枚方市議会 2019-12-05
令和元年12月定例月議会（第５日） 本文
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令和元年12月定
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発言者一覧 選択 1
◯前田富枝議長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局長 選択 3
◯前田富枝議長 選択 4
◯前田富枝議長 選択 5
◯前田富枝議長 選択 6 ◯泉 大
介議員 選択 7
◯宮垣純一理事兼
財務部長 選択 8
◯山中信之都市整備部長 選択 9
◯石田智則市民安全部長 選択 10
◯松宮祥久産業文化部長 選択 11
◯藤原卓也総務部長 選択 12 ◯泉 大
介議員 選択 13
◯宮垣純一理事兼
財務部長 選択 14 ◯泉 大
介議員 選択 15
◯石田智則市民安全部長 選択 16 ◯泉 大
介議員 選択 17
◯石田智則市民安全部長 選択 18 ◯泉 大
介議員 選択 19
◯石田智則市民安全部長 選択 20 ◯泉 大
介議員 選択 21
◯石田智則市民安全部長 選択 22 ◯泉 大
介議員 選択 23
◯松宮祥久産業文化部長 選択 24 ◯泉 大
介議員 選択 25
◯藤原卓也総務部長 選択 26 ◯泉 大
介議員 選択 27 ◯伏見 隆市長
選択 28 ◯泉 大
介議員 選択 29
◯前田富枝議長 選択 30
◯前田富枝議長 選択 31 ◯一原明美議員 選択 32 ◯白井千香保健所長 選択 33 ◯山下 功土木部長 選択 34 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 35 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 36 ◯一原明美議員 選択 37 ◯白井千香保健所長 選択 38 ◯一原明美議員 選択 39 ◯白井千香保健所長 選択 40 ◯一原明美議員 選択 41 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 42 ◯一原明美議員 選択 43 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 44 ◯一原明美議員 選択 45 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 46 ◯一原明美議員 選択 47 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 48 ◯一原明美議員 選択 49 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 50 ◯一原明美議員
選択 51 ◯横尾佳子長寿社会部長
選択 52 ◯一原明美議員
選択 53
◯前田富枝議長 選択 54
◯前田富枝議長 選択 55 ◯岡市栄次郎議員
選択 56 ◯田中哲夫総合政策部長
選択 57 ◯山下 功土木部長
選択 58
◯藤原卓也総務部長 選択 59 ◯川南 裕環境部長 選択 60 ◯岡市栄次郎議員 選択 61 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 62 ◯岡市栄次郎議員 選択 63 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 64 ◯岡市栄次郎議員 選択 65 ◯山下 功土木部長 選択 66 ◯岡市栄次郎議員
選択 67 ◯山下 功土木部長
選択 68 ◯岡市栄次郎議員
選択 69
◯藤原卓也総務部長 選択 70 ◯岡市栄次郎議員
選択 71
◯藤原卓也総務部長 選択 72 ◯岡市栄次郎議員
選択 73 ◯川南 裕環境部長
選択 74 ◯岡市栄次郎議員
選択 75
◯前田富枝議長 選択 76
◯前田富枝議長 選択 77 ◯山口 勤議員 選択 78 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 79 ◯白井千香保健所長 選択 80 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 81 ◯古満園美福祉部長 選択 82 ◯川南 裕環境部長 選択 83 ◯山口 勤議員 選択 84 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 85 ◯山口 勤議員 選択 86 ◯奈良 渉教育長 選択 87 ◯山口 勤議員 選択 88 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 89 ◯山口 勤議員 選択 90 ◯白井千香保健所長 選択 91 ◯山口 勤議員 選択 92 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 93 ◯山口 勤議員 選択 94 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 95 ◯山口 勤議員 選択 96 ◯古満園美福祉部長 選択 97 ◯山口 勤議員 選択 98 ◯川南 裕環境部長 選択 99 ◯山口 勤議員 選択 100 ◯川南 裕環境部長 選択 101 ◯山口 勤議員 選択 102 ◯川南 裕環境部長 選択 103 ◯山口 勤議員
選択 104 ◯長沢秀光副市長
選択 105 ◯山口 勤議員
選択 106
◯前田富枝議長 選択 107
◯前田富枝議長 選択 108
◯前田富枝議長 選択 109
◯前田富枝議長 選択 110 ◯木村亮太議員 選択 111 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 112 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 113 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 114 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 115 ◯川南 裕環境部長 選択 116 ◯山下 功土木部長 選択 117 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 118 ◯木村亮太議員 選択 119 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 120 ◯木村亮太議員 選択 121 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 122 ◯木村亮太議員 選択 123 ◯川南 裕環境部長 選択 124 ◯木村亮太議員 選択 125 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 126 ◯木村亮太議員 選択 127 ◯山下 功土木部長 選択 128 ◯木村亮太議員
選択 129 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長
選択 130 ◯木村亮太議員
選択 131
◯前田富枝議長 選択 132
◯前田富枝議長 選択 133 ◯八尾善之議員 選択 134 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 135 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 136 ◯山下 功土木部長 選択 137 ◯八尾善之議員 選択 138 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 139 ◯八尾善之議員 選択 140 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 141 ◯八尾善之議員 選択 142 ◯山下 功土木部長 選択 143 ◯八尾善之議員 選択 144 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 145 ◯八尾善之議員
選択 146 ◯横尾佳子長寿社会部長
選択 147 ◯八尾善之議員
選択 148
◯前田富枝議長 選択 149 ◯八尾善之議員
選択 150
◯前田富枝議長 選択 151 ◯八尾善之議員
選択 152
◯前田富枝議長 選択 153 ◯八尾善之議員 選択 154 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 155 ◯八尾善之議員
選択 156 ◯横尾佳子長寿社会部長
選択 157 ◯八尾善之議員
選択 158
◯前田富枝議長 選択 159 ◯八尾善之議員
選択 160
◯前田富枝議長 選択 161
◯前田富枝議長 選択 162 ◯西田政充議員
選択 163
◯石田智則市民安全部長 選択 164
◯山中信之都市整備部長 選択 165 ◯山下 功土木部長
選択 166 ◯西田政充議員
選択 167
◯石田智則市民安全部長 選択 168 ◯西田政充議員
選択 169
◯石田智則市民安全部長 選択 170 ◯西田政充議員
選択 171
◯石田智則市民安全部長 選択 172 ◯西田政充議員 選択 173 ◯伏見 隆市長 選択 174 ◯西田政充議員 選択 175 ◯山下 功土木部長 選択 176 ◯西田政充議員
選択 177 ◯山下 功土木部長
選択 178 ◯西田政充議員
選択 179
◯前田富枝議長 選択 180
◯前田富枝議長 選択 181
◯前田富枝議長 選択 182
◯前田富枝議長 選択 183 ◯伏見 隆市長
選択 184
◯前田富枝議長 選択 185
◯前田富枝議長 選択 186
◯前田富枝議長 選択 187 ◯勝山武彦氏
選択 188
◯前田富枝議長 選択 189
◯前田富枝議長 選択 190
◯前田富枝議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1
◯前田富枝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。福岡事務局長。
2
◯福岡一博市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３１名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯前田富枝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯前田富枝議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯前田富枝議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、泉 大
介議員の質問を許可します。泉議員。（拍手）
6 ◯泉 大
介議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。
１．市有財産の有効活用について、質問いたします。
本市では、民間活力の導入に向けた取り組みの一つとして、昨年度から枚方市市有資産民間提案制度を創設し、本市の保有する資産の活用について、民間事業者や地域団体からのアイデアやノウハウ等を生かした提案の募集を行っています。
まず、これまでの実績について、確認の意味も込めて、お伺いします。
次に、２．所有者不明土地の活用について、質問します。
不動産登記簿等を調査しても所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない、いわゆる所有者不明土地は、土地利用ニーズの低下や地方から都市への人口移動など、人口減少や高齢化の進展に伴い、今後さらに増加していくことが見込まれていますが、枚方市内の所有者不明土地についてどのように認識されているのか、お伺いします。
次に、３．防犯情報の発信について、質問します。
防犯情報の市民への提供手段の一つとして、ひらかた安全安心メールがあります。ひらかた安全安心メールは、教育委員会等からの不審者情報、地域の安全、安心に関するイベント等の情報について、メールマガジン登録者に情報を発信するとのことですが、このメールはいつごろから配信しているのか、また、これまでの登録件数の推移と現在の登録件数について、お伺いします。
次に、４．地域防災力の向上について、質問いたします。
消防団の団員定数は条例で５００人と定められていますが、実際に在籍している団員は何人で、どのような構成でどのような活動をしているのか、まず伺います。
次に、５．若手芸術家支援事業について、質問いたします。
本市において、ことしの３月から若手芸術家の支援として、枚方市アーティストバンクが設立され、文化芸術事業に活用されているようですが、目的、活用内容、応募資格について、お伺いします。
次に、６．人件費について、質問いたします。
先日、行革推進課から示された（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）の具体的な取り組みにおいて、総人件費の削減についての項目が幾つか示されています。この総人件費削減の項目は、市長が所信表明で掲げられた総人件費の５％を削減するための取り組みの一つであると考えます。
そこでまず、この総人件費５％削減の基準となる年度や達成時期、効果額の考え方などについて、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
7
◯宮垣純一理事兼
財務部長 １．市有財産の有効活用について、お答えいたします。
本市では、市の保有する土地や施設のさらなる有効活用を図るため、平成３０年７月から民間のアイデアや新たな発想を募る枚方市市有資産民間提案制度を創設いたしました。
この制度には、ネーミングライツと市有資産の有効活用策の２つがあり、ネーミングライツでは、昨年度に岡東中央公園がニッペパーク岡東中央の愛称に決定したのを初め、今年度は、歩道橋や駅前広場花壇、図書館ロビーなどの６施設でパートナー候補者を選定し、ネーミングライツ料は７施設合計で年間約３９５万円となっております。
また、市有資産の有効活用策では、民間事業者からの提案をもとに募集を行った元仮称北山社会教育施設用地の貸し付けにおいて、１１月末に賃借予定者を決定し、貸し付け期間５０年間、貸付料は年額２８８万円となっております。
8
◯山中信之都市整備部長 ２．所有者不明土地の活用について、お答えいたします。
枚方市内における所有者不明土地の件数は把握しておりませんが、所有者不明土地は所有者の特定に多大な時間とコストを要することになるなど、公共事業を円滑に推進していく上で課題になるものと認識しております。
9
◯石田智則市民安全部長 ３．防犯情報の発信について、お答えいたします。
メール配信につきましては、平成１８年１月からｅひらかた安心ネットとして配信を開始し、平成２４年度からはひらかた安全安心メールとして配信を行っております。
登録件数の推移でございますが、配信を開始した平成１８年２月が９６８件、平成２９年５月が１,６４６件と、その間１年当たり約６０件ずつ増加しておりましたが、それ以降は、平成３０年４月が１,８９０件、
令和元年１２月１０日現在で２,２３４件と、１年当たり約２００件のペースで増加しております。
次に、４．地域防災力の向上について、お答えいたします。
現在、枚方市消防団に在籍している全団員数は、約４６０人から４７０人を推移しており、５方面隊１１分団の編成で活動しております。
火災現場での活動を初め、地域で行われる自主防災訓練や防災講習会などに出向き、初期消火や救命救急の講師や訓練補助を務めるなど、地域防災推進のため幅広く活動しております。また、毎月、分団ごとに団員の規律訓練や放水訓練などにも取り組んでおります。
10
◯松宮祥久産業文化部長 次に、５．若手芸術家支援事業について、お答えいたします。
枚方市アーティストバンクは、本市にゆかりがあり、音楽や舞踊の分野で活躍されている若手アーティストを発掘し、活動の機会を提供することを目的としております。
現在の登録は、個人、団体を合わせて２９組で、市内小学校等へのアウトリーチ事業や市が主催する事業「アート・スプラウト」などに出演いただいております。
枚方市アーティストバンクの応募資格につきましては、年齢が１８歳以上４０歳未満の枚方市にゆかりのある方で、登録する専門分野におきまして、中学生以上の年齢時に全国規模のコンクールでの受賞歴、またはそれと同等の実績がある方としております。
11
◯藤原卓也総務部長 次に、６．人件費について、お答えいたします。
総人件費５％削減の基本となる考え方につきましては、直近の決算数値でございます平成３０年度の普通会計ベースの人件費２１３億円を基準といたしまして、（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）の計画期間の最終年度でございます令和５年度の単年度におきまして、５％の削減となるよう取り組んでいくものでございます。
12 ◯泉 大
介議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１．市有財産の有効活用について、２回目の質問をさせていただきます。
市有資産民間提案制度の実績として、ネーミングライツについては２年で７件の実績ということですが、市有資産の有効活用策については２年で１件と、まだまだ工夫の余地はあるのではないでしょうか。例えば、ＰＲの強化や企業への聞き取り、対象施設の拡大などが考えられますが、来年度以降の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いします。
13
◯宮垣純一理事兼
財務部長 今年度、ネーミングライツの募集に当たり、市内企業にＰＲ活動を行った際には、制度自体が周知されていないことや募集対象施設が企業の近くになく応募しにくいなどの御意見をいただいています。このため、今年度は約１００社の企業訪問を行いましたが、来年度以降は募集期間を長くすることで、さらなる周知に努め、また、応募対象施設の拡大に向けた庁内協議を進めてまいります。
さらに、市が所有する土地の現状を整理した上で、事業計画等を踏まえて、貸し付け期間などの課題を整理し、例えば、駐車場の運営事業者へ聞き取りを行うことにより対象資産の拡大を図るなど、事業者ニーズの把握にも努めていく考えでございます。
14 ◯泉 大
介議員 市有財産の有効活用は利益を生む活用だけではありません。例えば、何年も利用していない市有地を地域団体等と管理協定を結び、防災公園やプレーパーク、プランター農園など暫定利用していただくことで、市民にとっての利活用の機会や維持管理経費の削減につながるといった他市の事例が多数あります。
また、短期的な暫定利用については、１年、半年、１カ月、極端に言えば、１日からでも、実験的、試験的に試みていただきたいと思います。
有効活用したいのであれば、活用いただく側にも聞き取りを行い、より活用したくなるような条件を模索していくべきです。そして、民間提案制度が民間企業だけでなく、地域提案も受け入れる制度であることをしっかり周知に努めていただくよう要望いたします。
次に、２．所有者不明土地の活用について、要望をさせていただきます。
所有者不明土地は、答弁いただきましたような事業実施への課題もありますし、周辺に影響を及ぼすような管理不良の空き地解消にも大きな支障になるものと考えています。
こうした課題に対応するため、平成３０年に公布された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法において、所有者不明土地を利用して、地域のために事業を行う地域福利増進事業が創設されました。これは、都道府県知事の裁定を受けることで、最長１０年間の土地使用権を取得し、公園や緑地、図書館、社会福祉施設、被災者の居住のための住宅など、地域住民等の福祉や利便を増進する施設を整備することができる制度です。
例えば、特定空家等を除却した跡地に防災倉庫を備えた広場を整備することで、地域課題の解決だけではなく、地域防災力の向上も同時に実現できる
ツールになり得ることが期待されますので、今後の空き家等の対策を推進する一助として、所有者不明土地の活用に向けた可能性について検討いただくよう要望いたします。
次に、３．防犯情報の発信について、２回目の質問をさせていただきます。
犯罪発生情報については、これまでから大阪府警が提供する大阪府警察安まちメールへの登録を市のホームページ等を通じて呼びかけておられますが、内容と登録件数について、お伺いします。
15
◯石田智則市民安全部長 大阪府警察安まちメールは、ひったくり、路上強盗、子どもや女性に対する被害情報、特殊詐欺等情報、公開手配情報、重大事件発生情報、犯罪等注意報を警察署からリアルタイムにお知らせする情報提供サービスで、登録の際には、メールを受信したい時間帯、知りたい情報の種別、知りたい地域を自由に設定することが可能でございます。
平成３０年１１月末の大阪府下での登録者数は約２２万３,０００人、うち枚方市の登録件数は約２万６,４００件、本年１１月末では、大阪府下で約２８万６,０００人、うち枚方市の登録件数は約２万９,９００件となっております。
16 ◯泉 大
介議員 大阪府下で登録されている方々のうち、本市の登録件数が１割を超えていることから、市民の犯罪発生情報についての関心の高さがうかがえます。それに対して、事業スタートから１０年以上経過しているひらかた安全安心メールの登録者数が２,２００人程度というのは少なく感じます。
ことし６月に吹田市内で発生したような事件が、本市や近隣市で発生した場合など、緊急時の市民への情報提供についてはどのようにお考えですか。
また、防犯情報の提供手段としてツイッターなどＳＮＳの専用アカウントの作成をすべきだと思いますが、見解をお伺いします。
17
◯石田智則市民安全部長 緊急時の市民への情報提供につきましては、防災行政無線、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックによる情報発信のほか、エフエムひらかたの放送など、さまざまな手段で行う必要があると考えております。
