11
◯伏見 隆市長 今回の（仮称）子どもを守る条例は、貧困、いじめ、虐待、ひきこもり、不登校など、子どもを取り巻く環境がますます深刻さを増していることを踏まえ、社会全体で子どもたちの成長を支える環境づくりを進めるために制定するものであり、今後、条例で示していく基本理念に基づき、実行性のある取り組みを進めていきたいと考えています。
条例の内容につきましては、子ども・子育て支援事業計画で示す子どもの人権擁護の推進を前提とし、行政や地域を構成する大人一人一人が子どもの健やかな成長を支えるとともに、子どもたちが社会の一員として大人へと成長するための主体性を育むことの重要性などを示すものとし、条例を踏まえたさまざまな施策につなげていく予定です。
具体的には、児童福祉の有識者や市民などで構成する枚方市社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会へ諮問し、審議していただくとともに、子どもたちや地域の大人たちの意見を聞きながら検討してまいります。
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◯広瀬ひとみ委員 環境がますます悪化しているという点は共通認識です。社会環境づくりだけではなくて、条例の中に権利擁護の仕組みをぜひ取り入れていただきたいと思います。
この条例の制定に当たっては、社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会に諮問し、審議されるとのことですが、当分科会の委員には中高生の関係者がいないと認識しております。近年では、高校生などの性被害、デジタル性被害なども深刻化しており、その世代に関する有識者からの意見も必要と考えます。
加えて、子どもの世代は、乳幼児期から高校生まで幅が広く、条例の内容についてはさまざまな視点から十分に御意見をいただく必要があると考えます。新型コロナの影響も懸念されておりますし、１年というスケジュールにこだわらず、慌てずしっかり議論していただきながら策定作業を進めていただきたいと思います。また、以前にも述べましたが、子どもを守る取り組みを推進していただいている地域の皆さんへの感謝の仕組みも、ぜひ充実させていただきたいと思います。
次に、高齢者の外出支援の充実について、高齢者お出かけ推進事業について、お聞きいたします。
新年度は、高齢者専用ポイントの交換先として、タクシークーポン券を追加されるということですが、市民の皆さんに御紹介させていただいたところ、そんなにポイントをためられないと初めから諦める方が多い状況でした。国民健康保険の特定健診受診で付与されるひらかたポイントをこのタクシークーポン券に交換できるのか、お聞きいたします。
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◯黒川 清長寿社会総務課長 ひらかたポイントをタクシークーポン券に交換することはできません。高齢者専用ポイントからの交換のみとなります。
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◯広瀬ひとみ委員 現状だとためられる人は限られているのではないでしょうか。お出かけ推進手帳利用者のポイント利用者実数と今後の拡大により増加すると見込まれている人数やポイント数をお聞きいたします。
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◯黒川 清長寿社会総務課長 高齢者専用ポイントの実利用者数は把握できませんが、お出かけ推進手帳を約３,２００人に配布しています。なお、１月末現在で高齢者専用ポイントを約１３万８,０００ポイント付与し、うち約４万２,０００ポイントをひらかたポイントに交換されています。また、高齢者居場所を高齢者専用ポイント付与対象としたことにより、活動実績を踏まえ、新たに約５,０００人にお出かけ推進手帳を活用いただき、約８０万ポイント付与の増加を見込んでいます。引き続き、一人でも多くの高齢者に本事業を御利用いただけるよう、さまざまな機会を捉え、お出かけ推進手帳の配布に努め、事業周知を図ってまいります。
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◯広瀬ひとみ委員 まだまだ利用のハードルが極めて高い状況です。特定健診を受ければタクシークーポン券に変えられるなど、外出を促すインセンティブの強化もぜひ図っていただきたいし、事業効果の検証もしっかり行っていただきながら効果的な外出支援策の充実をお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17
◯山口 勤委員長 次に、一
原明美委員の質疑を許可します。一原委員。
18 ◯一
原明美委員 おはようございます。
それでは、順次質疑に入らせていただきます。
障害児通所支援事業経費について、お聞きします。
一般会計予算説明書２１７ページにあります１３．障害児通所支援事業経費のうち、（３）放課後等デイサービス事業費について、お聞きします。
放課後等デイサービス事業は、障害のある児童、生徒にとっては、主体的に活動できる場、訓練等を受けられる場として非常にニーズがある事業であり、年々利用者が増えていると聞いております。
まずは、当初予算ベース及び支給決定人数ベースで昨年度と比較してどのようになっているのか、お聞きいたします。
19
◯三谷幸生障害福祉室課長 当初予算ベースでは、令和２年度予算が１３億６,３１６万３,０００円、平成３１年度予算が１２億２,９３７万１,０００円となっており、１億３,３７９万２,０００円の増額、支給決定人数の比較で申し上げますと、平成３０年度末時点で７３９人、平成２９年度末時点で６８３人であり、５６人の増となっております。
20 ◯一
原明美委員 我が会派では、医療的ケアが必要な児童、生徒に対する支援、あるいは人工呼吸器やたん吸引器を装着していることにより２４時間見守りが必要な子を持つ親の休息、レスパイト等について、これまでからもたびたび議会でも取り上げてきました。
放課後等デイサービス事業はこれらのニーズにかなうものと認識しています。事実、医療的ケアを必要とされる児童、生徒の保護者からは、放課後等デイサービスを利用したいが受け入れてくれる事業所が少ないといった声や、事業者側からは、命にかかわる場合もあり、利用者と同数近く看護師を配置しなければならず、国の報酬では平成３０年度に見直しが一定行われたものの、多くの医療的ケアを必要とされる方を受け入れることができないとの切実な声を私もお聞きしました。こういった実態は当然市として把握しておられることと思います。
それでは、来年度に、放課後等デイサービスにおける医療的ケアが必要な方々に対する市単費事業が予定されているのか、お伺いいたします。
21
◯三谷幸生障害福祉室課長 現時点では、放課後等デイサービスにおける医療的ケアが必要な方に対する加算等、市単費の事業として実施する予定はございません。しかしながら、医療的ケアが必要な方にかかわる利用者、事業者からの要望につきましては市でも把握しており、検討課題と認識しております。
