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  1. 枚方市議会 2020-06-01
    令和2年6月定例月議会(第1日) 本文


    取得元: 枚方市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-23
    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2020-06-12 令和2年6月定例月議会(第1日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 325 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯野村生代議長 選択 2   ◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3   ◯野村生代議長 選択 4   ◯野村生代議長 選択 5   ◯野村生代議長 選択 6   ◯伏見 隆市長 選択 7   ◯野村生代議長 選択 8   ◯野村生代議長 選択 9   ◯野村生代議長 選択 10   ◯藤原卓也総務部長 選択 11   ◯野村生代議長 選択 12   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 13   ◯野村生代議長 選択 14   ◯乾口里美市長公室長 選択 15   ◯野村生代議長 選択 16   ◯野口光男議員 選択 17   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 18   ◯乾口里美市長公室長 選択 19   ◯野口光男議員 選択 20   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 21   ◯乾口里美市長公室長 選択 22   ◯野口光男議員 選択 23   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 24   ◯堤 幸子議員 選択 25   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 26   ◯堤 幸子議員 選択 27   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 28   ◯堤 幸子議員 選択 29   ◯木村亮太議員 選択 30   ◯乾口里美市長公室長 選択 31   ◯木村亮太議員 選択 32   ◯鍜治谷知宏議員 選択 33   ◯乾口里美市長公室長 選択 34   ◯鍜治谷知宏議員 選択 35   ◯乾口里美市長公室長 選択 36   ◯鍜治谷知宏議員 選択 37   ◯野村生代議長 選択 38   ◯野村生代議長 選択 39   ◯野村生代議長 選択 40   ◯野村生代議長 選択 41   ◯田中哲夫総合政策部長 選択 42   ◯野村生代議長 選択 43   ◯野村生代議長 選択 44   ◯野村生代議長 選択 45   ◯野村生代議長 選択 46   ◯野村生代議長 選択 47   ◯野村生代議長 選択 48   ◯川南 裕環境部長 選択 49   ◯野村生代議長 選択 50   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 51   ◯野村生代議長 選択 52   ◯野村生代議長 選択 53   ◯野村生代議長 選択 54   ◯野村生代議長 選択 55   ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 56   ◯野村生代議長 選択 57   ◯野村生代議長 選択 58   ◯野村生代議長 選択 59   ◯野村生代議長 選択 60   ◯野村生代議長 選択 61   ◯野村生代議長 選択 62   ◯野村生代議長 選択 63   ◯野村生代議長 選択 64   ◯石田智則市民生活部長 選択 65   ◯野村生代議長 選択 66   ◯広瀬ひとみ議員 選択 67   ◯石田智則市民生活部長 選択 68   ◯広瀬ひとみ議員 選択 69   ◯石田智則市民生活部長 選択 70   ◯広瀬ひとみ議員 選択 71   ◯上野尚子議員 選択 72   ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 73   ◯上野尚子議員 選択 74   ◯石田智則市民生活部長 選択 75   ◯上野尚子議員 選択 76   ◯松岡ちひろ議員 選択 77   ◯石田智則市民生活部長 選択 78   ◯松岡ちひろ議員 選択 79   ◯石田智則市民生活部長 選択 80   ◯松岡ちひろ議員 選択 81   ◯野村生代議長 選択 82   ◯野村生代議長 選択 83   ◯野村生代議長 選択 84   ◯野村生代議長 選択 85   ◯野村生代議長 選択 86   ◯野村生代議長 選択 87   ◯野村生代議長 選択 88   ◯野村生代議長 選択 89   ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 90   ◯野村生代議長 選択 91   ◯松岡ちひろ議員 選択 92   ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 93   ◯松岡ちひろ議員 選択 94   ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 95   ◯松岡ちひろ議員 選択 96   ◯野村生代議長 選択 97   ◯野村生代議長 選択 98   ◯野村生代議長 選択 99   ◯野村生代議長 選択 100   ◯野村生代議長 選択 101   ◯野村生代議長 選択 102   ◯野村生代議長 選択 103   ◯野村生代議長 選択 104   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 105   ◯野村生代議長 選択 106   ◯木村亮太議員 選択 107   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 108   ◯木村亮太議員 選択 109   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 110   ◯木村亮太議員 選択 111   ◯野村生代議長 選択 112   ◯野村生代議長 選択 113   ◯野村生代議長 選択 114   ◯野村生代議長 選択 115   ◯野村生代議長 選択 116   ◯野村生代議長 選択 117   ◯野村生代議長 選択 118   ◯野村生代議長 選択 119   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 120   ◯野村生代議長 選択 121   ◯野村生代議長 選択 122   ◯野村生代議長 選択 123   ◯野村生代議長 選択 124   ◯野村生代議長 選択 125   ◯野村生代議長 選択 126   ◯野村生代議長 選択 127   ◯野村生代議長 選択 128   ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 129   ◯野村生代議長 選択 130   ◯野村生代議長 選択 131   ◯野村生代議長 選択 132   ◯野村生代議長 選択 133   ◯野村生代議長 選択 134   ◯野村生代議長 選択 135   ◯野村生代議長 選択 136   ◯野村生代議長 選択 137   ◯藤原卓也総務部長 選択 138   ◯野村生代議長 選択 139   ◯野村生代議長 選択 140   ◯野村生代議長 選択 141   ◯野村生代議長 選択 142   ◯野村生代議長 選択 143   ◯野村生代議長 選択 144   ◯野村生代議長 選択 145   ◯野村生代議長 選択 146   ◯野村生代議長 選択 147   ◯野村生代議長 選択 148   ◯藤原卓也総務部長 選択 149   ◯野村生代議長 選択 150   ◯広瀬ひとみ議員 選択 151   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 152   ◯広瀬ひとみ議員 選択 153   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 154   ◯広瀬ひとみ議員 選択 155   ◯野村生代議長 選択 156   ◯野村生代議長 選択 157   ◯野村生代議長 選択 158   ◯野村生代議長 選択 159   ◯野村生代議長 選択 160   ◯野村生代議長 選択 161   ◯野村生代議長 選択 162   ◯野村生代議長 選択 163   ◯藤原卓也総務部長 選択 164   ◯野村生代議長 選択 165   ◯野村生代議長 選択 166   ◯野村生代議長 選択 167   ◯野村生代議長 選択 168   ◯野村生代議長 選択 169   ◯野村生代議長 選択 170   ◯野村生代議長 選択 171   ◯野村生代議長 選択 172   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 173   ◯野村生代議長 選択 174   ◯野口光男議員 選択 175   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 176   ◯野口光男議員 選択 177   ◯田中哲夫総合政策部長 選択 178   ◯野口光男議員 選択 179   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 180   ◯小池晶子議員 選択 181   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 182   ◯小池晶子議員 選択 183   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 184   ◯小池晶子議員 選択 185   ◯大地正広議員 選択 186   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 187   ◯大地正広議員 選択 188   ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 189   ◯大地正広議員 選択 190   ◯野村生代議長 選択 191   ◯野村生代議長 選択 192   ◯野村生代議長 選択 193   ◯野村生代議長 選択 194   ◯野村生代議長 選択 195   ◯野村生代議長 選択 196   ◯野村生代議長 選択 197   ◯野村生代議長 選択 198   ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 199   ◯野村生代議長 選択 200   ◯野村生代議長 選択 201   ◯野村生代議長 選択 202   ◯野村生代議長 選択 203   ◯野村生代議長 選択 204   ◯野村生代議長 選択 205   ◯野村生代議長 選択 206   ◯野村生代議長 選択 207   ◯田中哲夫総合政策部長 選択 208   ◯野村生代議長 選択 209   ◯門川紘幸議員 選択 210   ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 211   ◯門川紘幸議員 選択 212   ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 213   ◯門川紘幸議員 選択 214   ◯田口敬規議員 選択 215   ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 216   ◯田口敬規議員 選択 217   ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 218   ◯田口敬規議員 選択 219   ◯有山正信議員 選択 220   ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 221   ◯有山正信議員 選択 222   ◯野村生代議長 選択 223   ◯野村生代議長 選択 224   ◯野村生代議長 選択 225   ◯野口光男議員 選択 226   ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 227   ◯野口光男議員 選択 228   ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 229   ◯野口光男議員 選択 230   ◯八尾善之議員 選択 231   ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 232   ◯八尾善之議員 選択 233   ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 234   ◯伏見 隆市長 選択 235   ◯八尾善之議員 選択 236   ◯野村生代議長 選択 237   ◯八尾善之議員 選択 238   ◯長友克由議員 選択 239   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 240   ◯長友克由議員 選択 241   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 242   ◯長友克由議員 選択 243   ◯広瀬ひとみ議員 選択 244   ◯石田智則市民生活部長 選択 245   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 246   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 247   ◯広瀬ひとみ議員 選択 248   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 249   ◯広瀬ひとみ議員 選択 250   ◯木村亮太議員 選択 251   ◯田中哲夫総合政策部長 選択 252   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 253   ◯木村亮太議員 選択 254   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 255   ◯木村亮太議員 選択 256   ◯一原明美議員 選択 257   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 258   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 259   ◯一原明美議員 選択 260   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 261   ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 262   ◯一原明美議員 選択 263   ◯丹生真人議員 選択 264   ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 265   ◯丹生真人議員 選択 266   ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 267   ◯丹生真人議員 選択 268   ◯鍜治谷知宏議員 選択 269   ◯田中哲夫総合政策部長 選択 270   ◯鍜治谷知宏議員 選択 271   ◯野村生代議長 選択 272   ◯野村生代議長 選択 273   ◯野村生代議長 選択 274   ◯野村生代議長 選択 275   ◯堤 幸子議員 選択 276   ◯野村生代議長 選択 277   ◯野村生代議長 選択 278   ◯野村生代議長 選択 279   ◯野村生代議長 選択 280   ◯野村生代議長 選択 281   ◯野村生代議長 選択 282   ◯野村生代議長 選択 283   ◯山口 勤副議長 選択 284   ◯山口 勤副議長 選択 285   ◯山口 勤副議長 選択 286   ◯石田智則市民生活部長 選択 287   ◯山口 勤副議長 選択 288   ◯藤原卓也総務部長 選択 289   ◯山口 勤副議長 選択 290   ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 291   ◯山口 勤副議長 選択 292   ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 選択 293   ◯山口 勤副議長 選択 294   ◯松岡ちひろ議員 選択 295   ◯石田智則市民生活部長 選択 296   ◯松岡ちひろ議員 選択 297   ◯石田智則市民生活部長 選択 298   ◯松岡ちひろ議員 選択 299   ◯藤田幸久議員 選択 300   ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 301   ◯藤田幸久議員 選択 302   ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 303   ◯藤田幸久議員 選択 304   ◯岩本優祐議員 選択 305   ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 306   ◯岩本優祐議員 選択 307   ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 308   ◯岩本優祐議員 選択 309   ◯田中優子議員 選択 310   ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 選択 311   ◯田中優子議員 選択 312   ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 選択 313   ◯田中優子議員 選択 314   ◯山口 勤副議長 選択 315   ◯山口 勤副議長 選択 316   ◯山口 勤副議長 選択 317   ◯山口 勤副議長 選択 318   ◯山口 勤副議長 選択 319   ◯山口 勤副議長 選択 320   ◯山口 勤副議長 選択 321   ◯山口 勤副議長 選択 322   ◯山口 勤副議長 選択 323   ◯山口 勤副議長 選択 324   ◯山口 勤副議長 選択 325   ◯山口 勤副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◯野村生代議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。 2 ◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、31名です。  以上で報告を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午前10時 開議) 3 ◯野村生代議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから令和2年6月定例月議会を開きます。  なお、本定例月議会の議会期間は、本日から6月26日までの15日間とします。 4 ◯野村生代議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 5 ◯野村生代議長 冒頭、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これをお受けします。伏見市長。 6 ◯伏見 隆市長 おはようございます。令和2年6月定例月議会の冒頭に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  初めに、今議会におきましても、新型コロナウイルスの感染防止の観点から必要最小限の人数で臨ませていただくなど、御配慮をいただきまして、誠にありがとうございます。  さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、国による緊急事態宣言が5月25日に全ての地域で解除され、間もなく3週間になります。感染状況は抑制されつつあります。現在、本市では、社会経済活動の回復に向け、学校など公共施設を段階的に再開させているところでございます。  市民の皆様や事業者の皆様には、感染の拡大防止に御理解、御協力をいただきましたことに、改めまして感謝を申し上げます。  また、この間、多くの企業や団体、市民の皆様からマスクや医療用物資など、心温まる御寄附をいただきました。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。  しかしながら、いまだ国内外で感染者が確認されており、ワクチンや十分な治療薬がない中、感染予防対策は長期化が予想されます。今後、懸念される第2波、第3波に備えて気を緩めることなく、国が提唱する新しい生活様式の定着に向けた取組を進めてまいります。  また、本市に大きな被害をもたらした大阪北部地震から間もなく2年がたとうとしています。新型コロナウイルス感染症への対応がいまだ続く中、いつ起こるか分からない自然災害に対しては避難所での感染が懸念されており、本市では3密を避けるための対策や感染の蔓延防止の取組などを進めているところでございます。これから出水期を迎えるに当たり、万一の際には、感染防止も踏まえた対応が迅速かつ適切に行えるよう備えてまいりますので、議員の皆様におかれましても、御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、令和2年6月定例月議会でございますが、提出議案といたしまして、報告案件では、外郭団体の経営状況並びに繰越計算書の調整状況の報告などを予定しております。また、議案といたしましては、新型コロナウイルス関連を含む補正予算案をはじめ、条例の一部改正や契約締結案件、人事案件などを提出させていただく予定でございますので、よろしく御審議の上、御可決、御同意いただきますようお願い申し上げます。  以上、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    7 ◯野村生代議長 次に、本定例月議会の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、木村亮太議員、泉 大介議員の2名を指名します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 8 ◯野村生代議長 日程第1、報告第1号「枚方市土地開発公社の経営状況(令和2年度事業計画)について」、日程第2、報告第2号「公益財団法人枚方市スポーツ協会の経営状況(令和2年度事業計画)について」、日程第3、報告第3号「公益財団法人枚方市文化国際財団の経営状況(令和2年度事業計画)について」及び日程第4、報告第4号「株式会社エフエムひらかたの経営状況(令和2年度事業計画)について」を一括議題とします。 9 ◯野村生代議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。  まず、報告第1号について、藤原総務部長。 10 ◯藤原卓也総務部長 ただいま一括上程されました案件のうち、報告第1号 枚方市土地開発公社の経営状況(令和2年度事業計画)についてにつきまして、御報告を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の1ページをお開き願います。  本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告させていただくものでございます。  恐れ入りますが、議案書の2ページの事業計画を御覧ください。  令和2年度枚方市土地開発公社の事業計画は、本市の令和2年度一般会計予算に基づき、事業に必要な公有用地の取得及び処分について定めたものでございます。  まず、本年度の公有用地取得計画の事業件数は、道路施設用地など6件で、取得面積は3万1,035.44平方メートル、事業費は31億4,714万8,000円を計上しております。  次に、公有用地処分計画では、道路施設用地4件で、面積は8,115.06平方メートル、処分金額は5億5,380万5,000円でございます。  これらの取得及び処分計画の内訳につきましては、次のページ、3ページに参考資料として事業別に掲載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、4ページを御覧ください。  令和2年度枚方市土地開発公社予算について、御説明申し上げます。  第2条は、公社の経常的な事業活動を示します収益的収入及び支出の予定額でございまして、収入合計額を5億5,382万1,000円、支出合計額を5億5,161万円と定めるものでございます。  次に、第3条は、資本的収入及び支出の予定額について、収入合計額を84億6,059万円、支出合計額を90億913万4,000円と定めるものでございます。  5ページの第4条は予算の繰越しについて、第5条は借入限度額について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。  なお、6ページから11ページにかけまして予算説明書を、また、12ページから15ページには令和2年度の予定貸借対照表等を掲載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、報告第1号の説明とさせていただきます。 11 ◯野村生代議長 次に、報告第2号及び報告第3号について、武田観光にぎわい部長。 12 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 続きまして、報告第2号 公益財団法人枚方市スポーツ協会の経営状況(令和2年度事業計画)について、御報告を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書16ページをお開きください。  本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により市議会に御報告するものでございます。  枚方市スポーツ協会は、市民の体力向上とアマチュアスポーツの普及を図るとともに、市民スポーツの振興に寄与することを目的として、昭和22年、枚方体育協会として設立され、今年4月1日には団体名称を枚方市スポーツ協会に変更し、活動を行っております。  17ページを御覧ください。  令和2年度公益財団法人枚方市スポーツ協会事業計画でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業の中止、延期などが多く発生しております。しかしながら、これから御説明させていただく事業計画の内容につきましては、今年3月17日の財団理事会において承認された計画をお示しさせていただいており、新型コロナウイルスへの対応による事業の変更内容等につきましては、来年の決算報告において御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、事業区分といたしましては、公益目的事業、収益事業及びその他の事業の3つでございます。  公益目的事業であります市民スポーツ普及啓発事業におきましては、1.スポーツ大会事業として、総合体育大会の開催事業や、毎年成人の日に開催しております「「新春走ろうかい」─ひらかたハーフマラソン─」、また、友好都市との交流事業などを計画しております。  2.スポーツ啓発事業といたしましては、スポーツ協会で考案した楽10体操の普及活動事業、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けたスポーツ推進事業をはじめ、各種スポーツ教室の開催などを計画しております。このほか、スポーツ指導者の養成や派遣、障害者スポーツの推進などを予定しております。  3.スポーツ施設活用事業では、総合スポーツセンター、渚市民体育館の指定管理者として運営している施設を活用したスポーツ教室などを実施、4.その他の協力事業として、全国大会に出場する市内のチームが枚方代表として誇りを持って試合に臨めるような応援のサポートなどを予定しております。  18ページを御覧ください。  総合型地域スポーツクラブの育成事業におきましては、市民スポーツの振興に貢献する事業として、ひらかたキングフィッシャーズスポーツクラブの運営拡充を目指し、事業の充実や地域に根差した活動を積極的に行う予定としております。  次に、収益事業では、利用者の利便性の向上として、ひらかたキングフィッシャーズスポーツクラブのオリジナルグッズの作成、販売や、スポーツ大会、イベントの誘致、開催を予定しております。  その他の事業では、王仁公園の運動広場などの枚方市都市公園有料施設等の管理運営業務や枚方市野外活動センターの事業運営、ひらかた東部スタジアムの管理運営業務を行います。  次に、令和2年度の収支予算について、御説明申し上げます。  19ページを御覧ください。  令和2年度の枚方市スポーツ協会の収支予算の総額でございますが、収入は5億442万5,200円、支出は5億442万2,229円と定めております。内訳等の詳細につきましては、収支予算書を添付しております。  20ページを御覧ください。  経常収益の主なものといたしましては、スポーツ大会やスポーツ教室などの参加料収入や、枚方市からの委託金、補助金及びスポーツ施設管理運営収益などです。  21ページを御覧ください。  経常費用といたしましては、総合体育大会等をはじめとした各種スポーツ大会事業の運営費、教室の開催や健康スポーツの普及促進などが含まれるスポーツ啓発事業費、総合スポーツセンターなどスポーツ施設の管理運営費、次のページ、一番上段になりますが、総合型地域スポーツクラブの育成事業経費などとなっております。  当期経常増減額といたしましては、収入、支出の差額2,971円の黒字予算となっております。  以上、枚方市スポーツ協会の令和2年度事業計画及び収支予算書の概要の報告とさせていただきます。  次に、報告第3号 公益財団法人枚方市文化国際財団の経営状況(令和2年度事業計画)について、御報告申し上げます。  