枚方市議会 2019-12-03
令和元年12月定例月議会（第３日） 本文
そして、その後、９月の市長の所信表明では、交通不便地域の移動支援策として、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、地域と協働によるモデル事業の構築などに取り組むと表明されましたが、とりわけ東部地域において、この施策がどのような状況なのか、お伺いします。
次に、５．通学路等の安全確保について、お伺いします。
氷室小学校区の地域の方々から、７月以降、継続的に防犯に関連する相談をお聞きします。７月初旬に尊延寺１丁目や５丁目で、小・中学生が不審者に遭遇し、声をかけられた事案がありました。声をかけられた児童、生徒やその保護者を初め、ＰＴＡ、地域の方々はとても不安を感じており、警察へも相談されたとのことです。
また、関西外国語大学学研都市キャンパスが閉校後、周辺では空室の学生マンション等が増え、地域の環境が大きく変化したことも、登下校時の児童、生徒の安全について不安を感じている原因であるとお聞きしています。
登下校時の防犯については、昨年度、文部科学省から、平成３０年５月の新潟市において、下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件の発生を受け、登下校防犯プランを示されています。その内容の一つに、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善がありますが、本市において、防犯の観点における通学路の合同点検の実施方法及び対策内容について、お伺いします。
次に、６．幼稚園及び保育所における処遇改善策について、お伺いします。
深刻な保育士不足に対応するため、新たに来年４月から、市独自での処遇改善を実施されることを１１月の厚生委員協議会で報告され、先日、新聞にも取り上げられたことから注目されていますが、まず、本市の処遇改善の内容について、他市と比較してどのような特徴があるのか、お伺いします。
次に、７．中学校の全員給食について、お伺いします。
現在の選択制中学校給食の喫食率が目標の喫食率まで上がらず、給食が選ばれない理由には、子どもたちの嗜好によるものや保護者の方のお弁当に対する思い入れ、また、学校やクラスでの給食に対する雰囲気など、さまざまな事情から給食が優先されないことがあると聞いています。
そのような状況の中で、中学校の全員給食を実現しようとされているのか、その必要性について、お伺いします。
次に、８．地域資源、観光資源を生かしたさらなるにぎわいの創出について、お伺いします。
本市では、地域資源の活用について、くらわんか五六市や淀川河川公園でのイベントなどが行われておりますが、枚方船着場や枚方宿、枚方市駅周辺地域を面で捉えるためには、点在している地域資源を有効的に活用していく必要があります。
その点について、どのような取り組みを今後されていくのか、お伺いします。
これにて、１回目の質問を終わります。
7 ◯川南
裕環境部長 １．可燃ごみ広域処理施設の稼働延期について、お答えいたします。
現在、枚方京田辺環境施設組合では、京都府環境影響評価条例に基づき、京都府から指示されている環境調査を行ってきました。
この環境調査でスケジュールがおくれますことや、造成工事等を進めるに当たって、オオタカへの配慮が必要なこと、行政として、環境保全を行いながら進めていくことは当然必要なことであるとの考えから、２年間の延長はやむを得ないと判断したものでございます。
8
◯松宮祥久産業文化部長 ２．農業振興策について、お答えいたします。
来年４月に新設予定の摂南大学農学部には、農業生産学科、応用生物化学科、食品栄養学科、食農ビジネス学科の４学科が設置され、グローバルな視点で、食と農に関する知識、技能を学び、社会課題の発見と解決に取り組める人材の育成を目標としておられます。
本市としましては、枚方の気候、風土に適した農業特産物の創出や六次産業の商品開発、販路の拡大につながる流通や消費分野への展開など、大学の協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、８．地域資源、観光資源を生かしたさらなるにぎわいの創出について、お答えします。
本市は、自然、歴史、グルメ、ショッピングなどのさまざまな要素が融合した魅力ある地域資源に恵まれております。これらの地域資源において、国・市・民間事業者がそれぞれ商業活動やイベントなどを行っておりますが、それぞれを効果的に活用できる取り組みを公民連携で検討していきたいと考えております。
9 ◯山下
功土木部長 次に、４．交通不便地域の移動支援策について、お答えいたします。
枚方市総合交通計画の施策である移動や外出の促進に位置づけている地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムは、地域が主体となって、定期券の購入などによる公共交通の利用促進で運行を支援することや、小型バス、ワゴンタイプの車両などを使って、地域の特性、ニーズに応じた公共交通を運営するものです。また、行政は運営にかかわる計画などの支援、交通事業者は運行の維持、受託などを行います。
東部地域につきましては、氷室台地区において、地域と福祉施設が連携し、施設側の社会貢献として、同施設のワゴン車及び運転手により、当該地域の高齢者を中心に商業施設へ送迎する取り組みが行われています。
こうした地域での取り組みが、今後、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムの構築に発展できないか、当該地域にヒアリングを行いました。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、５．通学路等の安全確保について、お答えいたします。
教育委員会では、登下校防犯プランに基づき、警察、危機管理室と連携して、危険箇所を共有するとともに、合同点検を実施いたしました。また、危険箇所における安全対策の検討を行った上で、警察によるパトロール強化の依頼や防犯カメラの設置等の対策を進めております。
今後も、青色防犯パトロールの実施を含め、通学路等における児童、生徒の安全確保に努めてまいります。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、６．幼稚園及び保育所における処遇改善策について、お答えいたします。
近年、全国的に保育士不足が深刻となっており、待機児童解消を進める上で、保育士確保も重要な課題となっております。府内におきましても１０以上の自治体が保育士確保のため、さまざまな取り組みが実施されていることを確認しております。
いずれの自治体におきましても、新規採用時や新規採用から数年間に限定して補助金等を支給する内容で、新たな雇用や人材確保を目的とされております。
本市の取り組みは、他市で行われている新規雇用の促進に加え、現在、保育所等で働いている保育士の離職防止も課題となっており、その対策についても重要であると認識しており、新規雇用の保育士等だけでなく、現に保育所で勤務されている方を含め、全ての正規職員の保育士等に、新規雇用と同様の処遇改善を行う予定としております。
また、保育施設におきましては、看護師の確保も困難な状況であることから、子どもの体調管理や感染症予防、保育中に体調不良になった際の対応などにおいて、重要な役割を担う看護師につきましても、同様の処遇改善を行う予定でございます。
12 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 次に、７．中学校の全員給食について、お答えいたします。
学校給食には、適度な栄養をバランスよく摂取すること、食事への正しい理解と望ましい食習慣を養うことなどを通じて、子どもたちの健やかな成長と学びを支える役割がございます。
中学生は、一生のうちで最も成長する時期であることから、健康増進に望ましい栄養量や食材を考えた昼食が大切であり、栄養バランスのとれた安全、安心な学校給食を安定して食べることは有用なことと考えております。
また、給食を通した食育は、毎日繰り返し行われる継続的な実践の場であり、生徒の昼食内容がそれぞれ異なる選択制と比較したとき、食育の生きた教材として、学校給食を最大限に活用することができる全員給食は、より望ましいものであると考えております。
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◯長友克由議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、可燃ごみ広域処理施設の稼働延期について、お伺いします。
２年稼働をおくらせる理由として、京都府からの指示もあるとのことですが、オオタカは、国のレッドデータブックでは準絶滅危惧種、近畿でも大阪府や奈良県では準絶滅危惧種となっています。今回は、京都府のレッドデータブックで絶滅危惧種になっているということですが、なぜ環境影響評価でその影響を受けることになるのでしょうか。お伺いします。
14 ◯川南
裕環境部長 今回、整備する可燃ごみ広域処理施設は、京田辺市内に建設いたしますことから、京都府の環境影響評価条例により環境影響評価を行うこととなり、京都府のレッドデータブックが適用されるものでございます。そのことにより、絶滅危惧種の保全対策を行うこととなり、影響を受けるものでございます。
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◯長友克由議員 この新施設稼働の２年延期によって、穂谷川清掃工場を２年間延長稼働させるとのことです。２年間延長稼働するには追加整備が必要で、約１億２,０００万円が必要になると聞いています。