22 ◯一
原明美委員 これまで我が会派から何年にもわたり要望しており、利用者、事業者の声も市に届いている中で、市の単独予算が講じられていないのは極めて残念であります。今後、市として医療的ケアの必要がある児童、生徒の受け入れについてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
23
◯三谷幸生障害福祉室課長 医療的ケアを必要とされる方も地域で住み続けられるよう、利用者が安心して利用できる体制整備に向けて、国等への要望も含め、必要な支援のあり方を引き続き検討してまいります。
24 ◯一
原明美委員 要望です。
医療的ケアの必要がある児童を日常的に介護し疲労が重なっている保護者にとっては、放課後等デイサービスの利用により少しでも休息、またレスパイト支援にも大きく寄与できることをこれまでからも我が会派として訴えてまいりました。市としてもそういったお声も把握しており、検討課題と認識しながら受け入れる事業所への支援がなく、何の手も打てていないというのは余りにも残念であります。
私のほうにも、事業者から医療的ケアの必要がある児童を受け入れる際に、安全にケアできるよう多数の看護師が必要であり、国の加算だけでは運用面できついものがあり、何らかの支援策を講じていただきたいとの切実なお声が届いております。
市長におかれましては、こういった方々の思いに目を向けていただき、医療的ケアの必要がある児童を受け入れている事業所の負担軽減策を打ち出し、継続していけるよう、また新たに受け入れる事業者が増えるように支援していただくよう要望いたします。
続きまして、子ども・若者育成事業費について。
一般会計予算説明書の２３５ページ、子ども・若者育成事業費１６４万８,０００円の内訳について、お尋ねいたします。
25 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 子ども・若者育成事業費につきましては、ひきこもり等の子ども、若者への理解を深めるための市民講座の講師や居場所支援事業のコーディネーターなどへの報償金が１２８万３,０００円、相談専用電話の料金や郵便代など通信運搬費が１５万５,０００円、利用案内リーフレット類の印刷製本費が１０万円のほか、消耗品費などを計上しております。
26 ◯一
原明美委員 子ども・若者育成事業費の多くが居場所支援事業に関する経費のようですが、この事業はどのような内容か、お尋ねいたします。
27 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 居場所支援事業につきましては、ひきこもり等の若者支援の取り組みにおいて、御本人が相談につながり来所され、相談を継続する中で、相談員と１対１の関係を築けるようになると、次のステップとして、四、五人の小集団での活動を通して少しずつ社会とのつながりを築いていくことを目指しています。対人関係に緊張する人から就労体験に参加し始めた人まで、進み方やペースは一人一人異なるため、専門のコーディネーターやボランティアスタッフであるサポートフレンドなどが一人一人のペースに合わせたサポート体制をとっています。
活動内容は、枚方公園青少年センターや生涯学習市民センターを利用し、料理や工作、卓球のほか、屋外を散歩して風景の写真撮影や、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの機関紙のコラムに投稿するなど、月七、八回程度実施しています。時にはスタッフ以外の方々との交流も図りながら、少しずつ社会参加経験を積み重ねております。
28 ◯一
原明美委員 枚方市で取り組んでおられる居場所支援事業については一定理解しました。
私は、茨木市の子ども・若者支援の取り組みについて、先日視察をしてきました。そこで、子ども・若者自立支援センター「くろす」からのお話とともに、取り組みとして、相談窓口に来られた当事者の方のこれからの居場所としてユースプラザを市内５カ所に設置されている状況をお聞きしました。
ユースプラザは、社会経験の場の提供、相談、保護者支援や関係機関との連携を目的として週４日ほど開設され、５カ所どこでも利用したい場所が
選択でき、居場所として提供されているとのことです。実際にユースプラザ利用者の状況をお聞きすると、ごろごろとゆっくり過ごしたり、ゲームを楽しんだり、スタッフとゆっくり過ごしているとのことで、この場所からアルバイトに行ったり、学校へ行けたり、また、固かった表情が柔らかくなったりと、効果が出ているそうです。
家庭や学校にも居場所がない、生きづらさを抱える方にとって、こういったほっとする居場所の提供が必要ではないかと思いますが、枚方市において、例えば、ひきこもり等支援に対して複数の居場所を設置することが相談のしやすさにもつながると思いますが、それについてはどのようなお考えか、お聞きいたします。
29 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 委員お示しのとおり、生きづらさを抱える方にとってほっとする居場所が複数あることは、安心して相談できる場所が身近にあるという面においても大切なことであると考えております。
本市では、若者サポートステーションや就労支援を行っている一般社団法人や、若者や家族支援の当事者会などが、ひきこもりや不登校の若者が安心して過ごせる居場所づくりにも取り組んでおられます。また、ことし２月に、ひきこもり等の若者への理解者として地域等で支援を行うサポートフレンドの養成講座を開催したところ、定員を超える参加があり、講座終了後には、自宅の空きスペースで居場所ができないかといった御提案もいただいたところでございます。
子ども総合相談センターとしましては、子ども・若者育成支援推進法に基づく枚方市子ども・若者支援地域協議会の事務局としまして、関係機関などが行う子ども、若者の居場所づくりなどを応援するとともに、構成機関等相互の支援調整を行うことで、子ども、若者が社会生活を円滑に営むことができるよう努めてまいりたいと考えております。
30 ◯一
原明美委員 少し私の主張とはかみ合いませんが、まず構成機関等相互の支援調整を行うことで、当事者の居場所づくりの形としてどのようにされていくのかを、今後確認してまいります。次年度の別の議会の場で確認させていただきます。
茨木市とはまた別の先進事例として、私どもの会派は、令和元年７月１日に開設された、中核市で初となる明石市のひきこもり相談支援課を視察してまいりました。これまでは各地域の窓口と保健所が連携してひきこもりに対応されてきたそうですが、窓口を一本化して情報を集約し、ノウハウがある専門職、具体的には弁護士や精神保健福祉士、保健師で構成され、相談者に寄り添いながら活動されているとのことです。しかも、担当課長にも弁護士資格を持った専門的見地の方を活用されています。明石市長が先陣を切って、誰もが安心して暮らせる優しいまちづくりを目標に掲げ、内閣府の中高年ひきこもり実態調査結果や８０５０問題が取り上げられた痛ましい事件が重なり、年度途中でありましたが、急ピッチでひきこもりに特化された窓口を７月に開設され、相談件数は１月で１６４件もの件数があったようです。半数は当事者からの相談だったそうです。