恐れ入りますが、議案書23ページをお開き願います。  本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により市議会に御報告するものでございます。  枚方市文化国際財団は、市民の文化活動の振興と国際交流事業を行うことにより、市民の国際理解と友好親善の促進を図り、触れ合いのある豊かな地域文化の創造と地域社会の国際化に寄与することを目的として、事業を行っております。  24ページをお開きください。  令和2年度公益財団法人枚方市文化国際財団事業計画でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業の中止、延期などが多く発生しております。しかしながら、これから御説明させていただく事業計画の内容につきましては、今年2月28日の財団理事会で承認された計画をお示しさせていただいており、新型コロナウイルスへの対応による事業の変更内容等につきましては、来年の決算報告において御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、文化芸術事業でございますが、令和3年9月に開館予定の枚方市総合文化芸術センターのオープンに向けたプレ事業といたしまして、枚方市文化芸術アドバイザー企画の鑑賞事業やワークショップ、枚方市と連携協定を締結している大阪フィルハーモニー交響楽団のコンサート等を計画しております。  1.鑑賞事業といたしましては、合計15事業を実施いたしますが、そのうち音楽では、大阪フィルハーモニー交響楽団による小規模の室内楽コンサートをメセナひらかた会館で、また、一流のプロと市民が共演する舞台として枚方シティオペラを市内大学の講堂で予定しております。古典芸能、演劇等では、枚方市文化芸術アドバイザーである、わかぎゑふ氏の演劇や、同じくアドバイザーの辰巳満次郎氏による能楽講座と講演などを予定しております。  2.文化活動等育成支援事業といたしましては、11事業を実施し、毎年恒例のひらかた市民合唱祭やひらかた吹奏楽フェスティバルのほか、子どもたちが文化芸術に触れる機会を充実させるため、市内の小学校で若手芸術家の演奏や舞踊を間近に体験するアウトリーチ事業を予定しております。また、中高生を対象とした(仮称)ひらかたジュニア吹奏楽団を新規設立し、アドバイザーの市川克明氏の下、団員募集及び練習会を行う予定です。  その他、情報誌の発行やホームページ等での情報発信を行う広報事業、音楽文化ボランティア派遣事業を予定しております。  25ページを御覧ください。  国際交流事業といたしましては、イタリア語などの各語学講座の実施や日本語ボランティア養成講座及びステップアップ講座、多文化フェスティバル、国際交流こども絵画展などを予定しております。  また、国際理解を深める事業を実施するほか、在住外国人の交流事業として日本語教室の支援や、国際交流に関する情報提供事業といたしまして、語学ボランティア制度や国際化コーディネーター事業を予定しております。  くずはアートギャラリー事業につきましては、使用申請に対する許可手続等を行い、その他事業といたしまして、文化芸術、国際交流に係る事業に対する後援承認を行います。  26ページを御覧ください。  令和2年度の文化国際財団の収支予算の総額でございますが、収入は1億608万7,000円、支出は1億608万7,000円と定めております。内容等の詳細につきまして、収支予算書を添付しております。  27ページを御覧ください。  経常収益の主なものといたしましては、事業収益の入場券販売収入や枚方市からの補助金などとなっております。  経常費用といたしましては、事業費と管理費で、事業費は、文化芸術事業及び国際交流関係事業のための経費でございます。  28ページを御覧ください。  管理費は、財団運営に関する経費でございます。  当期計上増減額といたしましては、収支同額となっております。  以上、枚方市文化国際財団の令和2年度事業計画及び収支予算書の概要の報告とさせていただきます。 13 ◯野村生代議長 次に、報告第4号について、乾口市長公室長。 14 ◯乾口里美市長公室長 次に、報告第4号 株式会社エフエムひらかたの経営状況(令和2年度事業計画)について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。  恐れ入りますが、議案書30ページをお開き願います。  エフエムひらかたにおける事業計画について、御説明申し上げます。  昨年度まで進めてきました第2期エフエムひらかた経営戦略プログラムに掲げた基本方針を踏まえ、引き続き、災害時における体制の確保、リスナー及びスポンサーの拡大、情報誌の発行等による周知の拡大、放送収入の増加など財政基盤の強化に向けた取組を進めるとともに、あわせて、枚方市のエフエムひらかたに対する関与の在り方の抜本的見直しを踏まえ、新たに自立経営に向けた取組を事業計画に加え、検討を進めるものでございます。  次に、議案書31ページをお開き願います。  令和2年度の収支予算について、御説明申し上げます。  第1条の収支予算の総額は、収入を8,560万円、支出を8,557万円と定めるものでございます。  次に、議案書32ページをお開き願います。  第1表収支予算により御説明申し上げます。  まず、収入の部といたしまして、売上高を8,560万円と見込んでおり、その内訳としまして、放送収入が本市からの受託費5,000万円を含め7,800万円、広告などのその他の営業収入が760万円となっております。  次に、支出の部といたしまして、売上原価を1,800万円、販売費及び一般管理費を6,747万円、法人税等を10万円と見込んでおります。  売上原価は、タレント出演料などの番組制作費や原稿作成費用などの制作諸費、主催イベントなどの販売諸費でございます。  販売費及び一般管理費は、会社の運営に要する経費で、人件費のほか、同ページの下段の表に記載しております、その他の費用でございます。  以上により、今年度の純利益は3万円を見込んでおります。  以上、報告第4号の御説明とさせていただきます。 15 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。野口議員。 16 ◯野口光男議員 ただいま一括して報告のありました報告第1号から報告第4号までのうち、私のほうからは報告第2号と報告第4号について、質問させていただきます。  まず、報告第2号 公益財団法人枚方市スポーツ協会の経営状況(令和2年度事業計画)について、お聞きします。  今回報告されている事業計画については、3月の時点で作成されたとの報告でした。新型コロナウイルス感染拡大の結果、令和2年度の事業で中止になった事業はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。  続きまして、議案書29ページからの報告第4号 株式会社エフエムひらかたの経営状況(令和2年度事業計画)についてですが、今回の事業計画は、エフエムひらかたが自立経営に向けて取組を始める大変重要な位置づけにあるにもかかわらず、新たな事業提案もなく、昨年とほぼ同様のものとなっています。筆頭株主であり、阪神・淡路大震災後に設立を呼びかけた枚方市として、エフエムひらかたの今後についてどのように考え、また、その考えがどのように今回の事業計画に反映されているのか、お伺いします。  また、新型コロナウイルスの影響による各種イベントの中止に伴い、司会派遣などの他営業収入が減になっているとのことですが、4月以降、感染拡大に対してエフエムひらかたでどのような取組を行ったのか、お伺いいたします。 17 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、枚方市スポーツ協会の御質問に、お答えいたします。  令和2年4月からの市スポーツ施設の休館等に伴い、枚方市スポーツ協会の事業計画で定めている総合体育大会等開催事業の春季総合体育大会、また、スポーツ啓発事業の東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業等のスポーツイベントが中止となっております。  また、毎月、定期的に開催しているスポーツ教室事業についても、中止または延期となっている状況でございます。 18 ◯乾口里美市長公室長 本市の考え方につきましては、6月の総務委員協議会でお示ししたとおり、令和4年度に市放送委託を廃止することから、来年度にかけて、エフエムひらかたに対して自立経営等の可能性について検討するよう促す考えでございます。  また、エフエムひらかたでは、本市の方向性を受け、市放送委託に係る事業等を適切に行いながら、今年度新たに自立経営に向けた取組を事業計画に盛り込み検討を進めるもので、本市としましても、同社に協力し、取り組む考えでございます。  次に、エフエムひらかたでは、コロナウイルスの影響により4月以降、イベント先からの中継のほか、市民が出演する番組やサテライトスタジオでの放送も中止しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受け、オンラインや電話で地域の人が参加できる番組を制作するなど、コロナウイルスの状況を見極めながら番組制作を検討すると報告を受けております。 19 ◯野口光男議員 2回目の質問ですけれども、まずスポーツ協会について伺いますけれども、新型コロナウイルス感染拡大の影響により市委託事業が中止になった場合の補填について、お伺いいたします。  収支予算書からも分かるように、枚方市スポーツ協会にとっては、事業収益、受託事業委託費、また事業補助金などが収入の中心になっているため、今回の中止によって、この収入の見込みが大幅に減収することが考えられます。  これは、近年、外郭団体の補助金見直し、本市の見直しによって、運営費補助を行わず、事業収益だけにしたことによるものですが、事業を中止する際には参加予定であった市民への周知や連絡、様々な事務作業が必要となるため、事業そのものを実施しなくたったとしても一定の委託料は支出するべきものと考えますが、どのようにされるのか、見解をお伺いいたします。  次に、エフエムひらかたについてですけれども、魅力的な番組づくりについて、リスナーの拡大が求められているにもかかわらず、「子育て世代等聴取ターゲットを明確にした番組制作」と記載されています。子育て世代は、ほかにもホームページやSNSで自ら情報収集が可能な人が大多数になっています。
     地域コミュニティーエフエム放送局として、情報弱者と言われる高齢者や、常にラジオなどの情報を流している理美容などの事業者をターゲットとした番組づくりが行われるべきと考えますけれども、具体的にどのように取り組んできたのか、お伺いします。  また、先日の総務委員協議会において、エフエムひらかたのリスナーは僅かで、今後も増える可能性がないというような説明がありましたけれども、新しい生活様式を徹底し、新型コロナウイルス感染を収束させるためにも、エフエムひらかたの果たす役割は大きいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 20 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、枚方市スポーツ協会についてでございますが、中止を確定した事業につきましては、庁内の他の補助事業や委託事業の取扱いとも整合を図りながら、今後、枚方市スポーツ協会と協議を進め、適切に対応してまいります。 21 ◯乾口里美市長公室長 高齢者などをターゲットにした番組につきましては、市内病院の協力を得て、高齢者のニーズの高い、健康、体、病気、医療知識について楽しく学べる「FMひらかたラジオ総合病院」や、シニアパーソナリティを起用した「我ら昭和世代!」など、高齢者に焦点を当てた番組作りに取り組まれておられます。  また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新たな生活様式を徹底することで、ラジオに限らず、テレビやインターネットでの動画鑑賞など、自宅で見たり、聞いたり、楽しめるコンテンツの利用が増えるものと認識しております。 22 ◯野口光男議員 3回目で恐縮ですけれども、まずエフエムひらかたの経営状況については、要望させていただきます。  事業計画については、一定理解しました。しかし、記載されているような例年どおりの計画を基に経営を進めても、エフエムひらかたが自主財源を確保し、自立経営を可能とすることは困難ではないかと考えます。市は、エフエムひらかたの設置に深く関わり、また筆頭株主であるという立場からも、エフエムひらかたの存続に責任があります。番組制作やPRなどにおいても積極的に関わり、抜本的な改革を指導するべきであると要望しておきます。  次に、スポーツ協会についてですけれども、今後のスポーツ事業の実施について、お伺いします。  今回の事業計画の中で上半期に実施できなかった事業を、そのままの形で後半に実施することが難しいことも多いと思います。このため、新しい生活様式の中で実施できるスポーツの検討が必要だと思います。自宅待機、外出自粛が続き、体力の低下や特に筋肉、筋力の衰えが心配される中で、これまでと異なるスポーツの在り方を奨励していく必要があると考えます。  この事業計画にないものであっても、ウィズコロナを踏まえた新たな事業を実施していくべきと考えますが、市としてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 23 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 枚方市スポーツ協会では、運動の機会が減少し、健康被害のリスクが高まった外出自粛要請中の5月に、パナソニックパンサーズ、FCティアモの選手等の協力を得て、家の中で手軽に行うことができる運動を映像化し、本市のホームページやSNS等で紹介されました。  在宅生活が続き、スポーツの価値が改めて見直されている今、枚方市スポーツ協会と連携を図りながら、新しい生活様式も踏まえた取組を進めていくことで、スポーツの持つ力やすばらしさを社会の活力につなげてまいりたいと考えております。 24 ◯堤 幸子議員 私のほうからは、ただいま報告のありました報告第3号 公益財団法人枚方市文化国際財団の経営状況(令和2年度事業計画)について、お伺いいたします。  今回の報告において、枚方市文化国際財団の令和2年度の事業計画が示されましたが、この事業計画については、2月の理事会で承認されたもので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から事業内容が変更されるとの説明がありました。  4月、5月に実施予定だった文化芸術事業もあったかと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなかった文化芸術事業については今後どのように対応されるのでしょうか。また、文化芸術団体と共催で開催する事業については、団体と早く協議する必要があると思いますが、現在どのような対応をされているのか、お伺いいたします。 25 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 枚方市文化国際財団の文化芸術事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、9月末までは開催を見合わせており、計画していた事業につきましては中止または延期となっている状況でございます。10月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めた上で、実施できる事業につきましては、防止対策を図りながら進めてまいりたいと考えております。  また、文化芸術団体との共催事業につきましては、関係団体と情報共有を図っております。 26 ◯堤 幸子議員 今後、文化芸術事業については、10月以降に実施する方向で進めているということです。  では、国際交流事業についても、新型コロナウイルス感染症が世界中で広がっていることを考えると中止にせざるを得ない部分もあるかと思いますが、語学講座や日本語教室など実施が不可欠なものもあります。今年の取扱いはどうなるのでしょうか。お伺いいたします。 27 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 国際交流事業につきましても、文化芸術事業と同様に、海外友好都市交流事業など中止となった事業もございます。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めた上で、実施できる事業につきましては、対策を講じながら進めてまいりたいと考えております。  なお、各語学講座につきましては、市民会館が条件つきで施設利用を再開することに伴い、7月から開校していく方向で調整しております。また、日本語教室につきましても、関係団体と協議を行い、現在、再開に向けて準備を進めているところでございます。 28 ◯堤 幸子議員 ありがとうございます。  3回目は、要望にさせていただきます。  財団が今年度に予定していた文化芸術事業及び国際交流事業は、実施できる事業は新型コロナウイルス感染症の対策をしっかりした上で実施するという方向で調整いただいているということですが、やむを得ず中止してしまった事業や、これから第2波、第3波が来るということで中止せざるを得ない事業も出てくると思われます。今回の新型コロナウイルスの感染防止のために、多くの文化活動がストップしました。枚方市としても、市内の文化芸術団体の方、また、そうしたアーティストの方に、ぜひバックアップ、支援をしていただきたいと思います。  財団は来年3月末で解散ということですが、新型コロナウイルスで混乱しているときに解散する必要はないと思います。枚方の文化芸術の火を消すことのないように、ぜひ努力していただきたいと思います。  また、日本語学校など語学講座についても市民の要望が多いと伺っておりますので、ぜひ感染防止対策をしっかりした上で、継続していただきますように要望させていただきます。以上です。 29 ◯木村亮太議員 ただいま報告がありました中の報告第4号 株式会社エフエムひらかたの経営状況(令和2年度事業計画)について、お伺いしたいと思います。  現在、エフエムひらかたの利益譲与金の額は約7,300万円とお聞きしております。6月2日に開催されました総務委員協議会で、市はエフエムひらかたと令和2年度に自立経営の可能性に向けての検討を進めるとしておりますが、約7,300万円もの利益剰余金があれば、経営は仮に単年度で赤字であっても、当面は利益剰余金で会社を経営することは可能かと思います。  エフエムひらかたの自立経営の可能性を検討するに当たっては、この利益剰余金を見込んだ検討となるのか、念のため、確認という意味を含めて、市としての考えをお伺いいたします。 30 ◯乾口里美市長公室長 エフエムひらかたの自立経営の可能性を検討するに当たりましては、事業規模や組織体制の見直し、新たな自主財源の確保などにより、年度の収支損益が赤字にならない経営が基本と考えておりまして、本市としましては、利益剰余金を見込むものではないと考えております。 31 ◯木村亮太議員 ありがとうございます。自立経営の可能性の検討については、利益剰余金を見込むものではないということでした。  エフエムひらかたにつきましては、設立当初と時代背景が大きく変わり、ラジオという媒体の性質上、どうしても聴取率が低く、情報伝達手段としての高い効果は見込めない状況であると考えております。そのような厳しい状況の中で、今後エフエムひらかたの自立経営の可能性を検討していくということになりますので、市としてしっかり状況を見極め、検討を進めていただきたいと要望しておきます。  また、現在では、インターネットやSNSなどの情報伝達手段が多様化し、環境が大きく変化しており、今後は、市からの放送委託料もなくしていくということですので、この放送委託料分を市としてどのように使っていくかということも検討されていくかと思います。その中で、もちろん市全体の課題解決のために使っていくこともいいと思いますが、SNSやウェブ回りの機能をもっと拡充するために使っていくことも選択肢に含めて検討していただきたいと要望して、終わりにします。 32 ◯鍜治谷知宏議員 ただいま報告いただきました報告第4号 株式会社エフエムひらかたの経営状況(令和2年度事業計画)について、お聞きいたします。  今回の事業計画を拝見していますと、おおむね昨年度と同様の内容になっていますが、記載内容が非常に抽象的かつ希薄であり、他の外郭団体の事業計画と比較しても、大きく見劣りしているように感じます。この程度の内容しか示されない中で、エフエムひらかたの経営状況を正確に評価できるのか、大いに疑問があります。  昨年9月定例月議会において、岩本議員も同様の指摘をしましたが、例えば、リスナーやスポンサー拡大などの計画について、具体的な指標や数値を示すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 33 ◯乾口里美市長公室長 エフエムひらかたでは、これまでから第2期経営戦略プログラムの基本方針を踏まえ、同アクションプランにおいて事業を進めてこられたところでございます。  令和2年度の事業計画の策定に当たりましては、昨年度末から続いております新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していたイベントや番組制作が中止や延期となっていることもあり、取組の方向性をお示しした上で、リスナーの拡大に向け、状況に応じた番組作りを進めていくものと報告を受けております。  今後は、具体的な指標について検討するよう、エフエムひらかたに促してまいります。 34 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  今年度の事業計画では、新型コロナウイルスの影響で具体的な数値を示すことが困難とのことでしたが、事業計画や事業報告は、市議会としてエフエムひらかたの取組を評価するための根拠となるものです。今後は、指標や数値が入った詳細な報告を行っていただくよう要望しておきます。  次に、事業計画の4にあります「自立経営に向けた取り組み」について、お聞きします。  先日の総務委員協議会において、エフエムひらかたが自立経営を進める場合、市は同社の株式を保有し続けるとの答弁がありました。市が株式会社に出資する場合、それなりの根拠、理屈が必要になってくると思いますが、市が関与できる番組がなくなった場合においても、そのまま株式を保有し続ける意義があるのか、お聞きいたします。  また、自立経営によって市の放送委託料がなくなることで、仮に会社の資本が目減りすることになれば、市が損失を被ることも考えられますが、株主の利益を損なわないような経営が今後も担保されるのでしょうか。市の見解をお聞きいたします。 35 ◯乾口里美市長公室長 同社が自立経営を行い、コミュニティーFM局として地域情報や市民に向けた放送を行う限りにおいては、市が株主である意義はあるものと認識しております。このことにつきましては、総務省からも、コミュニティー放送は電波法や放送法における基幹放送に位置づけられており、公共性が高いメディアであるとの説明を受けております。あわせて、市が放送委託料を見直す場合においても、筆頭株主として同社に関与し、事業継続に向けての検討を促すよう助言もいただいているところでございます。  また、自立経営を行う場合には、株主の利益を毀損しない健全な経営を継続していただくためにも、引き続き、株主として同社の経営に関与する必要があると考えております。 36 ◯鍜治谷知宏議員 3回目は要望とさせていただきます。  令和4年度までに、エフエムひらかたは自立経営、もしくは事業譲渡といった方向を決定していくことになりますが、先ほどの事業計画の件を見ている限りでは、現在の枠組みでの自立経営は相当厳しいのではないでしょうか。自立経営後に経営破綻となれば、市の損失は大きいものとなります。また、地域の情報を発信している様々な民間の媒体がある中で、市の提供番組がなくなったFM放送局に出資し続けることについては、相当の根拠が必要になってきます。  しかし、その一方で、同社の保有する放送機材や電波の免許等については、活用次第で市の魅力発信や活性化に大きく寄与する可能性も秘めていると考えます。  今後、エフエムひらかたへの関与の在り方を検討していく上で、株主の利益を損なうことなく、今あるインフラを有効活用していくには事業譲渡がベストな選択肢であると考えますので、筆頭株主である枚方市として、主体的にその可能性を検討していただくよう要望し、私の質疑を終わります。 37 ◯野村生代議長 これをもって質疑を終結します。 38 ◯野村生代議長 以上をもって、報告第1号から報告第4号までの聴取を終結します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 39 ◯野村生代議長 日程第5、報告第5号「令和元年度大阪府枚方市一般会計繰越明許費の繰越計算書について」、日程第6、報告第6号「令和元年度大阪府枚方市一般会計事故繰越しの繰越計算書について」、日程第7、報告第7号「令和元年度大阪府枚方市水道事業会計予算の繰越計算書について」、日程第8、報告第8号「令和元年度大阪府枚方市水道事業会計継続費の繰越計算書について」、日程第9、報告第9号「令和元年度大阪府枚方市下水道事業会計予算の繰越計算書について」及び日程第10、報告第10号「令和元年度大阪府枚方市下水道事業会計継続費の繰越計算書について」を一括議題とします。 40 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。 41 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま一括上程いただきました報告第5号から報告第10号につきまして、地方自治法施行令第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき御報告申し上げます。  議案書の33ページをお開き願います。  まず初めに、報告第5号 令和元年度大阪府枚方市一般会計繰越明許費の繰越計算書について、御説明申し上げます。  次の34ページから35ページの繰越明許を行った事業の一覧のうち、令和元年度内に支出が完了いたしました障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業補助金を除き、生涯学習市民センター各種設備・機器等改修事業など38事業を翌年度に繰り越すもので、繰越額の合計は、34ページの翌年度繰越額の合計欄のとおり、57億8,728万3,602円となっております。  次に、37ページをお開き願います。  報告第6号 令和元年度大阪府枚方市一般会計事故繰越しの繰越計算書についてでございますが、次の38ページから39ページに記載しておりますとおり、障害福祉サービス衛生管理体制確保事業で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納期遅延により年度内に事業を完了することができなかったことから、翌年度に予算を繰り越すものでございます。  次に、41ページをお開き願います。  報告第7号 令和元年度大阪府枚方市水道事業会計予算の繰越計算書についてでございますが、次の42ページから43ページに記載しておりますとおり、建設改良事業において関係者との協議に期間を要したこと及び配水及び給水事業におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納期遅延により年度内に事業を完了することができなかったことから、翌年度に予算を繰り越すものでございます。  次に、45ページをお開き願います。  報告第8号 令和元年度大阪府枚方市水道事業会計継続費の繰越計算書についてでございますが、次の46ページから47ページに記載しておりますとおり、鷹塚山配水場更新事業など6事業で、令和元年度の執行額が確定したことに伴い、予算の残額を翌年度に繰り越すものでございます。  次に、49ページをお開き願います。  報告第9号 令和元年度大阪府枚方市下水道事業会計予算の繰越計算書についてでございますが、次の50ページから51ページに記載しておりますとおり、汚水公共下水道整備事業など5事業で、関係者との協議に期間を要したことなどにより年度内に事業を完了することができなかったことから、翌年度に予算を繰り越すものでございます。  次に、53ページをお開き願います。  報告第10号 令和元年度大阪府枚方市下水道事業会計継続費の繰越計算書についてでございますが、次の54ページから55ページに記載しておりますとおり、新安居川ポンプ場整備事業など2事業で、令和元年度の執行額が確定したことに伴い、予算の残額を翌年度に繰り越すものでございます。  なお、参考資料といたしまして、56ページから59ページに繰越し理由などを記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、報告第5号から報告第10号の説明とさせていただきます。 42 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。 43 ◯野村生代議長 以上をもって、報告第5号から報告第10号までの聴取を終結します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 44 ◯野村生代議長 午前10時55分まで本会議を休憩します。     (午前10時51分 休憩)     (午前10時55分 再開) 45 ◯野村生代議長 本会議を再開します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 46 ◯野村生代議長 日程第11、報告第11号「専決事項の報告について」を議題とします。 47 ◯野村生代議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。  まず、専決第1号及び専決第3号について、川南環境部長。 48 ◯川南 裕環境部長 ただいま上程いただきました報告第11号 専決事項の報告についてのうち、環境部に関わります専決第1号及び専決第3号、2件の損害賠償の額を定めることについて、順次御報告申し上げます。  本件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第2項の規定に基づき議会に報告させていただくものでございます。  まず、専決第1号につきまして、御報告申し上げます。  恐れ入りますが、議案書61ページをお開き願います。  本件は、令和2年3月3日午後2時40分頃、枚方市在住者が同氏占有のレンタカーで穂谷川清掃工場に粗大ごみを持ち込まれた際、本市環境部穂谷川清掃工場職員が同車に搭載されていたジュニアシートを誤って処理すべきごみと一緒に塵芥収集車へ積み込み、同シートを損傷させた事故でございます。  この事故は、粗大ごみを持ち込まれた方と十分にごみであることを確認しなかったことが原因で発生したものでございます。  損害賠償につきましては、令和2年5月19日に示談が成立いたしましたので、占有者が所有者に賠償されたジュニアシート代金といたしまして、3,630円を賠償したものでございます。  参考資料といたしまして、議案書の62ページに現場見取図及び現場付近図を、別添参考資料の1ページに示談書をそれぞれ添付いたしておりますので、併せて御参照ください。  このたび御迷惑をおかけいたしました関係者の方々に深くおわび申し上げます。  なお、今回の事故につきましては、当該職員に対し厳重に注意を与えるとともに、持ち込まれたごみであることを双方で確認できる体制を整え、再発防止に努めてまいります。  続きまして、専決第3号につきまして、御報告申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の64ページをお開き願います。  本件は、令和2年4月13日午後3時44分頃、本市環境部減量業務室職員喜多信二が2トンダンプを運転し、田宮本町において対向車と擦れ違うため車を左側に寄せたところ、車両左前方部が民家敷地内に設置されているポールに接触し、ポールを損傷させた事故でございます。  この事故は、狭隘な道路で擦れ違う際は、特に周囲の状況に注意を払わなければならないところ、右側の対向車に気を取られ、左側前方の安全確認を怠ったことから発生した事故でございます。  損害賠償につきましては、令和2年5月27日に示談が成立いたしましたので、物件損害額11万4,400円を賠償したものでございます。  参考資料といたしまして、議案書65ページに現場見取図を、別冊参考資料の2ページに示談書を、3ページに現場付近図を添付いたしておりますので、併せて御参照ください。  このたび御迷惑をおかけいたしました関係者の方々に深くおわび申し上げます。  なお、今回の事故につきましては、運転者及び同乗者に対しまして厳重に注意を与えるとともに、部内の正副安全運転管理者と事故原因の検証を行い、再発防止に向け、運転者及び同乗者は常に周囲の状況に注意を払い、危険を予測し、乗組員が連携を図り、事故防止に努めるよう、減量業務室全職員に対して周知、徹底を行いました。