ツイッターによる情報の発信につきましては、ことし１２月１０日現在で、フォロワー数は約８,４００件となっており、現在のところ既存のアカウントから発信することで、広くお知らせができるものと考えておりますが、専用アカウントの有効性などについては研究してまいります。
18 ◯泉 大
介議員 地域の安全、安心を確保するためには、より多くの方へ必要な情報発信することのできる環境づくりが大切であると考えていますので、メールはもちろん、ツイッターなどのほかの
ツールも積極的に活用した情報発信、そして、情報発信
ツールの周知徹底を行っていただくよう要望いたします。
次に、４．地域防災力の向上について、２回目の質問をいたします。
活動内容をお聞きしていますと、本市の安全を守るために重要な存在であり、また、かなり体力が必要な内容であると感じます。
在籍されている消防団員は、ふだん一市民として生活されておられる方たちとお聞きしていますが、どのような立場の方が多いのか、また、平均年齢がどれぐらいなのか、お伺いします。
19
◯石田智則市民安全部長 在籍している消防団員は、会社員などのいわゆるサラリーマンが多く、全体の約７割を占めております。
また、消防団員の平均年齢につきましては、約４８歳でございます。
20 ◯泉 大
介議員 消防団の活動内容を考えると、日中は市外におられる可能性の高い方が多いという点に不安を感じます。なかなか職種を限定することは難しいことでしょうが、いざ災害が発生したときに即応できる団員を確保し、活動の充実を図ることは重要であると思います。
全国的には、大学等に通学しながら消防団活動に取り組む学生に対して認証を行い、就職活動を支援する学生消防団活動認証制度を活用し、若い力を消防団活動に取り入れる自治体も増えてきていることもお聞きしますが、このような取り組みを含めて、消防団員の確保について、市の考えを伺います。
21
◯石田智則市民安全部長 議員お示しの学生消防団活動認証制度は、消防団員として活動した大学生等に対して、市町村長が認証証明書を発行し、就職活動の自己ＰＲに活用してもらうもので、大学生等の消防団加入のインセンティブともなり、消防団員の確保や消防団の活性化につなげる一つの方策であると考えております。
現在、本市におきましては、事務局を担う危機管理室職員と消防団幹部等の間で、消防団の活性化を検討する委員会の立ち上げを進めており、消防団が抱える課題解決に向けた議論を重ねてまいります。
22 ◯泉 大
介議員 近年、若年層が年々減少し、団員の高齢化も進み、また、職業構成もサラリーマンが多くを占めるなど、団員構成の変化は、今後の消防団の運営に影響を及ぼすことが考えられますので、多くの方に参加していただけるよう、大規模災害団員や機能別団員、学生団員などの制度も活用していただくよう要望させていただきます。
次に、５．若手芸術家支援事業について、２回目の質問をいたします。
美術分野については、若手芸術家の支援としてどのようなことをされているのか、お伺いします。
23
◯松宮祥久産業文化部長 美術分野における若手芸術家の支援といたしましては、本市ゆかりの若手芸術家に展示スペースの無償提供や、『広報ひらかた』、ホームページ等を活用した情報発信などを行うビジュアルアーツ部門の「アート・スプラウト」を実施しておりますが、対象となる若手芸術家を見出すことが難しい現状もございます。
今後は、美術分野における若手芸術家の発掘や、さらなる支援について検討してまいります。
24 ◯泉 大
介議員 美術分野における若手芸術家の支援の形ですが、４月に行われる聖火ランナーイベントでも検討されているコミュニティアートなど、まちづくり活動に直接寄与する公共芸術といった形もあります。市民と一緒に芸術をつくることや、芸術家から提案を引き出すといった取り組みも検討いただきたいと思います。
また、多くの若手芸術家を見出すためにも、アーティストバンクのようなやる気のある若者が、みずから登録できる仕組みや、先日、藤田議員からの質問にもありましたが、市展の開催についても、ぜひ進めていただきたいと思います。
アーティストバンクの現在の登録基準では、ポップスジャンルの登録が難しい状態です。しかし、枚方出身ポップスジャンルアーティストには、ＴＡＮＥＢＩ、Ｊａｎｎｅ Ｄａ Ａｒｃ、アンダーグラフなど有名なアーティストが多数いらっしゃいます。後に続く若手ポップスアーティストも含め、幅広いジャンルを支援できるように、登録基準の検討をしていただきたいと要望いたします。
また、登録基準の検討に当たっては、行政単独で基準をつくることが難しいと思います。行政だけでなく、これまで芸能音楽の情報発信も行ってきたエフエムひらかたとの連携など、民間との協働も図り、支援のあり方を考えていただきたいと思います。
そして、２０２１年度開館予定の総合文化芸術センターをより盛り上げられるように、一人でも多くのアーティストに協力いただけるよう、若手芸術家支援事業に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、６．人件費について、２回目の質問をさせていただきます。
総人件費５％削減の基本となる考え方につきましては理解できました。
次に、具体的な取り組み内容について、お伺いします。
総人件費の削減の取り組みとして、（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）に掲げられているうち、「メリハリのある給与制度の推進」は、既に取り組みを進められている給料表の見直しなどによる効果、長時間労働の縮減は時間外勤務手当の抑制など、取り組みを進められることで一定の効果があらわれることはわかります。しかし、「職員数の適正化」と「組織体制の改編、さらなる役職者の縮減」については、取り組みの方向性を見ましても、示されている目標効果額につながるのかがはっきりしません。
そこで、具体的にどのような取り組みを進め、どのように効果額を試算されているのかについて、お伺いします。
また、この総人件費の削減は、２０４０年問題なども踏まえた行政のスリム化を目的とするものであるのか、今後の事業実施に向けた一時的な財源確保のためのものであるのか、その目的の位置づけについて、お伺いします。
25
◯藤原卓也総務部長 職員数の適正化につきましては、職員が担うべき業務の整理を進め、補助的業務や定期定例業務につきましては、会計年度任用職員を活用することや、ＡＩ、ＲＰＡなどの情報通信技術の活用、民間委託の推進などの取り組みを進めてまいるものでございます。
組織体制の改編、さらなる役職者の縮減につきましては、人事行政制度調査審議会からの答申を踏まえまして、１部１次長制のさらなる推進のほか、類似業務を担う組織の統合や少規模課を解消していくなど、組織体制の改編に合わせまして、管理職員数を見直していくものでございます。
なお、プラン案でお示ししております効果額につきましては、例えば、課の統合で課長が減員となり、実務を担当する主任に置きかえることで、４００万円程度の人件費効果を見込むなど、このような効果を積み上げ、今後の実現可能性を踏まえつつ算出しているものでございます。
また、今回、掲げております総人件費の削減につきましては、行政のスリム化や財源の確保といった両側面を踏まえまして、財政の健全化を維持していく手法の一つとして、効率的、効果的な行政運営の実現を図ることを目的に進めていくものでございます。
26 ◯泉 大
介議員 総人件費の削減については、行政のスリム化と財源確保の両側面を踏まえ取り組まれていくことはわかりました。しかし、市長の今任期中に５％もの削減を達成することは簡単なことではなく、相当な内部努力が必要になると思います。
そこで最後に、総人件費削減の達成に向けた決意を市長にお聞きしたいと思います。
27 ◯伏見 隆市長 業務の民間委託、スマート自治体への転換、スリムな組織の構築、めり張りのある給与制度の運用などを推進し、総人件費の削減目標を確実に達成してまいります。
28 ◯泉 大
介議員 御答弁ありがとうございます。
市長のリーダーシップを十分に発揮していただき、職員の皆様が一丸となり、必ず達成していただきたいと思います。
これで、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
29
◯前田富枝議長 これにて、泉 大
介議員の質問を終結します。
30
◯前田富枝議長 次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。（拍手）
31 ◯一原明美議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
１．定期高齢者肺炎球菌予防接種について、お聞きします。
定期高齢者肺炎球菌予防接種の制度は、我が党が国政において推進した制度であります。肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加し、肺炎の最も多い原因菌は肺炎球菌であります。
この肺炎を予防するワクチンの接種制度は、平成２６年度から平成３０年度の５年間で６５歳以上の人を生涯に一度だけ接種する制度であり、全ての対象の方に接種の機会を与えられました。
そこで、本市におきまして、前年度までの過去５年間の接種率及び効果について、お伺いします。
２．子どもの安全・安心施策について。
（１）子どもの交通安全対策について、お聞きします。
５月に起きた滋賀県大津市の保育園児に車が突っ込み、園児２人が亡くなるという痛ましい事故から半年以上がたちました。私は、６月の定
例月議会において、枚方市の子どもを守る安全対策について質問し、それを受け、関係部局より枚方市内の信号のある交差点について、スピード感を持ってガードパイプや車どめ等を設置するとの答弁をいただきました。
その後の交通安全対策について、進捗状況をお聞きいたします。
（２）子どもの見守り、安全確保について、お聞きします。
令和元年１１月に、大阪市の小学校６年生の女子児童がＳＮＳで知り合った男に連れ去られるといった事件、また今月には、東京都江戸川区の路上で、小学校５年生の女の子を学校の帰り道に待ち伏せ、自宅までおよそ２００メートルにわたりつきまとった疑いが持たれている事件が発生いたしました。
近年、こういった小さい子どもを狙った悪質な事件が多発しており、子どもたちの安全を脅かす事件が後を絶たず、私のもとへも、保護者の方からそういった心配の声が届いております。
ここで本市での、今年度に入り現在までの不審者情報の件数と、また、そのうち発生が多い内容や時間帯について、お聞きします。
３．介護予防の推進について、お聞きします。
人生１００年時代を迎え、人口減少、高齢化が急激に進行し、日本人の平均寿命は、昨年、男性は８１.２５歳、女性は８７.３２歳となり、ともに過去最高を更新し、一方、自立して日常生活を送ることができる健康寿命も延びているものの、約１０年短いのが現状であります。
そこで、枚方市の６５歳以上の高齢者で、要支援・要介護認定を受けている人数と割合はどのくらいでしょうか。また、現在どのような介護予防の取り組みをしておられるのかをお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
32 ◯白井千香保健所長 まず、１．定期高齢者肺炎球菌予防接種について、お答えいたします。
国の制度を利用して高齢者肺炎球菌の予防接種を受けた方の枚方市の接種率は、平成２６年度から５年間で４８.１％となっています。
また、任意予防接種として接種された方もいらっしゃいますので、接種した方の正確な把握は困難ですが、本市においては、これまでに両方を合わせて約５割の方が予防接種を受けていただいたものと考えており、接種された方に関しましては、病気の発病や重症化の予防につながっているものと考えています。
33 ◯山下 功土木部長 ２．子どもの安全・安心施策について。
（１）子どもの交通安全対策について、お答えいたします。
信号のある交差点における歩道への車両乗り上げ対策につきまして、通学路交通安全プログラムの危険箇所で上がってきた交差点を中心に対策を検討し、今年度は３交差点において、地下埋設物や歩道幅員などを考慮し、ガードパイプ及びＵ型バリカーを１０カ所設置いたします。
34 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、(２)子どもの見守り、安全確保について、お答えします。
今年度４月から１２月１３日現在、市立小・中学校から報告のありました不審者に関する報告は６７件です。
内容につきましては、声かけ事案が最も多く、全体の約４割を占めております。
時間帯につきましては、下校時間に当たる１４時から１７時が最も多く、全体の約５割を占めております。
35 ◯横尾佳子長寿社会部長 次に、３．介護予防の推進について、答えいたします。
本市における１０月末時点での要支援・要介護認定者数は２万７８３人で、６５歳以上の人口に占める割合は約１８％となります。
次に、本市の介護予防の取り組みとしましては、リハビリテーション専門職が考案したプログラムを用いるエクサルク教室など各種講座や教室を開催しております。また、ひらかた元気くらわんか体操を講座や教室で用い、その普及を図るため、身近な場所でのグループ活動による自主的な介護予防を支援する体制を構築しております。
さらに、昨年度からは、通行中の方にも気軽に参加していただけるよう、ニッペパーク岡東中央で介護予防イベントを開催することにより、これまで健康づくりや介護予防に対して関心の低かった方にも、効果的にアプローチできるような新たな取り組みを進めております。
36 ◯一原明美議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．定期高齢者肺炎球菌予防接種について。
任意予防接種で受けた方も含め、本市では約５割の方が接種している現状及び効果については理解しました。
国は、接種率が伸び悩んだため、さらに本年度から令和５年度までの５年間経過措置を延長することを決め、経過措置の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求めていますが、本市における取り組みについての考え方及び具体的な方法について、お伺いします。
37 ◯白井千香保健所長 高齢者肺炎球菌予防接種は、予防接種法でＢ類疾病の予防接種に規定されており、主に個人の発病や重症化予防を目的に行うもので、対象者御自身が接種を行うかを御判断いただくことになっています。しかし、接種の判断を行っていただくには、本制度の周知を図ることは必要であると考えています。
本市におきましては、毎年、年度当初に全ての対象者に対し、はがきによる個別通知を行っております。さらに、全戸配布による広報紙でのお知らせ記事を掲載し、保健センター便利帳による案内をし、また、取り扱い医療機関でポスターを掲示するなど広く周知、啓発を図ってまいりました。
今後につきましても、国が予防接種制度を継続されたことにより、必要な情報の周知を図るため、対象者につきましては、はがきによる個別通知を継続し、広報や医療機関でのポスター掲示などとあわせて、引き続き、周知、啓発を図ってまいります。
38 ◯一原明美議員 全ての対象の方に、はがきによる個別通知を行っているとのことですが、７０歳以上の対象の方は、前回の通知を含めて制度を利用していなければ、今回２回目の通知を受け取っていることになります。しかし、６５歳の方は、初めて通知を受け取るわけでございます。６５歳の対象者への通知は、期限が終了するころにまだ接種していなければ、再度お知らせはするのでしょうか。情報周知の公平性の観点からも、接種率向上の取り組みとしても必要不可欠なことと考えます。お隣の交野市では、１０月に再通知を発送いたしておりますが、市の見解をお伺いいたします。
39 ◯白井千香保健所長 全ての対象者が制度に関しての情報を正しく得ていただく必要があると考えています。
接種対象の方には、接種機会は１回であることや、５年間の中で１年間のみの定期接種の対象となることなど、接種を希望する全ての方が機会を逃すことのないよう、さらに関係機関等との連携を行うなど、周知、啓発に努めてまいります。
40 ◯一原明美議員 要望いたします。
今後、６５歳の方への再通知に関して具体的にどのように周知、啓発をしていくのか、別の機会に確認させていただきます。
接種対象者に対し、公平性の担保が図られるよう取り組みをよろしくお願いいたします。
２．子どもの安全・安心施策について。
（１）子どもの交通安全対策について。
３交差点において、ガードパイプ及びＵ型バリカーを１０カ所設置とのことで、スピード感を持って取り組んでいただいているかと思いますが、さらにＰＤＣＡサイクルとして実行し、信号のある交差点で歩行者の多い場所や過去に事故のあった危険箇所などの点検、また、地域からの要望等を含め、引き続き、危険回避のための対策を行っていただくようよろしくお願いいたします。
また、大津市の事故では、散歩中の保育園の園児でしたが、これを受けて、保育所などの就学前施設においては、園外保育の際の散歩ルートなど何か対策を講じられたのか、お伺いいたします。
41 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 保育所などの就学前施設に対しましては、事故の翌日に、園外活動実施時における安全管理について、散歩ルートや引率時の職員配置、マニュアルの再確認など注意喚起を行いました。その後、国からの指示に基づき、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底のため、各施設において、危険箇所の洗い出しを行っていただき、その報告内容に基づき、道路管理者や警察署、施設の職員とともに合同点検を実施いたしました。
合同点検の結果、緊急に対策が必要な箇所につきましては、道路管理者等において対応されております。
42 ◯一原明美議員 一定、危険箇所について対応いただいていることがわかりました。
しかしながら、国は、保育施設を中心に、原則半径５００メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、保育所等が行う園外活動の安全を確保するため、スクールゾーンに準ずるキッズゾーンの創設を推進しています。
大津市では、このたび、国に先駆けて、モデル的に４園を対象にキッズゾーンを設け、そのうち１園での設置を完了されました。特に、出入り口付近においては、文字の路面標示だけでなく、緑の下地を塗装されました。この取り組みは、就学前の子どもを守る点において効果があると思います。ぜひ本市でも設置するべきと考えます。
国からのキッズゾーンの創設の推進を踏まえ、どのような認識をお持ちか、見解をお伺いいたします。
43 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 大津市でモデル実施されました保育園の園長によりますと、キッズゾーン設定後、以前より慎重に運転する車が増えた、一時停止を心がける車もあるなど効果を実感されているとのことです。
そのため、キッズゾーンにつきましては、保育園児の散歩中などの安全確保に一定の効果があるものと考えており、本市におきましても、合同点検の結果を踏まえ、関係部署と連携し、取り組んでいきたいと考えております。
44 ◯一原明美議員 要望させていただきます。
キッズゾーン設置に対し取り組むとの明確な御答弁をいただきました。優先的に実施すべき場所を選定し、効果的な順序、手法でキッズゾーンを設定されるよう強く要望いたします。
（２）子どもの見守り、安全確保について。
不審者情報の件数と内容、時間帯はわかりました。
それでは、本市では、この不審者情報の相談を受け、どのような対策を講じられてきたか、お尋ねいたします。
45 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 市立小学校では登下校時の安全確保のため、教育委員会が配付の防犯ブザー、防犯ホイッスルを小学校１年生時から身につけるように指導し、身の危険を感じたときには、大声で知らせる、防犯ブザーや防犯ホイッスルを鳴らすなどの啓発をしております。
さらに教育委員会では、小学校低学年を対象に、警察による誘拐防止教室を実施するなど、児童が被害に遭わないための取り組みを行っております。
また、不審者情報の報告を教育委員会が受けた場合、市立学校園、警察等と情報共有するとともに、市長部局とも連携し、青色防犯パトロールを実施するなど、安全確保を行っております。
46 ◯一原明美議員 不審者に対する対策はわかりました。
近隣の交野市、四條畷市、寝屋川市においては、子どもたちが位置情報を発信する端末やＧＰＳ端末を持ち、その情報を確認するような見守りシステム等を導入し、子どもたちの安全確保を図っているとのことです。
総務省発行の児童見守りシステム導入の手引書によると、各自治体にアンケート調査をしたところ、約６割の自治体が、児童見守りシステムは必要と回答しています。そのほかの回答をした残り４割の自治体でも、その全ての自治体が、何かしら児童の安全確保の対策に取り組んでおり、児童見守りシステムに対する関心や期待の高さがうかがえる結果となっているとのことです。
本市においても、見守りサービス等が有効かと思いますが、見解について、お聞きいたします。
47 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 登下校の見守りシステムにつきましては、問い合わせ型見守りシステムやＧＰＳ型見守りシステムなど、先行導入しております他市の情報を入手し、研究しております。
今後、他市の運用状況を踏まえて、枚方市立学校園安全対策検討委員会におきまして、本市における見守りシステムの導入につきまして検討してまいります。
48 ◯一原明美議員 要望といたします。
導入に向け、前向きに御答弁いただきました。
私は、小学生の子どもを持つ交野市の知人に問い合わせ型の見守りシステムの導入後の感想を聞いたところ、安心するという御意見を直接いただきました。本市においても、ぜひ、子どもたちの見守り、保護者の安心につながる見守りシステムを早期に導入するよう要望いたします。
３．介護予防の推進について。
要支援・要介護認定を受けている人数と割合、取り組みは理解いたしました。
政府は、ことし６月に、健康寿命の延伸を重点項目に掲げ、介護予防とフレイル対策を柱の一つに位置づけ、来年度から、７５歳以上の後期高齢者を対象に、市区町村でフレイル健診を導入することを決めました。
フレイルとは、日本老年医学会では要介護一歩手前の状態、心と体の動きが弱く虚弱になってきた状態であり、適切に予防すれば要介護状態になる危険性を減らすことができるとされています。フレイル予防は、運動とともに、食事、口腔機能の維持、社会参加が効果的であると示されています。