これまで我が会派からも、断らない相談窓口や市民に寄り添った相談窓口の早期設置を要望してまいりました。我が市は、このたびの機構改革で組織体制を大きくするセクションも示されておりますが、事業によっては、きめ細やかな課の組織体制も必要であると感じました。市長の市民への思いを形にしていく、誰一人置き去りにしないとの決意で施策の手を打っていただくよう要望いたします。
続きまして、待機児童用保育室について。
一般会計予算説明書の２２７ページの１４．待機児童用保育室整備事業経費の委託料１,０００万円について、お尋ねします。
今回、我が党がかねてから要望してきた待機児童用保育室の設置について、具体化されたことについては一定評価いたします。
この委託料については、さだ西幼稚園閉園後の施設を活用して南部エリアに設置する待機児童用保育室の改修に係る実施設計委託料とお伺いしています。待機児童用保育室は広域からの利用者が増えると想定しています。現在のさだ西幼稚園には駐車場がありませんが、利用者の安全、地域住民の安全の両方の観点から、一定数の駐車場の設置が必要であると考えますが、現段階でどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
31 ◯多田育代子育て事業課長 実施設計委託に向け、現在、整備内容等について担当課と協議を行っているところですが、広域からの利用が想定され、幼稚園児より年齢の低い子どもの利用があることから、敷地内に駐車場を整備する予定でございます。
32 ◯一
原明美委員 さだ西幼稚園は４・５歳児が利用している施設であり、この施設を０歳児から利用する施設に転換するには、一概に就学前児童が利用する施設とはいっても、年齢の違いによる段差の解消など、よりきめ細やかな配慮が必要であると思います。先ほど担当課と協議を行っているところとの答えでしたが、そのような視点を持って検討されているのでしょうか。また、お聞きするところによりますと、施設種別は認可外保育施設になるとのことですが、設備・運営基準は何が違うのか、お伺いいたします。
33 ◯多田育代子育て事業課長 実施設計に向け、関係部署で現地確認を行い、段差の解消や保育室内の手洗い場の設置、指詰め防止など、乳幼児に安全に保育を提供できるよう、整備内容について検討しているところでございます。認可外保育施設の位置づけとはなりますが、認可保育所と同等の設備・運営基準を確保し運営する予定でございます。
34 ◯一
原明美委員 ことしの２月の時点で、いわゆる潜在的な待機児童が約５００人いるとお聞きしました。待機児童用保育室の設置だけで本当に市の待機児童はゼロになるのでしょうか。例えば、南部エリアだけでなく、保育室の拡大、また、さまざまな待機児童解消策により対応する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
35 ◯多田育代子育て事業課長 南部エリアにおきましては、さだ西幼稚園を活用した待機児童用保育室の設置により、私的理由で待機の解消が困難な児童を除けば、待機児童はおおむねゼロになる予定でございます。委員御指摘の点も踏まえ、ほかのエリアにつきましても同様に、順次、待機児童用保育室を設置し、さまざまな手法で通年での待機児童解消を図ってまいります。
36 ◯一
原明美委員 ただいま御答弁いただいたように、保育を必要とされる方に確実に保育を提供できるよう、南部エリアだけでなく、ほかのエリアについても拡大をぜひよろしくお願いいたします。あわせて、さだ西幼稚園については、駐車場の設置台数や施設改修についても安全、安心の施設となるよう要望いたします。
待機児童用保育室は、子どもが年間を通じて入れかわることも考えられますので、一般の保育所に比べて計画が立てにくかったり、その分職員の負担が増えることも考えられます。昨今の働き方改革の視点からも、待機児童用保育室についても、次年度からほかの保育所で運用される登降園システムのようなＩＣＴの導入による負担軽減策も図られるよう、これは要望しておきます。
続きまして、交通安全施設緊急整備工事費について、お伺いします。
一般会計予算説明書３２７ページの交通対策事業に要する経費のうち、５．交通安全対策経費に（１）交通安全施設緊急整備工事費として５,０００万円が計上されていますが、その内容について、お伺いいたします。また、この工事費には、信号交差点への乗り上げ防止対策工事も含まれているのであれば、対策を予定している箇所はどこか、お聞きいたします。
37 ◯今木隆茂交通対策課長 交通安全施設緊急整備工事費につきましては、地元や警察、教育委員会などから要望されましたカーブミラーや路面標示、防護柵など、安全施設の整備工事費となります。昨年５月に発生いたしました大津市での事故を受け、信号交差点への車両乗り上げ防止対策としてのガードパイプや車どめ等の設置につきましては、令和２年度も当工事費で施工してまいります。
現在のところ予定箇所は決定しておりませんが、当工事費で６月ごろまでには一部発注していく予定にしております。
38 ◯一
原明美委員 我が会派のさきの代表質問の中で、大津市の事故後、令和元年度に実施した信号交差点の車両乗り上げ防止対策は、３交差点で１０カ所と確認をとっております。これは緊急性を踏まえた補正予算として、交通安全施設緊急整備工事費で施工したものでしょうか。改めて確認の意味でお聞きします。
また、現在予定している令和２年度の対策箇所の選定の考え方について、次年度予算を踏まえ、お聞きいたします。
39 ◯今木隆茂交通対策課長 令和元年度の信号交差点の車両乗り上げ防止対策の工事個所につきましては、未就学児が日常的に移動する経路の合同点検や枚方市通学路交通安全プログラムの合同点検において対策が必要とされた３交差点について、１２月補正予算で計上しました交通安全施設緊急整備工事費で施工いたしました。
また、令和２年度の施工箇所につきましては、横断者が多い交差点を優先的に選定していく考えでございます。
40 ◯一
原明美委員 私自身は、昨年６月の定例月議会において、緊急を要することから、安全対策について歩行者の安全を確保するこの工事はスピード感を持って進めてもらいたいとの主張を行い、さきの我が会派の代表質問においても、スピード感を持って取り組むよう指摘しました。
先ほど、６月までに一部発注するとお聞きしていますが、それでは、７月以降の信号交差点の乗り上げ防止対策のスケジュールについては、どのように考えておられるのか、改めてお聞きします。
41 ◯今木隆茂交通対策課長 ７月以降につきましては、毎年実施しております通学路交通安全プログラムに基づく合同点検などから抽出した信号交差点について、車両乗り上げ防止のガードパイプや車どめを設置するに当たり支障となる水道やガスなどの地下埋設物の調査を行った後、年内に発注していく考えでございます。
42 ◯一
原明美委員 要望いたします。