     今後も引き続き、交通事故の未然防止と安全運転意識やマナー向上に取り組んでまいります。  以上、報告第11号 専決第1号及び専決第3号の報告とさせていただきます。 49 ◯野村生代議長 次に、専決第2号について、狩野学校教育部長。 50 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 ただいま上程いただきました報告第11号 専決事項の報告についてのうち、専決第2号 損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第2項の規定に基づき議会に御報告するものでございます。  恐れ入りますが、議案書63ページをお開き願います。  ページ中段、3.賠償事件の内容でございますが、本件は、令和2年2月26日付で内閣府より確定通知がございました平成30年度子ども・子育て支援整備交付金の超過交付額の納付に当たり、本市放課後子ども課におきまして、新型コロナウイルス感染症予防対応に伴う事務繁忙により期限内に納付が完了せず、延滞金の納付を要することとなりましたものでございます。  4.賠償の内容につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条第2項の規定に基づき、延滞金として9円を支払ったものでございます。  このたびは、御迷惑をおかけしました関係者の方々に深くおわび申し上げます。  今後、同様のことが起こらないよう、当該職員には厳重に注意を行うとともに、同課職員を含む部全体の職員に注意喚起を行ったところでございます。  今後も引き続き、再発防止に向けまして、事務処理の確認の徹底等に努めてまいります。  以上、簡単ではございますが、専決第2号の御報告とさせていただきます。 51 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。 52 ◯野村生代議長 以上をもって、報告第11号の聴取を終結します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 53 ◯野村生代議長 日程第12、議案第28号「枚方市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」を議題とします。 54 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。佐藤危機管理監。 55 ◯佐藤伸彦危機管理監 ただいま上程いただきました議案第28号 枚方市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。  議案書132ページをお開きください。  本件につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令及び民法の一部を改正する法律が本年4月1日に施行されたことに伴いまして、これに関連する枚方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するに当たり、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  内容につきましては、政令の改正内容に合わせまして、補償基礎額について見直すとともに、民法の改正内容に合わせ、障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率について見直すものでございます。  それでは、主な改正内容につきまして、参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。  134ページをお開きください。  第5条第2項第1号は、文言の整理でございます。  同項第2号は、消防作業従事者等の補償基礎額を8,800円から8,900円に改めるものでございます。  また、同条第3項は、文言整理でございます。  次に、135ページから136ページにかけて記載しております附則第3条の4第5項ですが、136ページに記載のとおり、障害補償年金の支給停止期間等の算定に用いる利率につきまして、民法の改正で法定利率が変動制となることを踏まえまして、100分の5から事故発生日における法定利率に改めるものでございます。  次に、137ページをお開きください。  附則第4条第7項第2号でございますが、遺族補償年金の支給停止期間の算定に用いる利率について、100分の5から事故発生日における法定利率に改めるものでございます。  138ページをお開きください。  別表につきまして、階級、勤務年数に応じて補償基礎額をそれぞれ改めるものでございます。  恐れ入ります、133ページにお戻りください。  附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日を公布の日から、適用を令和2年4月1日からとするもので、第2項は経過措置を定めたものでございます。  以上、議案第28号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 56 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。 57 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第28号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 58 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 59 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 60 ◯野村生代議長 これから議案第28号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 61 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 62 ◯野村生代議長 日程第13、議案第29号「枚方市税条例等の一部改正について」及び日程第14、議案第30号「枚方市税条例の一部改正について」を一括議題とします。 63 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。石田市民生活部長。 64 ◯石田智則市民生活部長 ただいま一括上程いただきました議案第29号及び議案第30号について、順次提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第29号 枚方市税条例等の一部改正について。  恐れ入りますが、議案書の139ページをお開き願います。  本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年3月31日に公布されたことに伴い、市税条例等の改正を行うもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  改正の内容につきましては、議案書149ページ以降の新旧対照表により御説明させていただきます。  なお、引用条項の整備や文言整理等につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  議案書の150ページをお開き願います。  中段の第14条につきましては、未婚のひとり親に対するひとり親控除の適用など、寡婦・寡夫控除の見直しに伴い、個人市民税の人的非課税措置の対象者を寡婦または寡夫から、寡婦またはひとり親に改めるものでございます。  次に、下段の第21条は、所得控除につきまして、寡婦・寡夫控除額を寡婦控除額、ひとり親控除額に改めるものでございます。  154ページをお開き願います。  下段の第61条第5項につきましては、固定資産税の納税義務者について調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が1人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとするものでございます。  次に、158ページをお開き願います。  下段の第85条の2につきましては、登記簿上等の所有者が死亡し、現所有者であることを知った翌日から3月を経過した日までに、氏名、住所等賦課徴収に必要な事項を申告することとするものでございます。  次に、191ページをお開き願います。  下段の第2条関係の第103条につきましては、重量比例課税が適用されている葉巻たばこのうち、1本当たりの重量が1グラム未満の軽量な葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算して課税する方式とするものとし、令和2年10月から実施いたしますが、159ページにお戻りいただきまして、下段の第103条に記載のとおり、令和3年9月までの1年間につきましては、税負担の増加を緩和するため、0.7グラム未満の葉巻たばこは0.7本の紙巻たばことみなして課税するものでございます。  次に、163ページをお開き願います。  中段の附則第4条第2項につきましては、法人市民税の申告書の提出期限の延長に係る延滞金割合を国税に合わせて0.5%引き下げるものでございます。  次に、165ページをお開き願います。  中段の附則第11条につきましては、肉用牛の売却による事業所得における課税の特例措置について、その適用期限を令和6年度まで3年間延長するものでございます。  次に、166ページをお開き願います。  附則第13条の2につきましては、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例制度でございますが、この制度は、各自治体が条例で課税標準の特例割合を定めるもので、167ページ上段の第11項につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特定水力発電設備の固定資産税について、課税標準の特例割合を4分の3に変更し、適用期限を令和4年度取得分まで延長するものでございます。  次に、下段の第18項につきましては、水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準の特例割合を3分の2に定めるものでございます。  次に、178ページをお開き願います。  上段の附則第40条につきましては、低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例措置の創設に伴い、規定を追加するものでございます。  次の附則第41条につきましては、優良住宅地造成のための土地等を譲渡した場合の譲渡所得における個人市民税の課税の特例措置について、その適用期限を令和5年度まで3年間延長するものでございます。  次に、185ページをお開き願います。  法人市民税の見直しでございますが、法人税において企業グループ全体を一つの納税単位とする連結納税制度が見直され、通算法人ごとに申告等を行うこととされました。これに伴いまして、185ページ下段右側の旧附則第45条第9項の法人市民税の申告について及び188ページ下段右側の旧附則第46条第3項の不足税額の納付の手続について並びに190ページ上段右側の旧附則第48条第4項から第6項の納期限の期限の延長につきまして、連結納税に関わる規定を削除するものでございます。  恐れ入りますが、議案書の145ページへお戻りください。  中段の附則第1条において、条例の各条項の施行期日を定めております。  続きまして、議案第30号 枚方市税条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の194ページを御覧ください。  本件は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部を改正する法律が4月30日に公布されたことに伴い、市税条例の改正を行うもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  改正の内容につきましては、議案書197ページ以降の新旧対照表で御説明させていただきます。  なお、引用条項の整備や文言の整理の箇所等につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  議案書の197ページをお開き願います。  197ページ中段の附則第13条の2第20項につきましては、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、その特例割合を従来どおりゼロとするものでございます。  次に、198ページを御覧ください。  上段の附則第37条の2につきましては、軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とするものでございます。  次の附則第51条につきましては、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等について、現行の徴収猶予の手続等の規定を準用するものでございます。  次に、199ページを御覧ください。  下段の附則第52条につきましては、中止等をされたイベントについて、チケットの払戻しを受けないことを選択された方は、その金額分を寄附とみなし、所得税において寄附金控除を受けられるものを個人市民税においても税額控除の対象とするものでございます。  次の200ページを御覧ください。  附則第53条につきましては、住宅ローン控除の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年12月31日の入居期限に遅れた場合であっても、一定要件を満たした上で、令和3年12月31日までに入居を行えば特例措置の対象となり、住宅ローン控除可能額のうち、所得額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲内で個人市民税から控除するものでございます。  恐れ入りますが、議案書の195ページにお戻り願います。  最下段の附則において、次のページになりますが、条例の施行期日を公布日とし、第2条の規定は、令和3年1月1日から施行することを定めております。  以上、簡単な説明ではございますが、議案第29号及び議案第30号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 65 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。広瀬議員。 66 ◯広瀬ひとみ議員 私のほうからは、議案第29号の枚方市税条例等の一部改正について、質問させていただきます。  婚姻の有無による不公平を改め、非婚のひとり親に寡婦、寡夫の控除が適用されるということで、これは長年にわたる願いが実現されたものだと喜んでおります。  しかし、一方で、今回の改正では、男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を解消することを名目に、これまでなかった所得制限が設けられ、所得500万円までがその対象とされました。一部増税になる方が生じるということですが、この点をどのように考えておられるのか、増税となる対象人数と金額をお聞きいたします。 67 ◯石田智則市民生活部長 令和2年度の当初課税では、対象者は201人おられます。また、寡婦控除の対象から外れた場合、住民税では1人当たり2万6,000円程度の増額となります。  また、控除設定についての見解でございますが、税の公平性の観点から、一定の所得制限が設けられることはやむを得ないものと考えております。
    68 ◯広瀬ひとみ議員 一定所得があれば、これまで受けていた控除が受けられなくなると。所得500万円、年収では678万円です。平成30年の国民生活基礎調査を見れば、夫婦共働き子どもあり世帯の平均年収は740万円です。一定所得があるからと増税するのが果たして税の公平性なのか。市独自で減免など実施ができないのか、お伺いいたします。 69 ◯石田智則市民生活部長 市税条例では、減免につきましては、生活保護法の規定による保護を受けている方や所得が皆無となったため生活が著しく困難となった方などに限られており、減免の対象とすることは困難であると考えております。 70 ◯広瀬ひとみ議員 今、一方で、こんな大変なときだからということで特別定額給付金を配っているのですよね。これは市・府民税だけではなく、所得税の増税になるということですから、こんなときにひとり親家庭に増税を求めるということはとんでもないと思います。男性のひとり親世帯も、一定所得があったとしても、1人で子育てするためには時間的制約もありますし、出費もかさむだろうと思います。税の制度としても、こうした家庭を支援するべきで、現状の減免に合わないなら、救済できる制度をつくるべきではないでしょうか。  ひとり親で頑張っている男性にも、もっと支援をすべきであって、男女平等、公平にするためにと所得基準を設け、厳しいほうに合わせるのは納得できません。条例改正そのものは大きな前進があり反対いたしませんが、市税に限らず、ひとり親医療助成の所得制限緩和など、市独自でできる支援はまだまだあると思います。さらなる支援の充実を求めて、質問を終わります。 71 ◯上野尚子議員 ただいま上程されました議案第29号 枚方市税条例等の一部改正について、質問いたします。  これまでも我が会派では、婚姻の有無による不公平があってはならないと、非婚のひとり親への支援として、保育所保育料等において税控除のみなし適用などを強く訴えてまいりましたが、今回の改正でようやく税制面でもカバーされることとなりました。  そこで、改めて、これまでの市の非婚のひとり親への支援の取組内容について、お聞きします。  また、過去の一般質問の答弁におきまして、市としても国に対して要望していくとの答弁がありましたけれども、どのように働きかけてきたのか、併せてお伺いします。 72 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 非婚のひとり親への支援の取組について、お答えいたします。  非婚のひとり親への支援につきましては、子どもの福祉及び就学前、就学後を通したひとり親への就労支援を図る観点から、子どもに係る市民負担の算定の際に、寡婦(寡夫)控除のみなし適用を平成27年4月から実施しております。適用の内容といたしましては、保育所や留守家庭児童会室の保育料、児童発達支援センターの使用料、病児保育や休日保育及び子育て短期支援事業の利用料等を対象としております。  また、国に対しましては、非婚のひとり親世帯に係る寡婦(寡夫)控除を所得税法及び地方税法の改正により適用することや、それまでの間の必要な財源措置を講じるよう、大阪府市長会を通じて、平成26年度以降、継続して要望しております。 73 ◯上野尚子議員 本市のように、一部の自治体から始まった寡婦(寡夫)控除のみなし適用は、平成30年には国による全国一律の制度となりました。さらに、公明党は、寡婦(寡夫)控除を抜本的に見直すべきであると訴え、2019年度には、予算上の臨時特別措置として、寡婦(寡夫)控除を所得税に適用した場合に見合う減税額に相当する額、1万7,500円を児童扶養手当に上乗せして支給することが実現、そして、今回、ようやく税制改正の運びとなりました。  そこで、今回の条例改正のうち、ひとり親に関する改正の目的や内容について、お伺いします。 74 ◯石田智則市民生活部長 今回の改正内容といたしましては、ひとり親に対する所得控除と住民税の非課税制度がございます。  ひとり親控除につきましては、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、前年の総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有する単身者で、合計所得金額が500万円以下の方に30万円の所得控除が適用されます。また、個人住民税の人的非課税の対象者につきましては、これまでの寡婦(寡夫)単身児童扶養者からひとり親及び寡婦(寡夫)に改め、合計所得金額135万円以下の方が非課税措置の対象者となります。  このことにより、婚姻歴の有無による不公平と、男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平が同時に解消されることとなるものでございます。 75 ◯上野尚子議員 寡婦控除の制度は、そもそも戦争で夫を失った妻を支援するため、1951年に創設されたものです。厚生労働省の2016年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯全体に占める非婚のシングルマザーの割合は8.7%と過去最高となり、死別による母子世帯の8.0%を上回ったという報告があり、寡婦控除が現実に追いついていない実情が伺えます。  だからこそ、私ども公明党は、同じひとり親でありながら税の不公平性があり、ひいては子どもの貧困につながることが問題であると指摘してまいりました。ようやく改善されることとなり、うれしく思っています。  今回の改正のように、地方自治体から声を上げ、制度を変えていくことがほかにもあるかもしれません。市は今後も問題意識を持ち、市民の幸福のために尽力していただきたいことを要望して、質疑を終わります。 76 ◯松岡ちひろ議員 それでは、私のほうからは、議案第30号 枚方市税条例の一部改正について、お尋ねいたします。  今回の改正によって、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税の納付が困難な場合、徴収の猶予を受けられるようになります。既にホームページでも市税の徴収猶予の特例制度として紹介されており、令和2年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること、また、いっときに納付し、または納入を行うことが困難であれば、1年間担保は不要、延滞金もかからずに地方税の徴収の猶予を受けることができるということです。  そこでお尋ねしたいのですが、猶予できる市税とはどういったものなのか、また、制度の周知はどのようにしているのか、さらに、この間どのくらいの制度申請があったのか、お尋ねいたします。 77 ◯石田智則市民生活部長 徴収猶予の対象となる市税につきましては、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市・府民税、固定資産税など、全ての市税となっております。  徴収猶予特例制度の周知につきましては、市ホームページ及び『広報ひらかた』6月号に掲載しております。  また、6月8日時点において、約70件の申請を受け付けております。 78 ◯松岡ちひろ議員 市のホームページ以外でも、『広報ひらかた』6月号で制度の周知を行っているということです。  ところで、国会質疑の中では、納税の1年間の猶予期間を認め、損失の調査は、帳簿がなくても聞き取り調査でも差し障りがないなどとされています。市のホームページの手続方法では、資料提出が困難な方は御相談くださいと記載されているものの、ホームページ内にあるチラシや『広報ひらかた』には、その旨の記載がございません。お問合せや相談のときにしっかりと対処ができているのか、お尋ねいたします。  また、現在手続が始まっている特別定額給付金のほかにも、事業者であれば持続化給付金、大阪府の休業要請支援金と枚方市の事業継続固定費支援金などが支給されます。猶予を受けるためには税の納入が困難であることが条件ですが、こうした給付金などが口座にある場合は、制度利用の可否判断に影響が出ることがないのか、お尋ねいたします。 79 ◯石田智則市民生活部長 徴収猶予特例制度の申請に当たりましては、収入等の状況が確認できる資料の提出を必要としておりますが、提出が困難な場合には、口頭により状況を聴取するなど、柔軟な対応に努めております。  また、各種給付金につきましては、国からの通知によりますと、臨時的な収入に該当することとされておりますので、収入金額の算定に当たって、これらの給付金を含めないこととしております。 80 ◯松岡ちひろ議員 今回の法改正は、コロナ禍で、それぞれがこれまでにないような困難を抱えておられる中で、特別に対応が必要だということで改正されたものです。これまで以上に、今後も必要な方に届く広報にも努めていただき、市民に寄り添う丁寧な対応を求めて、質問を終わります。 81 ◯野村生代議長 これをもって質疑を終結します。 82 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第29号及び議案第30号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 83 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。 84 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 85 ◯野村生代議長 これから議案第29号及び議案第30号の2件を一括して採決します。  本2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 86 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本2件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 87 ◯野村生代議長 日程第15、議案第31号「枚方市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。 88 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。杉浦子ども未来部長。 89 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 ただいま上程いただきました議案第31号 枚方市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の201ページをお開き願います。  本件につきましては、枚方市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  今回の条例改正は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が本年4月1日から施行され、連携施設の確保に係る特例の基準及び居宅訪問型保育事業の内容が見直されたことに伴いまして、本市の条例につきましても同様の改正を行うものでございます。  それでは、改正内容につきましては、203ページからの参考資料、新旧対照表により御説明いたします。  まず、地域型保育事業者の一般原則でございますが、第6条第5項は項番の整理でございます。  第7条第4項に第1号を追加し、保育所等の利用についての調整を行うに当たって、小規模保育事業等の卒園児を優先的に取り扱う措置及び引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、連携施設において受け入れ、教育または保育の提供を行わないことができることを規定しております。  第2号は、項番の整理でございます。  204ページを御覧ください。  第5項は、引用条項の整理でございます。  次に、居宅訪問型保育事業でございますが、居宅訪問型保育事業者が提供する保育について、第4号の規定に「保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」を加えるものでございます。  202ページにお戻りください。  附則でございますが、本条例は公布の日から施行することとしております。  以上、簡単な説明ではございますが、議案第31号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 90 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。松岡議員。 91 ◯松岡ちひろ議員 ただいま報告がありました議案第31号 枚方市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、お尋ねいたします。  小規模保育事業については、小規模かつ基本的に1歳児から2歳児までの事業であることから、保育内容の支援、卒園後の受皿の役割を担う連携施設の設定を求めています。連携施設の設定が困難な地域については、あくまでも特例措置として、連携施設の設定が5年間猶予されていました。  