まず、請願への意見表明をする前に、請願
文書中に所得が１００万円以下の世帯につきまして８０％とありますが、正しくは約６０％であり、また１５０万円以下で７０％であることを訂正したいと思います。
なお、訂正した上でも、
文書中の多くの低所得者が加入する制度であることには変わりはありませんので、御了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、改めまして、国民健康保険料の引き下げ等を求める請願につきまして、意見を表明させていただきます。
まず、請願項目１点目の「国民健康保険料を値上げせず、少しでも引き下げてください。」についてです。
２月５日開催の国民健康保険運営協議会資料では、４０代夫婦で子ども２人のモデル世帯の場合、給与収入額が年間２４０万円、月額２０万円の場合、新年度保険料は年額３２万６,２００円で、１２回の分納とした場合、月額約２万７,２００円となります。毎月２０万円の給与から１３.６％の保険料の負担で、その負担は重いと言わざるを得ません。
同様の収入額での大阪府協会けんぽ保険料は月額２万３,８４０円、新年度国保料より３,３６０円安く、労使折半のため、実際の保険料負担は月２０万円の給与から１万１,９２０円、給与の約６％、国保料に比べ１万５,０００円余りも安い保険料です。
加入する医療保険の違いでこれほど実際の負担が違うのは、国保加入者にとって受け入れがたいものではないでしょうか。
しかも、一昨年より国保制度の広域化により、大阪府が示す事業費納付金を納めるために、市の運営協議会資料では、保険料値上げは当たり前、やむを得ないと言わんばかりの内容です。
請願審査に当たり、お考えいただきたいのは、月２０万円の収入から２万４,０００円（後刻訂正
発言あり）近くの保険料を支払わなければならない保険料額がやむを得ない水準かどうかということです。
さらにお考えいただきたいのは、請願
文書にも書いておりますが、新年度の保険料値上げは市の国保財政上も、累積黒字を充てれば値上げしなくても賄えるという点です。国保加入者には保険料値上げを強いながら、国保会計の黒字は年々増えていくというのは、加入者は納得できない事実ではないでしょうか。
この点からも、少なくとも新年度、保険料値上げはやめようと思えばできるということをぜひお考えいただきたいと思います。
請願項目２点目、「子どもへの均等割保険料を賦課しないでください。」についてです。
御承知のように、国民健康保険料は均等割保険料が賦課され、加入世帯人数によって保険料が増えます。とりわけ重大なのは、収入のない未成年の子どもにまで保険料を賦課し徴収することです。
子どもに対しては、制度的に協会けんぽでは被扶養者に保険料は賦課されませんし、住民税でいえば年少扶養控除で、名目上、課税しない対象であり、子どもの医療費助成制度では支援する対象です。また、政策的には少子・超高齢社会のもとで子育てを支援するのは、国も自治体も大きな中心課題となっています。
にもかかわらず、国民健康保険の世界では、生まれたばかりの赤ちゃんにまで保険料を支払えと賦課するのは理不尽ではないでしょうか。法的な壁があれば、市として国に対して物を言っていただきたいですし、暮らしを守る自治体としては、その救済策を府でも市でもぜひ充実していただきたいと思います。
次に、請願項目３点目、「収納率向上対策について、生活困窮者自立支援窓口と連携し、滞納者の暮らしを支える視点からの対応を重視してください。」についてです。
２月５日開催の運営協議会資料では、保険料収納の取り組みとして、債権回収課や納税課との連携強化を図るとともに、大阪府域地方税徴収機構へ参加し、多様な徴収体制を活用していきますとされています。
昨年度、保険料滞納世帯は、加入世帯５万３,４９６世帯のうち、年度末の滞納世帯は８,４８３世帯で、実に全体の１６％が払いたくても払えない状況です。まさに、国保加入世帯には重過ぎる保険料負担であることを示しています。
そのうち国保料の差し押さえ件数は、大阪府域地方税徴収機構での対応も含め２８０件に上っています。収納対策でやむを得ず差し押さえに至ることはあり得ることですが、請願項目１点目でも述べたように、月２０万円の収入から１割を大きく超える保険料を支払わなければならない、その負担は耐えがたいものではないでしょうか。
さまざまな事情を抱え、誰もが日々暮らしを送っています。保険料をやむなく滞納される方にもそれなりの事情があるのではないでしょうか。その事情に耳を傾けながら、どうすれば保険料を納めることができるかを考えることも市の仕事のはずです。
生活困窮者自立支援法は、生活に困窮するおそれのある者に対し、自立支援事業を初めとした各種の施策によって生活再建を図ることがうたわれ、枚方市は法で示す全事業を実施しています。しかしながら、昨年度、自立支援窓口での相談利用は、子どもの学習支援や住宅確保等、全ての相談を含めても９１件にとどまり、国民健康保険料差し押さえ件数の３分の１以下にすぎません。
同法は昨年度改正され、より積極的に施策を展開できるようにアウトリーチをすることが法に盛り込まれました。つまり、窓口で相談者を待つ姿勢から、市の担当者が出かけていき、アプローチすることが求められるようになりました。
ならば、保険料徴収の取り組みとして、生活困窮者自立支援窓口と国民健康保険室が連携を図り、国保料滞納の事情を聞きながら個々に応じた対応をしていくことも、行うべき収納率向上の取り組みではないでしょうか。
しかしながら、残念なことに運営協議会資料には、その文言は一言たりとも入っていません。そこに思いが至らない収納対策だということです。滞納者は悪であり、市はその事情も考慮せずペナルティーを科す。それが今の国民健康保険室の考え方と断ぜざるを得ません。
ぜひ、請願項目にあるように、生活困窮者自立支援窓口と連携を図り、滞納者の暮らしを支える視点からの対応をしていただきますようお願いいたします。
以上、本請願についての意見表明を終わります。
11
◯田口敬規委員長 残り時間は約１分ですけれども、紹介議員から何かございますか。
12 ◯・・・・
請願者 １点目の私の意見表明の中で、月２０万円の収入から２万４,０００円と申し上げましたが、２万７,２００円の間違いですので、お詫びして訂正いたします。
13
◯田口敬規委員長 これをもって
請願者の意見陳述を終結します。
14
◯田口敬規委員長 これから質疑に入ります。
まず、請願第３号について、
請願者及び紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。西田委員。
15
◯西田政充委員 請願を出された皆さん、そして紹介議員の皆さん、お疲れさまでございます。私から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
国民健康保険料の引き下げ等を求める趣旨の請願につきましては、過去５年間を見てみましても、約５年前の平成２７年第１回定例会、そして平成２８年３月定例月議会、次の年の平成２９年３月定例月議会、そして約２年前の平成３０年３月定例月議会にそれぞれ上程されておりまして、そのいずれにおいても審査の付託を受けました
厚生常任委員会で審査され、不採択とすべきものとなり、その後の本会議の採決で不採択となっております。
今回提出されました請願にも、国民健康保険料を値上げせず、少しでも引き下げてくださいとありますけれども、国民健康保険料の引き下げ等を求める趣旨の請願を議会で最後に審査させていただいた約２年前、平成３０年３月と比較して、被保険者を取り巻く環境や社会状況に関して何か大きな変化があったと感じられている点などがございましたら、お聞かせいただきたいと思うんですが。
16
◯広瀬ひとみ請願紹介議員 最も大きいのが消費税の１０％増税ではないかと思います。これがやっぱりお商売をされている皆さん、また低所得の皆さんの暮らしに大きな打撃を与えていることは、皆さんも実感されていると思います。とりわけ今はコロナウイルスの感染拡大が心配されていますけれども、それに伴って経済への影響は本当に深刻な状況となっているところです。小さなお店では、もう既に倒産というお話もお聞きしていますし、小さな事業者、国保加入者の方が本当にたくさんおられると思います。