市長の市政運営方針でも、信号交差点における歩道への車両乗り上げ防止対策に取り組むとあり、私は昨年６月と１２月の定例月議会において、信号の交差点における乗り上げ防止策について、市民の命を守る重要な施策であることから、対策が必要な箇所については、順次、工事を進めていただくことと、次年度についても緊急性を要する整備工事が発生した場合に改めて十分な予算措置対応を要望してまいりました。財政当局においては、今後も次年度においての十分な予算を確保していただくよう要望いたします。
以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
43
◯山口 勤委員長 次に、加藤 治委員の質疑を許可します。加藤委員。
44 ◯加藤 治委員 おはようございます。
それでは早速ですが、質疑に入らせていただきます。
一般会計予算説明書１９３ページの高齢者福祉タクシー基本料金補助事業経費について、お伺いします。
この事業は、在宅の高齢者の方が外出されるときに利用される福祉タクシーの基本料金を助成する事業とお聞きしましたが、事業の具体的な内容と予算の内訳について、お聞かせください。
45
◯黒川 清長寿社会総務課長 高齢者福祉タクシー基本料金補助事業は、６５歳以上の高齢者で要介護１から５のいずれかに認定され、かつ認定調査で日常生活自立度がＢまたはＣに該当するとともに、市民税所得割額が１２万円以下の世帯に属し、在宅で介護を受けている方を対象に、申請月から月２枚、年間最大２４枚の利用券を発行しています。年間約１３０人の利用申請があり、１,２００回を超える利用実績があることから、令和２年度は、タクシー事業者への委託料として９３万４,０００円、利用券の印刷製本費として８万３,０００円を予算計上したものでございます。
46 ◯加藤 治委員 事業の内容はおおむねわかりましたが、利用申請が１３０人というのは少ないようにも思います。日常生活自立度がＢまたはＣなどの要件を満たし、利用されておられる方はどのような方になりますか、お伺いします。
47
◯黒川 清長寿社会総務課長 日常生活自立度がＢまたはＣの要件は、日中ベッド上での生活が主となっている方で、介助なしに車椅子への乗りかえができ、食事等もベッドから離れて行うことができる方から、日常生活において介護者の援助を全面的に必要とし、一日中ベッドの上で過ごされる方まで、状態の差はあるものの、寝たきりと判定された方となります。
48 ◯加藤 治委員 本事業の対象者は、寝たきりということでかなり限定され、利用回数から見ても緊急時に通院などで利用されていると思われます。介護者の援助を必要とする方たちにとってのセーフティーネットとなっている大事な福祉事業と考えます。そういった視点をしっかりと理解していただき、ケアマネジャー等と連携を図り、必要な方に利用いただけるよう周知に努め、効果的に事業実施されるよう要望いたします。
続きまして、一般会計予算説明書１９５ページの高齢者お出かけ推進事業経費について、お伺いします。
２月から高齢者専用ポイントの付与対象とした高齢者居場所については、全ての居場所で一斉に開始するのではなく、申請をいただいたところから対象とするとお聞きしました。
そこで、令和２年度当初予算に計上された事業費の具体的な内容と現在の申請状況について、お伺いします。
49
◯黒川 清長寿社会総務課長 高齢者お出かけ推進事業経費につきましては、高齢者居場所への高齢者専用ポイント配付業務等を市内１３カ所の地域包括支援センターへ委託するための経費として、委託料３１２万円、高齢者専用ポイントの活用先として、新たにタクシークーポン券への交換を実施するための経費として、負担金４４万１,０００円を計上したものです。また、高齢者居場所のうち、高齢者専用ポイント付与対象としての申請状況は、現在、高齢者居場所１１６カ所のうち２１カ所から申請をいただいているところです。
50 ◯加藤 治委員 高齢者お出かけ推進事業経費については、高齢者専用ポイント付与対象事業拡充とタクシークーポン券への交換に係る経費であることは理解しました。
では、高齢者居場所以外に高齢者専用ポイントが付与される事業としてはどのようなものがあるのでしょうか。また、高齢者専用ポイントの付与対象の高齢者居場所については、今後どのように拡充されるのか、お伺いします。
51
◯黒川 清長寿社会総務課長 高齢者居場所以外の高齢者専用ポイントの付与事業につきましては、ひらかた生き生きマイレージ事業やノルディックウォーク講座などの各種介護予防事業、老人福祉センターで実施している連続講座などを対象としております。
また、高齢者居場所については、運営されている方々の御理解、御協力が不可欠であることから、地域包括支援センターと連携し、さまざまな機会を捉え、丁寧な説明により協力を求め、一人でも多くの高齢者の自主的かつ継続的な外出支援につながるよう、拡充に努めてまいります。
52 ◯加藤 治委員 今回の予算では、高齢者お出かけ推進事業経費の事業においてポイントが新しく付与される機会も増えたと答弁をいただきました。対象事業も増え、ポイント活用先にタクシークーポン券が加わることは、高齢者にとって
選択肢が増え、さらなる外出支援につながると期待するところです。一方、全ての高齢者居場所が高齢者専用ポイントの対象となることが望ましい姿だと思います。ポイント付与対象の高齢者居場所の拡充を図り、多くの高齢者の外出支援につなげていくよう要望いたします。
続きまして、予算説明書２０５ページの障害者社会参加支援事業経費について、お伺いします。
昨年度と比較したところ、１８０万円近くの増額となっていますが、この予算はどういった事業に振り分けされているものなのか、お伺いします。
53 ◯藤本久美子障害福祉室課長 当該経費は、例年、手話講習会、要約筆記講習会、点字講習会、音訳講習会の開催に係る経費や、スポーツ施設で開催されるスポーツレクリエーション教室の開催に係る経費を計上しているところですが、令和２年度予算につきましては、新たにパラリンピック関連経費を計上しております。
54 ◯加藤 治委員 予算の内容についてはお聞きしました。
それでは、今回新たに加えられたパラリンピック関連経費について、どのような事業に用いられるものなのか、お伺いいたします。
55 ◯藤本久美子障害福祉室課長 パラリンピック関連経費につきましては、パラリンピックのパブリックビューイングの開催や、障害のある人もない人もともに参加し、楽しむことができる障害者スポーツに係るイベントとして、パラスポーツ競技等のエキシビションや体験会などを実施する予定でございます。
56 ◯加藤 治委員 障害のある人もない人もともに参加し、楽しむことができる障害者スポーツに係るイベントということですが、身体的なハンディキャップのみならず、知的な障害がある方など、さまざまな障害をお持ちの方がおられます。そういった全ての方々がこの事業で参加できるようにお考えいただいているのか、お伺いします。
57 ◯藤本久美子障害福祉室課長 イベントの開催につきましては、障害の有無や程度、種別を問わず参加でき、参加者が一緒に協力してできるものを、さまざまな障害特性を考慮し、安全面等に配慮しながら実施したいと考えております。