しかし、当初5年の猶予が10年に延長されたりと、この条例については頻繁に改正され、そのたびに連携施設の要件や内容が緩和されてきました。この間、議会でも連携施設の設置について質疑を行ってまいりましたが、国の省令に合わせて市の条例を改正しているとはいえ、この短期間で何度も改正しなければならない小規模保育事業についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 92 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 小規模保育事業について、お答えします。  本市では、これまで、特に待機が多い1・2歳児を中心に入所枠を拡大するため、小規模保育事業を実施してきました。その結果、待機児童数については、国の定義ではありますが、4月当初、2年連続でゼロを達成するなど、一定の効果があったものと捉えています。 93 ◯松岡ちひろ議員 今の答弁では、枚方市は待機児童を解消させることができたのだと小規模保育事業を評価しておられますが、しかし、御承知のように、待機児童ゼロも4月当初のほんのいっときになっています。現在の小規模保育施設では、小学校入学前まで通える本来の継続した保育がずっと保障されていない状況です。  現状、保護者からすれば、3歳からも保育所での保育を希望していたにもかかわらず、幼稚園、あるいは認定こども園、そうした施設での保育を選ばざるを得なかった、そんなこともあるわけです。枚方市は、恐らくそれでも、最終的な判断は保護者のものだと言うのかもしれませんが、一旦、小規模保育施設に入所してしまえば、働き続けるために不本意であっても選択する以外にはありません。  さらに、もともと小規模保育施設は、5年以内に受皿となる連携施設を設置しますという約束があり、それならば安心して子どもを任せることができるということになっていたわけです。  この条例改正では、結局枚方市は、小規模保育施設を設置してから、猶予期間を理由にして卒園後の受皿のない保育を提供し続け、そうした保護者との約束に真剣に向き合っていなかったということになってしまいます。事実上、今までどおりの卒園後の保育の保障がない施設として固定化させてしまうことになるのではないでしょうか。保護者側からの視点としては、安心して預けて働くことができるという、働く上で大原則となる保育への求めが失われてしまいます。  やはり、当初の出発点であった、いずれは継続した保育を保障していくのだという原則に沿い、小規模保育事業で待機児童対策をしていくという方針を見直していくべきではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。 94 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 今後の待機児童対策につきましては、認可保育所の増改築等による定員増により、年度当初の保育入所枠を拡大するとともに、転入や育児休業明けなど年度途中の保育需要の増加に対しては、待機児童用保育室の設置により、通年での待機児童ゼロを目指します。  小規模保育事業については、引き続き、1・2歳児の待機状況を勘案し、今後の保育需要を見極めながら、必要な取組について検討していきます。 95 ◯松岡ちひろ議員 今後の待機児童解消は、認可保育所の増改築等と待機児童用保育施設の設置により取り組んでいくと答弁されました。  私たち日本共産党議員団では、かねてから小規模保育事業ではなく、待機児童用保育室でもなく、0歳児から5歳児まで確実に継続した保育を保障することができる認可保育所の設置を求めてきました。今回のような、事実上保育の受皿となる連携施設の確保は不要とするような保育への規制緩和を枚方市の子育て支援に持ち込むことは許されないと申し上げ、質問を終わります。 96 ◯野村生代議長 これをもって質疑を終結します。 97 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第31号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 98 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 99 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 100 ◯野村生代議長 これから議案第31号を起立により採決します。  本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) 101 ◯野村生代議長 起立多数です。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 102 ◯野村生代議長 日程第16、議案第32号「枚方市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」を議題とします。 103 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。前村総合教育部長。 104 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 ただいま上程いただきました議案第32号 枚方市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の205ページをお開き願います。  今回の改正は、これまで第三学校給食共同調理場老朽化対策事業として整備を進めている6か所の単独調理場のうち、4か所が昨年度までに整備を完了し、今年度に残る2か所が新たに整備完了、運用開始するとともに、第三学校給食共同調理場を廃止することから、条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  改正の内容につきましては、新旧対照表により御説明いたします。  207ページを御覧ください。  第2条の表中、右側の「旧(現行)」にございます名称の欄の枚方市立第三学校給食共同調理場及び位置の欄の枚方市大峰元町2丁目2番10号を削除、左側の「新(改正後)」の小学校給食共同調理場の枚方市立春日学校給食共同調理場に続きまして、名称の欄に枚方市立藤阪学校給食共同調理場、枚方市立さだ西学校給食共同調理場を、位置の欄に枚方市藤阪南町1丁目40番1号、枚方市出口6丁目20番1号を追記するものでございます。  恐れ入りますが、206ページの条例附則を御覧ください。  この条例は、令和2年8月1日から施行するものでございます。  「ただし」以降の記述につきましては、さだ西学校給食共同調理場整備の進捗状況に応じて、施行する日を教育委員会規則により定める旨をお示しするものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第32号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
    105 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。木村議員。 106 ◯木村亮太議員 ただいま上程されました議案第32号 枚方市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について、伺います。  まず、第三学校給食共同調理場の老朽化対策事業として、さだ西小学校や藤阪小学校の給食調理場の整備完了に伴い、第三学校給食共同調理場を廃止するということですが、廃止時期はいつ頃になるのか、お伺いいたします。 107 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 第三学校給食共同調理場の廃止の時期につきましては、さだ西学校給食共同調理場が供用開始する日であり、今年度中を予定しております。 108 ◯木村亮太議員 今年度中に第三学校給食共同調理場は運用を停止するということですが、その跡地の活用についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 109 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 第三学校給食共同調理場の跡地活用につきましては、本市の様々な行政課題への対応を図る観点から、全庁的な検討を進めてまいります。 110 ◯木村亮太議員 ありがとうございます。  最後に、意見、要望だけしておきます。  資産活用、跡地活用という検討については、どうしても時間がかかる印象を持っております。実際に運用停止というのは今年度中ということですが、有効活用のためには、この条例が可決したタイミングで、できる限り早くに公共施設マネジメント推進委員会の議題の一つにしていただいて、早期に議論を進めていただきたいと要望しておきます。 111 ◯野村生代議長 これをもって質疑を終結します。 112 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第32号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 113 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 114 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 115 ◯野村生代議長 これから議案第32号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 116 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 117 ◯野村生代議長 日程第17、議案第33号「枚方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。 118 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。狩野学校教育部長。 119 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 ただいま上程いただきました議案第33号 枚方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書208ページをお開き願います。  本件は、枚方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  今回の条例改正の趣旨でございますが、このたび本市の留守家庭児童会室に相当する事業に関しまして、厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正されましたことから、本市といたしましても、国が規定する基準との整合を図るものでございます。  それでは、一部改正の内容につきまして、参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。  恐れ入りますが、議案書210ページをお開き願います。  第11条に放課後児童支援員となるための資格要件を規定しておりますが、今回、厚生労働省令の改正により、これまでの都道府県知事、指定都市の長に加え、中核市の長も支援員となるための研修を実施できるとされましたことから、表の右側「旧(現行)」の欄、第3項に規定します、都道府県知事または地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないを、表の左側「新(改正後)」に記載のとおり、都道府県知事または地方自治法第252条の19第1項の指定都市もしくは同法第252条の22第1項の中核市の長が行う研修を修了した者でなければならないと改めるものでございます。  恐れ入りますが、議案書209ページにお戻り願います。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものと定めております。  以上、簡単ではございますが、議案第33号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 120 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。 121 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第33号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 122 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 123 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 124 ◯野村生代議長 これから議案第33号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 125 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 126 ◯野村生代議長 日程第18、議案第34号「枚方市水道事業給水条例及び枚方市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正について」を議題とします。 127 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伊藤上下水道事業管理者。 128 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 ただいま上程いただきました議案第34号 枚方市水道事業給水条例及び枚方市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の211ページをお開き願います。  本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、口径別料金の導入など水道料金等の制度見直しの実施時期を延期するため、枚方市水道事業給水条例及び枚方市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正するにつき、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  それでは、条例案の内容につきまして、御説明申し上げます。  212ページをお開き願います。  附則第1項中の施行期日、令和2年10月1日を令和3年4月1日に改めるものでございます。  次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行するものでございます。  参考資料として、213ページに新旧対照表をつけておりますので、御覧ください。  以上、議案第34号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 129 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。 130 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第34号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 131 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 132 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 133 ◯野村生代議長 これから議案第34号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 134 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 135 ◯野村生代議長 日程第19、議案第35号「令和2年度東部清掃工場定期補修工事請負契約締結について」を議題とします。 136 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。藤原総務部長。 137 ◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第35号 令和2年度東部清掃工場定期補修工事請負契約締結についてにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の214ページをお開き願います。  本件は、請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  まず、工事の概要につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の216ページを御覧願います。  工事概要書の5.施工理由といたしまして、東部清掃工場焼却施設長寿命化総合計画の施設保全計画及び電気事業法等の関連法令に基づき、東部清掃工場焼却施設の安全かつ安定的な稼働を維持するため、当該施設における設備の定期補修を行うものでございます。  恐れ入りますが、214ページにお戻り願います。  契約締結の内容でございますが、1.発注者は、枚方市市長 伏見 隆、2.受注者は、大阪市北区曽根崎2丁目12番7号、川崎重工業株式会社関西支社支社長 河合宗一、3.契約金額は、5億4,450万円となっております。  また、7.工期は、本契約締結日から令和3年3月15日までで、その他の項目につきましては、記載のとおりでございます。  なお、議案書の215ページから217ページにかけまして、執行調書、工事概要書及び工事場所位置図を添付させていただいておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、簡単な説明ではございますが、議案第35号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 138 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。 139 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第35号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 140 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 141 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 142 ◯野村生代議長 これから議案第35号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 143 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 144 ◯野村生代議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。     (正午 休憩)     (午後1時30分 再開)
    145 ◯野村生代議長 本会議を再開します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 146 ◯野村生代議長 日程第20、議案第36号「枚方市学習環境整備PFI事業に係る事業変更契約締結について」を議題とします。 147 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。藤原総務部長。 148 ◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第36号 枚方市学習環境整備PFI事業に係る事業変更契約締結についてにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の218ページをお開き願います。  本件は、平成20年第2回定例会におきまして議決いただきました契約案件につきまして、変更契約を締結するに当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  まず、変更理由につきまして、御説明を申し上げます。  議案書の219ページを御覧願います。  事業概要書(変更)の6.変更理由といたしまして、香里小学校の長寿命化工事に伴う普通教室の空調設備の新設及び更新、平野小学校に新たに設けた支援教室及び菅原東小学校に新たに設けた普通教室等の空調設備の新設並びに第二中学校のコンピューター教室の空調設備の老朽化に伴う更新のため、変更を行うものでございます。  恐れ入りますが、218ページにお戻り願います。  変更契約締結内容でございますが、1.発注者は、枚方市市長 伏見 隆、2.PFI事業者は、枚方市西禁野1丁目3番35号、枚方PFI学校環境サービス株式会社代表取締役 齊藤康文、5.変更内容は、契約金額を57億5,929万2,482円から57億7,128万2,482円に増額変更するものでございます。  その他の項目につきましては、記載のとおりでございます。  なお、議案書の219ページから222ページにかけまして、事業概要書、位置図及び維持管理費の推移を添付しておりますので、御参照いただければと思います。  以上、簡単な説明ではございますが、議案第36号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 149 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。広瀬議員。 150 ◯広瀬ひとみ議員 ただいま提案のありました議案第36号について、お聞きいたします。  変更契約締結後、速やかに必要な教室へ空調整備を行っていただくことになると思いますが、整備の目安はいつ頃となるのか、お聞きいたします。 151 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 今回の空調設備の設置につきましては、本議案を御可決いただいた後、速やかに学校との工事日程の調整などを行い、夏の暑い時期までの整備をめどに取り組んでまいります。 152 ◯広瀬ひとみ議員 毎年のことなのですが、6月議会での変更契約の提案では遅過ぎるのではないでしょうか。PFI契約も来年3月で期限が来ることから、新たな契約について検討されていると思いますが、新たな契約ではそうした点を改善することができるのか、検討の状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。 153 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 これまでも夏季利用が可能となるよう、前年度から増加が見込まれる教室などの聞き取り調査や調整、事務手続を進め、6月定例月議会にて御審議いただいてきたところでございます。  PFI事業契約終了に伴う今後の対応につきましては、今回のPFI事業でのメリット、デメリットなどを踏まえ、現在検討を行っているところでございます。今後、早期に方向性を定め、年度内をめどに御報告したいと考えております。 154 ◯広瀬ひとみ議員 夏季利用が可能となるようにということでありますが、もう夏がどんどん早まってきている状況でありますし、今年はマスクもしていて、子どもたちの中ではもう既に熱中症なんかも起こっているところなので、今回の整備についてもできるだけ早期に整備していただきたいと思いますし、今後についても、できるだけ時期を早めることができるように御検討いただきたいと思います。  また、その御報告についてなのですけれども、年度内ということでありましたが、来年度、新たな契約が必要となるわけです。学校体育館への空調の早期整備も求められておりますし、空調設備の更新は大きな事業費を要するのではないでしょうか。議会としても、しっかりとその協議を進めることができるように、年度内ぎりぎりの報告ではなくて、適切な時期に検討の状況を御報告いただきたいとお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 155 ◯野村生代議長 これをもって質疑を終結します。 156 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第36号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 157 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 158 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 159 ◯野村生代議長 これから議案第36号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 160 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 161 ◯野村生代議長 日程第21、議案第37号「枚方市春日財産区財産の処分について」を議題とします。 162 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。藤原総務部長。 163 ◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第37号 枚方市春日財産区財産の処分についてにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の223ページをお開き願います。  本件は、財産区財産を処分するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本財産は、農業用水のため池として利用されてきましたが、近年、その用途としての利用もなく、今後の維持管理にも課題があることから、処分手続を進めてきたところでございまして、今般、枚方市財産区有地の売払い一般競争入札におきまして、決定した落札者に売却処分を行うものでございます。  それでは、処分物件の概要につきまして、御説明を申し上げます。  物件の所在地及び地番は、春日北町二丁目1496番1のほか6筆で、地目は、ため池、堤、宅地、井溝でございます。  面積は、合計で1万4,070.56平方メートルでございます。  処分先につきましては、大阪府和泉市納花町274番地の1、釜阪住宅株式会社でございます。  処分予定額は6億6,600万円でございます。  また、参考資料といたしまして、議案書の224ページから226ページにかけまして、位置図、平面図、地籍図を添付させていただいておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、簡単な説明ではございますが、議案第37号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 164 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。 165 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第37号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 166 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 167 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 168 ◯野村生代議長 これから議案第37号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 169 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 170 ◯野村生代議長 日程第22、議案第38号「枚方市総合文化芸術センターの指定管理者の指定について」を議題とします。 171 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。武田観光にぎわい部長。 172 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 ただいま上程いただきました議案第38号 枚方市総合文化芸術センターの指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の227ページをお開き願います。  本件は、地方自治法第244条の2第6項の規定により市議会の議決をお願いするものでございます。  内容でございますが、項目1から3までに記載しておりますとおり、枚方市総合文化芸術センターにつきまして、アートシティひらかた共同事業体を指定管理者として指定するものでございます。  指定の期間は、令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間としております。  候補者の選定に至る概要につきましては、参考資料、枚方市指定候補者選定調書により御説明申し上げます。  議案書の228ページを御覧ください。  指定候補者を選定するに当たり、令和2年1月7日に枚方市総合文化芸術センター指定管理者選定委員会に諮問した後、令和2年2月18日から3月18日までの間、公募を行いましたところ、アートシティひらかた共同事業体、枚方市総合文化芸術センターマネジメントグループ、枚方市総合文化芸術センター運営共同事業体、KPB・ALSOKグループの4団体から申請がございました。  選定委員会での審査概要でございますが、同選定委員会では、申請団体から提出された事業計画書が募集要項に掲げた条件に満たしているかについて審査が行われ、要求事項を満たしていることが確認されました。その後、各提案内容について申請団体のプレゼンテーションが実施され、質疑が行われた後、選定基準等の要求事項ごとに評価が行われ、指定管理料の額と併せて総合評価が行われました。  評価方法につきましては、事業計画に関する内容審査が800点満点、指定管理料の最低金額を200点満点とする合計1,000点満点で評価が行われました。  その結果、アートシティひらかた共同事業体について、全国のコンサートホールや美術館等の文化施設において、経験豊富な代表企業を中心に実績のある企業3社のバランスが取れた共同事業体であり、経営面、施設管理・運営面で安定感がある。