今、財政的に苦しい時期に１億２,０００万円という金額は非常に高額な金額です。２年延長のための追加整備の内容をお伺いします。
16 ◯川南
裕環境部長 穂谷川清掃工場では、令和５年の停止を目途に、平成２６年から老朽化対策を行ってまいりました。
今回、追加整備を行いますのは、老朽化対策工事を行っていない設備で、かつ２年間という短い期間の延長であるため、設備の更新などは行わず、排ガス処理設備や排水処理設備などの部品や消耗品の交換などの必要最小限の追加整備を、定期補修工事の整備内容に加えて行うこととしたものでございます。
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◯長友克由議員 今まで、平成２６年度から老朽化対策工事で多額のお金をかけてきた穂谷川清掃工場ですが、２年の延長で、なぜ追加整備が必要なのか、お伺いします。
18 ◯川南
裕環境部長 穂谷川清掃工場は、令和５年の停止を目途とした老朽化対策工事及び維持管理を行ってまいりました。そのため、経年使用している設備の中には、経年劣化が進んだ部分が見られ、新施設稼働までの使用には支障を来すものであり、重要度が高い設備の故障発生時には関連機器への影響を及ぼし、プラントの長期停止とともに、補修費用が膨らみます。
また、廃棄物処理において順守すべき法的基準を維持できないおそれがあることから、早期に対応を行い、不測の事態に備えるものでございます。
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◯長友克由議員 ありがとうございます。
１億２,０００万円が必要であることは理解いたしました。今後、新施設の稼働が３年、４年と延びないようにしていただき、これ以上、穂谷川清掃工場に予算をかけないようにお願いするとともに、今必要と言われている１億２,０００万円の予算で、今一度、再精査を行い、きっちり工事をしていただきたいと思います。
また、環境影響評価手続で時間がかかっているとのことですが、京都府に対し、環境影響評価手続をできるだけ早く完了させてもらえるよう、組合だけでなく、枚方市としても要望を行い、これ以上延びることがないようにしていただきたいと思います。
また逆に、３カ月でも、半年でも早く新施設が稼働させられるようにしていただきたいと要望します。
次に、農業振興策について、２回目の質問をさせていただきます。
近年、農業分野と福祉分野が連携した農福連携の取り組みが各地で盛んに行われるようになってきました。
障害者や高齢者は、農業の貴重な担い手になるとともに、就労支援や生きがいづくりにもつながることから、本市においても効果的な取り組みを期待するところです。
農福連携に関し、市としての検討状況について、現在のお考えをお聞かせください。
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◯松宮祥久産業文化部長 農福連携の取り組みにつきましては、民間企業において、ＩｏＴを活用した管理システムや高床式栽培施設における実践など、さまざまな事業を展開しておられることから、現在、先進事例の視察や情報収集を行っているところでございます。
今後は、農福連携に取り組む民間企業への農地提供も含め、公民連携の可能性についても研究してまいります。
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◯長友克由議員 市長は、所信表明の中で、東部地域の地域特性を生かした産業振興策を検討すると表明され、地域住民の多くの皆さんは期待されておられることと思います。
東部地域は、北河内唯一の農業振興地域である穂谷があり、市にとっても非常に重要な地域であると考えます。東部地域の活性化に向けた取り組みについて、市としてどのように進められているのか、お伺いします。
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◯松宮祥久産業文化部長 自然豊かな地域資源を生かし、東部地域のにぎわい創出や魅力発信など、地域と行政、民間事業者等が互いに協力して進めていくことが必要でございます。
東部地域の活性化につきましては、市の重要課題であると捉えており、庁内関係部署を横断する検討チームを組織するなど、東部地域の活性化に向け取り組んでまいります。
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◯長友克由議員 最後、要望させていただきます。
東部地域で農業をされている方々は高齢化が進行し、新たな農業の担い手がいないことなどが深刻な問題になっています。そのような中で、農福連携は、障害者や高齢者の生きがいや就労先の確保にもつながりますし、地域からは、農業の貴重な担い手にもなります。
また、農福連携に取り組む民間企業への農地の提供や民間の福祉施設の誘致、摂南大学農学部との新たな取り組みなど、産・学・公・民の英知を結集して、枚方名産の農業特産物の創出や農園レストラン併設の道の駅などの観光資源を模索するなど、東部地域も産業振興の起爆剤になるような取り組みを行っていただきたいと要望させていただきます。
次に、交通不便地域の移動支援策について、２回目の質問をさせていただきます。
氷室台地区において、福祉施設のワゴン車が地域の方の移動支援を行っていることは、氷室校区元気づくり地域づくり会議で２年前から検討され、私の経営する通所介護施設でも移動支援を行っていたので、私としても認識しています。
しかしながら、福祉施設も本来の介護業務などで多忙を極めている状況であり、この取り組みをこれ以上、水平展開させることは難しいものと感じているところです。
私が、前回要望した市が主体となるコミュニティバスの運行も、財政面等からの課題があると思いますが、お隣の寝屋川市では、ねやがわ乗合いワゴン事業を市主体で１２月２０日から実験導入されると聞いています。
このような取り組みは、車両や運転手の確保、既存の公共交通との共存及び財源の確保など、さまざまな課題があると考えられますが、枚方市でも、とりわけ、交通不便地域を多く抱える東部地域において、寝屋川市のような取り組みでなくても、地域が主体となるものも含め、何らかの形で移動支援策を前進させるべきであると考えています。
そこで、氷室台地区での取り組みの現状を踏まえ、今後、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムのモデル事業の構築をどのように進めようとされているのか、お聞かせください。
24 ◯山下
功土木部長 氷室台地区で行われているケースを踏まえると、新たな地域の移動支援策を進めるには、交通だけでなく健康及び福祉など、さまざまな分野との密接な連携が必要であるとともに、路線バス及びタクシーなど既存の公共交通との調整も必要となります。
こうしたことから、本市における交通不便地域などでの移動支援策として取り組む地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムのモデル事業構築の進め方としましては、庁内の各分野、さらに交通事業者とも連携しながら、地域に合った交通を地域とともに考えてまいります。
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◯長友克由議員 東部地域では、高齢化の進展だけでなく、路線バスの便数が少ないために、杉中学生のバス通学に支障が出ている問題、タクシーを呼んでもなかなか来てもらえない状況、近くに商業施設や医療施設がないなど、日常にかかわるさまざまな問題も抱えています。
地域の住環境向上のために、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムなどの移動支援策に、地域と一緒になって取り組んでいただくことを強く要望します。
次に、通学路等の安全確保について、２回目の質問をさせていただきます。
通学路の合同点検の実施やその対策について、わかりました。その合同点検から、防犯カメラの設置の対策を講じられているとのことですが、改めて、市全体の防犯カメラの設置台数をお伺いします。
また、枚方市立杉中学校区内の設置台数について、お伺いします。
26 ◯石田智則市民安全部長 本市では、市内各所に９７９台の防犯カメラを設置しており、このうち３２９台について、今年度中に機器の更新を行う予定でございます。
また、通学路の安全点検等により防犯対策が必要とされている区域に、２５台の防犯カメラを増設いたします。
杉中学校区内につきましては、現在８４台の防犯カメラを設置しておりますが、今年度、２２台の機器の更新を行う際に、３台の防犯カメラを増設する予定でございます。
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◯長友克由議員 杉中学校区内の防犯カメラの設置については、増設の予定を含め、台数がわかりました。しかし、杉中学校における登下校の安全確保のために、遠距離通学児童・生徒通学費補助金を活用して定期券を購入しているにもかかわらず、バスが減便になったために、その半数ほどの生徒がバスに乗車できず、やむを得ず徒歩で帰宅しているとのことです。
教育委員会として事業の趣旨を踏まえ、この現状をどのように認識されているのか、お伺いします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会は、杉中学校に在籍し、おおむね２キロメートル以上の通学の距離及び徒歩による通学に安全上支障があり、補助金の対象地域に居住する生徒の保護者に対して、申請により補助金を交付しております。
この趣旨から、議員お示しのとおり、バスの減便により十分にバスを利用できず、徒歩により帰宅する生徒がいることは、安全を確保する上で課題であると認識しております。