そうした中でも、負担は極めて大変な状況になっていて、２年前と比べて大きな状況の変化がそこにあるのではないかなと思いますし、今審査していただく議会の構成も改選があり変化しているところも、ぜひお考えいただけたらと思います。以上です。
17 ◯・・・・
請願者 大きな変化はもちろんございます。先ほど広瀬議員さんからも申し上げましたことももちろんですが、国民健康保険料の運営協議会の資料をごらんいただいたら、
賦課総額を書いてあるところに国民健康保険料の加入世帯の総所得が全部載っております。その総所得を被保険者数で割っていくと、年々減少しているのが現状です。
もちろん議員の皆様ですから御存じかと思いますが、そういう減少している状況にありながら、この２年間でいいますと、国民健康保険が大阪府に広域化されたという大きな変化があるもとで、保険料自体がどんどんと上がっていく状況になっている。総所得が全て減っていくにもかかわらず、保険料自体は上がっていかざるを得ない。このこと自体が大きな矛盾です。
同時に、大阪府は統一保険料ということで、それぞれの自治体の医療費の抑制策も一切考慮しないままに保険料を徴収するという形で、それぞれ事業費納付金制度で毎年事業費納付金を納める仕組みをとっております。
そういった大きな変化のもとで、暮らしがどんどん保険料で押しつぶされている状況が如実にあらわれているのは、先ほど意見表明でも述べましたとおり、余りにも協会けんぽ等々との保険料の違いは明らかな状況ですので、ぜひその点を踏まえて御採択をお願いしたいと思っております。以上です。
18
◯西田政充委員 詳細な内容についてお答えいただきまして、ありがとうございました。私からは以上で結構です。
19
◯田口敬規委員長 他にありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）これにて、
請願者及び紹介議員に対する質疑を終結します。
20
◯田口敬規委員長 暫時休憩します。
（午前１０時２２分 休憩）
〔
請願者及び請願紹介議員傍聴席へ〕
（午前１０時２３分 再開）
21
◯田口敬規委員長 委員会を再開します。
22
◯田口敬規委員長 次に、本２件について、理事者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。小池委員。
23 ◯小池晶子委員 では、理事者の方へ質問させていただきます。
私からまず、平成３０年度の市町村国保制度改革、いわゆる都道府県広域化がなされたわけですが、その内容について、改めてお聞きしたいと思います。
特に市町村における保険料の決定について、改革前と後ではどのように違うのかをお尋ねいたします。
24 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 平成３０年度の改革におきましては、多くの変更点がございまして、影響も多岐にわたっているところでございますが、核心となる事柄を簡潔に申し上げますと、改革前におきましては、市町村がそれぞれ医療の給付等、保険給付に必要な費用の見込みを毎年度立て、これを賄うのに必要な保険料を決定し、特別会計予算を編成しておりました。このため、医療費が見込みより増大するなどの場合には、保険料等で賄うことができず、赤字になることがございました。
改革後におきましては、市町村が保険給付を行うのに必要な費用は全額都道府県から交付され、交付に必要な財源は、国公費等のほか、市町村からの事業費納付金で賄われます。市町村が事業費納付金を都道府県に納めるのに必要な財源として、一般会計からの繰入金のほか、必要な保険料を決定するものでございます。
25 ◯小池晶子委員 では、制度改革前には、医療費の増大により国民健康保険特別会計に赤字が見込まれるときはどういう対処を行っていたのでしょうか。また、改革後はどのように変わったのでしょうか。
26 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 改革前は、赤字が見込まれる場合、補正予算を計上し、その補填のために一般会計からの法定外の繰り入れを行うか、さもなくば次年度からの繰り上げ充用を行い、赤字を翌年に先送りするかというどちらかの対応でございました。
改革後には、保険給付に必要な費用は全額都道府県から交付されるため、市町村特別会計の安定化に寄与するものとなっております。
27 ◯小池晶子委員 では、枚方市の国民健康保険特別会計において、制度改革後、一般会計からの繰り入れはどういう状況でしょうか。
28 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 本市におきましては、平成２９年度までの基準外繰り入れを解消し、平成３０年度からは法定内繰り入れのほかは、国からの通知によって認められております地方単独事業減額調整分の繰り入れ以外は行っておりません。
大阪府国民健康保険運営方針において、決算補填を目的とする法定外一般会計繰り入れは解消すべきものとされており、今後においても法定外繰り入れを行う考えはございません。
29 ◯小池晶子委員 意見と要望です。
国民健康保険は、あくまで保険として運営されている以上、受益と負担の公平性の観点から、法定外の税からの繰り入れを行うことは適切ではないと考えます。１人当たり医療費が上昇している中、保険運営の必要上、保険料が一定の増となることはやむを得ないと考えるところですが、このままでは国保の保険料が際限なく上がっていくということにはならないでしょうか。
国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでと言われておりますが、このままの制度で国保が将来にわたって持続していけるのか、最後のとりでとしてあり続けることができるのか、その保障があるとは私には考えにくいところです。
そして、本当に困っている人、支払うことが困難な人への減免制度の周知など、行政としてそういった方たちに寄り添う姿勢もぜひとも徹底していただきたいと思います。
国民皆保険における受益と負担の公平性を真の意味で実現するのならば、被用者保険との一元化という抜本的な制度改革が必要ではないでしょうか。これは意見として申し上げます。以上です。
30 ◯木村亮太委員 まず、市町村国保のそもそもの財政構造をお聞きしたい。要は、加入者の保険料負担ももちろんあると思うんですけれども、それ以外で成り立っている部分があるかと思うので、そういった部分について、まず確認も含めてお伺いできればと思います。
31 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 令和２年度の予算案ベースによる全国の市町村国保財政に係る厚生労働省資料に基づき御説明いたします。
医療給付費等総額約１１兆１,０００億円のうち、前期高齢者交付金が約３兆６,２００億円、約３３％を占めております。この前期高齢者交付金は、被用者保険を含む各医療保険から拠出されるものでございます。残りの約７兆４,８００億円の５０％、約３兆７,４００億円が国及び都道府県の定率負担分で、残りの５０％の保険料で賄う部分のうち、約１兆１,３００億円につきましては、国・都道府県の公費支援が講じられておりますので、保険料必要額は約２兆６,１００億円と示されております。
32 ◯木村亮太委員 ありがとうございます。
国保の医療費総額で約１１兆円あって、保険料で賄っている部分は２.６兆円、残りの部分については、いわゆる現役世代の医療保険であるとか、国や都道府県からの公費負担で成り立っているということで、これについてはそれぞれの考え方があるかと思うんですけれども、１１兆のうち２.６兆円が医療費負担ということですので、残りが現役世代であるとか公費で一定負担されているのかなと思います。
もちろん国保の加入者は６５歳以上の方が多い中で、現役世代の方も一定いらっしゃるとは思うんですけれども、前期高齢者交付金の部分で現役世代が国保を支えている側面もあるかと感じております。