文化芸術事業の企画提案では、計画の信頼性が非常に高く、ポップス公演などについては事業実施形態に工夫が感じられ、施設運営計画では、交通広告など地域性に見合った展開、利便性が高いチケット販売管理システムの導入などが評価できる。人員体制については、指定管理料提案額に対する人件費の割合が高いものの適正に配置されており、他の申請団体より優れた提案内容であると評価され、指定候補者として選定する旨の答申が提出され、この答申に基づき、アートシティひらかた共同事業体を指定候補者として選定いたしました。  提案指定管理料の額は、申請団体の項1)に記載のとおり、4年間の合計で22億9,680万6,000円でございます。  その他参考資料として、議案書の229ページから233ページに評価結果、評価概要、事業計画に関する確認事項一覧、指定候補者選定の経過並びに枚方市総合文化芸術センター指定候補者選定委員会の構成を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  以上、簡単な説明ではございますが、議案第38号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 173 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。野口議員。 174 ◯野口光男議員 議案第38号 枚方市総合文化芸術センターの指定管理者の指定について、お伺いします。  今回の指定管理者の選定については、今、説明がありましたけれども、4回の選定委員会を開催して、アートシティひらかた共同事業体を指定候補者とするという答申を受け、選定されたとのことです。選定方法については、申請団体が提出する事業計画に対する内容審査と指定管理料の額を点数化した総合評価点により選定されたということですけれども、改めて、このアートシティひらかた共同事業体を指定候補者に選定した理由について、初めにお伺いしたいと思います。 175 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 指定候補者となった申請団体1)アートシティひらかた共同事業体につきましては、実績のある企業3社のバランスが取れた共同事業体であり、経営面、施設管理・運営面で安定感があること、また、文化芸術事業の企画提案では、計画の信頼性が非常に高く、施設運営計画では交通広告の取組が評価できること、申請団体の中で一番充実した職員体制を確保していることなどから、他の申請団体よりも優れており、指定候補者として選定する旨の答申が選定委員会から提出されました。  本市といたしましては、選定委員会の答申を踏まえ、申請団体1)を指定候補者として選定したものでございます。 176 ◯野口光男議員 今、答弁でありましたけれども、それぞれ優れていると、また事業も充実しているというような説明だったわけですけれども、その内容が私たち市民や議会に公表されている資料では、事業計画に関する内容審査の申請団体ごとの得点や提案された指定管理料を点数化した得点、また、市が設定した要求事項、確認事項が示されているだけで、今、答弁にあったような具体的な中身について、どのような提案があったのかということが全く分からないような状況です。また、どのような収支計画を立てているのかも分からない。  4年の管理運営期間で、およそ23億円もの多額の予算を投入して実施しようとする事業であるにもかかわらず、その選定の大きな判断材料となる事業計画書が公表されていないことは、疑問を抱かざるを得ません。他市の例を見ても、同じような書類を公開している市もあるわけですから、こうした点について市としての見解をお伺いいたします。 177 ◯田中哲夫総合政策部長 今回の総合文化芸術センターにかかわらず、申請団体から提出される事業計画書等の資料につきましては、具体的な事業手法や提携する事業者、また個人に関する情報など、事業者のノウハウに係る提案についても記載されており、本市情報公開条例における非公開事由に当たる内容を含むことから、広く公表するものではないと考えております。  しかしながら、一方で、市政に関する市民の知る権利を保障するという情報公開の観点から、本市情報公開条例に基づく公開請求に対しましては、非公開情報に該当する部分を除き公開しているところでございます。  また、申請団体の事業計画の概要や、どういった提案を評価し、また、評価に至らなかったかなどを記載した評価コメントを、総合評価点等と併せてホームページで公表するとともに、選定委員会での審議経過を記載した会議録につきましても、指定候補者を決定した後に公表しているものでございます。 178 ◯野口光男議員 確かに、この間の選定委員会の会議録も公開されていますけれども、実際読んでも、その中身について、結局はこの事業提案書にあることばかり書かれておりまして、具体的な中身については全く分からないという状況であります。事業者のノウハウ云々ということですけれども、申請団体に対して、募集要項などに市民へ公表する資料となることをあらかじめ示しておけば、何も問題がないのではないでしょうか。  市民に対して事業計画書を広く公表しないのならば、少なくとも、この施設でどんな事業が展開される予定なのか、市民の発表の場があるのか、また、市民と共に文化芸術活動にどのように取り組んでいくのか、市民に分かるようにお知らせをしていく必要があると思います。多くの市民が期待を寄せている施設なのですから、ぜひこの点について事業者と協議をいただき、センターで開催される事業について示していただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。 179 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 総合文化芸術センターにおける開館記念イベントなど各種事業につきましては、具体の内容が確定次第、適宜、情報誌やホームページ、SNSや電車内での宣伝広告など、様々な広報媒体を効果的に活用して、広く市内外への周知を行ってまいります。 180 ◯小池晶子議員 ただいま報告いただきました議案第38号、総合文化芸術センターの指定候補者については、指定管理者選定委員会の答申に基づき、申請団体1)のアートシティひらかた共同事業体を選定されています。  選定委員会での審査結果の概要については、議案書でも示されていますが、選定委員会において特に申請団体1)の代表企業及び構成企業を評価された点について、改めて確認の意味を込めて、お伺いいたします。 181 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 指定候補者の代表企業であるサントリーパブリシティサービスは、親会社であるサントリーが経営しているサントリーホールで培った高い専門性と実績があり、著名な芸術家との人脈を生かした多彩な文化芸術事業の提案などにおいて、選定委員から評価を受けました。  構成団体の京阪ビルテクノサービスは、別館となるメセナひらかた会館の指定管理を担っており、京阪電車での広告協力など、京阪グループの強みを生かした提案が行われていることなどが評価を受けました。  もう一つの構成団体である大阪共立は、フェスティバルホールなど一流アーティストが使用する専門施設の舞台管理を数多く請け負っており、市民の要望に十分応えた舞台設営、演出効果を期待できる点において評価を受けました。  以上の点から、実績のある企業3社のバランスが取れた共同事業体として高く評価され、経営面、施設管理・運営面で総合的に安定感がある申請団体1)を指定候補者として選定する旨の答申が選定委員会から提出されたものです。 182 ◯小池晶子議員 指定候補者となった代表企業、構成団体共に、しっかりとした実績があり、選定委員会において高評価を得ていることが分かりました。  総合文化芸術センターにつきましては、平成7年、1995年に総合福祉会館を分離、先行して建設する方針が決定されて以降、約25年をかけて、ようやく令和3年、2021年9月に念願のオープンを迎えることとなります。
     文化芸術活動においては、東日本大震災以降も、地域の振興や人同士のつながりにおいて、その役割の大きさがクローズアップされています。私自身も、文化芸術の果たすべき役割はとても大きいと感じているのですが、市は総合文化芸術センターのオープンに合わせ、文化芸術に対する市民の思いについてどのようなスタンスで応えていくお考えなのか、お伺いします。 183 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 市民待望の施設である総合文化芸術センターでは、事業の収益性や専門性、効率性など、民間ノウハウを発揮し、これまでのソフト事業をより発展、強化させる観点から、鑑賞事業や創造発信事業、次世代育成型事業など、多彩な文化芸術事業を数多く展開し、文化芸術の発信と裾野を広げる活動を両輪で取り組んでまいります。  また、高齢者や障害者、子育て中の保護者の方々などを対象とした社会包摂事業にも積極的に取り組むことで、広く文化芸術に触れる機会の充実を図り、隣接する総合福祉会館の利用者の皆様にも喜んでいただける施設にしてまいります。 184 ◯小池晶子議員 市民の念願となる総合文化芸術センターは、大変大きな期待の目で見られていますが、現在、文化芸術事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や延期されている状況が続いています。市民の皆さんの希望やこれからの未来を語っていく上で、文化芸術は非常に重要なものであり、その拠点となる総合文化芸術センターの役割は大きいと考えます。  施設の稼働後は、社会包摂事業にアウトリーチによる取組を盛り込むなど、民間のノウハウを十二分に発揮していただき、市民に寄り添った発信と今回提案された内容が実現されているのか、市として定期的に検証、チェックをお願いいたします。  また、京阪沿線屈指の文化施設の誕生となるわけですから、枚方市民はもちろんのこと、京阪沿線の住民の方々も頻繁に訪れるような、活気に満ちた施設にしていただくようお願いいたします。  最後に、機構改革により産業文化政策課とひらかた賑わい課が観光交流課に再編され、教育委員会から文化財課やスポーツ振興課が観光にぎわい部へ移管した意味合いを生かし、一体的、総合的に連携して、芸術、文化、スポーツ、教育と総合的な施策を要望させていただきます。 185 ◯大地正広議員 ただいま上程されました議案第38号 枚方市総合文化芸術センターの指定管理者の指定について、私からも質疑させていただきます。  総合文化芸術センターの指定候補者の選定については、専門的知識を有する委員等で構成される指定管理者選定委員会の答申に基づいた結果なので異論はないのですが、今後、オープンまで時間のない中、指定管理者がソフト事業の充実に向けて早急に取り組んでいくことになります。  そこで、これまで文化国際財団の事業や文化団体と連携して取り組んできた事業をどのように引き継いで、発展させていくお考えなのか、まずはお伺いいたします。 186 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 総合文化芸術センターにつきましては、指定管理者の指定の議決をいただいた後、来年9月のオープンに向けて、速やかに準備業務を行ってまいります。  これまで本市において育まれてきた文化芸術活動をさらに発展させる観点から、文化国際財団の事業をはじめ、文化団体と連携して取り組んできた文化芸術事業につきましても、市が責任を持って指定管理者に引き継いでまいります。  また、オープン後におきましても、モニタリングの実施やイベントの事業効果を検証するなど、指定管理者に任せきりにすることなく、市としてしっかり確認し、必要な指導を行っていく考えでございます。 187 ◯大地正広議員 文化国際財団の事業をはじめ、文化団体と連携して取り組んできた文化芸術事業を市が責任を持って、さらに発展させるとの強い思いを持って、指定管理者に引き継いでいかれるとのことなので、一定安心いたしました。  また、オープン後も、モニタリングの実施やイベントの効果検証などを通して、確認、指導を行うとのことですが、指定管理者制度においてモニタリングは非常に大切なことです。効果検証などは、市民の側に立って、しっかりと取り組んでいただくよう強く要望しておきます。  さて、この総合文化芸術センターは、京阪電鉄特急停車駅である枚方市駅から徒歩5分という好立地に、3つのホールと美術ギャラリーを備え、現メセナひらかた会館と一体的な管理を行う、京阪沿線最大規模の文化芸術施設となるわけです。市民の皆様のため、また、市駅前のにぎわいのためにも、我が会派といたしましても、これまでセンターにおける事業について様々な提案を行ってまいりました。施設規模も大きくなることもあり、今まで以上の事業展開を期待するところですが、オープン後、どのような事業を展開していくお考えなのか、お伺いします。 188 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 総合文化芸術センターの事業展開につきましては、本市と連携協定を締結している大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏会や平田オリザ氏など文化芸術アドバイザーの企画事業をはじめ、指定管理者のノウハウ、発想を生かしたホール、ギャラリーの事業、市民と共につくり上げていく創造発信事業、公募型の美術工芸選抜展である市展など、多彩で魅力的な新規事業を数多く展開してまいります。  あわせて、総合文化芸術センターの事業展開を通して、枚方市駅周辺の活性化や経済波及効果を高めていくように努め、多くの市民の皆様に利用され、活気に満ちた施設となるよう目指してまいります。 189 ◯大地正広議員 最後は、要望とさせていただきます。  本市では、大阪北部地震による市民会館大ホールの閉館や、昨今のコロナウイルス感染症により文化芸術事業が大幅に制限されるなど、文化団体をはじめ、多くの市民の皆様が文化芸術の必要性を再認識されるとともに、総合文化芸術センターのオープンを大変心待ちにしておられます。  本市において、文化芸術の裾野を広げ、発展させていくことは非常に重要なことで、それに伴う費用も当然必要な費用だと認識しておりますが、オープンまで1年3か月しかございません。これからの準備業務については、指定管理者任せにすることなく、市もしっかり関与していただき、全力で取り組んでいただくことをお願いするとともに、オープン後のセンターが市民の誇れる、愛される文化芸術の拠点となり、にぎわいに満ちあふれ、文化芸術の発展に寄与する施設としていただくことを強く要望しておきます。以上です。 190 ◯野村生代議長 これをもって質疑を終結します。 191 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第38号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 192 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 193 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 194 ◯野村生代議長 これから議案第38号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 195 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 196 ◯野村生代議長 日程第23、議案第39号「大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題とします。 197 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伊藤上下水道事業管理者。 198 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 ただいま上程いただきました議案第39号 大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の234ページをお開き願います。  本件につきましては、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町の4団体の水道事業を大阪広域水道企業団に統合するため、同企業団規約の変更に関し協議することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  なお、統合する4団体の議会においては、本年3月に同企業団規約の変更に関する議案が審議され、全て可決されております。  それでは、変更の内容につきまして、議案書236ページの参考資料、新旧対照表により御説明申し上げます。  同企業団規約第3条の企業団の共同処理する事務として、地方公共団体に係る水道事業の経営に関する事務に、別表第2のとおり、新たに藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町を追加するものでございます。  恐れ入りますが、235ページにお戻りください。  附則でございますが、本規約の施行日を令和3年4月1日とするものでございます。  以上、議案第39号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 199 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。 200 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第39号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 201 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。 202 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 203 ◯野村生代議長 これから議案第39号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 204 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 205 ◯野村生代議長 日程第24、議案第22号「令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)」及び日程第25、議案第44号「令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)」を一括議題とします。 206 ◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。 207 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま一括上程いただきました議案第22号及び議案第44号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  議案書の66ページをお開き願います。  まず、議案第22号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費などの増額補正を行うほか、令和元年度の3月補正予算へ前倒し計上を行った経費の減額や今年度予算の執行見直しに伴う減額補正を行うものでございます。  第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3億8,855万2,000円を減額し、補正後の総額を1,950億3,096万4,000円と定めるものでございます。  第2条及び第3条につきましては、それぞれ別表により御説明いたします。  69ページをお開き願います。  第2条の債務負担行為の補正につきましては、第2表にございますとおり、枚方市総合文化芸術センター指定管理料など4件の補正を行い、補正後の限度額を146億2,874万円と定めるものでございます。  70ページをお開き願います。  第3条の地方債の補正につきましては、第3表にございますとおり、学校園に係る施設改善維持補修事業など3件の補正を行い、補正後の限度額を185億9,530万円と定めるものでございます。  続きまして、事項別明細書により御説明申し上げます。  74ページをお開き願います。  まず、歳入の補正でございます。  第15款国庫支出金では、学校施設環境改善交付金の減額などで、1億2,639万円の減額補正を行っております。  第16款府支出金では、学校保健特別対策事業費補助金などで、582万6,000円の増額補正を行っております。  76ページをお開き願います。  第19款繰入金では、財政調整基金繰入金などで、2億8,085万7,000円の増額補正を行っております。  最下段の第21款市債では、学校園に係る施設改善維持補修事業の減額などで、5億5,130万円の減額補正を行っております。  80ページをお開き願います。  次に、歳出の補正でございます。  第2款総務費では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う今年度予算の執行見直しなどにより、オリンピック・パラリンピック関連事業経費などで、1,101万円の減額補正を行っております。  82ページをお開き願います。  第3款民生費では、新しい生活様式に係る調査等経費やくすの木園民営化事業経費などで、4億749万4,000円の増額補正を行っております。  88ページをお開き願います。  第8款消防費では、避難所等の新型コロナウイルス感染症対策事業費などで、4,760万1,000円の増額補正を行っております。  第9款教育費では、学校ICT機器等整備事業経費の増額のほか、国の交付金事業の採択を受け、令和元年度の3月補正予算に前倒し計上を行ったことによる学校園施設改善事業経費の減額などで、8億3,226万1,000円の減額補正を行っております。  なお、96ページ以降に債務負担行為額調書等の参考資料を添付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。  続きまして、薄いほうの冊子、議案書別冊の1ページをお開き願います。  議案第44号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)についてでございますが、本補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る国の第2次補正予算案が閣議決定されたことなどを受け、より早期の予算執行を図る観点から、補正を行うものでございます。  第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ10億4,273万7,000円を追加し、補正後の総額を1,960億7,370万1,000円と定めるものでございます。  第2条につきましては、別表により御説明いたします。  4ページをお開き願います。  債務負担行為の補正につきましては、第2表にございますとおり、電算システム等賃借料の補正を行い、補正後の限度額を146億2,881万7,000円と定めるものでございます。  続きまして、事項別明細書により御説明申し上げます。  6ページをお開き願います。  まず、歳入の補正でございます。  第15款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金やひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金などで、7億5,113万円の増額補正を行っております。  最下段の第19款繰入金では、財政調整基金繰入金などで、2億9,683万3,000円の増額補正を行っております。  10ページをお開き願います。  次に、歳出の補正でございます。  第2款総務費では、庁舎オンライン環境整備事業費で、461万5,000円の増額補正を行っております。
     第3款民生費では、保育所等における感染拡大防止対策事業費やひとり親世帯臨時特別給付金給付事業経費などで、6億9,403万2,000円の増額補正を行っております。  12ページをお開き願います。  第4款衛生費では、新型コロナウイルス感染症対策に係る水道事業会計への補助金などで、2億4,844万5,000円の増額補正を行っております。  14ページをお開き願います。  第7款土木費では、地域公共交通における感染拡大防止対策事業費で、551万円の増額補正を行っております。  第8款消防費では、避難所等の新型コロナウイルス感染症対策事業費で、830万8,000円の増額補正を行っております。  第9款教育費では、児童・生徒等の健康管理事業費や学校再開に伴う感染症対策への学校保健特別対策事業費などで、8,182万7,000円の増額補正を行っております。  なお、18ページ以降に給与費明細書等の参考資料を添付しておりますので、併せて御参照お願いいたします。  以上、議案第22号及び議案第44号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 208 ◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。門川議員。 209 ◯門川紘幸議員 ただいま上程されました議案第22号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)のうち、議案書85ページの「新しい生活様式」に係る調査等経費について、お伺いいたします。  この調査は、65歳以上の高齢者、約11万5,000人にアンケート用紙を配布し、回答いただいた方にひらかたポイントを進呈するものと聞いておりますが、その目的はどこにあるのでしょうか。まずお聞かせください。 210 ◯山崎 宏健康福祉部長 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の外出自粛期間におきまして、高齢者の在宅生活はICTが利用できないことで、不便さや困難さがより一層増したのではないかと推測されております。このたび国から示されました新しい生活様式にも、ICTの利用を前提としたものが含まれていることから、今回、スマートフォンやパソコンの所有状況、インターネットや電子決済の利用状況など現状を把握し、課題を整理するための基礎的な調査を行うものでございます。  また、長期の外出自粛により、身体的、精神的に御苦労があった高齢者を見舞い、外出のきっかけの一つとし、併せて調査の回収率を向上させるため、調査に御協力いただいた方に1,000円相当のひらかたポイントを付与するものでございます。 211 ◯門川紘幸議員 言わば、高齢者の皆さんへのお見舞いといった趣旨もあり、ポイントを付与することと思いますが、ひらかたポイントについては、協力店舗数の伸び悩みなどもあり、カードの発行枚数も低調が続いていると伺っております。ひらポカードを高齢者に普及させようというのも分かりますが、まずはポイント事業の方向性、その軸をしっかりと固めるべきと考えます。  そこで、今後ポイント事業をどのように展開していこうと考えておられるのか、伺います。 212 ◯山崎 宏健康福祉部長 これまで協力店舗の業態といたしましては、飲食店や小売店など一定の広がりはあったものの、店舗数、カード発行枚数とも、目標値に達していないのが現状でございます。  こうした中、今年度からは健康福祉部がポイント事業の所管となりまして、議会からも御意見がありましたように、今後は健康や福祉、高齢者の生きがいづくりなどに力点を置きながら、ポイント付与の対象事業やポイント利用先の充実を図ってまいりたいと考えております。 213 ◯門川紘幸議員 最後は、意見、要望といたしますが、今回の調査については、目的が非常に不明確であり、何らかの変更が必要と感じております。新しい生活様式に係る調査が目的なのであれば、全数調査ではなく、サンプル調査で事足りるはずです。多くのアンケートを取れば、その分多く集計をしなければいけません。仕事量が増えます。これは高齢者へのコロナ対策支援としての側面もあるため、あえて全数調査にしたということと思います。  さらに、先ほど答弁いただいたように、ポイント事業は今年度から健康福祉部に所管が移されましたが、以前からカード発行枚数の目標値に達していないということもあり、今回の調査には、カード普及促進の目的も含まれているように思います。結果、意図がよく分からない、曖昧な施策となってしまったのではないでしょうか。  本事業は、調査としては非常に効率が悪く、高齢者向け支援としても、これでは全く認識されないと考えます。アンケートに協力して、さらにひらポカードの申込みをした結果、そのカードにポイントをつけてもらったとしても、お見舞いと感じる人はまずいないと思います。お見舞いということであれば、アンケートなどせず、全員に、例えばグルメカードなどを配付すれば、それが半分の500円分としても、きっと喜ばれるはずです。  ひらポを普及させるということであれば、また違った時期に、教室事業などを行っている事業主と連携することや、他のポイントシステムとの連携をしてより多くのお店で使えるようにすることなど、できることはあるはずです。  そもそも今までポイント事業がうまくいかなかったのは、健康寿命の延伸と地域の商業振興という2つの側面があり、的を絞れなかったことが原因ではないでしょうか。今年度から所管部署が変わったことで、今後は的を絞った運営を期待しているところです。  とにかく、今回の調査について、約1億5,000万円ものお金をかけるのは非常にもったいないと感じます。また、新しい生活様式の調査よりも推進にお金をかけるべきであるとも思います。何らかの変更、改善を要望いたしまして、質疑を終わります。 214 ◯田口敬規議員 議案第22号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)、「新しい生活様式」に係る調査等経費について、質問させていただきます。  約1億5,000万円もの枠で、一般財源でアンケートを実施するということでございますけれども、先ほどの門川議員とのやり取りの中でもありましたが、やはり私のほうも意図がよく分かりませんし、曖昧な施策で非常にもったいないと思っております。  コロナ禍にある中で、これだけの財源をひらかたポイントで付与するやり方も、市民にとって受け入れ難いものがあると思いますし、さきに開催されました市民福祉委員協議会においても、意見や指摘がされているところでもございます。  そもそもなぜひらかたポイントなのかというところが疑問に上がってくるわけでございます。市長肝煎りのひらかたポイントを何としても成功させたいという思いから、今回の内容につながったのかもしれませんが、この費用計上についての必要性と、ここに至った経過について、まずは見解を求めます。 