ここで、お聞きいたしますが、先ほどの答弁での本市での介護予防イベントとは、具体的にどのような内容の取り組みでしょうか。
また、今実施しておられる介護予防事業では、フレイルを予防していくための効果的な取り組みとなっているのか、お聞きいたします。
49 ◯横尾佳子長寿社会部長 ことし６月にニッペパーク岡東中央で開催した介護予防イベントであるひらかた健活フェスタは、介護予防の普及、啓発を目的に、本市の介護予防事業において連携しているスポーツジム、栄養士の職能団体、元気づくり・地域づくりコーディネーターなど官民協働で介護予防に関する講座、体力測定、健康相談などを行っているイベントで、８５８人の参加者がありました。
次に、本市の介護予防事業では、フレイル予防につながると言われる運動、栄養、口腔ケア、そして社会参加へといった一連のつながりを意識した包括的な取り組みを重視しております。介護予防活動を日々の生活の中に円滑に取り入れ、無理なく続けることで、生活機能の低下を防ぐことができるよう、引き続き、効果的な取り組みを推進してまいります。
50 ◯一原明美議員 横須賀市では、フレイル予防事業として、フレイルチェック教室、フレイル普及啓発イベント、フレイル予防サポーター養成講座を開催、これは、フレイル予防の知識を学び、地域の中でフレイル予防活動ができる方を育成するといった事業を展開しています。
千代田区では、フレイル予防講座として、フレイルに至らない、悪化させないために自分のフレイル状態を知る、学ぶ、予防を実践する３つの構成での講座を実施されています。
また、神戸市でも、地域包括センターでは、フレイルが気になる方の相談を受け、月１回開催されているフレイル改善通所サービス、フレイル予防事業へのサービスへつなげるといった事業を展開しております。
再度、政府は来年度より７５歳以上の後期高齢者を対象に、フレイル健診を導入することを決めましたが、改めて、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。
51 ◯横尾佳子長寿社会部長 本市では、介護予防ボランティアとして、ひらかた生き生きマイレージサポーターを養成し、活動先とのマッチングなど活動の支援を行うことで、サポーターの生きがいや役割づくりにつながる事業を実施しております。
また、地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として、保健師等を配置しており、健康相談に対応する中で、地域のさまざまな活動の紹介や案内などを行っております。
今後も、先進市の事例を参考に、フレイル予防に向けて、より効果的な介護予防事業を展開していけるよう取り組んでまいります。
52 ◯一原明美議員 先日、１２月１５日の一般新聞で、タイムリーな報道に目がとまりました。加齢に伴い、心身が衰えるフレイルの対策の重要性を発信する産・学・官連携の事業が２０２０年から始まり、ボランティアが口コミで周囲に対策を伝え、関係団体は、予防や改善に向けたサービスを検討され、要介護になる手前の状態で高齢者の１割が当てはまるとされるフレイルについて、「国民の半数が認知し」、幅広い世代が対応できる社会を目指すとありました。この国民の半数が認知し、との点が非常に大事であると思います。
改めて申し上げますが、フレイルとは、要介護一歩手前の状態であり、一般の介護予防とは別の概念であります。御答弁で、本市ではフレイル予防事業という観点においては不十分であると思います。介護予防事業としての取り組みだけでなく、フレイル予防事業として、明確な健康延伸に向けての市民の方への意識啓発や事業実施をしていただけるよう要望といたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53
◯前田富枝議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。
54
◯前田富枝議長 次に、岡市栄次郎議員の質問を許可します。岡市議員。（拍手）
55 ◯岡市栄次郎議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速ではございますが、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
それでは、まず初めに、１．枚方市テーマソング制作プロジェクトについて、お伺いします。
枚方市テーマソング「この街が好き」は、市ホームページやユーチューブで聞くことができますが、非常に優しいメロディーで、歌詞も河川敷、
観覧車など枚方を象徴する風景が詰め込まれたものとなっており、親近感が湧く歌と感じます。再生回数や評価等から見ても、大変評判がいいですが、このプロジェクトのこれまでの取り組みをお聞きします。
次に、２．王仁公園のあり方検討について、お伺いします。
私は、６月定
例月議会において、２０２０年の東京オリンピックで新たな競技種目となったスケートボードなど若者に人気のあるスポーツ施設については、子どもたちの可能性を伸ばせる施設として、市の財源確保が難しいのであれば、民間事業者が整備して運営できる制度活用について検討を進めてもらいたいと要望してまいりました。
その後、９月に市長が所信表明において、王仁公園については、プールを初めとする公園施設の老朽化や利用増進などが課題となっており、パークマネジメントの考え方を取り入れ、民間活力の活用を含め、今後の公園のあり方について検討を進めると述べられました。
私は、この表明に期待しているのですが、市が王仁公園で再編しようとする施設を今後どのようにして決められていくのか、お聞かせください。
３．避難所における環境整備についてですが、時間の都合上、要望のみとさせていただきます。
さきの答弁でありましたが、台風など風水害が頻発する時期の暑さ対策は喫緊の課題であります。国や府等から貸し出しされる従来のスポットクーラーや扇風機のみの対応では不十分かと思います。
近年、甚大な被害をもたらす自然災害がことしのように発生する一方で、こうした災害に備えるための新たな技術や製品の開発も、日進月歩でさまざまなものが生み出されていると思います。
例えば、大風量のスポットエアコンなども開発されてきていますので、今後、避難者が安心して避難生活を送ることができるよう、情報収集、他市の事例等に取り組んでいただきますように意見としておきます。
次に４．プレーパークの展開について、お伺いします。
先日、香里ケ丘地区にある桑ケ谷公園に隣接した斜面緑地で開催しているプレーパークの見学をしてきました。天気もよく、たくさんの子どもたちが遊びに来ていて、タイヤブランコ、秘密基地、斜面地をロープで登るなど、本当に楽しそうに遊んでいました。その楽しそうに遊ぶ子どもたちを見て、私も、子どもたちに竹の切り方を教えるなど、一緒になって楽しむことができ、枚方市全体でもプレーパークができないかと考えました。
現在、市は、プレーパークを市民団体に運営委託しているとお聞きしておりますが、課題は何と考えているのか、お聞かせください。
次に、５．労働組合の個人情報の取り扱い及び政治活動について、お伺いします。
本市職員で構成する労働組合における個人情報の取り扱いについてですが、組合では、加入している職員の方の氏名や住所といった個人情報も取り扱っているものと思われますが、組合が組合員の個人情報の活用方法なども含め、管理、運用をどのように行っているかについて、市がどこまで把握されているのか、お伺いします。
次に、６．廃棄物処理について、お伺いします。
枚方市のごみ処理については、現在、穂谷川清掃工場と東部清掃工場の２カ所で毎年１０万トン近くのごみの焼却処理を行っており、そのうち、事業系ごみについては約３分の１を占めています。
枚方市の事業系ごみ処理手数料は、現在、１０キログラム当たり９０円となっており、実際の処理単価とかなり乖離があると思いますが、平成３０年度はどのぐらいの処理単価で、今後、事業系ごみ処理手数料の見直しをどのように進めていくつもりなのか、お伺いします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
56 ◯田中哲夫総合政策部長 １．枚方市テーマソング制作プロジェクトについて、お答えいたします。
枚方市テーマソングは、フォークデュオＴＡＮＥＢＩのメンバーである枚方市出身のミュージシャン上田和寛さんから申し出をいただき、本年５月からこのプロジェクトを始動いたしました。枚方を愛する市民が参加するひらかたプロデューサーズミーティングで枚方市のイメージを膨らませながら歌詞の制作を進め、６月には市民を対象としたボーカルオーディションを実施し、３名のボーカリストを選出、９月にＣＤリリース、また、Ｔ－ＳＩＴＥにおけるリリース先行イベントの開催、枚方市コミュニティ連絡協議会を通じた各地域へのチラシ配布など、積極的に取り組みを進めてまいりました。
また、各企業や団体の歌を映像で表現して投票により競い合うＮＩＫＫＥＩ全国社歌コンテストでは、ＰＲ映像の制作にさだ中学校の生徒に出演、御協力いただくなど、多くの方々の応援のもと、歌詞に名言賞といった賞をおさめることができました。
今後も引き続き、枚方市テーマソング「この街が好き」の普及を図ってまいります。
57 ◯山下 功土木部長 ２．王仁公園のあり方検討について、お答えいたします。
王仁公園については、プールを初めとする施設の老朽化や利用増進等の課題を踏まえ、王仁公園の将来像とともに、プール機能を含めた施設再編について、パークＰＦＩを含めたＰＰＰ手法など民間活力の活用の検討を進めていきます。
現在は、庁内において、王仁公園のあり方について基本的な考え方をまとめ、市内関係団体へのヒアリングを順次実施しております。
今後は、市民アンケート等の実施や民間事業者へのサウンディングを行いながら、公園再編の基本方針を策定いたします。
次に、４．プレーパークの展開について、お答えいたします。
プレーパークを開催している香里ケ丘地区の斜面緑地は、ＵＲ都市機構からことしの３月に本市へ移管されたことを契機に、４月から本市が緑地の維持管理をするとともに、プレーパークを本格的に実施する環境づくりを支援しているところです。
運営委託している市民団体、地域の皆様の協力のもと、たくさんの子どもたちと保護者の方が参加され、大変好評を得ています。
課題としましては、継続して運営できる団体となるよう、子どもたちの遊び心を引き出すプレーリーダーの育成、運営費の確保と考えております。
58
◯藤原卓也総務部長 次に、５．労働組合の個人情報の取り扱い及び政治活動について、お答えいたします。
本市職員で構成する労働組合では、組合に加入する際、その届けに職員自身が氏名や住所などの情報を記入し、提出してもらうことによって、当該個人情報を把握しているものと聞いているところでございます。
また、組合が取り扱っている組合員に係る個人情報の活用方法や管理・運用方法につきましては、本市では把握はしていないといった状況でございます。
59 ◯川南 裕環境部長 次に、６．廃棄物処理について、お答えいたします。
平成３０年度のごみの中間処理や最終処分にかかった経費は、１０キログラム当たり約２９７円となり、現在の事業系ごみ処理手数料と比較すると、２０７円高くなっております。
事業系ごみ処理手数料につきましては、本市のごみ処理基本計画において、ごみ処理原価に一致したものとなるよう、手数料の見直しを検討することとしており、本市の廃棄物減量等推進審議会における検討を実施するなど、京田辺市との整合を図るべく、共同処理の開始に向けて見直しの検討を進めていきたいと考えております。
60 ◯岡市栄次郎議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．枚方市テーマソング制作プロジェクトについてですが、これまでの経過につきまして、多くの市民の方を巻き込みながらこのプロジェクトを進めてきたことは非常によい取り組みだと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
しかし、地域の中ではまだ知らない方もたくさんおられます。せっかく制作した枚方市テーマソングですので、この歌を広める活動を進めてほしいと考えていますが、今後の展開について、お聞きいたします。
61 ◯田中哲夫総合政策部長 今後の展開につきましては、主なイベントといたしまして、１２月２２日に、くずはモールにおいてプロモーションビデオの完成公開イベントを予定しております。このプロモーションビデオにつきましては、市民を含め２５０名を超える方々の協力のもと制作を進めてまいりました。
今後、映像やＳＮＳを活用しながら本市の魅力を市内外に広くＰＲしていくとともに、たくさんの子どもたちの歌う機会をつくり、さらなる広がりを創出するため、各中学校などにも働きかけを行っていくなど、将来にわたって歌い継がれるよう取り組みを進めてまいります。
なお、「この街が好き」のダンスリミックス版につきましても、１２月にプロモーションビデオに出演するダンサーを募集し、年明けの１月にはオーディションを開催する予定となっており、こちらの映像につきましても、市民の皆様とともに制作を進めてまいります。
62 ◯岡市栄次郎議員 各中学校へ働きかけを行っていくとのことでしたが、小学校においても広く歌う機会をつくっていただきたいと思います。
子どもたちがこの歌を覚え、歌うことを通じて、その保護者なども知ることとなり、一気に市民の皆様に人気が広がるのではないかと考えておりますが、教育委員会の見解はいかがでしょうか。
63 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 上田和寛さんの出身校であるさだ中学校におきまして、今年度の文化祭のオープニングにおきまして、全校生徒が「この街が好き」を斉唱しております。
小・中学校におきましては、この歌を学校行事や給食の時間に流すことにより、児童、生徒が親しみを持ち、自然と口ずさむような状態が生じることが好ましいと考えますことから、校長会等を通じて、各学校における取り組みを求めてまいりたいと考えております。
また、教育委員会主催の行事等におきましても、活用について検討してまいります。
64 ◯岡市栄次郎議員 今後の展開としまして、小・中学校への普及に加えて、さらに保育所、幼稚園においても広く歌う機会をつくっていただきたいと思います。
また、今回の取り組みは、枚方市出身のミュージシャンの協力をいただいたとのことですが、このプロジェクトは、歌を通じて郷土愛を醸成する取り組みとして有効ではないかと考えています。
郷土愛ということで言えば、例えば、現在、北河内地域からＪリーグ参入を目指しているＦＣティアモ枚方も非常に頑張っておられ、ことしはＪＦＬ参入まであと一歩のところでした。このような地域に根差したサッカーチームを応援することも市民の皆様の郷土愛につながっていくのではないでしょうか。
今後、市として、地域で活動する人たちや団体と積極的に連携することで、より多くの市民の「この街が好き」という気持ちの醸成を図っていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
次に、２．王仁公園のあり方検討について、２回目の質問とさせていただきます。
今では、公園が有するさまざまな機能が注目されています。パークマネジメントは、市民、事業者、行政が協働して情報発信やイベントなどを行い、公園を運営していくという考え方で、公園をより魅力的に活用し、公園の価値を発揮させるとして期待が寄せられています。
そのため、先ほど答弁のあったパークＰＦＩなどは、民間活力を生かした事業手法の一つで、平成２９年に都市公園法の改正に伴い導入され、最近では、神戸市において須磨海浜水族園や海浜公園の再整備に活用されていますが、今後、水族館や宿泊施設、駐車場、カフェ等の収益施設と広場、園路等の公共部分を一体的に整備されていくことになっています。
王仁公園の再編についても、この手法の活用は有効ではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。
65 ◯山下 功土木部長 議員がお示しの神戸市の事業については、本市においてもパークＰＦＩの先進事例として把握しており、既に事業を実施した背景、再整備にかかわる基本的な考え方及び事業スキーム等について、神戸市から聞き取り調査を行っております。
今後、事業手法の活用につきましても、神戸市の事例も参考にしながら、王仁公園のあり方検討の中で、調査、検討を進めてまいります。
66 ◯岡市栄次郎議員 パークＰＦＩを含めたＰＰＰ等の成功の鍵は、民間事業者ならではのアイデアとノウハウを活用した提案募集をより多く出してもらうことにあると考えます。それには、民間事業者に王仁公園全体の施設が、その場所の持つ可能性を最大限生かせるよう、柔軟な発想で取り組んでいただく必要があります。また、本事業の成功を目指して、しっかり対応していただくよう強く要望します。
また、市内関係団体へのヒアリングを実施しているとのことですが、より効果の高いスキーム構築に向け、ヒアリングの内容を反映いただきたいと思います。
６月の定
例月議会でもお話ししましたとおり、市内でスケートボード場の設置を望んでいる市民の声がありますので、そこもしっかり聞いていただき、あり方検討を進めていただくよう要望しておきます。
次に、４．プレーパークの展開について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁にあったように、プレーパークを継続して運営するためにはリーダーの育成や運営費の確保などが必要だと思います。そのためには、支援するスポンサー企業が必要と考えていますが、現在の取り組みについて工夫している点などがあれば、お聞かせください。
67 ◯山下 功土木部長 プレーパークは毎月第４土曜日に開催され、その１週間前の第３土曜日に遊び場の草刈りや通路の整備などを行っております。
整備の日には、大人のプレーパークと題して、プレーリーダー育成講座の開催や保護者の方に子どもの遊び場づくりの整備をお手伝いいただくなど、さまざまな形でリーダー育成に努めているとともに、ボランティアの参加協力もお願いしている状況でございます。
引き続き、これらの活動を続けるとともに、議員お示しのスポンサー企業の募集についても、本市としてできる限りサポートしていきたいと考えております。
68 ◯岡市栄次郎議員 最後は要望とさせていただきます。
プレーパークはとてもすばらしい取り組みなので、枚方市内一円に拡大してほしいと考えています。それには、ボランティア、子育て世代の保護者、地域の方々の協力と理解、活動を支援する企業などの協力が必要と考えています。
また、プレーパークを先進的に取り組んでいる横浜市の事例を調べますと、公園部門、こども青少年部門、プレーパーク運営団体が連携してプレーパークを行っています。本市においても公園部門、子育て部門、教育部門の関係課と連携するとともに、プレーパークの運営をしっかりとサポートしていただくよう要望しておきます。
次に、５．労働組合における個人情報の取り扱い及び政治活動について、２回目の質問をさせていただきます。
本年８月下旬ごろに、職員の方から、本市職員で構成する労働組合から市長選挙に関する組合ニュース及び候補者の政治活動用のチラシが同封された封筒が自宅に郵送されて困惑しているとの相談を受けました。
個人情報の取り扱いについては、官民間わず、厳格な管理、運用が求められているところであり、近年のコンプライアンス意識の高まりに伴い、個人情報やコンプライアンスに特に力を入れている民間企業も増えてきています。
このような情勢の中、当該組合に加入しているとはいえ、職員の個人情報を組合がこういった用途に活用することについて、市としてどのようにお考えか、お伺いします。
69
◯藤原卓也総務部長 お尋ねの封書につきまして、組合が組合員に対して送付した事案につきましては確認しているところですが、組合が収集した職員に関する情報の活用の範囲につきましては、組合と組合員との間のことではあるものの、これまでから、組合に関することで職員から相談があった場合は、必要に応じ、組合に対し適切な対応をするよう求めているところでございます。
70 ◯岡市栄次郎議員 当該組合は、本市の職員会館に組合事務所を構え、その活動を行っているとのことですが、組合からの行政財産の使用許可申請に対し、本市からは、職員の勤務条件の維持改善及び職員の福利厚生の活動に限るとの許可条件を付し、利用許可を行っているとお聞きしています。
先ほど、職員の方に送られてきた封筒には、市長選挙に関する組合ニュース及び候補者の政治活動用のチラシが同封されていた旨を述べましたが、こういった選挙に関する文書の作成や郵送等の作業を職員会館の組合事務所内で行っていた場合、付された許可条件に反することにはならないのか、お聞かせください。
71
◯藤原卓也総務部長 組合からの職員会館に係る行政財産使用許可申請に対しては、職員会館の設置目的及び申請者が職員で構成されている団体であることを踏まえ、組合事務所としての利用とする目的に、職員の勤務条件の維持改善及び職員の福利厚生の活動に限るという条件を付し、許可しているところでございます。
お尋ねのように、職員会館の組合事務所内におきまして、仮に、選挙に関する文書の作成等が行われているような場合は、本市が付している許可条件に反するものと考えております。
72 ◯岡市栄次郎議員 組合員の個人情報を政治活動や選挙活動に利用することは、組合本来の目的から外れており、不適切であるとのお話を職員の方からもお聞きしております。
組合員が不快な思いをすることがないように、個人情報の取り扱いには慎重であるべきです。今後、適切な取り扱いが行われるよう、市としてしっかりとした対応を求めます。
また、市の行政財産である職員会館を組合事務所として使用させることに関しては、一定の条件を付して許可を行っているとのことですが、個人情報の取り扱いも含めて、組合の行う活動に疑義が生じた場合は、毅然とした対応を行っていただくよう要望しておきます。
次に、６．廃棄物処理について、２回目の質問をさせていただきます。
ごみ処理手数料の見直しについては、引き続き、スピード感を持った具体的な検討を進めていただきたいと思います。
近年、世界的にもプラスチック問題が大きく取り沙汰されております。また、地震や台風など災害による被害が全国各地で見られるようになってきており、そうした被災地では、災害ごみが多く発生し、早期の復興、復旧に向けて、いかに災害ごみを円滑に処理できるかが大変重要となっております。