それともう一つ、やはり医療保険、国保の財政を考えていく中で、医療費をどうやって抑制していくか、どうやってこれ以上伸びないようにしていくのかが大事なのかなと考えております。そのために、私は、これまで特定健診の受診率の向上とか、データヘルスに基づいた糖尿病の重症化予防などについても議会で提案してまいりました。
確認の意味でお伺いいたしますが、現在の枚方市の国保における特定健診の受診率はどのようになっているのか、またそれが国の目標と比べてどうなのか、大阪府の中でどういう状況なのか、お伺いしたいと思います。
33 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 国におきましては、市町村国保における特定健診受診率の令和５年度までの目標値を６０.０％と設定しております。本市国民健康保険における受診率は、平成３０年度でございますが、３５.４％、大阪府市町村国保の平均は３０.８％でございます。
34 ◯木村亮太委員 国の目標の６０％に比べると大分乖離していて、そもそもこの数字が適切なのかという話もあるかと思うんですけれども、大阪府内の中でいうと、枚方市は平均以上となっているので、徐々に受診率向上の取り組みの効果が出ている部分はあるのかなと考えます。ここについては、引き続き、できればさらに国の６０％を目指して頑張っていただきたいと思っております。
一方で、先ほども申し上げたとおり、国民健康保険は６５歳以上のいわゆる現役世代を引退されて入っている方が多い中で、どうしても高齢者が多いので医療費が多くなるのは仕方がないと思います。そう考えると、もちろん国保の加入者になってから健康に対しての意識を高め、予防するのも大事だと思うんですけれども、現役のときから、３０代、４０代、５０代のときから生活習慣や健康に留意するというか、意識することが大事になってくるかと思います。
担当と若干違ってくる部分はあるかと思うんですけれども、市全体で考えたときに、いわゆる現役世代の予防とか健康への意識を高めていく取り組みが大事なのではないかと思うんですけれども、そういった方々に対してのアプローチなどの動向について、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
35 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 生活習慣病予防の観点から、国民健康保険のみならず、協会けんぽ、健保組合といった公的医療保険の保険者には、４０歳以上の加入者に対して特定健診、特定保健指導を実施することが義務づけられております。また、保険者はそれぞれの加入者の状況に応じた保健事業を実施しているところでございます。
こういったことに加え、保険者が連携、協力して、地域の特性に応じた健康づくりを行うという趣旨により、各都道府県に保険者協議会が設立されております。大阪府保険者協議会においては、事務局を大阪府国民健康保険課と大阪府国民健康保険団体連合会が担っておられます。
平成３１年度、令和元年度には、保険者協議会主催の研修会が糖尿病性腎症重症化予防及び受動喫煙防止、禁煙推進を主なテーマに開かれております。
36 ◯木村亮太委員 各保険者で取り組んでいる部分もあるかと思うんですけれども、連携して取り組んでいっていただいて、生活習慣病の予防についてもさらに力を入れていただきたいと要望しておきます。
以前にデータヘルス計画でも見させていただいたんですけれども、医療費の内訳の中で生活習慣病に係る部分が相当な割合を占めていますので、理想論かもしれませんけれども、そういった部分を減らすことで医療費の伸びを防ぐとか、それによって保険料を支払う額もそんなに上がらないというようにすることが大事かなと思いますので、引き続きやっていただきたいと思います。
何でもそうだと思いますけれども、私も個人的には保険料もできる限り少ないほうがいいという気持ちはもちろんわかるんですけれども、財政構造を見ていると、現役世代の一定の負担もありますし、公費負担も入っている中では、申しわけないですけれども、少しずつ保険料が上がってしまうのはやむを得ないのかなと思っています。
一方で、そもそもの構造というか、保険がそれぞれに分かれていること自体も国全体としての問題であると思いますので、そこについては、市としても考えていくとか、議論の中に加わっていっていただきたいと要望して終わりにしておきます。以上です。
37 ◯番匠映仁委員 私からは、今回の収納率の設定について、お伺いいたします。
２月の厚生委員協議会で御説明いただきましたけれども、今回の保険料率の設定に当たっては、予定収納率を９３％とされて、大阪府が設定する予定収納率より高く設定することによって保険料額の抑制につながるということでした。
では、今回の予定収納率についてはどのように設定して、また、どのように達成しようとされているのか、お伺いいたします。
38 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 今回設定の予定収納率は、平成３０年度の収納率が９１.９５％と、おおむね９２％であり、加えまして、令和元年度の月々の収納率が平成３０年度収納率を上回っているため、令和２年度の収納率を９３％と設定したものでございます。
委員からもお示しいただきましたとおり、予定収納率を高く設定することで保険料の
賦課総額が小さくなり、激変緩和措置として１人当たりの保険料額の抑制につながることから設定したものでございます。
また、収納率の達成につきましては、地道ではございますが、口座振替で納付していただけるよう勧奨したり、分納されている方につきましては、その履行状況の把握に努め、また令和２年４月よりはＬＩＮＥ Ｐａｙやクレジットカード払いのできるキャッシュレス収納の導入も行い、利便性の向上にも努めてまいります。
39 ◯番匠映仁委員 わかりました。
あと、国民健康保険の保険料は、市税のように非課税という扱いがなくて、所得のない方にも賦課されるという制度ですから、収納率を上げていくことはすごく難しいことなんじゃないのかなと思います。
請願の３点目にもありましたが、保険料の支払いが難しい生活困窮の方に対してどのような対応をされているのか、改めてお伺いいたします。
40 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 まず、保険料の支払いがない方には督促を送付させていただき、またお電話で催告をさせていただいたりしているところでございます。それでも滞納になっておられる場合には、納付の御相談に来ていただき、生活の実態に寄り添いながら御相談をお受けしているところでございます。
その中で生活困窮のため保険料納付が難しいと思われる方には、困窮者自立支援や生活保護担当の生活福祉室などを御案内しているところでございます。
また、生活に困窮されている方の生活再建という立場に立った相談に資するため、国民健康保険室の研修として生活困窮者支援担当者による研修会の開催や債権所管課を対象に、生活福祉室による自立支援窓口庁内連携研修会も行っているところでございます。
41
◯西田政充委員 今、収納率に関しまして、番匠委員から御質問などが出ました。関連するということで、私からは意見、要望のみさせていただきます。
枚方市の国民健康保険室からいただいた、大阪府下の収納率の推移に関する調べという資料を見てみますと、枚方市の平成２６年度の収納率が８８.５０％、平成２７年度が８８.７２％、平成２８年度が９０.０７％、そして平成２９年度が９０.５２％、平成３０年度が９１.９７％ということで、年々収納率は上がってきているということで、これはやはりひとえに職員の皆さん方の努力や、被保険者の方々の御協力の賜物であると感謝しておるところではあるんです。