215 ◯山崎 宏健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の拡大による長期の外出自粛という初めての経験の中で、ICTが利用できないことにより高齢者が強いられた不便さや、その際に必要と感じた支援などについて、記憶が鮮明なうちに、今後の新しい生活様式を推進していくための基礎調査を行う必要があると考えているところでございます。  同時に、長期の外出自粛により、身体的、精神的に御苦労があった高齢者の方を見舞い、外出のきっかけの一つとするため、アンケートを通じて、ひらかたポイントの付与を行っていきたいと考え、このアンケート調査及びポイント付与に係る事務経費とポイント原資の負担金をここに予算計上させていただいたところでございます。 216 ◯田口敬規議員 ひらかたポイントの利用者目線で言いますと、今回の1,000円に当たる1,000ポイントは大変大きなものがございます。これまでのポイント付与内容を鑑み、バランスを欠いているようにも思いますが、その点についても見解を求めたいと思います。  また、そもそもひらかたポイントカードの利用店舗数やカードの発行枚数、目標枚数などの話も先ほど聞かせていただきましたけれども、一方で、その数字の割に、現実にスムーズに使えるお店は少ないようにも感じます。当初から今まで、ひらかたポイントカードに投入してきた金額を考えますと、どうしてもやりたいのであれば、今からでも全国で流通しているようなポイントカードに親和性を持たせるなどしたほうがより効果的ではないかと思いますし、そもそも流通している範囲が枚方市内だけというのも無理があると以前より指摘させていただいているとおりでございます。  このひらかたポイントの在り方について何らかの見直しが必要だと思いますし、今回の予算計上の中身についても再度検討し、見直しが必要だと思いますが、見解を求めます。 217 ◯山崎 宏健康福祉部長 今後のひらかたポイント制度の見直しにつきましては、今年度から健康福祉部が所管いたしまして、健康、福祉、生きがいをキーワードとしているところですが、その普及状況から、制度自体の在り方に課題があることは認識しております。様々な視点から、制度運用や事業内容の見直しを引き続き検討してまいりたいと考えております。  また、本事業の執行に際しましても、委員協議会、また、今議会でいただきました御意見も参考にさせていただきたいと考えております。 218 ◯田口敬規議員 3回目は、要望と意見をさせていただきます。  少し拙速ではないかと思いますし、やり取りや内容、進め方を見ていても、議会軽視も甚だしいとも思います。そもそも制度自体の在り方に課題があるという認識があるのであれば、そこを解消してからでも遅くはないのかと思いますし、高齢者を対象にICT利用に関する調査を実施すること自体は分かりますが、この調査に併せて1億円分のポイントというのは疑問に思います。  繰り返しになりますが、再度検討し、見直しが必要だと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 219 ◯有山正信議員 では、私のほうからも、一般会計補正予算(第4号)の「新しい生活様式」に係る調査等経費について、お伺いいたします。  さきのお二人と多少重なりますけれども、改めて確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症の対応として、国では新しい生活様式を推進しており、そのきっかけづくりとして、今回の高齢者を対象とした調査を実施されるもの、このように説明をいただいております。さきの答弁にもありましたように、アンケートに答えた方に一律のポイントを付与するというのは、例えば、それとともに今回御説明いただいております健康ウオーキングアプリなどと比較すると、非常にバランスが欠けている、このように思います。詳細は御報告されておりますので省きますけれども、そのように思ってなりません。まず、その点においての見解をお聞きしたいと思います。  また、ポイント事業については、我が会派でこれまで提案してきましたように、ある意味、健康増進を主目的として今年度から本格的に方向転換を示されている、このようにも思っておりますけれども、その点を踏まえ、世代を問わず、意欲的に健康づくりや生きがいづくり、またフレイル予防に取り組んでいただくよう、ポイント付与の対象となる事業を充実し、ポイントを利用できる業種の裾野を広げるなど、ポイント事業そのものの魅力を高める必要がある、このようにも思います。  改めて、今回の調査を実施するに当たって、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 220 ◯山崎 宏健康福祉部長 今回の調査につきましては、委員協議会、また今議会でいただきました御意見を踏まえ、高齢者のICT利用を促進するために効果的なものとなりますように、議員御指摘の健康ウオーキングアプリへのポイント付与とのバランスなども含めまして、多角的に内容を精査した上で進めてまいりたいと考えております。  あわせまして、ポイント事業につきましても、65歳以上の高齢者のみを対象とするだけではなく、健康づくりや生きがいづくりに取り組んでいただけるよう、魅力あるポイント付与対象事業を展開するとともに、ポイントの活用先の裾野を広げるなどの充実も図ってまいりたいと考えております。 221 ◯有山正信議員 よろしくお願いします。  それでは、要望とさせていただきますけれども、さきの所管の委員協議会でも私のほうからも指摘させていただきました。まず確認で申し上げますけれども、今の部長の御答弁で、ポイント付与対象者の裾野を広げるということであります。さきの委員協議会の御説明に、ある意味修正をかけられましたので、これにつきましては、くれぐれもよろしくお願いいたします。  それと、さきのお二人の質疑の指摘にもありましたように、ひらかたポイント事業は、伏見市長の肝煎りで、多額の経費を投入したにもかかわらず、我々議会に対しては、現状のポイント付与の数値、また、そのポイントに対しての運用状況、また店舗の拡大がどうなっているのか、そして費用対効果の面、このような総合的な検証ができているのかも全く分からない状況で、報告も一切、議会のほうに示されておりません。先ほどの議論にもありましたが、お聞きすると、目標値には大きくは届いていない、いまだこのレベルであります。  その中で唐突に、新しい生活様式の推進の名の下で、高齢者の方へのアンケートを名目に1億円以上の新たな一般予算を投入して、そして、ひらかたポイントカードの発行を促すという、ある意味、非常に安直な打ち出しをされております。1億円以上の貴重な財源を多世代に共有できるように、また、私自身が3月の代表質問でも述べましたけれども、健康増進というキーワードにもしっかりと当てはまるよう求めておきます。  また、これ以上の予算投入を極力控えながら、そして、ひらかたポイント事業をいかに進めていくか、行政当局として、しっかりと知恵を働かせて、今後のひらかたポイント事業を進めていただくよう要望させていただきます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 222 ◯野村生代議長 午後2時35分まで本会議を休憩します。     (午後2時30分 休憩)     (午後2時35分 再開) 223 ◯野村生代議長 本会議を再開します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 224 ◯野村生代議長 引き続き、質疑を行います。野口議員。 225 ◯野口光男議員 それでは、私からも、議案第22号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)についての「新しい生活様式」に係る調査等経費について、質問させていただきます。  まず私からは、なぜ、今このような時期、新型コロナウイルス感染症の拡大後の大変な時期に、この調査を実施するのか、これについて説明をお願いしたいと思いますし、また、このICTに関する利用状況については、国をはじめ各種調査を既に実施しているわけで、担当者はこのようなことすら把握していないから、このような調査をするのか、この点について、お伺いしたいと思います。 226 ◯山崎 宏健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の拡大による長期の外出自粛という初めての経験の中で、ICTが利用できないことにより高齢者が強いられた不便さ、その際に必要と感じた支援などについて、記憶が鮮明なうちに調査を行うとともに、長期の外出自粛によりまして、身体的、精神的に御苦労があった高齢者の方々をお見舞いし、買物などによる外出のきっかけの一つとするために、アンケートを通じて、ひらかたポイントの付与を行うものでございます。  ICT利用に関して、国などにより、一定数のサンプルを抽出して様々な調査が行われていることは承知しておりますが、この調査におきましては、新しい生活様式にはICTの利用が必要であるということを高齢者の方にお知らせするという啓発効果も意図しているものでございます。 227 ◯野口光男議員 ただいまの答弁にありましたけれども、アンケートに答えて、ひらかたポイントカードの登録申請をすればポイントが付与されるということで、具体的には1,000円相当のポイントということで、負担金1億円、10万人分もの予算が計上されています。実に経費の3分の2を占めており、この予算の面から見れば、この調査は、ひらかたポイントカードの所用者を増やすためのものと言えるのではないでしょうか。  また、本当にこれだけの費用をかけて調査を行い、ICTの利用を促進したいのであれば、高齢者の皆さんのニーズをできるだけ正確に拾い上げ、そのニーズに応じた施策をしっかり実施していかなければなりません。  例えば、スマホを使いたいけれども知識がない方やフィッシング詐欺を心配する方など、高齢者の皆さんが抱える疑問や不安に、市の施設や地域で応えられるような環境を整備するつもりがあるのでしょうか。そうした覚悟を持って、今回この補正予算を提出しているのか、改めてお伺いしたいと思います。  また、先ほど、買物などによる外出のきっかけにとの答弁がありましたが、ポイント事業の協力店舗は高齢者が日常的に利用する店舗が非常に少ない状況です。高齢者の皆さんがひらかたポイントを使って買物できる環境が整備できるのでしょうか。  その上、ひらかたポイントについては、9月頃から付与する予定という説明ですが、同じ時期にマイナンバーカードを利用したマイナポイントの付与も始まるということです。私どもの議員団はマイナンバーカードの普及には反対していますが、市民の皆さんが混乱しないのか、ひらかたポイントカードを必要と感じていただけるのか、大いに疑問です。ひらかたポイントカードにそれだけの付加価値があるのか、見解を伺いたいと思います。  さらに、外出という点では、ひらかたポイントをバスポイントに変換できる仕組みがありますが、これが煩雑なものとなっています。ひらかたポイントをバスやタクシー、電車に使えるようにすることも含め、改善していくつもりがあるのか、改善することができないのか、お伺いいたします。 228 ◯山崎 宏健康福祉部長 今後、アンケート調査の結果を分析し、高齢者のニーズの高いものにつきましては、適切な対応をとっていきたいと考えております。通信事業者との連携についても検討し、市の施設や地域でスマホの使い方講座を開催するなど、必要なサポートに努めることで、ICT利用の促進を図ってまいります。  また、ポイント事業につきましては、今年度から健康福祉部が所管しており、健康や福祉、生きがいなどを増進するためのポイント付与や、魅力的な事業となるよう、これまで少なかった健康、福祉関連の業種につきましても協力店舗の拡大に努めるなど、さらに充実を図ってまいります。  加えまして、バスポイントへの変換を希望する人が御利用しやすいように、高齢者の方にも分かりやすい周知、説明を行うなどの支援にも努めてまいります。また、現在の協力事業者には、福祉タクシーの事業者も一部含まれております。今後、こうした業態を増やすことができないのか、検討してまいりたいと考えております。 229 ◯野口光男議員 最後、3回目は要望、意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、ICTの利用は、便利である反面、危険も伴います。個人情報の流出や詐欺をはじめ、電子決済により必要のない買物を何度も繰り返すことのないよう、広い意味で高齢者が安全にICTを利用するため、適切な支援を求めておきます。  また、ひらかたポイントをバスポイントへ変換する作業は煩雑です。実際に困難な方については、このような手続についてもしっかり支援していく、また、生活に必要な手続を高齢者自らがこういうことをすることによってできるようにすることがICT支援であり、周知、説明だけでなく、行政としてのサポートを強く求めておきます。  また、ポイントを付与することで外出機会の創出を図るということですが、私ども議員団が昨年に実施した公共交通アンケートを見れば、高齢者の皆さんが希望されているのは、公共交通機関を利用する際の交通費助成と、公共交通そのものの充実であることは明らかです。  ひらかたポイント事業が普及しない原因の大きな一つである汎用性の克服、また利用できる店舗の拡大や電車、一般タクシーへの拡大、そして、この事業が新型コロナウイルス感染拡大によって厳しい状況にある市内商店、交通事業者の支援になるように取り組んでいただきたいと思います。  この間、高齢者バスカード事業の継続など、枚方市はこれまで高齢者の願いにことごとく背を向けてきました。ところが、今回は、その切実な要望であった高齢者バスカード事業の年間事業費の3倍に匹敵する予算を使って事業を実施していくわけですから、必ず高齢者の皆さんに喜んでもらえるように取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。 230 ◯八尾善之議員 それでは、私からも、議案第22号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)のうち、議案書の85ページの「新しい生活様式」に係る調査等経費について、お伺いしたいと思います。  これは、先ほど来ありますように、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への移行にICTの利用が不可欠であるため、65歳以上の高齢者全てを対象として、ICTの利用状況等を調査する経費ということであります。こうした調査が一定必要であることは、私自身も否定はいたしませんが、今は新型コロナウイルス対策に多額の費用が必要なときであり、このタイミングで約1億5,000万円もの補正予算を計上して調査を実施することには、皆様と同じように大いに疑問を感じます。  というのも、これまでも生活用品の購入、いわゆる買物難民であったり、食事の出前や閉じ籠もりきりになるなどと、様々な場面で生活の質が左右されるような御高齢者に対しての課題が、この新型コロナウイルス感染症予防対策以前から出ていたわけで、そのときには、この枚方市にも長寿社会部という高齢者の専門部署があったにもかかわらず、今回のようなICTの利用についてのことなどはお聞きしたことがなかったと思いますが、なぜ、このどさくさでのタイミングで調査を実施するのか、意味が分かりません。  また、調査に御協力いただいた方にひらかたポイントをばらまき進呈し、回収率を向上させるという浅はかな考えの下、ポイント負担金を1億円も計上していますが、そもそもポイントを使える協力店舗が少ないのに、これでは机上の空論で、ひらかたポイント付与による回収率向上には決してならないと思いますし、これをもって、先日の市民福祉委員協議会で報告のありました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内商業の活性化への一助には到底つながらないと考えます。  もう各議員が言われているように、こうした多額の経費を計上するだけの条件が明らかに整っていない状況で、なぜこの補正予算に組み込んでおられるのか、再度、市の見解をお伺いしたいと思います。 231 ◯山崎 宏健康福祉部長 これまでから、ICT活用につきましては、一定の必要性は認識しておりました。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による対策として、国から新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が示されたことによりまして、一段とその必要性が高まってきたものと考えております。  また、ICTが利用できるかどうかで生活の質に格差が生じ、こうした格差の解消は今後大きな課題になると考えられますので、ICTの必要性を啓発する意味もあり、高齢者全員にアンケート調査を実施し、その結果を参考に対策を検討するというものでございます。  あわせまして、アンケート調査の回収率の向上を図るため、御協力いただきました方にひらかたポイントを付与するものでございます。ポイント事業が定着し、様々な機能や効果を発揮するためには、ポイントカードの魅力を高めることと併せまして、カード保持者や付与ポイントの増加、ポイントの使い道の多様化を一体的に進める必要がございますが、ポイント事業につきましては今年度から健康福祉部が所管しておりまして、健康や福祉、生きがいなどを増進するために高齢者がポイントを活用できるよう、協力店舗の拡大にも努めてまいりたいと考えております。 232 ◯八尾善之議員 それでは、違う観点から質問したいと思います。  このアンケート調査の設問はどのようなものになるのか、お伺いしておきたいと思います。  そういった設問を想定するときには、やはり、ある程度、高齢者からどのような回答が来るのかというのは多分予想がされていると思うのですよね。それをもってスピード感を持って、その調査結果の解決を図るためという部分があろうかと思うので、その予想回答を基に、現時点でどのような対応策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。  また、このポイント事業についてですけれども、いろいろな方が言われているように、令和元年度に高齢者お出かけ推進事業で付与するポイント数というのが967万4,000ポイントの目標だったのですよね。それに対して高齢者の専用ポイントが約97万1,000ポイント、その他のポイントを合わせても99万1,500ポイントと、目標の約10分の1にとどまっているのですよ。  これを同じように協力店舗の目標という部分、僕が聞いているのが最終500店舗とお聞きしているのですけれども、令和元年度末での目標値というのが200店舗だということで、現在173店舗にとどまっているとお聞きしています。さらに、令和2年度末には300店舗という目標にされておられるみたいなのですけれども、本当にこれが達成できるのかというのは、やはり非常に不安であるということです。  先ほど申し上げましたとおり、この目標と結果が相当かけ離れているといった、前の二の舞にならない対策をどう考えておられるのか、そして、この調査でばらまくひらかたポイントを活用し、市内商業の活性化にどうつなげていこうと考えておられるのか。今後、このひらかたポイント事業の委託先に対してとか、また市独自で営業活動をしていくというような、まず、この遅れが出ている協力店舗の目標達成をさせるなど、市の本気度というのもお示しいただきたいと思います。  そして、先ほどの答弁で少し気になったのが、国から新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が示されたことによって、一段とその必要性が高まってきたからというような趣旨の答弁があったように思うのですけれども、これまでも議会から幾度となく、こういった意見、要望を出していたはずなのですよね。市長は、議会最終日の結びに、議員の皆様からいただいた意見、提言を今後の市政運営に生かしていくとおっしゃっておられるのですけれども、答弁を聞く限り、議員の言っていることは関係ないんだと、国が言ったらこういう調査でも何でもやるんだと私は感じるのですよね。そのあたりについて、市長の真意をお聞かせいただけたらと思います。 233 ◯山崎 宏健康福祉部長 アンケート調査の内容につきましては、現在、詳細の検討にまでは至っておりませんが、例えば、ICTを使用しない理由を設問した場合に、必要がないという回答でありましたら、その必要性についての啓発など、また、使い方が分からないということであれば、使用方法についての教室の開催などが対応として想定されるのではないかと考えております。  ポイント事業につきましては、協力店舗につきましても、今回のポイント付与を一つのきっかけといたしまして、これまでになかった健康、福祉、生きがいづくりにつながるような業種にも着目をいたしまして、受託事業者と連携を密にしながら、目標の達成につながるように努めてまいりたいと考えております。  また、市内事業者の活性化ということにつきましても、現在のポイント利用先であります事業者、店舗のところに外出のきっかけとしてお出かけいただきまして、そこで活用していただくということで、少しでもそのような状況につながればと考えております。 234 ◯伏見 隆市長 これまでから、議員の皆さんの御意見を踏まえ、市政運営に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による長期の自粛期間において、これまで以上にICTの利用促進の必要性が浮き彫りになったことから、取組の具体化に向け、調査を行うものであります。 235 ◯八尾善之議員 答弁が漏れているように思うのですけれども、議長。 236 ◯野村生代議長 すみません、そこで意見を言うのではなく、もう市長は答弁が終わりましたので、3回目の質問をされるのでしたらしてください。 237 ◯八尾善之議員 質問します。意見しようかと思ったのだけれども。僕は、議員の言っていることは関係なく国の言われていることを調査するという部分の市長の真意を聞いているので、今の市長の御答弁が議長が言われる御答弁になっているかと思うのですけれども、もう前回のことがありますので、分かりました。意見、要望だけ言っておきます。  アンケートについては、現状、詳細の検討までは至っていないというようなお話だったと思うのですね。ICTが利用できるかどうかで様々な場面で生活の質が左右される、こうした格差の解消は今後大きな課題になると考えられるので、ICTの必要性を啓発する意味もあり、高齢者全員にアンケート調査を実施しその結果を参考に対策を検討するというような趣旨であれば、先ほどの答弁にありましたICTを使用しない理由の設問に対して、持っていないからだとか、持ちたいけど買えないという回答があったときに、スピード感を持って対応ができる予算執行体制なのかという部分が全然聞こえてこないし、甚だ今の状況では疑問に思うのですよね。  本来、この調査の有益性を考えるのであれば、生活の質が左右されると市のほうでも認識されているから、これをやられるのですよね。ということは、即対応ができる担保があってこそではないのかと私は思うのです。それをそのまま放っておくのであれば、なぜこれは1億5,000万円もの巨額の血税を使って、今しなければならないのか、本当に皆さんが言われるように、市民に対しての説明がつかないと言っても過言ではありません。  また、市の見解をお示しいただきましたけれども、ひらかたポイントで回収率を上げるためには、まずポイント事業が市民に普及し、協力店舗も数多くあるような状況が不可欠であるはずです。それでも、自ら汗を流して協力店舗を1軒でも増やそうとするようなことをせず、この経費はかけてやるんだと言いながら、本当にどこか高みの見物的に捉えているとしか思えないのです。だから、私は、現在のような状況ではポイントの付与は決して回収率の向上にはつながらないと思っています。
     それならば、調査方法について、さきの開会議会でも申し上げましたように、このような行け行けどんどんの予算編成ではなく、最初から高齢者の方全てを対象にするのではなしに、先ほどもありましたけれども、一定数の抽出調査でよかったのと違うかなと思います。  このように、前回同様、新型コロナウイルス関連補正予算に乗じて計上された経費は、こうやって行け行けどんどんで精査が十分になされていないところが今回も随所で見られますので、重要な補正予算もあるわけですけれども、この先、経済もV字回復など望めない中、市税収入や国・府からの交付金なども大幅に減額されるかもしれないところがあります。  やはり議会としても、これからは新型コロナ関連だからといって、まずいところがあっても仕方なく可決させるのではなく、今まで私も苦渋の選択などもやってきましたが、いいものはいい、悪いものは悪いと。どこかのタイミングでこのあしき風習を断ち切らなければならないと思います。私は、今までにない、このばらまきが盛り込まれている今回の一般会計補正予算(第4号)に賛成することはできないと、まず申し上げておきます。  また、精査することで不要になった予算については、改めて新型コロナウイルス対策のため有意義に使っていただくとか、これから経済活動の回復の一助として、私も以前から何度も申し上げていますように、市民の外出支援策の一環として、公共交通機関を利用する際の直接的な補助に活用していただくよう申し添えて、私の質問を終わります。 238 ◯長友克由議員 ただいま上程されました議案第44号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)について、お尋ねします。  今回の補正予算案は、学校の段階的再開に伴う児童、生徒等の学びの保障に対する支援策として、国の第2次補正による緊急的な措置としての補助金を活用して、学校園の新型コロナウイルス感染防止策として、必要な備品や消耗品等を購入する経費とのことですが、どのような物品を購入されるのでしょうか。お尋ねします。 239 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 今回の補正予算で購入いたします予定の物品等は、空気清浄機をはじめ、消毒液、フェイスシールド、学校机の飛沫防止ガード、扇風機などでございます。また、災害対策費としてサーモグラフィーも計上しており、学校に配付される予定でございます。 240 ◯長友克由議員 それでは、2回目の質問をします。  このうち、空気清浄機、フェイスシールド、学校机の飛沫防止ガード等の効果は検証されたのでしょうか。また、厚生労働省や文部科学省の推奨はついているのでしょうか。フェイスシールドは熱中症の危険性が指摘されていますし、学校の教室ではエアコンが稼働し、空気が攪拌される中で、机の飛沫防止ガードも含め、本当に効果があるのか疑問に感じているところです。  これらの物品を購入するに当たり、どのような基準で購入する物品を選定されたのか、教育委員会の見解をお尋ねします。 241 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 このたび購入を予定している物品等につきましては、国の推奨はございませんが、その選定に当たりましては、学校での現状を踏まえた上で、国が示した令和2年度第2次補正に伴う参考資料や他市における取組事例等も参考にしながら検討したものでございます。  今後、議員の御指摘の熱中症への対策という視点も含め、学校での活用実態を把握しながら、より効果的に使用できるよう、柔軟な対応に努めます。 242 ◯長友克由議員 最後に、要望させていただきます。  テレビや新聞等の報道によりますと、確かに他の自治体や企業においてもフェイスシールドや飛沫防止ガードを設置されている事例も見受けられますが、学校現場で児童や生徒が使用しなければ役に立たないわけですし、多額の経費を投じて効果が低ければ、費用対効果の面では疑問が生じるわけです。何より保護者が安心して子どもを学校に通わせることができるような対策を講じる必要があるため、今後購入される物品については、必要な効果検証をされて、予測される第2次、第3次の感染拡大に備えての参考としていただきますよう要望とさせていただきまして、質疑を終わります。 243 ◯広瀬ひとみ議員 私のほうからも、補正予算の第4号、また第5号について、質問させていただきます。  まず1点目に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業経費について、伺います。  議案書の別冊13ページに、5億2,734万円が計上されています。  この給付金については、6月分の児童扶養手当を受給されている方が対象とお聞きしていますが、6月に児童扶養手当を新たに申請された方は給付の対象になるのでしょうか。また、生活保護受給世帯も含め支給対象となるのか、併せて、給付金の支給日がいつになるのかもお聞きいたします。  2点目に、学校ICT機器等整備事業経費についてです。  補正予算(第4号)の議案書91ページ、学校ICT機器等整備事業経費1億1,320万5,000円が計上されております。  これにより、小学校1年生から4年生にもタブレット端末を配付していくとのことですが、学校だけでなく家庭に持ち帰って、オンライン授業を含め家庭学習を行う場合には、家庭へのサポートも必要となります。保護者への支援としてはどのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。  3点目に、学校再開に向けた感染症対策経費について、伺います。  別冊の議案書14ページに、教育費全体として8,182万7,000円の増額補正が行われております。  国の第2次補正予算、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費の補助金を活用して対策を講じるものですが、これらの予算でどのような備品や消耗品を購入されるのか、重なりますが、お伺いさせていただきます。 244 ◯石田智則市民生活部長 ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業は、国の施策であり、給付の内容、対象等は国が定めております。  支給対象者は、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方、公的年金給付により児童扶養手当を受けていない方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方となります。  御質問の6月に児童扶養手当を新たに申請された方につきましては、6月分の児童扶養手当の支給を受けている方には該当しませんが、他の要件に該当すれば、支給対象者となり得ます。また、児童扶養手当6月分を支給されている方であれば、生活保護受給中であっても、当該給付金の支給対象となります。  支給日につきましては、令和2年8月をめどに支給する予定でございます。 245 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 学校ICT機器等整備事業経費について、お答えいたします。  