茨木市では、日々のごみの焼却処理を一般的なストーカ式の焼却炉ではなく、１,３００度を超える高温で処理するシャフト炉式で処理されています。この炉のメリットは、どのようなごみも処理できることから、分別の必要がないものとなっており、過日発生しました大阪北部地震などの災害時においても、災害廃棄物の早期処理がスムーズに完了したと聞いております。
しかしながら、今回、京田辺市と共同で新設するごみ処理施設は、枚方市が採用しているストーカ式の処理施設を設置することとされ、環境影響評価の手続が進められています。それぞれの焼却方式にメリットやデメリットがあると思いますが、ストーカ式の特徴、それを決定した経緯について、お伺いします。
73 ◯川南 裕環境部長 ストーカ式焼却炉の特徴といたしましては、使用電力量やコークス等の外部エネルギーの投入量が比較的少なく、経済性にすぐれ、二酸化炭素排出量も少なくなる傾向があり、また、歴史が古く、技術的に確立されたものであることから、安定稼働性があるとされております。
処理方式を決定した経緯といたしましては、平成２６年１２月に専門家の意見等を聞きながら、ごみ処理施設整備基本構想を策定し、同構想を踏まえ、さまざまな処理方式の比較検討を行い、平成２８年３月に策定した可燃ごみ広域処理施設整備基本計画におきまして、ストーカ式焼却炉を採用することとしたものでございます。
74 ◯岡市栄次郎議員 これまでたくさんの検討も進めてこられたと思いますが、技術革新が進み、日々状況が変化している中、一例として、シャフト炉式でも、二酸化炭素排出量が国が定めるストーカ式基準値より少ない低炭素型シャフト炉式もあると聞いております。
先日、建設環境委員協議会で御説明がありましたが、オオタカ問題で工期が２年延長されました。これを機に、もう一度２０年・３０年先を見据えた検討をされてはいかがでしょうか。
また、東部清掃工場から排出されます溶融スラグは質がよくないため、再利用ができていない状況ですが、循環型社会の中、他市では１００％再利用されているところもあります。フェニックス、最終処分地の延命のためにも、適正に対応しながら、新ごみ処理施設の整備を進めていただくよう要望としておきます。
これにて、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
75
◯前田富枝議長 これにて、岡市栄次郎議員の質問を終結します。
76
◯前田富枝議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。（拍手）
77 ◯山口 勤議員 皆様、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．教職員の多忙化について。
昨今、教職員の長時間労働、多忙化が問題になっております。２０１６年度の文部科学省によると、公立学校の小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が過労死ラインとされる月８０時間を超える残業時間であり、過大な仕事量による働き過ぎは、教員自身の健康を害するだけではなく、授業内容にも悪い影響を及ぼしていますとの発表がありました。
そこで、本市における教職員の多忙化解消の取り組みとして、文部科学省の学校現場における業務改善加速事業等の今年度の取り組み内容について、お伺いいたします。
２．小・中学校におけるＳＮＳの活用について。
これは先ほど一原議員からも指摘がありましたが、ことし１１月、大阪の小学６年生の女子児童が行方不明になり、６日後に４００キロメートル余り離れた栃木県で発見されるという事件がありました。さらには、埼玉県の男性が兵庫県の女子中学生を２カ月にわたって借家に住まわせていたといった事件も発覚いたしました。
報道によりますと、２つの事件で共通するのはＳＮＳの悪用によるもので、男性はＳＮＳを通じてメッセージを送り、子どもを誘い出したとのことです。本市においてもＳＮＳを介して子どもたちが事件に巻き込まれないか心配されるところです。
現在、携帯電話の所持率増加に伴って、ＳＮＳを介したトラブルは増加傾向にあると認識しております。警察庁の発表によると、昨年１年間にＳＮＳをきっかけとして犯罪被害に遭った１８歳未満の子どもは１,８１１人で、過去最高だった前年から横ばいで推移、重大犯罪は、前年比３０人増の９１人で、誘拐は４２人と倍増しております。
このような中、本市の教育委員会にはどのようなＳＮＳに関する相談等が寄せられているのか、また、教育委員会や小・中学校では、子どもたちが事件に巻き込まれないようにどのような取り組みがされているのか、お伺いいたします。
３．骨髄バンクドナー登録について。
白血病や再生不良性貧血などの病気は、血液の病気で、薬物治療や骨髄移植や末梢血幹細胞移植といったさまざまな治療法で治すことができるようになりました。治療の中で、骨髄移植や末梢血幹細胞移植については、白血球の型が適合するドナーと呼ばれる提供者がどうしても必要です。
骨髄バンクの資料によると、日本では、毎年新たに１万人の方が白血病などの血液疾患を発症され、そのうち骨髄バンクを介する移植治療を必要とする患者さんは２,０００人以上とされています。しかし、骨髄バンクに登録している国内の患者さんのうち、実際に移植を受けることができる方は約６割とされ、まだまだドナーが不足している状況とのことです。
治療によって、血液の病気は完治する可能性があるということですので、行政としては、ドナーを増やしていくための支援をしていかなければならないと考えます。
そこで、初めに、枚方市における骨髄バンクドナー登録者数を増やすための取り組みについて、ドナー登録者数の推移とともにお伺いいたします。
４．図書館の運用について。
枚方市の図書館では、おはなし会など、子ども向けの行事を定例的に実施されており、子どもへの読書推進に取り組まれていることと思います。そのような取り組みも重要ではありますが、子どもに対し、身近な大人が読書をしている姿を見せることも重要で、高齢者の方など、大人に読書に親しんでいただくような取り組みが必要ではないかと思います。
図書館では、高齢者など大人への取り組みとして、どのようなものを行っているのか、お聞きいたします。
５．成年後見制度について。
認知症の方や知的障害、精神障害により判断能力、意思決定能力が不十分な方々に対する権利擁護制度の一つとして、成年後見制度があります。高齢化の進展により、認知症の方も飛躍的に増大することも予想される中、国は、平成２８年に成年後見制度の利用の促進に関する法律を公布、施行し、成年後見制度利用促進基本計画についても制定しました。
この成年後見制度利用促進法では、市町村においても、成年後見制度の利用促進に係る計画を定めるよう努めることとされていることから、現在の本市での取り組み状況について、お尋ねいたします。
また、現在、実施しておられる成年後見制度に係る支援内容及び助成件数についても、お伺いいたします。
６．塵芥収集車（公用車）の事故防止対策について。
減量業務室の方々におかれましては、日々のごみの収集など市民生活を守る環境保全の業務に大変感謝申し上げておきます。
さて、先日の議会初日において、環境部から２件の事故報告がありました。車両台数も多い上に、日々、市内全域における住宅街や交通量の多い場所など危険な場所が多い状況下を走行され、業務を行っていることもあり、日常の車両事故防止対策が重要と考えます。
過去５年間で発生した事故については、直営１５件、委託業者２４件と聞いております。合計３９件、年平均で７.８件です。大変多い数でございます。
そこでお伺いいたしますが、減量業務室における事故防止対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
78 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．教職員の多忙化について、お答えします。
今年度の取り組みといたしましては、出退勤システムを活用し、市内全教職員の時間外勤務時間を校長会等で示し、実態の共有に努めました。
また、文部科学省のモデル校区である楠葉中学校区の３校に加え、市独自のモデル７校の計１０校で業務改善の研究を進め、モデル校の取り組みを市内全体に発信するとともに、週当たり１５時間の業務アシスタントを配置し、効果的な活用や配置の研究を進めております。
さらに、昨年度末より学校現場や教育委員会に対して、民間の外部講師による指導助言をいただきながら、教職員の働き方に対する意識改革を図っております。
続きまして、２．小・中学校におけるＳＮＳの活用について、お答えします。
教育委員会が設置しております電話相談窓口、子どもの笑顔守るコール等には、保護者から複数のＳＮＳに関する相談が寄せられています。相談内容といたしましては、ＳＮＳ上での誹謗中傷の書き込みや画像の無断拡散、不適切な動画の掲載などです。
教育委員会は、学校と連携して、ＳＮＳに関するトラブルが起きた際の相談窓口等を活用し、解決に向けて取り組んでおります。
また、教育委員会は、児童、生徒が事件等に巻き込まれないように、消費生活センターと連携して、小・中学校の児童、生徒及びその保護者を対象に、外部講師を招聘して、情報リテラシー講演会を実施し、スマホやネットに潜む危険やインターネット社会と人権などについて啓発しており、平成２９年度は小・中学校合わせて１９校で、また、平成３０年度及び
令和元年度はそれぞれ１４小学校で実施いたしました。なお、今年度１月には、新任教員を対象に実施する予定でございます。
さらに、児童、生徒を対象とした携帯電話会社によるスマホ・ケータイ安全教室等を実施している小・中学校も複数あり、児童、生徒が携帯電話によるトラブルを未然に防ぐための知識や心構えを学んでおります。
79 ◯白井千香保健所長 次に、３．骨髄バンクドナー登録について、お答えいたします。
ドナー登録を実施している日本赤十字社によりますと、枚方市における登録者は、本年３月３１日時点で１,１１５人です。平成３０年は１,０２４人、平成２９年は９７４人ですので、増加傾向にあると言えます。
ドナー登録を増やすためには、パンフレットなどを保健所に置いているほか、ほけんしょ通信として、エフエムひらかたで骨髄バンクについて放送した内容をホームページに掲載するなどの取り組みを行っており、今後も情報提供の方法を工夫して継続してまいります。
80 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、４．図書館の運用について、お答えいたします。
図書館では、子ども向け行事のほかに図書館を利用したことのない市民に図書館をＰＲすることや、読書意欲の向上につなげることを目的とした各種行事を行っております。
内容としましては、中央図書館エントランスロビーでのコンサートや、視覚障害者や聴覚障害者も楽しめるバリアフリー映画会、また大人向けの講座、大人の学校などのイベントを実施するほか、関連図書の紹介も行っております。
81 ◯古満園美福祉部長 次に、５．成年後見制度について、お答えいたします。
成年後見制度利用促進法では、市町村においても成年後見制度利用促進計画策定を努力義務とされており、福祉部、長寿社会部において協議を行っており、令和２年度末の策定に向けて取り組みを進めているところでございます。
あわせて、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築や中核機関の整備及び成年後見制度利用に関する助成制度のあり方などを計画に盛り込むべき事項とされており、検討しているところでございます。
また、現在の成年後見制度に係る支援内容といたしましては、生活保護を受給しているか、同等の水準で生活しており、かつ、身寄りがおられないなどの理由により、市長申し立てによる被成年後見人の方を対象に、後見人に係る報酬額相当分を在宅、非在宅に区分して支援しており、平成３０年度における助成件数の実績は３件となっております。
82 ◯川南 裕環境部長 次に、塵芥収集車（公用車）の事故防止対策について、お答えいたします。
減量業務室では、事務連絡等で適時、事故防止に係る注意喚起、また事故発生事案やヒヤリハットなどについて、原因及び防止策など情報の共有化を図るとともに、技術的な面では、当事業所構内におきまして、運転手と作業員が連携を図り、安全運転、安全誘導の実地研修を行っております。
また、日々の朝礼におきましては、危険予知トレーニングといたしまして、安全運転行動目標に係る標語を用いて、職員全員で指さし呼称を行い、職員一人一人の安全意識の向上に取り組んでおります。
83 ◯山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．教職員の多忙化についてですが、取り組み内容についてはわかりました。
では、この研究実践の成果と課題はどのようなものでしょうか。お伺いいたします。
84 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 成果といたしましては、管理職や教職員が働き方を意識しながら業務改善を進めることで、より効果を発揮すること、また、保護者や地域の理解や協力を得ることの必要性がわかりました。さらに、業務アシスタントは、教頭の事務負担軽減に有効であることもわかりました。
課題といたしましては、教職員が勤務時間を意識して働くという考えが思うように浸透しないこともあり、このような中では業務アシスタントの活用が進まないことなどが挙げられております。
85 ◯山口 勤議員 埼玉県の１９市町村で、既に取り組みを進めておられる文部科学省のスクール・サポート・スタッフの配置など、学習プリント等の印刷業務や授業準備の補助等、教員の業務軽減を図る取り組みは大変有効であると考えております。
スクール・サポート・スタッフ事業は、都道府県単位での参加が必要であるとのことであり、大阪府には、ぜひとも積極的にこの事業を受託してほしいところではありますが、この業務アシスタントを市独自でも市内全校に広げていただきたいと考えますが、ここは教育長にお答えをいただきます。
86 ◯奈良 渉教育長 教職員の多忙化解消には、業務の精選や業務量の削減が必要であり、業務アシスタントの活用はその方策の一つであると考えます。
業務アシスタント配置の時期や期間、時間数を一律ではなく、必要に応じた配置の研究を継続していきます。
今後、計画している学校園サポート事業等において、教員が子どもと向き合うことにより専念できる環境づくりや、教職員にとってより働きやすい職場づくりを推進してまいります。
87 ◯山口 勤議員 ありがとうございます。
業務改善加速事業の取り組みやその効果についてお聞かせいただき、教職員の意識改革を図ることも大切であるとは考えますが、今後、業務アシスタントの配置が市内全校に広がり、より有効に活用していただくよう要望します。
また、学校運営体制のあり方を抜本的に見直す取り組みも必要であると考えます。国では、教師の働き方改革の一環として、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を目指す教職員給与特別措置法の改正法がさきの臨時国会で１２月４日に制定いたしました。これは、月４５時間、年３６０時間とする文科省の残業上限ガイドラインを指針に格上げし、法的な拘束力を持たせることも盛り込んだ法案です。
さらに、忙しい時期の所定勤務時間を延ばすかわりに、夏休み期間に連続５日間程度の休日もまとめ取りし、土日など合わせて、長期休暇を可能にするのが狙いで、自治体の判断によって、２０２１年度から導入できます。
これらを総合的に踏まえ、教師が担う必要のない業務や、教師の業務だが負担軽減が可能な業務については、学校現場任せではなく、市や教育委員会が地域社会に理解を求めるとともに、業務アシスタントのような人材配置やＩＣＴの環境整備を図ることなど、また学校にかかわる事業や行事を精選することなど、積極的に学校現場の職場環境の改善を図っていただくことを要望いたします。
次に２．小・中学校におけるＳＮＳの活用について。
教育委員会に寄せられている相談や教育委員会や小・中学校の取り組みについてはわかりました。
ＳＮＳの活用の仕方によっては、子どもたちは被害者にも加害者にもなり得るものではないでしょうか。
そのような中、ことし３月に大阪府教育庁は、これまでの方針を転換し、携帯電話を原則持ち込み禁止から、一部持ち込み可とした携帯電話のガイドラインを作成したとのことですが、枚方市としては、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
88 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 ガイドラインの作成に当たりましては、昨今のＳＮＳを悪用した痛ましい事件や友人同士のトラブル事例なども踏まえ、児童、生徒が被害者にも加害者にもならないよう、フィルタリングの設定や携帯電話等の使用時間の制限などを記載するとともに、相談窓口の案内なども掲載していきたいと考えております。
また、ガイドライン作成後も、さまざまな機会を通じて、児童、生徒や保護者に対して、注意喚起や意識啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
89 ◯山口 勤議員 取り組みについては一定理解いたしましたが、まだ不十分だと考えます。
愛知県刈谷市は、子どもが無料通信アプリなどのトラブルに巻き込まれるのを防ごうと、小・中学校がことし４月から、午後９時以降に児童、生徒に対して携帯電話を使わせないルールを申し合わせるとのことです。さらに、フィルタリングサービスの利用、そして携帯電話を不要に持たせないなど、強制力のないお願いではありますが、自宅における使用規制に踏み込んだ先駆的な試みと言えます。
学校とＰＴＡが協議をして、このようなルールづくりをされました。子どもたちの反応は、意外にも好意的だったそうです。
学校と保護者が一体になり、このような取り組みを参考に、本市においても、学校、家庭でＳＮＳ利用のルールを決め、適切に活用することの大切さについて、子どもたちを守る観点から、ぜひ実施していただくよう要望といたします。
次に、３．骨髄バンクドナー登録について。
充分とは言えないながらも、増加傾向にあるとのことは理解いたしました。
しかしながら、まだまだドナーが不足しているという現実があります。骨髄バンクによると、移植を希望される患者さんに移植が可能な白血球の型が合うドナーが見つかる確率は９割以上であるにもかかわらず、実際に移植を受けられる患者さんは約６割となっております。これにはさまざまな理由があると思いますが、ドナー側の理由で提供に至らない場合も多いそうです。
骨髄や末梢血幹細胞の提供のためには、提供方法にもよりますが、数日間の入院を含め、８回前後、平日の日中に医療機関へ行かなければならないとされています。移植に至らなかった理由として、都合がつかない、家族の同意が得られないといったことが挙げられていますが、仕事を休まなければならないことによる経済的な負担が理由の方もいるとされております。
本市を初め、ほとんどの府内自治体におきましては、骨髄提供等を行う職員に対する特別休暇の制度があるとのことでありますが、民間企業では十分とは言えない状況です。ドナーが提供しやすい環境を整えることは自治体の役割ではないかと考えます。
実際、
令和元年１１月１５日現在、全国で６０５の自治体が骨髄バンクを通じて、骨髄または末梢血幹細胞を提供したドナーのための助成制度を導入されています。具体的には、ドナーに対しては、骨髄等の提供に係る通院、または入院１日当たり２万円を、ドナーが働いている事業所には１日当たり１万円をそれぞれ上限額を定めて助成している場合が多いようです。
ドナー登録を増やし、助かる命を守るために、本市においても、同様の助成制度を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
90 ◯白井千香保健所長 ドナー登録を増やすためには、市民にドナー登録の必要性や正しい知識の普及、啓発が必要であると考えております。今後も、引き続き取り組んでまいります。
また、議員お示しの助成制度につきましても、他市の状況を踏まえつつ検討を行うとともに、必要に応じて、財政的な支援を大阪府や国へ要望してまいります。
91 ◯山口 勤議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
ドナー登録を増やし、助かる命を守るための助成制度について検討していただき、一人でも多くの命を救えるように、助成制度の実現を強く要望いたします。
次に、４．図書館の運用について。
図書館では、さまざまなイベントが行われていることは理解いたしました。
先日、私は、福島県郡山市立中央図書館の視察に行ってきました。感心しました取り組みがございました。それは映画会です。ほとんど毎週のように実施されており、大人、子ども、高齢者が楽しみにし、毎回１００人以上の市民が来られるとのことでした。
また、所蔵する映像資料を小学校などに貸し出しておられました。そういった作品を楽しんだ子どもたちは、図書館に愛着を持ち、図書館に来館してくれるといった相乗効果を生み出しています。
視覚障害者や聴覚障害者も楽しめるバリアフリー映画会の開催もすばらしいと思いますが、本市においても、映画会を毎週のように実施していただくことで、さらに図書館が市民に周知され、読書推進に結びつくのではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
92 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 公共図書館における不特定多数の皆様を対象とした映画の上映会につきましては、著作権法上の制約などの課題があるように聞いておりますが、議員お示しの事例も参考に、読書推進の観点から今後検討してまいります。
93 ◯山口 勤議員 ぜひ実現していただきますようお願いいたします。
次に、先ほどと同様に視察を行った福島県郡山市の図書館では、本年度の１０月１日から電子書籍サービスを開始されました。電子書籍であれば、視覚障害者のために音声化することも可能な著作物もあり、そういったものは視力の弱っている高齢者にも有効なものであると思います。
また、図書館に行きたくても行けない肢体不自由者や、会社からの帰りが遅くなるビジネスパーソンにとっても、インターネット経由で借りることができ、返却もできるサービスは有効な取り組みだと考えます。
