枚方市議会 2020-03-19
令和２年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2020-03-19
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予算特別委員会（第４日目） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯山口 勤委員長 選択 2
◯五島祥文市議会事務局参事兼
次長 選択 3
◯山口 勤委員長 選択 4
◯山口 勤委員長 選択 5
◯山口 勤委員長 選択 6
◯野口光男委員 選択 7
◯橋本美弥子保健企画課長 選択 8
◯野口光男委員 選択 9
◯三好比佐人減量業務室課長 選択 10
◯野口光男委員 選択 11
◯三好比佐人減量業務室課長 選択 12
◯野口光男委員 選択 13
◯服部孝次福祉部次長 選択 14
◯野口光男委員 選択 15
◯服部孝次福祉部次長 選択 16
◯野口光男委員 選択 17
◯服部孝次福祉部次長 選択 18
◯野口光男委員 選択 19
◯田中祐子子育て運営課長 選択 20
◯野口光男委員 選択 21
◯田中祐子子育て運営課長 選択 22
◯野口光男委員 選択 23
◯田中祐子子育て運営課長 選択 24
◯野口光男委員 選択 25 ◯多田育代子育て事業課長
選択 26
◯野口光男委員 選択 27 ◯伏見 隆市長
選択 28
◯野口光男委員 選択 29 ◯多田育代子育て事業課長
選択 30
◯野口光男委員 選択 31 ◯多田育代子育て事業課長
選択 32
◯野口光男委員 選択 33 ◯伏見 隆市長
選択 34
◯野口光男委員 選択 35
◯山口 勤委員長 選択 36 ◯岡市栄次郎委員
選択 37 ◯中川一郎財政課長
選択 38 ◯岡市栄次郎委員
選択 39 ◯中川一郎財政課長
選択 40 ◯岡市栄次郎委員
選択 41 ◯中川一郎財政課長
選択 42 ◯岡市栄次郎委員
選択 43 ◯中川一郎財政課長
選択 44 ◯岡市栄次郎委員
選択 45 ◯中川一郎財政課長
選択 46 ◯岡市栄次郎委員
選択 47 ◯中川一郎財政課長
選択 48 ◯岡市栄次郎委員
選択 49 ◯瀬戸口 徹みち・みどり室課長
選択 50 ◯岡市栄次郎委員
選択 51 ◯瀬戸口 徹みち・みどり室課長
選択 52 ◯岡市栄次郎委員
選択 53 ◯河田典子健康総務課長
選択 54 ◯岡市栄次郎委員
選択 55 ◯河田典子健康総務課長
選択 56 ◯岡市栄次郎委員
選択 57
◯山口 勤委員長 選択 58 ◯小池晶子委員
選択 59 ◯多田育代子育て事業課長
選択 60 ◯小池晶子委員
選択 61 ◯多田育代子育て事業課長
選択 62 ◯小池晶子委員
選択 63 ◯多田育代子育て事業課長
選択 64 ◯小池晶子委員
選択 65 ◯多田育代子育て事業課長
選択 66 ◯小池晶子委員
選択 67 ◯多田育代子育て事業課長
選択 68 ◯小池晶子委員
選択 69 ◯上田智子保健予防課長
選択 70 ◯小池晶子委員
選択 71 ◯上田智子保健予防課長
選択 72 ◯小池晶子委員
選択 73 ◯三谷幸生障害福祉室課長
選択 74 ◯小池晶子委員
選択 75 ◯西野義裕福祉総務課長
選択 76 ◯小池晶子委員
選択 77 ◯西野義裕福祉総務課長
選択 78 ◯小池晶子委員
選択 79 ◯堀井博信景観住宅整備課長
選択 80 ◯小池晶子委員
選択 81 ◯堀井博信景観住宅整備課長
選択 82 ◯小池晶子委員
選択 83 ◯堀井博信景観住宅整備課長
選択 84 ◯小池晶子委員
選択 85 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長
選択 86 ◯小池晶子委員
選択 87 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長
選択 88 ◯小池晶子委員
選択 89
◯山口 勤委員長 選択 90 ◯岩本優祐副委員長
選択 91 ◯岩本優祐副委員長
選択 92 ◯長友克由委員
選択 93 ◯山下恵一子ども青少年政策課長
選択 94 ◯長友克由委員
選択 95 ◯山下恵一子ども青少年政策課長
選択 96 ◯長友克由委員
選択 97 ◯森 清太郎道路河川整備課長
選択 98 ◯長友克由委員
選択 99 ◯今木隆茂交通対策課長
選択 100 ◯長友克由委員
選択 101 ◯今木隆茂交通対策課長
選択 102 ◯長友克由委員
選択 103 ◯岩本優祐副委員長
選択 104 ◯大地正広委員
選択 105 ◯多田育代子育て事業課長
選択 106 ◯大地正広委員
選択 107 ◯多田育代子育て事業課長
選択 108 ◯大地正広委員
選択 109 ◯多田育代子育て事業課長
選択 110 ◯大地正広委員
選択 111 ◯森 清太郎道路河川整備課長
選択 112 ◯大地正広委員
選択 113 ◯森 清太郎道路河川整備課長
選択 114 ◯大地正広委員
選択 115 ◯新内康芳建築安全課長
選択 116 ◯大地正広委員
選択 117 ◯新内康芳建築安全課長
選択 118 ◯大地正広委員
選択 119 ◯森 清太郎道路河川整備課長
選択 120 ◯大地正広委員
選択 121 ◯森 清太郎道路河川整備課長
選択 122 ◯大地正広委員
選択 123 ◯岩本優祐副委員長
選択 124 ◯番匠映仁委員
選択 125 ◯堀井博信景観住宅整備課長
選択 126 ◯番匠映仁委員
選択 127 ◯堀井博信景観住宅整備課長
選択 128 ◯番匠映仁委員
選択 129 ◯柳澤秋介理事
選択 130 ◯番匠映仁委員
選択 131 ◯井岡功一連続立体交差推進室課長
選択 132 ◯番匠映仁委員
選択 133 ◯井岡功一連続立体交差推進室課長
選択 134 ◯番匠映仁委員
選択 135 ◯山下恵一子ども青少年政策課長
選択 136 ◯番匠映仁委員
選択 137 ◯山下恵一子ども青少年政策課長
選択 138 ◯番匠映仁委員
選択 139
◯服部孝次福祉部次長 選択 140 ◯番匠映仁委員
選択 141
◯服部孝次福祉部次長 選択 142 ◯番匠映仁委員
選択 143 ◯藤本久美子障害福祉室課長
選択 144 ◯番匠映仁委員
選択 145 ◯藤本久美子障害福祉室課長
選択 146 ◯番匠映仁委員
選択 147 ◯栃川和宏保健センター課長
選択 148 ◯番匠映仁委員
選択 149 ◯栃川和宏保健センター課長
選択 150 ◯番匠映仁委員
選択 151 ◯木下裕行淀川衛生事業所課長
選択 152 ◯番匠映仁委員
選択 153 ◯木下裕行淀川衛生事業所課長
選択 154 ◯番匠映仁委員
選択 155 ◯岩本優祐副委員長
選択 156 ◯岩本優祐副委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
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ヒット） 1
◯山口 勤委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局参事。
2
◯五島祥文市議会事務局参事兼
次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時１分 開議）
3
◯山口 勤委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4
◯山口 勤委員長 議案第９８号 令和２年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
5
◯山口 勤委員長 本日と２４日の２日間、一般会計について、総論及び厚生・建設環境常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。
6
◯野口光男委員 おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
予算説明書２６３ページ、健康危機事象対策経費の、予算の内訳について、お伺いします。
7
◯橋本美弥子保健企画課長 主に、感染症対策のために必要な資材の購入経費や、大阪府が所有する感染症患者を病院に搬送するための特殊車両の利用に係る負担金などを計上しております。
必要資材等の購入につきましては、今回のコロナウイルス感染症に限らず、マスクや手袋のほか、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によって危険性が高いとされているエボラウイルス病などの患者搬送に対応するために、電動ファンつき呼吸用防護具の購入を予定しております。
8
◯野口光男委員 感染症などの危機事象に備える経費という説明でした。しかし、予算額が３５万円では余りに不十分だと思います。今回の事象も参考にしながら充実していただき、これからもしっかり対応していただくよう要望いたします。
予算説明書２８１ページの３．ごみ収集経費のうち、（１）各種委託料８億７,４４６万３,０００円について、ごみの収集業務は、ごみ収集業務体制見直し実施計画に基づき、令和２年度より段階的に民間委託の拡大を進め、特に一般ごみの収集業務は令和６年度に全委託化されるとしていますが、一般ごみの収集委託料は令和元年度と比べどのようになっているのか、お伺いします。
9
◯三好比佐人減量業務室課長 一般ごみ収集委託料についてですけれども、各種委託料８億７,４４６万３,０００円のうち、一般ごみ収集業務委託料といたしましては５億８,６３７万４,０００円を計上しております。令和元年度につきましては３億２,０１９万９,０００円を計上させていただいておりましたので、令和元年度と比べて２億６,６００万円の増加となります。
10
◯野口光男委員 それでは、一般ごみの収集に携わる人件費はどのようになっているのか、お伺いします。
11
◯三好比佐人減量業務室課長 一般ごみの収集業務に携わる人件費といたしましては、令和２年度は約６億２１０万円、令和元年度の約８億７,４６０万円と比較しますと、約２億７,２５０万円の削減となります。
12
◯野口光男委員 約２億７,２５０万円削減しているということでした。その削減している人件費から委託料を差し引くと、約６００万円程度の削減です。自然災害等に備え、直営職員を残すべきと申し上げておきます。
予算説明書２７３ページに、１６．市民の健康を支える地域拠点運営経費があります。このすこやか健康相談室北部リーフは、新年度から（仮称）健康福祉相談センターに改めるとされています。相談対象が広がりますが、どのような体制で臨むのか、お伺いします。
13
◯服部孝次福祉部次長 （仮称）健康福祉相談センターは、すこやか健康相談室に福祉に係る相談機能も付加することとしており、新たに設置いたします健康福祉総合相談担当と連携を図るなどし、体制を整備してまいります。
14
◯野口光男委員 体制を整備するということですが、本来ならば体制を整えてから名称を変えるべきではないでしょうか。ヒアリングでは、枚方市社会福祉協議会に地域担当で北部、中部、南部、東部の市内４つのエリアごとに１名と、その統括的な立場としての１名の計５名のコミュニティソーシャルワーカーを配置していると聞いております。
当初予算の概要５５ページに、本庁の健康福祉総合相談担当にコミュニティソーシャルワーカーを１名配置とあります。そうなれば、（仮称）健康福祉相談センターにもコミュニティソーシャルワーカーを配置すべきと思いますが、市の見解をお伺いします。
15
◯服部孝次福祉部次長 委員お示しのとおり、既に北部エリアにコミュニティソーシャルワーカーを１名配置しているところであり、限られましたコミュニティソーシャルワーカーを効果的に活用するための方策について検討しているところです。
