枚方市議会 2019-12-04
令和元年12月定例月議会（第４日） 本文
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◯前田富枝議長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局長 選択 3
◯前田富枝議長 選択 4
◯前田富枝議長 選択 5
◯前田富枝議長 選択 6
◯小池晶子議員 選択 7
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 8
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 9 ◯木村
聡上下水道局上下水道経営部長 選択 10
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 11
◯小池晶子議員 選択 12
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 13
◯小池晶子議員 選択 14
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 15
◯小池晶子議員 選択 16
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 17
◯小池晶子議員 選択 18
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 19
◯小池晶子議員 選択 20
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 21
◯小池晶子議員 選択 22
◯前田富枝議長 選択 23
◯前田富枝議長 選択 24 ◯松岡ちひろ議員 選択 25
◯前田富枝議長 選択 26
◯前田富枝議長 選択 27 ◯松岡ちひろ議員 選択 28
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 29 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 30 ◯白井千香保健所長 選択 31 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 32 ◯山下 功土木部長 選択 33 ◯松岡ちひろ議員 選択 34
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 35 ◯松岡ちひろ議員 選択 36 ◯伏見 隆市長 選択 37 ◯松岡ちひろ議員 選択 38 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 39 ◯松岡ちひろ議員 選択 40 ◯白井千香保健所長 選択 41 ◯松岡ちひろ議員 選択 42 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 43 ◯松岡ちひろ議員 選択 44 ◯山下 功土木部長 選択 45 ◯松岡ちひろ議員 選択 46 ◯山下 功土木部長 選択 47 ◯松岡ちひろ議員 選択 48 ◯木村
聡上下水道局上下水道経営部長 選択 49 ◯松岡ちひろ議員 選択 50 ◯木村
聡上下水道局上下水道経営部長 選択 51 ◯松岡ちひろ議員 選択 52 ◯木村
聡上下水道局上下水道経営部長 選択 53 ◯松岡ちひろ議員 選択 54
◯前田富枝議長 選択 55
◯前田富枝議長 選択 56 ◯有山正信議員 選択 57 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 58 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 59 ◯古満園美福祉部長 選択 60 ◯有山正信議員 選択 61 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 62 ◯有山正信議員 選択 63 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 64 ◯有山正信議員 選択 65 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 66 ◯有山正信議員 選択 67 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 68 ◯有山正信議員 選択 69 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 70 ◯有山正信議員 選択 71 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 72 ◯有山正信議員 選択 73 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 74 ◯有山正信議員 選択 75
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 76 ◯有山正信議員 選択 77
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 78 ◯有山正信議員 選択 79
◯前田富枝議長 選択 80
◯前田富枝議長 選択 81 ◯奥野美佳議員 選択 82 ◯石田智則市民安全部長 選択 83 ◯白井千香保健所長 選択 84 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 85 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 86
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 87
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 88 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 89
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 90 ◯奥野美佳議員 選択 91 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 92 ◯奥野美佳議員 選択 93 ◯白井千香保健所長 選択 94 ◯奥野美佳議員 選択 95 ◯長沢秀光副市長 選択 96 ◯奥野美佳議員 選択 97
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 98 ◯奥野美佳議員 選択 99 ◯奈良 渉教育長 選択 100 ◯奥野美佳議員 選択 101 ◯伏見 隆市長 選択 102 ◯奥野美佳議員 選択 103
◯前田富枝議長 選択 104
◯前田富枝議長 選択 105 ◯上野尚子副議長 選択 106 ◯上野尚子副議長 選択 107 ◯門川紘幸議員 選択 108 ◯藤原卓也総務部長 選択 109 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 110 ◯乾口里美市長公室長 選択 111 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 112
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 113 ◯門川紘幸議員 選択 114 ◯藤原卓也総務部長 選択 115 ◯門川紘幸議員 選択 116 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 117 ◯門川紘幸議員 選択 118 ◯乾口里美市長公室長 選択 119 ◯門川紘幸議員 選択 120 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 121 ◯門川紘幸議員 選択 122
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 123 ◯門川紘幸議員 選択 124
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 125 ◯門川紘幸議員 選択 126 ◯上野尚子副議長 選択 127 ◯上野尚子副議長 選択 128 ◯丹生真人議員 選択 129 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 130 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 131 ◯藤原卓也総務部長 選択 132 ◯石田智則市民安全部長 選択 133 ◯古満園美福祉部長 選択 134 ◯丹生真人議員 選択 135 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 136 ◯丹生真人議員 選択 137 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 138 ◯丹生真人議員 選択 139 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 140 ◯丹生真人議員 選択 141 ◯藤原卓也総務部長 選択 142 ◯丹生真人議員 選択 143 ◯石田智則市民安全部長 選択 144 ◯丹生真人議員 選択 145 ◯石田智則市民安全部長 選択 146 ◯丹生真人議員 選択 147 ◯石田智則市民安全部長 選択 148 ◯丹生真人議員 選択 149 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 150 ◯丹生真人議員 選択 151 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 152 ◯丹生真人議員 選択 153 ◯上野尚子副議長 選択 154 ◯上野尚子副議長 選択 155 ◯中武貞勝議員 選択 156
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 157
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 158 ◯山下 功土木部長 選択 159 ◯石田智則市民安全部長 選択 160 ◯中武貞勝議員 選択 161
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 162 ◯中武貞勝議員 選択 163
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 164 ◯中武貞勝議員 選択 165
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 166 ◯中武貞勝議員 選択 167
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 168 ◯中武貞勝議員 選択 169 ◯上野尚子副議長 選択 170 ◯上野尚子副議長 選択 171 ◯上野尚子副議長 選択 172 ◯上野尚子副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯前田富枝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。福岡事務局長。
2
◯福岡一博市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３１名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯前田富枝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯前田富枝議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯前田富枝議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
6
◯小池晶子議員 おはようございます。
本日、一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、１．子育てに関する情報発信について、１回目の質問をさせていただきます。
これまで取り組んできていただいている子育て応援アプリについては、以前お聞きしました６月の定例月議会、決算特別委員会においては、泉議員より内容の充実や普及、啓発について、意見や質問をさせていただきました。その中で、一度みんなで楽しくアプリを使ってみるアプリの普及講座の実施や、さらなる普及促進のため、お子さんの誕生を心待ちにしておられる方に情報が届くよう産婦人科や助産院などへの周知の依頼をしてはどうか、また、利用者アンケートを分析して、内容の充実はできないかなど御提案をさせていただきました。
特に、このアプリはプレパパ、プレママの時期を楽しむ一つのツールとしても有効だと思いますが、それらの進捗状況について、お尋ねします。
次に、２．不登校支援について、お尋ねします。
平成２８年度に施行された教育機会確保法により、国や自治体が不登校の子どもたちが教育を受けるための施策や財政措置を義務づけられましたが、枚方市での不登校支援の現状について、お伺いします。
次に、３．里親制度の啓発について、お伺いします。
さまざまな理由で家庭で生活できない子どもを家庭で受け入れ育てる里親制度について、６月議会において、子どもを養子として育てる養子縁組里親と、一定期間子どもを預かるはぐくみホームの本市における里親世帯数は１０世帯と、まだまだ少ない状況であり、今年度は北河内では初めて枚方市内にできた里親支援機関「おひさま」とも
連携し、里親制度の普及、啓発に向けた取り組みを行っていくとお聞きしましたが、どのような
連携に取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、４．下水道事業における新たな財源確保策及びＰＲについて、お伺いします。
今回、枚方市で昭和３３年度から進めてきた下水道の汚水整備事業において、汚水概成記念としてマンホールカードが発行されました。マンホールカードは、各地の特色をデザインしたものとなっており、現在、全国５００以上の自治体で発行され大変人気となっています。１２月１４日土曜日からの配付で、１２月１７日現在までで１,０２０枚配付され、市外からの来訪者が多数あると聞いております。多くの方が枚方市まで足を運んでいただける魅力ある取り組みだと思います。
近年、さまざまなメディアでも特集されているマンホールのふたは、街に出たくなるマンホールの世界という特集番組や、その放映後、ネット上やＳＮＳ上で話題になっています。自治体の名物やＰＲしたいもの、名産の植物などがデザインされていて、１９８０年代ごろに下水道のイメージアップや理解を深めてもらおうという目的で、建設省と製造会社で御当地マンホールができ上がったのだそうです。マンホールカードは、マンホールぶたを下水道事業のＰＲを目的に活用したものですが、他市では、使えなくなったマンホールぶたの販売にも取り組まれており、さびや傷があっても、購入希望者が多数あるようです。販売状況につきましては、１,０００円、３,０００円といった定額での販売例や、オークションによる２万２,０００円での落札例があるとお聞きしています。使用できなくなったマンホールぶたは、本市においてはどのような取り扱いをしているのでしょうか。また、本市における販売実施に向けた考えをお聞きします。
次に、５．留守家庭児童会室の運営について、お伺いします。
市長は、ＡＩやＩＣＴを活用した業務の効率化と市民サービスの向上を図るスマート自治体を実現すると所信表明で述べられました。また、（仮称）行財政改革プラン２０２０には、留守家庭児童会室への情報端末の導入として、職員の事務負担の軽減を図るとともに、事務作業の軽減における人件費等の削減に取り組むとされています。情報化が進む我が国において、いまだに紙ベースを基本とした事務処理を行っていること自体、驚くべきことです。職員の事務負担のほか、時間のロスや人的処理によるミスなどにより、市民にも多くの御迷惑をおかけしているのではないかと懸念します。
先日の文教委員協議会で報告のあった児童の放課後を豊かにする基本計画では、留守家庭児童会室では、今後も入室児童数の増加傾向が継続し、運営を担う職員の確保を初め、早急な対応が求められるとされており、恒常的な職員不足に直面している留守家庭児童会室の業務改善は、喫緊の課題です。
そこで、留守家庭児童会室に情報端末を導入することによる効果をどのように考えておられるのか。また、導入により児童会室職員の負担が増えることも課題として考えられますが、どのような対応をされるのか、見解をお伺いします。
これで、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
7
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 １．子育てに関する情報発信について、お答えいたします。
子育て応援アプリに係ります今年度の取り組みとしまして、アプリの普及のためのミニ講座につきましては、８月下旬に地域子育て支援拠点事業を実施しているすこやか広場きょうぶんにおいて実施いたしました。また、アプリに掲載されている内容は、妊娠期や出産時に役立つ情報を掲載していることから、１１月に市内の産婦人科へチラシの掲示依頼を行いました。
さらに、内容の充実につきましては、子育てを頑張っておられるお父さん、お母さんに保育士の目線で応援メッセージをお伝えする、ほいくしのホッとコラムを１０月に開設したほか、アプリミニ講座の参加者に実施しましたアンケート結果を踏まえ、成長記録のページについて、成長がよりわかりやすく表示されるよう改良できないか、検討しているところでございます。
次に、３．里親制度の啓発について、お答えいたします。
今年度は、本年４月に本市内に開設されました里親支援機関「おひさま」と
連携し、里親制度の普及、啓発の取り組みを推進するため、何度も協議を重ねてまいりました。
来年１月には、小・中学校や保育所等の先生など、子どもにかかわる関係機関の職員を対象とした研修会として、児童養護施設の職員を講師に招き、社会的養護の現場における子どもたちの現状や支援等について、講演していただくとともに、里親支援機関「おひさま」からは、里親制度について、報告を行っていただく予定でございます。
こうした取り組みを行い、里親制度や社会的養護の考え方についての理解促進を図るとともに、里親制度の普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。
8
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．不登校支援について、お答えします。
現在、不登校の兆しが見えた児童、生徒に対して、学校は、別室等を利用して学習支援や教育相談に応じるなど、教室以外の居場所づくりに努めるとともに、課題解決に向けた支援を行っております。また、不登校が長期化している児童、生徒に対しては、家庭訪問を実施し、児童、生徒の状況を見守りながら、必要に応じて、枚方市適応指導教室ルポにつなげております。
さらに、教育委員会では、ルポにおきまして、児童、生徒の社会的自立を目指しながら、学習活動や体験活動等、さまざまな取り組みを行うとともに、本人の希望に応じて、円滑に学校復帰ができるよう支援を行っております。
加えまして、ルポにも登室できない児童、生徒に対しましては、ルポの担当指導主事と学生指導員が家庭訪問を行い、対話を通じて支援するとともに、その保護者に寄り添い、保護者と
連携して課題解決に向けた支援を行っております。
9 ◯木村
聡上下水道局上下水道経営部長 ４．下水道事業における新たな財源確保策及びＰＲについて、お答えいたします。
上下水道局では、経年劣化などから、年間で１００個以上のマンホールぶたの取りかえを行っております。取りかえ後のマンホールぶたにつきましては、現在、アルミなど他の金属とまとめて再生資源として売り払いを行っております。
本市におきましても、新たな財源確保と下水道事業のＰＲの必要性は認識しており、現在、関西では初めてとなるマンホールぶたを活用した有料広告の募集を行っているところであり、議員御提案のマンホールぶたの販売につきましても、他市での販売実績などを参考に、実施に向けて検討してまいります。
10
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、５．留守家庭児童会室の運営について、お答えいたします。
まず、情報端末導入による効果ですが、これまで手書きで作成してきた児童会室関係書類について、情報端末を使用して作成することにより、作業の効率化とともに、小学校と担当課との間における連絡調整や児童の情報共有等の迅速化が図れるものと考えております。
次に、職員の負担増につきましては、端末操作にふなれな職員も存在することから、導入当初においては懸念されるところですが、一定期間サポート体制を構築することで解決できるものと考えております。
11
◯小池晶子議員 それぞれ御答弁をありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．子育てに関する情報発信については、要望とさせていただきます。
以前より提案したものについていろいろと実行していただいていることにつきましては、一定評価いたします。このアプリは、０歳のお誕生以前から活用されるのが最も有効であると思います。例えば、プレパパ・プレママ教室でお子さんの誕生前からアプリをインストールしていただいてコラムを楽しんでいただくなど、引き続き、妊娠期も含めてたくさんの子育てにかかわる方たちに周知していただくようお願いしておきます。
また、アプリの周知につきましては、兼ねてから、アプリのミニ講座の開催は１回だけではなく、継続して実施する必要があると提案しておりますので、次回の実施を早急に検討されるよう要望しておきます。
アプリに掲載しているイベント、講座などについて、他部署との
連携のもと、乳幼児期のお子さんがいる方でも参加できる情報をもっと集約できるのではないでしょうか。プッシュ通知によるイベントへの参加者の増加にもつながりますので、ぜひともお願いいたします。