ただ、収納率の値に関しましては、大阪府下でも９４％を超えている自治体が、堺市、あるいは高槻市などでございます。非常に小さい規模の自治体では１００％に近いようなところもあるわけですけれども、そういったいろいろな他市の事例を参考にしていただきながら、先ほどから出ております生活に困窮されている方々に寄り添いつつ、収納率の向上についてはしっかりと取り組んでいただいて、来年度、９３％という予定収納率を設定されていらっしゃいますので、まずはその実現に向けて全力で取り組んでいただきたい。これは要望とさせていただきます。以上です。
42 ◯松岡ちひろ委員 それでは、私からも早速質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず初めに確認をしておきたいです。
私の手元には、令和２年度国保「市町村標準保険料率」の算定結果について（概要）という大阪府の今回の保険料率算定に当たっての基本的な考え方が載っている資料があるんですけれども、ここには、主な算定条件の中に、統一保険料となるよう市町村ごとの医療費水準は反映しないと書かれているんです。これはつまり、枚方市自身が特定健診なんかでいろいろ努力をしたとしても、府の標準保険料率には反映されてこないということなのか、お尋ねしたいと思います。
43 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 大阪府におきましては、離島がないとか僻地がないといったことで、医療環境がおおむね平準化されていることから、これまでから医療費水準に市町村間に大きな差はないものとされておりました。
平成３０年度の国保制度改革に当たり、大阪府が国民健康保険運営方針を策定するに当たり、医療費水準を各市町村の保険料率に反映しないということを決定したものでございます。
44 ◯松岡ちひろ委員 つまり、今も日々、保険料抑制という意味よりも、市民の健康維持のためということで、向上させるためにさまざまな努力をしていただいていると思うんですけれども、残念ながら今の大阪府の標準保険料算定に当たっては、なかなかそうした個々の自治体の努力が反映されない保険料算定になっているとわかったわけです。私はきょう請願審査を中心に行っていきたいので、そのことを中心に質疑をしていきたいと思います。
まずは、請願では国保料は値上げせずに、少しでも引き下げてほしいと書かれております。市として引き下げるために少しでも努力をと思うんですけれども、初めにお尋ねしたいのが激変緩和措置の問題です。
先日の厚生委員協議会の案件資料では、保険料率などの算定にかかわる措置として、本市における激変緩和措置には、今後は激変緩和期間の６年の間に、大阪府が示している標準保険料率にさらに近づけていくと書かれています。
これは、つまり、来年も上げる必要があるということだと思うんですけれども、まずは激変緩和措置を延長する必要があるんじゃないかと思います。枚方市として大阪府に激変緩和措置の延長を求めるべきだと思うのですが、見解をお尋ねしたいと思います。
45 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 大阪府国民健康保険運営方針におきまして、令和６年度に市町村国保の保険料を統一するということが示されております。大阪府内においては、各市町村が令和６年度の完全統一を見据え、取り組みを既に進めているところでございます。
46 ◯松岡ちひろ委員 つまり、枚方市としては、今、激変緩和措置の延長が必要ないと考えておられるということで、非常に残念です。市長への代表質問の答弁で、景気は緩やかな回復が続くことなんかがあったんですよね。こういう市全体の認識に影響を受けているんじゃないかということは意見として述べておきたいと思うんです。
改めて国保加入者世帯の状況を確認してみたいんですけれども、今回つくっていただいた資料では、国民健康保険世帯の所得状況では、国保加入者の約６割が所得１００万円以下の世帯となっています。所得１００万円以下は、つまり給与収入でいえば１９５万円までの世帯だということです。
そこで、同じく資料の保険料モデルケースを見たら、例えば４０代夫婦と子ども２人の４人世帯では、給与収入２００万円では今年度は約２２万円だった保険料が来年度は約２３万円で、１万円も保険料負担が増すことになっています。市民の大変な状況をこれを見れば感じるわけなんです。
では、市の国保財政も市民の暮らしと同様に現在厳しいのかということだと思いますが、安定した財政運営にすることなどを目的にして、枚方市国民健康保険財政調整基金の設置が先日議会でも決まっています。その基金では、繰越額である約７億円を積み立てるということです。つまり今、国保財政は黒字です。それで、今後もしものときの備えのために貯金をしていくということだと思うんですよ。もしものためというのであれば、今が市民にとって本当に大変な状況だと思います。
そこでお尋ねしたいんですけれども、この財政調整基金は、保険料抑制には使えないと厚生委員協議会で答弁をいただいているんですけれども、なぜ使えないのか、お尋ねしたいと思います。
47 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 大阪府国民健康保険運営方針におきまして、保険料率引き下げを目的とする基金の繰り出しは認めないものとされているものでございます。
48 ◯松岡ちひろ委員 府の運営方針でできない、つまり、今の維新府政のもとで、全国に先駆けた独自の施策を認めないという方針で、幾ら黒字になって基金を積み立てていっても、最終的に保険料抑制には活用できないという、大阪府独自の苦しみだと思うんです。ぜひ保険料抑制に使える基金に変えていただきたいと真に望むわけですけれども、ただ、原則的には、保険料を決めるのは今は市町村です。
これまで国保財政が厳しいから引き下げできないと言われてきたんですけれども、今の財政状況を見れば、保険料のさらなる引き下げが可能な状況です。特に今、コロナ不況と言うべき厳しい状況が広がっています。先ほどの意見陳述の中の質疑でもあったように、まちでは倒産したり、お店を閉めようかと思っているなどの声が聞こえてきている状況です。
大変厳しい状況の中で、今回の改定で言えば、平均額は約２万円の引き上げが実施されることになるんです。消費税増税に加えて、コロナウイルスの不況が重なっていく中で、保険料を引き上げるべきではないと思うんですけれども、ぜひ見解をお尋ねしたいと思います。
49 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 今回の保険料率の改定につきましては、１人当たりの医療費が増大している中で、大阪府の事業費納付金も増えている状況でございます。そういった中で保険料額に大きな影響が出ないよう、さまざまな手立てを講じて設定していくものでございます。
50 ◯松岡ちひろ委員 かつてリーマンショックのときには、保険料の引き上げを抑制する努力を行われたのじゃないかと思うんですよね。今の答弁でいうと、コロナウイルスの状況はそんなにひどい状況じゃないと感じておられるのかなというような答弁だったと思うんです。
政府は１０日にコロナ不況への対策を示しています。残念ながらここには国保の負担軽減は含まれていませんが、この点はぜひ特別な対策をするように国や府に働きかけていただきたいと思うんですけれども、この点ではいかがでしょうか。
51 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 現在でも所得の落ち込みの減免等がございますので、その辺を利用していただきたいと思います。
52 ◯松岡ちひろ委員 所得の落ち込みということで、現年度であっても、コロナウイルスの影響で所得が落ち込むことが明らかになっている状況で、相談に乗っていただけるということでよろしいでしょうか。
53 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 はい、現年度でもやっております。
54 ◯松岡ちひろ委員 ぜひそうしたこともあわせて、市民の皆様にもお知らせをしながら、保険料を納付することが重荷になりながら、結局滞納につながってしまうことにならないように手を打ってほしいと思うんですけれども。