電子書籍については、本市の図書館ではどのような状況なのでしょうか。また、今後の考え方についても、あわせてお聞きいたします。
94 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 本市図書館におきましても、電子書籍につきましては、図書館サービスの向上に有効な方策であると考え、調査、研究を行っているところでございます。
図書館利用者からも、導入を希望するといった声をお聞きしており、今後、電子書籍をめぐる著作権の問題や業界の動向を注視しながら検討してまいります。
95 ◯山口 勤議員 ぜひよろしくお願いします。
中央図書館の６階には大きな多目的室があり、映画を上映するのに適しているように思います。また、映画の上映は、高齢者などの大人や子どもたちの興味や関心を引きつける魅力的なものと思います。図書館利用や読書活動推進につながる有効な手段であると考えます。
また、電子書籍についても、福島県郡山市の図書館では、英語やフランス語、中国語などの絵本の収集に取り組んでおられ、その他についても、収集のテーマなどを絞られており、現在のスマートフォンやタブレット端末の普及状況からも、電子書籍の導入は進めるべきなのではないでしょうか。図書館での映画の上映と合わせて、実施に向けた検討をしていただきますよう要望いたします。
次に、５．成年後見制度について。
本市でも、成年後見制度利用促進計画策定に向けて取り組んでおられることについては一定理解いたしました。
答弁では、現在の支援は、生活保護受給者で、かつ市長申し立てをされている方しか対象ではなく、その助成件数は３件とのことでした。助成件数を少なくしたいため、対象者の要件を厳しくしているとしか思われません。
府内の他市事例では、市長申し立てでなくても、生活困窮と認められれば助成対象としている場合もあります。いわゆる低所得者層の方で、判断能力が不十分となり、後見人等が必要となった場合でも、後見人等に対する報酬が支払えないため選任できず、権利が侵害されている方がおられるのではないでしょうか。今後、増加していく認知症の方などの権利擁護を推進していくためには、現在の要件を緩和しなければならないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
96 ◯古満園美福祉部長 来年度に策定予定としております成年後見制度利用促進計画において、成年後見制度利用に関する助成制度のあり方についても計画に盛り込むべき事項としてされており、議員お示しの先進事例も参考にしながら、研究、検討を進めてまいります。
97 ◯山口 勤議員 来年度に計画策定する中で検討されるとの御答弁内容ですが、私が申し上げた対象者の要件緩和を初め、他の手法も研究、検討していただいて、後見人等が必要であるにもかかわらず、経済的に報酬を支払われることが困難な方々の権利を守っていける制度にしていただきたいと強く要望させていただきます。
次に、６．塵芥収集車（公用車）の事故防止対策について。
日ごろから車両事故防止対策に取り組んでおられることは理解いたしました。
車両事故以外でも、さきの９月定
例月議会において、粗大ごみの収集時に積み込んだごみの一部が飛散し、停車していた車両に接触し損傷する作業事故が報告されていますが、過去にもこのような作業事故が数件あったと聞いております。従事する職員におかれましては、飛散しないよう注意を払い収集しているとは思いますが、通行している市民や従事している職員に接触していたらと思うと、恐ろしく思います。
そこで、これまで収集時における飛散防止対策については、どのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。
また、従事する職員の作業事故防止の対応として、例えば、関東圏では、収集業務の際にヘルメットを着用して従事されている自治体もありますが、減量業務室ではヘルメットなどの着用をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
98 ◯川南 裕環境部長 粗大ごみの飛散事故につきましては、議員御指摘のように、過去にもこのような事故がございました。それを受けまして、ごみの投入口から飛散を防止するための飛散防止用のシートを必要に応じ使用できるよう、各車両に常備するとともに、定例的に全職員を対象に飛散防止も含めた研修を行っており、今回の事故につきましても、収集作業時におきましては、乗務員が連携を図り、慎重かつ丁寧に積み込み作業を行うよう指導を行っているところでございます。
また、安全対策の一環といたしまして、収集作業時には安全作業の基本として、作業服等の着用や作業の打ち合わせなど、安全作業ガイドブックに沿った注意喚起を行っております。
今後も引き続き、作業事故の未然防止対策に取り組むとともに、議員お示しの内容も踏まえて、さらなる安全対策を構築できるよう調査、研究に努めてまいります。
99 ◯山口 勤議員 ただいま飛散防止用のシートを必要に応じ使用できるよう、常備されているという御答弁ですけれども、それでは、なぜ今回の飛散事故が発生したのか。常備されている飛散防止用のシートをなぜ使用しなかったのか、お伺いいたします。
100 ◯川南 裕環境部長 ９月定
例月議会で御報告いたしました飛散事故につきましては、飛散防止用のシートは常備しておりましたが、投入するごみの大きさや種類等により飛散のおそれがあるかどうかは、そのときの職員の判断により活用しております。
本件におきましては、シートを使用しなくても積み込めると判断した結果、思いがけず飛散した事故でございます。今後は、常に危機意識を持ち、かもしれないという思いで作業に従事するよう指導してまいります。
101 ◯山口 勤議員 ただいまの答弁で、今回の作業事故の原因について、飛散防止用のシートは常備しておりましたが、投入するごみの大きさや種類等により、飛散のおそれがあるかどうかは、そのときの職員の判断により活用しておりますと御答弁されましたが、飛散防止用のシートは、使用有無など、使う、使わないかは、現場では判断する余裕などないと思います。それならば、収集前の最初から粗大ごみ飛散防止用シートを使用するよう義務づけなければならないと思います。
過去にも数件、飛散事故があり、再発防止対策をしていない結果が今回の飛散事故につながっております。教訓が生かされず、事故を起こすべくして起こった事故だと思います。危機管理が欠落しております。市民、職員の方が大きなけがをしなくて済んだのが不幸中の幸いです。現在、取り組んでいただいている防止策では十分ではないと考えます。
今後、市民や職員がけがを負うことがないように、飛散防止の構造を装備した車両の有無の調査など、さらなる安全対策、飛散防止用のシートの着実な使用に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、先ごろ、委託業者のごみの収集のための収集作業を見かけたところ、職務上必要であると思われる作業服を着用していない業者を見かけました。作業服は、その業務に合わせ、安全に作業が行えるようつくられているのであるのと同時に、ふだん着のような服で作業されると、市民に不快な印象を与えることも十分考えられ、何よりも身なりが整っていないことから気の緩みが生じ、事故につながるとも考えられます。委託業務を発注している市として、委託業者に対してどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。
102 ◯川南 裕環境部長 委託業者各社には、契約依頼時に業務委託仕様書を承諾の上、業務の履行に努めていただいております。その仕様書の中に、身だしなみや運転マナー等についての記載はございますが、作業服着用等の記載はなく、各業者に委ねているところが現状でございます。今後は、職員同様、委託業者につきましても、けがなどの作業事故防止に向け作業服を必ず着用するなど、安全対策を講じるよう働きかけてまいります。
103 ◯山口 勤議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
今回は、塵芥車による運転中の事故や、作業事故についてお伺いしましたが、市の公用車全体においても、事故防止のためにさまざまな対策を講じておられることはわかっております。しかし、公用車事故の全体の発生件数は、平成２７年度は１桁であったものが、平成２８年度は２４件、平成２９年度は２６件と、平成２８年以降、増加傾向であります。公用車事故が起こっている現状について、市としてはどのように考えておられるのか。どのような事故防止対策をとっておられるのか、これは長沢副市長にお聞きいたします。
104 ◯長沢秀光副市長 まず、公用車事故につきましては、公務に携わっております我々にとりまして、あってはならないことであり、これまでからさまざまな公用車事故の防止対策を講じてきたところでございますが、公用車事故が今なお発生している現状については、重く受けとめているところでございます。
今年度には、運輸事業者などから聞き取りを行いまして、防衛運転や発進前の車両及び周囲の異常確認など新たな取り組みを入れたところでございます。また、所属長などを対象に、安全運転のさまざまな研修を実施するなど、公用車事故の防止対策の強化を図ってきたところでございます。
その結果、現時点では、公用車事故の件数は、昨年度よりやや減少している状況ではございますが、まだまだ取り組んでいかなければならないと考えております。今後は、事故の発生件数のリアル情報を全庁的に周知するなど、職員の安全運転意識の向上に、さらに取り組んでまいります。
105 ◯山口 勤議員 この数年の短期間にこれだけ事故の報告があるということは、気の緩みや運転技術の過信などから生じる、安全意識に対する緊張感の欠如と言わざるを得ません。
さきの専決事項の報告において、事故発生後にその原因検証や防止に向けた指導や研修を実施されているとのことですが、本当に生かされているのかどうかも疑問でございます。
市民の生命、財産を守る大事な立場で業務を担っていただいているわけですから、１件でも事故がなくなるよう職員一人一人が安全意識と常に緊張感を持って、職務に専念できるような指導並びに対策を講じていただきますよう強く指摘をしておきます。
伏見市長は、改革という言葉をよく使われております。安全に対する改革という言葉は一度も使われておりません。行政のトップである市長の安全意識の改革が全て職員の意識改革に通じるわけですから、市長がもっと事故ゼロを目指すという強い決意と、改革を身をもってしていただいて、さらに安全の改革をしていただくよう、これは意見として申し上げます。
そして、これ以上、公用車事故が続くようであれば、庁内に伏見市長をトップに、事故防止対策安全委員会を立ち上げ、外部の識者、専門家も入っていただき、それこそ庁内で横串で検証、再発防止対策など、議論をしっかりしていただきたいと強く意見を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
106
◯前田富枝議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。
107
◯前田富枝議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時 再開）
108
◯前田富枝議長 本会議を再開します。
109
◯前田富枝議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。（拍手）
110 ◯木村亮太議員 皆様、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問をしてまいります。
まず、１．ひらかたポイントについて、お聞きします。
１１月末時点でのひらかたポイント制度における協力店舗数については約１２０店舗、カード会員は発行は５万人で、登録は９,０００人と少しずつ増えてきてはいるものの、目標には厳しい状況です。協力店舗拡大に向けては、コンビニエンスストアなど利用者がふだん使いできる店舗を増やすなど、さらなる利便性向上に向けた取り組みが必要であると思っております。
そこで、まずお聞きいたしますが、本年６月に、市と北大阪商工会議所、枚方信用金庫、そして株式会社Ｏｒｉｇａｍｉが締結したひらかたポイント制度の普及、拡大に関しての連携協定について、現在の取り組みの進捗と利用者にとってより使いやすくなるためのアプリ化について、お伺いいたします。
次に、２．健康寿命の延伸に向けた介護予防施策についてです。
健康寿命の延伸に向けて、効果のある介護予防施策を実施していくことが重要です。そこで、まず現状を確認いたします。
以前に、要支援・要介護認定を受けられた方の２年後の認定区分の推移について、平成２５年度から２７年度の推移をお聞きいたしましたが、今回、要支援１から要介護２までの方で２年後に認定区分が重くなった方の割合について、平成２５年度から平成２７年度と、平成２７年度から平成２９年度が比較できるように、その数値をお聞きいたします。
次に、３．子育て支援について。
（１）待機児童対策についてです。
今後の待機児童対策は、現在、策定作業を進めている次期計画の第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画の目標事業量で見込む保育需要に対応できるように進めていくとのことです。その中での目標事業量では、年度当初、４月１日時点のものであり、年度途中の保育需要の増加については、小・中学校の余裕教室等を活用して設置される待機児童用保育室の整備等により対応するものと示されております。学校施設を保育施設として活用し、待機児童用保育室にするためには、横串の連携が必要で、担当部署だけではなく、市全体として取り組む必要があると考えます。
そこで、学校施設を所管している教育委員会に見解を伺います。
次に、３．の（２）教育と福祉の連携について、伺います。
子どもの貧困が社会問題となる中、箕面市では、子どもをキーに、学校や市役所内に分散している情報を集約し、生まれてから大人になるまでのデータを蓄積し、組織的に引き継ぐとともに、情報を定点観測することで、子どもの変化を見逃さずに支援につなげる子ども成長見守りシステムを実施されております。これにより、支援を要する子どもを客観的データにより見つけることが可能となり、アプローチできるようになったと伺っております。
市長は、さきの所信表明で、教育、子育て、健康、福祉などの行政の各分野が持つ子どもの情報を共有化し、効果的で切れ目のない支援体制を構築していくことを示されておりますが、箕面市のようなシステムを参考に取り組みを進めていけば、効果的な体制が整備できるのではないかと思いますが、見解を伺います。
次に、４．環境行政について。
（１）ごみ収集の民間委託についてです。
ごみの収集業務については、本年１月に、ごみ収集業務体制見直し実施計画を策定し、令和２年度から令和６年度の５年間にかけて、ごみ収集業務を段階的に委託をしていくとされており、最終年度である令和６年度には、現在４０台ある直営車両が１８台まで減少すると伺っております。収集業務の多くを委託し、直営が減少していく中で、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震や生駒断層帯地震、また風水害などが発生した場合に、これまでどおり迅速な対応が図れるのか危惧するところです。
今後、自然災害が発生した場合において、どのように災害ごみの収集対応するのか、お伺いいたします。
次に、４．（２）事業系ごみの手数料について、伺います。
事業系ごみの手数料については、これまでも取り上げてきましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、事業活動に伴って発生させた廃棄物は、みずからの責任において適正に処理しなければならないとされております。
枚方市は、今後、京田辺市との共同処理の開始に向けて、１０キログラム当たり９０円の手数料について、現在、京田辺市の手数料である１０キログラム当たり１５０円を踏まえた検討が進められていると思います。ごみ処理原価との乖離がある中、財源確保の観点からも早期の見直しが求められることですが、現時点の検討状況と、可燃ごみ広域処理施設の稼働が２年延期されることの影響について、お伺いいたします。
５．市有地の有効活用について。
財源確保や、市民生活の向上のためにも活用すべき土地は活用すべきという観点から、これまでも取り上げてまいりました。そうした中、元仮称北山社会教育施設用地については、当初の事業をしないことを決定し、土地開発公社から買い戻し、５０年間の貸し付け予定者が決定しました。今後、契約締結の手続などがありますが、一区切りはついたと認識しております。市内には、ほかにも活用できる土地があると思いますので、３点ほどお伺いしてまいります。
まず、都市計画公園である中振中央公園について、伺います。
現在、一部を暫定的に整備した上で、開放された状況になっていますが、この公園の計画用地に係る用地の取得状況や今後の整備について、お伺いいたします。
次に、昨年まで、枚方保育所等の建てかえに伴う仮設園舎が建っていた枚方高校横の公園用地について、伺います。
現在、仮設園舎は撤去され、用地は更地になっていて、フェンスで囲まれておりますが、改めて、その土地を喫緊の課題である待機児童対策に資するべく利活用することができないかと思っておりますが、そもそも公園用地に保育施設を建設することは可能なのか、お伺いします。
最後に、下水道北部処理場跡地及び土木部北部別館用地について、伺います。
過去の答弁では、これらの用地にある北部調整槽や北部別館は、雨天時の浸入水対策や浸水対策の拠点として必要であるとのことでしたが、樟葉の駅近の約３万平方メートルの土地に設置しておく必要があるのでしょうか。今後まちづくりにおける土地の有効活用について、市の見解をお伺いいたしまして、ｌ回目の質問を終わります。
111 ◯田中哲夫総合政策部長 １．ひらかたポイントについて、お答えいたします。
本年６月に締結しました協定に基づく取り組みの進捗状況でございますが、北大阪商工会議所におかれましては、ひらかたポイント事務局として、地域情報サイトまいぷれ掲載店舗の約４００店舗に対しまして、ポイント制度の説明会や、各店舗への営業活動を通じて、協力店舗の拡大に向けた活動をしていただいております。
また、枚方信用金庫におかれましては、株式会社Ｏｒｉｇａｍｉのキャッシュレス決済、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙの取り扱い店舗拡大に合わせ、ひらかたポイント制度のＰＲを積極的に実施し、協力店舗の拡大や利用者への周知にも御協力をいただいている状況でございます。
ひらかたポイントのアプリ化につきましては、利便性向上の視点と費用対効果の側面から、検討を進めていく必要があると考えております。
112 ◯横尾佳子長寿社会部長 次に、２．健康寿命の延伸に向けた介護予防施策について、お答えいたします。
平成２５年度と平成２７年度の両年度に、要支援・要介護認定を受けられた方のうち、要支援１から要介護２までの方で認定区分が重くなった方の割合と同様に、平成２７年度から平成２９年の割合について、お答えいたします。
まず、要支援１であった方のうち、要支援２以上になった割合は、平成２５年度から平成２７年度が５３％、平成２７年度から平成２９年度が５７.３％となっております。同様に、要支援２であった方が要介護１以上になった割合は、それぞれ３５.１％と４２.５％、要介護１であった方が要介護２以上になった割合は、それぞれ６５.１％と６７.１％、要介護２であった方が要介護３以上になった割合は、それぞれ４０.５％と４２.７％となっております。
113 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 次に、３．子育て支援についての（１）待機児童対策について、お答えいたします。
学校施設を活用した待機児童用保育室の開設につきましては、教育委員会といたしましても、子育て支援の観点から保育ニーズに対応するため、市長部局とともに課題整理を行いながら取り組んでまいります。
114 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、（２）教育と福祉の連携について、お答えいたします。
子どもたちが健やかに成長していくためには、支援が必要な子どもとその家庭をより早期に把握し、支援につなげる仕組みづくりが必要であり、そのためには、行政各分野で得た子どもの情報をプライバシーに配慮しながら適切に引き継ぎ、連携して支援につなげていく必要があります。
本市では、１１月下旬に、庁内横断的な検討組織として、子どもを守るプロジェクトチームを設置し、子どもの情報の共有化の手法や支援のあり方などについて、他市の先行事例も参考にしながら検討しているところでございます。引き続き、子どものたちへの切れ目ない支援体制の実現に向け、効果的な手法を検討してまいります。
115 ◯川南 裕環境部長 次に、４．環境行政について。
（１）ごみ収集の民間委託について、お答えいたします。
自然災害が発生した場合の災害ごみの収集対応といたしましては、地震災害や風水害等の発生事象に関する情報収集や状況調査、緊急収集等の初期対応を直営職員で行ってまいります。
また、災害対応が長期化する場合等におきましては、許可業者や近隣市等との協定により対応を行うとともに、市単独での対応が困難となる大規模災害時におきましては、国・府への支援要請を行ってまいります。
続きまして、（２）事業系ごみの手数料について、お答えいたします。
事業系ごみ処理手数料につきましては、引き続き、ごみ処理原価や近隣市の状況等を総合的に勘案し、改定の検討を進めることとしており、近隣市と情報交換等を行うなど、具体的な検討に向けて取り組んでいるところでございます。
可燃ごみ広域処理施設の稼働が令和７年度に延期されることとなりましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による排出者責任の考え方に基づく適正な費用負担の必要性を重視し、令和５年度の条例改正を目指して、具体的なスケジュールの検討を進めてまいります。
116 ◯山下 功土木部長 ５．市有地の有効活用についてのうち、土木部に関する中振中央公園の整備について並びに公園用地における保育施設の建設について、お答えいたします。