また、アプリが稼働してからしばらくたっていますので、ユーザーの声や視点を取り入れて、アプリの使いやすさの追求と掲載内容の充実を進めていただくよう重ねて要望しておきます。
次に、２．不登校支援について、２回目の質問をさせていただきます。
不登校の子どもが自宅でＩＣＴを活用した学習活動をすることによって、学校側が出席扱いできたという事例を聞いています。不登校や発達に課題のある子どもの中には、自宅において、教育教材を提供している会社が出している通信教材などを活用して学習している子どももいるようです。
現在、本市における小・中学校において、それらを活用して学校が出席扱いにした事例はあるのか、お尋ねいたします。
12
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会では、今年度から全ての児童、生徒に対して、個人のＩＤ、パスワードを付与し、学校でも家庭でも利用できる学習コンテンツの運用を始めております。この学習コンテンツを活用して、不登校の児童、生徒が自宅で学習活動を行った場合、また、各教科担当者が随時家庭訪問をし、対面指導を行った場合、校長は、その学習活動や対面指導が児童、生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断した場合には、出席扱いにした事例がございます。
13
◯小池晶子議員 全校生徒がタブレット端末を持ち、ＩＣＴを活用した学習を行っているモデル校がありますが、教育のＩＣＴ化は、不登校の児童、生徒だけではなく、全ての児童、生徒が自分のペースで学習をする機会を持つことができる画期的なものだと思います。このような中で、今年度導入された学習コンテンツの具体的内容について、お伺いします。
14
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本学習コンテンツは、問題の難易度が３層で構成され、自分で問題を選択して学習することができるとともに、自動で答え合わせがなされ、個別に学びの様子が蓄積されていきます。蓄積された学びの様子は、自動で集約されることで、児童・生徒自身の得意、不得意が見える化され、不得意分野につきましては、それを克服するためのプリントがおすすめとして表示される機能も備えております。
また、解説動画等を備えており、家庭におきましても、児童、生徒がみずから学習に取り組むための仕掛けが登載されたコンテンツとなっております。
15
◯小池晶子議員 子どもが不登校になると、学校との関係性が希薄になり、学校からの必要な資料や情報などを即時に受け取ることができないのではないでしょうか。例えば、学習コンテンツの使い方や枚方市適応指導教室ルポなどの情報を、不登校の子どもや保護者に対し、どのように周知しているのか、お伺いします。
16
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 学習コンテンツの使い方や枚方市適応指導教室ルポなどの必要な資料や情報につきましては、教育委員会は、校長会や教頭会を通じて周知しております。また、重ねて毎月１回開催します生徒指導担当者の連絡会などにおいても周知しているところでございます。
校長及び教頭、生徒指導担当者等は、これらの必要な資料や情報を各学校に持ち帰り、職員会議等で共有しております。各学校におきましては、担任が中心となって窓口となり、不登校の児童、生徒や保護者に対して家庭訪問等において情報提供しているところですが、全ての不登校の児童・生徒一人一人の適切な時期に、即時に必要な情報や資料を届けることにつきましては、課題と認識しており、今後、適切な対応に努めてまいります。
17
◯小池晶子議員 かつての不登校になるのは特殊な子どもという意識から、今では、誰にでも起こり得ることとして受けとめる土台ができています。思春期、いわゆる第２次性徴期における子どもたちには、近年さまざまな検証が進んでおり、起立性調節障害や自律神経失調症などもあり、よりきめ細やかな対応が求められています。
１０月に文部科学省から、学校に通う意思がなくても校長の裁量で出席扱いにできるという通知がなされました。学校を休んでもほかの道があり、学習の機会において選択肢が広がりました。多様性を受け入れる支援体制には、不登校の子どもだけではなく、子どもを見守る家族にとっても大きな安心と未来への希望となると考えます。枚方市適応指導教室ルポや、フリースクール、タブレット端末の活用や家庭学習支援体制の周知とともに、今後ＩＣＴや民間の力も活用したさらなる支援体制の充実を図っていただけるよう要望とさせていただきます。
次に、３．里親制度の啓発について、２回目の質問をさせていただきます。
里親支援機関の「おひさま」との
連携による関係機関向けの研修を来年１月に実施するとのことです。里親支援機関は、里親の普及、啓発から里親の選定及び里親と子どもとの間の調整並びに子どもの養育に関する計画の作成までの一貫した里親支援及び養子縁組に関する相談、支援を総合的に実施することを目的としており、これらの取り組みの実施主体は、都道府県の役割となっております。しかしながら、社会的養護の必要な子どもたちについての取り組みは、子どもたちにとってより身近な市町村も都道府県や里親支援機関などと一緒に、より一層の取り組みを行うことが重要であると考えております。枚方市は、近隣の他市に比べて、里親制度の普及促進に積極的に取り組んできていただいていることは理解しておりますが、さらなる里親制度の推進に向けどのように取り組んで行くのか、考えをお聞かせください。
18
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 本市では、里親制度の普及促進と子育て支援の充実を目的として、平成２８年度から大阪府と協力しながら、里親制度促進事業に取り組んでおります。さまざまな理由で親と暮らすことができない子どもたちに対し、より家庭的な環境のもと、愛情と理解を持って当該子どもを育ててくださる里親家庭やファミリーホームなどを増やしていくことは大変重要であると考えております。そのため、市民の方により一層の里親制度の理解促進と普及を行うため、里親制度を担当する職員を配置し、大阪府や里親支援機関など関係機関との
連携をさらに深めながら、里親制度のより一層の推進に向け、取り組みを進めてまいります。
19
◯小池晶子議員 来年度からの里親支援機関「おひさま」の本格的な始動と里親制度の担当職員の配置など、枚方市の社会的養護の子どもに対するケアがさらに手厚くなるものと期待いたします。大阪府との
連携も深めていただき、里親制度の啓発、周知に向けての取り組みをよろしくお願いいたします。
本市には、児童養護施設や乳児院がありません。そのため、一時保護や養育放棄された子どもは、市外への転出を余儀なくされてしまいます。社会的養護の子どもたちが家庭的養育環境のもと、子どもたちが健やかに育つことができますように、取り組みをさらに進めていただきますよう要望とさせていただきます。
次に、４．下水道事業における新たな財源確保策及びＰＲについて、要望させていただきます。
全国的にマンホール人気が高まっている中、一般の方たちが日々投稿しているマンホールマップなるものもあり、枚方市で検索すると４件ヒットしました。グーグルマップ上にその場所と写真が登録されています。市の財源確保策として、また事業ＰＲ策としてマンホールのカードや有料広告の活用、今後のアイデアとしてレアカード、レアマンホールぶたなどを取り入れてはどうでしょうか。使用済みマンホールの販売にも、ぜひ積極的に取り組んでいただき、新たな財源確保策として要望しておきます。
次に、５．留守家庭児童会室の運営について、２回目の質問をさせていただきます。
御答弁にあったように、情報端末の扱いにふなれな職員も多いと思いますので、導入に当たっては、現場の意見も聞きながら、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
さて、事務概要を見ると、担当課の時間外勤務時間数も１人当たり月３５時間となっています。働き方改革の推進が求められる中、留守家庭児童会室への情報端末導入が児童会室の業務改善のみにとどまってはならないと考えます。留守家庭児童会室への情報端末導入を契機に、組織としてどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
20
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 情報端末の導入後、担当課内の業務プロセスの検証、見直しに取り組むとともに、定例・定型的なパソコン処理を自動実行するシステムでありますＲＰＡの導入など事務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
21
◯小池晶子議員 この間、市民から留守家庭児童会室の職員体制について、安全面等について不安の声をいただいており、私は、安定した運営基盤が確立されているとは言えない状況であると考えています。
先日の代表質問における答弁では、児童の放課後環境の整備に当たっては、放課後を学校で過ごす全ての児童が安全、安心な空間の中で、３間を共有し、ともに遊び、成長できる環境を整備していくとされました。
私は、児童の放課後環境の整備に当たっては、児童の成長を第一に考えることはもちろんですが、職員が能力を最大限に発揮し、高いモチベーションを保てる環境を整備していくことが大変重要であると考えます。今後も留守家庭児童会室への入室児童数増加が想定される中、留守家庭児童会室事業は、本市として重要な施策であり、持続可能な事業とするため、民間活力の活用を初め、施策展開の最適化に取り組む必要があると考えており、積極的に取り組むよう強く要望させていただきます。これで、私からの一般質問は終わらせていただきます。
22
◯前田富枝議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
23
◯前田富枝議長 次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。（拍手）
24 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速ですが、通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。
１．子育て支援についてのうち、（１）公立保育所の統廃合、民営化について、お伺いいたします。
渚保育所、渚西保育所の統合、民営化のための運営法人の募集が１１月に行われましたが、現地説明会、見学会に参加された全ての法人が応募を辞退したため、急遽２つの園の引き継ぎ時期をずらし、再募集をされています。
まず、当初の募集要項において、全ての法人が応募を辞退したことについて、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
２．生涯学習市民センターの運営について。
行財政改革プラン２０２０の中で、使用料改定予定の施設として料金値上げと示された５施設のうちの１つが、平成３０年度から運営が開始された牧野生涯学習市民センター牧野北分館です。
牧野北分館は、それまでは、北牧野小学校統廃合時、多くの市民の反対の声の中で、学校が地域に果たしてきた役割を踏まえ、体育館などの機能を備えて、平成１９年から市民交流センターとして運営してこられました。平成２９年の資料では、集会室の利用状況は全て運動施設としての利用です。また、会議室でも卓球や体操、空手などの利用であり、おおむねスポーツ施設として機能しています。
そこで、まず初めにお尋ねしたいのは、私の手元には、牧野北分館が市民交流センターとして開館したときの使用料算定の説明資料があるのですが、このときの料金は、渚体育館を参考にしています。なぜ今回は使用料算定の参考値を生涯学習市民センターとしたのか、お尋ねいたします。
３．地域猫活動について、お尋ねいたします。
枚方市内の各地域において、野良猫による環境被害で困られている市民の方から私自身も相談を受けることがあります。野良猫の数を減らす方法として、地域猫活動というものを耳にしますが、具体的にはどのようなものであるのか、お伺いいたします。
また、野良猫を減らす対策として、市としてどのような取り組みを行っているのでしょうか。お伺いいたします。
４．ひらかたポイント制度について。
制度が始まって来月でちょうど１年となり、ひらかたポイント制度はいろいろと課題があると感じています。改めて確認いたしますが、この制度の目的と、これまでのシステム構築や事務局の運営などに要した経費、また現在のカード発行数及び発行ポイント並びに協力店舗数について、まずお尋ねいたします。
５．新名神高速道路の建設問題について、お尋ねいたします。
新名神高速道路の建設地域では、住民の皆さんは工事凍結に始まって、現在は騒音、振動などさまざまな負担を長く長く背負われております。しかし、今の建設工事の状況を地域の皆さんからお聞きしていますと、工事事業者の案内もどこにあるのかわからないなど、当然と思われる対応もできていなかったことや、騒音、振動に耐えられないなど、この間、不安や不満の声が絶えず私どもには寄せられています。
住民にとって、暮らしの場である家の環境を守っていくことは当然の要求であります。しかし、今の工事のあり方は、住民の暮らしよりも道路建設を第一にした状況ではないかと率直に感じております。工事事業者であるＮＥＸＣＯ西日本には、建設優先ではなく、まず住民の暮らしを尊重した工事のあり方をと願っています。市のお考えをお聞かせください。
１.（２）の保育の無償化については、後ほど続けて質問させていただくと申し上げまして、私からの１回目の質問を終わらせていただきます。
25
◯前田富枝議長 暫時休憩します。
（午前１０時２７分 休憩）
（午前１０時２８分 再開）
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◯前田富枝議長 再開します。
27 ◯松岡ちひろ議員 １.（２）保育の無償化について、お伺いいたします。
１０月からの無償化に伴い、これまで保育料の一部であった副食費は、実費負担として施設で徴収することとなりましたが、市内の保育所では、４,５００円に統一されているようです。しかし、主食費については、各施設によって、それぞれであり、この無償化を機に主食費を値上げされた施設があると耳にしています。市は、全ての把握をしていただいているのか、値上げの根拠はどのように示されているのか、お尋ねして、私からの１回目の質問を終わります。
28
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 １．子育て支援についてのうち、（１）公立保育所の統廃合、民営化について、お答えします。
渚保育所及び渚西保育所の民営化については、当初、令和３年度に両保育所を民営化し、令和４年度に統合する予定でしたが、２つの保育所の保育士等の人員を同時に確保することが困難であるとの理由で、全ての法人から応募しない旨の申し出を受けました。この点については、改めて保育士不足が深刻であることを認識したところです。
次に、（２）保育の無償化について、お答えします。
主食費については、これまでから各施設において徴収しており、金額については、食材費を基本に設定されていると認識しています。大半の施設については、無償化後もこれまでどおりの金額で主食費を徴収していると認識していますが、一部の施設において無償化を機に主食費を見直したと聞いております。主食費の徴収額については、各施設の責任において保護者にその根拠を十分に説明することとなっています。
29 ◯松宮祥久産業文化部長 ２．生涯学習市民センターの運営について、お答えいたします。
市民交流センターとしてオープンした牧野北分館は、平成３０年度に牧野生涯学習市民センターの分館として移管された施設でございます。移管後も施設の利用状況に大きな変化はなく、集会室は社交ダンスやバレーボールなどで、会議室は卓球などで、おおむね体育施設として市民に利用されておりますが、現在、牧野北分館は生涯学習市民センターとして運営しておりますので、今回の使用料の算定についても、生涯学習市民センターとしております。
30 ◯白井千香保健所長 次に、３．地域猫活動について、お答えします。
地域猫活動とは、地域に住みつく野良猫が増えないように、不妊手術を施した上で、もともといた場所で寿命を全うするまで見守る活動であります。これにより新たに子猫が生まれることを抑制し、徐々に地域から野良猫を減らしてくことが目的となります。地域猫活動をトラブルなく行うためには、餌やりやふん尿の始末などのルールを決めて活動することを地域の周辺住民に理解してもらった上で実施することが重要となります。
また、本市の取り組みとして、枚方市猫不妊手術費補助金交付要綱を設置し、飼い猫に限らず、猫１匹当たり３,５００円の不妊手術費用の補助金を交付しております。
さらに、自治会等でこの要綱に従い地域猫活動に取り組んだ場合には、不妊手術費用に対して、猫１匹当たり、雄１万円、雌１万５,０００円の補助金を交付しております。
要綱のルールについては、市民の皆様にわかりやすいように地域猫活動ガイドラインを作成して、本市のホームページ上に掲載しております。ほかには、個人で地域猫活動をされる方にも活動方法を参考にしていただくためにリーフレットを作成し、配付しております。
実際に、地域猫活動を実施された地域では、そのほとんどが順調に不妊手術の実績を上げており、中には地域のほぼ全ての野良猫の不妊手術を終えた自治会もあります。
31 ◯田中哲夫総合政策部長 ４．ひらかたポイント制度について、お答えいたします。
ひらかたポイント制度につきましては、ポイント付与によるインセンティブを引き出し、健康・長寿・子育て施策の分野において、市民の健康づくりを推進するとともに、協力店舗からのポイント付与やポイントの循環を通して地域経済の活性化につなげることを目的としております。
ひらかたポイント制度に要した経費につきましては、システム構築・運営業務委託として、令和３年度末までの４年間の委託料が約１億５,０００万円、京阪バスポイントとの
連携システム構築経費が約４３０万円、ひらかたポイント発行に係る本市の原資分として、制度開始から本年１１月末現在の合計が約１９０万円となる見込みでございます。
また、ひらかたポイントカードの発行枚数は、１１月末現在で約５万枚、ポイント発行数につきましては、協力店舗からの発行分も含めますと、約２３０万ポイント、協力店舗数は、約１２０店舗となっております。
32 ◯山下 功土木部長 次に、５．新名神高速道路の建設問題について、お答えします。
公共工事を進める上で、地域の方々の御理解と御協力は不可欠であると考えておりますことから、これまでも地域の方々と意見交換を重ねながら新名神高速道路の建設事業を促進しております。今後も引き続き、地域の方々の御理解と御協力が得られるよう、事業者であるＮＥＸＣＯ西日本とともに取り組んでまいります。
33 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問などを行ってまいります。
まず初めに、１．の（１）公立保育所の統廃合、民営化についてです。
全ての法人が辞退したことについては、改めて保育士不足の深刻さを認識し、そして募集要項も変えられたということです。
では、次に、保育の引き継ぎについて、お伺いいたします。
このたびの民営化は、統合というこれまでにない手法で行われます。今回の募集要項を拝見していますと、これまで保育の引き継ぎに係る法人との共同保育については、民営化前３カ月間で実施していたものを今回から民営化前６カ月間、共同保育期間中の延べ保育時間数の５０％以上に相当する時間数の配置を行うことと変更になっています。これはどういった理由で変更されたのか、お伺いいたします。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 これまでの民営化においては、民営化３カ月前から各クラスに担任予定の保育士が入り、共同保育を行うこととしていましたが、保育士等の人員が確保できるよう共同保育期間を延長し、日々の配置を半数程度にしたものです。
35 ◯松岡ちひろ議員 つまり、引き継ぎ期間の延長は、保育士確保をしやすい方法にしたのだということです。ただ、細切れですので、系統的に保育の狙いや、子どもの姿をちゃんと理解できるのか、そこは大いに疑問であり、不十分ではないかと申し上げます。
それにしても、これまでどれだけ子どもの負担などを訴えても引き継ぎ方法などを変更してこなかったにもかかわらず、保護者らの願いは聞けなくても、民営化促進理由なら、しかも短期間で変更できるのだということがよくわかりました。さらに、理由には、子どもへの負担も軽くする必要があると感じたということが一言もなく、言葉だけでも添えることができなかったのかと、子どもの姿を顧みない市の姿勢に強い憤りを感じています。
平成３１年３月定例月議会での当初予算質疑において、野口議員から、保育士確保が厳しい状況の中で民営化を進めることについて、市の見解をお伺いしたところ、保育・子育て施策の推進に支障が生じないように努めると答弁されています。しかし、今まさに施策の推進に支障が生じています。今年度の保育士採用試験応募者数は、枚方市は３３人、倍率は２.７倍という低さです。ちなみ応募者数を公表している吹田市では８５人、茨木市では９７人です。いかに枚方市が少ないかということがわかります。これは、保育士希望の学生にとって、公立保育所をどこまで減らすのか見当もつかない枚方市の保育に魅力を感じないということのあらわれだと思います。
そこで、市長にお尋ねいたします。既に保育士不足により民営化に支障が生じている状況を考えると、このまま保育所の民営化を進めていくという方針を見直す必要があると思うのですが、見解をお尋ねいたします。
36 ◯伏見 隆市長 公立保育所の民営化については、引き続き進めていきますが、保育士不足については課題と認識しており、本市においても、来年度から民間の保育士等に対する本市独自の処遇改善を行い、保育士等の確保に努めていきます。
37 ◯松岡ちひろ議員 保育士の処遇改善費そのものは、民間保育園で働く保育士へのものですが、保育士不足といっても、他市では、公立の保育士募集には、枚方市の倍以上の応募になっていることはなぜなのかということを、市長、これは客観的に見ないとだめではないでしょうか。