ただし、やっぱり最終的には、保険料を決定できるのは枚方市ですので、私としてはぜひ引き下げを行うべきだと申し上げておきたいと思います。
次に、請願項目にある子どもへの均等割保険料を賦課しないでくださいという問題です。
令和２年の国保料のモデルケースの表で見れば、例えば給与収入が約１５０万円のところを見れば、子ども２人の４人家族、そして４０歳以上のひとり親の３人家族と６５歳以上の夫婦２人世帯を比較すれば、子育て世帯の国保料がすごく高いのがよくわかります。
今、国としても、子育て世帯に対して少しでも負担軽減をと、保育料の無償化などいろいろな施策が取り組まれているわけです。そんな中で、子ども減免を実施する自治体が全国的に増えています。例えば４月からでも神奈川県大井町、東京都でも武蔵野市が子ども減免を実施する予定だということです。
枚方市では、来年度は子ども減免を継続することが示されていますが、私の持つ資料では、特別な事情がある人に国保法第７７条に基づく減免を行うための繰り入れは削減しなくてもよい法定外繰り入れだとされています。この判断は、自治体の首長の裁量だということが書かれているわけなんです。だからこそ、全国的に子ども減免だけではない特別な事情による減免制度の実施が増加してきているのではないかと思うんです。
枚方市でもこうした法律を活用しながら子ども減免を継続していくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
55 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 先ほど議員がお示しのように、来年度につきましては、多子世帯減免のほうは継続となっております。これまでもですが、市長会等を通じ、子どもに係る均等割保険料の軽減制度の創設を要望しているところでございます。
56 ◯松岡ちひろ委員 つまり、枚方市としても子ども減免は必要だと認識されているということでよろしいのでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。
57 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 繰り返しとなりますけれども、現在の大阪府の国民健康保険の運営方針には、子どもに関する減免がございませんので、市長会等を通じて、子どもに係る均等割保険料の軽減制度の創設を要望しているところでございます。
58 ◯松岡ちひろ委員 なかなか正面切って必要だと言いにくいのかと思うんですけれども。ただ、大阪府が幾ら制度の中で減免を認めないということをやったとしても、国としては認めているわけですから、枚方市の市民をどうやって高い国保料から守っていくのか、暮らしを守っていくのかという姿勢が問われていると思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
次に、昨年から実施されている保険者努力支援制度について、お尋ねしたいと思います。
国は、保険者努力支援制度を実施しています。
そこで、今回、枚方市が評価点を受けているものを資料としてつくっていただきました。まず、これはどういった制度なのか、簡単に御説明してください。
59 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 保険者としての努力を行う市町村や都道府県に対して交付金を交付する制度でございます。健康づくりですとか、生活習慣病予防の取り組みですとか、後発医薬品の使用促進の取り組みですとか、こういった医療費適正化の取り組みや、国民健康保険固有の構造問題、これは保険料徴収率の向上ですとか、一般会計からの法定外繰り入れの解消ですとか、こういった取り組みに対して評価を行って、保険者機能の役割を発揮し、国保の財政基盤を安定させるものでございます。
60 ◯松岡ちひろ委員 評価項目の中では、健診とか重症化予防で枚方市として頑張りが本当に評価できる加点がある一方で、収納率での加点もあることや、全体的な制度として国が保険者努力支援制度として設けた予算を自治体で獲得に向けて競い合う、競い合わすという問題点があると指摘されている制度であることは確かだと思います。
枚方市自身、平成３１年度は府の平均よりも高い４８９点を獲得して交付金を受けておられますが、交付の金額をお尋ねしたいと思います。さらに、交付の金額ですけれども、独自の減免には活用することはできないのか、お尋ねしたいと思います。
61 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 平成３１年度は約１億５,０００万円の交付を受けております。この交付金につきましては、大阪府への事業費納付金の財源となっております。
62 ◯松岡ちひろ委員 １億５,０００万円ほどの交付金を受けておられたとしても、枚方市が必死な努力をしても、事業費納付金に入れないといけないから独自の保険料抑制や減免には使えないという、本当に今の制度のあり方に縛られている枚方市であるのかと思いますが、先ほどの制度ともあわせて、差し引きすれば黒字会計になってきたりもしていますので、子ども減免をぜひ実現していただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、請願項目の収納率向上対策について、生活困窮者自立支援窓口と連携し、暮らしを支える視点で対応してくださいと書かれております。
そこで、保険料徴収についてお尋ねしたいのですが、運営協議会の資料１０ページには、保険料徴収について情報収集の強化などで財産調査の精度向上を図ると記載されていますが、具体的にどういったことが行われるのか、御説明願います。
また、同じく、債権回収課や納税課との連携強化を図るとありますが、強化内容を具体的に教えてください。
63 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 情報収集といたしましては、銀行口座の照会であるとか生命保険の契約照会、給与支払い元の特定などです。
また、連携強化につきましては、納税課で行っている差し押さえ等の手法や債権回収課での研修参加など、職員の技能向上を図ってまいります。
64 ◯松岡ちひろ委員 保険料の徴収のあり方ですけれども、例えば、国保の滞納で窓口に相談に行かれた方で、解決することができずに、困って市民団体に相談に来られた方がおられます。事情を聞けば確定申告をしていなかったということで、５年分の申告をすることで相当額の税の還付を受けられたと聞いております。還付を受けたもので当然、滞納分の納付も可能なわけですよね。
私は、国保の相談窓口でなぜこの助言がしっかりできなかったのかと不思議でならない、納得できないところなんですけれども、国保の相談窓口で保険料を納付できる市民になってもらうためには何が必要なのか、こうした視点で取り組んでいただく必要があると思うんです。
請願者が求めているように、生活困窮者自立支援法では、アウトリーチを含めた早期支援をと求めているわけです。保険料徴収のために研修参加などに時間を割くのであれば、同時に連絡がつかないところに電話やお便りだけじゃなくて、訪問なども重視していただきたいと思うんですけれども、自立支援窓口との連携には取り組めないのか、お尋ねしたいと思います。
65 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 これまでも、国保窓口での納付相談などでお支払いが困難な状況などの生活困窮がわかった場合には生活福祉室を御案内しており、今後とも引き続き連携してまいります。
66 ◯松岡ちひろ委員 あくまでも待つという状態なんですよね。来ていただくのを待つんじゃなくて、
請願者が求めているけれども、生活困窮者自立支援法はアウトリーチも進めていますので、ぜひそうした視点でも取り組んでいただく必要があるんじゃないかと思います。