16
◯野口光男委員 コミュニティソーシャルワーカーは、大阪府は中学校校区ごとの配置を基本としている中、本市は４名です。コミュニティソーシャルワーカーの配置や改編する（仮称）健康福祉相談センターに係る整備計画等を策定するのか、お伺いします。
17
◯服部孝次福祉部次長 コミュニティソーシャルワーカーについては、計画的に配置を進めていく必要があると考えております。
また、（仮称）健康福祉相談センターにつきましては、相談窓口でのニーズや内容等を分析し、地域で必要とされる機能を見きわめながら、地域拠点の整備のあり方について検討を進めます。
18
◯野口光男委員 今回、市は地域共生社会を目指すとしています。それなら、しっかりと計画を立てて、津田支所やサプリ村野、そして各生涯学習市民センターに配置するべきと要望しておきます。
予算説明書２２１ページ、一般職員２２０人、１５億４,６０１万４,０００円などが計上されています。
待機児の解消には、保育士の確保が不可欠です。この間、保育士が不足し、緊急受け入れができない。任期付常勤職員、障害児加配保育士がいないために、障害児加配内定として障害を持つ子の待機児が何人も発生しています。また、新年度から朝７時から夜７時までのシフト制の導入を検討していると聞いています。
３月１９日現在、一般職員、任期付常勤職員、会計年度任用職員の必要職員数を確保されているのか、お伺いします。
19
◯田中祐子子育て運営課長 新年度からのシフト制の導入に向けて必要な職員数は２４４人を予定しており、このうち現時点におきまして一般職員１９２人、任期付常勤職員３７人、会計年度任用職員３人を確保しております。
20
◯野口光男委員 １２人不足しているということです。
保育士の欠員分を補充する事務職員を全園配置すると聞いていますが、確保できているのでしょうか。また、簡易な園運営業務をするということですが、具体的にどのような仕事をするのか、お伺いします。
21
◯田中祐子子育て運営課長 保育所に配置予定の事務サポートスタッフにつきましては、５人の応募があり、業務内容としましては、ワード、エクセル等を使用したパソコン業務、窓口・電話応対、各種お便り、お知らせなどの印刷、配布、絵本等物品の整理などを予定しております。
22
◯野口光男委員 事務スタッフには、保育士の仕事軽減となる仕事をお願いします。
保育士も事務スタッフも足りない。４月から保育ができない危機的な状況だと現場も訴えています。新規採用職員の年齢引き上げ、そして、経験枠の採用試験資格年齢を新規枠年齢以上から４０歳まで広げて募集する。また、会計年度任用職員には、保育士資格取得の支援、助成を行い、働きがいを持てる制度を創設するなどして保育士を確保すべきです。
直ちに正職員を募集するべきだと思いますが、見解を伺います。
23
◯田中祐子子育て運営課長 保育士確保につきましては、喫緊の課題であると認識しておりまして、採用に際しましては職員の年齢構成や募集状況を踏まえますとともに、他市の状況も参考にしながら、新規採用職員の年齢引き上げや資格取得の支援等につきまして、引き続き検討してまいります。
24
◯野口光男委員 次に、当初予算の概要４ページの待機児童対策の推進５億７,７６９万３,０００円の内訳をお願いします。また、これで通年の待機児ゼロができるのか。今後の待機児童対策とあわせてお伺いします。
25 ◯多田育代子育て事業課長 令和２年度の待機児童対策の推進に係る経費の内訳といたしましては、私立保育所の施設整備による定員増のために、令和３年度中に私立保育所に支出する補助金など５億６,７６９万３,０００円と、年度途中の保育需要に対応するために設置する待機児童用保育室の整備事業経費１,０００万円となっております。
定員増の内訳といたしましては、令和３年度当初に４施設で合計４０人、また令和４年度当初に３施設で７５人でございます。
通年での待機児童解消につきましては、今回、南部エリアにおいて、さだ西幼稚園閉園後の施設を活用した待機児童用保育室の設置を予定しておりますが、ほかのエリアでの設置につきましても早急に検討を進め、通年での待機児童解消に向けて取り組みを進めてまいります。
26
◯野口光男委員 市長にお伺いします。
この間の待機児童対策の進め方は、子どもの保育環境に配慮しているとは思えません。認可保育所の設置を進めるべきです。そして、積極的な保育士採用が必要です。
障害を持つお子さんや配慮が必要な子どもをしっかり保育できる公立施設の役割を果たせるように、民間施設の保育を支える公立保育所の職員体制を整備しながら、待機児の解消を進める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。
27 ◯伏見 隆市長 待機児童対策を進める上では、施設整備による量的拡大だけでなく、保育士確保による職員体制の構築などの質の向上も重要であると考えています。配慮が必要なお子さんの保育も含め、安心して枚方の保育施設に預けていただけるよう、ハード、ソフト両面での環境の整備に取り組みます。
28
◯野口光男委員 予算説明書の２２７ページ、公立保育所民営化事業経費、負担金４５０万円は、令和３年４月に民営化予定の渚保育所の保育の引き継ぎに係る人件費負担金と聞いています。
保育の引き継ぎについては、走谷保育所民営化の際に保育士が十分に配置されなかったという課題にどのように対応されたのか。また、公立保育所の障害児保育を十分に引き継ぐことができるのか、お伺いします。
29 ◯多田育代子育て事業課長 これまでの公立保育所民営化の保育の引き継ぎにおきましては、民営化の３カ月前から全てのクラスに担任予定の保育士を配置し、共同保育を実施してきました。このたびの渚・渚西保育所の民営化につきましては、昨今の保育士不足や走谷保育所民営化における共同保育の実施状況を踏まえ、共同保育の期間を３カ月伸ばし６カ月にするとともに、期間中に延べ保育時間数の５０％以上、保育士を配置することといたしました。
また、障害児保育につきましては、施設長予定者が本年４月から始まる引き継ぎの中で適宜、保育所内の障害児保育会議に出席するなど、在籍する障害児の特性や対応について理解していただき、円滑な引き継ぎに努めていきます。
なお、今回、移管を決定した法人が運営する市内の保育所におきましても、障害児保育を実施しております。
30
◯野口光男委員 共同保育期間を６カ月、５０％以上にするということですが、ただ、民営化募集要項には、その月の延べ保育時間数の２０％以上とあります。月によっては２０％、また８０％と不安定になります。
また、共同保育に参加した保育士ではなくても、移管後に円滑な保育所運営ができるよう配慮するとありました。これでは、移管後、担任にならない保育士の派遣もできます。
結局、走谷保育所では、３カ月間共同保育ができなくても引き継ぎができたとして民営化しています。今回は２０％以上配置しなければ移管はしないのか、お伺いします。
31 ◯多田育代子育て事業課長 引き継ぎ保育につきましては、課題となる保育士不足への対応として、選定審査会でも御意見をいただきながら、各月の共同保育の時間数を減らし、引き継ぎ時間を長くすることで、引き継ぎに係る時間としてはこれまでと同様の時間数を確保することとしたものでございます。
原則、配置する職員は担任予定者としておりまして、移管に向けて共同保育を充実させていくため、やむを得ない理由がある場合を除き、各月において前月の配置時間数を下回らない配置計画を立てることを求めております。法人には事前に配置計画の提出を求めますので、引き継ぎの間の保育士配置状況の確認を行いながら進めてまいります。
委員お示しの職員配置が２０％を下回った場合でございますが、全国的に保育士確保が厳しい状況の中で、市としても保育士等就職支援センターを活用するなど、当該法人の人材確保について相談、支援を行うこととなります。
なお、共同保育の状況のみをもって、保育所移管の有無を判断するものではございません。
32
◯野口光男委員 募集要項は移管の条件であり、守るべきです。市長は昨年１０月８日の私の代表質問で、民営化について、人員配置だけでなく保護者の意見や要望を聞きながら丁寧な保育を行うよう運営法人に求めていきますと答弁しましたが、実際はそうなっていないのではないでしょうか。見解をお伺いします。
33 ◯伏見 隆市長 このたびの運営法人の選定に当たっては、渚保育所、渚西保育所の保護者代表の方にも参加いただきまして活発な御意見をいただいたと聞いております。引き続き保護者説明会などを通して、保護者の意見、要望を聞きながら、また法人ともしっかり連携をしながら民営化を進めてまいります。
34
◯野口光男委員 保育士確保が大変困難な中で、引き継ぎにも大変無理がある民営化であることは明らかです。また、今回の予算には、今の渚西保育所の向かいに設置する民営化園の土地購入費２億３,２５０万５,０００円もあります。しっかりと公立保育所の役割を明確にし、これ以上の民営化はすべきでないと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
35
◯山口 勤委員長 次に、岡市栄次郎委員の質疑を許可します。岡市委員。
36 ◯岡市栄次郎委員 おはようございます。
質問に入らせていただく前に、Ａ日程では私の体調不良のため欠席させていただきまして、大変御迷惑をおかけしました。また、初めての
予算特別委員会というところで、たくさんの職員の皆様には遅くまで御対応いただきまして、ありがとうございます。
それでは、これより質問に入らせていただきます。着席させていただきます。
令和２年度当初予算の特徴について、お伺いします。
令和２年度一般会計予算の総額は、前年度から１０４億円増加し、予算規模を前年度からさらに更新し１,５０８億円とのことですが、そこでまず、令和２年度当初予算の歳入歳出両面から、前年度からの主な増減要因などについて、経費の目的別でお伺いします。
37 ◯中川一郎財政課長 令和２年度当初予算における主な増減要因でございますが、歳入面では、個人市民税で、ふるさと寄附金の控除額増加などによりまして対前年度比１億５,５００万円の減、法人市民税で、法人税割の税率引き下げなどで９億５,２００万円の減、また固定資産税で、新築の増により３億８,０００万円の増などを見込みまして、市税全体では対前年度比５億９,５００万円減の５５３億８,５００万円を計上しております。
次に、国庫支出金ですけれども、社会資本整備総合交付金の増などによりまして１８億７,４００万円の増、府支出金では、連続立体交差事業関連委託金の増などで８億９,６００万円の増を見込んでおります。このほか、繰入金では、財政調整基金繰入金の増などで２９億１,８００万円の増、市債では、総合文化芸術センター整備事業の増などで４７億５,１００万円の増となっております。
一方、歳出面ですけれども、総務費で、総合文化芸術センター整備事業経費や、行革効果の見える化を図るためのこの街に住みたい基金積立金の増などで、６６億４,２００万円増の１９５億５,１００万円となっております。
次に、民生費ですけれども、サービス利用者の増加などに伴う障害者自立支援費や、低所得者の保険料軽減のための介護保険特別会計への繰出金の増などで、１５億５,８００万円増の６９８億５,０００万円となっております。
また、商工費では、プレミアム付商品券事業経費の減などで６億５,６００万円減の５億９,２００万円、土木費では、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金や京阪本線連続立体交差事業経費の増などで、２９億２,２００万円増の１６９億９,９００万円となっております。