初めに、中振中央公園は、計画面積が４万平方メートルの地区公園であり、現在、本市及び土地開発公社が所有する用地として約１万１,５００平方メートルを確保しております。今後の整備につきましては、取得が比較的集中している計画区域東側において、国の交付金や本市の財政状況などを踏まえ、公社からの買い戻しや用地の取得を進めた上で、先行整備を行い、供用開始したいと考えております。
次に、枚方高校横の公園用地につきましては、土地区画整理事業において確保された公園用地であります。当該地における保育施設の建設につきましては、平成２９年の都市公園法の改正により公園広場面積の３０％以内の範囲で可能となっております。
117 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 次に、５．市有地の有効活用についてのうち、上下水道事業部に関する下水道北部処理場跡地及び土木部北部別館用地について、お答えします。
北部処理場跡地は、雨天時浸入水対策の調整槽に転用しており、昨年の７月豪雨においても貯留量３万２,０００立方メートルの能力を最大限活用しています。このため、安全、安心のまちづくりに必要な施設として、適切に維持管理するとともに、雨天時浸入水対策の取り組みが必要と考えています。
また、北部別館については、浸水対策の拠点機能を堅持しながらも、中長期的な視点で検討が必要と考えます。
118 ◯木村亮太議員 それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、これから２回目の質問をしてまいります。
まず、１．ひらかたポイントについてですが、株式会社ＯｒｉｇａｍｉのＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙとの連携について、お聞きいたします。
株式会社Ｏｒｉｇａｍｉは、全国でＱＲコード決済利用者が２１４万人おり、また加盟店は１４５万カ所あり、その加盟店ネットワークやＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙの決済部分をオープン化するＯｒｉｇａｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋという、新たな金融プラットホームを本年９月にプレス発表されました。Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙのインフラを活用して、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙと互換性のある独自のコード決済サービスを導入できるようになったとのことです。具体的に言うと、独自のペイをつくることが可能となり、例えば、ひらかたＰａｙとか、北河内Ｐａｙなども可能ということです。Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙとの連携については、例えばひらかたＰａｙ、北河内Ｐａｙなど、このようなＯｒｉｇａｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋの活用も含めて検討していくべきであると思いますが、現在の検討状況について、伺います。
119 ◯田中哲夫総合政策部長 議員お示しのＯｒｉｇａｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋにつきましては、協定を締結した後、本年１０月に、具体的な内容やひらかたポイントとの連携の可能性について、株式会社Ｏｒｉｇａｍｉから説明をお聞きいたしました。
このようなシステム連携に関しましては、例えば、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙの利用者にひらかたポイントを付与する機能を構築し、利便性向上が図れるのかどうかも含め、検討を始めたところでございます。今後、ひらかたポイント利用者にとっての利便性向上に主眼を置き、費用対効果なども見きわめながら検討を進めてまいります。
120 ◯木村亮太議員 ひらかたポイントの制度普及のためには、大学生や子育て世代など若い世代にも利便性とメリットを感じる制度であってほしいと思っております。スマートフォン世代であれば、ひらかたポイントカードをわざわざお店で提示するよりも、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙなどで支払えば、ひらかたポイントが付与され、それがクーポンとして使えるとうれしいのではないかと思います。
また、先日の有山議員の答弁でもありましたが、協力店舗の拡大を目指す中では、端末の月額３,５００円が負担になってくると思います。店舗側への負担が少なく、導入しやすいサービスと連携することで、ひらかたポイントをさらに拡大、普及させる方策として有効かと思います。
さらには、Ｏｒｉｇａｍｉ Ｐａｙとの連携によりデジタル決済に係るデータ共有なども、ひらかたポイントの充実につながるのではないかと思っておりますので、システム構築などの費用も発生するかと思いますが、効果検証も行いながら、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、２．健康寿命の延伸に向けた介護予防施策についてですが、要支援１から要介護２までの２年後の認定区分をお聞きしますと、いずれの介護度においても重度化されている方の割合が前回よりも高くなっていると思いますが、その要因はどのように分析されているのか、お聞きいたします。
121 ◯横尾佳子長寿社会部長 いずれの介護度においても、認定区分が重くなった方の割合が高くなっていますが、その要因としては、まず、平成２９年度から要支援１及び２の方を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、地域において多様な介護予防の取り組みを展開しており、これらの事業を
選択されることにより、認定の更新時に申請されない方もおられることが挙げられます。
また、認定者の年齢構成において、後期高齢者の割合が高くなってきているなど、認定区分の傾向に影響する複合的な要素があります。加えて、今回の結果は、両年度で申請があった方のみのデータであることから、全体の約半数となっており、状態が改善し、更新申請をしなかった方など全ての方のデータを捉えていないことからも、今回の結果をもちまして、直ちに要介護２までの方の重度化が進んだとの判断に至ってはおりませんが、そのような傾向がうかがえるものと受けとめており、今後、データ分析を継続し、検証を重ねることにより、効果的な介護予防施策の展開に活用していきたいと考えております。
122 ◯木村亮太議員 今回の結果は、両年度で認定申請があった方のみのデータということで、半分ぐらいが追えていない状態です。今後、効果のある介護予防施策を展開していくためには、全データが分析できるようシステムを構築していくべきですし、また、健康寿命の延伸には、若年期からの個人ごとのデータを、部署を超えて集約し分析していく必要があると考えております。市で保有する膨大な情報を活用し、戦略的に施策を展開していくことが必要であると思いますので、データ分析の人材育成や専門部署の設置も、ぜひ検討していただきたいと思っております。
３．子育て支援については、それぞれ要望のみとなっております。
（１）待機児童対策については、先日の厚生委員協議会でもお伺いしましたが、次期計画である第２期子ども・子育て支援事業計画の中の３歳未満で保育で必要な児童、いわゆる３号認定の方の量の見込みの数値が、３歳未満の全体の推計人口に対して、最大で５０％となっております。これは、国が令和４年度末に女性就業率を８０％に達すると想定して、保育の受け皿を整備すると示していることからも、見込みとして足りないのではないかと思います。最大で５０％ですけれども、女性就業率は８０％まで見込んでいると。
もちろん女性で就業される方全てが子どもがいるというわけでもありませんが、国の幼児教育の無償化や市独自の無償化の影響なども考えると、見込み以上に、さらなる待機児童対策が必要になってくるのではないかと思いますので、６月定
例月議会でも指摘をしましたが、また次回でも結局足りないとならないようにしっかり状況を見きわめて、適宜情報収集をしていただきたいと要望しておきます。
次に、３．（２）教育と福祉の連携についてですが、子どもや子育て家庭の情報を蓄積管理し、定期的にデータ観測を行えば、支援の漏れを防ぐことが可能となり、課題の早期発見、早期支援につながると思います。できるだけ早期に情報の共有化の手法を検討し、支援体制の充実に努めていただきたいと思います。
また、子どもの情報を管理することで、例えば、学力や体力の変化、本人や御家庭にわかりやすく情報提供できるなど、さまざまな活用が期待できると考えますので、ぜひ今後の効率的な管理方法を検討していただくよう要望いたします。
４．（１）ごみ収集の民間委託については、再質問いたします。
自然災害発生時のごみ収集については、一定考えられているようですが、毎年のように、全国各地で自然災害が発生している状況ですので、自然災害が発生した際には、これまで同様に、迅速で、安全で、安定的なごみの収集が行えるよう意見しておきます。
次に、ごみ収集業務の委託契約について、伺います。
今回は、令和２年以降で５年間の契約を完了されたとお聞きしておりますが、この契約期間が終わる５年後については、契約不調になり、価格が上がってしまう可能性もあります。今後の対策として、応札可能な業者を増やす努力をするなど、今後の委託に関して競争性を高めていく必要があるのではないかと感じますが、市の見解を伺います。
123 ◯川南 裕環境部長 今回の収集委託契約におきましては、民間事業者が参入しやすくなるよう、複数に分割する契約手法に見直しを行いました。また、民間事業者において、収集業務に必要な人員確保など、十分な準備期間を確保するとともに、契約期間を３年から５年に見直しました。しかし、議員御指摘の競争性を高めていく必要性につきましては、市としても見きわめていく必要があると考えておりますことから、民間委託を行っている自治体における契約手法や競争性の確保方法などの調査、研究を行ってまいります。
124 ◯木村亮太議員 市として見きわめていく必要があると考えておられるようですが、この収集体制の見直しについては、（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）の中の取り組みの１つとしても位置づけられておりまして、委託料と人件費と差し引きで５年で約２億円の効果額となっております。
ここで確認ですが、この効果額を算出するに当たり、基準とされた人件費の考え方と、この収集体制の見直しにおいて、積算に用いた職員数及び人件費の額について、お聞きいたします。
125 ◯田中哲夫総合政策部長 人件費効果額につきましては、各部の配属職員をもとに算出いたしますと、その年齢構成や年度により変動することから、事務事業実績測定でも用いております一般会計における正職員の平均人件費などを基準として算出しております。
ごみ収集体制の見直しでは、正職員１,９１８人の平均人件費約７９５万円で積算しております。
126 ◯木村亮太議員 各部署の人件費ではなくて、一般会計全体の職員約１,９００人の平均人件費７９５万円で算出しているということです。
細かい話になっていきますが、この１,９００人の職員の多くは、行政職給料表、いわゆる行（一）の表が適用されておりますが、収集業務に携わる方というのは、民間の類似職種との均衡を意識した技能労務職給料表、いわゆる行（二）をつくり、この行（二）の表が適用された方々です。行（二）の表の方というのは、この１,９００人の中で約２００人程度だと思います。行（一）と行（二）では、給与水準が違いますので、行（二）の方々だけの人件費であれば７９５万円にもならないのではないでしょうか。
何が言いたいのかといいますと、この民間委託は費用対効果のバランスが悪いのではないかということです。精緻に検証を行えば、人件費の抑制効果というのはもっと少ない中で、価格交渉力が低下することや、災害時の対応が厳しくなることまでして、委託率をここまで上げる必要があったのかということです。
人件費の効果額については、先ほど述べたとおり、本当にこれだけの効果があるのか。そしてこの効果額というのは、どちらかというと、３人乗車を２人乗車にすることで生まれている効果額ではないのか。また、災害時のことや、５年後の契約更新時に価格が上がってしまわないのか。また、他市では委託率を、一度民間委託１００％にしたものの、セーフティーネット観点などから直営に戻していて、直営を約７０％にした横浜市のような事例もあります。このようなことも含めて、今後の中でしっかりと精緻に検証していただくことを要望します。
４．（２）事業系ごみの手数料については、これまでも廃掃法の趣旨にのっとる観点や、財源確保の観点からも適正な手数料にするべきと意見をしてきましたので、事業者との兼ね合いもあると思いますが、令和５年度には、条例改正が実現できるよう具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。
５．市有地の有効活用について。
まず、下水道北部処理場跡地及び土木部北部別館用地については、要望のみですので、最初に要望させていただきます。
さまざまなハードルはあるかと思いますが、今後、新名神高速道路も開通していく中で、まちづくりの活用ができないのか、広い視点で検討していただきたいと要望しておきます。
中振中央公園用地については、用地の取得が比較的集中している計画区域の東側を先行整備し、市民に利用していただくということですが、先行整備される区域以外の整備についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
127 ◯山下 功土木部長 先行整備から除かれるところにつきましては、先行整備の完了後、事業の優先性や財政状況を勘案した上で、整備を行いたいと考えております。
128 ◯木村亮太議員 この土地は、最初に、平成元年に取得し、都市計画決定は、資料を見ていると平成５年ということで、いずれにしても３０年近くたっております。まちづくりというのは、時間がかかる部分もあるというのは理解いたしますが、今後は、人口減少もしていきます。これから駅前の再整備や連続立体交差など、投資的な経費が多く、多額に係る事業があるの中で、この公園の整備まで予算が回ってくるのは、恐らく１０年ないし２０年以上後になるかと思います。
ちなみに、私が最初の議会で質問した平成２４年、２０１２年のときには、簿価が１５億円で、うち利息が４.７億円、最新の平成３０年度の決算では、簿価が１７億円で、利息が５.７億円です。買い増しをしている部分もあるんですが、この６年間で利息が１億円増えていることになります。１年間で１,０００万円以上増えている計算になります。まさに、このタイムイズマネーですので、早急にこの事業について見直して、別の用途での活用の検討を進めていただきたいですし、金利抑制の観点から地方債の繰り上げ償還などもされていると思いますが、それとあわせて土地の買い戻しをするのがいいのかについても一緒に検討していただくよう要望します。
枚方高校の横の公園用地については、土木部の回答では、３０％の範囲で保育施設を建設するというのは可能ということです。
それでは、改めて子ども青少年部にお伺いいたします。
その土地を待機児童の対策として有効活用するべきであると思いますが、見解を伺います。
129 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 現在、策定を進めております第２期子ども・子育て支援事業計画におきまして、当面、保育需要の増加が続き、令和５年度がピークとなっていることから、通年で待機児童をゼロにするためにも、引き続き、待機児童対策に取り組む必要があります。
枚方保育所の仮設園舎を設置した用地につきましては、枚方市駅から比較的近く、利便性もあるため、用地を所管する土木部とも連携し、待機児童対策に活用していきたいと考えております。
130 ◯木村亮太議員 当該用地については、市有地の有効活用という観点はもちろんのこと、効果的な手法で、喫緊の課題である待機児童対策のために活用していただきたいと要望しておきます。
最後に、市有地の有効活用については、担当課ごとで議論をすると、どうしてももともと計画していた事業を進めるという答弁にしかならないと思いますので、違う用途に使おうとしても意思決定に時間がかかってしまいます。今はもう資産活用課があります。そこが市全体の市有財産の有効活用を担当していると思いますが、そういった立場の部署が全庁的な立場で土地活用を推進する体制を今後さらに強化していくことを求めまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
131
◯前田富枝議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
132
◯前田富枝議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
133 ◯八尾善之議員 お疲れさまです。早速通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、１．枚方市の進める施設展開についてのうち、（１）枚方市駅周辺再整備について、お伺いいたします。
先日開催されました全員協議会では、市駅周辺再整備に関して、多くの議員からさまざまな視点の質問がされ、私自身も交通という最も重要な観点から質問いたしましたが、中でも枚方市駅南口駅前広場、いわゆる交通広場の質問に関しては、市から明確な答弁がいただけませんでしたので、再度、確認の意味を込めて質問させていただきます。
全員協議会における説明では、2)街区の整備手法を市街地再開発事業とし、かつサンプラザ１号館の移転場所については、地権者からの要望を踏まえ、整備後も交通広場に接するよう現ニッペパーク岡東中央の一部への移転を検討するとのことでありました。
また、一方で、そうした交通広場を整備していくと、今までと同様の形状となり、市が目指す、駅前からニッペパーク岡東中央を一体的につなぎ、大空間の創出というコンセプトとは、矛盾を来すことになると、市みずから課題を挙げられました。
市駅南口の交通広場の整備に関しては、これまでの出入り口が１方向しかない２つのロータリーを整備するといった思考ではなく、利用者目線に立った、現行と同様に、複数方向からアクセスができて、交通広場も１つに集約するといった、柔軟な考え方で検討する必要があると再三申し上げてまいりました。
しかしながら、現在でも南口側で２つの交通広場を検討しているということですが、サンプラザ１号館の移転先の課題解決とあわせて、市内外からの利用者の利便性が少なくとも維持できるよう、南口交通広場を１つにするための1)街区も含め検討していくことが、最も効率的、効果的な手法であると考えますが、改めて見解をお伺いいたします。
次に、（２）受益者負担の考え方について、お伺いいたします。
新行政改革実施プランの具体的な取り組み課題で、Ｎｏ.１ 使用料・手数料の見直しに係る取り組みとして、受益と負担の公平性の確保及び明確化を図るため、使用料、手数料に関する設定基準を策定されました。そこで、駐車場有料化など、さまざまな受益者負担に関する取り組みの考え方や基準が示され、これを基礎として実施や検討が行われてると思います。
そこで、本市が言う受益者とは一体誰を指しているのか、お伺いいたします。
次に、２．枚方市の交通環境改善策について、お伺いいたします。
これまで私の一般質問の多くは、交通に関連する質問をし、交通はほぼ全ての行政分野、施策展開に大きく影響することから、交通に対する庁内連携を図っていくという前向きな答弁をこれまでいただいているところでございますが、今回の答弁をお聞きいたしましても、具体の交通アクセスについて質問すると、バス路線の改善や便数の増便を交通事業者へ働きかけるなど、従来と変わらない答弁がありました。
ほぼ全ての行政分野、施策展開に関連すると、これまでくどいくらい言っていますが、私は、全くこの交通分野での庁内連携や、全庁横断などが図られているとは到底思えません。今回は質問まではいたしませんが、自転車活用推進計画であったり、香里ケ丘の図書館の問題、バス通学の件につきましては、後ほど、こういった交通という観点から指摘させていただきます。
本市では、昨年１２月に枚方市総合計画を策定され、その後、同計画の推進に当たり、交通に関する市民への出前講座などに取り組まれ、また、９月の所信表明では、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、地域と協働によるモデル事業の構築などに取り組むと述べられました。
そこで、同計画が策定され、１年が経過するわけですが、交通環境の改善にどのようにつなげられてこられたのか、市の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
134 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 １．枚方市の進める施策展開についてのうち、（１）枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
2)街区のまちづくりにつきましては、事業の実現性などの観点から、ニッペパーク岡東中央との連続性や大空間の確保といった将来目指すまちの姿の実現並びに地権者の生活再建の両立が図れるよう、2)街区に4)街区のニッペパーク岡東中央の一部を加えまして、駅前広場の最適な形状や配置などの検討を進めていきたいと考えております。
また、1)街区につきましては、市駅隣接の立地条件を生かした民間による共同建てかえのエリアとして考えておりまして、地権者の機運を踏まえ、よりよいまちづくりを推進するため、市としましては、技術的支援を行っていきたいと考えております。
135 ◯田中哲夫総合政策部長 次に、（２）受益者負担の考え方について、お答えいたします。
駐車場の有料化に関しましては、駐車場を利用されている時間、また公の施設に関しましては、当該施設の各部屋を利用されている時間について、公有財産の一定のスペースを占用することが受益となりますことから、受益者は、当該駐車場や施設を利用される方でございます。
136 ◯山下 功土木部長 次に、２．枚方市の交通環境改善策について、お答えいたします。