さらに、運営協議会の資料の中でも貯金や給与などの債権の差し押さえという記載がありますが、給与は今ほとんどが銀行振り込みとなっています。昨年の大阪高裁が違法と判断した預金口座に振り込まれた給与の差し押さえは、差し押さえを禁止とされたものと同視できるという判決が確定していますが、今後、枚方市でもこの判断に沿った対応を行っていくということでよろしいでしょうか。お尋ねいたします。
67 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 今回の判決は、個別の事情に応じた判決と認識しております。一般的に給与が振り込まれる口座の差し押さえ禁止が判決の趣旨ではないとの理解のため、今後とも適正に対応してまいります。
68 ◯松岡ちひろ委員 この判決では給与が預金債権になった場合でも、一定の状況の中で実質的に差し押さえを禁止された給与だということを明示されたことが注目されているんです。
これまで債権回収課では、例えば、呼び出すために差し押さえしたということが実際に起きていたわけなんですよね。少なくとも国保については、そのようなことはしないということでよろしいでしょうか。お尋ねいたします。
69 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 そのように理解していただいて結構です。
70 ◯松岡ちひろ委員 では、ぜひ市民の視点に立って取り組んでいただきたいのと、それから呼び出すための差し押さえなんて絶対にやってはならないことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になったんですけれども、ぜひ副市長のお考えを聞かせいただきたいと思います。
昨年、消費税は１０％に上がりました。国民の負担は増しています。２月１７日、政府が発表した国内総生産値はマイナスでした。家計も経済も大きく影響を受けていることが明らかになりました。
この中で今、新型コロナウイルスの問題で、国民は本当に大きな影響を受けているところです。やはりこのままでは体力のない、枚方市内の小さな事業者が倒産に追い込まれる危険があるのではないかと思っています。
今、保険料の決定権を持っている枚方市として、思い切った負担軽減策を打ち出すべきではないのかと思っているわけですけれども、副市長自身はこうした状況の中で国保料を上げる提案をされていることに対して、市民の暮らしに与える影響をどう考えているのか、また枚方市の役割についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
71 ◯長沢秀光副市長 まず今の状況の認識ですけれども、消費税１０％の増額につきましては、前回よりも反動は少なかったという認識はあったかと思っておりますが、そういった中において、一定景気は回復することが期待されるといったことがあったと思います。
ただ、今回、こういった新型コロナウイルスが起こったことによって、市においても本部を立ち上げて、中小企業への支援、またひとり親等家庭への支援も早く打ち出しさせていただいておりますので、こういった観点からは、新型コロナウイルスの経済的な影響も含めましてかなり大きなものであるという認識に立っております。
今お示しの国保料につきまして、先ほどの質疑でもありましたように、国保料の納付につきましては、市町村国保において重要な位置を占める財源であるとことについてはそのとおりだと思っておりますし、財源をしっかりすることによって、国保制度自体が持続する制度でこれからもやっていかなければならない、その大きな一翼を担っている根拠になるものであると考えておるところでございます。
ただ、こういった形の中、生活が厳しい中で市として何かできないかといった中で、今回は収納率を高く設定してできるだけ抑制できないか、または一度に上がることは逆に市民の生活にも大きな影響を与えるだろうといった観点から、激変緩和措置をとっているところでございます。
当然、市の役割としましては、こういったことをしっかり進めていくといったことも大事ですし、そのほか保険事業をしっかり推し進めて、全体の国保料に係る負担が少なくなる取り組みを続けていかなければならないと考えております。
72 ◯松岡ちひろ委員 消費税１０％の影響についてすごく気になる答弁があったんですけれども、２月１７日は今のコロナウイルスの問題がここまで大きくなっていない中で、１０月から１２月の国内総生産値の結果がマイナスだというわけですから、１０％になって大きな影響が出ているんだと。これは別に私たちの党派として発表した数字ではなくて、政府が出している数字なんで、そこをしっかり直視する必要があると思いますよ。
そこは曖昧にしたまま物事を考えちゃうと、おかしなことになってくるんじゃないかなと思います。今の答弁を聞いていると、どうしても枚方市は、今の府の方針内で何とかしたいという努力は見られますけれども、なかなかそこを超えてまでとはなっていないのかなと思います。
全国的に見れば、独自の努力をされているところがまだまだたくさんありますので、特に今回はコロナウイルスの影響もありますので、これからもぜひ国保の問題で特別な対策をできないか検討していただきたいということで、改めて今の国保の広域化は市民にとって何のメリットもない制度だということを実感したということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。長くなって済みません。
73 ◯有山正信委員 さまざま質疑がありましたので、私どもの視点で論点整理とか数値的なところも改めて確認させていただきたいので、何点か質問させていただきたいと思います。
今回の国民健康保険条例の改正内容について、初めに確認したいと思うんですけれども、今回の改正においては大きく３点の改正内容があると理解しております。
そのうちの１点目の賦課割合の変更についてでありますけれども、その目的を改めて確認させていただきたいのと、この改正をもし行わなかったらどのような影響があるのか、この点について、まず確認させていただきます。
74 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 本市の基礎賦課分の現行の賦課割合は、所得割が５２％、被保険者均等割が２８％でございますが、大阪府では、令和６年度に保険料完全統一を目指す中で、統一保険料などの基準値である所得割約４６.７％、均等割約３２.２％の開きが大きいことから所得割を１ポイント引き下げ、均等割を１ポイント引き上げ、令和６年度までの間に基準値に近づけるものでございます。もしこの改正を行わなければ、令和６年度に保険料完全統一となった際、所得が低い層の保険料額が一どきに増額となることが見込まれます。
75 ◯有山正信委員 統一保険料の考え方は、後ほど改めて確認させていただきます。
次に２点目において、賦課限度額の引き上げと３点目の軽減判定所得の引き上げの改正内容とその影響について、改めて確認させていただきます。
76 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 ２点目の改正につきましては、政令の基準により大阪府統一の措置として、基礎賦課分の賦課限度額を３万円引き上げるものでございます。これにより、所得が高く保険料を負担する能力が高い方には、より多くの保険料を納めていただき、そのことによって中間所得層の負担を軽減するものでございます。
３点目の改正は、被保険者均等割と世帯平等割から成る応益割保険料の５割軽減、２割軽減の判定所得額を引き上げ、一定の所得以下の世帯の保険料負担の軽減を図るものでございまして、応益割軽減の該当となる世帯を拡充するものでございます。
令和元年度の軽減世帯につきましては、７割軽減世帯を初め、５割軽減世帯、２割軽減世帯合計で、全国保世帯の約６３.１％となっております。
軽減判定所得は、平成２８年度から今回と同様、５割軽減については５,０００円ずつ、２割軽減については１万円ずつ毎年引き上げが行われております。軽減を受ける世帯の割合も平成２７年度の５９.８％から毎年約１ポイント弱のペースで増加しております。