新たに土地まで購入されるのですから、待機児童解消のために保育所を新設すれば、解消効果は高くなります。民営化園の保育士募集より新設園のほうが明らかに保育士は働きやすい環境であり、応募も増えるのではないでしょうか。民営化はやめて、子育て支援への市の評価を払拭することが保育士確保にも効果的だと指摘しておきたいと思います。
次に、（２）保育の無償化については、要望とさせていただきたいと思います。
これまでも、各保育施設の実費負担状況は調査するべきだと求めてきましたが、市として全てを把握できていないということです。改めて、今回保護者から保育園の主食費が１０月から実質１,５００円もの値上げになったと問い合わせがあったわけです。食材費を基本にした金額の根拠を施設が保護者に説明する責任があり、根拠が正当であるのかも保護者が判断するということです。
実費負担は言うまでもなく一律負担であり、所得が低い人ほど重い負担となります。保育無償化制度の実施によって、保育に関係する費用負担が所得が低い人ほど重くなるようなことはあってはならないことです。実費負担は、主食費だけではなく、制服代や遠足代などなど、園でさまざまです。例えば、主食費でなくても、教材費、行事費などには補足給付として２,５００円の補助を実施することができます。低所得者対策をやれることがあるわけです。保護者の負担はどのような状況なのかは、市としてしっかり把握し、必要な手を打つべきだと求めます。
次に、２．生涯学習市民センターの運営について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁によりますと、実態は体育施設であることや、また、市の都合で運営体制を変えたから、今回の設定基準の対象に含まれたということです。牧野北分館は、設置経過も他の生涯学習市民センターと異なるわけですから、料金設定の基準案にもある個別事由の調整が必要ではないのか、行革対象施設に含めるべきではないと思うのですが、見解をお尋ねいたします。
また、平成２７年に実施した利用者アンケートには、料金の御意見のうち、半数以上が使用料を安くしてほしいという御意見となっています。牧野北分館は設置経過が違うので、個別の運営がされて当然ではないでしょうか。値上げどころか、施設の利用形態に合わせて、他のスポーツ施設にある高齢者減免こそ必要ではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
38 ◯松宮祥久産業文化部長 牧野北分館は、市民の自主的な活動を促進することを目的に、北牧野小学校の跡地に市民交流センターとしてオープンいたしましたが、現在は牧野生涯学習市民センターの分館として運営しており、使用料改定に係る検討施設となるものでございます。
また、減免制度につきましては、他の生涯学習市民センターと同様、生涯学習市民センター条例にのっとり適正に運営しております。
39 ◯松岡ちひろ議員 おかしいと思います。今回の質疑で感じるのは、市民負担をお願いすることに対して、真摯に検討されたとは到底思えないことです。単純に施設の名前を変えたから、名前に合わせて料金も合わせたのだという理由ではないでしょうか。全く理解できない。再検討をお願いいたします。
次に、３．地域猫活動について、２回目の質問を行います。
答弁でもありましたが、保健所として、地域猫活動には、餌やりやふん尿の始末などのルールを決めて活動することを地域の周辺住民に理解してもらった上で実施することが重要だと認識されているということです。ただ、今回市民の方から、今のルールを条例で定めてほしいと陳情が寄せられています。地域との関係性が難しくなってしまったときには、保健所として今の要綱での運営の中で何か打つ手はあるのでしょうか。
また、令和元年６月に可決された改正動物愛護法において、飼い主だけでなく、野良猫にむやみに餌を与える人に対しても指導できるようになるとのことですが、来年６月に施行されれば何か打開策になるのでしょうか。お尋ねいたします。
40 ◯白井千香保健所長 野良猫に餌をあげる行為については、現行のルールでは強制力はありませんが、現在においても、改正動物愛護法によって付与される指導権限と同等の内容で、そうした方に助言、指導を行っております。法の施行が即効性のある手だてになるわけではなく、地道な助言、指導を行い、地域の包容力による解決が理想と考えます。こうした事例については、引き続き改善に向けて助言、指導を行ってまいります。
41 ◯松岡ちひろ議員 市としては、今後、法が施行されても、実際に即効性のある手だてになるわけではなく、地道な指導で解決をという考えが示されました。実は、私は、幾つかの自治体の対応を直接聞いてみましたが、枚方市が言われている地道な指導方法については、もっと検討の余地があるのではと感じています。
他市でも同様の問題を抱えておられ、例えば堺市では、登録申請時をもっと厳格にして、餌やりなどについて決めた計画を書類で提出するようにしておられます。もちろんこれに基づき現地調査もしておられます。また、茨木市では、活動団体の孤立を防ぐために、定期的に交流会を市が実施して、登録団体になる条件として、ここに参加をすることを求めておられます。
地域猫活動という制度を維持するには、保健所の果たす役割は重要です。現行で対応できない部分があるのなら、他市条例なども参考にして、市としても条例をつくるべきだと要望いたします。
次に、４．ひらかたポイント制度について、２回目の質問を行います。
今年度の協力店舗数の目標が２００店舗に対して、１１月末時点で１２０店舗とのことで、徐々に増加しているものの伸び悩んでいる状況です。協力店舗が少ないのは、ポイントを利用する買い物客が少ないことが要因だと思います。ここを充実させるためにも、何よりも各種健康講座など市のポイント付与事業を魅力的にして、たくさんの方に参加していただき、健康増進につなげていく、そこでためたポイントを協力店舗で利用していただくという好循環をつくっていく必要があります。
そこでお聞きいたしますが、ポイント付与対象事業の内容を充実させていくことに関し、どのように考えているのか。また、ポイントの利用先の一つとして、高齢者の外出支援策である京阪バスポイントサービスとの
連携がありますが、現在の利用実績についてもお尋ねいたします。
42 ◯田中哲夫総合政策部長 市民の健康増進につなげていく上で、ひらかたポイントの付与対象事業を充実していくことにつきましては、重要であると考えております。今後も引き続き、ひらかたポイント制度の目的が達成できるよう取り組んでまいります。
京阪バスポイントサービスとの
連携に関しましては、１１月末時点における交換回数は、７７件となっております。
43 ◯松岡ちひろ議員 要望させていただきますが、発行ポイントを１人当たりにすれば、わずか４６ポイントにすぎません。この制度には、約１億５,０００万円の経費が発生しているわけです。また、代替の制度だと説明されてきた京阪バスポイントとの交換も７７件にすぎず、これは手続が難しいことが主な原因ですが、費用対効果という視点で見ると疑問であります。高齢者外出支援制度は、現状では、どう考えても当初の説明どおりにはなっておりません。やめてしまった高齢者外出支援制度を再度実施することが必要だと求めて、要望としておきます。
５．新名神高速道路の建設問題について、２回目の質問などを行ってまいります。
答弁では、市はＮＥＸＣＯ西日本とともに、事業促進のために住民への理解を求めるというお話でした。だめじゃないでしょうか。住民の声をＮＥＸＣＯ西日本に届けて、願いをかなえる立場で住民の安心、安全を守ることが役割です。
さて、これまでも地域の環境を守れなければ高速道路はつくるべきではないと質問を繰り返してきましたが、新名神高速道路の建設によって、建設地域では、既に田畑などの緑がなくなっています。また、地域の憩いの場であった通称三角公園の桜も高速道路の建設工事に伴って伐採されてしまいました。新名神高速道路建設の計画内には、減少させた自然環境を建設地域で確保していくようなものとなっているのでしょうか。お伺いいたします。
44 ◯山下 功土木部長 新名神高速道路建設区域内の緑環境の確保につきましては、道路建設に伴い支障となる公園の機能回復に加え、新名神高速道路の環境施設帯などにおいて、地域の緑環境が確保されるよう、その範囲について、地域と意見交換を重ねながら事業者と協議を行っているところでございます。
45 ◯松岡ちひろ議員 つまり、高速道路の建設では、減少した緑の量的な確保については、そもそもの計画で定めるようなことではない。緑の量の確保は、事業者と協議することが必要なのだということです。
では、例えば、新名神高速道路の事業用地としては、もともと高速道路計画である６車線幅で土地確保がされていると聞いております。現在の建設は４車線となっており、残りの２車線分はどういった活用を考えておられるのでしょうか。緑地化は考えておられないのか、お聞きいたします。
46 ◯山下 功土木部長 新名神高速道路につきましては、暫定４車線で整備されていますが、６車線の幅で擁壁などの本線構造物が設置され、橋梁区間につきましては、６車線と同じ幅の橋脚が地表部に設置されることとなります。このことを前提に、緑地の範囲や機能回復が必要となる生活道路、また施設の管理通路の位置などについて、事業者と協議を行っております。
47 ◯松岡ちひろ議員 ４車線の整備にもかかわらず、擁壁や橋脚の設置などの整備は６車線の幅で整備するので、緑化スペースがないのだということですが、ちょっと驚きでした。では、地域の自然環境の維持について、別の方法がないのでしょうか。
そこでお尋ねいたしますが、この高速道路建設に伴い、旧枚方市北部下水処理場用地の一部をＮＥＸＣＯ西日本へ売却するとともに、同社が地上権設定をされたと聞いております。この売却、地上権設定に係る面積及び金額について、お伺いいたします。
48 ◯木村
聡上下水道局上下水道経営部長 まず、新名神高速道路の事業用地として売却した面積は３,９５８.８８平方メートル、売却金額は３億１,６５６万８,１００円となっております。
次に、北側の旧北部下水処理場と南側の雨水排水ポンプ場を一体的に管理するために、本市が所有する管理用通路と施設用地に設定した地上権の面積は６５４.９２平方メートル、設定金額は３,４８４万７,２０２円となっております。
49 ◯松岡ちひろ議員 高速道路建設に伴った売却費などによる上下水道局の収入は、約３億５,０００万円になるとのことです。これは市民の財産である貴重な土地を売却して得た収入ですので、地域の住民に役立つようなことに使用される考えはないのでしょうか。お伺いいたします。
50 ◯木村
聡上下水道局上下水道経営部長 売却及び地上権設定で得られた収入につきましては、下水道施設の維持管理や更新事業など、下水道事業運営にかかる財源としてまいります。
51 ◯松岡ちひろ議員 確かに、下水道事業は本当に重要な事業だと認識しておりますが、しかし、それだけではなく、例えば渚水みらいセンターでは、敷地内で水生生物や植物の観賞の場や桜の木などの憩いの場をつくられています。この旧北部下水処理場も渚水みらいセンターのような整備をしていただくことはできないのでしょうか。お伺いいたします。
52 ◯木村
聡上下水道局上下水道経営部長 売却した事業用地へは、上下水道局の敷地を通らないと出入りができないことから、下水道施設の管理上、一般の利用に供することはできませんが、地域の雨水浸水対策として、大雨時に雨水を貯留するための調整池を西日本高速道路株式会社が建設する予定であります。
53 ◯松岡ちひろ議員 最後は要望にいたします。
答弁では、売却した用地とありましたが、私は何もそこだけを求めているわけではありません。処理場全体を憩いの場への整備をと求めているわけです。公共用地の効果的活用の検討が必要ではないかと思います。検討を求めます。
本来は、国が環境対策を万全にするべきですが、枚方市としても、市が策定した緑の計画では、緑の存在効果として大気浄化や景観形成、都市防災の強化と記載されており、まさしく今この建設地域に必要なものばかりです。ＮＥＸＣＯ西日本とともに、枚方市として、道路と緑と住民との共生を実現することを目的にして取り組むべきだと強く求めて、私からの質問を終わります。
54
◯前田富枝議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
55
◯前田富枝議長 次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
56 ◯有山正信議員 それでは、早速通告に従いまして質問をさせていただきますけれども、さきの質疑と重複する点につきましては、私の観点で行いますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
まず、１．ひらかたポイント事業について、お伺いいたします。
ひらかたポイントにつきましては、制度開始から間もなく１年の経過となります。先ほどの議論にもありましたが、当初の取り組み目標値にはまだ届いておりません。
そこで、利用者や協力店舗にとって、どう推進していくかという観点から、まず具体的な質問をさせていただきます。
その協力店舗に関しまして、登録後１年が経過すると、ポイント付与、利用に必要となるスマホ型端末の月額３,５００円の費用が発生するとのことです。協力店舗に継続して参画していただくためにも、何らかの負担軽減策が必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、２．機構改革について、お伺いします。
市役所の組織として、市民にとって何を担当している部署なのかを判断できる組織名称は大事な視点であります。伏見市長就任後においても、例えば、子ども青少年部の子育て事業課、子育て運営課や、また保育幼稚園課等の名称にされ、市民にとっては何を担当しているのかわからないものとなっております。よりわかりやすい組織名称へと見直しを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
また、あわせて市駅周辺等活性化推進部につきましても申し上げます。
まず、組織名称については、長く、機能面もわかりにくい点や、部組織構築後、３年目になっても確たる進捗を示すことができていない中で、私は、６月定例月議会において、市駅周辺等活性化推進部のあり方について、従来から存在する都市整備部があるわけであり、そこで培った多くのノウハウ、また縦・横機能面を生かした観点での組織として意見を述べました。この部署については、改めてあり方を見直すべきであると思います。
仮に、この市駅周辺等活性化推進部を今後も特別の部組織として存続させる市当局の何らかの事情があるのであれば、例えば、東部地域なども含めて、本市が集中して取り組む地域のまちづくり政策をリードする部署として、都市整備部の機能を移管し、すみ分けを整理するなどにより、ハード面のみならず、ソフト面も重視したさらなる機能強化を図るべきとも考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、３．行財政改革プラン２０２０と今後の財政運営について。
行財政改革プラン２０２０につきましては、さきの総務委員協議会において、行財政改革プラン（案）が示されました。時代のあり方を見据えて、行財政改革の推進について図っていかなければなりません。
これまで私自身、会派の立場を踏まえ、現行の新行革プランについて、行革効果額が実際に留保されていないことや、累積させていること、またその使途が明確でないことなどを指摘してきたところであります。こうした点についても、新たなプランにおいての反映のあり方については一定理解はいたします。新たに設けようとする（仮称）この街に住みたい基金は、行革効果額を留保し、その使途を見える化するためのものとしては示されました。
一方では、先日の市駅周辺整備に係る全員協議会では、今後見込まれる事業経費や財政計画らしきものも示される中、一方では、市からの詳細の提示がありませんが、重ねて申し上げますが、この基金方針も示されました。その目的は、結局、この街に住みたい基金というより、市長公約の実現を主に考えた基金なのではないかとも映ります。基金の使途、また活用に当たっての判断基準や尺度など物差しについて、どのようにお考えかをお聞きいたします。
４．青少年が元気になる文化芸術の先進事例について、お聞きします。
先日、寝屋川市のホールにおいて、ＮＰＯ法人主催によるアメリカで舞台芸術を学ぶ２０代の学生約４０人の指導による、３日間の歌やダンスのワークショップを経て、地元中心の子どもでありますけれども、日本の子どもたち約３００人が舞台公演をつくり上げる事業を見学してまいりました。これは、開催市の寝屋川市、また枚方市においても後援の位置づけ、教育委員会もともに後援をされております。アメリカの学生の指導を通じて、子どもたちが積極的にみずからを表現し、仲間とともに公演をつくり上げる生き生きとした様子が印象的で、とてもすばらしい事業を鑑賞することができました。
この事業は、日本だけでなく、アジア、あるいはヨーロッパなどさまざまな国で実施されており、近隣都市では、寝屋川市のほか、高槻市でも既に開催されております。私ども会派は、かねて文化芸術振興計画の策定の提言も行い、リードもしてまいりました。
そこで、本市において、このような事業も参考にされ、子どもたちが元気に楽しく学び、文化芸術に触れる取り組みについて、展開されてはどうでしょうか。御見解をお伺いいたします。
最後に、５．手話言語条例に対しての取り組みについて、お聞きいたします。
市議会では、既に平成２６年３月に、当時の（仮称）手話言語法を法整備として早期に制定するよう、国に対し意見書を提出しております。私も当時、議長を務めさせていただいておりました。
また、各市町村等においては、現在２８０を超える自治体で手話言語に対する条例が制定されている中、本市では、さきの所信表明において、ようやくと言っていいでしょう、ようやく手話言語条例の制定について表明されました。私がかかわる当事者の方からも、一日も早い条例の制定を待ち望む声があります。
そこで、条例制定に向けて、今後の具体的なスケジュールについて、お聞きいたします。
以上で、１回目の質問といたします。
57 ◯田中哲夫総合政策部長 １．ひらかたポイント事業について、お答えいたします。
協力店舗に利用料を御負担いただくスマホ型端末につきましては、協力店舗に継続して参画いただく上で課題であることは認識しております。協力店舗の継続性を担保する上で、どのような手法が効果的かについて、事業者の端末費用負担のあり方も含め検討を行ってまいります。
次に、２．機構改革について、お答えいたします。
行政組織につきましては、事務事業をより効率的、効果的に推進するため、関連性の高い業務を集約し、かつ市民にもできるだけわかりやすい組織名称にするなど、機能性や明確さといった点にも留意しながら編成しているところでございます。
また、市駅周辺等活性化推進部につきましては、こうした点も踏まえ、枚方市駅周辺の再整備や香里ケ丘地区の整備に関する事務を総合的、効果的に執行する特別の組織として設置いたしました。市駅周辺再整備につきましては、今後さらに強力に推進し、早期の具体化を図っていく観点から、引き続き、市駅周辺等活性化推進部が中心となり、庁内
連携をより密にし、検討を進めていく必要があるものと考えておりますが、今後、子育て関係部署を含め、機構全般において、よりわかりやすい組織名称とすることなど、議員お示しの視点も踏まえながら、検討を行ってまいります。
次に、３．行財政改革プラン２０２０と今後の財政運営について、お答えいたします。
新たに創設いたします（仮称）この街に住みたい基金の使途につきましては、子育て支援や、健康・福祉施策、学校教育の充実、災害や防犯、防災を初めとする安心、安全のまちづくりのほか、ＩＣＴの導入経費、また市駅周辺再整備を初めとする都市基盤整備など、本市のさらなる魅力向上のための施策を対象としていきたいと考えております。
今後におきましては、基金の創設に向け、来年３月に基金条例の改正を御提案する予定としておりまして、詳細につきましては、今後、令和２年度の当初予算編成過程におきまして、さらに検討してまいりたいと考えております。
58 ◯松宮祥久産業文化部長 ４．青少年が元気になる文化芸術の先進事例について、お答えいたします。
本市の文化芸術を総合的に推進するために策定いたしました文化芸術振興計画では、子どもや若い世代が豊かな感性、創造性及び人間性を育むための文化芸術活動の機会の充実に取り組むことを柱の一つとしております。若いころより文化芸術に触れることは、子どもたちの意欲や可能性を伸ばし、感性を育むことにもつながることから、今後も子どもたちが元気に活動するような事業の実施に向け、検討してまいります。
59 ◯古満園美福祉部長 次に、５．手話言語条例に対しての取り組みについて、お答えいたします。
手話言語条例の制定につきましては、審議会を設置し、聴覚障害のある当事者の方も交え、幅広く御意見をいただきながら策定してまいりたいと考えており、具体的には、スケジュールも含め、できるだけ早期に今後の進め方をまとめ、市議会や市民に御報告させていただきたいと考えております。
60 ◯有山正信議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問、また要望をさせていただきます。
まず、１．ひらかたポイント事業について、２回目の質問をさせていただきます。
協力店舗の負担に関しましては、先ほど、事業の継続性維持のための検討を行う、こういう趣旨の御答弁をいただきました。協力店舗の皆さんが１年経過の明年１月に一斉に撤退することになれば、事業の存続そのものにかかわることになります。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
しかしながら、このひらかたポイント事業は、カード発行数、協力店舗数においても、まだまだ目標達成には届いておりません。制度のあり方に対して、何らかのてこ入れが必要ではないかと思います。
例えば、ことし１０月から大阪府では、「おおさか健活マイレージ アスマイル」が府内全域で実施されております。アスマイルアプリをインストールし本登録すると、毎日の健康活動でポイントがたまる仕組みで、目標ポイントに到達すると、電子マネー等が当たる抽せんに参加、もしくは特典と交換することができる仕組みになっており、
官民連携事業でもあり、コマーシャルもしておりまして、話題にもなっております。
ひらかたポイント事業も、市民の健康増進を主目的とするということになるのであれば、特定健診や健康教室などの参加に加えて、日常的な健康活動によりポイントがたまる仕組みを導入するなど、事業の目的をここにきてはっきりとさせる必要があるのかなと思いますが、見解をお伺いします。