児童に対しましては、オンライン授業も含め、タブレットを活用しました家庭学習ができるよう、発達段階に応じながら、学校で基本操作をしっかりと指導してまいります。  家庭学習につきましては、これまでから家庭への御協力をお願いしてまいりましたが、タブレットの活用に関しましても、児童が慣れるまでは保護者のサポートが必要であると考えております。特に小学校低学年の場合には、児童がタブレットを活用した学習に慣れ、自主的に取り組めるようになるまでは、保護者の支援は欠かせないものと考えており、タブレットを自宅に持ち帰って家庭学習を行う場合の手引や注意事項を配付し、対応してまいります。 246 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 新型コロナウイルス感染症対策として購入を予定しているものは、空気清浄機、消毒液、フェイスシールド、学校机の飛沫防止ガード、扇風機等でございます。また、災害対策費としてサーモグラフィーも計上しており、学校に配付される予定でございます。 247 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれありがとうございます。  まず、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業経費についてですけれども、本市独自のひとり親家庭への支援では、生活保護世帯は収入減少がないからと対象外にしてしまいましたが、国の支援では対象となるということで安心いたしました。保護世帯の方は、最低生活費が保障されるとはいえ、厳しい生活実態にあるわけですから、本市の支援策についても改めて対象としていただきたいと思っています。  同時に、6月申請の方は対象外ですが、コロナ危機の中で家庭が壊れる事態が生じ、コロナ離婚も増加していると言われております。そうした場合でも収入減少があれば対象になる場合もあるということでありましたので、まさに今、不安を抱えておられる方々に制度がしっかりと行き届くようにお願いしたいと思いますし、市独自の支援を付け足すなど、さらなる努力をしていただきたいと思います。  学校ICT機器等整備事業経費についてですが、活用に当たって家庭の負担とならないように取り組んでいただきたいし、小さな子どもたちにとって、通常の荷物だけでも大変重たく負担になっていることから、これもさらなる負担とならないよう配慮していただきたいと思っています。そのためにも、学校に充電保管庫なども整備し、安全に保管できるよう取り組んでいただきたいと思います。  次に、学校再開に向けた感染症対策経費については、質問を続けさせていただきます。  小・中学校の本格的な再開が6月15日となり、通常の40人学級となることに不安を感じています。十分な対策を講じて再開すべきですが、これらの備品や消耗品を感染症対策としてどのように活用するのか。学校再開に向けて、これらの備品や消耗品は早急な調達が求められますが、現在の取組状況をお伺いいたします。 248 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 購入予定の備品や消耗品につきましては、今後、学校の現状に即して効果的に使用していく考えですが、空気清浄機については体調不良の児童、生徒を保健室等で対応する際に、扇風機は教室の換気のために、フェイスシールドは教職員が児童、生徒と距離を保つことが難しい場合等に着用することを想定しております。また、学校机の飛沫防止ガードは、児童、生徒が自席での直接の飛沫接触を防ぐため、それぞれ使用するものでございます。  また、学校再開に向けてのこれまでの取組状況といたしましては、当初配分の学校予算に加え、新型コロナウイルス感染症対策のため追加配分した学校予算により、既に各学校において消毒液やビニールシート等を購入しており、その他、マスク等を寄附により確保しているところでございます。 249 ◯広瀬ひとみ議員 学校園の本格的な再開に当たっては万全の対策を講じてほしいと、これまでから求めてきたところです。国の第2次補正を財源に補正を組んでいるというのは、遅いのではないのかと感じるわけですが、必要となる備品や消耗品等については、できるだけ早期に納入していただいて、有効な活用を行っていただいて、少しでも不安材料を取り除き、安心して学校に通える状況をつくっていただきたいと思います。  国の第2次補正予算では、感染症対策等を徹底しながら、子どもたちの学習保障を進めるため、新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるように、1校当たり100万円から300万円程度の支援措置を講じるとなっています。先ほどからの説明では、各学校へは既に予算の追加支援も行い、準備を進めていただいているとのことですが、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるようにしておく、この点が大事だと思っています。学校配分予算についても積み増しをしていただくよう要望し、質問を終わります。 250 ◯木村亮太議員 私からも、補正予算(第4号)と補正予算(第5号)の中のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業経費と学校ICT機器等整備事業経費について、お伺いしたいと思います。  まず、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業ですが、この事業は国の第2次補正予算に盛り込まれた事業で、全額、国庫補助金で賄われるということですが、本市では5月の開会議会の中での補正予算で、市独自で同種の事業を実施することになっております。  そこで、国からの財源を最大限活用するという観点で、今回の補正で見込むひとり親世帯臨時特別給付金の国庫補助金を市独自の事業のほうに充当することはできないのか、財政運営の観点からお伺いいたします。  次に、学校ICT機器等整備事業経費についてですが、4月の閉会議会において、小学校1年生から4年生までのタブレットの端末についても早急に整備することを要望しておりましたので、このたびの補正予算で1年生から4年生のタブレットについても計上されており、私としてはうれしい限りでございます。新型コロナウイルスの感染は第2波、第3波が予想されている中で、その備えとして、財政負担としてはかなりの額ではありますが、タブレット端末を導入するということは、将来を担う子どもたちへの先行投資であるとも考えております。  そこでまずお伺いいたしますが、今回整備されるタブレット端末はiPadであるとお聞きしております。端末自体の容量は何ギガバイトを想定しているのでしょうか。また、その容量で、例えば30分程度の動画をインストールした場合、どれぐらいの動画の本数をインストールできるのか、お伺いいたします。 251 ◯田中哲夫総合政策部長 今回の補正予算に計上しております、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、児童扶養手当受給世帯等を対象に1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円を支給する内容となっており、5月開会議会における補正予算に計上いたしました本市独自の支援策と重複する部分がございます。そのため、国の第2次補正予算案が閣議決定された後に国に対し確認したところ、先行して実施している自治体の独自事業に今回の国庫補助金を充当することはできないとのことでございました。  しかしながら、限られた財源を基に、効果的な支援策を講じていく観点から、重複する部分については国庫補助金を充当できるよう要望を行ったところでございます。 252 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 学校ICT機器等整備事業経費について、お答えいたします。  動画の保存につきましては、クラウドサービスの活用を予定しており、十分な容量を確保できるものと考えております。なお、iPadの記憶装置は32ギガバイトとなっておりまして、この端末でも、通常30分の動画なら、四十数本分の動画を保存することが可能となっております。 253 ◯木村亮太議員 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  まず、ひとり親世帯臨時特別給付金のほうについては、意見だけ述べておきます。  先行して実施している自治体の独自の事業に国庫補助を使うことはできないということで、ひとり親に対しての給付というのは、市独自で前回実施したものと、今回計上されている国の補助のものと2回支給されることになります。前提として、これは別に支給してはいけないという話でもないですし、ひとり親の方も厳しい状況になっていると思いますので、2回給付金があれば助かるとは思います。  ただ、もともとの枚方市のコロナウイルス関連の支援、補正予算の考え方というのは、国や府の支援が行き届いていない方に対して、市として、その隙間というか、漏れている方に対しての支援というような趣旨だったと思います。前回の補正予算のときには、事業継続固定費支援金についても、府の発表があってから重複しないように調整されたように、最初から国としてのひとり親に対しての給付が分かっていれば、市として独自の給付はなかったのではないかと思っております。状況が刻一刻と変わっていく中で、最初から予見するのはもちろん難しかったと思いますが、国に対しても、この件にかかわらず、コロナウイルス関連の予算に関しては柔軟な運用ができるように、引き続き要望していっていただきたいと思っております。  そして、学校ICT機器等整備事業経費については、2回目の質問になります。  今回、新型コロナウイルスの第2波、第3波が来た場合は、再度、小・中学校の休業措置が取られることも可能性としてはあり得るのではないかと考えております。そのときには1人1台のタブレットが整備されていると、オンライン授業も可能となると思います。  そこで確認したいのですが、今回のタブレット整備では、LTE通信の対応のタブレットということですが、パケットの上限はどれぐらいになっているのか、また、その上限に達した場合どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 254 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 今回契約いたしましたタブレット1台当たりのパケット通信の上限は3ギガバイトとしておりますが、今後のオンライン授業を見据えまして、タブレット全体の総通信料を想定した対応を考えており、必要な手続を進めているところでございます。 255 ◯木村亮太議員 最後に、意見、要望だけ述べておきます。  予算の制約もあると思いますが、一つの端末で内部の容量は32ギガバイト、30分の動画であれば40本程度、あとLTEで通信できるパケットの上限というのが3ギガバイトということです。  この上限だと、仮に第2波が到来し、学校が休業措置になった場合や、また不登校の児童、生徒で自宅にWi-Fi環境がない御家庭の児童、生徒がLTEで授業を受けていたら、動画の質にもよると思いますけれども、恐らく1週間もしないうちに通信制限というか、3ギガバイトの容量に達してしまうと思います。また、仮にWi-Fi環境下に行って、できる限り動画をためてダウンロードしたとしても、40本程度ということなので、授業で換算すると1週間分、2週間分ぐらいのもので、端末の容量が満タンになってしまうと思います。タブレット全体の総通信量の対応も含めて、自宅にWi-Fi環境のない方でも長期間オンライン授業を受けられる環境の整備を求めておきます。  この件にかかわらず、ばたばたした中で進めている事業ですし、全体の方向性としてタブレットを整備していくということは様々な可能性を秘めているので異論はありませんが、各論の部分ではまだ課題があると感じております。  Wi-Fiモデルを購入し、自宅にWi-Fi環境のない生徒にだけルータを貸し出すやり方というのも考えられるかと思いますので、費用の比較検証等もしていただきたいと要望しておきます。  また、オンライン授業をするにしても、どのようにオンライン授業を進めていくのか、単に授業を流すだけではなくて、個別に応じた学習の取組を進めていただきたいと思います。タブレットの端末の整備をすることが目的になるのではなく、タブレット端末の整備という手段を使って、学力の向上や教職員の多忙化の解消や、生徒や保護者とのコミュニケーションの充実などの目的を果たして、しっかりと効果検証もしていただきたいと要望して、質疑を終わりといたします。 256 ◯一原明美議員 まず初めに、一般会計補正予算(第4号)、学校ICT機器等整備事業経費について、質疑いたします。  児童、生徒への1人1台のタブレット端末の導入に向け、市内小・中学校の全学年配備について、タブレット端末の整備に係る補正予算を計上されておりますが、これまでどのような経過があったのか、確認いたします。  次に、一般会計補正予算(第5号)、学校給食費に係る経費、新型コロナウイルス感染症対策経費について、質疑いたします。  この経費は消耗品費ということですが、具体的な内容について、お聞きいたします。 257 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本市では、これまで国が示すGIGAスクール構想の実現に向けて、国のロードマップに基づき、令和6年度までに全児童・生徒へのICT機器の整備を進めるものとしておりましたが、今般、新型コロナウイルス感染症対策として、国ではGIGAスクール構想の前倒し及び補正予算によるICT機器整備に関する補助金が予算化されました。  本市におきましては、再度、学校の臨時休業等の緊急時においても、子どもたちの学びを保障できるよう、今年度中に全学年にタブレット端末を配備するべく、4月に御可決いただきました補正予算に続いて、お願いするものでございます。 258 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、学校給食費に係る新型コロナウイルス感染症対策経費について、お答えいたします。  夏季休業期間が短縮されたことに伴い、真夏の調理作業となる学校給食調理員の熱中症対策として、保冷剤を装備して白衣の下に着用する冷却用ベスト、冷感素材を使用した夏用マスクなどを購入する予定でございます。 259 ◯一原明美議員 ありがとうございます。  それでは、それぞれ2回目の質疑をいたします。  学校ICT機器等整備事業経費について。  さきの5月の開会議会において、我が会派から、全学年の1人1台のタブレット端末の配備を要望させていただいたところですが、今回の6月補正予算において、残る小学校1年生から4年生への1人1台のタブレット端末の配備に係る予算が計上されております。これからの時代の中、教育においてICTを基盤とした新たな手法を効果的に活用することが重要視されております。  そこで、今年度どのようなスケジュールでタブレット端末を整備し、ICTを活用した学校教育を進めていくのか、お伺いいたします。  また、文科省が示している補助金制度のGIGAスクールサポーター配置支援事業があると思いますが、このGIGAスクールサポーターとはどのような支援事業であるか、確認のためお伺いいたします。  次に、学校給食に係る経費について。  ただいまの御答弁で、熱中症対策の備品を購入されるとのことです。地球温暖化の中で、夏場の学校給食調理場の就労環境の厳しさが増す中、調理員の熱中症対策を講じられたとのことですが、ただ根本的な課題は、空調設備のない調理場があるということと思います。現状、空調設備が整備されていないことについては対策が必要と思います。その点について、お聞きいたします。 260 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 タブレット端末の導入につきましては、最終学年である中学校3年生から優先して行い、納品状況に即して、今年度中には全学年に順次配備してまいります。同時に、導入後の活用に向けましては、教員向けのマニュアルを作成しており、市立小・中学校の管理職や教員、指導主事によるワーキングチームを結成し、実践に基づくアイデアや情報共有を図ってまいります。  補助金制度のGIGAスクールサポーター配置支援事業は、学校におけるICT環境の整備設計や使用マニュアルの作成など、ICT技術者の学校への配置経費を支援するものとなっており、今後、配置に向けた手続を進めていく予定でございます。 261 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 空調設備が整備されていない調理場は、昭和期に整備されたもので、調理場内の湿気や熱気については、高所に設置した排気口から排出する構造となっております。こうした調理場に空調設備を整備することは多額のコストを要するため、老朽化している建物本体の建て替えや大規模改修を伴うドライシステム化の方針に合わせて実施したいと考えております。 262 ◯一原明美議員 それでは、それぞれ要望いたします。  学校ICT機器等整備事業経費について。  新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きつつある中、いつ第2波、第3波が来るか見通せない状況であります。その備えとして、小・中学校全学年にタブレット端末を導入することで、児童、生徒の学びの機会を確保し、円滑に進めることができると考えます。それだけに、学校現場においては効果的に活用することが求められることになり、教員への研修体制はもちろん、児童、生徒への学習支援を手厚くするなど、導入後、円滑に学校現場で活用してもらえるよう、強く要望いたします。  次に、学校給食に係る経費について。  現在、空調設備のない調理場には、構造上の理由から空調設備の設置が難しいとのことです。今回、新型コロナウイルス感染症への対応で、暑さ対策として冷却ベスト、冷感マスクを活用することは、少しでも働きやすい環境になるとは思いますが、暑い中での調理業務は、想像以上に過酷であると考えます。御答弁にある空調設備が未整備の調理場の建て替え整備や改修に合わせたドライシステムへの転換をスムーズに進めていくよう求めておきます。 263 ◯丹生真人議員 それでは、一括上程されました一般会計補正予算(第4号)及び一般会計補正予算(第5号)の中から、3点について質疑させていただきます。  まず、議案書89ページの新型インフルエンザ等対策事業経費について、お伺いいたします。  新型インフルエンザ等対策事業経費として計上されている1,660万1,000円については、マスクなど感染予防用品の備蓄の充実を図るための購入に係る経費であるとお聞きしておりますが、その内容と備蓄数量の根拠、また保管場所について、お伺いしたいと思います。  次に、議案書89ページには、避難所等の新型コロナウイルス感染症対策事業費として3,000万円が、また、別冊の議案書15ページにも同じく、避難所等の新型コロナウイルス感染症対策事業費として830万8,000円がそれぞれ計上されております。これは避難所等の備品購入費であると思いますが、それぞれの内容について、お尋ねいたします。 264 ◯佐藤伸彦危機管理監 まず、新型インフルエンザ等対策事業経費について、お答えいたします。  備蓄についてでございますが、これまではサージカルマスクを8万枚、手指消毒液1リットル入りを2,100本、防護服セット1,000組を備蓄しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応を進める中、介護・福祉関連施設や幼稚園、保育所等にマスクなどを提供してまいりましたが、提供に当たりましては、備蓄分だけでは不足していたため、市内企業などからの寄贈品を活用させていただきました。そこで、備蓄目標数をこうした実績を勘案して見直しを行った上で、不足分の購入を予定しております。  まず、マスクにつきましては、市職員及び教職員の2か月分、約20万1,600枚に加え、介護・福祉関連施設、民間幼稚園や保育所、妊婦の方等への提供分、約14万5,800枚の合計34万7,400枚を備蓄目標とし、現時点での備蓄の残枚数2万3,100枚を除いた32万4,300枚分の購入を予定しております。  また、手指消毒液につきましては、備蓄目標を庁内各部署へ2か月分の配付を想定して2,700本、防護服セットにつきましては、備蓄目標を検体搬送に従事する職員や、感染症によりお亡くなりになった方の搬送に従事する職員数などに合わせまして1,200組とそれぞれ見直した上で、今回の配付による不足分を充足するため、手指消毒液につきましては約1,800本、防護服セットにつきましては1,100組の購入を予定しております。  なお、購入に伴い、今後の備蓄数量が大幅に増加することから、輝きプラザきららにある防災備蓄倉庫に加え、支所等に分散して保管する予定をしております。  次に、議案書89ページの避難所等の新型コロナウイルス感染症対策事業費についてでございますが、不特定多数の避難者が集まる避難所において、発熱等の症状がある避難者と症状がない避難者との生活空間を分けることは、新型コロナウイルス感染症対策として必要でございます。そのために、避難者を受け入れる際に、距離を保ったまま即時に人体の表面温度、体表面温度を計測できるサーマルカメラを購入する予定でございます。  購入予定数は、設置型が3台、手持ち型が92台としており、全ての指定避難所に加え、本庁舎や生涯学習市民センター等、多くの人が集まる可能性のある公共施設にも配備を予定しております。
     次に、別冊の議案書15ページの避難所等の新型コロナウイルス感染症対策事業費でございますが、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、主に飛沫感染を防ぐために、単身者用と家族用のパーティションの購入を予定しております。その規格といたしましては、家族用のものの場合、サイズが約4メートル掛ける4メートル、高さが1.8メートルで、骨格であるパイプにカーテンを取り付けることで、4つの区画に分けることができるものなどを考えております。  なお、合計購入数は150基から200基、500人から600人収容分を市の備蓄倉庫で管理することを予定しております。 265 ◯丹生真人議員 ありがとうございました。  まず、新型インフルエンザ等対策事業経費については要望とさせていただきます。  今回のような感染症拡大等によって、マスクが市場に少なくなったときでも、市内の介護・福祉関連施設、幼稚園や保育所、妊婦の方等への配付が可能なだけの数量を、市としてあらかじめ備蓄するということと理解しております。仮に、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が起こったとしても、本当に必要なところに対してマスクの迅速な提供が可能となるようにしていただきたいことを要望としておきます。  避難所等の新型コロナウイルス感染症対策事業費については、2回目の質疑をします。  まず、サーマルカメラについて。  購入を予定されているサーマルカメラは、全ての指定避難所にも配備するということですから、小学校、中学校に置かれることになりますので、例えば、児童、生徒の登校時に即時に体温を計測するなど、災害時だけではなく、平時での利用も検討すべきと考えますが、市の見解をお尋ねしたいと思います。  また、災害時の避難所運営は、市の派遣職員だけではなくて、自主防災組織をはじめ、地域の方々が取り組まれます。そうした方々がサーマルカメラを円滑に利用できるよう、単純な作業で体温測定できるものが望まれますが、その点についても併せてお伺いしたいと思います。  次に、パーティションについて。  市の備蓄倉庫での管理を予定しているとのことですが、実際の災害時にどのような運用を考えているのか、また、一度使用したパーティションは再使用できるものなのか、お伺いします。  また、備蓄数量が500人から600人収容分ということですが、その数では、大規模災害が発生し、多くの避難者数となった場合に十分に対応することは難しいと思います。今後さらに備蓄数量を増やす必要があると考えますが、この点も見解をお尋ねいたします。 266 ◯佐藤伸彦危機管理監 お答えいたします。  まず、サーマルカメラについてでございますが、サーマルカメラの平時利用につきましては、通学時における児童の検温や、市が主催するイベント、自主防災活動等での利用も可能であると考えております。また、サーマルカメラの操作につきましては、起動後、対象者を液晶画面に映すと、一番温度の高い部分が自動的に表示される仕組みとなっておりまして、密接を避けながら簡便に体表面温度の測定ができるものとなっております。  次に、パーティションでございますが、パーティションの災害時の運用につきましては、避難者数が多く、体育館や教室等の居住区域で十分な空間が確保できない場合に、飛沫感染の防止や授乳・更衣スペース設置のため、備蓄倉庫から避難所へ搬入することを想定しております。なお、避難所での使用後は、消毒し、繰り返し使用することを想定しております。  今後は、備蓄スペースのさらなる確保を行いながら、数量、種類の充実に努めたいと考えております。 267 ◯丹生真人議員 では、3回目、要望です。  今回、感染症対策としての備品を購入することとなりますけれども、避難所の感染対策だけで考えても、ほかに段ボールベッドやディスポーザブルの手袋など、拡充すべきものはまだまだあると思います。今後、しっかりと優先順位をつけた上で、備蓄品のさらなる拡充に取り組まれることを要望します。  また、現在、新型コロナウイルスの収束が見通せない状態の中で、梅雨の時期を迎えることとなり、大雨等による避難所開設も考えられますので、今回購入する各種備蓄品については、できる限り早期の配備に努めていただくよう併せて要望し、質疑を終わります。 268 ◯鍜治谷知宏議員 ただいま上程されました議案第22号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)及び議案第44号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について、お聞きします。  まず、今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症に関する国の第2次補正予算への対応などの経費が計上されていますが、そのうち市負担額は幾らになるのか、また、これまでの補正予算を合わせると総額は幾らになるのか、お聞きします。  次に、コロナ対応に係る財源についてですが、国の地方創生臨時交付金が確定していない中なので、これまでの補正予算と同様に財政調整基金繰入金が見込まれていますが、4月の補正予算から今回の補正予算までの財政調整基金繰入金の総額と、これらの繰入金を見込んだ場合の財政調整基金の残高見込みについて、お聞きします。  最後に、4月閉会議会において、新型コロナウイルス感染症への対応として財源確保を図る観点から、新型コロナウイルスの影響により中止となった事業などの減額計上を早急に行うよう要望させていただきましたが、今回の補正予算においてどの程度減額による財源確保が図られているのか、また、減額の主な内容について、お聞きします。 269 ◯田中哲夫総合政策部長 今回の一般会計補正予算(第4号)・(第5号)における新型コロナウイルス感染症の対策経費は約15億円、そのうち市負担額は約6億円となっております。また、今回の補正予算を含め、これまでの補正予算における対策経費の総額は約445億円、そのうち市負担額は約29億円となっております。  次に、財政調整基金の取崩し額につきましては、今回の補正予算を含め、これまでの補正予算で約28億円となっており、現時点における基金残高は約76億円、国から交付されます地方創生臨時交付金を加味いたしますと約86億円になると見込んでおります。  また、新型コロナウイルス感染症の対策を講じていく上で、財政の健全性を大きく損なうことがないよう、今回の補正予算(第4号)では、新型コロナウイルス感染症への対応として財源確保を図る観点から、各種イベント開催経費や小・中学校プールの管理経費など、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い予算執行を見直した経費につきまして減額補正を行っており、その総額は約9,300万円、一般財源ベースでは約6,100万円となっております。 270 ◯鍜治谷知宏議員 2回目、要望とさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響は長期化が予想されており、新たな生活様式への取組なども必要となってきます。また、今後は市税収入の下振れも懸念されることから、財政状況が厳しくなることも予想されます。国の地方創生臨時交付金など活用できる財源はしっかりと確保しながら、執行の見直しが可能な経費については今後も減額を検討するなど、引き続き、財源の確保を図っていただきますよう要望します。  また、財政への健全性を保ちながら、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や新たな生活様式への対応に取り組むためには、既存事業の優先順位や実施時期等の見直しが必要となってきますが、これについては別の機会で詳しくお聞きしたいと思います。  以上で、私の質疑を終わります。 271 ◯野村生代議長 これをもって質疑を終結します。 272 ◯野村生代議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第22号及び議案第44号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 273 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。 274 ◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。堤議員。 275 ◯堤 幸子議員 日本共産党議員団を代表し、議案第22号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号)について、討論を行います。  今回提案された補正予算の内容は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の新たな生活様式に対応するための感染防止対策に対する支援など、早期に必要となる経費となっています。この間、1人10万円の給付について、申請書が届くのが遅く、市民の皆さんから心配の声が上がっています。補正予算には、給付金額の不足分が計上されておりますが、できるだけ早期に10万円の給付ができるよう、人員体制を十分に取り、市民の方からの相談などに対応していただきたいと初めに申し上げます。  以下は、予算計上された事業について、意見を申し上げます。  