この軽減制度によって減額した保険料につきましては、国民健康保険法に基づき、市町村の一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることとなっており、そのうち４分の３を都道府県が負担することとなっております。
77 ◯有山正信委員 そういう意味では、いずれも法令に基づいて実施される形のものと判断させていただきます。必要な財源の措置をとるということであります。
次に、請願の内容に関連して少しお聞きしたいと思うんですけれども、もし仮に請願の趣旨にあるように、黒字となっている額を投じて保険料を引き下げたとしたら、どういう形になるのかを確認させていただきます。
78 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 先日御可決いただきました枚方市基金条例の一部改正及び国民健康保険特別会計補正予算により、現在の黒字額については、将来の予期しない財政状況の悪化に備えるため、国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。
大阪府国民健康保険運営方針において、保険料軽減のため基金を取り崩すことは認められないため、もし保険料の引き下げを行ったため事業費納付金の納付に不足が生じた場合ですが、その補填をすることができなくなるといった状況でございます。
79 ◯有山正信委員 あくまで大阪府の国民健康保険運営方針に基づいた形で行わなければならないと判断いたします。
また、そこでもう１点確認なんですけれども、大阪府では全市町村の国保においての保険料を令和６年度までに統一することになっております。府内の市町村で、既にこれまでに統一保険料としている市町村があるのか、また枚方市にあっては統一保険料とするまで、改めてどういう道のりを考えているのかを確認させていただきます。
80 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 令和元年度におきましては、府内では８市町が統一保険料であることを確認しております。
また、本市におきましては、令和６年度の統一保険料化を見据えて、大阪府の激変緩和措置財源の活用、賦課割合の段階的な変更など、令和５年度までの激変緩和措置期間を最大限に活用し、保険料負担が急激に増加することのないよう、手立てを講じる考えでございます。
81 ◯有山正信委員 御答弁のように、既に府内では８市町が統一保険料に合わせている、本市においては令和５年度までに激変緩和措置を段階的に活用していくということであったかと思います。
そこで、仮に令和２年度、本市の保険料をいきなり統一保険料とした場合、いろいろなモデルケースがあると思うんですけれども、保険料額が現在と比較してどのようになるのかを幾つかのモデルケースで教えていただきたいので、よろしくお願いします。
82 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 現行の本市の保険料と令和２年度の大阪府統一保険料の比較で申し上げますと、４０代夫婦と子ども２人の４人世帯で給与収入が２００万円、所得額では１２２万円の場合でございましたら、現行の年額２１万６,１００円から約３万６,０００円増の２５万２,４６５円となります。給与収入が３００万円、所得額が１９２万円の場合、約５万９,０００円増の４２万７,８４８円となります。
また、国民年金を夫婦ともそれぞれ満額受給されている世帯の場合、現行の年額２万８,６００円から約９,３００円増の３万７,９２２円となります。
83 ◯有山正信委員 幾つかの代表的な給与収入、また所得においてのモデルケースですので、さまざまな段階、区分があると思うんですけれども、どちらにしても、いきなり府の統一保険料にすると、がくんと上がるという中で、緩和措置をとっていこうという形だと思います。
最後に、副市長、今回、収納率向上対策においての生活困窮者自立支援窓口と連携して滞納者の暮らしを支える視点、こういう対応をしていただきたいという請願の３点目があるんですけれども、私の認識なんですが、先ほど担当課長からいろいろ議論があって、今の生活支援体制はさまざま対応をとって、国民健康保険料のことも踏まえて、納付のことも踏まえて、もちろん市民全体の中でいろいろな生活事情が発生すると思います。
以前は福祉部の中に保護課という一つの課で、生活支援という部分においては担当していたんですけれども、後に生活福祉室の中で、何人かの課長さんがさまざまな視点の中で生活支援のきめ細かな対応をとっていると私は認識しています。もちろん憲法で市民の生活がきちんと保障されているわけですから、対応をとるのはもちろんなんですけれども、私も長く議員をさせていただいているので、以前と比べると、かなりきめ細かな対応をとっている体制づくりもこの数カ年の中でされてきたのかなと思うんですけれども。
先ほど議論があった、改めて副市長としてのこれまでの生活支援の対応策で、これまでのあり方も含めてどう考えているか、また、さまざまな議論で今後そういう国保の滞納があるなしのさまざまなことも含めて、その辺の今後のあり方も含めて少し踏み込んで、今、市としてどう考えているかだけを最後にお聞きしたいんですけれども、お願いいたします。
84 ◯長沢秀光副市長 今委員からありましたように、これまで福祉につきましては、当然基礎自治体にとって一番担っていかなければならない役割であると認識しております。
生活保護につきましては、最後のとりでということもございますが、そこに至らないように支援の手を出すことが行政にとって一番大事なことであるということで、数年前だったと思いますけれども、本市も他市に先駆けて、ハローワーク自体の事務所を庁内の中に置くなど、本来のハローワークだけではなくて、役所の中でもハローワーク事業も展開して、何とか職を探す、また経済的な自立を促すといった手立てをこれまでからとってきたところでございます。
今委員からありましたように、課組織ではなくて、室組織にすることによって、横連携をしっかり図れる形をとってきたところでございます。
また、今回、大きな機構改革を予定させていただきまして、特に健康福祉部関係を一つの窓口という形で地域健康福祉室という形にさせてもらい、その中におきましては、生活保護なり、障害福祉なり、そういった福祉関係のところがしっかり横連携をとれるような、一つの機能を発揮できるような形にさせてもらいたい。また、かねてからいろいろな御要望がありました総合相談窓口、こういったことも役所の今の厳しいハードの中ではございますけれども、何とか場所を設けて、市民の方がそこでしっかりいっときで全てにおいて相談が受けられる形をとっていきたいと考えておりますので、今委員から御指摘がありましたような形で今後とも進めてまいりたいと考えております。
85 ◯有山正信委員 福祉、健康、高齢者の横串といいますか、そういう体制づくり、それと相談機能は私ども会派もこれまで散々要望してきましたし、より細やかな対応、さまざまな意味での対応、そういう意味では、今おっしゃる生活困窮者自立支援窓口の部分も含めて、そういうような体制になるかと思います。何度も言いますが、福祉、健康、また高齢者という位置づけの中で、その点はしっかりとよりきめ細やかに相談体制をとっていただきますように改めて要望しておきます。
何点か確認させていただきましたけれども、大阪府の統一保険料になれば、いっときに大きな負担増になると先ほどの課長の答弁でもありました。条例改正の内容に関する質疑でも確認させていただきましたけれども、本市においては低所得者への軽減措置の拡充とか、一方では高所得者の保険料を引き上げることによって、中間所得層以下への軽減を行うい、また、影響ができるだけ小さくなるように手立てを講じると認識しております。令和６年度の保険料統一までの期間において、きちんと軽減緩和策をとりながら、その一方で一つ一つの段階を進めていただく必要もあるのかなと思いました。