教育委員会では、このような課題や、実際に生徒の登下校の様子を調査した結果を踏まえ、１１月末にバス事業者に対して、バスの増便を要望したところでございます。
今後も、生徒の安全確保を図るため、関係部署と連携して、バスの増便等について、改めて要望してまいります。
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◯長友克由議員 現在、氷室小学校区の一部の杉中学校の生徒は、教育委員会から補助を受けながら、バスを利用し通学しています。しかし、関西外国語大学学研都市キャンパスが閉校後、バスが減便になり、利用したくてもできない生徒が長い距離を徒歩で帰宅している状況で、徒歩で帰宅している生徒、特に、部活動で帰宅が遅くなる生徒の中には、防犯カメラが設置されている小学校の通学路を通っていない生徒もいますので、今後、防犯カメラの設置箇所の選定には、地域の要望も多く取り入れてもらい、安全確保を行っていただくよう要望します。
また、バスが利用でき、歩いて帰宅することで危険な事案に遭遇する機会が減るように、バスの増便については、保護者、地域も事業者に要望しているところですが、なかなか実現していません。保護者、地域に加え、市長部局、教育委員会が一体となって、バスの増便を事業者に要望していくよう強く望みます。
次に、幼稚園及び保育所における処遇改善策について、２回目の質問をさせていただきます。
他市の保育士処遇改善事業を見ていますと、近隣市では、採用後１年目は月額１万５,０００円、２年目は月額８,０００円、３年目は３,０００円といったように、さまざまな工夫をして、市独自の処遇改善の額を設定しておられます。
そこで、本市が、雇用促進についても、離職防止についても、同様に一律月額１万円とした理由をお伺いします。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 他市における保育士確保策につきましては、新規雇用の促進を目的として実施していることから、採用初年度に月額１万５,０００円や２万円程度の処遇改善額となっております。
初年度だけで比較しますと、本市の処遇改善額は他市より少ないですが、経験豊かな人材に継続して働いてもらえることが重要であると考えていることから、現に従事している正規雇用の職員も処遇改善の対象とし、新規雇用者と同様、月額１万円の処遇改善としたものでございます。
31
◯長友克由議員 本市の処遇改善の内容については、理解しました。
今回の処遇改善の対象は、市内の私立の保育所、認定こども園及び小規模保育事業実施施設に勤務する保育士、保育教諭、看護師とのことですが、市内には、就学前の子どもが通う施設として幼稚園もあり、幼稚園においても、幼稚園教諭の雇用に苦慮されていると聞きます。
なぜ幼稚園は今回の処遇改善の対象としなかったのか、他市の状況も含めて、伺います。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 本市では、これまでから、保育所等の待機児童の解消が重要な課題となっており、通年で待機児童をゼロにするため、毎年、入所枠の拡大を図っております。
近年では、入所枠を拡大しても受け入れのために必要な保育士の確保が困難な状況となってきており、保育士確保が待機児解消を進める上で、新たな課題となってきております。そのため、処遇改善の対象を保育施設で従事する保育士等としたものでございます。
また、幼稚園教諭を処遇改善の対象とする取り組みを行っておりますのは、府内では１市のみでございます。
なお、幼稚園教諭につきましても、保育士同様、確保が困難な状況であることは認識しておりますことから、本市では、枚方市保育士等就職支援センターにおきまして、幼稚園教諭についても人材確保の支援を行っております。
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◯長友克由議員 市は、喫緊の課題である待機児童の解消に向けて、本施策を実施されるということは理解しました。
しかしながら、就学前の施設という意味では同じである幼稚園に勤務している幼稚園教諭にとっては、今回、自分たちが対象とならないことについて、残念に思われているに違いありません。
幼稚園教諭のモチベーションが下がらないよう、事業の趣旨をしっかりと周知していただくのはもちろんのこと、他市において、この１０月から幼稚園教諭も市独自の処遇改善の対象に含めたところがあると聞いていますので、幼稚園も預かり保育の実施によって長時間の保育を提供しており、結果として、待機児童対策の一助となっているという側面もあることから、将来的には、幼稚園教諭に対する処遇改善も視野に入れていただくよう意見しておきます。
次に、中学校の全員給食について、２回目の質問をさせていただきます。
学校給食が子どもたちの健康増進に望ましい栄養量や食材を考えた昼食であり、栄養バランスのとれた安全、安心な昼食であるということですが、具体的にどのような食材を選び、献立の作成をされているのか、お伺いします。
34 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 食材の選定は、校長、ＰＴＡ役員、栄養教諭などで構成されました枚方市学校給食会の物資選定委員会で実際に食材を調理するなどした上で選定しており、できる限り国内産のものを使用しています。
また、加工食品の使用についてもできるだけ控え、カレーやシチューのルーは手づくりで行い、だし取りは削り節、煮干し、昆布で行うなど、できるだけ素材を大切にした調理を行っております。
献立につきましては、本市の栄養教諭や栄養士が作成しており、小学校給食の献立を基本に中学生の昼食にふさわしいものとなるよう栄養バランスはもちろんのこと、伝統的な行事食などを取り入れたり、季節の食材やデザート提供を含めた楽しさなどにもこだわって作成しております。
35
◯長友克由議員 食材の選定や献立作成については、委員会を設け、国内産選びや手づくりに努めるなど、安全や安心に向けたさまざまなこだわりを持って取り組んでいることはわかりました。
では、食育の観点で言いますと、全員給食でなくても学校での教科の中で食育を充実させることができるのではないかと思いますが、その点をお伺いいたします。
36 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 先ほども述べさせていただきましたが、給食を通した食育は、毎日繰り返し行われる継続的な実践の場であることから、望ましい食の習慣化を図ることができるとともに、給食の献立は、学習を高め、学習内容を広げ、より深く学ぶ教材として活用することができます。
また、本市の学校給食においては、地場産物を活用したり、郷土食や行事食を提供したりすることを通じまして、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるなどの教育効果を期待しています。そして、その効果をより高いものにする観点からも全員給食が望ましいと考えております。
37
◯長友克由議員 それでは、これまでにも何度か質問を受けているとは思いますが、改めてお伺いします。
実施する場合は、どのぐらいの費用を見込んでおられるのでしょうか。お伺いいたします。
38 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 全員給食の実施につきましては、第一学校給食共同調理場と民間調理場の活用を含めて検討を行っているところで、実施にかかる費用は施設改修や備品の増加等の初期費用が約３億円、増加食数分の調理委託料等として、ランニングコストが約５億円と試算いたしております。
今後、手法や費用をさらに精査し、実施に向けて進めてまいります。
39
◯長友克由議員 さまざまに答弁していただき、中学校での全員給食への利点や思いについては一定の理解をいたしました。
しかしながら、全員給食の導入には多くの財源が必要となることもわかりました。本市には、ほかにも解決するべき課題が山積しており、その解決の中には、全員給食よりも優先して財源確保が必要なものがあるかと思います。
９月定
例月議会において市長は、全員給食の任期中での実施を掲げておられましたが、これまでの経過も踏まえ、今後も市議会の意見も十分に聞き取っていただいた上で、取り組んでいただきたいと要望します。
最後に、地域資源、観光資源を生かしたさらなるにぎわいの創出について、２回目の質問をさせていただきます。
決算特別委員会でも触れましたが、来年の東京オリンピック・パラリンピック、令和７年の大阪・関西万博の開催などで、多くの訪日外国人観光客が、関西、そして大阪にやって来る好機がもうすぐやってきます。
大阪への訪日外国人客数が２年前に初めて１,０００万人を突破し、訪日外国人の大阪での消費額も１兆円を超えており、大阪への訪日客数と消費額はさらに拡大すると言われています。従来から、外国人観光客に人気がある京都や大阪には外国人観光客が年々増加しているわけですが、先ほどの御答弁でもわかりましたように、せっかく魅力ある地域資源があるにもかかわらず、枚方には余り来ていないという現実があります。
こうした現状を踏まえ、私は、オリンピック、パラリンピック、万博のこの好機に本市のにぎわいづくりにつなげていくべきだと考えております。
こうしたインバウンド需要を今後どのように本市のにぎわいづくりにつなげ、交流人口の拡大を目指していくのかについて、お伺いします。
40
◯松宮祥久産業文化部長 訪日外国人観光客を本市に呼び込んでいく取り組みといたしましては、インバウンドのマーケティングに精通している大阪観光局と連携し、外国人観光客が興味を示す自然、医療、伝統文化、美容などの分野における体験コンテンツについての調査を進めています。