枚方市総合交通計画に基づく取り組みを進めることで、持続可能な公共交通の実現、交通が与える環境負荷の低減、にぎわいあふれる駅前空間の構築、快適な生活道路環境の実現及び機能的な道路ネットワークの構築など、今後の交通環境の改善につなげてまいります。
137 ◯八尾善之議員 それでは、再質問を行います。
まず、１．（１）枚方市駅周辺再整備についてですが、枚方市駅は、大阪府下でも有数の交通結節点であり、その交通広場が整備された後には、かなり長期間、市民のみならず、市外の方、年齢などを問わず、多くの方が利用されるわけですから、利用者のさらなる利便性の向上を初め、市が目指すまちづくりのコンセプトにも整合する、最も適した交通広場の形状や配置の検討をもっとスピード感を持って、本気で取り組んでいくべきだと申し述べておきます。
市が目指すまちづくりに近づけていくためには、課題であるサンプラザ１号館の地権者の皆さんに御納得いただける移転場所について、ただ単に、要望内容をそのまま示した全員協議会の検討案を早期に再検討していただいて、現在、民間による共同建てかえのエリアとして考えておられる1)街区も含めたゼロベースでの再検討を行うことで、よりよい交通広場のあるべき姿に近づくと私は考えております。これから検討を進めると、前向きな答弁をいただいたと認識いたしましたので、ただいま申し上げた内容を踏まえ、枚方市駅周辺のよりよいまちづくりの推進のため、必ず改善するべきと、今回は、まず強く申し上げておきたいと思います。
次に、（２）受益者負担の考え方について、お伺いいたします。
駐車場や施設利用者という特定の方が受益の範囲において負担を行うという考え方は一定理解いたします。
また、施設の建設などの整備には、市外の方や事業者は負担がなく、市民の税金が使用されているわけであり、そうした意味で、市外の利用者や事業者の料金を市民より高く設定することについては、至極当然のことであります。
しかし、問題なのは、事業者が収益を目的とした使用を行う場合です。先日、可決された総合文化芸術センターの使用料もそうですが、例えば、市外の事業者が興行を行うため施設の使用を行った際、大きな利益を得たにもかかわらず、使用料を、単に市民料金より割高などとするだけではなく、得た利益に応じた応分の負担を求めるべきです。そうでなければ、受益に関する負担は、市民の共有財産として長期間維持管理をしていかなければならない市民に集中し、大きな利益を得た事業者は、さっさととんずらするといった不合理が生じるわけであります。
そこで、余りにもずさんな使用料、手数料の設定基準について、どのように考えて策定されたのか、見解を聞きたいと思います。
138 ◯田中哲夫総合政策部長 市外や事業者の使用料につきましては、今般策定しました使用料・手数料に関する設定基準におきましても、施設の利用状況等を踏まえ、必要に応じて割り増し設定を行うことを検討するとしており、それぞれの施設等の性質や利用形態なども踏まえ、判断しているものでございます。
今般、御審議いただきました総合文化芸術センターの使用料につきましても、そうした観点のもと、設定したものでございます。
139 ◯八尾善之議員 この話は、総合文化芸術センターに限ったものではありません。現に、王仁公園において、指定管理者が行う自主事業に対して、利益に応じた負担を市は求めているケースがあるとお聞きしております。既に、この考え方を取り入れて実施している事例もあるわけですから、なぜこの考えを広くほかの施設などに適用できないのか、不思議でたまりません。
行財政改革を進め、財源を確保すると言われているのですから、取りやすい市民にだけせっせと負担を求めるのではなく、利益を得ている事業者からも応分の負担を求めるべきです。それが本来あるべき公正、公平な受益者負担の考えではなかろうかと思います。なぜ、公平な受益者負担の考えにならないで、使用料だけに固執しているのか、見解を再度お伺いいたしたいと思います。
140 ◯田中哲夫総合政策部長 御質問の点につきましては、使用料・手数料に関する設定基準でお示しした考え方を踏まえ、受益者負担や税負担の公平性、あるいは当該施設等の利用状況等に応じた適正な負担という視点から検討すべき課題であると認識しております。
141 ◯八尾善之議員 これ以上、質問はいたしませんけれども、今、部長が言われたように、検討すべき課題と御理解いただいているということであれば、やはりすぐにでも解決に向け、改善を行って、市民との負担を公平にするべきだと思っております。
それと、使用料、手数料の設定基準の使用料の算出についても、対象外になっている部分があるんですけれども、それが市民にとっては余りにも曖昧なところがあると思うので、指摘をしたいと思います。
このことは、市有財産全般に言えることであります。例えば、ニッペパーク岡東中央などを占有利用して、利益を得た事業者に対しては、ニッペパーク岡東中央は、市民の憩いの場としての公園を利用できなくするわけですから、当然、応分の負担は使用料とは別にいただいて、市民に還元するのは当たり前のことだと思います。
また、さきの質問で、受益者負担、駐車場の有料化によって施設稼働率が悪化した旨の答弁がありました。まさしく本末転倒の結果が出たわけであります。本来、公共施設は、市民の皆様に多く利用されて、初めてその役割を果たすわけですから、これでは何のために市民負担を求めているのか、全く理解ができません。
市長は民間事業者との連携など、既成の枠に捉われないと言われているわけですから、市民から負担を求めるだけではなく、事業者からも公平に負担を求めるといった、真っ当な行財政改革をしっかりと行っていただきますよう、強く意見をしておきます。
次に、２．枚方市の交通環境の改善策について、お伺いいたします。
先ほどの答弁には、違和感を覚えました。済みません、部長、私は、この１年間の成果を聞いたのに、答弁は今後のことを言われたのかなと思っております。今回は、これ以上申しませんけれども、やはり各理事者におかれましても、こちらの質問に正確にお答えいただきますよう、まず申し述べておきます。
それで、先ほど機能的な道路ネットワークの構築と答弁されました。本市の交通網といたしましては、南北軸は、府道京都守口線であったり、国道１号及び第二京阪道路と一定整備が行われていますが、東西軸に関しては、残念ながら、幹線道路と言えるのは国道３０７号ぐらいで非常に弱い状況にあります。
現在、市内交通の連携強化策として、東西軸を担う中振交野線の事業を進められていますが、今、整備されている区間から東側に、すぐに山林があって、その先にはいちょう通り、そして第二京阪道路があるわけですけれども、そちらに向けての整備について、市の考え方及び整備予定時期などがわかりましたら、お答えいただきたいと思います。
142 ◯山下 功土木部長 事業中区間から東側のいちょう通りまでの区間につきましては、事業箇所の現場状況が山地や谷地であるため、今後、周辺の状況を見きわめながら、実現可能な整備手法や着手時期などについて検討を進めてまいります。
143 ◯八尾善之議員 早期に実現ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。
ところで、ちょっと話は変わるんですけれども、香里が丘ＣＯＲｉＯでは、先ほど言われております地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムに類似した取り組みとして、国庫補助事業で、全国初の４輪電動自転車を用いて、高齢者の方々が近隣の商業施設などを利用しやすくする生活サポートをされているわけです。この香里が丘ＣＯＲｉＯが取り組まれている事業の利用状況をどのように把握し、運営上の課題解決について、高齢者の外出支援の観点から、高齢者施策を所管する長寿社会部ではどのように連携を行っているのか、見解をお伺いしたいと思います。
また、私は、公共交通を活用した高齢者の外出支援について、何度も質問し、意見を言いましたが、担当部からは、声高らかに、今年度から高齢者お出かけ推進事業でためたポイントをひらかたポイントへ変え、京阪バスポイントとして利用できるため、移動手段の支援につながるとの答弁内容をいただいております。
ところが、ひらかたポイントからバスポイントへ交換された実績を確認すると、年齢に関係なく、１１月末現在で７７件、ポイント数でいっても６万６，２４６ポイントが交換されただけということであります。これは、昨年度までの、交通系ＩＣカード購入等補助事業の中で、事業対象者のうち３割を超す人が申請されていた実績から比較すると、全く外出支援にはなっていないと思っています。まず、高齢者専用ポイントの付与実績と、ひらかたポイントへの交換レートについて、お伺いしたいと思います。
ちなみに、隣の寝屋川市では、７０歳以上のシルバー世代などを対象に、実験導入とはいえ、あすから、（仮称）ねやがわ乗合いワゴン事業が実施されます。これは無料でスーパーや病院などの目的地までドア・ツー・ドアで送迎するものです。いつも先進事例を参考にと言っておられますが、お隣の寝屋川市は、どんどんこういったいい外出支援策を展開されている中、本市は、どのように考え、これからどのような対応をされていくのか、見解をあわせてお伺いしたいと思います。
144 ◯横尾佳子長寿社会部長 本市の商店街等活性化促進事業補助金を活用した取り組みとして実施されています香里が丘ＣＯＲｉＯの無料送迎サービスの利用状況については、月ごとの送迎延べ回数が徐々にではありますが、増加傾向にあることを把握しており、今後も、地域における高齢者の暮らしを支える取り組みの一例として注視してまいります。
また、高齢者専用ポイントの付与状況につきましては、１１月末現在で、約１３万２,０００ポイントを付与しており、高齢者専用ポイント１ポイントは、ひらかたポイントの１ポイントに交換することができます。
次に、寝屋川市の取り組みについては、交通不便地域内の交通網として、シルバー世代、妊婦、身体障害者の方を対象として実験導入された事業であると把握しております。
本市における高齢者の外出支援につきましては、高齢者の方々が積極的に外出することを後押しする仕組みとして、ことし４月から高齢者お出かけ推進事業を実施しております。同事業においてためていただいた高齢者専用ポイントをひらかたポイント等に交換し、ポイントを使うために、さらなる外出につなげていただくというものでございます。
145 ◯八尾善之議員 香里が丘ＣＯＲｉＯの件も、恐らく私が質問するまで我関せずではなかったかと感じております。
ところで、先ほどの答弁でも、高齢者専用ポイントをひらかたポイント事業と連携することで公共交通機関で利用できるとのことでありますが、１３万２,０００ポイント付与された高齢者専用ポイントはひらかたポイントにどの程度移行されたのか、また、今後、今年度中にどれだけの高齢者専用ポイント付与を見込んでおられるのか、お伺いいたします。
146 ◯横尾佳子長寿社会部長 高齢者専用ポイント約１３万２,０００ポイントのうち、約３万７,０００ポイントをひらかたポイントに変換されており、残りの９万５,０００ポイントは、活用先や有効期限を踏まえて、高齢者ポイントのままためていただいている状況でございます。
今年度における高齢者専用ポイント付与の見込みにつきましては、今後、予定している対象事業への参加やこれまでの活動実績に基づき、約１００万ポイントを見込んでおります。
147 ◯八尾善之議員 １１月末現在の高齢者専用ポイントの発行状況は、４月から８カ月が経過した数字としては本当に少な過ぎるのではないかと思っております。また、今後の見込みでも、あと約１００万ポイントが足されたとしても、１１３万２,０００ポイントとなります。これは一見、すごく多くなったかなと思うのですけれども、この１００万ポイントについては活動実績も含めてということなので、個人に対してのポイントがこれまでと同様で、恐らく多く見積もっても１３万ポイントから１５万ポイントではなかろうかと想像します。
先ほど言った１１３万２,０００ポイントなのですけれども、そもそも今年度の長寿社会部の運営方針で見ますと、高齢者お出かけ推進事業の目標数値が掲げられているのですけれども、手帳の配付部数は２万部、ポイントの付与については実に９５７万４,０００ポイントです。全然かけ離れていますよね。これで高齢者外出推進事業の目標数値で、私が言っていました、公共交通機関を活用した外出支援の廃止を理由にしていたとかと思うと、対象者３割の方が利用していた施策をだまし討ちで廃止したと言っても過言ではありません。
148
◯前田富枝議長 八尾議員、品位を保ってください。だまし討ちはだめです。
149 ◯八尾善之議員 済みません。
150
◯前田富枝議長 私の中で品位を欠くというのは、無礼ということです。無礼な、失礼な言葉は言わないでください。
151 ◯八尾善之議員 確認はしておきます。
152
◯前田富枝議長 お願いします。
153 ◯八尾善之議員 ただ、やっぱり、そういうような感情もあるので、そのあたりは御理解いただきたいかなと思います。済みません。
それで、過言ではないということについて、見解を求めておきたいと思います。
154 ◯横尾佳子長寿社会部長 高齢者の外出支援の目的や本市における介護予防の取り組みなどを鑑み、今年度から新たに高齢者お出かけ推進事業を開始したものです。
なお、部の運営方針に記載している目標数値に対し、発行予定のポイント見込み分を含めても目標と乖離していることは認識しており、今後はさらなる事業内容の充実に努めるとともに、より多くの方に御利用いただけるよう、事業の周知を図ってまいります。
155 ◯八尾善之議員 はっきり言ってこれは失敗です。今の答弁を聞いても、到底納得できるものではありません。普通、目標数値というのは、しっかり努力してクリアしなければならない、ある意味、必須目標です。民間でしたら絶対にクリアしていかないといけない、そういうのが目標になっているわけですよね。それを到達しない言いわけを余りにも、再告知でやったからというようなお話は何を言っているのかなと感じます。本当に生ぬるいと言わざるを得ません。
これまでの高齢者外出支援事業の取り組みにおいては、もう御存じのとおり、平成２８年度までは高齢者外出支援カード配付事業を実施され、平成２９年度からは磁気カードが廃止されたということで、平成２９年度からは交通系ＩＣカード購入等助成事業に変更となり、市民への助成額はかなり縮減されたわけです。そして、今年度からは公共交通機関の運賃助成もなくなり、この高齢者お出かけ推進事業によるポイント付与となったわけです。
平成２９年度に長寿社会推進室から長寿社会部になってから、部に格上げになってから、こと、この高齢者の外出支援サービスがどんどんと低下しているわけです。公共交通機関の運賃助成を廃止するなら、高齢者お出かけ推進事業というまやかしではなく、真の代替案を考えるのが本来の長寿社会部の仕事ではないのかなと感じております。
これまで、公共交通機関を活用した高齢者外出支援を初め、交通政策の質問に対して、市長を初め、理事者の方から重要性は認識していると言っていただいておりました。
そこで、集中と
選択とよく言われますが、多くの方が利用していた公共交通機関を活用した高齢者の外出支援策が
選択されなかった理由について、わかりやすく簡潔にお示しいただけますか。
156 ◯横尾佳子長寿社会部長 高齢者の外出支援策の目的である健康づくりや介護予防にとっては、継続性の確保が重要であると考えていることから、平成２９年度に実施したアンケート結果や、これまで本市において進めてきた介護予防の取り組みを踏まえ、検討いたしました。
その結果、平成３１年度以降の高齢者外出支援策として、身近な地域における高齢者の健康づくりや介護予防施策の推進、充実とあわせて、それらの場への参加を後押しし、外出する楽しみやきっかけづくりとすることで、より効果的な外出支援策になると考え、今年度から高齢者お出かけ推進事業を実施することとしたものでございます。
157 ◯八尾善之議員 何回聞いても、理解のできる答弁ではありません。もう置いておきます。
ここからは、総括的な意見を申し上げます。
今回も枚方市の交通環境の改善策について答弁をいただきましたが、市長は従来の縦割りの壁を越えて、総合的、横断的な視点を持った横串組織や仕組みを構築しますと言われていますが、殊に、交通政策に関しては、今回の一般質問の答弁からも、全く幹部の方々の意識改革が行われていないと改めて実感いたしました。
土木部に関しましては、総合交通計画で示している５つの施策パッケージを推進されているとのことでございます。このことは本当に交通は多様な行政分野に大きく影響することを理解しているということで、これから、またあれかもしれませんけれども、頭のかたいほかの部署との庁内連携をさらに深めていただき、交通環境の改善や各施策が市民にとって身近に感じていただけるよう、引き続き、よりよい交通政策を行っていただきますよう強く要望しておきたいと思います。
そして、先ほど申し上げました、多くの方がおっしゃっていました自転車活用推進計画について、市内の自転車通行帯が今あるのですけれども、自転車もバイクも自動車も走れる、青色の矢印の区間が本当に多いのです。それで非常に危険だと思っているのです。それで、中武議員も言われたように推進されるのであれば、まず自転車利用者のマナーを先に向上させないと、死亡につながる重大事故が発生してもおかしくないと思っております。このことは、担当部として、まず肝に銘じていただいて、ペンキをぱっぱっと塗るだけではなく慎重な判断のもと、性急にするのではなく安全を最優先していただきますよう、あわせて要望しておきたいと思います。
次に、中振交野線の整備事業について。
防災・減災機能の向上にもつながり、本市の東西軸を担う重要な路線でありますので、引き続き、未着工区間について関係機関と連携を強化していただき、早期の全線開通をしていただいて、また、第二中学校も東中振付近に新築移転していただきたいと、これも要望しておきたいと思います。
長寿社会部につきましては、まともな答弁はありませんでした。既に本市の高齢化率は２８％にも達しているとのことです。近所に高齢者居場所を１００カ所つくったから、そこへ出かけてくださいではなく、まちのにぎわいや活気をもたらすために、多くの高齢者に自由に外出してもらい、社会参加してもらえるよう、近所に縛るのではなく、もっと広範囲にお出かけをしていただけるシステムを構築するのが担当部の責務であります。それが介護予防、健康づくりから、住みなれた地域で生き生きと暮らすことができる施策のはずです。わけのわからない高齢者のお出かけ推進事業を何らかの一つ覚えのように構えるのではなく、いま一度。
158
◯前田富枝議長 八尾議員、わけのわからないとか、そういうことはちょっと。
159 ◯八尾善之議員 もう時間がないので、申しわけないです。
いま一度、高齢者の外出支援を再考していただきたいと強く申し上げます。
それと、今回の一般質問で、香里ケ丘図書館が開館すると、分室をなくし、配送サービスをする旨の答弁がなされました。ということは、分室利用者は、そのサービスでいいだろうと言わんばかりで、市は南部地域における図書館サービスの拠点であり、まちの魅力を支える施設の一つである香里ケ丘図書館について、市民に喜ばれる図書館サービスを提供するため建てかえ事業を実施しますと言っておきながら、利用するための移動手段をないがしろにする、これもまた交通を無視した建物ありきの考え方であります。
さらに、杉中学校のバス通学の課題についても、今までの対応と何ら変わらない、交通事業者に言っておきますとはこれは何なのですか。行政側から何らかのアクションがなければ、言うだけでは何の解決にもなりません。もっと真剣に教育委員会も関係部署としっかり連携を図って、生徒の安全対策について早期に解決できるよう、死に物狂いで取り組んでいただきたいと思います。
これまでも、事あるごとに言っていますように、本市の施策展開には切っても切り離すことのできない交通に関して、市長を初め理事者の方々には、また八尾がほざいているから右から左に流していいわというようなことではなく、真剣に考えていただきたいと思います。そうしないと、これから先、医療、産業振興、教育、そして防災など、将来の施策展開について交通に対してはかり知れない投資をしなければならないと感じているので、何度も申し上げております。このことを肝に銘じていただいて、来年度の機構改革では、ぜひとも交通政策と各施策の連携ができる部の設置を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。失礼いたしました。
160
◯前田富枝議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
161
◯前田富枝議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
162 ◯西田政充議員 本定
例月議会における一般質問も、私で最後となります。
順次、通告に従いまして質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、１．防災施策について、質問させていただきます。
常日ごろ、伏見市長がおっしゃっておりますように、地域防災力を充実させていくためには、自助、共助、公助のそれぞれを高めていくことが不可欠であると私も考えております。その中で、行政が役割を担っている公助には、避難所の安全確保や物資の供給機能が求められますが、災害時における食料や水については現在どの程度備蓄されているのか、まず、お伺いいたします。
次に、２．枚方東部地域の安全、安心で住みよいまちづくりについてのうち、（１）ＪＲ藤阪駅周辺及びＪＲ長尾駅周辺の今後のまちづくりについて、お伺いいたします。
現在、市は、枚方市駅周辺の再整備に向けて大きな力を注いでおられますが、隣接の寝屋川市では、京阪本線沿線に加え、ＪＲ学研都市線沿線のまちづくりについて検討する動きがあることを踏まえますと、本市東部地域のＪＲ沿線についても同様に、積極的にまちづくりを進めるべきであると考えております。
そのような中、ＪＲ藤阪駅西側の市街化調整区域の一部において、開発事業者によるまちづくりが提案されたと聞いていますが、当該地区の現在の進捗状況と、その周辺の今後のまちづくりの考え方について、お伺いいたします。
また、ＪＲ長尾駅については、駅前広場が整備された快速電車停車駅であり、その周辺は、まちづくりに関して非常にポテンシャルの高いエリアであると考えております。
隣接の松井山手では、開発が進み、さまざまな施設や住宅が整備されているところですが、市はＪＲ長尾駅周辺の今後のまちづくりについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、（２）枚方東部地域の交通渋滞対策について、お伺いいたします。