次に、教育費では、国の幼児教育・保育の無償化に伴う子育て支援施設等利用給付費の増や学校施設整備経費の減などで、７億４００万円減の１５４億５,８００万円となっております。
これらによりまして、令和２年度当初予算は対前年度比１０４億円、率にして７.４％増の１,５０８億円となっております。
38 ◯岡市栄次郎委員 歳入歳出の増減はわかりましたが、歳入で市債が大きく増加し、歳出でも総合文化芸術センター整備事業経費や京阪本線連続立体交差事業経費が大きく増加しているとのことですが、経費の性質別で見た場合、投資的経費は前年度と比較してどのような状況なのか、お伺いします。
39 ◯中川一郎財政課長 投資的経費につきましては、対前年度比４９億８,３００万円増の１５１億１,５００万円となっております。
40 ◯岡市栄次郎委員 やはり投資的経費が増加しているとのことですが、歳入予算に見込む市債について、投資的事業の市債と臨時財政対策債に区分して見た場合、前年度と比較してどのような状況なのか、お伺いします。
41 ◯中川一郎財政課長 令和２年度当初予算における市債の状況でございますけれども、投資的事業に係る市債は、事業費の増加に伴いまして５０億５,１００万円増の１３０億４,７００万円となっておりまして、臨時財政対策債は国が示します令和２年度の地方財政対策におきまして抑制が図られる見込みでありまして、本市におきましても３億円減の６１億円を見込んでおります。
42 ◯岡市栄次郎委員 投資的事業の増加に伴い、市債も増加する状況にありますが、投資的事業の中にも公共施設の老朽化への対応として実施するものもあるかと思います。そうした事業の財源としては、市債以外に施設保全整備基金を活用する場合もあるかと思いますが、令和２年度ではどのように活用を見込んでいるのか、お伺いします。
43 ◯中川一郎財政課長 令和２年度当初予算での施設保全整備基金の活用でございますけれども、穂谷川清掃工場第３プラント定期補修工事に３億５,５００万円や学校園施設改善事業経費に３億１００万円などを見込みまして、合計で７億９,０００万円の活用を図ることとしております。
44 ◯岡市栄次郎委員 市債について、もう少し掘り下げてお伺いします。
令和２年度当初予算では、前年度に比べ市債の発行額が４８億円増加するとのことです。残高ベースで見た場合には前年度に比べどのような状況が見込まれ、令和２年度末の市債残高の見込みについては、投資的事業の市債と臨時財政対策債の内訳をお伺いします。
45 ◯中川一郎財政課長 令和２年度末の市債残高の見込みは、令和元年度末と比較しまして９５億４,３００万円増の１,１８３億４００万円となっております。このうち、投資的事業の市債残高は８８億２,１００万円増の４９５億４,１００万円で、臨時財政対策債等の残高は７億２,２００万円増の６８７億６,３００万円となっております。
46 ◯岡市栄次郎委員 令和２年度末の市債残高の見込みが９５億円増の１,１８３億円とのことです。市債残高の増加は後年度の公債費負担の増加を招くことになりますが、将来の財政運営に支障を来すことはないのか。今後の公債費の動向と収支見通しについて、お伺いします。
47 ◯中川一郎財政課長 本年２月に策定しました長期財政の見通しでは、公債費は総合文化芸術センター整備事業や京阪本線連続立体交差事業、また枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などの財源として発行します市債の公債費で増加しまして、収支見通しの作成期間となります令和１３年度までの間で、おおむね１２０億円台で推移する見込みとなっております。
このような状況の中、財政運営上、最も重要な実質収支につきましては、令和１３年度までの間で１０億円台の黒字を維持できる見通しとなっております。
48 ◯岡市栄次郎委員 それでは、最後に意見とさせていただきます。
あくまでも予算ベースですが、臨時財政対策債の発行見込みが減少するとのことで、今後もこのような状況が継続すればよいと思います。
一方で、投資的経費が約５０億円増加し、これにより市債の発行額も約４８億円増加するとのことです。市債の発行は将来負担の増加となりますが、総合文化芸術センターの整備や市駅周辺再整備は、本市を選ばれるまちへと成長させるために必要な未来への投資でもあります。
加えて、学校施設など公共施設の老朽化への対応も計画的に進めていく必要があり、これらに対しても市債を活用するとともに、財政的な負担を軽減するため基金をうまく活用しながら取り組んでいくべきです。
今後も、後年度の公債費負担に十分留意するとともに、財政負担のピークカットを図るために基金積み立てを行い、引き続き健全な財政運営に取り組んでほしいと要望しておきます。
続きまして、予算書３４５ページ、公園施設長寿命化計画に基づく改築等事業経費について、お伺いします。
事業費として４,５００万円が計上されています。設計委託料と工事請負費とありますが、それらの具体的な内容について、お伺いします。
49 ◯瀬戸口 徹みち・みどり室課長 設計委託料としましては、令和３年度以降の工事予定である中の池公園ほか１４公園の設計の委託を行い、工事委託費（後刻訂正
発言あり）としましては、禁野車塚公園ほか６公園の日よけ施設等の補修や滑り台等の遊具の更新工事を行います。
50 ◯岡市栄次郎委員 本事業は、平成２５年度に策定された公園施設長寿命化計画に基づいて実施されているもので、市が所管する都市公園５０５公園のうち８４公園が対象と認識しています。
そこで、今年度末の進捗率と来年度、令和２年度末時点の想定する進捗率をお伺いします。また、公園施設長寿命化計画は当初の予定どおり進捗しているのか、お伺いします。
51 ◯瀬戸口 徹みち・みどり室課長 先ほどの答弁を訂正します。工事委託費ではなくて工事請負費でございます。
先ほどの質問の２番目の答弁を行います。
今年度末時点の進捗率は６５％になります。令和２年度末時点の想定で進捗率は７０％となります。なお、公園施設長寿命化計画は、予定どおり進捗しております。
52 ◯岡市栄次郎委員 公園の遊具は、子どもたちの体力や感受性を育むために必要な施設であるため、公園は子育て環境と言えます。令和２年度の市政運営方針においても、重点的に取り組む８つの分野に子育て環境の充実が入っています。子育て環境を充実する観点で、公園の遊具等の安全管理をさらに進めていただくことを要望としておきます。
続きまして、予算説明書３６３ページの災害時保健医療活動機器等備蓄経費について１３５万７,０００円計上されていますが、本市の災害時における医療救護体制の中で、主にどのようなものを備蓄するための経費なのか、お伺いします。
53 ◯河田典子健康総務課長 災害時に枚方市地域防災計画に基づき策定した災害時医療救護活動マニュアルに沿って行う医療救護活動に必要な医薬品とテントなどの資器材を備蓄するための経費でございます。
今年度に備蓄医薬品の品目と備蓄方法の見直しを行いましたので、令和２年度は、その管理に要する費用及び資器材の購入費を計上しております。
54 ◯岡市栄次郎委員 平成２９年３月に地域防災計画が改定され、その際、拠点応急救護所の設置数が４カ所から５カ所に見直されています。ただいま、今年度に医薬品の備蓄方法について見直したとありましたが、どのような見直しをされたのでしょうか。また、資器材についてはどれくらいの期間で整備できる予定なのか、お聞きします。
55 ◯河田典子健康総務課長 昨年度までは、市内４カ所の薬局に医薬品を備蓄し、期限の切れるものを買いかえるという方法をとっておりました。今年度は、大規模災害時に市内５カ所の病院前に拠点応急救護所を設置するよう見直したことに合わせ、医薬品についても、これら５つの病院の近隣薬局へ備蓄するように変更するとともに、平常時に薬局で使用される医薬品につきましては流通備蓄の方法に切りかえました。
これにより、災害発生早期にスムーズに拠点応急救護所へ医薬品を搬入し、傷病者への手当て等、迅速な医療救護活動が行えるようになり、また経費面におきましても買いかえが不要となるため、経費削減を図ることができます。
また、テントや投光器などの資器材につきましては、おおむね５年間で整備する予定です。
56 ◯岡市栄次郎委員 災害はいつ起こるかわかりません。今般の新型コロナウイルス感染症についても、マスクや消毒液などが店頭から消え、備蓄の重要性が認識されたかと思います。災害につきましても、医療救護活動に必要な医療品や資器材等の備蓄は大変重要であり、一定の適正管理も求められます。今言われましたテントや投光器のほかにも、ストレッチャー、簡易ベッド、車椅子、毛布、ホワイトボード、ブルーシートなど、多くの資器材が必要です。
これからそろえていかれるようですが、平成３０年夏の大阪北部地震や台風２１号、令和元年は相次ぐ大雨、大型台風の襲来により甚大な被害が発生しました。災害はいつ起こるかわかりません。まして枚方は、近い将来、南海トラフ巨大地震や生駒断層帯地震の発生が予想されている状況です。もっと短期間で必要な資器材が整備できるよう予算の確保に努めていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
57
◯山口 勤委員長 次に、小池晶子委員の質疑を許可します。小池委員。
58 ◯小池晶子委員 皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。
では早速、当初予算の概要の４ページ、子育て環境の充実のうち、保育人材の雇用確保・定着に向けた取り組み、予算額１億８００万円について、お尋ねします。
この市独自の保育士などへの処遇改善の取り組みにつきましては、令和元年１２月定例月議会の補正予算において、保育士等確保・定着支援事業補助金として債務負担行為が設定されましたが、１２月補正予算可決後、どのように事業ＰＲをされてきたのか、お伺いいたします。
59 ◯多田育代子育て事業課長 保育士等確保・定着支援事業補助金につきましては、昨年の１２月定例月議会におきまして補正予算可決後、ＳＮＳやツイッター、『広報ひらかた』に事業内容を掲載するとともに、事業をＰＲするポスターを作成し、公共施設を初め市内の保育施設やハローワーク、さらには保育士養成校に掲示を依頼するなど、幅広く事業周知に努めております。
また、保育士等就職支援センターにおきましても、出張相談会などでポスターを掲示し、求職者の登録につなげていきます。
60 ◯小池晶子委員 保育士等就職支援センターでのＰＲということですが、予算説明書２１９ページに保育士等就職支援センター事業経費８１６万円が計上されています。改めて、このセンターの取り組みについて、お伺いします。
61 ◯多田育代子育て事業課長 保育士等就職支援センターは、深刻な課題となっている保育士不足に対応するため、潜在保育士を掘り起こし、保育所等への就職につなげるため、保育士等の就職支援のためのセミナーの実施や、就職希望者と各施設とのマッチングを行っております。
同センターには、本市保育所の所長経験者を保育士等就職支援コーディネーターとして配置し、各種相談などにも対応しております。
62 ◯小池晶子委員 保育士等確保・定着支援事業補助金も、保育士等就職支援センターの取り組みも、いずれも保育士の確保という主目的は同じということです。
そうであれば、これら２つの取り組みの連携による相乗効果が期待されますが、どのように連携していくのか。また、今後、この補助金による効果をどのように図っていかれるのかをお伺いいたします。
63 ◯多田育代子育て事業課長 現在、保育士等就職支援センターの相談室や商業施設における出張相談会において、市独自の処遇改善について、ポスターの掲示やのぼり旗を設置するなどの事業のＰＲに努めています。