本市の地域資源とニーズをマッチングさせたコンテンツを観光商品とすることで、例えば、東部の里山散策と農園料理を組み合わせるなど、本市の魅力を生かした外国人観光客の誘客につながるコンテンツの創出に向け、取り組んでいるところでございます。
今後は、町なかの人混みや交通渋滞、トイレの不足といったインフラの問題、ごみの増加、景観の損失など、観光客によって引き起こされる弊害、いわゆるオーバーツーリズムにも留意し、多角的な観点から検討を進めてまいります。
41
◯長友克由議員 本市の地域資源を活用してにぎわいを創出し、交流人口を拡大させようという取り組みは一定理解できますが、地域資源を効果的に活用するには、地域資源そのものの魅力を高める必要があります。
例えば、市駅南側のニッペパーク岡東中央では、屋根つきのステージがあり、イベントも頻繁に行われていますが、枚方宿の街道沿いと枚方市駅、商業施設とを結ぶ位置にある岡本町公園は、ニッペパークに比べると少し寂しい印象を受けます。
私は、市駅北側の岡本町公園でさらなるにぎわいを生み出すことは重要だと考えていますが、市としての取り組みについて、お伺いします。
42
◯松宮祥久産業文化部長 岡本町公園につきましては、現在、枚方宿くらわんか五六市や枚方宿ジャズストリートなどのイベント会場として市民団体に活用していただいております。
岡本町公園は、市駅に近く、枚方宿地区内にあるというロケーションを踏まえ、枚方宿の観光情報と岡本町公園のイベント情報を一体的に発信するとともに、同公園を活用したイベントを支援するなど、さらなるにぎわいの創出につながるような取り組みを進めたいと考えております。
43
◯長友克由議員 最後、要望させていただきます。
インバウンドも見据えた枚方市駅周辺における観光資源を生かしたにぎわいづくりは、ひいては、将来の本市全域の活性化につながるものと思っています。このエリアは再整備も含め、大きなポテンシャルを持っています。
そこで、既存の資源を生かしたさらなる集客を見込めるような取り組みが必要だと考えます。その一つである岡本町公園は、ニッペパーク岡東中央と同様に駅前の重要な観光資源だと思います。ここにさらなるにぎわいをつくり出し、本市を訪れる人が滞留し、経済効果を生み出すような改良を加えてはいかがでしょうか。
岡本町公園に雨天時でもイベントが可能となるニッペパークと同じような屋根の設置、また、ステージが多様に活用できるよう花壇の再配置など、将来、このエリアから本市全域に効果が行きわたるよう、まず今、集客力アップが期待できる手法として、要望しておきます。
これにて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
44
◯前田富枝議長 これにて、長友克由議員の質問を終結します。
45
◯前田富枝議長 次に、番匠映仁議員の質問を許可します。番匠議員。（拍手）
46 ◯番匠映仁議員 改めまして、おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、１度目の質問を始めさせていただきます。
１．小・中学校の支援人材について、お聞きいたします。
今、子どもたちは、学校で安心して学べる環境なのかというデータがありました。平成３０年度決算の資料によれば、いじめの認知件数は小・中学校合わせて７８９件、また、暴力行為におきましては減少はしているというものの、小・中学校合わせて３２０件あるというデータがありました。
教職員の皆さんの多くの時間が、生徒指導に割かれているのではないかと思います。これに対して、教育委員会でも幾つかの施策を実施しておられると聞いております。
まず、先日、文科省主導でスクールロイヤーを配置するという資料を見ました。スクールロイヤーとはどんな人が担い、どんなことをされているのか、また、本市での配置の方向性と課題認識について、お聞きいたします。
２．不登校児童・生徒への対応について、お聞きいたします。
平成３０年度の集計によると、不登校の中学生は４３４人、クラス当たりにしては１.６人となっており、依然として、非常に多くの子どもたち、そして、その保護者、御家族も悩みを抱えているのではないかと思っています。
さて、１０月に文部科学省より教育委員会宛てに、「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」という通知があったとお聞きしています。その中では、不登校支援の基本的な考え方について大きな動きがあったと聞いていますが、どのような情報で、教育委員会としてどのように捉えているのか、お聞きいたします。
３．新香里ケ丘図書館の進捗状況について、お聞きいたします。
新香里ケ丘図書館については、周辺にお住まいの市民の方々の期待が高まっていると聞いています。また、図書館と公園を一緒に管理する新たな指定管理者制度による新たな図書館の活用に対する期待もあるように感じています。
ところで、枚方市立図書館第３次グランドビジョンでは、これからの市立図書館運営の基本的な考え方という項目の中で、市民一人一人の課題解決を支援、さらには、市民の居場所提供、人の出会いやグループ活動のきっかけづくりということが、基本的な図書館サービスの提供として示されています。
さて、こういった考え方が重視されている中で、今回、新香里ケ丘図書館の指定管理者として選定された事業者から提案された新しい活用方法について、お聞きいたします。
４．空き家対策について、お聞きいたします。
このところ、枚方市内においても、空き家が目立ち始めた地域もあり、空き家対策の重要性を感じています。私も議員になってから、空き地も含めて、月１回を超える相談を受けています。
さて、空家等対策の推進に関する特別措置法では、このまま放置すれば倒壊するなど、著しく保安上の危険となるおそれのある状態など、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であると認められる特定空家等について、市が実施することのできる措置を規定していますが、本市においては、どのような空き家を特定空家等として対応を行っているのでしょうか。本市における特定空家等の認定状況とあわせて、お聞かせください。
５．雨天時における汚水管への浸入水対策について、お聞きいたします。
本市において、過去、台風や集中豪雨のときに、汚水管の老朽化などによって汚水管に雨水が浸入することで、マンホールから水があふれ出す事象が一部の地域で発生しています。近年の豪雨災害を考えると、不安を抱えて生活されている市民の声を聞く機会が多くありました。
このような中、浸入水量の多い地域を絞り込むため、マンホール内に流量計を設置するなどの取り組みを進めておられると聞いていますが、その内容について、お聞きいたします。
６．スマート自治体の実現に向けたＩＣＴ活用の取り組みについて、お聞きいたします。
９月の総務委員協議会において示されたＩＣＴ活用の取り組みの目的には、こう記載されておりました。「今般、人口減少が進む中、持続可能な自治体運営を進めるためには、行政サービスの質的な向上を図るとともに、長時間労働の解消を促し職員が本来業務に注力できる環境が実現されたスマート自治体への転換が必要となります。」と書かれていました。
私は、少し違和感を持ちました。目的の真ん中に市民が入っていないのではないか。要は、ほかの行政改革と呼ばれる政策も含めて、役所の内向きな取り組みになっていないのかということであります。
そこで今回、統合アプリの導入を検討されているとのことですが、どのような機能を搭載するのか、まずはお聞きいたします。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
47
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．小・中学校の支援人材について、お答えいたします。
スクールロイヤーとは、学校の教育活動に深い見識を持ち、学校における相談、援助活動の経験のある弁護士が担っております。
大阪府教育委員会においては、スクールロイヤーによる、いじめ予防出張授業や、学校の管理職、生徒指導主事を対象とした教育相談を実施する事業を行い、いじめ防止教育の推進を図っています。
本市におきましても、多様化、複雑化する課題の解決に向けて、本市独自のスクールロイヤーの配置を検討しているところであり、配置に当たっては、教育行政及び学校現場を熟知し、スクールソーシャルワークの視点をあわせ持つ人材の確保が不可欠であると認識しております。
次に、２．不登校児童・生徒への対応について、お答えいたします。
文部科学省から通知のあった「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」によりますと、支援の視点として、「「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」とあります。
教育委員会といたしましては、これまで不登校児童・生徒への支援の視点として、社会的自立に向けた支援を基盤として取り組みを行ってきたところでございますが、本通知を踏まえ、学校復帰も含め、不登校児童・生徒一人一人の意思を十分に尊重しつつ、支援することが重要であると捉えております。
48 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ３．新香里ケ丘図書館の進捗状況について、お答えいたします。
事業者からの提案では、課題解決のためのレファレンスなど、基礎的な図書館サービスを向上させるための研修実施や、市民交流の場の提供、家族でのいわゆる家読につなげる子どものためのビブリオトーク、香里ケ丘周辺のふるさと愛を育む講座の開催などの御提案がございました。