58 ◯加藤 治委員 今回の事業のように、障害のある方にスポーツを通じての社会参加を促進することは大変有意義なものと思われますので、安全面においても最大限に考えていただき、また、障害の種別にとらわれない全ての方に参加していただくことで、皆さんが楽しめる、誰一人取り残さないという理念に基づいた事業を開催できるよう意見させていただきます。
続きまして、予算説明書２２５ページ、６．病児保育経費の（１）病児保育委託料５,４６８万円について、お伺いします。
この委託料については、市内にある病児保育室４施設のうち、民間に運営を委託している３施設分とお伺いしました。まず、この委託料の積算根拠について、お伺いします。
59 ◯多田育代子育て事業課長 病児保育委託料につきましては、
定員区分による基本分単価に、利用者加算として、４,０００円に利用見込みの人数を乗じて得た金額を加えて算出しております。また、事業実施に当たり保育室を賃借している場合については、賃借料加算も含めて委託料を算出しております。
60 ◯加藤 治委員 利用者の方から、利用したいときに既に満室で利用できなかったという声をよく耳にします。病児保育室の稼働率はどの程度でしょうか。また、今後どのように見込んでおられるのか、あわせてお伺いします。
61 ◯多田育代子育て事業課長 病児保育室の利用は月によりばらつきがあり、特に感染症が流行する１・２月に申し込みが集中しておりますが、年間の稼働率は約５０％から６０％の間で推移しております。今後、就学前児童の減少や国が進める働き方改革の効果により病児保育の需要は減少傾向にあると見込んでおりますが、月ごとなど、より詳細な利用状況を注視する必要があると考えております。
62 ◯加藤 治委員 年間の病児保育室の稼働率は約５０％から６０％ということですが、インフルエンザなど感染症が流行する時期に一時的に利用希望が増えるということも一定仕方がないことだと思います。とはいえ、やはり利用したいときに利用できる病児保育室の運営が必要であると考えます。保護者からの当日キャンセルも一定数あると聞いていますので、できるだけ必要性の高い方に利用していただけるような、効率のよいＩＣＴを活用した予約システムの運営などを検討していただきますよう意見しておきます。
続きまして、予算説明書１９５ページの市民後見推進事業経費について、お伺いします。
この事業に関しては先に質問がありましたが、確認の意味で、まず、予算の内容や事業の実績について、お伺いします。
63 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 市民後見推進事業につきましては、市民後見人の養成や登録、また活動支援等を行うための経費として、大阪府社会福祉協議会及び枚方市社会福祉協議会への委託料を計上しています。
事業の実績といたしましては、現在、市民後見人は１７人の方が登録されています。家庭裁判所より選任されて実際の後見活動に従事されている方はまだおられませんが、昨今の社会情勢等からも今後は選任される可能性が高いと予測しています。
64 ◯加藤 治委員 今後、市民後見人が選任されれば、ボランティアではあっても、専門職と同様に重い責務を担われることになります。市では１５０万１,０００円の予算を枚方市社会福祉協議会への委託料として計上し、この委託料により、枚方市社会福祉協議会と連携してそうした方々の後方支援を行うとのことですが、具体的な取り組み内容について、お伺いします。
65 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 市民後見人の支援につきましては、養成研修期間中から受講者とのコミュニケーションを図り、適切な受任調整に努めていきます。また、選任された後は、市民後見人としての活動の中で生じる疑問や悩みの相談にきめ細やかに対応し、法律や福祉の専門家につなぐなど、市と枚方市社会福祉協議会が適切に連携し、後方支援を行う体制を構築してまいります。
66 ◯加藤 治委員 府の資料、市民後見人の養成等事業実施状況によると、平成２８年のバンク数が１００名、受任者数が３０名、平成２９年のバンク数は７４名、受任者数が４２名、平成３０年のバンク数は５８名、受任者数が３２名となっています。これは、政令市も込みの現状です。本市では、まだ家庭裁判所から選任された市民後見人はいないとのことですが、今後、活動を開始されるときに備えてしっかり支援体制を整えていただきたいと思っております。
また、大変な役割を担う市民後見人には、何らかの経済的な支援も必要ではないでしょうか。そのことについても市独自の支援制度を検討されるよう要望いたします。
続きまして、予算説明書１４７ページのプラごみ削減・ポイ捨て防止推進事業経費について、お伺いします。
予算では、報償金１１万円、消耗品費１万４,０００円が計上されています。まず初めに、この事業ではどのような取り組みをされるのか、お伺いします。
67 ◯柳谷武志環境保全課長 プラごみ削減・ポイ捨て防止推進事業ですが、令和元年６月１日に行いましたひらかたプラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言に基づき、令和２年度は、引き続きひらかたクリーンリバーやアダプトプログラムでの清掃美化活動、国のごみゼロウイークへの協力を通して、使い捨てプラスチックごみのポイ捨て防止やＳＤＧｓについての啓発活動を行うとともに、使い捨てプラスチックの使用削減に向けて、市内店舗と連携し、レジ袋削減やマイバッグの使用を呼びかけます。
また、新たにワークショップを開催し、市民や市民団体などから本事業の目指すべき到達点や具体的な取り組み内容について御意見をいただきます。その上で、ひらかたプラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言への賛同を広く市民に呼びかけるとともに、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議と連携し、プラごみ削減アイデアコンテストを実施し、コンテストで出された取り組みの工夫、アイデアを環境イベントや公共施設において広く市民に周知してまいります。
68 ◯加藤 治委員 事業の目的や具体的な取り組みについては理解しました。
この取り組みに関してどのような効果を期待するのか、お伺いします。
69 ◯柳谷武志環境保全課長 ひらかたクリーンリバーなど、市民、市民団体、事業者との連携により実施するまち美化活動を通して、ポイ捨てをしない、させない環境づくりを目指します。
また、レジ袋削減やマイバッグの使用の呼びかけとともに、ワークショップやプラごみ削減アイデアコンテストを実施し、それらで出された具体的な取り組みを発信することにより、市民のプラスチックの使用を減らす取り組みを促進したいと考えております。