また、先ほど確認させていただきましたが、既に大阪府内においては８市町が統一保険料になっていることを考えたときに、令和２年度の保険料については一定の負担増となりますけれども、一方では大幅な負担増とならないように、きちんと統一保険料に向けての段階的な対応をしっかりと今後も進めていただきますように、これは最後に、要望、指摘とさせていただきます。
86
◯田口敬規委員長 他に質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって理事者に対する質疑を終結します。
87
◯田口敬規委員長 ここで委員間討議の御希望をお伺いします。いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）委員間討議の御希望もないようですので、これを省略します。
88
◯田口敬規委員長 暫時休憩します。
（午前１１時２４分 休憩）
（午前１１時２８分 再開）
89
◯田口敬規委員長 委員会を再開します。
90
◯田口敬規委員長 これから討論に入ります。
まず、松岡ちひろ委員の討論を許可します。松岡委員。
91 ◯松岡ちひろ委員 議案第１２８号 枚方市国民健康保険条例の一部改正については反対、請願第３号 国民健康保険料の引き下げ等を求める請願については賛成の立場で討論を行います。
平成３０年度から始まった国保の広域化は、３年目を迎えようとしています。維新府政によって、大阪府は、全国に先駆けて保険料統一を行う運営方針です。枚方市は、その方針に沿い、大阪府が示す市町村標準保険料率に、６年の激変緩和措置期間で、段階的に近づけていくと示されています。
以下に請願に対して賛成である理由を述べます。
まず、請願では、国保料を値上げせずに、少しでも引き下げてくださいと求めています。
枚方市の国保財政は、大阪府の統一保険料に近づける中、将来のもしもの時に備えた約７億円の積み立てを実現しています。市が将来への積み立てを実現する中で、市民の暮らしはどうなのかということですが、国保加入世帯は約６割が所得１００万円以下という状況ながら、今後も国保料が毎年引き上げられることが示され、消費税の増税や年金の引き下げなどにより、国保料の負担は重く、将来不安は大きくなるばかりです。
さらに、現在、新型コロナウイルスの影響で、経済的に先の見通しがつかない状況であり、特別な対策が必要です。財政状況からは、請願の求めは可能であるわけですから、保険料の決定権を持つ枚方市として、社会保障及び国民保健の向上に寄与するために引き下げを行うべきです。
次に、請願では、子どもへの均等割保険料の賦課をしないでほしいと求めています。
枚方市では、来年度は独自制度である児童扶養減免の継続を明らかにしているものの、今後については不明確のままです。少子化対策が求められ、国としても保育料の無償化など子育て世代の負担軽減を進める中で、これでは将来に向けて安心して子どもを産み育てることはできません。子ども減免のための法定外繰り入れは、国も拒んでいません。継続方針を明確にするべきです。
最後に、
請願者は、収納率向上対策について、生活困窮者自立支援窓口と連携し滞納者の暮らしを支える視点からの対応を重視してくださいと求めています。
枚方市は、これまでにない９３％という収納率の設定を行いました。これは、高く設定することで
賦課総額を小さくすること、つまり保険料負担を軽減することができるものの、４月からの機構改革によって、国民健康保険室が、健康福祉部ではなく、市民生活部として税務室と並ぶことや、これまで国保で実施していた特定健診は健康福祉部に任せることが示されていて、今後の国保は、保険資格や納付が中心になり、収納率の数字だけを追求することになるのではと、ますます不安が増すのは当然です。
あくまでも国民健康保険は社会保障制度であり、収納対策では、生活困窮者自立支援法に基づき、一層、市民に寄り添うことが必要だと申し上げます。
以上の理由によって、国民健康保険条例の一部改正については反対、請願第３号については賛成することを申し上げ、討論を終わります。
92
◯田口敬規委員長 次に、有山正信委員の討論を許可します。有山委員。
93 ◯有山正信委員 本委員会での採決に当たり、議案第１２８号 枚方市国民健康保険条例の一部改正についてには賛成の立場から、また、請願第３号 国民健康保険料の引き下げ等を求める請願には反対の立場から討論をいたします。
まず、基本的な認識として、大阪府市町村の国民健康保険は、令和６年度に保険料が統一されるということがあります。このことに対して、時計の歯車を逆に回す議論にはならないということを申し上げる必要があります。つまり、令和６年度には全体資料にある保険料モデルケースのそれぞれの表の一番下の行、「Ｒ２大阪府標準保険料率」の額になることが現実であるということを認識しなければなりません。
そうした中で、今回提案のあった国民健康保険条例の一部改正案については、１点目として、保険料額が急激に変化することのないよう、所得割と被保険者均等割の賦課割合を段階的に変更すること、２点目として、中間所得層の負担を緩和するために、高所得者に負担いただく賦課限度額を引き上げること、３点目として、応益割保険料軽減の対象となる世帯の拡充を図るために判定所得を引き上げること、これら３点を内容とするものです。
１点目については、令和６年度の保険料統一までの期間において、賦課割合の段階的、継続的な変更が必要であり、その進行を滞らせてはならないことは、先ほど質疑させていただいた中で明らかです。仮に一般会計から法定外の繰り入れを行って保険料を据え置き、必要な対応を先送りするようなことを行えば、かえって行政として無責任な施策になります。
２点目については、被保険者同士の助け合いの制度である国民健康保険において、所得の多い方から相応の負担をいただくことは、持続可能性を確保する観点からやむを得ないことと考えます。
３点目については、所得の低い層に対して公費での支援を拡充するものであり、これは法定のものであることから、現行制度の中で適正に実施すべきものと考えます。
次に、国民健康保険料の引き下げ等を求める請願についてですが、３点の請願項目が記載されています。
しかし、その１点目及び２点目の項目については、ただいま申し上げた条例改正の意義を踏まえると現実的でないことは明らかです。また、３点目の項目については、現在の国民健康保険室で既に適切な対応がなされていることは、本日の質疑において確認させていただきました。
以上のことから、本請願には賛同できるものではありません。
ただ、今後、医療費の増大により、保険料負担がより重くなっていくことも見込まれています。医療保険の保険者として、医療費の抑制につながるよう、特定健康診査、特定保健指導の推進、糖尿病性腎症を初めとする生活習慣病の重症化予防など、保健事業についても、国保が広域化となった今、府域全体でしっかり取り組む必要があります。
これらについては、大阪府はもちろんのこと、府内の各自治体とも連携を図りつつ、本市として引き続き強力に取り組んでほしいと思います。
以上、議案第１２８号は原案可決とすべきもの、また、請願第３号は不採択とすべきものであると申し上げて、私からの討論といたします。
94
◯田口敬規委員長 これをもって、討論を終結します。
95
◯田口敬規委員長 これから議案第１２８号を起立により採択します。
本件は、原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
96
◯田口敬規委員長 起立多数です。
よって本件は、原案可決とすべきものと決しました。
97
◯田口敬規委員長 次に、請願第３号を起立により採択します。
本請願は、採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
98
◯田口敬規委員長 起立少数です。
よって本請願は、不採択とすべきものと決しました。
99
◯田口敬規委員長 以上で、本委員会に付託された事件の審査は全て終了しました。
よって、
厚生常任委員会はこれをもって散会します。
（午前１１時３７分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...