いずれの取り組みにつきましても、それぞれポスターを作成し、広く事業を周知しておりますので、今後、本市独自の処遇改善を周知する中で、保育士等就職支援センターへの相談につなげるような工夫も必要であると考えています。
また、取り組みによる効果につきましては、今後、民間保育施設等へのアンケートなどにより検証してまいります。
64 ◯小池晶子委員 このたびの補助金は１億８００万円と、予算規模としてはかなり思い切ったものであり、市長が待機児童解消のために課題となっている保育士確保に本気で取り組みたいという姿勢がうかがえます。
せっかくこれだけの予算を投じるのですから、目に見える効果を生み出す必要があります。２つの事業の相乗効果により、より多くの保育士を確保するとともに、「枚方市は、保育士さんを大切にします」というポスターのキャッチフレーズのもと、離職防止につながる取り組みもしっかりと進めていただくよう要望としておきます。
次に、予算説明書の２２５ページ、４．私立保育所等経費の（３）各種補助金のうち、子ども・子育て支援事業補助金１６億９,２１０万２,０００円について、お尋ねします。
この補助金は、私立保育所などにおける保育内容及び地域における子育て支援サービスの充実を図ることを目的として、子ども・子育て支援法に基づく国の事業や市独自の事業の実施に対して支出しているもので、毎年予算計上されているとお伺いしています。
この補助金の概要と、その中でも令和２年度予算の特徴をお伺いいたします。
65 ◯多田育代子育て事業課長 子ども・子育て支援事業補助金は、子ども・子育て支援法に定める延長保育事業のほか、病児保育事業などに加え、本市独自で実施している食物アレルギー対策や障害児保育の実施に係る費用の補助など、保育内容の充実に係るさまざまな取り組みに補助を行っています。
令和２年度は、国において保育体制強化事業が充実される予定であることから、この内容を反映した予算計上を行っております。
66 ◯小池晶子委員 保育体制強化事業が充実されるとのことですが、保育体制強化事業の概要と、どのように充実される予定なのか、お伺いいたします。
67 ◯多田育代子育て事業課長 保育体制強化事業は、保育士の負担軽減のため、保育士資格のない保育支援者を雇用し、清掃や遊具の消毒、給食の配膳など、保育に係る周辺業務を行った場合、人件費等に対して補助を行うものでございます。
令和２年度からは、これらの業務に加え、子どもの園外活動において見守り等に取り組む場合も補助が拡充される予定であり、子どもの園外活動におけるより一層の安全確保を図る観点から予算を増額し、計上しているものでございます。
68 ◯小池晶子委員 昨年５月に大津市で、園外活動中の保育園児が交通事故に巻き込まれるといった大変痛ましい事故がありました。保護者が安心して子どもを保育園に預けられるようにするためには、子どもの安全確保に係る対策は幾らし過ぎてもし過ぎることはありません。せっかく国が示した事業ですので、これらについてはしっかりと確実に活用し、子どもの安全を守ってもらいたいと思います。
次に、予算説明書２５７ページ、特定不妊治療費助成事業経費８,７１６万８,０００円について、お伺いいたします。
特定不妊治療については、保険適用がされず、１回の治療費が高額であることから、治療を受ける御夫婦の経済的負担を軽減するため、国の制度に基づいて特定不妊治療に要する費用の一部を助成していると聞いております。
予算額と平成３０年度の決算額を比較すると、１００万円以上増額となっております。増額の理由を、事業の具体的な内容や実績と合わせてお聞かせください。
69 ◯上田智子保健予防課長 この事業の対象者は、特定不妊治療以外の治療方法では妊娠が難しいと医師に診断されており、夫婦合算の所得が７３０万円未満である法律上の夫婦となります。事業内容は、指定医療機関で行った特定不妊治療に要した費用について、１回１５万円を上限に助成するものです。
平成２８年１月と平成３１年４月に、国の制度改正に伴って対象を拡大し、男性不妊や初回申請に加算がつくようになりました。
次に、事業の実績ですが、平成２８年度は４５１件、平成２９年度は４９１件、平成３０年度は４６１件で、助成額は特定不妊治療費負担金７,７１４万８,２０８円です。予算額は、平成２９年度の実績に平成３１年４月の対象拡大による助成件数の増加を見込んでおります。
なお、本事業は国の補助金事業であり、補助率は２分の１となります。
70 ◯小池晶子委員 この事業は、特定不妊治療費が高額なため、その経済的負担の重さから子どもを持つことを諦めることがないよう、特定不妊治療費の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的としているとお伺いいたしましたが、出生率が高いフランスでは、不妊治療費が４２歳までは保険適用で、４３歳からは助成金が交付されており、子どもが欲しい夫婦へ手厚い支援をしています。
他市では、高槻市が、国制度の所得制限のために助成が受けられない所得が７３０万円以上の御夫婦に対しても市独自に助成をしているとのことです。また、尾道市では、国の助成制度に市独自の１５万円を上乗せするとのことです。
高額の特定不妊治療費を払っても子どもが欲しいという共働き世帯が増加する中で、夫婦合算で７３０万円未満の所得制限があることは、対象者の枠を著しく狭めてはいないでしょうか。市民からのそういった声はありますか。また、所得制限枠の変更がないことや市独自の支援を行うことに対する市の見解をお伺いいたします。
71 ◯上田智子保健予防課長 市民からは、不妊治療について市独自の助成制度はありませんかとの問い合わせをいただくことがあり、妊娠を望まれる御夫婦が所得に関係なく助成が受けられるよう希望されていることは認識しております。
不妊治療を受ける年齢構成の変化や共働き世帯の増加など、不妊治療をめぐる現状は年々変化しており、国は段階的に対象を拡大していることから、さらに所得制限を撤廃するよう国へ要望してまいります。
72 ◯小池晶子委員 高齢出産化が進んでおり、不妊の原因の半数は男性側にあると言われていることから、平成３１年４月から男性不妊の治療助成費が１５万円から３０万円へ増額されたこと、治療を受けている人が仕事との両立が困難であることなどを考慮し、助成や支援が受けやすい制度を検討していただくよう要望としておきます。
次に、予算説明書２０５ページ、成年後見制度利用支援事業経費について、お伺いします。
成年後見制度利用支援事業として１２４万１,０００円計上されていますが、この事業の内容と予算内訳、昨年度と今年度の支援件数について、お尋ねします。
73 ◯三谷幸生障害福祉室課長 成年後見制度利用支援事業経費につきましては、知的障害や精神障害等により判断能力が不十分な方で、裁判所に成年後見の申し立てをする４親等以内の親族がおられない方に対し、市長が申し立てを行う経費として、印紙代や切手代等５人分、合計１３万７,０００円と、市長申し立てにより成年後見制度を利用されている生活保護基準の方に対する後見人等への報酬支払いの助成として４人分、１１０万４,０００円を計上しております。
件数につきましては、昨年度で市長申し立てが０件、報酬助成では１件。今年度におきまして現時点では、市長申し立てが１件、報酬助成が１件となっております。
74 ◯小池晶子委員 成年後見制度については、財産管理の職務に注目されがちですが、成年後見制度を利用される障害者の中には、お若い方もおられます。そういった方は、今後の人生を送る上で、何らかの意思決定や
選択をしないといけない場面が出てくると思います。そんなときに重要なのは、まず被後見人である障害当事者の意思を尊重し、代理による意思決定は必要な限度にとどめ、被後見人の意思決定支援を行う後見人の活動だと考えます。
成年後見制度の利用者がメリットを実感できるよう、障害者の特性に応じた意思決定支援のあり方など、被後見人の自己決定権が最大限尊重されるような事業の運用や啓発に取り組まれるよう要望しておきます。
なお、成年後見制度利用支援事業経費につきましては、特別会計の高齢者介護のほうでも質問させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
次に、予算説明書１８７ページと別に配付された当初予算の概要の５５ページにもあるコミュニティソーシャルワーカー事業について、お尋ねします。
令和２年度の予算額４,１２１万２,０００円とともに、昨年度の予算額として３,１６３万円と記載されています。事業拡充に伴う増額分を差し引いたとしても、その予算額は恐らく昨年度と同等規模と思われ、委託料としてはかなりの額であるといえます。
この事業では、地域での福祉にかかわるあらゆる相談に対応しているということですが、まず昨年度と同等規模での事業委託料の積算の目安として、直近３年間の相談実績をお伺いいたします。
75 ◯西野義裕福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカー事業における直近３年間の相談延べ件数の推移としましては、平成２８年度が８,５２８件、平成２９年度が９,０２４件、平成３０年度が１万２,１４４件となっております。
76 ◯小池晶子委員 何かしらの援助が必要な方への相談に応じながら、必要なサービスや専門機関へつないでいくなどの支援を行っている結果として相談件数が増加していることは理解いたしました。
それでは、例えばどんな事例にどう対応して課題解決に向かうのかなど、この事業での相談対応において期待できる成果や効果などについて、お聞きいたします。
77 ◯西野義裕福祉総務課長 実際の事例では、相談があった民生委員とともに、光熱費も払えず生活が困っているひとり暮らしの高齢者にかかわったところ、軽度の認知症が見受けられたため、金銭管理などを支援する福祉サービス利用援助事業の利用を開始するとともに、今後の介護サービスの利用も見据えて地域包括支援センターやケアマネジャーによる見守り支援につなげたことや、親の介護に加え社会とのかかわりにストレスを抱える人に寄り添い、親族や地域住民に見守りの協力を促すなどにより、本人が社会とつながっていく環境の整備に努めており、こうした表面化しにくい地域の困り事に柔軟に対応できることが強みであると言えます。
また、平成３０年度の相談実績において、新規の相談が１,４５６件ありまして、その中で校区コミュニティ協議会や自治会、校区福祉委員などからの相談が６４３件と全体の約４４％を占めております。
身近に相談できる機会を確保し、地域の行事や出張相談に出向いて連携を深めることで、新たな相談事例の発見や問題が深刻化する前の早期対応にも結びつけることができるものと認識しております。
78 ◯小池晶子委員 今回、総合相談窓口にもＣＳＷ１名の配置がされるとのことで、この配置によって、制度のはざまで適切な相談機関がないケースや地域で孤立するケースなどの複合的な生活課題に陥っている本人からの相談はもとより、みずから相談に行けない、または行かないケースにも一緒に課題解決へ寄り添える、断らない相談支援が実現できるように取り組みをお願いいたします。
相談件数も増加傾向が見られる中で、さらに他機関との連携強化や地域拠点での対応充実など、効果的な取り組みを要望させていただきます。
次に、令和２年度当初予算の概要７ページ、若者世代空き家活用の促進について、お聞きいたします。
この補助制度は、現行の三
世代家族・定住促進補助制度の内容を見直して、新たに若者世代を対象とした空き家の補助制度を創設するとのことですが、どういった点を見直したのか、お伺いいたします。