61 ◯田中哲夫総合政策部長 日常的な健康活動に対しましてポイント付与をする機会をつくることは、健康づくりに向けたより高いインセンティブにつながるものと考えております。議員御指摘の点も踏まえまして、現在、関西医科大学健康科学センターと
連携いたしまして、既存のウオーキングアプリを活用し、歩数に応じたポイントの付与の仕組みについて検討を進めているところでございます。
62 ◯有山正信議員 よろしくお願いします。
大阪府の事例を見ていてもわかるように、このポイント事業と健康増進は、非常に親和性の高いものであると思います。当初、この事業は、カード発行数２０万枚、協力店舗４００店舗と目標値を掲げられておりました。進めているとはいえ、目標値に対して、この先の見通しがまだできない中で、普及の取り組みそのものは否定はしませんけれども、いかに市民の健康増進につながるかの視点が、ある意味、事業の生き残り策とも思えてなりません。ひらかたポイント事業については、当初、市民参画という目的で、幅広い分野を対象としておられましたが、今後は、選択と集中という視点にも立ち、ある意味、各種健診や健康教室など、健康分野に特化すべきであると思います。
その柱の一つとなるのが、特定健診でもあるのかとも思います。ひらかたポイントがインセンティブとなって、国保加入者の特定健診の受診率向上、そして健康増進につながれば、将来的な健康寿命の延伸、ひいてはどこの自治体でも抱える課題解決として、医療費の削減も期待できるのではないかとも考えます。
また、現在は、総合政策部が中心となって事業を進められておりますけれども、これは関連する健康部や産業文化部、この関連部署も人ごととは思わず、事務的なかかわりだけではなく、私がこれまで何度も指摘をしてきた、いわゆる縦横の横串、または縦のライン、こういう組織の中で事業の進捗を図ることも必要になってくると思います。今まで以上に庁内意識として、ひらかたポイント事業にかかわり、推進する体制に。そういう意味では、そのような庁内意識を高めれば、そういう体制になると思いますけれども、見解をお聞かせください。
63 ◯田中哲夫総合政策部長 ひらかたポイント事業につきましては、ポイントを付与することで市民の健康増進につなげていく側面と、協力店舗の拡大を図ることで、ポイント制度の広がりを持たせ、地域経済の活性化につなげていく両面がございます。議員お示しのとおり庁内
連携を図り、全庁的な取り組みとして、ひらかたポイント事業の推進に取り組むことが不可欠であると認識しております。
今後の推進体制のあり方につきましては、機構改革案を取りまとめる中で、あわせて検討を行ってまいります。
64 ◯有山正信議員 あとは、要望とさせていただきます。
この事業は、市長肝いりで講じた施策であります。先ほども議論がありましたけれども、３年強の期間は、約１億５,０００万円とお聞きしておりますけれども、この期間で１億５,０００万円を投じた事業としては、開始後１年弱とはいえ、はっきり言うと確たる進捗や成果に乏しい印象があります。新たな行革プランで、市民負担まで示さなければならない議論が今後行われる中で、市長が新規事業として判断されたこの取り組みが、仮に大きな成果が生まれなかったら、これは市長の責任問題を我々は問うこととなります。ここは胸にしっかりと刻んでおいていただきたいと思います。
最後に要望とさせていただきますが、健康関連の事例といたしましては、尼崎市では、民間企業を巻き込みながら特定健診を受診したり、健康向上に役立つ商品やサービスを購入、利用したりするとポイントがたまる、未来いまカラダポイント事業を展開されております。これは、仕掛け人として、尼崎市で保健師からスタートされ、市の部長まで歴任され、全国で講演活動もなされているスーパー保健師と言われる野口 緑さんが中心となって、健康分野において非常に大きな成果を上げられております。詳しいところは、また改めて別の機会で紹介させていただきます。
そこで、やはり、ひらかたポイント事業の目的、分野に関しては、本事業の生き残りも踏まえ、ここに来て健康分野にシフトするほうが賢明であるのかなとも思えてなりませんので、これは要望としておきます。
次に、２．機構改革について、お聞きいたします。
子育て支援室関係など、指摘をした組織名称のわかりやすさについて、全庁的組織名称の再検証と市駅周辺等活性化推進部の名称のあり方について、御検討いただくように申し上げておきます。
そこで、２回目の質問といたしますが、この間、我が会派といたしまして、子どもを取り巻く貧困等の課題や協働の推進、また、いわゆる８０５０問題への対応など、さまざまな視点で、組織横断的な対応が必要なこと、またその前提となる部署間の
連携が希薄であることについて、一般質問やさまざまな場を通じて主張を行ってまいりました。こうした、いわゆる横串の
連携につきましては、先般の所信表明でも、従来の縦割りの壁を越えて、総合的、横断的な視点を持った横串組織や仕組みを構築しますと述べられたところであります。
先日、議会に対して、プロジェクトチームの設置ということで、「子どもを守る」、「共助・地域協働の推進」、「健康寿命延伸」の３つのプロジェクトチームを設置したと御報告をいただいております。今回のプロジェクトチームは、横串に係る課題への対応を図る組織や仕組みとして設置されたものなのかどうなのか、まず確認いたします。
65 ◯田中哲夫総合政策部長 今回設置いたしましたプロジェクトチームでは、設置期間を令和元年度末までとし、組織横断的な課題事項について、現状の分析や課題の共有化、横串の
連携強化策を含めた今後の取り組み方策等について、どういった組織体制で臨むべきなのかといったことも含めて、検討を行うものとしております。
今後、プロジェクトチームにおける検討状況も踏まえながら、より機能的な執行体制や、機構改革の具体案を検討してまいります。
66 ◯有山正信議員 そのプロジェクトチームでは、現在の課題整理や今後の組織体制がどうあるべきか、そういう点も含めて、掘り下げて検討していただくように要望し、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先般の所信表明の議論でもありましたように、組織横断的な課題事項の検討、推進にあっては、組織の壁を越えて物事を考える職員の意識改革がまた重要であると思います。私も長く議員をしておりますけれども、これまで市の組織として、幾度となくプロジェクトチームをつくってこられましたが、その中で、はっきり申し上げると、庁内のばらばら感が是正されてきたのか、私の目で見ると成果が上がっているようには思えません。
こういう状況を見ますと、例えば、部長や次長がプロジェクトチームのトップ、もしくはそれに準ずる立場では、結局部同士の牽制、力関係、仕事の押しつけ合い、こういう状況になってしまい、物事がなかなかうまく進んでいかないと思えてなりません。組織横断的な課題に対する横串組織の構築に向けては、これからそれぞれのチームで、個別の課題整理や検討を行っていくということでありますけれども、こうした執行権限の付与など、実効性を担保するための組織や仕組みについて、私は必要性を感じますが、見解を伺います。
67 ◯田中哲夫総合政策部長 組織横断的な課題への対応について、現状におきましては、主体となる部署の明確化や、自部署の業務範囲を超えた、全庁的な組織目標の達成に向けた取り組み姿勢の視点など、
連携、連動が十分に図れていない状況もあるものと認識しております。こうしたことを踏まえまして、組織横断的な課題への対応といたしましては、職員の意識改革のほか、より実効性を持たせる組織や仕組みが必要と考えており、プロジェクトチームや総括する職制に対する必要な執行権限の付与や、行政組織として位置づけることなど、課題に応じたより効果的な方策について、検討を行ってまいります。
68 ◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
組織横断的な事項に実効性を持たせる手法について、どのように今後具体的に図られていくのか、今後の取り組み展開をしっかりと確認させていただきます。
次に、機構改革に関連しまして、ＩＣＴの戦略的な推進体制について、お聞きします。
いわゆるＩＣＴ、情報通信技術については、国においても目指すべき未来の姿として、超スマート社会が提唱されるなど、今般目覚ましい進展を見せているところであります。本市においても、スマート自治体の実現、また、先日示された行財政改革プラン２０２０（案）においても、そうした具体について、課題設定されております。また、市駅前の行政サービスの再編に関しても、さらなるＩＣＴの活用によって、効率的、効果的な行政サービスを実現していくということで、さきの全員協議会でも会派として指摘させていただきました。このＩＣＴにつきましては、戦略性をもって取り組みを進める攻めの時代にあると私は思います。
一方で、本市役所を確認すると、全庁的に旗頭となるべき本市の情報推進課は、総務部に位置づけられており、体制をしっかりとつくっていくという受け身の姿勢としての印象が否めず、全庁をリードするような戦略的な担当課になっているのか、疑問に思います。
近隣市を見ますと、例えば、高槻市や吹田市、お隣の寝屋川市ですけれども、経営企画や戦略を担当する部に、情報推進担当課を置いている状況にあります。本市においても、ＩＣＴの戦略的推進や利活用について、組織の位置づけを抜本的に見直すべきであると考えますけれども、御見解を伺います。
69 ◯田中哲夫総合政策部長 ＩＣＴにつきましては、議員お示しのとおり、目覚ましい進展を見せているところであり、その活用、推進に当たりましては、まちづくりの視点も踏まえ、政策部門とも
連携しながら、戦略性をもって取り組むことが不可欠であると認識しております。こうしたことを実行していくための組織体制のあり方につきましては、次期の機構改革案を取りまとめる中で検討してまいります。
70 ◯有山正信議員 よろしくお願いいたします。
このＩＣＴの推進に係る体制整備につきましては、今の御答弁でありますように、本市は本当に後手に回っている感は否めません。先を見据えて万全の推進体制を構築してもらいたいと思います。
先日、会派のメンバーで、地方自治情報化推進フェア２０１９に参加させていただきました。講演及び電子自治体としての先進的な行政システムの展示の見学を行いました。行政機能は驚くべき進化をしております。行政の仕事について、基礎自治体として時代の要請に応じて戦略的に展開すべきと考えます。あわせて、機構改革の観点で申し添えておきますけれども、さきの議案質疑でも私は申し上げましたが、鍵屋資料館のあり方を踏まえ、文化財行政については、より大きな視点で捉えるよう提言をさせていただきました。市長部局に移管するなど、観光施策、まちづくり施策との融合を図るなど柔軟な発想を持って展開すべきである、これは意見とさせていただきます。
次に、３．行財政改革プラン２０２０と今後の財政運営について、改めてお聞きします。
この基金のもとになる財源は、新たな行財政改革プランで稼ぐということで、計画期間最終年度の令和５年度には、約１８億円の効果額を出す想定であります。新たに創設されようとしている基金には、くれぐれも市当局として御都合主義の基金化にならないようくぎを刺しておきます。
そこで、行革の個別の取り組みを見てみると、さらなる市民負担を求めるものを含め、唐突に設定されている課題もあり、二元代表制の中で本当に実現可能かも疑問になります。それぞれの個別課題について、当然のことでありますけれども、議会、ひいては市民の理解も必要となります。
とりわけ、さきの質問にもありました福祉減免については、慎重に考えるべきで、福祉の見直しによる効果額は、福祉施策に還元することを基本に、しっかりと時間をかけて議論すべきだと考えます。これはさきの委員協議会でも私は指摘をさせていただきました。見解を伺います。
71 ◯田中哲夫総合政策部長 行財政改革プラン（案）に係る取り組み課題につきましては、現時点での市の考えを目標としてお示ししているものであり、その推進におきましては、議会の議決をいただくもの、課題整理を要するものなど、さまざまな過程があるものと認識しております。こうしたことから、都度におきまして、議会や市民にしっかり御説明し、また御意見をいただきながら取り組みを進めていく考えでございます。
また、福祉減免制度の見直しにつきましては、制度導入時からの社会情勢の変化や、他市での実施状況等を踏まえ、また公平性の観点等から判断し、見直しを図る必要があるものと考えております。このような見直しに伴い生じた財源を福祉施策において活用を図ることにつきましては、介護予防や包括的な相談支援体制の充実、障害者や障害児、ひとり親世帯への支援策などが考えられます。今後、議員お示しの視点も踏まえながら、さらに検討を行ってまいります。
72 ◯有山正信議員 繰り返しになりますが、今回示されている福祉減免の見直しについては、一度立ちどまっていただくよう指摘をしておきます。
新たな行財政改革プランでは、行財政経営システムを構築するとも言われております。重要なのは、真に
連携、共有しながら進めていくということであります。
先般の我が会派の質疑や全員協議会で示された財政シミュレーションでは、総合政策部長から、令和１０年度から実質収支が３億円台で推移し不安定であり、１０億円の黒字にする必要があると御答弁をいただいております。新たな行革プランの効果額を充て込んでその状態であれば、現実的にはさらに厳しい財政見通しが予想されます。例えば、新行革プランで示されている経常経費の予算配分をさらに削減しようとしていることも、そのあらわれの一つで、それを進めようとすると、現実は各部局別の事業を削減することになり、これもまた議会、市民の理解を得なければ、効果額には結びつかないようになります。各部署における経常経費の予算は、現状でも厳しい状況にあると思いますが、令和２年度から３億円、令和４年度から５億円もの経常経費を削減する計画となっております。このような状況を考えると、行革効果額を見据えた財政シミュレーションは、果たして現実のものなのかどうか、本当に心配になります。
そこで、経常経費の５億円もの削減の実現性について、確認をさせていただきます。
また、行革プランで示されているＥＢＰＭ、これは政策決定の根拠に当たりますけれども、その考え方も踏まえ、どういう基準で、どういった施策に優先的に取り組んでいこうとするのか、政策、財政、行革の三位一体の今後の具体的な見通しについて、お聞きいたします。
73 ◯田中哲夫総合政策部長 先般、全員協議会におきましてお示しいたしました財政シミュレーションの結果を踏まえて、さらなる行財政改革、財源確保に向けた努力が必要と認識しております。経常経費の配分見直しにつきましても、その一環として、既存事務事業のさらなる見直し、効率的な執行を図ることで実現を目指してまいります。今後の施策展開における具体的な見通しにつきましては、令和２年度の当初予算編成過程において、行財政改革による財源確保の状況、また、国の地方財政対策の状況、さらには、これらをもとにした長期財政の見通し等を見きわめた中で、市民ニーズや議会からの御意見を踏まえながら、施策の優先順位づけを行っていく考えでございます。
74 ◯有山正信議員 市当局側としては、非常に楽観的な御答弁をいただきました。本市行財政のさまざまな取り組みが心配になるのは、私だけなのでしょうか。
政策、財政、行革が真に
連携し、地に足のついた展開が図れるよう、また市長の公約ありきではなく、市民がしてほしいことを二元代表制のもと、我々としっかり議論を重ねながら、具体化していくことが大事であり、ふだん余りコミュニケーションをとらせていただいておりませんけれども、市長、副市長、そして最前列にお座りの特別職の皆さんがしっかりと共有しているのかどうかも心配になります。指摘を踏まえ、今後の市の財政運営の取り組みを注視してまいります。
４．青少年が元気になる文化芸術の先進事例について。
私が紹介した先進事例の本市においての御見解と文化芸術活動に対しての取り組みについては理解いたしました。
子どもたちに対し、学校と
連携した事業や伝統芸能に触れる事業など、子どもたちが文化芸術に触れる取り組みが一層展開されることを期待するものですけれども、教育的観点から学校教育部はどのように思われるのか、見解を伺います。
75
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 各学校におきましては、音楽や演劇などの芸術鑑賞や、さまざまな体験型のワークショップを実施しております。また、小学校におきましては、児童の学習意欲の向上を図る取り組みの一つとして、外国人英語指導助手、ＮＥＴと、海外旅行を疑似体験しながら英語を学習する機会を設けております。
今後も児童、生徒が文化芸術に触れることができるよう、体験学習に努めてまいります。
76 ◯有山正信議員 そこで、先ほど紹介した寝屋川市のホールで行われた事業を違う形として教育現場で実施した事例があります。
滋賀県湖南市のある公立小学校では、学校単独の取り組みとして、５・６年生１００名が１日プロジェクトとして、ワークショップを行い、最後には全校児童、保護者、地域の皆さんの前でショーを披露しました。実施に向けて、校長先生がリーダーシップを発揮し、学校、地域を巻き込んで、直接地域企業にプレゼンテーションを行って協賛金を集めたそうです。
また、東京都千代田区の公立中学校でも、１・２年生３００名が３日間のプロジェクトにキャスト、ボランティアスタッフと一緒に取り組み、保護者からもキャストたちのホームステイを受け入れるなどの協力を得ながら実施しているそうです。
いずれも学校の強い思いを受け、保護者や地域の協力を得ながら実施に結びつけたすばらしい取り組みだとお聞きしております。枚方市においてもさまざまな形態で関連した形で実施を検討していただきたいと思いますが、改めて教育委員会の見解を伺います。
77
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 学校や教育委員会の取り組みに対して、これまでも保護者や地域の皆様に多大なる御協力を得ながら実施しているところです。今後も子どもたちが元気に楽しく学び、文化芸術に触れる取り組みを充実し、さまざまな体験を重ねることができるよう、議員お示しの事例を踏まえまして、検討してまいります。
78 ◯有山正信議員 ありがとうございます。
ぜひ具体的に具現化するようによろしくお願いします。
この紹介した事例につきましては、教育委員会が考えておられる子どもたちが元気に楽しく学び、文化芸術に触れる取り組みであり、本市の教育現場の参考にしていただきたいと要望しておきます。
改めて、令和３年９月には、本市の文化芸術の拠点となる総合文化芸術センターが開館いたします。そちらでも産業文化部の立場、また教育の立場、それぞれの立場で紹介した事例を踏まえて、子どもたちが元気になるような文化芸術事業を行っていただき、この新たなセンターが活性化につなげていけるような形になるように要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
79
◯前田富枝議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
80
◯前田富枝議長 次に、奥野美佳議員の質問を許可します。奥野議員。（拍手）
81 ◯奥野美佳議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。私で１９番目になりますので、前の質問と重なるところがあろうかと思いますけれども、異なる視点からの質問ということで、御了承いただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、１回目の質問を行います。
１．人生の最終段階の過ごし方を選択できる環境の整備についてです。
ことし１２月１日現在、枚方市の高齢化率は２８.０％ですが、市の行われた人口推計では、２０３９年には３８.８％、８５歳以上が１２.８％を占めると見込まれています。団塊の世代の皆さんが８５歳以上になり、高齢者数がピークを迎えると推計される２０４０年は、寂しいことですが、たくさんの方を看取る多死社会でもあります。そうした状況になったときにどんな問題が生じるのか。それは、既にあらわれ始めているのではないかと、私は心配しています。
といいますのは、私ごとですけれども、ことしの春、家族の看取りを経験し、病院で死を迎えたくないという本人が望む形での看取りにとても苦労し、さまざまなことを感じたからです。改めて考えてみますと、人生の最終段階を迎える際の大きな問題とは、生活の場である自宅や施設で穏やかに最期のときを迎えたいと願っていても、救急車で病院に運ばれてしまうと、結局望まない治療を受けることになってしまうことだと思います。
そこで、３つの観点から本市の実情について、お尋ねします。
まず、（１）高齢者の救急搬送の実態と課題についてです。
救急出動件数が急増する中でも、特に高齢者の割合が高まってきていると思われますが、本市の救急搬送について、６５歳以上の高齢者の比率はどの程度で、この１０年間の推移はどのような状況か、お伺いします。
また、救急車が到着した後、心肺蘇生の措置を拒否される在宅の高齢者や施設入所の高齢者のことが話題になっていますが、このような救急搬送事案の状況について、お伺いいたします。
次に、（２）本市における「在宅看取り」の現状についてです。
枚方市の自宅看取り率や在宅医療を支える在宅医療支援診療所数は、全国平均と比べるとどのような状況になっているのか、お伺いします。
重度の医療、介護を必要とする方が在宅で療養できるかどうか、在宅などで看取りができるかどうかについては、そのために必要な医療、介護の提供体制がなければ実現することはできないと思います。
そこで、地域包括ケアシステムの実現に向け、（３）在宅医療・介護における多職種
連携の推進について、どのように取り組み、どのような課題があると考えておられるのか、お伺いします。
続きまして、２．外国人市民への支援について、４点質問させていただきます。
まず、（１）災害時の外国人支援についてです。
台風による大雨で堤防が決壊して河川が氾濫するなど、ことしも大きな自然災害が発生いたしました。ハザードマップをきちんと理解して、今暮らしている地域にどのような危険性があるのかを知っておくことが重要であると再認識をしているところです。
災害が発生したとき、日本語がわからず、地域の地理や災害にふなれな外国人市民には、避難時の支援が必要ですし、文化や習慣の違いから避難所においては要配慮者でもあります。災害時の対応や防災の啓発について、災害弱者である外国人市民の特性を踏まえた支援として、どのような取り組みがあるのか、お伺いします。