さらに、これらの取り組み全体を通して、持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓの１７のゴールの一つである「海の豊かさを守ろう」などの達成に向けて、意識を高め、行動を喚起していきたいと考えております。
70 ◯加藤 治委員 市政運営方針では、多様な生活、社会の課題解決に取り組むまちづくりとして、プラスチックごみの削減に向けて取り組んでいくとのことです。
持続可能なまちの実現のために、市民の意識における普及・啓発活動が大切と思っております。そのためには、市民団体や市内事業者との連携、協力によるまち美化の取り組みは、大変かつ重要な取り組みだと考えています。また、持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓの達成につながる取り組みでもありますので、今後もより一層、本事業を推進していただきたいと思います。
続きまして、令和２年度当初予算の概要６２ページのまちづくり事業（若者世代空き家活用事業）について、お伺いします。
若者世代空き家活用事業の経費として、３,０３５万円が計上されています。この補助制度は、現行の三世代家族・定住促進補助制度の内容を見直して補助制度を創設するとのことですが、確認の意味も含め、制度の概要と見直しをされた点について、お伺いいたします。
71 ◯堀井博信景観住宅整備課長 見直した主な点といたしまして、１つ目は対象物件です。対象物件につきましては、これまで制限を設けておりませんでしたが、中古物件を昭和５６年５月３１日以前の耐震基準、いわゆる旧耐震基準の物件に限定しました。これによりまして、一般的に流通しにくい中古物件が不動産市場で流通しやすくなるきっかけになるとともに、旧耐震空き家の建てかえなどにより管理不全空き家の改修につながり、住環境の向上を図ります。
２つ目は補助対象者です。補助対象者につきましては、これまでは市外からの転入者に限定しておりましたが、新たに市内の賃貸住宅に在住の方が市内の空き家を取得し、引っ越しする場合も補助対象といたしました。この変更により市外転出超過の抑制を図るとともに、住宅取得に踏み切れない若者世代の後押しをすることで、定住促進のさらなる推進を図ります。
３つ目は補助金額です。補助金額につきましては、これまでの最大３０万円から最大１００万円に変更しております。これについては、申請者が空き家つきの物件を購入する際、空き家の除却費用、建てかえ工事費用もしくはリフォーム工事費用の一部に充てていただくことを想定しております。
72 ◯加藤 治委員 今回の補助制度とほかの補助制度との併用は可能なのか。また、併用が可能な場合はその補助制度の名称と金額について、お伺いします。
73 ◯堀井博信景観住宅整備課長 若者世代空き家活用補助制度と併用が可能となる補助制度といたしましては、木造住宅耐震化補助制度と結婚新生活支援補助制度がございます。
おのおのの補助制度の対象条件を満たすことが条件となりますが、例えば、空き家を取得し、取り壊し、新築に建てかえる場合で、結婚新生活補助制度と併用すれば、合計は最大で１３０万円となります。また、空き家を取得しリフォームする場合で、結婚新生活支援補助制度と木造住宅耐震化補助制度を併用すれば、合計で最大２３５万円となります。
74 ◯加藤 治委員 今回の制度は木造住宅耐震化補助制度と結婚新生活支援補助制度との併用も可能ということですので、その点についても十分に連携していただきますようお願いします。
本制度につきましては、増加傾向にある空き家の対策と若者世代の人口流出抑制となる観点から、本市が抱える２つの大きな課題の解決につながるきっかけとなる補助制度としての可能性を非常に期待しているところです。３月議会で令和２年度の予算が可決された後は、速やかに運用を開始していただきたいと思っております。
また、幾らいい補助制度でも、利用者が知らなければ全く意味がないと思われます。周知活動も非常に重要であると思いますので、枚方市が包括連携協定を締結している専門家団体などと連携を図りながら周知していただき、市政運営方針にある子育て世帯に選ばれるまちとして、結婚支援、少子化対策をしっかりと担っていただきますよう要望させていただきます。
以上で、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
75
◯山口 勤委員長 次に、丹生真人委員の質疑を許可します。丹生委員。
76 ◯丹生真人委員 よろしくお願いします。
予算説明書の２７３ページに、市民の健康を支える地域拠点運営経費として１２３万９,０００円が計上されております。
この地域拠点運営経費は、北部支所内に設置されているすこやか健康相談室、いわゆる北部リーフに係る運営経費とお聞きしております。
令和２年度の市政運営方針では、すこやか健康相談室を（仮称）健康福祉相談センターに改めると述べられており、我が会派の代表質問での答弁において、現在の北部リーフの機能に福祉に係る相談機能が新たに付加されることは理解しております。
では、（仮称）健康福祉相談センターに福祉に係る相談機能を付加することによって、どのような役割をさせようとしておられるのか、また、この改編時期はいつごろを考えているのか、お尋ねいたします。
77 ◯服部孝次福祉部次長 （仮称）健康福祉相談センターは、機構改革で新たに設置いたします本庁の健康福祉総合相談担当や各担当部署とＩＣＴ機器の活用を含め連携を図り、より身近な地域で、これまでの相談内容に加え、福祉分野にかかわる多種多様な相談、複合的な課題に対しても対応できるよう体制を整備してまいります。
なお、改編時期につきましては、令和２年度の早期に設置できるよう努めてまいります。
78 ◯丹生真人委員 北部地域にお住いの市民にとって市役所本庁舎は遠く感じられることから、身近な北部支所の取り扱い業務を拡充して、本庁舎まで行かなくてもいいようにしてもらいたいとの御要望をこれまで私も数多くいただいてまいりました。
来年度に北部リーフが福祉分野の相談機能を拡充することで、結果として北部支所内での取り扱い業務が拡充されることになり、市民の要望に一定応えることができると考えております。この（仮称）健康福祉相談センターと同様に、各支所や公共施設、場合によっては民間施設活用も視野に入れた市内拠点整備を着実に進めていただきたいことをまず要望させていただきます。
次に、先ほどの御答弁で、本庁の健康福祉総合相談担当と連携を図るとのことでした。健康福祉総合相談担当については、これまでの答弁で、どこに相談に行けばよいかわからない方への対応、複合的な課題を抱える方の対応をされる相談窓口であると理解しております。このいわゆる断らない相談窓口設置は、我が会派としてその必要性を訴えてきたものであり、来年度の機構改革の中で実現することについては一定評価するところです。
一方で、先日、議会にいただいた機構改革に伴う本庁舎レイアウトを見ると、生活福祉、障害福祉、長寿、介護保険のエリアは、現在と同じように１階、２階に分かれており、一見すると、これまでと大きく変わっているようには思えません。来年度、健康福祉総合相談担当は、具体的にどのように業務をしていかれるのか、お尋ねいたします。