79 ◯堀井博信景観住宅整備課長 今回見直した主な点といたしまして、平成２８年９月に開始いたしました三
世代家族・定住促進補助制度では、新築物件と中古物件の取得に係る費用を補助対象としておりましたが、申請者の約９割が新築住宅の取得者であることなど、空き家解消の観点から課題がありました。
そういった状況を踏まえ、このたび創設する若者世代空き家活用補助制度では、昭和５６年５月３１日以前の耐震基準、いわゆる旧耐震基準の物件を対象とし、新築と比べると流通性が低い旧耐震基準の空き家を初めとした中古物件の流通促進のきっかけとなることを見込んでおります。
また、三
世代家族・定住促進補助制度では、補助対象者を枚方市外から市内へ転入する方だけを対象としておりましたが、新補助制度では、これまでの条件に加え、市内の賃貸住宅に在住の方も補助対象といたしました。
これによりまして、今まで以上に幅広い若者世代が持ち家取得に踏み出せるきっかけとなり、住宅取得に向けた
選択肢が増え、定住促進につながるよう内容を見直しいたしました。
80 ◯小池晶子委員 令和２年度当初予算で３,０３５万円を予算計上されていますが、令和２年度では一体何件の空き家が解消されるのか。また、これから補助制度の周知はどのように行うのか、お伺いいたします。
81 ◯堀井博信景観住宅整備課長 令和２年度の見込みといたしまして、１件当たりの補助金額を最大１００万円としております。３０件の旧耐震空き家の解消を見込んでおりまして、制度の周知につきましては、先日の建設環境委員協議会で報告させていただいた後、新年度の運用開始に向け事前告知として、現在、枚方市のホームページで周知を行っているところでございます。
82 ◯小池晶子委員 申請者の条件には所得制限はありますでしょうか。
83 ◯堀井博信景観住宅整備課長 本制度のターゲットは若者世代とし、これまで以上の定住促進を目指していることから、申請者の所得制限は設けておりません。
84 ◯小池晶子委員 少子・高齢化による人口減少時代の到来により、今後もますます空き家の増加が想定される中で、本補助制度を活用することにより若者世代の住宅取得のきっかけとなるとともに、空き家活用や定住促進の視点からも期待できる施策だと感じています。
一般的に、中古物件は古い、耐震性が確保できないなどの理由から、若者世代は新築物件を選ぶ傾向が強いと思います。しかしながら、昨今のリノベーションの技術は向上しており、これが中古物件かと感じるぐらいきれいになり、自分自身のライフスタイルに合致した生活空間を確保できる手法だと思います。
私自身が中古物件を購入して全面リフォームした家に住んでいる経験から申し上げても、古い家でもリノベーションすれば、機能的にも新築物件と遜色なく住むことは十分にできると思います。また、昔の家の間取りをさまざまにアレンジすることができ、今の若者世代の多様な生活スタイルに合った住宅になると思います。
まだまだリノベーションはどうやってするのかという方もいらっしゃいますので、そういった方に対して、ホームページやＳＮＳなどを通じて本制度の実績をビフォー、アフターの画像などで紹介すれば、ますますニーズが高まると思います。一部不動産会社が行っているアフターのおうち見学会なども、利用者さんの承諾をとって試みてみるなど、周知の方法を駆使していただければと思います。
ＳＮＳを活用することにより、リノベーションに興味がある方同士がつながり、さらには新たにコミュニティーが形成され、それをきっかけに枚方に住んでみたいと思っていただき、転入の呼び水となることも十分可能だと感じます。そのためにも、制度の周知活動につきましては、ホームページやＳＮＳを活用しつつ広く効果的に行っていただくことを要望させていただきます。
時間がまいりましたが、会派内で時間調整をいたしましたので、最後の質問をさせていただきます。
次に、予算説明書１９５ページにあります市民後見推進事業経費について、お聞きします。
委託料として３２０万１,０００円が計上されていますが、まずはこの経費の内訳をお伺いいたします。また、本事業は平成２８年度から実施しているとのことですが、これまでの取り組みの実績はどのようになっているのでしょうか。
85 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 市民後見人は、ボランティアとして成年後見の役割を担う市民であり、本市の市民後見推進事業は、市民後見人の養成と活動支援を行うものです。
まず、予算の内訳ですが、大阪府社会福祉協議会に養成講座の開催等の事業を委託するための経費として１７０万円を計上しています。この経費につきましては、大阪府より補助金が交付されますので、予算説明書６３ページにおきまして１２７万５,０００円の収入を見込んでおります。
また、市と連携して市民後見人の養成支援、登録、受任調整、活動支援に当たる業務を枚方市社会福祉協議会に委託するため等の経費として、１５０万１,０００円を計上しています。
本事業のこれまでの実績ですが、現在、市民後見人として１７人の方が登録されており、今月末には本年度の養成講座修了者が新たに登録される予定です。また、家庭裁判所の選任を経て後見活動をされている方は、現在のところおられない状況です。
86 ◯小池晶子委員 おひとり暮らしで頼れる身寄りのない高齢者が増加している中、市民後見人の活躍への期待は大きいと思われます。枚方市では、まだ実際に後見人として選任され活動されている方はいないとのことで残念な思いがいたしますが、今後の見通しはどうなるのかをお尋ねいたします。
87 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 成年後見の申し立てができる親族がおられない方については、市長が家庭裁判所に申し立てを行うことになっておりますが、市民後見人が受任可能と思われる案件については、これまでも積極的に家庭裁判所に推薦を行ってきました。
今後の見通しといたしましては、まず市長申し立ての件数が今年度から急増していることから、市民後見人選任の可能性も高くなると予測しているところです。
また、地域福祉の一翼を担う枚方市社会福祉協議会との連携を強化することで、後見が必要な方を適切な支援に結びつけることができるよう、取り組みを進めてまいります。
88 ◯小池晶子委員 認知症などで十分な判断ができなくなった高齢者の未来を守るのは成年後見制度です。高齢者施策の充実を図るためには、この制度がより利用しやすいものとなるよう整備していく必要があると思います。市民後見推進事業は、その一環として重要な意味を持つと考えますので、今後とも社会福祉協議会との連携強化を初め、さまざまな側面からの取り組みを進め、高齢者に優しいまちづくりを推進していただきますよう要望といたします。
これで私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
89
◯山口 勤委員長 午前１１時まで休憩します。
（午前１０時５６分 休憩）
（午前１１時 再開）
90 ◯岩本優祐副委員長 委員会を再開します。
91 ◯岩本優祐副委員長 次に、長友克由委員の質疑を許可します。長友委員。
92 ◯長友克由委員 一般会計予算説明書２３５ページの７．子ども・若者育成事業経費のうち、子どもの居場所づくり推進事業費４１７万３,０００円について、お尋ねします。
この子どもの居場所づくり推進事業は、いわゆる子ども食堂を運営する団体に対して市が補助金を交付することで、子ども食堂の取り組みを推進していくものと認識しています。
そこでまず、この予算額でどれくらいの団体数に補助することを見込まれているのか、お尋ねします。
93 ◯山下恵一子ども青少年政策課長 子どもの居場所づくり推進事業費につきましては、現在子ども食堂を実施しておられ、令和２年度も継続して取り組んでいただける予定の１９団体に加えて、次年度中に新たに６団体の開設を見込み、合計２５団体に補助することを見込んだ金額でございます。
94 ◯長友克由委員 次年度の予算において、子ども食堂を支援する団体数については理解しました。
子ども食堂は、そこへ通う子どもの安全面などを考えると地域でバランスよく広く実施されることが望ましいと考えます。私は、昨年の決算特別委員会でも指摘させていただきましたが、子ども食堂については、これまでからも２５団体を目標に取り組まれてきたと理解しています。しかしながら、その目標は達成されずに未達成のままです。
そこで、目標が達成できていないことについてどのように考え、今後どのように取り組まれていく予定なのか、お尋ねします。
95 ◯山下恵一子ども青少年政策課長 目標とする団体数が達成できていないことにつきましては、課題として捉えているところでございます。
子ども食堂につきましては、子どもが安全に行き帰りできるよう市域でバランスよく実施されるべきものと考えており、引き続き開設されていない小学校区などを中心に、これまで以上に地域やＮＰＯ団体などへ開設の働きかけを行うなど、実施団体の拡充に努めてまいります。
96 ◯長友克由委員 国の調査では、７人に１人の子どもが貧困にあると言われている中で、本市においても子ども食堂など、地域で子どもを見守る居場所づくりを推進していくことは非常に重要なことだと考えます。
今後も枚方市内全域で子どもたちの笑顔が見られるように、広く子ども食堂が開設され、継続して運営されるように、市として持続可能なさらなる支援や、設置されていない地域に対してこれまで以上に積極的に働きかけを行っていただくことを要望しておきます。
次に、一般会計予算説明書３４９ページの都市計画道路整備事業に要する経費について、お尋ねします。
本市における道路ネットワークの整備については過去からも事業が進められていますが、依然、市内の各所で交通渋滞が発生しており、特に東部地域においては第二京阪道路が全線開通して以降、国道３０７号との交差点部など、慢性的な交通渋滞が課題となっています。また、平成２９年には、殿山第一小学校区において、通学中の児童の列に車が突っ込む事故が発生するなど、通学路の安全対策の必要性についても認識しているところです。
これらの課題を解決するには、東部地域においては牧野長尾線、長尾杉線、また、通学路の安全対策には御殿山小倉線を含む都市計画道路の整備が非常に効果的で重要であると考えています。
現在、ことしの１月に取得した長尾杉線の長尾工区を含め、それぞれの路線において事業認可を取得し進められていますが、この予算措置で計画どおり実施できるのか不安を感じています。
そこで、今後、計画的に進めていくに当たり、どのように考えているのか、令和２年度の主な整備状況とあわせてお尋ねします。
97 ◯森 清太郎道路河川整備課長 都市計画道路の整備につきましては、渋滞解消や通学路の安全確保に加え、物流の円滑化による地域経済の活性化や防災機能の強化の観点からも、非常に重要な事業と考えています。
令和２年度には、牧野長尾線につきましては、平成２８年度から着手していましたＪＲアンダーパス工事の完成を予定しており、長尾杉線の杉工区につきましては、枚方東部線側からの整備工事に着手します。
また、過年度から整備工事を進めている御殿山小倉線、中振交野線、牧野長尾線につきましては、引き続き整備工事を進めます。
今後の進め方につきましては、国・府などの補助制度を注視し、国庫補助金など効率的な財源の確保に努めるとともに、本市の財政状況を鑑み、それぞれの路線の進捗や事業ピークなどを勘案し、事業費の平準化も考慮した上で引き続き計画的に進めていく考えです。