次に、（２）「やさしい日本語」の使用についてです。
外国人市民の支援には、必要な情報や対応の多言語化も重要ですが、行政が使用する日本語はそもそも難し過ぎます。阪神・淡路大震災での外国人の被災の実態を教訓に考案されたやさしい日本語について、行政はもちろんのこと、地域住民にも広げていくための意識改革や学びが求められていると思います。
そこで、やさしい日本語の使用について、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。
次に、（３）外国人児童・生徒の教育保障についてです。
不就学の可能性があると考えられる小・中学校相当の外国人の子どもの数は、全国で約２万人と報道されていますが、就学していない子どもの個別調査、追跡調査など就学機会の確保に向けた取り組みは、自治体によってまちまちであるというのが実態のようです。
そこでまず、本市において、外国籍の子どもの保護者への就学案内をどのように行い、就学していない子どもの状況は、どの程度把握されているのか、お伺いします。
次に、（４）日本語教育の推進についてです。
本市では、地域における日本語教育として、社会教育事業の日本語多文化共生教室よみかきと、日本語ボランティアの会の日本語教室が実施されています。
ことし６月に成立した日本語教育推進法は、外国人の方などが、その希望、置かれている状況や能力に応じて日本語教育を受ける機会を最大限確保することを自治体に求めています。法の趣旨を踏まえますと、基礎から体系的に学ぶことができる日本語教育の機会を設けることが必要ではないかと考えます。
子どもたちの就学前の日本語指導を含め、基礎的な日本語教育を社会教育事業として実施すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。
続きまして、３．行財政改革の取り組みについて。
（１）「効果額」についてです。
行財政改革については、これまでにも多くの質疑がありましたので、ここでは１点確認だけさせていただきます。
（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）において、ごみ収集業務体制の見直しや公立保育所の民営化の目標効果額は、マイナス、黒三角の値で記されていますが、この効果額、マイナスの意味と理由について、お尋ねします。
次に、（２）水道料金、下水道使用料の福祉減免制度の廃止についてですが、この目標課題の４年間の目標効果額の累積額は８億１,６３８万５,０００円、全体での目標効果額２６億９,７４０万９,０００円の何と約３割をも占めております。見直しを検討されている、福祉減免制度の対象者は、それぞれ困難な生活を過ごしておられると思いますが、ひとり親家庭の皆さんからは、どのような相談が寄せられているのか、改めてその実情について、お伺いいたします。
続きまして、４．枚方市駅周辺再整備について。
（１）安全、安心を高める施策についてです。
さきの全員協議会で、枚方警察署は建てかえの必要があるのか、ないのか、また、今後建てかえる場合に現地建てかえが可能なのか、移転建てかえが必要になるのか、大阪府警本部や枚方警察署と協議としたのかとの連合市民の会の中武議員の質問に対して、枚方警察署については、昨年９月に大阪府において建てかえ計画がないことを確認し、それ以降も計画に変更がないことから、これまで意見交換や協議をした経過はないとの御答弁でした。
市は、５０年先をも見通さなければならない枚方市駅周辺再整備を進めようとしているのに、枚方警察署の現状や機能、その将来課題について全く気にもかけていないように思われます。
そこで、全員協議会以降、枚方警察署に関して、大阪府や大阪府警本部に対して、市として改めて協議、確認をされたのか、まずお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
82 ◯石田智則市民安全部長 １．（１）高齢者の救急搬送の実態と課題について、お答えいたします。
枚方寝屋川消防組合によりますと、平成３０年中に枚方市内で救急搬送した人員のうち、６５歳以上の高齢者は、全体の約６割を占めているとのことです。救急搬送人員につきましては、増加傾向が続いており、高齢者比率も過去１０年間で１割以上増えているとのことでございます。また、心肺蘇生措置を拒否されている高齢者の救急事案につきましては、難しい対応を迫られることもあるとお伺いしております。
次に、２．（１）災害時の外国人支援について、お答えいたします。
現在、外国語版の防災マップ作成や避難所案内板の外国語表示などの対応を行っておりますが、海外からの旅行者に限らず、本市で生活している外国人市民につきましても、さまざまな言語や文化の違いがあることを踏まえ、その特性に配慮した災害時の対応や防災啓発の取り組みが必要であると認識しております。災害時における観光客を含めた外国人への対応といたしましては、大阪府災害時多言語支援センターを活用するとともに、平時におきましては、同センターの周知に努めるほか、共助の観点から校区自主防災組織等に対しまして、外国人市民の防災訓練への参加を積極的に呼びかけていただくことなど、地域住民としての自助、共助を啓発してまいります。
次に、４．（１）安全、安心を高める施策について、お答えいたします。
大阪府警察本部は、平成２８年９月に策定された大阪府警察施設類型別計画において、施設の更新時期を建築後７０年以上を目標とするとしております。今回、同本部に確認したところ、枚方警察署につきましては、建築後３９年であり、また平成２６年度に耐震化工事も行ったことから、現在のところ更新を行う候補とはなっていないとのことでございます。
83 ◯白井千香保健所長 次に、１．（２）本市における「在宅看取り」の現状について、お答えします。
平成２９年人口動態調査において、把握できる死亡した場所が自宅であった方の数から算出した本市の自宅死の割合は１２.９％で、全国平均の１３.２％に比べ低い状況です。また、本市の在宅療養支援診療所は３６カ所となっております。
84 ◯横尾佳子長寿社会部長 次に、１．（３）在宅医療・介護における多職種
連携の推進について、お答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療・介護
連携推進事業の取り組みとして、地域の医療、介護に係る資源の把握や、関係者の研修、市民への普及、啓発等を実施しております。
また、医療、介護の専門職の
連携推進を図るために、顔の見える関係づくりを目指し、日常生活圏域を単位として多職種
連携研究会を開催するとともに、医療・介護資源集を配付しております。
次に、在宅での療養や看取りに関する課題としましては、人生の最終段階に向けた意思表示の重要性が、まだ市民の間に広く意識されるには至っていないことから、リーフレットの作成や講座の開催を積極的に実施するなど、さらなる普及、啓発の推進が必要であると考えております。
85 ◯松宮祥久産業文化部長 ２．外国人市民への支援についての（２）「やさしい日本語」の使用について、お答えいたします。
外国人市民の方々が地域で生活していくためには、必要な情報がわかりやすく入手でき、地域住民とのコミュニケーションにおいても、お互いに伝えたいことが正確に伝わり、理解することが重要であると認識しております。そのため、市では、やさしい日本語を用いた情報提供や、窓口対応などにおける言葉の置きかえ方法に関する研修などに取り組むとともに、想定されるさまざまな場面でやさしい日本語が使われるよう、普及、啓発に取り組んでまいります。
86
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．外国人市民への支援についてのうち、（３）外国人児童・生徒の教育保障について、お答えします。
外国籍の子どもの保護者への就学案内につきましては、翌年４月に小学校へ入学する年齢に達する者の保護者に対して、毎年１０月初旬に就学時健康診断の受診通知を送付する際に、多言語に対応した就学案内を同封し、入学を希望される場合は、就学手続を行っていただくよう周知しているところです。
また、転入児童・生徒の保護者に対しては、転入手続を行う際に、市民室で就学案内を行っております。
なお、就学手続を行わず就学状況が確認できていない方が毎年一定数ございますが、不就学かどうかにつきましては、把握していないのが実情でございます。
87
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、（４）日本語教育の推進について、お答えいたします。
本市における日本語教育の推進は、本市に居住する外国人市民のためだけではなく、ひいては諸外国の本市への理解と関心を深め、友好関係の構築に資するものと考えております。今回の日本語教育推進法の制定を受け、外国人市民が地域で生活するのに必要な知識を得る機会の充実、確保に関し、今後、議員お示しの観点も踏まえ、調査、研究してまいります。
88 ◯田中哲夫総合政策部長 ３．行財政改革の取り組みについて。
（１）「効果額」について、お答えいたします。
ごみ収集業務体制の見直しや、公立保育所の民営化など、人件費の削減効果を伴う課題につきましては、委託料等の必要経費の額はマイナス効果額としてお示ししているものでございますが、その効果額をよりわかりやすくお示しする観点から、参考といたしてまして、委託料等の必要経費と人件費効果を合わせた効果額を記載しているものでございます。
89
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、（２）水道料金、下水道使用料の福祉減免制度の廃止について、お答えいたします。
子ども総合相談センターのひとり親相談におきましては、児童扶養手当の受給や医療費助成のほか、安定した就労を目指したいので専門資格を取得する支援制度を教えてほしい、子どもが大学に進学するので福祉資金貸付制度について教えてほしいなど、さまざまな御相談をお聞きしております。
90 ◯奥野美佳議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問、要望に入らせていただきます。
まず、１．人生の最終段階の過ごし方を選択できる環境の整備についてのうち、（１）高齢者の救急搬送の実態と課題について、２回目の質問です。
枚方寝屋川消防組合のホームページによりますと、救急出動した件数は、平成３０年中、２万２,５１３件、救急搬送した人員は、２万１４１人と報告されていますので、御答弁により全体の６割を占めるという、６５歳以上の高齢者の救急搬送は、１日当たり約３３人になります。その高齢者の救急要請の中には、在宅療養中の自宅や施設での看取りを希望されている方も含まれているかと思います。
救急隊員は、救命処置を行いながら迅速に医療機関へ搬送する責務を負っておられますので、１分、１秒を争う救急現場で、心肺の蘇生を望まない意思が示されますと、処置を継続すべきか判断に大変苦慮されることになろうかと思います。
東京消防庁では、自宅での看取りを望む終末期の患者さんが心肺停止になった場合、駆けつけた救急隊が心肺蘇生を中止できる基準を新たに設け、今月１６日から運用を始めたと報道されています。
宮崎大学医学部附属病院救命救急のセンターの研究では、急変時対応に関する事前確認、エンディングノートの確認、心肺蘇生を行わないことについての意思確認、急変対応マニュアルや、救急要請基準の作成など施設側の視点に立った問題を解決しない限り、幾ら国が在宅医療推進の施策を行い、在宅医
連携強化を掲げても、急変時に施設車で搬送困難な場合は救急搬送となり、希望の終末期を迎えられないことになると指摘されています。
そこで、救急搬送の依頼者となる高齢者施設に対しても、入所者や入所者家族の終末期医療への御希望を確認しながら、終末期のさまざまなことに関して、基準やマニュアルを作成するように働きかける必要があるのではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。
91 ◯横尾佳子長寿社会部長 介護老人福祉施設等においては、既に独自のマニュアル等を作成されている場合もありますが、本市といたしましても、介護保険事業所における医療、介護の専門職に向けて、終末期における意思決定支援のあり方などについて、普及、啓発のための講座を実施しております。また、今後も研修や情報交換の機会を設定し、さらなる啓発に取り組んでまいります。
92 ◯奥野美佳議員 ありがとうございます。
次に、（２）本市における「在宅看取り」の現状について、２回目の質問です。
本市の在宅療養支援診療所は３６カ所とのことです。在宅医療支援や在宅での看取りをサポートする開業医が少ないことが自宅で最期を迎える方が少ないことにつながっている１つの要因かと考えられますが、そのことについて、どのように捉えておられるのでしょうか。市の見解をお尋ねいたします。
93 ◯白井千香保健所長 本市には病院が多く、在宅に戻るまでに看取られることが多いことになりますが、病院での医療だけでなく、在宅医療を希望する市民が増えるよう、地域で安心して医療が受けられるための環境づくりとして、医療機関だけではなく、訪問看護や訪問介護等、社会資源の役割も重要と考えています。今後も患者、家族の意思決定を尊重し、人生を全うできるよう市民や医療従事者を含めて、関係者の間で理解が進むよう、研修や情報提供の機会を促していきます。
94 ◯奥野美佳議員 ありがとうございます。
在宅における日常の療養支援はもちろんのこと、入院医療機関からの退院支援、急変時の対応、警察による検死なく在宅での看取りが可能となる在宅医療の体制を整備するためには、在宅療養支援診療所等の医療機関の確保が欠かせないと考えます。そして、そのためにどうしても必要となる枚方市医師会との強力な
連携協力関係をぜひとも早期に築いていただくことをお願いしておきます。
次に、（３）在宅医療・介護における多職種
連携の推進について、２回目以降の要望、質問です。
御本人やその家族と、医療従事者、介護従事者が御本人の望む終末期の医療やケアについて、前もって考え、繰り返し話し合い、共有するアドバイス・ケア・プランニング、厚生労働省がつけた愛称で言うと、人生会議が重要とされています。最期を事前に決め、考えることは、どう生きたいかを考えることでもあります。人生の最終段階をどう迎えたいか、在宅の場合ならどのような医療とケアを選択するのかという、意思決定、意思表示について、やはりこれはとても大切なことだと思いますので、市民に対してもしっかりと啓発をしていただくよう要望しておきます。
今回取り上げた問題は、関係する部署や機関が
連携して、さまざまな角度から取り組んでいかなければ解決できない難しい課題だと思います。急変時や看取り期の適切な救急要請については、御本人や御家族のみならず、介護従事者の対応能力の向上も求められます。今後、救急搬送、救急医療における看取り問題を整理し、在宅医療体制を整備するためには、どの部署が核となり、どのような体制で関係部署、関係機関と検討を進めていくかについて、これは担当の副市長にお伺いいたします。
95 ◯長沢秀光副市長 人生の最終段階の過ごし方、また迎え方を選択できる環境の整備につきましては、議員お示しのとおり、御本人や御家族だけではなく、介護や医療分野にわたるさまざまな課題があると考えております。在宅医療体制を構築するに当たりましては、本人意思を尊重する観点から、さまざまな部署や関係機関と多角的な
連携を図るように考えていきたいと思います。
96 ◯奥野美佳議員 御答弁ありがとうございます。
人生の最終段階の迎え方を選択できる環境の整備のためには、在宅での看取りを支える在宅医療体制の整備を初め、地域医療の推進に関する専門の部署を設け、支援体制を強化していただくことを最後に要望しておきます。
続きまして、２．外国人市民への支援について、２回目以降の質問をさせていただきます。
まず意見ですが、（１）災害時の外国人支援については、日ごろから防災、減災の啓発、災害時の対応の仕組みなどについての情報発信や避難所運営において、災害弱者である外国人の特性を踏まえた工夫、改善をしっかりと検討していただき、具体化されることを要望しておきます。また、その際、支援の担い手としての外国人市民を発掘することも今後は必要となってくるのではないかということを意見しておきます。
（２）「やさしい日本語」の使用については、外国人市民のみならず、高齢者、理解が困難な市民、子どもたちにとって望ましい接遇につながることと思いますので、窓口対応のガイドラインを作成するなど、やさしい日本語の普及、推進を要望しておきます。
（４）日本語教育の推進についてですが、社会教育は、人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術等の教育とされています。外国人市民がこのまちで生きていく上で必要な基礎的、体系的で新たな日本語教育の場を社会教育事業として実施されることを要望しておきます。
次に、（３）外国人児童・生徒の教育保障について、２回目以降の質問です。
就学の案内を行い、希望する場合は手続をしてくださいと言っても、案内が届いているのか、また、その内容が理解されているのか、そもそも日本の学校の仕組みを理解できているのかも憂慮されます。就学案内を送付した外国籍の子どもの就学状況の実態を把握するとともに、外国につながる子どもがスムーズに就学できるよう、事前の指導機会の検討を要望しておきます。
日本語が全くできない児童、生徒はもとより、日本語で日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童、生徒に対して、個別の教育課程を編成して、学校教育の一環として日本語教育を実施するとともに、教育委員会として母語を話せる教育指導員を１回２時間、週２回を限度として、在籍する学校に派遣して、日本語指導を行っているとのことです。外国につながる子どもの学力保障のためにも、教員の負担軽減のためにも、これらの制度の拡充が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。
97
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 議員お示しのとおり、大阪府から加配されている日本語指導教員が所属する学校におきましては、特別の教育課程による日本語指導を実施しております。加えまして、他の日本語理解が困難な児童、生徒が在籍する学校にも巡回し、支援を行っております。
また、教育委員会では、母語が話せる教育指導員を日本語の理解が困難な児童、生徒が在籍する学校に派遣しているところです。教育委員会といたしましては、日本語の理解が困難な児童、生徒が増加傾向にある中、その児童・生徒一人一人に対して適切な支援が必要であると認識しております。今後も教育指導員のみならず、巡回する日本語指導教員も加わり、日本語の理解が困難な児童、生徒への支援を行ってまいります。
98 ◯奥野美佳議員 ありがとうございます。
外国につながる子どもの教育を受ける権利を保障するという観点からは、日本語教育や母語・母文化教育のみならず、勉強がわからないからドロップアウトしてしまうということがないよう、進学などを実現するための学力の獲得についても支援していかなければならないと思います。
外国籍の子どもは、日本の憲法が定める教育の義務の対象外ではあっても、日本も批准している子どもの権利条約から考えれば、国籍を理由に子どもが教育を受ける権利が侵害されることは決して許されるものではありません。教育委員会としての基本的な姿勢を、これは教育長にお尋ねします。
99 ◯奈良 渉教育長 教育委員会では、国籍に関係なく、全ての子どもたちが生き生きと学ぶことができる学校園づくりに努めてまいります。
100 ◯奥野美佳議員 御答弁ありがとうございます。
横浜市では、来日したばかりの子どもが通う日本語支援拠点ひまわりを独自に設置しており、浜松市では、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦を実施、焼津市では、来春小学生となる外国ルーツの子どもたちを対象にした全８回のプレスクールを開始するなど、先進的な自治体の取り組みもたくさん紹介されています。
子どもの最善の利益の観点からもＳＤＧｓの誰一人取り残さない多文化共生の観点からも、このまちに住む外国につながる子どもたちの教育の保障について、要望しておきます。
次に、３．行財政改革の取り組みについては、意見を述べます。
行財政改革の効果を数字で示したいがために、考えられる項目を効果額として算出し、その額を基金に積み上げようとされていますが、その選び方も実現性も極めて問題だと思います。
ごみ収集体制の見直しなど、委託料の増大による効果額のマイナスは、それに伴う職員人件費の削減により、結果としてプラスの効果額になるということのようです。しかし、とり返しがつかないほど乱暴な今の民間委託の進め方では、人手不足で入札参加者がいなかったり、人件費の高騰で委託契約が成立しなかったときは、どうするというのでしょうか。
直営で何とか乗り切った、そんな事業もありました。渚・渚西保育所の民営化においては、募集段階で参加した全ての法人が人員確保に課題があるなどの理由で、応募を辞退したことから、民営化のスケジュールを見直し、再募集が行われるとのことです。そもそも民間委託には、こうした不確実さが常について回るわけです。だからこそ、公の役割を果たすためにも、セーフティーネットを確保するためにも、そう簡単に職員の削減はするべきではないし、実際、急激に増える委託料を上回る人件費の削減効果など短期間に出せるものではないと思います。
また、くずはアートギャラリー事業の見直しに伴う効果額も上げられていますが、これは総合文化芸術センターの開設に伴う文化振興のための経費増に充当されるものです。（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）では、このような問題を多く抱えた効果額をも無理やり積み上げています。
枚方市駅周辺再整備など、まだ議会や市民の理解を得ることもできていない巨額の開発事業財源などの数字をつくるために使われようとしているのが、まさに公助である低所得のひとり親家庭などへの水道料金、下水道使用料の福祉的な減免であるわけです。子どもさんが２人おられて、児童扶養手当を受給している市民税非課税のひとり親世帯の年間収入は約２０５万円で、見直し後の水道料金、下水道使用料の基本料金分の負担増は年間１万８,８４０円となります。約２万円という金額は、決してわずかな額ではなく、経済的に大きな打撃となることは明らかです。子ども青少年部長から相談内容をお示しいただきましたが、ひとり親家庭の皆さんは、苦しい生活の中でも子どもの教育のことを一生懸命考えておられます。家庭の経済的な苦しさ、それは子どもたち自身が抱えている問題でもあります。ひとり親家庭の皆さんに経済的に非常に厳しい状況に対して、支援のための施策についても、一方では、提供しながら、返す刀で福祉減免を切り捨てる。