また、みどりの広場との連携事業としては、まず、図書館内に緑の空間を設けることで、広場との一体感を創出するとともに、緑化サポーターの育成、公園の生き物の観察後に図鑑で調べるといった自然観察会、子どもたちの芝刈り体験、グリーンライブラリーなど、緑と自然に親しむことができる多種多様な提案があり、図書館と公園とを一体的に運営することで、より魅力を高める効果が期待できると考えております。
49 ◯山中信之都市整備部長 ４．空き家対策について、お答えします。
本市における特定空家等の認定につきましては、平成２９年より施行、運用している枚方市空家等及び空き地等の対策に関する条例及び枚方市空家等対策計画に基づき、本市が定める判断基準に加えて、危険度の切迫性や周囲への影響度、規制権限の行使の必要性を考慮した上で、外部の有識者などにより組織された枚方市空家等対策協議会の意見を聴取し、総合的に判断し認定しております。
次に、本市における特定空家等の認定状況でございますが、平成２９年度に１件の認定実績がございます。なお、この空き家は、地域の主要な交通路に倒壊するおそれが高まり、かつ所有者不存在につき改善の見込みがなかったため、平成３０年度に本市が略式代執行による除却工事を実施いたしました。
50 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 ５．雨天時における汚水管への浸入水対策について、お答えします。
マンホール内に流量計を設置する流量調査は、本市の中でも古くから下水道の整備が進んでいた北部地域において、平成３０年度から取り組みを進めています。
調査の内容は、雨季の約１カ月間に複数のマンホール内の流量を２４時間調査し、晴天時と雨天時の流量の差を計測することで、その上流域からの浸入水量を相対的に比較し、調査範囲を段階的に絞り込むものです。
51 ◯藤原卓也総務部長 次に、６．スマート自治体の実現に向けたＩＣＴ活用の取り組みについて、お答えいたします。
統合アプリにつきましては、ポータル機能として
ＬＩＮＥを活用し、さまざまな機能を集約したデジタル行政窓口といたしまして、子育て情報や防災機能など、日々の生活に密着した生活支援機能、イベント申し込みなどの電子申請機能など、市民の目線に立ったサービスの充実に向け、最適な組み合わせを検討しているところでございます。
また、今年度実施いたしました窓口予約や破損箇所など道路通報アプリの試行実施も踏まえまして、多くの市民に利用いただけますアプリの導入に向け、検討を進めているところでございます。
52 ◯番匠映仁議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望に移ります。
１．小・中学校の支援人材について、再度お聞きいたします。
スクールロイヤーの目的と方向性については理解しました。
次に、所信表明では、スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置を行う方向性が示されました。改めて、スクールソーシャルワーカーの役割と、また、本市における配置状況と課題認識について、お聞きいたします。
53
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本市におけるスクールソーシャルワーカーの役割といたしましては、学校と関係機関との連携のコーディネート等を行い、教職員と協働して、子どもの置かれた環境に対して働きかけ、子どもや保護者を適切に支援することとしております。
現在、スクールソーシャルワーカースーパーバイザー１名の配置に加え、スクールソーシャルワーカー７名を７中学校区に配置しております。
課題としましては、経験豊富で専門性がより高い人材の確保であると認識しております。
54 ◯番匠映仁議員 引き続き、支援人材の確保について、お願いしたいと思います。
私は、スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカーのどちらも児童、生徒のいじめの問題、暴力行為などの表面的な問題と、その背景にある個々の家庭の問題、さらには子どもの貧困などの課題に寄り添うものだと考えています。
そこで、そのような課題を発見したときには、福祉部門と連携する仕組みになっているはずですが、その仕組みと課題認識について、お聞かせください。
55
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 福祉と連携する仕組みといたしましては、子ども青少年部子ども青少年政策課と学校教育部児童生徒支援室を兼務する枚方市子どもの未来応援コーディネーターを配置しており、学校からの相談内容に応じて、コーディネーターが福祉分野の制度など必要な情報提供を行うとともに、関係部署や関係機関へのつなぎを行っております。
課題としましては、学校と関係機関をつなぐ枚方市子どもの未来応援コーディネーターの取り組みのさらなる充実であると認識しております。
56 ◯番匠映仁議員 ただいま、さらなる充実が必要だと御認識をお聞きしましたが、同様に、教育委員会と福祉担当部署との連携は十分できているという認識でしょうか。これについては、教育長にもお聞きさせていただきたいと思います。
57 ◯奈良 渉教育長 子どもが抱える課題解決のためには、教育と福祉の連携は重要であると認識しており、これまで、枚方市子どもの未来応援コーディネーターの配置に加え、スクールソーシャルワーカーを拡充し配置してまいりました。今後も、さらなる連携強化が必要であると認識しております。
58 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
教育長の御認識もお聞きできました。
要望でございます。
継続して支援人材の確保とともに、支援人材の方々が最大限に動いていただけるよう、教育長の御認識のとおり、教育、福祉の連携強化を図るとともに、今さまざまな役割を持った方が学校に入られていると思います。各教職員が、それぞれの支援人材の役割を理解して活用していただけるよう、研修会などについても、あわせて要望させていただき、子どもたちがより安心して生活できる環境をつくる取り組みを心一つにお願いしたいと思います。
次に、２．不登校児童・生徒への対応について、再度質問させていただきます。
御答弁のとおり、文科省の通知を踏まえた支援をお願いしたいと思います。
では、今回の通知によって、教育委員会として、現場に対して具体的にどのような点について、また、枚方市の適応指導教室ルポについてはどのように変化させていくのか、お尋ねいたします。
59
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本通知を踏まえ、教育委員会は、校長会等を通じて、不登校児童・生徒への支援の視点として、改めて、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があると指示、伝達したところでございます。
今後も引き続き、魅力あるよりよい学校づくりを行い、全ての教員による児童、生徒の学習状況等に応じた指導、配慮を実施するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制の充実に努めるよう、指導、助言してまいります。
枚方市適応指導教室ルポにおきましても、学校復帰するという結果のみを目標にするのではなく、休養や自分を見詰め直す等の時期が必要な不登校児童・生徒には無理強いをせず、これまでと同様に、学習活動やグループ活動、体験学習などを通して、社会的自立のための支援と指導を行います。
また、本人からの希望があれば、円滑に学校復帰ができるよう、学校とさらなる連携を図ってまいります。
60 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
ここから要望とさせていただきます。
今、困難を抱えている子どもたち、また、保護者、御家族にとっては待ったなしの課題です。できる限り、一人一人に寄り添った対応を行っていただきますようお願いいたします。
また、６月定
例月議会の私の一般質問の繰り返しになりますが、私は、社会が子どもは学校だけで育つという前提を外して、一人でも多くの子どもが社会から認められていると感じられ、自立して、笑顔で生きていけることを目指していただきたいと思っています。
教育委員会にも、そのような考え方をさらに広げていっていただくことを再度要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
３．新香里ケ丘図書館の進捗状況について、２回目の質問をいたします。
図書館を民間の指定管理者に任せる目的からして、コスト面だけでなく、従来の市役所にはない新しい切り口で、香里ケ丘地区だけでなく、市内全域を活性化させることが求められていると考えています。公共図書館の役割を忘れることなく、市民の期待感を開館によって、それ以上の実感となるよう、今後も直営である中央図書館で集約とフォローをお願いしたいと思います。
ところで、新香里ケ丘図書館の開館に合わせて、周辺３分室の廃止検討については、多くの御意見を聞かれていることと思います。今後の考え方も含め、状況を確認させてください。
61 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 令和２年８月にリニューアルオープン予定の香里ケ丘図書館につきましては、書架スペースが従来の約２倍になることや、これまでなかった駐車場も新たに設置することから、３分室の近隣にお住まいの皆様に御利用いただける頻度もこれまで以上に増えるものと考えております。
リニューアルオープン以降に周辺３分室を閉室する考えであることなどについては、これまで各地域コミュニティ協議会や自治会へ説明してまいりました。
閉室後につきましては、地域の集会所等に図書館から図書を配本する本のある居場所づくりについて、提案を行っています。