98 ◯長友克由委員 今後の進め方について一定理解しますが、枚方市の発展や地域が抱えている課題解決に向け、市内の道路ネットワークを形成する都市計画道路の整備は、都市インフラ整備の中でも非常に重要な事業と考えます。財源の確保にしっかりと取り組んでいただき、確実に整備ができるよう事業予算の確保と執行をお願いします。
また、ＪＲ学研都市線の長尾駅周辺は平成２５年度に駅前広場が整備され、現在事業が進められている牧野長尾線の沿道も含め、まちづくりによる経済効果や地域の活性化など、非常にポテンシャルが高い地域と考えます。
長尾駅周辺を含めた東部地域のまちづくりについては別の機会にお聞きしますが、今後、これらの都市基盤を十分に生かしたまちづくりを、地域と一体となって考え取り組んでいただきますよう要望といたします。
次に、交通安全施設緊急整備工事費について、お尋ねします。
予算説明書３２７ページの交通対策事業に要する経費のうち、５．交通安全対策経費（１）交通安全施設緊急整備工事費として５,０００万円が計上されていますが、この中には枚方市通学路交通安全プログラムに基づく工事費についても計上されているのでしょうか。お尋ねします。
99 ◯今木隆茂交通対策課長 交通安全施設緊急整備工事費につきましては、車両や歩行者に対する安全対策として、路面標示や横断防止柵など交通安全施設の設置工事費となっております。
この工事費には、枚方市通学路交通安全プログラムに基づく交通安全対策などの工事費も含まれております。
100 ◯長友克由委員 枚方市通学路交通安全プログラムを確認してみたところ、対策済みとなっている箇所が幾つも掲載されていますが、まだ対策が必要な箇所があるように思います。例えば氷室小学校区の「学校から榁谷橋までの氷室路」において、路面標示新設による対策済みとなっています。まだ対策が必要ではないかと思いますが、対策済みとなっている案件についてはこれで対策は終わりなのか、お尋ねします。
101 ◯今木隆茂交通対策課長 枚方市通学路交通安全プログラムとは、平成２４年度より継続的に通学路の安全を確保するために、合同点検において、対策が必要な箇所の防護柵設置等のハード対策や交通規制等のソフト対策を実施するとともに、対策実施後の効果把握も行い、対策の改善、充実を図るものでございます。
これらの取り組みをＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上に取り組んでおります。
また、委員御指摘の案件につきましても、「道幅が狭く自動車にも要注意が必要」な箇所として、合同点検を実施し、早期対策として車両に対する注意喚起の路面標示を行ったものでございます。今後の合同点検や効果把握の結果等を踏まえて対策の改善、充実を図り、さらなる通学路の安全性の向上に取り組んでまいります。
102 ◯長友克由委員 最後に要望です。
例えに挙げた箇所については、「道幅が狭く、自動車にも要注意が必要」と挙げられていますが、最終的には道路を拡幅して安全に通学できるようにしてもらいたいと思っています。
今後も通学路の安全について、枚方市通学路交通安全プログラムの進捗管理の徹底、納期を決めての対策の実施とともに、対策済みとなっている通学路についてもＰＤＣＡサイクルを繰り返し実施し、さらなる安全対策を進めていただくことを要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
103 ◯岩本優祐副委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
104 ◯大地正広委員 予算説明書２２５ページの私立保育所等経費の保育士等確保・定着支援事業補助金１億５００万円と、小規模保育事業経費の保育士等確保・定着支援事業補助金３００万円について、お尋ねします。
この市独自の保育士等への処遇改善の施策目的、施策概要、それから対象人数と対象施設をお伺いいたします。
105 ◯多田育代子育て事業課長 市独自の処遇改善は、待機児童対策を進める上で課題となる保育士確保に対応するため、保育士等の雇用促進だけでなく、離職防止の観点からも実施するもので、年度末まで継続して勤務された保育士等を対象に月額１万円、年間最大１２万円を、施設を通じて支給するものです。対象につきましては、長く働き続けてもらいたいという趣旨から、無期雇用の正規の保育士、保育教諭、看護師としており、民間施設へのアンケートをもとに雇用促進の対象人数を１００人、離職防止の対象人数を８００人と見込んでおります。
また、今回の保育士等に対する処遇改善につきましては、市が運営費の給付や施設監査を行うことなどにより、保育士等の雇用状況などを把握している施設を対象とし、認可保育所、認定こども園及び小規模保育施設としております。
106 ◯大地正広委員 民間施設へのアンケートをもとに対象人数を見込まれたとのお答えでした。このたびの処遇改善の目的の１つが離職防止というのであれば、今回実施されたアンケートで前年の離職者の数と、その理由について把握されているのでしょうか。お伺いします。
また、市内には内閣府の助成により運営を行っている企業主導型保育施設があり、本市の企業主導型保育施設は、待機児童の多くを占める０歳から２歳児を多く受け入れており、その中でも地域枠を設定し、企業の職員の子ども以外の児童も受け入れている施設も多くあります。先ほど保育士等の雇用状況を把握しているところに限っているとのお答えでしたが、企業主導型保育施設も年度末に運営状況報告書を市に提出しております。
そして、地域枠の設定で企業の職員の子どもさん以外も受け入れているのであれば、待機児童解消の役割を果たしているにもかかわらず、今回の対象施設とはなっていないことに疑問を感じますが、そもそも今回のアンケートは、地域枠を設定している企業主導型保育施設には実施されたのでしょうか。勤務されている常勤職員の数もあわせてお伺いいたします。
107 ◯多田育代子育て事業課長 今回のアンケート調査におきましては、常勤の無期雇用の保育士等の人数と、前年度中に新規採用を行った人数及び平成３０年度に退職した職員の人数、令和元年度中に退職を予定している職員の人数について回答を求めました。前年度中に退職した人数は、年度末退職も含めて約１００人ですが、離職理由については調査しておりません。
また、今回のアンケート調査は企業主導型保育施設には実施しておりませんが、職員数は１５施設で合計４０人となっております。
108 ◯大地正広委員 今回、保育士不足に対応するため、離職防止という観点も含めて待機児童対策として、１億８００万円をこの処遇改善に投じられたわけですから、せめて離職理由については把握する必要があったのではないかと思います。
また、企業主導型保育施設で勤務する保育士から、今回自分たちが対象とならなかったことについて、私たちは対象ではないんですねと、モチベーションが下がったという声を耳にしております。待機児童対策の役割を果たしている企業主導型保育施設の職員がもし退職するというような事態になれば、この制度は欠陥であったと言わざるを得ません。
本来の待機児童の解消という、この目的に沿った施策を展開するためには、先ほどの御答弁にもありました４０人の企業主導型保育施設の常勤職員の方々も対象に含めるべきだったと考えますが、見解をお伺いします。
109 ◯多田育代子育て事業課長 企業主導型保育施設での児童の入所につきましては、市町村の利用調整を経ることなく保育要件が確認された児童について、施設が入所決定しております。また、運営状況報告につきましては年度末の１回のみであり、認可施設等のように施設の給与規程や、職員の給与台帳といった細部にわたる経営状況までは把握することができません。
このように、施設運営面において認可施設と異なることなどから、本事業の対象を認可施設及び認可事業としたものでございます。
今後、対象施設の検討につきましては、事業の有効性を含めた効果検証を行った上で精査していく必要があると考えます。
110 ◯大地正広委員 私ども公明党の全議員は、幼児教育・保育の無償化を実現したことで現場はどのように感じているかということを、昨年１１月１１日から１２月２０日まで、全国一斉に幼稚園、保育園などの事業者とその利用者に対してアンケート調査をさせていただきました。
その中で一番多かった声が保育の質の向上であり、その質の向上を達成するために必要なことは、職員の処遇改善であるということでした。今回の施策に対しては、我が会派が推進してきたことでもありますので、より効果的な施策になりますよう検討していただきたい。
企業主導型の地域枠については、待機児童の解消の役割も果たしています。例えば、その地域枠を市の利用調整に委ねる施設を募り、その施設に限定してこの市独自の処遇改善の対象とするなど、より効果的に待機児童の解消が図れる施策展開は十分に考えられます。効果検証のためのアンケートを行う場合は、現在対象の施設にだけ実施するのではなく、対象となっていない企業主導型保育施設にも実施するなど、より多くの声を拾っていただき、本来の施策目的である待機児童解消のための処遇改善であることを念頭に、対象施設の拡大を要望しておきます。
また、例えばアンケートの中では、保育の質の向上の中でスキルの評価、いわゆる職員の経験に対しての正当な評価を望む声も多くありました。今回の施策を給与規程や職員の給与台帳といった、細部にわたる経営状況を把握している事業層に限って実施するということでしたが、勤続年数、経験年数などのスキルそのものの評価に対して補助をするような施策も考えられるのではないでしょうか。いずれにしましても、今後も保育の質の向上のための継続的な取り組みを強く要望とさせていただきます。
次に、一般会計予算説明書３２５ページの自転車通行空間整備事業について、お伺いします。
この自転車通行空間の整備については大阪府に対して働きかけ、平成２６年より府道への整備が進む中、市道への整備を要望する中で、平成２９年に策定された枚方市主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画に基づき、歩行者、自転車の双方で安全で快適な通行環境の確保ができるよう、平成３０年度からは市道への整備工事に取り組んでいただいているところです。
そこで、工事請負費として９６０万円が計上されておりますが、具体的な実施内容とあわせて、現在の進捗状況について、お伺いいたします。
111 ◯森 清太郎道路河川整備課長 具体的な実施内容としましては、市道楠葉中央線のモール南交差点から府道枚方交野寝屋川線までの約２３０メートル区間において、車線の左側に矢羽根等の路面標示を設置することによる自転車通行空間の整備工事を実施するものです。また、今年度末における全体計画に対する進捗につきましては、約９.２％です。
112 ◯大地正広委員 実施内容と現在の進捗状況については一定理解いたしました。
この自転車通行空間の整備について、現在、本市で取り組んでいる道路事業はほかに複数あり、全てにおいて重要な事業と考えますが、今後どのように計画的に進めていくのか、お伺いいたします。
113 ◯森 清太郎道路河川整備課長 今後の進め方につきましては、都市計画道路整備事業や道路バリアフリー整備事業、通学路の安全確保など、他事業との調整を図りながら事業効果や優先度、また財政状況等を勘案した上で、引き続き自転車ネットワーク計画に基づき着実に進めていく考えです。
114 ◯大地正広委員 最後は要望とさせていただきます。
この自転車通行空間の整備は、鉄道駅や公共施設へのアクセス性の向上や、自転車の通行環境が改善されるだけではなく、自転車を車道へ誘導することとなり、歩行者の安全確保も図ることができます。
市民の安全、安心につながる重要な事業であることから、都市計画道路の整備や道路のバリアフリー化、また、通学路の安全確保などの事業とあわせて自転車ネットワーク計画に基づき、しっかりと自転車通行空間の整備を進めていただきたいと、重ねて要望とさせていただきます。