改革で人を支えるというのであれば、限られた財源、厳しい財政状況の中でも市民福祉の増進や暮らしの安全、安心という大切な行政の役割を維持するために進めるのが行財政改革であるはずなのに、全く本末が転倒していて、そんな矛盾した施策の進め方には理解ができません。（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）を抜本的に再検討し、水道料金、下水道使用料の福祉減免の見直しはすべきでないと強く意見をしておきます。
次に、４．枚方市駅周辺再整備について。
（１）安全、安心を高める施策について、２回目の質問です。
大阪府警本部の計画は、施設の更新は建築後７０年以上を目標としているとしていて、問い合わせに対する回答は、今のところ更新を行う候補とはなっていないとのことです。建てかえる必要がないとは回答されていないのです。
昨年８月、富田林警察署の留置場から容疑者が逃走し、４９日間も逃げ続けられてしまったという事件がありました。最近も大阪地検による護送中の被告の取り逃がし事件が連続して起こっています。これらの事件の背景として、拘留施設の不足や不備が指摘されていますが、枚方警察署においても同様の問題を抱えていると思われます。
また、先日、２０１９年版犯罪白書が公表されましたが、刑法犯の認知件数は、２００２年をピークに減ったものの、内訳として、児童虐待や配偶者間の暴行や殺人、ネットを悪用した詐欺、児童買春などがすごく増加しているとのことです。子どもたちや女性たちの命を守るため、さらには、お年寄りを狙った特殊詐欺や、家に帰れなくなった認知症高齢者の保護に至るまで、現場の警察官の皆さんは、本当に御苦労をされておられます。
これはもちろん枚方警察署でも同じことだと思います。その上、枚方警察署では、市民生活に最も身近な生活安全課は庁舎外のプレハブに入っていますし、本庁舎はバリアフリーではなく、とても狭くて不便です。執務環境の整備について、極めて大きな課題を抱えていることは明らかであって、あと３０年もの間、機能を更新することなく放置させてはならないと考えます。
伏見市長は、大阪府議会議員の経験もおありです。市民の安全、安心を高める施策を進める上で、枚方警察署が果たしている役割や、あるいは抱えておられる課題解決に対して、本市がどのような姿勢で臨むべきだと考えておられるのか、大阪府警本部や枚方警察署に対して、意見交換や協議をする考えが本当にないのか、これは伏見市長に見解をお尋ねいたします。
101 ◯伏見 隆市長 5)街区及びその周辺については、安全、安心の拠点の形成に向け検討していく考えでありまして、そのために現時点での市の考えや市議会からいただいている御意見など必要な情報については、適宜、大阪府及び大阪府警察本部に対して提供する考えであります。
102 ◯奥野美佳議員 御答弁ありがとうございました。
かつて枚方警察署が全国でも有数の管内人口を抱えていたため、市民の安全、安心を守るために２署体制にすることを求め、枚方・交野両市の行政、そして選出府議会議員などが一体となって、大阪府、大阪府警本部に働きかけた結果、平成２４年７月に交野警察署が開設されました。働きかけを始めてから実現までに十数年かかったと聞いております。
大阪府は、今、湾岸開発に力点を置いていますので、府内各施設の警察施設の更新については、後回しにされているのかもしれませんが、だからこそ、枚方警察署の管轄する地域の首長である伏見市長に対して、首長としてのリーダーシップやビジョンをお尋ねしたわけですが、情報提供を行うとのお答えにとどまり、非常に残念な思いでいっぱいです。
安心で人を守ると掲げられた以上、目指すべきは、市民が安全、安心に暮らすことができるまちの実現です。大阪府が北河内府民センターを3)街区から移転させるのなら、あわせて枚方警察署についても、それこそ連鎖型で、施設の更新に向けた明確な展望を確立するよう求めるべきです。枚方警察署の建てかえという課題も含め、安全、安心を高めるための基盤整備に、大阪府や枚方寝屋川消防組合とともに取り組んでいただくという姿勢で、枚方市駅周辺再整備を進めていただきたいと思います。そして、そのために、まず枚方警察署の現状や機能、将来の建てかえ方式やビジョンについて、大阪府警本部や枚方警察署と必ず協議していただくことを求めて、私の質問を終わります。
103
◯前田富枝議長 これにて、奥野美佳議員の質問を終結します。
104
◯前田富枝議長 午後１時１０分まで、本会議を休憩します。
（午後０時５分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
105 ◯上野尚子副議長 本会議を再開します。
106 ◯上野尚子副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。（拍手）
107 ◯門川紘幸議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問をさせていただきます。
１．民間企業等からの人材活用について。
東京都渋谷区で民間企業の役員を幹部職員として登用する例や、近隣の四條畷市において女性副市長を公募して選任するなど、民間経験豊富な人材を活用して民間視点を取り入れる例が増えてきていると感じています。
例えば、コスト意識、効率性や目標達成度を重要視する民間感覚を公務職場に取り入れることで、今までの行政の常識に捉われない方法での課題解決や新規事業、財源確保策、ＩＣＴ活用等にもつながることもあるのではないかと考えます。そういった民間の視点、感覚を浸透させる手法として、実際に民間企業において業務に従事し、実績のある人材を組織の中枢に配置し、采配を振るってもらうことも効果的ではないでしょうか。
本市において、経験枠での採用試験を実施されていますが、民間経験者を職員として将来にわたり採用するといった手法だけではなく、現在民間企業で活躍されている人を権限のある幹部職員として数年間の期限つきで任用するなどの手法についても検討いただきたいと考えますが、民間視点を取り入れるために、現状どのような取り組みをされているのか、伺います。
２．シティプロモーションの浸透について、お聞きします。
これまで本市のシティプロモーションの取り組みとして、市民や市外の人たちをターゲットに、本市の魅力発信や枚方市テーマソングなどの取り組みを進めてこられました。先日行われた決算特別委員会でも質問させていただきましたが、本市がまちに対する熱量の高い思いを持つ方が多いという特色を生かし、平成３０年度には、ブランドメッセージとして、枚方温度、ここで言う温度は、暑いや寒いといった温度のことですが、「枚方温度、伝導中！」というキャッチコピー、そしてロゴを作成されました。しかし、市民はおろか、職員の方たちにも本市のシティプロモーションについて浸透していないように感じております。市内外への働きかけも必要だとは思いますが、シティプロモーションを進めていく上で、まずは庁内に認知され、職員の方々自身が本市の特色を理解し、シティプロモーションに協力してもらうことが必要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
３．広報ひらかたの記事について、伺います。
『広報ひらかた』には、毎号多くの記事が掲載されていますが、最近の号を拝見しますと、１０月号では決算の概要、１１月号では職員給与、人事行政の運営状況などがありました。これらの記事は、見開き全面を使っているにもかかわらず、表やグラフ、数字などの情報が多く、市民の方から「難しくてよくわからなかった」との声もいただきました。情報量が多いことは決して悪いことではありませんが、伝えたいことがわかりにくいレイアウトになってしまっているように感じました。
そこで、まず、毎月どのぐらいの数の記事が掲載されているのか、あわせて編集の手順や方法について、お伺いいたします。
４．認知症に関する施策について。
加藤議員からも質問がございましたが、私からも角度を変えて質問をさせていただきます。
高齢化の進む中、本市においても認知症施策は重要であると考えます。認知症の早期発見・受診から適切な支援につなぐために、また、見守る地域づくりを進めるためにも正しい理解を促す啓発の取り組みが必要と考えますが、本市の見解を伺います。
５．児童、生徒の健康、体力向上のための取り組みについて。
教育委員会や、各小・中学校では、子どもたちが健康で明るく、元気に過ごせるように、健康増進や体力向上のためにさまざまな取り組みをされていることと思いますが、どのような取り組みを実際にされているのか、お伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
108 ◯藤原卓也総務部長 まず初めに、１．民間企業等からの人材活用について、お答えいたします。
本市における民間視点を取り入れる取り組みといたしましては、職員採用試験の経験枠採用のほか、来年度の開催に向け、
官民の多種多様な人材が協働しながら運営をしておられます東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会へ職員を派遣するなど、職員が民間企業のノウハウを肌で学べる機関への派遣等に取り組んでいるところでございます。
また、最先端のＩＣＴを活用した地域活性化等を推進するために、情報通信研究機構や民間企業との
連携協定の締結や、専門的、多角的な支援、提案、助言等をいただくアドバイザーや評価員の設置による民間人材の活用、シティプロモーション推進プラットホームなど、企業、大学等との協働による民間視点を取り入れる基盤整備などにも取り組んでいるところでございます。
109 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．シティプロモーションの浸透について、お答えいたします。
シティプロモーションにつきましては、これまで、ひらかた魅力推進課が中心的な役割を担いながら、全庁的な取り組みを進めてまいりましたが、より効果的なシティプロモーションを展開していく観点からも、職員一人一人がシティプロモーションの目的や必要性について、共通認識を図りながら進めていく必要があると考えております。
110 ◯乾口里美市長公室長 ３．広報ひらかたの記事について、お答えいたします。
掲載記事の数は毎号２００から３００件程度で、その多くは担当部署からの掲載依頼に基づくものですが、特集や市民の取り組みなど、広報課職員が直接取材する記事もございます。
また、編集方法につきましては、発行の前々月に行う編集会議で記事の割り振りや大きく取り上げる特集の内容などを広報課内で確認、決定し、取材や記事作成、校正を順次進めております。
111 ◯横尾佳子長寿社会部長 次に、４．認知症に関する施策について、お答えいたします。
認知症は、その症状や進行に大きな個人差がありますが、御本人が落ちついて安心できる環境では症状が緩和され、また、早期に適切な支援を開始できれば、進行を緩やかにすることもできると言われています。
また、医療、介護、福祉を初め、さまざまな分野における認知症高齢者を支えるための施策の充実ともに、認知症に対する理解を促し、広く市民に啓発を行うことが大変重要であると認識しております。
本市では、認知症サポーターの養成や、ガイドラインである認知症ケアパスの作成、配付などを通して啓発の取り組みを進めているところですが、今後とも地域の方々や、医療、介護等の専門職の方々と
連携を深め、より効果的な啓発を実施していきたいと考えております。
112
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、５．児童、生徒の健康、体力向上のための取り組みについて、お答えします。
児童、生徒の健康の保持増進を図るため、各小・中学校において、毎年、学校保健計画を策定し、教職員、学校医、保護者等で組織する学校保健委員会と
連携しながら、計画に基づき、毎月、保健目標を定め、保健教育に取り組んでおります。
具体的に、各学校では、教育委員会と共同して、身体測定、視力・聴力検査や内科検診、眼科検診、耳鼻科検診、歯科検診などの定期健康診断を実施したり、保健に関する情報発信ツールとして、保健だよりの発行や、保健室の掲示板などを通じて、健康に関する情報を計画的に発信し、啓発活動を行っております。
また、児童、生徒による保健委員会も、保健活動に取り組んでおります。加えまして、各小学校では、成長に合わせた歯の疾病予防と歯科保健のためのブラッシング指導を行うなど、家庭での食生活や生活習慣の向上に努めております。
113 ◯門川紘幸議員 御答弁ありがとうございました。
では、２回目以降の質問に入ります。
まず、民間企業等からの人材活用について。
民間視点を取り入れるためにさまざまな観点で努力をされていることはわかりましたが、現時点で民間企業から幹部職員を採用するなどの手法は検討されていないようですので、他市の事例も参考に民間視点を取り入れる手法として検討を進めていただきたいと思います。
一方、民間視点を取り入れることもさることながら、職員一人一人の業務に対する意識改革と能力を高めるための育成も重要であると考えます。先週、市のホームページにアップされました、今年度の部の運営方針の重点施策・事業の進捗状況を拝見しますと、時代に順応した人材育成のさらなる充実という項目で、今の時代に求められる能力や資質を的確に捉えた職員としてあるべき姿、職員像を掲げた人材育成基本方針について、年度内の改訂に向けて取り組むとありますが、特にどのようなところを重視しながら作業に取り組まれているのか、お伺いいたします。
114 ◯藤原卓也総務部長 人材育成基本方針につきましては、年度内の改訂に向けまして作業を進めているところでございますが、内容につきましては、これまでの公務職場における人材育成という観点に加えまして、企業としての経営理念や組織のトップの信念を全社員が理解し、組織としての目標を達成するといった風土が根づいている民間企業における人材育成手法も参考にしながら、職員一人一人に本市の目指すべき方向性がしっかりと浸透が図れる方針となるよう取り組んでまいります。
115 ◯門川紘幸議員 民間の人材育成手法も参考にされるということですが、公務職場においても、トップの信念ですとか、市政運営の基本理念を全職員が理解してこそ、部局を横断し、一丸となって組織目標を全員が達成しようという風土が醸成されるものと考えますので、ぜひ新たな方針では人材育成の信念を明記するなどし、職員全員の意識改革やさらなる能力開発が図れる内容としていただきたいと思います。
次に、シティプロモーションの浸透について、２回目の質問です。
本市の特色として、夏の最高気温が高いというだけではなく、本市に対しての思いや熱量の高い人が多い活気あふれるまちであることをアピールポイントとして押し出し、また伸ばしていくべきではないかということが、あり方検討会や各種調査、アンケート等で見えてきたことで「枚方温度、伝導中！」というキャッチコピーができ上がってきたわけですが、そのコアとなる職員の皆さん一人一人の熱量を高めていくことがまずは重要ではないでしょうか。
また、効果的にシティプロモーションを推進していくためには、各部署間の
連携も欠かせません。例えば、組織内へのプロモーションに関する意識醸成においては、人事課との
連携を図り、先ほど質問させていただいた人材育成基本方針においても、本市の目指す方向性として共通の理念となり得るかもしれません。また、市内外の人たちへのプロモーションにおいて、広報課と
連携、協力をしながら進めていくことで、また何か違ったアイデアも生み出せるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
116 ◯田中哲夫総合政策部長 シティプロモーションをより効果的に推進していくためには、各部署間での
連携が必要であり、これまでの間、そうした視点のもと、取り組んできたところでございます。今後におきましても、さらに効果的なシティプロモーションを推進していけるよう、執行体制のあり方を含め、検討してまいります。
117 ◯門川紘幸議員 ３回目は要望です。
３課のそれぞれの目的は、同じ方向であると思います。本市のシティプロモーションは、まちの思いを熱量で示すもので、本市の特色としてＰＲしていくべきではないでしょうか。
また、ただいまの答弁からは、余り枚方温度が伝わってきておりませんので、またの機会に再度質問したいと思いますが、この熱量を上げていくというミッションは、今までに予算と時間をかけて、また、市民の方々の協力も得て練り上げてきたものです。庁内の熱量を上げていき、また、本市にかかわる人たちのまちに対する思いが高まることで、行政との距離が縮まり、地域の結束力を生み出すことにもつながります。そういったまちを魅力的と考える市民の皆様一人一人が枚方市の営業マンとなって、口コミなど本市の魅力の発信源となれば、よりプロモーションの効果は増すと思いますので、そのような展開を見据えた取り組みを進めていただくよう要望をいたします。
次に、広報ひらかたの記事について、２回目の質問をいたします。
お隣、寝屋川市の広報紙では、１２月号で「本気でいじめを抑え込む」と題した特集が組まれておりました。寝屋川市では、いじめ問題に迅速に対応するため、市長部局に専門の部署を置いたことが話題になりましたが、このことを含め、いじめの認知件数の推移やいじめがなくならない理由の検証、ゼロにするための法的・行政的・教育的アプローチという観点での新たな取り組みを始めたことなどが詳細に書かれており、市がこれから向かおうとする方向性や決意、それらを市民にしっかり伝えようという姿勢が伝わりました。『広報ひらかた』においても、市の考え方や姿勢を市民と共有できるような、じっくり読ませる記事も充実させるべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
118 ◯乾口里美市長公室長 『広報ひらかた』では、これまでにも認知症や食育、学校教育、ＬＧＢＴといった行政が抱えるさまざまな課題について特集記事を組み、市の取り組みや考え方を掘り下げる形で掲載してまいりました。市民の方に、市の考え方を伝える上で、『広報ひらかた』は最も重要なツールの一つと認識しており、今後も掲載記事のさらなる充実に努めてまいります。
119 ◯門川紘幸議員 毎月多くの記事の依頼があり、それらを形にしてくことは、大変な作業だと思います。また、今まで市の課題について特集記事もしっかりとつくり込んでこられたということも理解はしておりますが、さらに踏み込み、市として打ち出していきたいという姿勢を示した攻めた特集で、市が取り組む大きな施策について、担当部署とも
連携を密にしながら、積極的かつ効果的にアピールをしていただくよう要望しておきます。
次に、認知症に関する施策について、２回目の質問です。
最近はオレンジカフェなど、認知症の方が地域に出て交流や活動をされることがよい結果につながるとして、そのための環境整備が奨励されています。
本市では、高齢者が生き生きと活動できる地域づくりを介護予防施策の一環として捉え、取り組みを進めておられますが、元気づくり・地域づくり会議や高齢者居場所などの取り組みは、認知症施策にもつながっていくのではないかと考えています。
認知症高齢者のための特別な場を設定することも必要ですが、既存の施策とうまくリンクさせながら、認知症の人も自然に地域に溶け込み、活動することができるような環境づくりもぜひ進めていただきたいと思いますが、このことについてのお考えをお聞きいたします。
120 ◯横尾佳子長寿社会部長 元気づくり・地域づくり会議では、高齢者が安心して生き生きと生活できる地域づくりを目標に、各小学校区で多彩な取り組みが展開されています。既に、認知症を課題として掲げ、取り組みを始めておられる校区もあり、今後、認知症に優しい地域づくりを進めるためにも、地域の方々との
連携を一層密にしてまいります。
また、高齢者居場所につきましても、一部には認知症高齢者を受け入れる居場所もあります。議員お示しのとおり、既存の施策との効果的なリンクを視野に入れながら、幅広く取り組みを進めていきたいと考えております。
121 ◯門川紘幸議員 地域での健康づくりや、認知症になっても安心して生活できる環境づくりは、これからの大きな課題です。健康寿命の延伸を目指し、地域づくり、介護予防など、さまざまな施策とのリンクにより相乗効果が期待できると思います。そのような効果的な認知症施策の推進を要望いたします。
次に、児童、生徒の健康、体力向上のための取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。
きっちりと歯を磨けるといったようなことや、早寝、早起きを維持できるといったような日々の習慣について、小さいときから健康維持についての知識を得ることは重要と考えます。また、子どもたちの健康を維持するためには、毎年この時期に流行するインフルエンザなどの感染症の拡大予防や、近年、患者数が増加している熱中症の予防などについても重要と考えますが、どのような対策をされているのか、お伺いいたします。
122
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 感染症に関する予防につきましては、国や大阪府からの情報を各小・中学校に情報発信を行うとともに、各小・中学校におきましても、インフルエンザ、風邪の予防として、手洗い、うがいの励行、感染症に関する情報を児童、生徒に発信しております。
また、熱中症につきましても、公益財団法人日本スポーツ協会が示されている熱中症予防のための運動指針に基づき、教育委員会から各小・中学校に配付しました熱中症指数計を用いて、屋外活動時等に計測するなど、熱中症予防に努めております。
123 ◯門川紘幸議員 近年、小・中学生の体力低下も懸念をされております。体力向上のための運動習慣につながる取り組みについて、どういったことをされているのでしょうか。お伺いいたします。
124
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 平成２９年度から体力向上研究モデル校を指定し、モデル校で先行して取り組みました全学年での体力テストを平成３０年度から全小・中学校に拡大するとともに、体力向上主担者に分析結果及び課題に正対した取り組みについての研修を実施しております。各学校では、授業時間だけでなく、始業前や休み時間、放課後等の時間を活用した運動を行うとともに、陸上競技大会、駅伝競走大会への参加に向けましても放課後に練習を行っております。