この件に関しましては、私は東部地域に住む議員として、地元の皆様のお声を届ける形で、長年にわたって議会の中で質問と要望を重ねてまいりました。
国道３０７号と第二京阪道路一般部が交差する津田北町３交差点付近において慢性的な渋滞が発生していることから、これまで警察、国・大阪府、そして枚方市が連携して対策に取り組んでいただき、それによる一定の効果も感じられるようになりましたので、これまで対策に取り組んでいただいた皆様には非常に感謝をいたしているところです。
しかしながら、慢性的な渋滞は十分に解消されていない現状がありますので、引き続き、連携した取り組みを進めていただきたいと考えております。
そこで、この東部地域の交通渋滞対策箇所となっている津田北町３交差点と杉１丁目交差点について、現在の進捗状況をお聞きいたします。
加えて、東部地域の交通渋滞解消の実現と道路ネットワークの形成に不可欠な都市計画道路長尾杉線及び牧野長尾線の整備事業の進捗状況についても、お伺いいたします。
最後に、３．交通安全施策について、お尋ねいたします。
私は、伏見市長には、ぜひ交通安全施策日本一のまち枚方を目指していただきたいと思っております。
交通安全施策を進める上で重要な役割を担っている交差点マークや通学路注意などの路面標示に関してですが、私は道路を通行する車両や歩行者、自転車などが安全に利用できるようにペイントされている路面標示が薄くなってしまっている箇所が市内に多くあると感じております。
そこで、市の土木部では、どれくらいの路面標示を施工されているのか、平成３０年度の実績数量と執行額をお伺いし、１回目の質問を終わります。
163
◯石田智則市民安全部長 １．防災施策について、お答えいたします。
市の備蓄している非常用の食料や水についてでございますが、高齢者用のおかゆを含め、アルファ化米が約９万４,０００食、ボトル水を約９万４,０００本備蓄しております。
164
◯山中信之都市整備部長 次に、２．枚方東部地域の安全、安心で住みよいまちづくりについてのうち、（１）ＪＲ藤阪駅周辺及びＪＲ長尾駅周辺の今後のまちづくりについて、お答えいたします。
本市では、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、地域の特性に応じ、市全域で計画的なまちづくりに取り組んでいるところでございます。
ＪＲ藤阪駅周辺の提案地区については、本市の市街化調整区域における地区計画のガイドラインとの適合を確認し、都市計画提案制度に基づく都市計画決定に向けた手続を進めているところでございます。
また、当該地区周辺の市街化調整区域のまちづくりについては、地権者等の機運が高まり、同ガイドラインに適合する都市計画提案に対しては、同様に協議、調整を行う考えでございます。
次に、ＪＲ長尾駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにおいて広域拠点と位置づけられており、平成２６年には駅西側の駅前広場が完成し、現在は都市計画道路牧野長尾線の整備を進めているなど、交通結節点機能や交通ネットワーク機能の強化に取り組んでいる地域でございます。これら都市基盤の整備に伴う地域の方々のまちづくりの機運とともに、本市も良好なまちづくりの検討を行う考えでございます。
165 ◯山下 功土木部長 ２．（２）枚方市東部地域の交通渋滞対策について、お答えいたします。
津田北町３交差点につきましては、本年度１２月、国において長尾台３丁目交差点を含めた交通量調査が実施され、現在、その取りまとめが行われているところでございます。
杉１丁目交差点につきましては、今年度、東側右折レーン延伸に向けた交通管理者との協議が完了し、引き続き用地取得に取り組んでいくと大阪府に確認しております。
次に、都市計画道路長尾杉線及び牧野長尾線の整備事業の進捗状況でございますが、長尾杉線は、杉工区において用地測量、詳細設計を完了しており、現在、用地取得を進めているところでございます。長尾工区につきましては、現在、詳細設計を行っており、あわせて今年度内の事業認可取得に向けた手続を進めております。
牧野長尾線につきましては、用地取得を終えたところから順次、道路整備工事を行っており、今年度は府道交野久御山線からＪＲ片町線までの区間の整備工事を実施しております。ＪＲのアンダーパスの工事につきましては、当初の計画どおり工事を実施しており、今後も引き続いて、計画的に進めてまいります。
３．交通安全施策について、お答えいたします。
路面標示につきましては、警察が設置する横断歩道やとまれなど規制をあらわす標示と、枚方市が設置する交差点注意や小学校児童が歩く通学路を示すグリーンラインなどといった注意喚起を示す標示があり、その新設、更新を行っております。
平成３０年度の路面標示の施工実績につきましては８０カ所、延長としまして約１６キロメートルを施工しており、決算額としましては約１,７００万円となっております。
166 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、防災施策についてですが、先ほどの御答弁によりますと、市が備蓄している非常用の食料も、そしてボトル水も、その数はどちらも約９万４,０００ということでありました。では、その約９万４,０００という備蓄数は何を根拠に決定されているのか、その考え方について、お伺いいたします。
167
◯石田智則市民安全部長 食料品の備蓄数につきましては、平成２７年１２月に大阪府と府下市町村で大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針を定め、各市町村で想定される最大規模の災害に対して、大阪府と市町村がそれぞれ２分の１ずつ負担することとされました。
本市では、生駒断層帯地震発生時に被害が最大になると想定しており、その避難者数をベースに必要備蓄数を算定しております。
アルファ化米につきましては、避難所避難者数が約４万７,０００人の３食分に在宅避難者の食料需要率１.２を乗じた約１６万９,２００食が必要備蓄数とされ、本市としましては、必要な備蓄量としまして、その２分の１である約８万４,６００食、高齢者用のおかゆにつきましては、８万４,６００食に８０歳以上の人口比率５％を乗じた約４,２００食となり、それぞれ基準以上の備蓄を達成しております。
ボトル水につきましては、大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針では、重要備蓄物資とは指定されていないものの、アルファ化米と同等数を備えているものでございます。
168 ◯西田政充議員 私は、災害時のいわゆる在宅避難者については、行政が想定しているよりも、その数はかなり多く発生するものと思っております。したがいまして、備蓄量は多いにこしたことはないと思うのですが、ただし食料や水を備蓄するには、保存期限の管理とか備蓄倉庫等保管スペースの確保といった制約があるため、備蓄品目や備蓄量を簡単には拡充できないそういう状況もあると認識いたしております。
そこで、これらの課題を解決する手段の一つとして、企業の在庫商品を災害時に市の備蓄品として活用する、いわゆる流通備蓄が挙げられます。
私は、約３年半前の平成２８年６月定
例月議会の一般質問におきまして、この流通備蓄の有効性を検証していただき、そして導入していただけるよう要望いたしましたけれども、現在の取り組み状況について、お伺いいたします。
169
◯石田智則市民安全部長 民間企業との災害時応援協定による食料等の確保につきましては、備蓄内容を充実させる点で有効なものであると考えており、市による備蓄とあわせて取り組んでいくべきであると考えております。
本年１２月現在、食料や水などの供給に関する応援協定は５社の企業と締結しており、引き続き、さらなる応援協定の締結に努めてまいります。
170 ◯西田政充議員 流通備蓄の有効性を御認識いただき、そして現在は５つの企業と食料や水などの供給に関する応援協定を締結されているとのことで、これは大変ありがたく思っております。
この流通備蓄というのは、災害時の避難者数に対して柔軟に対応することができる、極めて有効な備蓄施策でありますので、さらなる応援協定締結に向けた取り組みをお願いいたします。
そして、自助、共助、公助の中の共助の推進につきましては、私自身、避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧが極めて有効であると考えております。
私自身、２４年前の阪神・淡路大震災で西宮の実家を失いまして、近くの小学校の体育館で約１カ月間、不安と混乱の中で父母と一緒に避難所生活を送りましたので、避難所生活の大変さ、そして、お互いに協力することの大切さを身にしみて感じているところです。したがって、この共助の重要性は十分に認識いたしております。
私は、過去に何度も、このＨＵＧに参加いたしておりますけれども、そのたびに新しい気づきとか発見があることや、ゲーム中に参加者同士が意見交換などをすることによって、相互の防災意識の共有ができることから、共助を高める非常に有効な手段であると考えておりますので、地域におけるＨＵＧの実施をさらに推進していただけることを要望いたしておきます。
それでは、ここで、自助、共助、公助の中の自助の推進について質問させていただきますが、災害による被害を軽減させるには、自助の備えを促すこと、支援することが大変重要です。
例えば、地震による身体的被害を減らすためには、家具の固定やガラスの飛散防止が有効であり、市による防災啓発とあわせて、防災グッズの購入補助、配布といった支援を充実させるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
171
◯石田智則市民安全部長 自助による取り組みを支援するため、市内の各種イベントで防災啓発ブースを出展し、非常持ち出し袋の展示や防災を学べるクイズを実施するとともに、イベントによっては、参加者に記念品として災害時に役立つ防寒シートや、ＬＥＤライト付ホイッスル等の防災グッズを配布し、啓発を行ってきたところでございます。
今後も、家庭での備えにつながる新たな防災グッズについて、イベントやホームページなどを通じて紹介してまいります。
172 ◯西田政充議員 西宮に住んでおります私の友人は、２４年前の阪神・淡路大震災で、わずか１歳の息子さんを、倒れてきたたんすによって亡くしてしまいました。このような胸が張り裂けるような悲しい事態を本市で生んでしまうようなことにしてはいけません。
災害が発生してから使用する防災グッズを各所イベントで記念品として配るだけでなく、私が以前から求めておりますように、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムなど、身体的被害を未然に防ぐための防災グッズの購入補助等をぜひ御検討いただきますよう、改めて強く要望させていただきます。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺及びＪＲ長尾駅周辺の今後のまちづくりについて、２回目の質問は市長にお尋ねいたします。
先ほどの御答弁によりまして、ＪＲ沿線のまちづくりに対する市の考え方は一定わかりましたけれども、やはり地域や地権者のまちづくりの機運が高まるのを待つのではなく、もっともっと積極的にまちづくりに取り組んでいただきたいと思っております。
先ほども申し上げましたが、市長は、現在、枚方市駅周辺に多大な予算を投じ、再整備を行っていこうとされていますが、人口減少時代の中にあっても実効性のある人口誘導が実現できるのは、ＪＲ沿線を初めとする枚方東部地域のまちづくりであると私は確信いたしております。
そこで、改めて市長にお尋ねいたしますが、ＪＲ沿線のまちづくりについてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
173 ◯伏見 隆市長 ＪＲ学研都市線沿線のまちづくりに対しましては、先ほど都市整備部長からの答弁がございましたが、都市計画道路などの都市基盤の整備に取り組んでいるところであり、地域の特性に応じた計画的なまちづくりを進めるため、地域の方々とともに取り組んでいきたいと考えています。
174 ◯西田政充議員 ＪＲ学研都市線の沿線周辺地域は、鉄道に加え、都市計画道路の整備により交通の利便性も向上している、非常にポテンシャルの高い地域です。
お隣の寝屋川市では、既に御承知かと思いますけれども、京阪本線に加え、星田駅から忍ケ丘の駅に至る寝屋川公園駅を中心とした、ＪＲ沿線の広範なグランドデザインを戦略的に描いて人口誘導を図っていこうとする二軸化構想を打ち出されております。また、京田辺市では、北陸新幹線の駅ができる予定の松井山手を中心に、さまざまな商業施設やホテルの開業、戸建て住宅やマンションの開発など、魅力的なまちづくりが進んでおります。
このままでは本市は都市間競争に負けてしまうという危機感をぜひ持っていただき、人口誘導や定住促進を図る上で、大いに期待できるＪＲ沿線のまちづくりに対して市として積極的に取り組んでいただきますよう、改めて強く要望しておきます。
次に、東部地域の交通渋滞対策については、先ほどの御答弁によりまして、それぞれの取り組みが着実に進められていることを確認させていただきました。
その中で、都市計画道路長尾杉線・牧野長尾線については、地元からの要望であり、東部地域の交通渋滞対策による利便性の向上や防災機能の強化に加え、物流の円滑化による経済の活性化の観点からも非常に重要な路線であります。
そして、これらが整備されることによって、あらゆる場所への交通アクセスがよくなり、民間事業の機運も高まり、まちの活性化が図れるものと考えております。
用地取得を終えた箇所から順次、道路整備工事を行っていただいている牧野長尾線におきましては、工事を進めるに当たって、さまざまなお声が近隣地域住民の皆様から出されておりますけれども、整備担当部署である道路河川整備課の皆様におかれましては、その都度、迅速かつ丁寧に対応をしていただいておりまして、大変ありがたく思っております。
引き続き、整備地域の皆様の生活環境に対して十分配慮をしながら、これからも着実に整備を進めていただきますよう要望とさせていただきます。
最後に、交通安全施策についてですが、先ほどの御答弁では、平成３０年度の路面標示の施工実績は、約１,７００万円を投じて８０カ所、約１６キロメートルであったとのことでした。
しかしながら、現在でも薄くなって不鮮明な路面標示が市内各所にたくさんあることから、これらの塗り直しは、もっと多くの予算を投じて行っていく必要があると思っておりますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
175 ◯山下 功土木部長 現在、本市で新設、更新している路面標示等の交通安全施設の整備の財源につきましては、府内の交通違反者の反則金から配分されたものとなっております。
今後も、道路を利用される市民の安全性を高めることを目的に、限りある予算を効率的に執行してまいります。
176 ◯西田政充議員 府内の交通違反者の反則金から配分された予算だけに頼っていては、路面標示の十分な新設や更新はできません。市として追加の予算を組むなどして、路面標示の新設と更新を計画的に行っていただけますように強く要望いたしておきます。
さて、路面標示の中でも、横断歩道やとまれなどの規制標示の塗り直しは警察の範疇であると聞いておりますが、道路における掘削工事の際などは、この規制標示についても市のほうで塗り直しを行っておられます。
これと同じように、経年変化で不鮮明となった規制標示を市のほうで塗り直すことはできないのでしょうか。お伺いいたします。
177 ◯山下 功土木部長 市発注の道路を掘削する工事では、現状の復旧が原則となっているため、道路舗装時に規制標示の塗り直しを実施しております。
道路交通法第４条の規定では、交通規制に係る標識や路面標示は都道府県公安委員会が設置するものとされております。そのことから、規制標示の塗り直しは警察の責任において実施されるべきものであることから、特に緊急性がある場合において所管警察署から依頼があれば対応してまいります。
交通規制にかかわる路面標示は、歩行者の安全を確保するためにドライバーが視認できる状態を維持する必要があることから、今後も、交通規制にかかわる不鮮明な路面標示の塗り直しについて、大阪府警察に対し要望してまいります。
178 ◯西田政充議員 交通事故はいつ起こるかわかりませんので、規制標示の塗り直しは常に緊急性があると考えております。
しかしながら、地域の自治会などから不鮮明な横断歩道などの規制標示の塗り直しの要望が出されても、それが実施されるまで何カ月もかかっている現状がありますので、大阪府警察に対して、それを早期に実施してもらえるよう強く申し入れていただきたいと思います。
今回は、これ以上質問はいたしませんけれども、規制標示も含めた路面標示を鮮明することによって、道路を利用される方々の交通安全意識が向上し、必ずや交通事故も減少するでしょうし、市民の皆様も、市は市民の安全・安心を第一に考えてくれているのだなと、日常生活の中で道路を通るたびに感じていただけるようになります。
また、まちの景観もすっきりとして、きれいになり、市民のまちに対する愛着心も増大するものと考えております。
府内の交通違反者の反則金から配分された予算だけに頼るのではなく、市独自の予算を組むなどして路面標示の新設及び更新を積極的かつ計画的に進めて、交通安全施策日本一のまち枚方を目指していただきますよう強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
179
◯前田富枝議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
180
◯前田富枝議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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181
◯前田富枝議長 日程第２、議案第９４号「監査委員の選任の同意について」を議題とします。
182
◯前田富枝議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伏見市長。
183 ◯伏見 隆市長 ただいま上程されました議案第９４号 監査委員の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１８０ページをお開きください。
初めに、まことに恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の方について御記入くださいますようお願いいたします。
住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 勝山武彦、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いいたしますのは、現委員であります勝山武彦さんの任期が
令和元年１２月２０日をもって満了となりますことから、引き続き勝山さんを選任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
それでは、勝山さんの経歴につきまして、御説明申し上げます。
お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
勝山さんは、平成元年に・・・・・・・・を御卒業後、・・・・・・・・・・・に勤務された後、平成７年１０月には公認会計士事務所を開業され、財務処理の監査を初め、広く監査及び会計の専門家として活躍しておられます。
また、本市におきましては、平成１９年１２月に議会の同意を得て、監査委員として選任いたしました。以降、代表監査委員として市政運営に多大なる御尽力をいただいているところでございます。
このように、勝山さんは、財務・経営管理に精通され、幅広い知識と豊富な経験を有しておられる方であり、本市の行政執行を適正に監査していただけるものと確信し、選任の御同意を求めるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
184
◯前田富枝議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
185
◯前田富枝議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
186
◯前田富枝議長 ただいま、監査委員の選任について同意されました勝山武彦氏から挨拶したい旨の申し出がありますので、これをお受けします。勝山氏。
187 ◯勝山武彦氏 ただいま、市議会の皆様から監査委員の選任への御同意をいただきました勝山武彦でございます。このたびは、まことにありがとうございます。
私は、監査委員の職につかせていただきまして、監査を通して枚方市のいろいろな役に立ちたいという思いから、行政各分野への業務執行に対し、さまざまな意見を述べさせていただきました。平成２９年に地方自治法の改正が行われ、監査の基準、手法がより明確化されるとともに、監査委員に求められる役割、機能の充実、強化が図られています。
今後におきましても、監査委員として、微力ではございますが、引き続き枚方市の発展のために力を尽くしてまいりたいと存じております。今後とも、御協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の挨拶とさせていただきます。このたびは、まことにありがとうございました。（拍手）
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188
◯前田富枝議長 お諮りします。
議事の都合により、あす１２月２０日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
189
◯前田富枝議長 御異議なしと認めます。
よって、あす１２月２０日を休会とすることに決しました。
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190
◯前田富枝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時２９分 散会）
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