次に、予算説明書３３９ページに記載されている４．住宅・建築物耐震化促進事業経費６,４３１万８,０００円のうち（２）木造住宅等耐震改修補助金５,６７０万円について、お伺いいたします。
市は木造住宅のさらなる耐震化促進を図るため、木造住宅等耐震改修補助制度を改正し、令和２年度から新たな運用を行っていくとのことですが、今回の補助制度の改正内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。
115 ◯新内康芳建築安全課長 来年度４月から運用を予定しております木造住宅耐震改修事業補助制度の改正内容の概要については、大きく３点ございます。
１つ目といたしまして、耐震改修工事の内容ごとに補助額を見直し、大地震時においても倒壊の可能性が低い一定基準以上の耐震性を備えるための耐震改修に手厚く補助を行うこととし、簡易的な耐震改修などと補助額の差別化を図ります。
２つ目といたしましては、これまで別々に申請手続が必要であった耐震改修の設計と工事の手続を統一し、補助申請手続に係る申請者の負担軽減を図ることとしております。
３つ目といたしましては、平成３０年度に発生した大阪北部地震において、屋根瓦の落下により周辺環境などに影響を及ぼすものが多く見られたことを考慮し、屋根の軽量化による耐震化工事を新たに補助対象といたします。
116 ◯大地正広委員 屋根の軽量化工事を行うだけで、明らかに耐震性が向上するものと思われますが、補助申請に際しては一般的な耐震改修工事と同様に、専門家による耐震診断や設計が必要となるのでしょうか。来年度の耐震改修工事補助予定件数及び今年度の補助実績件数とあわせてお伺いいたします。
117 ◯新内康芳建築安全課長 屋根の軽量化による耐震化工事及び耐震シェルターの設置工事につきましては、専門家による耐震診断や設計を必須条件とはせず、国土交通省監修による所定の簡易診断方法、いわゆるセルフチェックにおいて耐震性不足と判断されるものを補助対象とします。
次に、令和２年度の耐震改修工事補助件数につきましては、耐震シェルターの設置、または屋根の軽量化による耐震工事の補助メニューを含め、計７５戸を予定しております。
また、今年度の耐震改修工事補助件数につきましては、６０戸の目標に対し５２戸の実績になっております。
118 ◯大地正広委員 今回の耐震補助制度改正の中で、私がかねてから要望しておりました、屋根の軽量化による耐震工事が新たに補助対象となることや、補助申請手続の簡素化が図られることは、これまで耐震化を諦めていた多くの市民にとって、自宅の耐震化を再検討するきっかけとなることが期待されます。
しかし、どんなによい制度をつくっても、市民がそれを知らなければ意味がありません。また、専門知識を持たない市民の皆様にとって、御自宅の耐震改修工事を検討するに当たってはどうしても不安が先立つことも事実でございます。
市は新たな補助制度の周知徹底に努めるとともに、このような市民の気持ちに寄り添い、市民からの住まいの耐震化に関するさまざまな相談に応じることのできるよう、さらなる相談体制の充実に努めていただくよう要望しておきます。
次に、一般会計予算説明書３５１ページの御殿山小倉線整備事業について、お伺いします。
当事業の進め方については、昨年の１２月議会において、今までは文化財調査を行う際には道路整備工事の一旦休止、または工程調整を要しておりましたが、今後は文化財調査と調整した上で、調査と並行して整備工事を行うとの御答弁をいただきました。
そこで、御殿山小倉線整備事業費について、工事請負費及び土地購入費として約１億８,６００万円が計上されておりますが、この予算措置により用地取得の進捗はどのくらい進むのか、お伺いいたします。
119 ◯森 清太郎道路河川整備課長 土地購入費の内訳としましては、主に建物等に係る補償費と用地費がありますが、今回の予算措置により補償費の買い戻しを完了いたします。
120 ◯大地正広委員 この予算措置により、補償費の買い戻しは完了するということで、用地取得はおおむね完了すると思いますが、今後の事業内容は道路整備工事、予算内容としては工事請負費が主体となると考えてよろしいのでしょうか。
また、当事業を着実に進めるためには、主要な財源となる国庫補助金の確保や市の安定的な財政運営が課題となると思いますが、今回予算計上されている工事請負費の具体的な実施内容とあわせて、御殿山小倉線の整備工事が完成する時期についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
121 ◯森 清太郎道路河川整備課長 今後の予算内容につきましては、委員お示しのとおり、主なものとして整備工事に必要な工事請負費となります。また、今回、予算計上している工事請負費につきましては、市道渚星ヶ丘線側から整備工事を実施するもので、事業認可期間となる令和５年度末の完成を目指して進めていきます。
122 ◯大地正広委員 これまでの答弁から、用地取得についてはおおむね完了し、いよいよ令和２年度からは道路整備工事がこれまで以上に進んでいくことになると聞いて安心いたしました。これまでも整備工事や、平成３０年度に発生した大阪北部地震等に伴う災害復旧に取り組んでいただいておりますが、このまま順調に事業が進み、事業認可令和５年までに整備工事が完了できるように、しっかり頑張っていただきたいと思います。
この御殿山小倉線は、子どもたちの通学路の安全確保や防災機能の強化など、地域にとって非常に重要な路線です。財源の確保や事業調整など、いろいろ課題はあると思いますが、引き続きしっかりと御殿山小倉線整備事業を進めていただきますよう要望させていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
123 ◯岩本優祐副委員長 次に、番匠映仁委員の質疑を許可します。番匠委員。
124 ◯番匠映仁委員 早速、質疑に入らせていただきます。
まず、予算説明書３３５ページ、若者世代空き家活用補助金３,０３５万円の制度の中身について、私のほうからもお聞きいたします。
前回の枚方市空家等対策協議会を傍聴させていただきましたが、協議会の委員から、解体費などを考慮すると最低でも１００万円以上は必要ではないかといった意見も出ていたと記憶しています。市は今回、最大１００万円という金額を設定されたとのことですが、この金額の根拠について、お伺いいたします。
125 ◯堀井博信景観住宅整備課長 枚方市空家等対策協議会や連携協定を締結しております不動産の専門家団体からのさまざまな意見を参考にするとともに、一般的に新築より流通性が低い旧耐震空き家に焦点を当て、そこへ補助金を充当することで、若者世代の住宅取得の意欲向上につながる補助制度となるよう総合的に勘案して、１件当たり最大１００万円といたしました。
126 ◯番匠映仁委員 先ほどの質疑応答の中では、制度の周知については既に市のホームページで行われているとのことですが、住宅取得を考えている若者世代で、ホームページにて制度のことを調べられる方は限られていると思います。この制度を広く知っていただくためには、不動産業者や住宅メーカーを通じて若者世代にＰＲするといった視点が重要ではないでしょうか。そういった方々を通じてＰＲすることもお考えなのでしょうか。お伺いいたします。
127 ◯堀井博信景観住宅整備課長 周知活動につきましては、本補助制度のターゲットは若者世代の方々となることから、中古物件を取得する際に接点となることが想定される不動産業者などへの周知が重要になると考えております。そのため、昨年度、本市と連携協定を締結いたしました全日本不動産協会や宅建協会を通じて、各協会に加盟している不動産会社に対して周知を行う予定でございます。
128 ◯番匠映仁委員 よろしくお願いいたします。
今回の制度が、新築と比べて比較的経済負担が少なく、自分で必要に応じてアレンジできる中古住宅取得プラスリフォームとして、新たな住宅取得方法に資する補助金制度になるよう期待しています。
しかし、幾ら中古物件といっても、１００万円という金額が、今一般的に所得が少ないと言われる若者世代が住宅を取得するインセンティブとなるのか、また、この制度は本当に市外からの流入人口につながるのかなど、心配な点もございます。
この制度はこれから始まるとのことですので、担当部署におかれましてはアンケート調査などを行って、若者世代の生の声を聞いていただいて、その意見を踏まえて必要に応じて軌道修正するなど、柔軟な姿勢で制度運用していただくことを要望させていただきます。
次に、予算説明書３４９ページ、都市計画道路の整備事業費及び５３ページの社会資本整備総合交付金の都市計画道路整備事業について、お聞きいたします。
現在、整備中の都市計画道路について、それぞれに事業施行期間内での完成についての不安の声が、ほかの委員からも上げられていると思っています。
実際には、近年は国からの補助金が本市の予算どおりに配分されることが難しい現状がある中で、令和２年度も同様のことが想定されると思いますし、現場的にも地域の要望に応えられていないことに歯がゆさがあるようにも、私のほうは感じています。
そこで、柳澤理事にお伺いいたします。
このあたり、少し違う立場から俯瞰して見られている部分もあるかと思います。どのように感じておられて、今後どのように動いていこうとお考えなのか、お聞かせください。
129 ◯柳澤秋介理事 本市の都市計画道路の整備につきましては、国庫補助金をその財源の柱とされておりますので、その確保が大変重要であると認識しております。国においても厳しい財政状況にあると認識はしておりますけれども、今後とも国・府の補助制度等の動向を注視しまして、適時適格な対応による財源の確保を図ってまいります。
一方で、限られた予算の中で早期に事業効果を発現する観点から、事業スケジュールの工夫などもまた重要であると考えておりますので、効果的な財源の確保、そして効率的な事業の執行、これらによります早期の整備を図ってまいることを努めてまいります。
130 ◯番匠映仁委員 力強いお言葉、ありがとうございます。それぞれの都市計画道路の早期完成に向け財源の確保、効率的な事業執行の取り組みを引き続きお願いいたします。
なお、私は御殿山小倉線の早期完成を求める声を特に強くいただいておりまして、それは地域の皆様の本当に強い要望と期待、そして希望になっているようにも感じています。先ほど大地委員からもありましたが、私からも御殿山小倉線の早期完成に向けた取り組みを要望させていただきます。
次に、予算説明書３４７ページです。４．連続立体交差事業関連まちづくり事業経費（１）光善寺駅周辺市街地再開発事業補助金６億３,５９３万２,０００円について、お聞きいたします。
光善寺駅前再開発事業については、昨年８月に地元権利者で組織する光善寺駅西地区市街地再開発組合が設立認可を受け、現在、事業の具体化に取り組んでいると聞いています。そこで、この補助金の内容について、お伺いいたします。
131 ◯井岡功一連続立体交差推進室課長 光善寺駅周辺市街地再開発事業補助金の内容についてでございますが、現在、再開発組合は再開発事業区域内にあります権利者の資産を、新たに建築されます再開発ビルの資産に置きかえるといった権利変換計画の策定に取り組んでいるところでございます。この権利変換計画におきまして、権利の変換を希望せず、区域外へ転出する権利者に対する補償金といたしまして、国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、再開発組合に補助するものでございます。