また、各学校では外遊びの奨励や、運動の日常化を図るため、学年の枠を超えた遊びの企画や授業時間以外に、ラダーや一輪車等、遊びができる環境の整備、マラソン大会や縄跳び大会等も実施しております。
125 ◯門川紘幸議員 体力向上の取り組みとして、陸上大会や駅伝大会の取り組みもございますが、全ての生徒が参加するわけではありません。多くの生徒が日常的に運動習慣を取り入れられるような仕組みづくりを進めていただきたく思います。
また、健康保持のための各取り組み、啓蒙活動等、なかなか効果測定が難しいかもしれませんが、体力測定結果や健康診断結果、また虫歯になってしまう子どもの数などの推移を他地域の子どもたちのものと比較し、その施策がうまくいっているのかどうかについての検証もしっかりと行っていただくよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
126 ◯上野尚子副議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。
127 ◯上野尚子副議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
128 ◯丹生真人議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。
まず、通告１．（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）について。
（１）来庁者・利用者用駐車場の有料化について、質問をいたします。
さきの総務委員協議会において、令和２年度から５年度までの次期の行政改革の方向性を示す（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）の報告があったところです。この中には、行政改革として取り組む予定の個別の事業と目標効果額が示されており、その個別の事業の中に来庁者・利用者用駐車場の有料化の記載があります。
駐車場の有料化については、現行の行政改革実施プランにおいても課題設定をされており、これまで市役所やスポーツ施設、公園の駐車場の有料化を順次進めてこられました。次期行革プランでは、新たに生涯学習市民センターや図書館、支所など、複数の施設の駐車場の有料化の検討を進めていくことが示されております。これら施設の中で、例えば北部支所、楠葉生涯学習市民センター、楠葉図書館などは、同じ敷地内にあり、それぞれの施設利用者は、敷地内の１つの駐車場を利用されています。また、輝きプラザきらら、車塚公園、中央図書館が近接した施設となっており、現状、複数に分かれている駐車場に、これら施設の利用者が混在して駐車をされております。
これまで駐車場を有料化してきた施設は、市役所やスポーツ施設、公園など単体の施設であり、駐車料金の設定は、個々の施設ごとの検討をされてきましたが、次期プランで有料化を示されているこれら施設において、利用施設や目的が異なる利用者が同じ駐車場を利用している場合の駐車料金はどのように設定されると考えているのでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、（２）市立学校園の施設開放事業の見直しについて。
同じく行財政改革プラン２０２０（案）では、市立小中学校及び幼稚園施設開放事業と市立小学校体育施設開放事業の２つの類似事業について、様式、利用基準及び窓口を統一し、利用者の固定化傾向や利用者との調整による学校の負担等、課題解消に取り組むとあります。
また、令和３年度以降は、受益者負担の観点から利用者に電気使用料等実費相当額の負担を求めていくとの記載もあります。学校の負担軽減など諸課題解決に取り組まれることについては理解しますが、利用者に電気使用料等実費相当額の負担まで求めるということについては、その必要性に疑問を感じるところです。
現在、特に小学校施設については、この開放事業以外でも、地域の集まりやイベントを初め、さまざまな機会において教室や体育館を利用されております。単に、電気使用料等実費相当額を徴収するということなのであれば、こうした開放事業以外での利用ではなぜ徴収されないのかという説明も必要になってまいります。また、開放事業の対象であったとしても、電気を使用する教室や体育館の利用者は徴収されて、電気を使わない運動場の利用者は徴収されないことになり、公平性の観点からしてどうなのでしょうか。この電気使用料等実費相当額の徴収には、課題が多いと考えますが、市の見解をお聞かせください。
（３）ＩＣＴの推進について。
次期プランの基本方針３に、「スマート自治体への転換をめざす」とされております。昨今、発展が著しいＩＣＴを活用して、自治体業務における業務の効率化や、窓口時間の短縮、電子申請の拡大、市情報の発信力アップなどに取り組むことで、市民サービスの格段の向上につなげると同時に、今後避けることのできない労働力人口の減少への対策を講じていく必要がございます。
そこで、現在本市が取り組むＡＩ等、ＩＣＴの活用の現状と今後の取り組みをどうしていくのかについて、お聞かせください。
通告２．枚方市地域防災計画、枚方市災害時受援計画について。
本市では、昨年の大阪北部地震や台風２１号などの教訓を踏まえ、枚方市地域防災計画等の修正及び枚方市災害時受援計画の策定を進めておられます。修正された枚方市地域防災計画では、例えば、「洪水リスクを住民にわかりやすく周知するため、説明会・講習会の実施等の必要な措置を講じるよう努める」との記載に見られるように、防災の情報等をこれまでより以上に、平時からわかりやすく市民に周知徹底していく旨の記載が多く、今回の修正における特徴の一つになっていると考えております。これは、大変重要な観点であると思いますが、このことについて今後どのように取り組む考えなのか、見解をお聞かせください。
また、これまで我が会派では、本市で重大な災害が起こった際に、関係各機関からの支援を有効に生かすために、支援を受け入れる側としての体制を整備していくことの重要性を訴え、本市の受援計画を策定するよう要望してまいりました。今回、枚方市災害時受援計画として策定されることになりますが、その具体的な内容について、お尋ねいたします。
続いて、通告３．国土強靭化地域計画について。
私は、１０月の代表質問において、大規模自然災害時に経済社会への被害を迅速に回復するシステムを構築するために、国が国土強靭化基本計画を策定し、自治体へも国土強靭化地域計画の策定を求めていることを述べ、本市でも計画を策定し、市民の命と財産を守る安全、安心の取り組みを進めていただくよう要望してまいりました。
そこで、改めて確認ですが、国土強靭化地域計画の概要と、計画策定することによるメリットについて、お尋ねいたします。
また、大阪府下の計画策定状況と、本市の計画策定についてはどのようにされるのか、お聞かせください。
通告４．複合的課題に対応する包括的支援体制について。
私どもが日ごろ、市民の方々から受ける相談は、実に多岐にわたります。そうした中で、例えば、いわゆるごみ屋敷の問題など、一見近隣への迷惑行為、環境的な問題と思える場合でも、実は当事者がひきこもりであるとか、低収入、精神的な障害など、複合した問題が原因で生活が破綻しており、まずは福祉的アプローチが求められ、その後も継続的な支援が必要となるようなケースに接することがあります。
昨今では、ほかにも８０５０問題、ダブルケアの問題など、市に相談する場合、まず、どの部署に相談すればいいのか、また、原因が複雑で１つの部署だけでは到底解決できないようなケースが増えていると実感しております。
市など行政は、人生において典型的と考えられるリスクや課題を想定し、担当する部署を設定することで、各担当部署における専門性は高まったものの、対象者別の仕組みとなっており、複合的な課題やニーズに対応し切れていない場合があるのではないかと考えております。
現在、本市では、こうした複合的生活課題の相談に対してどのように対応されているのか、また、対応する上でどのような課題があるのか、お尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
129 ◯田中哲夫総合政策部長 １．（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）について。
（１）来庁者・利用者用駐車場の有料化について、お答えいたします。
隣接、近接する複数の施設の利用者が共通利用する駐車場の料金体系につきましては、利用者の混乱を防ぐ観点から、利用される施設ごとに駐車料金の設定をするのではなく、基本的な料金体系は同じものとしていく考えでございます。
無料時間帯の設定に係る考え方につきましては、施設ごとに標準滞在時間が異なることから、無料時間帯の設定をどのように適用するか、また、２カ所以上の施設を利用された場合はどうするのかなど整理すべき課題もあり、引き続き検討が必要と考えております。
130 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 次に、（２）市立学校園の施設開放事業の見直しについて、お答えいたします。
市立学校園では、市民等の身近なスポーツ・文化・地域活動の場として、学校園の運営に支障のない曜日や時間帯において、体育館、運動場及び特別教室、遊戯室などを市民に開放しております。現在、電気使用料等実費相当額の徴収について検討を行っておりますが、学校園の施設を利用する中でも校区コミュニティ協議会や自主防災組織、校区福祉委員会などの地域の集まりは、行政や学校と
連携して取り組まれていることから対象と考えておらず、実費徴収の対象とする利用目的や利用内容、施設については、今後、精査、検討してまいります。
131 ◯藤原卓也総務部長 次に、（３）ＩＣＴの推進について、お答えいたします。
本市では、行財政改革の一環といたしまして、業務へのＩＣＴ活用の検証、導入を進めておりまして、昨年度より定型的なパソコン操作を記憶し、自動的に処理を行うことができるＲＰＡを導入し、中央図書館の図書の発注業務など７つの課で活用し、年間約２,２００時間の削減効果が出ている状況でございます。
また、市民からの手書きの申請書など、紙ベースの情報をシステムへ入力する作業に多くの時間を要しておりますことから、削減に向けた取り組みといたしまして、申請書などの手書き文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせた処理の自動化の実現に向けまして、ＩＣＴの推進の検証を進めているところでございます。
これまでの検証によりまして、納税課の口座振替申請書など４つの業務でＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせた運用が可能であると見込んでおり、プログラム作成等の準備を進めまして、令和２年３月より運用を開始する予定としております。
132 ◯石田智則市民安全部長 ２．枚方市地域防災計画、枚方市災害時受援計画について、お答えいたします。
住民等への防災情報の周知につきましては、出前講座、防災講演会やホームページ、『広報ひらかた』、防災マップ等、あらゆる機会を通じて取り組んできたところでございます。さらに理解を深めてもらうためには、地域における防災の取り組みについて、具体的に議論してもらうことが効果的であると考えており、避難所運営マニュアルや地区防災計画の策定支援を通じ、防災に関する情報の周知徹底に努めてまいります。
また、業務継続計画では、１カ月という期間における参集可能職員数を約２,６００人、災害対応などに必要な人員数を最大で約３,４００人と見込んでおり、最大で約８００人程度の人員が不足する可能性があるとしておりますが、災害時受援計画では、実災害時に不足する人員を確保するための計画として位置づけております。事前に本市が求める応援の条件を災害時受援計画として取りまとめておくことで、災害時の円滑な応援要請につながると考えております。同計画では、他の自治体などから応援を受けることが可能な６５業務をあらかじめリストアップするとともに、例えば、災害対策本部事務局受付業務では、自治体などの公共機関の職員を最大で１０人要請し、被害通報の受け付けや相談窓口での支援等に従事していただくといった内容を定めております。
次に、３．国土強靭化地域計画について、お答えいたします。
国土強靭化とは、大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するものです。また、国土強靭化地域計画につきましては、国の基本計画と調和を図りながら地域特性を踏まえ、地域の強靭化を推進する事項を定めるもので、地方公共団体が策定することとなります。
この地域計画策定によるメリットにつきましては、計画策定の過程において、あらゆる大規模自然災害を想定し、本市の脆弱性の評価を行い、その結果を踏まえて、発災前から被害を縮小し、迅速に復興できるよう取り組むべき施策の優先順位が明らかになります。
また、地域計画にそれらの事業を規定することにより、関係府省庁の補助金、交付金の配分について重点配分、優先採択されることとなります。
次に、大阪府下の策定状況につきましては、策定済みが泉佐野市、大阪市、堺市。策定中が貝塚市、高槻市、豊中市、東大阪市となっております。本市につきましては、現在、令和２年度中の策定に向けて事務を進めているところでございます。
133 ◯古満園美福祉部長 次に、４．複合的課題に対応する包括的支援体制について、お答えいたします。
生活に係る複合的な課題を抱える方々のニーズへの対応として、より専門性が求められるケースや生活全般、多岐にわたるケースもあり、相談を受け付けた部署での制度やサービスだけで対応できない場合もございます。相談の初期段階で相談に来られた方のさまざまなニーズを把握しておれば、早期に課題解決ができた事例もあったと認識しているとともに、課題であると考えております。
134 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
では、２回目以降の質問と要望に入らせていただきます。
先ほど、駐車場の有料化に関することで課題があると。料金設定一つとっても非常に大きな課題があるということで、そう簡単に決まるものではないなということを実感するところでございます。
これまで、市役所やスポーツ施設などの駐車場の有料化をしてまいりましたけれども、市から事前の説明が十分ではなかったと感じられた市民の中から、有料化反対の声が非常に大きくなった施設もございました。次期プランで、新たな施設の駐車場の有料化を検討するに当たっては、市民に、とりわけ施設利用者に対して、丁寧に理解を求めていく市の姿勢や努力が必要であると考えております。
本市では、平成２７年１１月に、来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方をまとめて、その考え方のもとに有料化をスタートさせております。その中では、料金設定について、市の考え方を示した上で決定する旨の記載がありますが、議会や市民に対し、どのように市の考え方を示して理解を求めていかれるつもりなのか、見解をお聞きいたします。
135 ◯田中哲夫総合政策部長 受益と負担の公平性の観点から御負担をお願いするものであることを含め、料金設定の妥当性など、市としての考え方について、議会へお示しするとともに、市広報紙やホームページを通じて広く市民の皆様にお知らせすることにより、利用者を初め、市民の皆様の御理解につなげていく努力が必要と考えております。
136 ◯丹生真人議員 努力が必要ということで、そういったことも踏まえた上で確認なのですけれども、先ほど言いました来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方を再度見てみますと、「有効活用により得た財源については、施設の管理運営経費などに活用するものとします。」と明記されております。
一方で、次期行革プランにおいては、この駐車場有料化も含まれる行革の取り組みにより得た効果額について、新たに創設される（仮称）この街に住みたい基金に積み立てて、基金の目的の範囲の事業に充当するとされており、この２つの考え方には矛盾があると考えますが、見解をお聞かせください。
137 ◯田中哲夫総合政策部長 施設利用に係る使用料収入は、駐車場有料化に伴う使用料を含め、当該施設の管理運営経費などに充当し、活用することで、施設の運営に要する経費と受益者負担の関係をより明確にしてまいります。
基金への積み立てにつきましては、使用料などが増収となった場合には、これまで一般財源により当該施設の管理運営経費を賄っていたものが一定不要となりますので、取り組みによる効果額の見える化を図る観点から、当該一般財源分をもって基金に積み立てていく考えでございます。
138 ◯丹生真人議員 やっぱり矛盾していますよね、どう考えても矛盾しているのです。今言われたのは、駐車場有料化に伴う使用料で増収になった分は、一旦当該施設の管理運営費に回しますと。でも浮いた分は基金に積みますということですので、それは使用料をそのまま基金に積むということと全く同じことです。
この基金は、市駅周辺再整備とか、また市長公約の財源として使っていくわけで、完全に考え方が変わってしまっているわけです。この来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方というのは、先ほども言いましたように、本市が有料化をスタートするときに考え方をまとめたものです。
その内容というのは、得た財源を当該施設の管理運営に回すから、駐車場使用料を払っていただいた利用者に一定還元しますよという意味合いです。だからお願いしますよと、有料化を認めてもらいたいと、こういう考え方だったわけです。それでスタートしているわけです。先ほど部長が答弁されました施設の運営に要する経費と受益者の関係をより明確にするというのは、こういうことだと思うんです。この考え方は、今は破棄されたわけじゃなくて、当然有効なわけです。それなのに、今後は行革の見える化をしないといけない、また、市長公約の財源が必要になってくる。そうなると簡単に考え方を変えていってしまうわけです。こんなことをしていると、本当に市民の不信を招くと思いますし、要するに、その場その場でやりたいことをするために、適当に考え方をまとめて、だから市民負担をやってもらいたい、こういうふうに言っているのと同じだと思うんです。
こんなことで本当にいいのかと思うんです。先ほど部長の言ったことは絶対に矛盾だと思うんですけれども、どうですか、部長。これについてどうでしょう。
139 ◯田中哲夫総合政策部長 繰り返しになりますけれども、今回新たに創設いたします基金への積み立てにつきましては、やはり見える化を図る観点からも必要だと考えております。ただ、基金へ積み立てた後に、それをどう活用を図っていくか。それは今後さらに検討していかなければならない課題なのかなと考えております。その中で、現時点では、この基金の活用は、本市のさらなる魅力向上であるとか、あるいは、今後、行財政改革を進める上で必要となってくる経費とか、ハード面、ソフト面を含めまして、幅広く活用していきたいと考えております。
そういう中で、本来の行財政改革のそもそもの目的を考えた場合には、今申し上げた魅力向上を図っていくということだけではなくて、現状における必要なサービスをいかに維持し、さらには向上させていくといった観点も行財政改革にはございます。そうしたことを踏まえますと、今、丹生議員から御指摘いただいたとおり、例えば駐車場の有料化による財源を当該施設の充実に図っていくとか、そういう視点もなくてはならない視点の一つなのかなと思いますので、今後、いただきました御意見を踏まえながら、さらに検討を深めていきたいと考えております。
140 ◯丹生真人議員 検討していきたいと受けとめていいのですね。
いずれにしましても、一旦つくった考え方をころころ変えるのはよくないですし、やっぱりそういうことをすると、本当に市民の不信を招くことになります。それを理由に有料化なんて受け入れられないと考えても当然だと思うんです。そういったことはしっかりと検討をやってもらって、既にこの行革プラン（案）というのは、パブリックコメントに出ているわけです。それに対する注釈もないわけです。もう決定事項かのように市民の目には触れたわけです。そういう意味では、今後またこの行革プラン、市民の皆さんの目に新たな形で触れる場合もあるかと思いますけれども、そこについてもしっかりと注意をして出していっていただきたいと思います。
まず、意見として申し上げておきたいのは、駐車場の有料化は、これまで順次進めてきて、次は、生涯学習市民センターで、図書館でというのは、庁内的には既定路線であったのかもしれませんけれども、だからといって、なし崩し的に進めていいものではないということは言わせてもらいます。この次期行革プランで示す施設の駐車場有料化がどうしても必要だと言われるのであれば、慎重かつ丁寧な議論を積み重ねて、施設利用者を初め、理解をしっかりと求めていく。そうやって進めていっていただかないといけないということは、これは意見として申し上げておきます。
続いて、市立学校園の施設開放事業の見直しについて、これは要望です。
電気使用料等実費相当額の徴収については、対象とする利用目的、利用内容、施設など、今後、精査、検討するとの御答弁でございました。
そもそも、本当にこの電気使用料相当額ということになれば、１回の施設利用での施設使用料金もわずかになると考えられます。そのわずかな金額を徴収するために新たな事務負担が発生することとなって、結果、業務の効率化という行政改革の方向性に逆行することになると思います。
また、開放事業で学校園を使用するスポーツ、文化の団体もまた、地域の子どもたちの健全育成、また地域の活性化等の役割を現実的には担っている場合が多くて、対象外とされている校区コミュニティ協議会の集まりとの違いとは何なのか、そうしたこともきちんと整理した上で、精査、検討していただけるよう、これは意見をしておきます。
続いて、（３）ＩＣＴの推進について、これは質問です。
市役所業務におけるＩＣＴの推進に関する検証と今後の取り組みについて、御答弁いただきました。
今１２月定例月議会初日の議案として上程された一般会計補正予算において、情報管理費の備品購入費として、またシステム保守委託を債務負担行為として計上されておりました。その補正予算の中で、先ほど言われたＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせた運用導入等に係る費用や効果について、改めてお聞かせください。