79 ◯服部孝次福祉部次長 健康福祉総合相談担当は、地域健康福祉室に設置される部署であり、室となりましたメリットを生かし、さまざまな専門的知識を有する他部署と連携を図るなど、臨機応変に応援体制をとり、相談初期から適切にニーズを把握し、迅速な課題解決に向けて支援していくこととしております。また、他部署にかかわる相談である場合、相談内容等について職員から説明を行うなどし、スムーズに引き継ぎができるように対応してまいります。
80 ◯丹生真人委員 これまでの縦割りの組織では難しかった複合的な生活課題に効果的に対応していただくとともに、この改編の市民への周知をしっかりとしてもらうよう、これも要望とさせていただきます。
次に、予算説明書３２７ページ、長尾船橋線道路空間再配分事業に４,７００万円が計上されております。
この長尾船橋線の歩道については、歩行者の安全確保や歩きやすさの改善のため、今年度も改善に向けた改良工事を実施していただいているところですが、令和２年度における具体的な実施内容について、お尋ねいたします。
81
◯森 清太郎道路河川整備課長 具体的な実施内容としましては、現在、一部幅員の狭い箇所や、整備当時の基準であるマウントアップ形式であるため車両乗り入れ部に段差が生じている箇所において、歩道や車道の高さを調整することで、車両乗り入れ部などの段差の解消や現道の幅員の中での空間再配分による歩道の拡幅、また拡幅に伴う電柱の移設工事を、今年度に実施した工事区間に引き続き、西側約２００メートル区間について実施し、本路線の整備を完了する予定です。
82 ◯丹生真人委員 ありがとうございました。
この長尾船橋線の歩道の通りづらさについては、以前から地域住民の方々より数多くの苦情をいただいてきており、まさに長年の地域課題そのものでした。
そうしたことから、私は、平成２９年６月定例月議会の一般質問において、この長尾船橋線に関しては、何よりもまず歩道の改良整備を最優先にすべきと指摘したところ、歩道の傾斜、段差の解消に向け適切な整備を検討するとの御答弁があり、この道路空間再配分事業の実施に至ったものです。
来年度、さらに西側２００メートルの工事を行うということで、船橋小学校の正門を越える道路、歩道の改良整備ができ、通学路の安全に大きく寄与することにもなります。先日、１期工事が終わったということで、地域の方からも歩道の段差がなくなって見違えるように通りやすくなったとの喜びの声をいただいております。
ただ、一方で、工事の騒音に関する苦情もあるようでございます。今年度に引き続いての大規模な工事になると思いますが、工事の騒音等にはくれぐれも注意を払って進めていただきますよう、これは要望させていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
83
◯山口 勤委員長 午前１１時５分まで休憩します。
（午前１０時５９分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
84
◯山口 勤委員長 委員会を再開します。
85
◯山口 勤委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
86 ◯奥野美佳委員 おはようございます。
どうぞよろしくお願いします。
肢体不自由児の通園施設であった幼児療育園は、知的障害児の通園施設であったすぎの木園と合築して、令和元年度から市立ひらかた子ども発達支援センターとして開設されています。
用途廃止となった幼児療育園の建物及びその土地について、どのような課題があると考え、令和２年度はどのような予算を計上されているのか、お伺いします。
87 ◯田中祐子子育て運営課長 幼児療育園の跡地につきましては、現在、活用されておりませんが、防犯対策を行う必要があり、機械警備を行うとともに、年に数回、建物や設備等の確認をしております。また、園庭であった土地や外周にある樹木の剪定や草刈りなどを行っております。維持管理に係る予算としては、引き続き、機械警備にかかる委託経費を計上しておりまして、令和２年度は４０万２,０００円を計上しております。
88 ◯奥野美佳委員 幼児療育園の建物及びその土地が用途廃止となって間もなく１年になりますが、建物は全く利用されない空き家のまま残っています。市立ひらかた子ども発達支援センターの開設に伴い幼児療育園の建物及びその土地が使われなくなることは、あらかじめわかっていたことであるにもかかわらず、令和２年度についても未利用施設の維持管理経費を引き続き予算化されています。これは、コスト面からも、また、枚方宿地区の景観面や治安上の観点からも極めて不適切な状態であると思います。
枚方宿地区の旧本陣跡という絶好の位置にあるこの土地の有効利用については、五六市に取り組む地元の皆さんから要望されておりますし、市政運営方針では、枚方船着場から枚方宿、枚方市駅周辺地域を面で捉え、歴史的な町並みや淀川の自然、商業集積などの地域資源を活用して、事業者はもとより、国や他自治体とも連携しながらにぎわい創出に努めるとされています。
市においても観光の観点からの活用を検討いただいていると承知しておりますが、一刻も早く新たな有効活用方策を確立し、用途廃止となった建物及び土地をそのまま放置する状態を解消しなければ、市として大きな機会損失を続けることになります。そのままでは活用困難な建物の解体工事にもそれなりの費用が必要となると思いますが、例えば、解体工事に活用できる財源はないのか、お伺いいたします。
89 ◯中川一郎財政課長 通常、建設工事費には市債や施設保全整備基金が活用可能と考えますけれども、解体工事のみとなりますと、いずれの財源も対象外となり、実施する際は一般財源で対応することとなります。
90 ◯奥野美佳委員 建物の解体工事には新施設の建設と一体となる場合でないと起債を財源にできない、施設保全基金を充てることもできない、一般財源を充てるしかないとのことです。
新たな有効活用方策の検討に当たっては、旧施設の改修活用や建てかえといった従来型の手法以外にも、例えば、民間事業者の負担とリスク軽減のために、建物を解体して更地とした上で、民間活力を生かして次の活用を図るという
選択肢などを増やさなければ、厳しい財政状況において予算確保は困難で、行き詰まったままになるのではないかと懸念されます。
横浜市においては、防災・防犯性の向上、地域のまちづくりや財源確保の観点などから、既存建物を早期に解体し、売却や有償貸し付けなどを行うことが資産活用施策の一環として必要性が高いと認められる場合に、建物の解体費用や建物の改修などに必要な経費を資産活用推進基金から繰り出すシステム、すなわち資産活用を推進する財政の仕組みを構築されているとのことです。
用途廃止となった幼児療育園の土地活用については、地元の皆さんから要望も出されています。解体して更地とすることだけでも活用の可能性は大きく広がるのではないでしょうか。前例にとらわれることなくチャレンジすることを市長は掲げられているわけですから、まずは資産管理の適正化の観点から、次の活用を検討している部署に所管を切りかえるともに、活用方策の可能性を広げる財源対策も行っていただき、資産活用の具体化を図っていただきたいと思います。そして、未利用施設の維持管理経費を令和３年度に再び同じ部署から予算化するようなことがないようにしていただきたいと強く要望しておきます。