また、予約やリクエスト図書の受け取りについては、自動車文庫の運行によるサービスを実施したいと考えており、これらを今年度中に計画として取りまとめる考えでございます。
62 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
状況はわかりました。要望です。
市長は、所信表明にて「市民の皆さんのさまざまな声や思いを受け止め行動していく姿勢を常に大切にしながら、本市の未来が輝くものとなるよう市政運営に全力を尽くしていく決意です。」とおっしゃいました。
公共図書館としての基本的なサービスの考え方を前提に、枚方の未来が輝くものとなる方向性で分室の存続を求める声を受けとめ、行動していただきたいと要望させていただきます。
４．空き家対策について、２度目の質問をさせていただきます。
特定空家等の判断基準及び認定状況については理解しました。しかし、これらに認定されないものでも、管理不良のまま放置された空き家に不安を覚える市民は多い状況です。
市は、この問題に対し、具体的にどのように対応されているのでしょうか。また、市が実施した直近の対応件数とあわせて、お聞かせください。
63 ◯山中信之都市整備部長 適正な管理が行われていない空き家に対しましては、まず近隣住民からの相談などをもとに、空き家の状況を現地確認いたします。次に、連絡先が判明した所有者などに対し、空き家の状態等をお知らせするとともに、早期改善を促しております。
中には、直ちに改善が行われないケースもございますが、空き家の管理は所有者の責務であることから、周辺環境に影響を及ぼす可能性が特に高いものについては、特定空家等への認定も視野に入れ、繰り返し指導を行っております。
このような空き家への相談などに対する本市の対応件数でございますが、平成３０年度が４４０件、今年度は１１月末時点で１９８件あり、その多くが草や木の繁茂や家屋の損壊によるものでございます。
64 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
ここから要望とさせていただきますが、まず、平成２９年に策定された枚方市空家等対策計画によりますと、空き家に関する相談件数、平成２５年度では９４件だったということでありますから、今の御答弁からは、５年前と比べて約４.７倍の対応をされていることに驚きました。
そもそも、個人財産である空き家、空き地の管理は、所有者みずからが適切に実施するものですから、市が修繕や解体撤去を行うことや、これに公費を投入することは本来あるべき姿ではないと考えますし、個別のケースでは、問題が長期化している場合に、民事介入の観点からも、困難な対応を迫られていることがあるということを担当部門からお聞きしております。
しかし、現実として、管理不良な空き家、空き地が引き起こしている日常生活における不安は、市民一人一人にとっては切実な問題です。市民一人一人に寄り添った対応に努めるとともに、所有者が抱える真の課題を的確に分析して、解決に向けて取り組んでいただきますよう要望します。
また、空き家の取り壊しの補助金や基金を創設した市町村もあると聞いています。本市においても検討してみてはどうかと提案します。
さらに、役所内の組織的な課題も感じました。空き家の担当部署が都市整備部内の複数の課、かつ環境部にも担当部署がある状況です。相談件数は急増しています。効率的、効果的な組織体制の再構築をお願いしたいと思います。
次に、５．雨天時における汚水管への浸入水対策について、再度質問いたします。
流量計を設置して絞り込みをかけているということについては、その内容は理解いたしました。平成３０年度から調査を実施しているとのことですが、これまでの進捗と今後の取り組みについて、お聞きいたします。
65 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 平成３０年度は、北部地域を２分割し流量調査を行い、今年度は、そのうち浸入水量の多かった地域を７分割し、流量調査を実施しました。
現在は、計測データの解析を進めているところで、この中で最も浸入水量が多い地域において、今後さらに絞り込みを進めた上で、原因を把握するための管内調査などを実施していきたいと考えています。
66 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
ここから要望とさせていただきます。
北部地域の流量調査については、ピッチを上げて取り組んでいただきたいと思います。
しかしながら、雨天時の浸入水は北部地域だけに限らず、老朽化が進んでいるほかの地域でも対策が必要です。老朽化対策を進める計画は、平成３０年度に策定しておられますが、これはあくまでも老朽化の対策計画です。今、対策しようとしているのは災害対策です。
そのような認識で、さらにスピード感を持って、市民の安全、安心の暮らしを実現するために、対策に取り組んでいただくよう要望させていただきます。
次の質問です。
６．スマート自治体の実現に向けたＩＣＴ活用の取り組みについて、再度質問いたします。
どのような機能を統合アプリに載せるのかと、その利便性については理解しました。
ところで、最も大切なことは、より多くの市民の方に、この統合アプリを使ってもらうことだと考えています。
そこで、導入する統合アプリをより多くの市民に利用してもらうために、どのような方策をお考えか、お聞かせください。
67 ◯藤原卓也総務部長 導入を進めております統合アプリにつきましては、繰り返しになりますが、子育て支援やごみの分別情報等の既設アプリを一つにまとめまして、より多くの市民に、行政との接点となる手続などを一つのアプリで御利用できるようにすることによりまして、行政サービスの利便性の向上を図っていく考えでございます。
そのためには、統合アプリを導入する際に当たりまして、多くの市民に認知していただく必要がございますので、『広報ひらかた』、市ホームページのほか、ＳＮＳやチラシの配布など、さまざまなチャンネルを活用し、周知を図っていく考えでございます。
68 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
ここから要望とさせていただきます。
統合アプリを市民に利用してもらうための方策については、
ＬＩＮＥであるという特性を生かすことも含めて、さらにアイデアを出していただきたいと思います。
とはいえ、今後、この統合アプリは市の顔になっていくはずだと考えています。ホームページからこちらに市の窓口が移っていくのではないかと私は考えています。さらに利便性を高めるとともに、魅力的な統合アプリにしていただきたいともお願いしておきます。
そして、今回、統合アプリに絞ってお聞きしましたが、いわゆるスマート自治体の実現に向けたＩＣＴ活用の取り組みについても、庁内での行政改革だけを目的にするのではなく、より多くの市民にどのように活用していただけるか、また、市民福祉の向上にどのように貢献するのか、市民一人一人を笑顔にしたいという視点を大切にして、推進していただきたいと思います。
以上、ありがとうございました。
69
◯前田富枝議長 これにて、番匠映仁議員の質問を終結します。
70
◯前田富枝議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
71 ◯鍜治谷知宏議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたしますが、時間の都合上、通告の２．市立図書館における図書の貸し出しについてを今回は取り下げし、別の機会に質問させていただきます。
また、質問時間が３０分を超えますが、会派内で時間の調整をさせていただきますので、御了承お願いいたします。
まず、１．職員提案制度について、お聞きいたします。
職員が日常業務に携わる中で気づいたことや柔軟な発想を提案し、市政運営に取り入れていくというプロセスは、業務の改善や人材育成の観点からも非常に大切なことだと思います。
枚方市では、こうした取り組みとして、平成元年度から職員提案制度を導入していますが、まず、ここ数年の提案の状況について、お聞きいたします。
次に、３．みどりのプラットホームとの連携について、お聞きいたします。
みどりのプラットホームについては、平成２９年度より３カ年の事業として、組織の設置、運営事業に着手され、来年度からは、自立運営可能な組織として立ち上がるとのことです。
１１月に枚方市駅前の歩道橋で行われていた緑化のイベントを拝見させてもらいましたが、みどりのプラットホームが主体となり、楽しみながら緑化空間の創出や市民が緑に触れ合うきっかけづくりに取り組まれていました。
そこで、緑化推進事業において、みどりのプラットホーム及び行政が果たすそれぞれの役割について、市の見解をお聞きいたします。
４．森林環境譲与税等を活用した木材利用の促進及び普及、啓発について、お聞きします。
近年、局地的な集中豪雨により、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生する中、森林の保全対策や温室効果ガス排出削減目標の達成等に対応するため、国において森林環境税が創設され、税収の全額が地方自治体に譲与されることになったと聞いています。
そこで、この森林環境税と森林環境譲与税の概要について、お聞きいたします。
次に、５．市ホームページに掲載している各種申請書等の様式について、お聞きします。
市のホームページには、許認可関係を初めとする多くの申請書類のデータがアップされており、ダウンロードして使用できるようになっています。
しかし、これらを拝見しますと、ワードやエクセル、ＰＤＦなどファイルの種類はさまざまで、実際に使ってみると使い勝手が悪いものも多々あり、利用者の利便性を考慮してファイル形式を選択しているとは思えず、統一感に欠ける印象があります。