132 ◯番匠映仁委員 権利変換計画の策定においては、権利者の資産にかかわる業務となるため、慎重な対応が求められていくと考えています。そこで、来年度の事業の予定と、再開発組合の円滑な事業の推進に対して、市としてはどのような支援をしていくのか、お聞かせください。
133 ◯井岡功一連続立体交差推進室課長 令和２年度の事業予定についてでございますが、再開発組合が権利変換計画を策定いたしますと、都市再開発法の規定によりまして、本計画の縦覧を経まして、秋ごろには大阪府の認可を受ける予定でございます。認可後は、必要な法手続を行った上で、転出を希望する権利者に対しまして、先ほど御説明いたしました補償金の支払いを行う予定としております。
本市といたしましては、引き続き再開発組合に対しまして、必要な財政支援や法手続などの技術的支援を行いまして、本事業が円滑に進むよう取り組んでまいります。
134 ◯番匠映仁委員 権利者におかれましては、再開発事業により今後の生活再建や商売などに不安を持たれている方もいらっしゃるとお聞きしております。今後も引き続き丁寧な事業説明を行うとともに、市として積極的に支援していただくよう要望しておきます。
また一方で、この事業も本市の魅力を高めるための投資の一つだということも忘れてはいけないと考えています。完成後の期待感を持ってもらうことも重要だと思いますので、ほかの部署とも連携していただいて、積極的な広報活動もあわせて計画していただきたいと要望させていただきます。
次に、予算説明書２３３ページ、青少年の健全育成に要する経費の１．人件費のうち（２）パートタイム会計年度任用職員１,４６２万２,０００円について、お伺いいたします。
この中には子どもの貧困や不登校など、子どものさまざまな課題に対し、教育と福祉との連携を図る職員の人件費が含まれていると聞いておりますが、その職員は具体的にどのような業務を担っているのか、お伺いいたします。
135 ◯山下恵一子ども青少年政策課長 パートタイム会計年度任用職員の人件費の中には、子どものさまざまな課題に対して教育と福祉の連携を図るため、平成２９年度から配置しております子どもの未来応援コーディネーター１名の人件費が含まれております。
子どもの未来応援コーディネーターは、子ども青少年部と教育委員会学校教育部の両部を兼務する職員であり、小・中学校や子ども食堂などの巡回を行い、相談内容に応じて福祉制度の情報提供や、関係部署、関係機関へのつなぎなどに取り組んでいるものでございます。来年度におきましても、引き続き教育と福祉の連携を図ってまいります。
136 ◯番匠映仁委員 令和２年度からの機構改革では、現在の子ども総合相談センターを改編し、子どもを取り巻く問題を一元的に把握し、組織横断的に支援するため、子どもの育ち見守りセンターを設置するとお聞きしておりますが、先ほどの子どもの未来応援コーディネーター１名は、その新たな組織とどのように連携していくのか、お伺いいたします。
137 ◯山下恵一子ども青少年政策課長 新たな組織である子どもの育ち見守りセンターにおいて、子どもの貧困や不登校、いじめ、虐待などのさまざまな課題に対し組織横断的に支援していくには、教育と福祉の連携を十分に図りながら対応していく必要があると考えております。
このため、学校等からの情報を把握し、必要な支援につなげる子どもの未来応援コーディネーターの業務は、子どもの育ち見守りセンターと密接に関連することから、今後十分に連携しながら取り組みを進めてまいります。
138 ◯番匠映仁委員 １２月定例月議会の私の一般質問で、教育長は教育と福祉のさらなる連携強化が必要であると答弁されています。市長部局としても、子どもの育ち見守りセンターもその役割をしっかり担っていただき、連携を強化して社会全体で子どもを支える環境づくりを進めていっていただくよう、これは要望とさせていただきます。
次に、予算説明書２８１ページ、水道事業会計への補助金についてですが、水道料金体系見直しによる福祉減免制度についてお聞きしたいので、答弁は福祉部からお願いいたします。
予算書では１億７７３万円となっておりますが、この金額はいわゆる福祉減免分の予算であるという理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いいたします。
139
◯服部孝次福祉部次長 令和２年度予算に計上しております水道事業会計の補助金は、福祉減免分となります。
140 ◯番匠映仁委員 福祉減免分ということは確認できました。現行の水道の基本料金は、８立米分の使用料を含めて６９２円となっています。１０月以降は８立米分を含まず６６０円となりますが、８立米使用しても、利用者にとっては現行と同額となります。
行財政改革プラン２０２０では、令和２年１０月以降も廃止を含めた検討を行うとありましたが、予算上は継続する形となっています。そこで、福祉減免制度の今後の方向性について、お伺いいたします。
141
◯服部孝次福祉部次長 福祉減免制度の方向性につきましては引き続き検討することとしており、その結果につきましては改めて御報告させていただきます。
142 ◯番匠映仁委員 私は、福祉減免を受けられている世帯は決して得しているわけではないと考えています。本日は水道料金だけ確認しましたが、もちろん下水道使用料についても同様に、今の減免対象の世帯が水道だけでも今までどおりの生活を送れるよう考えていただきたいと要望させていただきます。
次に、予算説明書２０７ページ、日常生活用具給付等事業経費１億３２６万９,０００円について、お聞きいたします。
さきの代表質問でも何人かの議員が質問されておられましたが、来年度は紙おむつなどについて見直しを行うとのことですが、日常生活用具のうち、紙おむつなどの排せつ管理支援用具についてはどの程度の予算額となっているのでしょうか。お伺いします。あわせて、財源の割合についてもお伺いいたします。
143 ◯藤本久美子障害福祉室課長 日常生活用具給付等事業経費１億３２６万９,０００円のうち、お示しの排せつ管理支援用具に係る費用は８,６４４万６,０００円を計上しております。また、本事業に係る経費は国・府の補助金もあり、財源の負担割合は国２分の１、府４分の１、市４分の１となっております。
144 ◯番匠映仁委員 では、これまで給付品目や対象要件の見直しはどのようなことがきっかけで、また、どのような理由で行われてきたのでしょうか。お伺いいたします。
145 ◯藤本久美子障害福祉室課長 給付要件等の見直しに当たりましては、障害のある方や当事者団体からの御要望や、類似団体、近隣市との整合性を図るほか、国から具体的な例が示される場合もございます。また、御要望がある場合であっても、国から給付品目の対象にならないと例示されているものもあります。
これまでの間も、給付実績のないものや現状にそぐわない品目、要件等につきましては削除、変更するなど、定期的に見直しを行ってきたところでございます。
146 ◯番匠映仁委員 １２月定例月議会で、私の会派の野村議員の質問に対し、「品目の追加や要件の緩和など、さまざまな御要望がある中、財政的な側面を考慮する中で、効果的な施策を検討」との答弁がありました。私としましては、財政負担なども含めた判断は必要としつつも、障害のある方の思いに応えられていなかった面があるのではないかと感じておりました。
必要な人に必要なサービスが行き渡るよう、よりアンテナを高くして取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
次に、予算説明書２６５ページ、２．予防接種実施経費のうち、風しん等予防接種事業委託料及び風しん抗体検査委託料について、お伺いいたします。
この経費につきましては、風疹の発生及び蔓延を予防するために、抗体保有率が低いとされる年代の男性を対象とした追加的対策に係るもので、その対象者の抗体検査及び予防接種の委託料であるとお聞きしておりますが、令和２年度のそれぞれの事業の見込み数について、お伺いいたします。
147 ◯栃川和宏保健センター課長 本事業の経費につきましては、緊急風疹対策及び追加的対策を合わせました経費になっております。令和２年度の風疹抗体検査に関しましては約１万４,０００人、予防接種につきましては約１,０００人の実施を見込んでおります。
148 ◯番匠映仁委員 それでは、令和２年度における抗体検査及び予防接種の接種率を上げていくための取り組みについて、お伺いいたします。
149 ◯栃川和宏保健センター課長 令和２年度の取り組みといたしましては、２０１９年度にクーポン券を送付し利用がなかった約１万８,６００人及び今年度発送予定の約２万８,４００人を合わせました約４万７,０００人の全ての対象者に、取り扱い医療機関で使用できる無料クーポン券を送付する予定としております。
さらに、必要な方に検査を受けていただくよう、広報紙や市のホームページ等で啓発に努めるとともに、実施医療機関や枚方市健康優良企業などと連携を図り、対象者に受検を呼びかけてもらうことを通し、受検率の向上を図ってまいります。
150 ◯番匠映仁委員 よろしくお願いします。
現在、新型コロナウイルス感染症について、国内のみならず世界中が大混乱している状況でございます。収束していくことを前提としてですが、感染症というものの関心の高いときだからこそ、感染症を正しく市民の皆さんに知っていただく絶好の機会だと思っています。
例えば、この風疹という感染症は、抗体検査での確認や予防接種によって、発症や蔓延を予防できると聞いています。１人でも多くの人が各種感染症予防に対する意識を高めて適切な行動を起こしていただくことが、市民の笑顔につながると私は考えています。この機会を捉えた啓発活動をぜひ進めていただきたいと要望させていただきます。
最後に、予算説明書４１ページ、し尿処理手数料として４１０万９,０００円が計上されていますが、その内容について、お伺いいたします。
151 ◯木下裕行淀川衛生事業所課長 し尿処理手数料は、普通・大口・臨時手数料の３種類に分かれています。
普通手数料は２１日周期で定期的に収集している５００リットル未満の便槽から生じたし尿を収集、運搬及び処分するものとなっており、大口手数料については、定期的に収集している中でも５００リットル以上の便槽から生じたし尿に係るものです。最後に臨時手数料ですが、便槽の大きさに関係なく臨時的に収集している手数料となっています。
また、滞納繰越分も含まれております。
152 ◯番匠映仁委員 今後、収集世帯は減少し、手数料収入は減少していくのではないかと考えておりますが、収集の必要性がなくなることはないと考えています。それでは、このようなことに対応するためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
153 ◯木下裕行淀川衛生事業所課長 収集世帯自体は減少しますが、市内各所に点在することから、収集経路の見直しを行うなど、効率的、効果的な収集に努めてまいります。
154 ◯番匠映仁委員 承知しました。効率化の取り組みについては引き続きお願いいたします。
ただ一方で、し尿処理費としての費用は年々減少しているものの、来年度の予算では約３.７億円計上されています。これは課題だと認識しております。
以上、私の質疑を終わります。
155 ◯岩本優祐副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
156 ◯岩本優祐副委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午前１１時４８分 散会）
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