次に、予算説明書２０７ページ、医療的ケア児等支援事業経費２０７万２,０００円について。
今年度からの事業とのことですが、事業を立ち上げられた経緯と事業内容について、お伺いします。
91
◯三谷幸生障害福祉室課長 人工呼吸器や経管栄養など医療的ケアが必要な障害児が増加していることを受け、平成２８年に児童福祉法が改正され、医療的ケアを必要とする障害児が医療や福祉などの支援が受けられるように、地方公共団体が適切な措置を講ずるよう明記されました。これを受け、平成３０年に策定した枚方市障害児福祉計画（第１期）においては、医療的ケア児の支援調整の役割を担うコーディネーターの配置と医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置を盛り込みました。
今年度から医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、市内で相談窓口として委託している基幹相談センター１カ所に配置し、保護者等からの相談やサービス提供の調整などを行っております。また、協議の場として、枚方市医療的ケア児等支援連絡会議を立ち上げ、医師会、歯科医師会、地域中核病院、小児診療所、訪問看護ステーション連絡会、保健所、保健センター、交野支援学校、児童生徒支援室、子育て運営課、ひらかた子ども発達支援センター、障害福祉サービス事業者連絡会、枚方市自立支援協議会、医療的ケア児等コーディネーター、そして、障害福祉室が事務局を兼ねる形で会議を構成し、関係機関による情報交換等を通じた連携強化を図っております。
92 ◯奥野美佳委員 大阪市では待機児童の中に障害児、医療的ケア児が９割という衝撃的な報道もありました。幼児教育・保育の無償化により、利用希望者が増えれば最も弱い立場にいる子どもたちがより一層取り残されるのではないか、保護者はさらに社会から孤立化してしまうのではないかと懸念されます。
医療、福祉、健康、教育など、関係機関の協議の場として、枚方市医療的ケア児等支援連絡会議が設置されたことは、課題解決のための第一歩であると思います。大変な思いで医療的ケアを必要とするお子さんの命と生活を支えておられる保護者の皆さんの負担軽減のためにも、子どもたち自身の意思や状況に応じた支援が行えるようにするためにも、関係機関のさらなる連携強化と具体的な支援施策の充実に取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
93
◯山口 勤委員長 次に、岩本優祐委員の質疑を許可します。岩本委員。
94 ◯岩本優祐委員 皆さん、おはようございます。
ヒアリングにおつき合いいただきました職員の皆様、ありがとうございました。取り下げをさせていただいた項目もありますけれども、また今後に生かしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、早速、質疑に入らせていただきます。
令和２年度当初予算の概要の６０ページ、保育ＩＣＴシステム導入事業９１９万円について、お伺いします。
事業概要において、登降園管理を導入していくとの記載がありましたが、現在どのような状況なのか、また、どのように変えていこうとしているのか、お伺いいたします。
95 ◯田中祐子子育て運営課長 現在、児童の登降園時における時間管理につきましては、
一覧表に各保護者に手書きで記入していただいており、児童の登降園が一時に重なるときなどは記載するのにお待ちいただいている状況です。
システム導入によりＩＣカードやタッチパネルなどによる認証を行うことで、時間短縮と記録の正確さを図るとともに、保護者の利便性の向上につなげることを目的としております。
96 ◯岩本優祐委員 ＩＣＴシステムというからには、そのほかの機能向上も図られると思いますが、どのような機能を導入していく予定なのか、お聞きします。
また、昨今、保育士確保が課題となっていますが、このような状況だからこそ、保育所の業務効率化をＩＣＴシステムを活用して一層進めていくべきだと思いますが、見解をお伺いします。
97 ◯田中祐子子育て運営課長 現在、電話で連絡していただいている出欠やお迎えの連絡を自動受け付けできる機能等につきまして、段階的に導入していく予定です。また、保育計画、保育日誌など、これまで保育士や看護師が手書きも含めて管理を行ってきた保育記録等につきましてもシステム化し、さまざまな帳票と自動連動させることで、保育士の事務負担の軽減につなげていきたいと考えています。
98 ◯岩本優祐委員 保育所と保護者とのやりとりの中には、直接顔を合わせて会話するといった昔ながらのコミュニケーションのよさもあると思いますが、現在の保護者のニーズも把握しながら、利便性の向上につながるよう進めていただきたいと思います。
また、先日のＡ日程においても、ＩＣＴシステムを活用した業務効率化について述べさせていただきましたが、保育所は特に保育士確保が課題となる中、保育士の事務負担を軽減し、子どもたちとしっかり向き合う時間をとることは重要だと思いますので、ＩＣＴシステムの導入を着実に進めていただくよう要望いたします。
次に、予算説明書２５３ページ、食育推進事業経費のうち、食育推進ネットワーク事業費について１０２万円が計上されており、この経費は、毎年２月にラポールひらかたで実施されるひらかた食育カーニバルに係る経費とお伺いしております。
改めて、このひらかた食育カーニバルの開催目的と直近の過去３年間の来場者数、出展団体数の推移について、お伺いします。
99 ◯河田典子健康総務課長 ひらかた食育カーニバルは、生きる上での基本となる食育を推進するために、食育推進計画の基本方向であるネットワークによる食育推進と食文化の継承を目的として、平成１９年度に設置した、食にかかわる活動をしておられる団体で構成する枚方市食育推進ネットワーク会議と共催で開催しております。
これまで１２回にわたって開催しており、展示紹介、試食コーナー、模擬店の出展など、さまざまな催しを実施してまいりました。小学校や保育所、幼稚園、食にかかわるボランティア団体、病院等の調理師団体、栄養士団体、市内食品企業などにより、子どもから高齢者まで、離乳食から介護食まで、世代も種類も幅広い取り組みを展開していただいております。
次に、過去３年間の実績ですが、来場者数は、平成２９年度が延べ６,６４６人、平成３０年度は延べ６,２９５人、令和元年度は延べ７,２８７人です。また、出展団体数につきましては、平成２９年度は３１団体、平成３０年度は２８団体、令和元年度は３０団体でございます。
100 ◯岩本優祐委員 今の数字をお聞きしていますと、来場者数は２年前に比べて増加しているようですが、出展団体が固定化してきているように感じます。私も例年、出展団体の一員としてこの食育カーニバルに参加していますが、１０回を超えて、新たな魅力づくり、仕掛けが必要ではないでしょうか。