そこでまず、ホームページに掲載されている申請書類の総数とファイル形式別の件数について、お聞きいたします。
次に、６．市立のデイサービスセンターのあり方について、お聞きします。
通所介護、いわゆるデイサービスは、在宅介護を支える重要なサービスの一つですが、市内においても、毎日のように送迎車両を見かけるほど多くの事業所でサービスが提供されているのではないかと感じています。
利用者がさまざまなニーズに合わせて自由に事業所を選択できる状況の中で、本市では、市立のデイサービスセンターを３カ所設置しています。介護保険制度が始まって約２０年が経過し、介護事業を取り巻く環境が変化する中、市立のデイサービスセンターのあり方についても見直しを図っていく時期に来ているのではないでしょうか。
そこでまず、市内のデイサービスの事業所について、介護保険制度が開始された当時と現在の設置状況、また、最近５年間の事業所数の推移、その要因について、お聞きいたします。
最後に、７．学校園施設開放事業の申請手続について、お聞きします。
教育委員会では、市立学校の特別教室や体育館、運動場などの学校施設の開放を行っていますが、その使用に当たりどのような申請手続が必要なのか、手続の方法やその窓口、決裁の流れ、許可権者について、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
72 ◯田中哲夫総合政策部長 １．職員提案制度について、お答えいたします。
平成元年度の制度開始以降、制度の活発な活用に向けて、提案募集期間を二、三週間程度から通年に、また、提案の審査、表彰の回数を年１回から２回に変更するなど見直しを行うとともに、職員提案ニュースを発行し、実現に至った提案を紹介するなど、周知にも努めているところでございます。
近年、提案を受け審査にかけた件数につきましては、平成２８年度が７件、平成２９年度が１４件、平成３０年度が１５件、
令和元年度の上半期が１５件という状況でございます。
73 ◯山下
功土木部長 ３．みどりのプラットホームとの連携について、お答えします。
現在、本市では、みどりの基本計画で掲げている目標の「普段の生活のなかでみどりとふれあえると感じている市民の割合」の増加を目指し、さまざまな事業に鋭意取り組んでいるところでございます。
目標達成のために、１つ目として、目に見える緑を増加させる、２つ目として、緑に触れ合える機会を創出するという大きく２つの取り組みがあります。
みどりのプラットホームでは、それらの実現のため、緑でつながるまちづくりの推進や緑化に関するイベントの開催、新たな公園の利活用についての提案及びきっかけづくりのほか、緑にかかわる多様な主体をつなぎ、コーディネートを行うなどの取り組みを進めていただくものです。
一方、行政としては、年々増加している公共施設の緑や公園、緑地の施設について、適正な管理を担うとともに、緑化活動に取り組む人材育成などを推進していくことで、市民が良好な緑と触れ合える環境づくりを行ってまいります。
74
◯松宮祥久産業文化部長 次に、４．森林環境譲与税等を活用した木材利用の促進及び普及、啓発について、お答えいたします。
森林環境税につきましては、国民一人一人が良好な森林環境を支え、次世代に豊かな森林を引き継いでいくための仕組みとして創設されたもので、国税として年額１,０００円を個人住民税と合わせて、令和６年度から課税されるものでございます。
次に、森林環境譲与税につきましては、当該税収入額の全額を地方自治体に譲与するもので、森林現場における諸課題に早期に対応する観点から、今年度より一部前倒しで各自治体に譲与されており、本格的な譲与開始は課税年度を予定されております。
なお、各自治体への譲与に際しましては、森林の面積、林業就業者数、そして自治体人口の３基準を踏まえ、国において譲与される金額を定めることとなっております。
また、国において想定している譲与税の使途は、間伐等の森林整備、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及、啓発となっております。
75 ◯乾口里美市長公室長 ５．市ホームページに掲載している各種申請書等の様式について、お答えいたします。
各部署が市のホームページにアップしている申請書の総数は２,９０４件で、ファイルの種類はワードが最も多く１,６３３件、続いて、ＰＤＦ７０５件、エクセル５６６件となっております。
76 ◯横尾佳子長寿社会部長 次に、６．市立のデイサービスセンターのあり方について、お答えいたします。
市内のデイサービス事業所数は、介護保険制度が開始された平成１２年度は１２事業所でしたが、平成３１年４月１日現在では、定員１８人以下の小規模な地域密着型通所介護を含めて１４７事業所が設置されています。
次に、最近の５年間の事業所数の推移につきましては、６０件の新規事業所が設置される一方で、３１件の事業所が廃止となっています。
デイサービスセンターの増加要因につきましては、総量規制の影響を受けずに設置できる点や、高齢者人口の増加により、介護サービスの中でも比較的安定的な収益が見込めることなどが主な要因として考えられます。
77 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 次に、７．学校園施設開放事業の申請手続について、お答えいたします。
市立学校園の施設開放事業の申請手続につきましては、枚方市教育委員会所管に係る財産及び公の施設使用規則及び枚方市立小学校及び中学校の体育施設の開放に関する規則に基づき、使用申込書を学校長、または学校体育施設開放運営委員会を窓口として、教育委員会へ提出いただき、教育委員会の権限において使用許可を行っているものでございます。
78 ◯鍜治谷知宏議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。
まず、職員提案制度について、２回目の質問をいたします。
提案件数は徐々に増えているようですが、年間十数件というのは少ないように思います。件数が少ない要因についてどのように分析されているのか、見解をお聞きいたします。
また、これまでの提案内容を拝見しましたが、その多くが職場の業務改善的な提案でした。業務改善も大事なことですが、私としては、新規事業や財源確保策など市政の大きな課題解決につながる提案がもっとあってもいいと感じました。
この点について、市の見解をお聞きいたします。
79 ◯田中哲夫総合政策部長 提案件数が少ないことにつきましては、さまざまな要因が考えられますが、提案制度の周知不足や日常業務により提案を行う時間的余裕がないことなどが想定され、結果として、限られた時間の中では、立案に比較的時間を要する新規事業や財源確保策などの提案は少なく、業務改善の要素の強い提案が多くなっているのではないかと考えております。
80 ◯鍜治谷知宏議員 新規事業や財源確保策など政策的な提案については、提案に至るまでの分析に係る時間的余裕がないことは、課題として認識されているようですので、ここを改善できれば、提案数の増加も期待できるのではないでしょうか。
京都府で同じような取り組みとして、庁内ベンチャーという事業を実施されていたとのことですが、これは公務に位置づけ、職員が民間企業やＮＰＯ、大学等と連携、協働することを基本に、府政に関する課題について、自主的に調査、研究を行うというもので、活動に係る経費についても予算の範囲内で支援される仕組みになっています。
枚方市でも、現在の職員提案制度から一歩踏み込んで、新規事業や財源確保策などの政策的なテーマについて、人材育成の観点からも、若い世代の職員から提案を引き出すような仕組みを取り入れてはどうかと思いますが、この点について、見解をお聞きします。
また、さきの代表質問において、市長は、既成の枠にとらわれない取り組みとして、若手・中堅職員の現場での視点や発想を生かしたボトムアップによる提案を受ける仕組みづくりについて検討すると答弁されましたが、この点について具体的な考えがあるのか、お聞きいたします。
81 ◯田中哲夫総合政策部長 職員提案制度は、職員の創意を奨励し、研究意欲を高め、職員の行政運営への積極的参加を促進することを目的とする制度であることを踏まえますと、議員の御指摘にもありましたように、人材育成の観点は不可欠なものであると考えております。
また、若い世代の職員が持つ発想や、ＩＣＴなど情報通信技術の進展に即応するアイデアは、新規事業の立案や懸案課題の解決にとって貴重な資源になる可能性を持つものであり、その可能性を引き出し、市政に反映させていく仕組みの構築が必要と考えております。
こうした点につきましては、先般の総務委員協議会でお示しいたしました（仮称）行財政改革プラン２０２０別冊（案）において課題設定を行っており、今後、若手・中堅職員のプロジェクトチームの中で検討を行い、制度の見直しを進めていくこととしております。
82 ◯鍜治谷知宏議員 意見させていただきます。
ＡＩやブロックチェーン、５Ｇなど、情報通信技術が加速度的に進展する中、新技術を活用した課題解決策や新規事業、新たな財源確保策などは、若い世代の職員のとがった発想から生まれてくるものだと思います。
労働力人口の減少によるスマート自治体への転換が求められている中において、これからの時代、若い職員の発想を市政の課題解決に生かしていく仕組みづくりが欠かせません。今後、先進的な取り組みをしている自治体や民間事業者の事例も参考にしながら、現在の職員提案制度の枠に捉われない制度の構築をお願いします。
また、今回、既成の枠に捉われないという視点から、若手・中堅職員のプロジェクトチームでの検討という発想につながったと思います。次期行革プランでは、施設の一元管理に係る検討についても、このプロジェクトチームで行っていくとされていますが、ぜひ、このほかにもさまざまな行政課題等をテーマに、プロジェクトチームにおいて活発な検討を行っていただくよう要望します。