初めに、9月のマイナポイントによる国の消費活性化策が始まるのに対応して、マイキーIDの設定補助委託料や設定用の端末機賃借料なども計上されています。この事業を利用したい市民がマイナンバーカードを作りに市役所に殺到してしまうことが考えられます。給付金の申請の際も、市役所にマイナンバーの申請や暗証番号の再発行などで市民が殺到したことを考えると、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中で進められることは問題です。  そもそもマイナポイント事業は、消費税増税後、景気の回復策として検討がされた事業です。新型コロナウイルスで経済が大きく落ち込む中では、消費税の減税こそが必要です。  次に、新しい生活様式に係る調査などの予算については、市の独自予算となっていますが、補正予算で計上するほどの緊急性があるとは思えません。経費も含め、1億4,669万7,000円の金額となっていますが、新型コロナウイルスで厳しくなった市民の暮らしや事業者への支援もまだまだ必要な中で、この金額の計上は市民理解が得られるのか疑問です。  この事業は、高齢者にアンケートを取り、ICT利用の促進を図ることと併せて、アンケートに答えた方にひらかたポイントカードのポイントを付与することで、買物などの外出のきっかけにするという内容ですが、ICT活用については国も基礎的な調査を行っていることから、アンケートをしなくてもニーズ把握は可能です。新しい生活様式にICTが必要となるなら、既に始まっている生活様式なのですから、時間をかけず、早期に対応していくべきです。  また、高齢者の方にひらかたポイントを付与しても、現状のままではバスカードへのポイント変換や使える場所が少なく、高齢者が使いやすい体制の構築も進んでいません。  これまで高齢者の方への支援がなく、商業者への支援にもつながると考え、今回の事業を考えられたことは理解しますが、今、枚方市が力を尽くすべきなのは、緊急事態宣言で自宅に2か月間近く引き籠もっていた高齢者が元の日常を取り戻すための支援や、介護を利用しなければ生活できない方のために介護施設を新型コロナウイルスの感染から守るための施策です。  高齢者の置かれている状況の把握を早期に行い、日常生活を安心して送るための適切な支援をしっかり行うように求め、本議案には賛成と申し上げ、討論を終わります。 276 ◯野村生代議長 これをもって討論を終結します。 277 ◯野村生代議長 これから議案第22号及び議案第44号の2件を分割して採決します。 278 ◯野村生代議長 まず、議案第22号を起立により採決します。  本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) 279 ◯野村生代議長 起立多数です。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 280 ◯野村生代議長 次に、議案第44号を採決します。  本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 281 ◯野村生代議長 御異議なしと認めます。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 282 ◯野村生代議長 午後4時まで本会議を休憩します。     (午後3時45分 休憩)     (午後4時 再開) 283 ◯山口 勤副議長 本会議を再開します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 284 ◯山口 勤副議長 日程第26、議案第23号「令和2年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」、日程第27、議案第24号「令和2年度大阪府枚方市財産区特別会計補正予算(第1号)」、日程第28、議案第25号「令和2年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第1号)」、日程第29、議案第26号「令和2年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算(第3号)」、日程第30、議案第27号「令和2年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算(第2号)」、日程第31、議案第45号「令和2年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第2号)」及び日程第32、議案第46号「令和2年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算(第4号)」を一括議題とします。 285 ◯山口 勤副議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。  まず、議案第23号について、石田市民生活部長。 286 ◯石田智則市民生活部長 ただいま一括上程いただきました議案のうち、議案第23号 令和2年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の105ページをお開き願います。  第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算それぞれに110万1,000円を追加し、補正後の総額を425億7,520万1,000円と定めるものでございます。  歳入歳出補正予算の主な内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。  議案書108ページをお開き願います。  まず、歳入でございますが、第2款府支出金におきましては、公的医療保険のオンライン資格確認が令和3年3月から実施されることを踏まえ、マイナンバーカードの取得促進に関するリーフレットに係る費用につきまして、特別調整交付金により措置されることから、110万1,000円を増額するものでございます。  110ページをお開き願います。  歳出でございますが、第1款総務費におきましては、マイナンバーカード取得促進を目的として、被保険者証の更新に合わせてリーフレットを送付するための封入封緘委託料として、110万1,000円を増額するものでございます。  以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 287 ◯山口 勤副議長 次に、議案第24号について、藤原総務部長。 288 ◯藤原卓也総務部長 続きまして、議案第24号 令和2年度大阪府枚方市財産区特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の113ページをお開き願います。  今回の補正につきましては、先ほどの議案第37号の枚方市春日財産区財産の処分に伴い、補正を行うものでございます。  まず、第1条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ3億6,348万4,000円を追加し、補正後の総額を7億3,048万4,000円と定めるものでございます。  次に、補正内容について、御説明を申し上げます。  116ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開き願います。  歳入では、第1款財産収入といたしまして、土地売払収入3億6,348万4,000円を増額するものでございます。  次に、118ページをお開き願います。  歳出の補正では、まず、第1款総務費につきまして、地元補償金として1億4,355万円、財産区基金積立金といたしまして1億4,723万7,000円、合わせまして2億9,078万7,000円を増額しております。  また、第2款繰出金につきましては、財産売払収入の2割相当分である7,269万7,000円を増額しております。  以上、簡単な説明ではございますが、議案第24号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 289 ◯山口 勤副議長 次に、議案第25号、議案第27号及び議案第45号について、伊藤上下水道事業管理者。 290 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 続きまして、議案第25号 令和2年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第27号 令和2年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算(第2号)及び議案第45号 令和2年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第25号につきまして、御説明いたします。  恐れ入りますが、議案書の121ページをお開き願います。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、水道料金等の制度見直しの実施時期を延期することに伴い、水道料金を補正するものでございます。  第2条収益的収入でございますが、第1款水道事業収益の第1項営業収益を6,480万円減額するものです。  なお、122ページ以降に補正予算説明書を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第27号 令和2年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の129ページをお開き願います。  今回の補正予算につきましても、先ほどの水道事業会計と同様の理由により、下水道使用料を補正するものでございます。  第2条収益的収入でございますが、第1款下水道事業収益の第1項営業収益を256万9,000円増額するものです。
     なお、130ページ以降に補正予算説明書を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第45号 令和2年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、別冊議案書の29ページをお開き願います。  今回の補正予算は、大阪広域水道企業団から示された受水単価の減額による軽減措置を活用し、水道料金の基本料金を2か月間減免することに伴い、水道料金等を補正するものでございます。  第2条収益的収入及び支出でございますが、収入では、第1款水道事業収益、第1項営業収益を2億7,400万円減額、第2項営業外収益を2億5,600万円増額し、支出では、第1款水道事業費用の第1項営業費用を1,800万円減額するものでございます。  次に、第3条他会計からの補助金では、補助を受ける金額を3億6,373万円に改めるものでございます。  なお、30ページ以降に補正予算説明書を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、議案第25号、議案第27号及び議案第45号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 291 ◯山口 勤副議長 次に、議案第26号及び議案第46号について、岡市市立ひらかた病院事務局長。 292 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 続きまして、議案第26号 令和2年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案書の125ページをお開き願います。  第2条の債務負担行為でございますが、本年4月からの洗濯業務等委託につきまして入札を行ったところ不調となったため、9月末まで昨年度の受託業者と再契約を行いました。10月以降の契約締結が必要となることから期間を見直し、限度額を1億785万7,000円とするものです。  なお、126ページ以降に債務負担行為に関する調書を添付いたしておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。  次に、議案第46号 令和2年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  今回、4月閉会議会で補正いたしましたPCR装置の購入につきまして、国から市を通しての補助であったものが、大阪府から医療機関に直接補助される制度へと変更されたことから、補正を行うものです。  変更されました新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金では、PCR装置における検体数の増加及び電子カルテへの接続費用、診療用消耗品や他の感染症対策機器についても補助対象として示されたことから、増額するものでございます。  恐れ入りますが、議案書別冊の34ページをお開き願います。  第2条で、収益的収入といたしまして、第1款第2項の医業外収益を1,069万4,000円増額し、収益的支出としまして、第1款第1項の医業費用を1,069万4,000円増額するものです。  35ページにまいりまして、第3条で資本的収入としまして、第1款第6項の補助金を2,137万6,000円増額し、資本的支出としまして、第1款第1項の建設改良費を2,797万6,000円増額するものです。  これにより資本的収支の不足額につきましては、第3条本文に記載のとおり、予算第4条本文括弧書きを改めております。  それでは、主な内容につきまして、御説明申し上げます。  36ページをお開き願います。  診療用消耗品に関するものとしまして、1.収益的収入の(1)病院事業収益でございますが、医業外収益のうち府補助金を1,069万4,000円増額し、38ページにまいりまして、2.収益的支出の(1)病院事業費用でございますが、医業費用のうち材料費を1,069万4,000円増額するものです。  40ページをお開き願います。  医療機器の購入に関するものといたしまして、3.資本的収入の(1)資本的収入でございますが、国から市を通しての補助金を308万円減額するとともに、府からの補助金2,445万6,000円を計上し、42ページにまいりまして、4.資本的支出の(1)資本的支出における建設改良費について、PCR装置、簡易陰圧装置などの機器購入費用を合わせまして、2,797万6,000円を増額するものです。  以上、議案第26号及び議案第46号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。 293 ◯山口 勤副議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。松岡議員。 294 ◯松岡ちひろ議員 議案第23号 令和2年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、お尋ねいたします。  この補正予算は、公的医療保険のオンライン資格確認が来年から実施されることを踏まえ、マイナンバーカード取得促進のためのリーフレットの送付手続に必要な費用だということです。  議案書の補正予算の項目には、大阪府からの補助金として、保険給付費等交付金、特別調整交付金分と記載があります。この交付金とはどういった役割を目的としているものなのでしょうか。お尋ねいたします。 295 ◯石田智則市民生活部長 国民健康保険における特別調整交付金は、災害等により保険料減免を行った場合や、疾病の流行によって療養の治療費が非常に多額になった場合など、市町村の特殊事情による財政の不均衡を調整するもののほか、ジェネリック医薬品の普及促進や外国人に対する国民健康保険制度の周知、啓発などに対して交付されるものでございます。  なお、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入や給料等が減少した方の保険料を減免した場合も、交付の対象となります。 296 ◯松岡ちひろ議員 つまり、災害などの社会的に必要なとき等に交付され、例えば、4月の閉会議会でも、新型コロナ感染症対策として、国保の被保険者の世帯主が新型コロナウイルスによって仕事ができなくなったときなどに対して支給されることになった傷病手当金についても、この交付金を受けています。私たち議員団では、傷病手当金の支給対象が雇われている人に限られており、事業主の方なども対象にするべきだと求めてまいりました。本来は、こうした充実のための交付金とするべきではないのでしょうか。  そもそもマイナンバーカードと国民健康保険証を一つにすることは、市民メリットが見当たりません。マイナンバーカードと保険証を一つにすれば、当初持ち歩かないでと言われていたマイナンバーカードを、今後は持ち歩かなければなりません。  そこでお尋ねしたいのですが、現在、保険証紛失による再発行はどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。  また、市民の顔が見える地方自治体として、保険証のマイナンバーカード化を促進する必要性をどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。 297 ◯石田智則市民生活部長 保険証の紛失の件数は把握できておりませんが、平成31年4月から令和2年3月までの間、被保険者証の再交付を行いました件数は1,322件でございます。  マイナンバーカードの取得促進については、公的医療保険のオンライン資格確認が実施されることを踏まえ、厚生労働省から各保険者における取得促進策が示されております。国民健康保険におきましては、特別調整交付金が交付されることから、被保険者本人宛ての通知の発送時におきまして、マイナンバーカードの取得促進に係るリーフレットの送付を実施するものでございます。 298 ◯松岡ちひろ議員 意見、要望とさせていただきます。  この約1年間で、保険証の再発行が1,000件以上ということです。保険証の再発行はすぐにしてもらえますが、マイナンバーカードを紛失すれば、まずはコールセンターに連絡、次に警察に届け、警察から遺失届の受理番号を受けて、ようやく市役所で手続できますが、一月程度の再発行期間が必要で、しかも有料です。  マイナンバーカードと一体にすれば、オンラインで資格確認ができるようになると言いますが、患者にメリットはありません。むしろカードを持ち歩く機会が増えることで、紛失、盗難のリスクが高まります。医療関係者からは、院内ネットワークがオンラインで常時院外とつながっていることで、医療情報を含む患者のプライバシー流出の危険性が高まる、災害時、停電すれば機能しなくなるなど、多数の問題が指摘されています。現行の保険証で間に合うものに、さらに経費をかけ、情報漏えいの危険性を高める対応はやめるべきです。  国保は、市民の命と健康を守るためにやらなければならないことが多くあります。本来の国民健康法に基づき、市民の健康を守ることなどに力を注ぐべきだと申し上げ、質問を終わります。 299 ◯藤田幸久議員 議案第45号 令和2年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第2号)について、お伺いいたします。  営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策分として、補正額2億5,600万円が計上されており、このほど、水道料金の基本料金減免に充てられるようですが、どのような内容なのでしょうか。お聞かせください。 300 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 今回の水道料金の基本料金減免につきましては、全ての給水契約者を対象に水道料金の基本料金2か月分を減免するもので、8月検針・9月検針時に実施する予定でございます。 301 ◯藤田幸久議員 これまで、本市においても独自の新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりましたが、特定の市民に限定された支援策でした。今回、広く市民を対象とした支援策を実施される予定ですが、この予算の補正に至ったいきさつについて、お聞かせください。  また、この支援策の市民への情報発信、周知方法はどのように行うのでしょうか。併せてお聞かせください。 302 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 まず経過でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、上下水道局では、水道料金等の支払い困難者に対する納期限の延長などの支援を行っています。その一方で、いまだ感染の収束が見えない中、水道事業としてできる支援策について検討を重ねていたところ、本年5月27日に大阪広域水道企業団から水道用水供給料金の軽減を実施することが示されました。今回、企業団が提示した軽減分を活用するとともに、今後懸念されている第2波を防ぐため、市民には新しい生活様式の定着とその一環である手洗いを促す観点から、水道料金の基本料金を2か月分減免することとしたものでございます。  また、市民への情報発信につきましては、広報やホームページへの掲載のほか、検針時に投函する御使用水量等のお知らせにも記載するなど、周知に努めてまいります。 303 ◯藤田幸久議員 最後は、意見、要望といたします。  我が会派は、これまで市に対して4度にわたり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行う中で、全ての契約者を対象とした水道料金等の減免についても要望してまいりました。また、市民の方からも、対象者を限定する支援策だけではなく、特別定額給付金のように多くの市民が対象となる支援策も講じてほしいとの御意見もお聞きしておりました。  先ほどの答弁にもございましたが、今回の支援策は、手洗い、洗顔といった水道水を必要とする感染症拡大防止に向けた新しい生活様式を定着させる上で、その一助となる重要な取組であるとも考えます。しっかりと市民に周知していただき、市民の手洗い、洗顔の励行で感染拡大防止が図られることを念願いたします。  また、今後の感染拡大の状況次第では、減免期間の延長も検討していただきますよう要望いたしまして、質疑を終了いたします。 304 ◯岩本優祐議員 議案第45号 令和2年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算(第2号)について、質疑させていただきます。  今、藤田議員からもありましたけれども、今回、水道料金の基本料金減免をされるに当たり、総額で2億7,400万円計上されております。減免を受けられる対象と件数、そして1件当たりの減免額をお尋ねいたします。 305 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 今回の減免につきましては、全ての給水契約者を対象としており、その数は約18万件でございます。また、1件当たりの減免額につきましては、基本料金2か月分として、税込みで1,522円となります。 306 ◯岩本優祐議員 減免額は1件当たり1,522円ということでした。この金額については、家庭によっても捉え方が違うと思いますが、使用水量が比較的多い家庭では、せっかくの減免が見過ごされてしまうことも考えられます。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市民の皆様のために施策を実施するのであれば、枚方市としての施策への思いやその内容をしっかりと伝えていくべきと考えます。そこで、市民にはどのように周知されるのか、お伺いします。 307 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 周知方法につきましては、広報やホームページへの掲載を予定しています。また、検針時に投函する御使用水量等のお知らせにも記載するなど、市民の皆様への周知に努めてまいります。 308 ◯岩本優祐議員 3度目は、意見とさせていただきます。  今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、枚方市では、市独自策も含め、これまで多くの支援策を講じてこられました。しかしながら、この間、市民の方からは、水道料金の減免が実施されないことで、まるで他市よりも支援が少ないような誤解が生じ、なぜほかでやっているのに枚方でできないのか、そうした声もたくさんいただきました。  そういった中、今回の水道料金の基本料金減免を実施されることに対し、全ての給水契約者、そして申請等を必要としないこと、分かりやすくシンプルであることに対し、一定の評価をさせていただきたいと思います。  しかしながら、せっかく多くの市民が求めていた支援を実施されるわけですから、市民にきっちりと伝えていただきたいと思います。そのためにも、市民への周知に当たっては、広報やホームページでの発信はもちろんのこと、SNSも活用して、広く周知いただくよう要望したいと思います。  また、新型コロナウイルス感染症について、本市における感染者数は落ち着きを見せていますが、この間の緊急事態宣言下での社会、経済への影響は甚大なものであり、また、新しい生活様式への対応、第2波、第3波への到来の懸念など、今後も様々な場面で前例がない対応、これまでと違った形での取組や施策が求められてきます。引き続き、その場面、場面に応じ、多くの市民がその効果を実感でき、また、申請や複雑な手続を要しないシンプルな制度設計での施策実施を要望して、終わりとさせていただきます。 309 ◯田中優子議員 ただいま上程されました議案第46号 令和2年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算(第4号)について、お伺いします。  今回の補正予算で計上されていますリアルタイムPCR装置については、4月閉会議会で補正されたものから、今回、追加補正でどのような点が変更になったのでしょうか。具体的な内容について、お伺いします。 310 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 今回購入いたしますPCR装置は、検査機能に変更はありませんが、約1時間で全自動で同時に検査できる検体数を2検体から4検体にするとともに、電子カルテへの接続費用等も補助対象として認められたことから、電子カルテに検査結果を反映できるよう、システム改修を併せて行うものでございます。 311 ◯田中優子議員 このリアルタイムPCR装置を導入することにより、全自動で最大4人の方の検査結果が約1時間で判定できるということですが、ひらかた病院としてどのような効果を期待しているのか、お伺いします。 312 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 リアルタイムPCR装置を導入することにより、新型コロナウイルス感染症が疑われると本院の医師が判断した場合に、現状、検体採取から結果判明まで約1日を要していた行政検査を院内において行うことで、数時間へと時間短縮を図ることが可能となり、検査を受けられた市民等の方にいち早く結果をお知らせできるようになるとともに、迅速な治療につなげることができると考えております。  さらには、本院がこうした機器を所有し、自院で検査することにより、本院の検査状況にもよりますが、次の流行に備えた大阪府全体でのPCR検査体制の充実にも貢献できるものと考えております。 313 ◯田中優子議員 我が党が国政においてPCR検査の迅速化が図れる全自動検査装置の普及を促すよう提案していましたが、今回購入されようとしている機器が、まさしく全自動検査装置とお聞きしております。このたび、ひらかた病院に導入されることにより、先ほどの御答弁にもありましたように、検査時間の大幅な短縮になり、迅速な治療につながります。  さらに、ほかの医療機関に対して新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した積極的な導入を促進し、PCR検査体制の拡充を行うよう要望しておきます。  また、マスク、ガウンなどの医療衛生材料の購入に関しては、現在入手困難とのことで、院内感染防止のために、ひらかた病院職員有志の方々をはじめ、教育委員会の方々、上下水道局の方が手作り防護服を製作してくださっていると伺いました。心から感謝申し上げます。  今後、第2波、第3波が起こらないことを願うものですが、次の流行にしっかりと備えていただきますよう、引き続き御苦労をおかけしますが、御尽力をよろしくお願いいたします。  以上で、質疑を終わります。 314 ◯山口 勤副議長 これをもって質疑を終結します。 315 ◯山口 勤副議長 お諮りします。  ただいま議題となっています議案第23号から議案第27号まで並びに議案第45号及び議案第46号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 316 ◯山口 勤副議長 御異議なしと認めます。  よって、本7件については、委員会の付託を省略することに決しました。 317 ◯山口 勤副議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。 318 ◯山口 勤副議長 これから議案第23号から議案第27号まで並びに議案第45号及び議案第46号の7件を分割して採決します。 319 ◯山口 勤副議長 まず、議案第23号を起立により採決します。  本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) 320 ◯山口 勤副議長 起立多数です。  よって本件は、原案のとおり可決されました。 321 ◯山口 勤副議長 次に、議案第24号から議案第27号まで並びに議案第45号及び議案第46号の6件を一括して採決します。  本6件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 322 ◯山口 勤副議長 御異議なしと認めます。  よって本6件は、原案のとおり可決されました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 323 ◯山口 勤副議長 お諮りします。  議事の都合により、6月15日から6月18日までの4日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 324 ◯山口 勤副議長 御異議なしと認めます。  よって、6月15日から6月18日までの4日間を休会とすることに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    325 ◯山口 勤副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会します。     (午後4時32分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...