141 ◯藤原卓也総務部長 導入に係る費用でございますが、今議会におきまして、補正予算として承認いただきましたＡＩ－ＯＣＲとテキスト化したデータを自動でシステムに入力するために利用しますＲＰＡライセンス及び申請書等の紙データをＰＤＦ化するためのスキャナーの購入費といたしまして、６５１万９,０００円を計上しており、この事業につきましては、総務省より特別交付税措置として１４６万円が交付される予定となっております。
また、導入後の効果といたしましては、今後、運用開始に向け準備を進めております、先ほどの４つの業務における年間での削減時間は約１,８００時間と見込んでおりまして、今後もこの４つの業務にとどまることなく、順次適用する業務の拡充を進めまして、さらなる業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
142 ◯丹生真人議員 今後もＩＣＴを積極的に活用して、適用する業務の拡大を図っていただけるようお願いいたします。
ＩＣＴの活用は、他市でもどんどん進んでおります。例えば、四條畷市では、認可保育施設の来年の入所選考にＡＩを使ったシステムを導入されました。入所選考に係る複雑なルールのもと、担当職員が手作業で約３６０時間かけていた選考作業を数秒で終えることが可能となり、これにより入所申請から選考結果通知までの合計時間も約１カ月短縮される見通しであるとのことです。もちろんシステム導入に一定のコストは必要となりますが、業務の効率化と市民サービス向上が同時に実現するということであって、これこそまさに行政改革ではないかと考えております。受益者負担の名のもとに、安易に市民負担を求めるのではなくて、まずこうしたＩＣＴ活用も含めた業務の効率化を、幅広い業務を対象に積極的に取り組まれることを要望とさせていただきます。
続いて、枚方市地域防災計画、枚方市災害時受援計画について、２回目の質問です。
平時からどのようにして住民等に防災関連情報を周知徹底していくのか、また、受援計画について、御答弁いただきました。
市民が防災に関する情報を知るためのツールの一つに本市の防災マップがあります。防災マップには、避難所一覧や位置図、全市域の洪水・内水ハザードマップ等、非常に重要な情報が掲載されています。しかし、この内容を正しく理解することは簡単なことではありません。この防災マップの内容を市民に正しく御理解いただくための取り組みが必要と考えます。現在でも、出前講座や自主防災訓練等で一定取り組まれていることは理解しておりますが、さらに積極的に周知活動をしていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
また、防災マップを平成２７年５月に全戸配布されてから既に４年が経過しております。この間、３度の改訂があり、地域からは最新版の防災マップの全戸配布を求める声もあります。次回の全戸配布の実施はどのようにされるつもりなのか、あわせてお尋ねいたします。
143 ◯石田智則市民安全部長 防災マップの理解を深めるための取り組みについては、必要であると認識しており、地区防災計画の策定支援とあわせて取り組みを進めてまいります。
また、防災マップの全戸配布につきましては、現在、大阪府が穂谷川、天野川、船橋川の浸水想定区域の見直しを実施しており、それらの更新に合わせ、来年度を目途に地図面をより見やすくするとともに記事面の充実を図るなど、防災マップの内容を刷新した上で、実施を検討してまいります。
144 ◯丹生真人議員 防災マップの理解を深める取り組みは、地区防災計画の策定支援等を通じて進めるとのことでした。
これは１回目の質問で聞いた防災情報を平時から周知する取り組みについても同様の答弁でございました。しかし、肝心の地区防災計画の策定支援についての詳細はいまだ示されておりません。早急にお示しいただけるよう、まず要望しておきます。
また、この地区防災計画、極力全校区で策定できるような支援をお願いしたいと思います。
次に、地域防災計画では、「市は、近年の都市型豪雨等に対応するため、タイムライン等の最新の知見を参考にするなど、適宜、マニュアルを改訂する。」とあります。台風など、事前に対応可能な災害については、市としてタイムラインを策定し、時間軸に沿った事前の対応をしていくことが重要ですが、現在、本市では、このタイムラインについてどのような運用となっているのか、お尋ねいたします。
145 ◯石田智則市民安全部長 タイムラインは、被害を最小化することを目的として、いつ、誰が、何をするかなど、防災行動を時系列に整理した計画であり、本市では、国土交通省や大阪府と協議の上、行政間のタイムラインを策定し、風水害時には、タイムラインにより、それぞれの関係機関の動きを確認し、
連携を図りながら災害対応を行っております。
146 ◯丹生真人議員 行政間のタイムラインということですが、実際の風水害時における対応は、行政だけで行うのではなく、電気、ガスといったライフライン事業者や鉄道事業者、報道機関等が
連携することが不可欠と考えます。今後、本市におけるタイムラインをよりよいものとするため、内容の拡充や具体化が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
147 ◯石田智則市民安全部長 タイムラインにつきましては、現行の国・府に加え、ライフライン事業者等、多くの関係機関と
連携を図る必要性を認識しており、内容の充実に努めるとともに、今後、災害対策本部体制における各対策班との動きとも整合を図ってまいります。
148 ◯丹生真人議員 私も、この質問をするに当たり、行政間のタイムラインということで、公表はされておりませんけれども、資料として拝見させてもらいました。まだまだ大ざっぱだなという感じはしましたので、より実効性のあるタイムラインの策定を早期に実現してもらえるように、これは要望とさせていただきます。
次に、国土強靭化地域計画について、これは要望です。
メリットや、また本市で策定していくということは御答弁いただきました。
国土強靭化に係る９つの府省庁の３４の補助金、交付金については、令和３年度予算から、この計画の中で事業として規定しなければ、補助金や交付金がとれなくなるとお聞きしております。そうした意味でも、本市にとって重要な計画になると思われます。国土強靭化地域計画の策定に当たっては、関係する部署も多岐にわたると考えますが、しっかりと
連携して取り組んでいただけるよう、重ねて要望させていただきます。
複合的課題に対応する包括的支援体制について、２回目の質問です。
厚生労働省は、１２月１０日にひきこもりや介護、困窮など複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで社会とつながる仕組みづくりを進める自治体を財政面から支援していくという方針を決めたと聞いております。既にこうした取り組みを進めている自治体もあり、神奈川県座間市では、２０１５年度から断らない支援を掲げ、生活困窮者の自立支援事業に取り組み、ひきこもりの人たちが社会復帰するための就労準備や、高齢者らの住まい探しなど、幅広い支援メニューを用意し、行政や既存の制度で対応し切れない問題には、地域の民間団体からも協力を得て支援しています。
このように、複合的な生活課題を、まず一旦受けとめて対応していく相談窓口、いわゆる断らない相談窓口は各地で広がっており、本市でも早期に設置すべきであると考えております。１０月の代表質問において、制度のはざまにある方への支援についての私の質問に対し、市長からは、地域福祉を所管する現在の福祉部を中心とした体制について、関係する分野がより横断的、機能的に
連携し得るような組織の改編を図る考えであるとの御答弁をいただいております。
そこでお聞きますが、こうした複合的な課題に対応する断らない窓口を設置するつもりはあるのか、その場合、組織改編はどのように考えているのか、また、相談の対象はどのようなものが考えられるのか、現時点での見解をお聞かせください。
149 ◯田中哲夫総合政策部長 複合的な課題を有する方に初期段階から適切に対応していくためには、まずは、相談支援などの状況を把握し、解決に向けた各福祉・保健・医療などのセクションや関係機関との
連携へとつなげていくことが必要と考えております。議員お示しの断らない相談窓口につきましても、こうした考えのもと、関係する分野がより横断的、機能的に
連携し得るよう組織改編を図ることとあわせ、検討していきたいと考えております。
また、相談の対象といたしましては、生活困窮や高齢者、障害者や障害児等に加え、いわゆるダブルケアや多重債務、ひきこもりなど、何らかの支援が必要となる方を想定しているところでございます。
150 ◯丹生真人議員 ありがとうございます。
また、こうした取り組みには、継続的な支援、相談者に寄り添う伴走型の支援が必要になると考えております。また、ひきこもりのケースなどについては、市役所窓口で相談を待つだけでは、本当に支援が必要な方に支援の手が回らないことが考えられ、アウトリーチによる相談を充実させていく必要があります。こうした継続的な伴走型の支援や、アウトリーチ機能を含め、効果的に機能する相談支援体制の構築についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
151 ◯田中哲夫総合政策部長 複合的な課題を抱える方に対する支援として、議員お示しのとおり相談者に寄り添う伴走型の支援やアウトリーチの機能も必要であることから、どのような体制が相談者に対して最も効果的な支援が行えるのか、機構改革とあわせて、検討していく考えでございます。
152 ◯丹生真人議員 最後、要望です。
ぜひ、この断らない相談窓口を設置して、制度のはざまにある方々に必要な支援が届く体制をつくっていただきたいことを要望させていただきます。
また、新しく窓口を設置しても、それを支える庁内組織は、従来どおりの縦割り組織のままで横の
連携がとれないということでは、意味がないと思います。
断らない相談窓口として、十分に機能する組織の改編をしていただけるよう、これは重ねて要望とさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
153 ◯上野尚子副議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
154 ◯上野尚子副議長 次に、中武貞勝議員の質問を許可します。中武議員。（拍手）
155 ◯中武貞勝議員 最後になりました。よろしくお願いします。
通告に従って進めたいと思うのですが、３項目めの高齢者の外出支援については、恐縮ですが、要望のみとさせていただきまして、後ほど述べたいと思います。
まず、１．スポーツ施設の利用状況について。
初めに、スポーツ施設の利用状況についてお伺いするわけですが、枚方市の各スポーツ施設の利用状況については、利用者減少への懸念から、６月定例月議会でも質問させていただきました。改めまして、総合スポーツセンター、渚市民体育館、伊加賀スポーツセンターの現在の利用状況について、具体的にお聞きします。
２．教職員のメンタルヘルスについて。
平成３１年４月から令和元年１１月末までの期間で、メンタル疾患による病休者と休職者の人数について、お伺いします。
また、そのことについてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
３．高齢者の外出支援については、要望のみということで、後ほど述べさせていただきます。
４．枚方市域の交通災害について。
（１）自転車通行空間の安全対策について。
現在、枚方市自転車活用推進計画の策定に取り組んでおられますが、車依存から脱却し自転車を利用する人が増えることは環境面や健康面などからしても喜ばしいことだと思っております。しかしながら、現在の自転車の乗り方については、心配しているわけであります。自転車事故件数は、減少傾向とは言いながらも、自転車走行空間の整備が進むことで、自転車事故が増えるかもしれないと考えるわけです。自転車が猛スピードで走行したり、車の間から飛び出してきたり、暗くなっているのに無灯火で走行していることも、あるいは歩行者が冷や冷やすることも多々見るわけです。自転車の活用を推進するに当たり、自転車事故の防止対策についての考えをお聞きしたいと思います。
最後になりますが、５．避難所について。
（１）災害時における地下水の利用について、お伺いしたいと思います。
平成３０年９月定例月議会で、大規模災害時に給水車が避難所に向かえない場合や、災害時協力井戸が利用できない場合を想定し、生活用水確保のための避難所での地下水利用について要望しましたが、現在の市の取り組み状況について、お伺いします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
156
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 １．スポーツ施設の利用状況について、お答えいたします。
各施設における本年４月から１０月末までの間の利用者数でございますが、平成３０年の同期間と比較いたしますと、まず総合スポーツセンターにおきましては、総合体育館は６.２％の減、陸上競技場は５.１％の減、春日テニスコートは０.８％の減、一方、藤阪テニスコート及び藤阪東町中央公園テニスコートはそれぞれ１２.２％、１９.１％の増となっております。
次に、渚市民体育館は２.３％の減となっております。
また、伊加賀スポーツセンターでは、体育館は０.７％の減、テニスコートは４.６％の減、一方、運動広場は１２.４％の増となっております。
月によりましては、昨年度より大きく利用が増加している施設もあることから、一概に申し上げることはできませんが、全体的には若干の減少が見られる状況でございます。
157
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．教職員のメンタルヘルスについて、お答えします。
今年度４月から１１月末までの期間で、メンタルヘルスの不調による病休者は１０人、休職者は１０人でございます。原因はさまざまな要因がございますが、子どもたちが安心して教育を受けるためには、全ての教職員の健康が何より大事であると考えております。
158 ◯山下 功土木部長 ４．枚方市域の交通災害について。
（１）自転車通行空間の安全対策について、お答えします。
枚方市自転車活用推進計画の素案では、安全で快適な自転車走行空間の整備を推進するとともに、「目標４ 自転車事故のない安全で安心なまちの実現」に向けた交通ルールの遵守や交通マナーの啓発も強化する必要があると考えております。小学校での自転車交通安全教室、中学校でのスケアードストレート交通安全教室を継続して実施するとともに、高齢者向けの自転車交通安全教室などの実施も推進してまいります。
また、道路交通法の改正により、自転車の運転に関し、危険なルール違反を繰り返すと自転車運転講習の対象となる危険行為が指定されており、警察による取り締まり強化とあわせ、危険行為の周知、交通ルールの啓発、広報にも取り組んでまいります。
159 ◯石田智則市民安全部長 ５．避難所について。
（１）災害時における地下水の利用について、お答えいたします。
避難所における水の確保は重要な課題であり、井戸設置による地下水の利用については、この間、関係部署間で調整、協議を行ってきたところでございます。避難所における生活用水の用途といたしましては、主にトイレでの使用が想定されますが、仮に大規模災害時に外部からの水の供給が途絶えた場合でも、避難所となる小学校では、緊急の非常水源としてプールの水を利用することが可能であり、本市では、冬季でも水位を維持しているため、必要な水量が確保できていると考えております。
また、避難所外ではありますが、市内の個人、事業者が所有している井戸の水を災害時に無償で提供していただく災害時協力井戸の登録制度に加え、６月の総合防災訓練では、井戸水をくみ上げ、避難所まで運搬する訓練を災害時応援協定企業の協力により実施し、井戸を有する企業との協定の実効性を確認するなど、生活用水の確保について、取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、さまざまな方策を調査、研究してまいります。
160 ◯中武貞勝議員 それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
２回目の質疑に入りたいと思います。
スポーツ施設の利用状況については、前回は４月の利用状況のみを参考に質問させていただいたわけですが、その際には、指定管理者が新しく変わり、データの蓄積が少ないとの御答弁もいただきました。しかし、改めてこの半年間の利用状況を見ても、明らかに利用者が減少している傾向にあることがわかりました。これには、駐車場の有料化が大きく影響しているものと考えられますが、市としては、こうした現状をどう考えておられるのか、また、今後この傾向が続く場合には、市としてどのような対策を検討されるか、お聞きしたい。よろしくお願いします。
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◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 スポーツ施設の駐車場有料化は、受益者負担と駐車場管理の適正化の観点から導入したものでございますが、今年度につきましては、公職選挙の期日前投票や開票の会場となったことや中高生のクラブ活動における休養日の取り組みなどもあったことから、利用者減との関連性につきましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。
利用者増に向けた対策でございますが、各指定管理施設における取り組みとして、例えば、トレーニング室において、１０回分の利用料金で１２回利用できる個人利用回数券の発行を進めているほか、トレーニング機器の入れかえなども行っているところでございます。
また、オリンピック参画プログラムや、スポーツと遊びを組み合わせたミズノ忍者学校が好評を得るなど、指定管理者が持つ独自のノウハウを生かした事業により、施設の魅力向上につながるものと考えております。
その他、施設のＬＥＤ化や歩行者入り口などの整備工事を今年度に行うなど、利用者の利便性・サービス向上のための施設整備についても継続して行ってまいります。
162 ◯中武貞勝議員 最後、要望になるのですが、各スポーツ施設において、このまま利用者が減少していくような状態が続けば、スポーツをする機会が減ってしまい、結果として、高齢者など多くの市民の健康づくりに少なくとも影響が出てくることが考えられます。指定管理者において、引き続き利用者数が減少しないような取り組みを進めていただくことはもちろん、市としても、今後、利用者が増加するためのさまざまな方策などについても検討いただきますようお願いしたいと思います。
２．教職員のメンタルヘルスについて。
決算特別委員会の際、昨年度のストレスチェックの対象者は、枚方市立学校園において常勤する教職員約２,０５０人の中で、産業医による面接指導を希望した教職員の人数が５人だとお聞きしました。面接指導を希望しない教職員の理由はどのようなものでしょうか。受診したいのに受診できない状況であるのでしょうか。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 今年度の６月より、時間外勤務時間が８０時間を超えた教職員に対しまして、医師による面接指導の受診願の提出を求めています。その中で面接指導を希望しない教職員の理由は、「特に体調に影響が出ていないため」、「自身で通院しているため」などの回答がありました。また、一部には、「そのための時間がない」、「面接を受ける時間があったら仕事をしたい」という回答もありました。
164 ◯中武貞勝議員 本来、面接指導を受けることが推奨されている教職員が面接指導を希望しないような現状について、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましては、教職員がストレスをためず、生き生きと働くことのできる職場を目指しており、早期の医師による面接指導の重要性は認識しておりますが、面接指導の希望者が少ないことにつきましては、課題と捉えております。
166 ◯中武貞勝議員 教職員は、さまざまな要因からストレスを抱えやすいと思いますが、産業医の面談について、教職員の希望で行っていては、今後も面談を受ける人が増えるとは思えないわけであります。例えば、基準時間を超えた教職員は、必ず産業医の面談を受ける仕組みをつくること等の取り組みを進める考えがあるか、お伺いします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましては、教職員自身の健康が子どもたちのよりよい教育に直結しているという認識のもと、教職員自身が働き方の意識を高めることが重要であると考えております。時間外勤務時間が一定の基準を超えた教職員に対しまして、面接指導の申し出をしやすい職場づくりを実践するとともに、産業医の面談を受ける仕組みにつきましても、検討してまいります。
168 ◯中武貞勝議員 最後に、高齢者の外出支援についてということで、要望に変更しました。大変失礼しました。
先日、長友議員から同じテーマで質疑があって、私の内容と大分かぶった内容でありましたので、大変失礼ですが、質問は省略させていただいて、要望のみ１点。
要するに、地域コミュニティーの前向きな参加が肝になりますから、どうかその地域にあっては、その地域に合ったシステム構築をぜひとも進めていただくことを要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
169 ◯上野尚子副議長 これにて、中武貞勝議員の質問を終結します。
170 ◯上野尚子副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
171 ◯上野尚子副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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172 ◯上野尚子副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時２８分 散会）
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