次に、みどりのプラットホームとの連携について、２回目の質問をします。
緑化推進事業におけるそれぞれの役割については、一定理解しました。
昨年度、みどりのプラットホームのメンバー募集を行ってから１年半が経過する中、組織の自立化に向け、課題となるべく事項も浮かび上がっていると思われます。
そこで、みどりのプラットホームが現状抱えている課題について、お聞きいたします。
83 ◯山下
功土木部長 現時点でのみどりのプラットホームが抱える課題といたしましては、継続的、発展的に活動を進めるための知名度の向上のほか、連携する事業者や市民団体を増やすことなどが考えられます。
これらにつきましては、みどりのプラットホームの自立時期に合わせ、効果的な周知方法を検討するとともに、意見交換やイベントを通じてかかわった事業者や市民団体などとみどりのプラットホームが円滑な連携を図れるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。
84 ◯鍜治谷知宏議員 みどりのプラットホームは、来年度より自立運営となりますが、市として今後どのようなかかわり方をしていくのか、お聞きいたします。
85 ◯山下
功土木部長 みどりのプラットホームは、令和２年度より自立した組織として活動しますので、運営に際し直接的な支援などを継続して行うものではありません。
しかしながら、本市の緑に関する目標の達成に向け、町なか緑化の推進や公園、緑地の利活用の促進を図っていく上で、市民みずからが担うみどりのプラットホームの活動がスムーズに進むよう、必要な内部調整や緑に関する情報共有を行うなど連携して、緑化推進を図ってまいりたいと考えています。
86 ◯鍜治谷知宏議員 みどりのプラットホームは、来年度より市の委託が完了することから、直接的な支援を行わないことは理解しますが、市が必要性を認識して立ち上げた市民コミュニティーですので、今後も引き続き、継続的、発展的に市民が実施する主体的な活動に対して、一定の支援は必要であると思われます。
例えば、市と協働で緑化に関するイベントを開催するなど、みどりのプラットホームのＰＲなどにも積極的にかかわっていただくとともに、行政と民間の役割分担を明確にしながら、互いに連携して、効率的に本市の緑化推進を進めていただくよう要望いたします。
次に、森林環境譲与税等を活用した木材利用の促進及び普及、啓発について、２回目の質問をいたします。
森林環境譲与税についてですが、本市への交付額は本年度を含め、今後どのように推移していくのか、お聞きいたします。
87
◯松宮祥久産業文化部長 交付額についてでございますが、各自治体に対し、国から年２回に分けて交付されることになり、本市には、９月３０日付で７６８万３,０００円が交付され、来年３月にも同額の交付が予定されております。
交付額の今後の推移につきましては、現在の基準で試算しますと、本年度から令和３年度まで毎年約１,５００万円、令和４年度から令和６年度まで毎年約２,０００万円、令和７年度から令和１０年度まで毎年約３,２００万円、令和１１年度から令和１４年度まで毎年約４,０００万円、令和１５年度以降は、毎年約５,１００万円が交付される予定でございます。
88 ◯鍜治谷知宏議員 本市においても、今後、森林環境譲与税を新たな財源として、森林整備やその人材育成、木材利用の促進などに活用できることになります。例えば、木材利用促進の一環として、小・中学校の児童、生徒が使用している机と椅子を木製にするといった取り組みを行っている自治体があるとのことです。
そこで、教育委員会にお聞きしますが、小・中学校の児童、生徒が使用している机と椅子の維持管理の現状はどのようになっているのか、また、机と椅子の新規購入等に年間どの程度の経費を支出しておられるのか、お聞きします。
89 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 小・中学校におきましては、児童・生徒数や保有教室数等を勘案の上、予備の台数を含めた必要台数を把握し、適正に机、椅子の維持管理を行っております。
また、児童、生徒の増加により机、椅子が不足する場合、あるいは老朽化や破損した場合に、机、椅子の新規購入や買いかえを行っております。
直近３カ年の机、椅子の購入実績でございますが、平成２９年度は、小・中学校合わせて机が２,８１１台、椅子が２,９７２脚、金額は合計で１,８０１万７,１６６円、平成３０年度は、机が１,０３８台、椅子が９８２脚、合計で６２９万２,５１５円、
令和元年度は、机が１,３７３台、椅子が１,４５７脚、合計で９０１万１,３１０円となっております。
なお、購入に当たりましては、各学校からの購入必要台数を踏まえ、教育委員会が一括して購入を行っております。
90 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、小・中学校の児童、生徒が使用する机と椅子を木製品にする場合、森林環境譲与税の財源をその購入費に充当することはできるのか、また、本市として今後、譲与税の使途についてどのように考えているのか、お聞きいたします。
91
◯松宮祥久産業文化部長 国が想定している使途によりますと、木製品の机、椅子の購入費に充当することは可能であると考えております。
現在、本市の森林を取り巻く状況につきましては、東部地域において竹林整備等が課題となっております。里山保全活動にも取り組んでいるところでございますが、今後、森林環境譲与税の趣旨、目的に即した効果的な使途について、基金の創設を含め、庁内関係部署による検討を進めてまいります。
92 ◯鍜治谷知宏議員 森林環境譲与税の算定基準の一つには、自治体人口が含まれており、３割の配分割合となっています。これは、森林が余りない都市部の自治体においても、森林、林業への理解促進につながる木材利用や普及、啓発などに取り組むことを期待しての制度設計ではないかと考えられます。森林環境譲与税については、さまざまな使途が考えられる中、人口割で算定される金額に関しては、主に木材利用や普及・啓発目的に充当するということも一つの考えではないでしょうか。
木には、気持ちを落ち着かせリラックスさせる効果や湿度調整機能など、さまざまな効果があるとされています。学校に木製の机や椅子を導入することは、安心、安全な学習環境の創出にもつながり、森林環境譲与税の趣旨、目的に即した効果的な活用方法であると考えますので、できるところからでも導入を検討していただくよう要望します。
また、本市のように、森林地域が少ない自治体においては、林業を促進することや森林整備を支える取り組みなど、森林環境譲与税の効果的な活用方法を検討していただくよう要望します。
次に、市ホームページに掲載している各種申請書等の様式について、２回目の質問をいたします。
申請書につきましては、２,９００件を超える数で、ファイルの種類も複数あることがわかりました。書式の用途によって、適したファイル形式は異なると思いますが、各部署において、どういう基準、根拠でアップするファイル形式を選択しているのか、お聞きいたします。
93 ◯乾口里美市長公室長 申請書は各部署が個別にアップしており、その数も１桁の部署から８００を超える部署までございます。
ファイル形式を選ぶ根拠につきましては、様式が改変されないようＰＤＦのみを上げているケースや、国や府の指定様式を提供されたファイル形式のまま使用しているケースによるものなどがございます。
94 ◯鍜治谷知宏議員 各部署が個別にアップしている状況とのことですが、それでは、職員個々のスキルや認識の違いなどもあり、書式の選択に統一感を持たせることは難しいと思います。
例えば、紙に印刷して手書きすることを想定すれば、ＰＤＦでも問題ありませんが、データで直接入力するのを想定すれば、ワードやエクセルが便利です。また、何度も提出する書類であれば、一度入力して保存しておけるファイルにすれば、次回以降も再利用できるので、手間が省けて便利になります。
このほかにも、記入する文書によっては、ワードのほうが入力しやすいのにエクセルになっているため入力しにくいものもあるなど、利用者の利便性という視点に立てば、改善の余地はまだ多いと感じています。
一方で、データを入力しやすいように工夫して作成されている書式もあることから、全庁的なガイドラインを策定し、書類の用途に応じたより適切なファイル形式の基準や入力しやすい書式の作成方法などを示す必要があると考えますが、見解をお聞きします。
95 ◯乾口里美市長公室長 議員お示しのとおり、改善を要する書類も見られることから、各部署の状況も踏まえながら検討を進めるとともに、使用される方の視点に立った利用しやすいファイル形式での掲載を促すなど、より使いやすいホームページを目指してまいります。
96 ◯鍜治谷知宏議員 ホームページの使いやすさ、親しみやすさは、見る人にとって自治体サービスの印象を大きく左右するものと考えます。常に市民目線に立ち、ホームページに掲載する申請書のデータにつきましても、ガイドラインの策定など全庁的な改善に向け、積極的に取り組んでいただくよう要望します。
また、トップページから必要な申請書のファイルになかなかたどり着けないとの意見もお聞きしています。申請書ファイルをまとめたページを作成し、トップページにバナーを設置するなど、ファイルを見つけやすくするような工夫にも努めていただくよう要望します。
次に、市立のデイサービスセンターのあり方について、２回目の質問をします。
この２０年でデイサービスの事業所が大きく増えているのがわかりました。
それでは、市内全体で１４７あるデイサービス事業所のうち、３カ所ある市立のデイサービスセンターは、どのような背景、目的で設置に至ったのか、お聞きいたします。
97 ◯横尾佳子長寿社会部長 サンポエムひらかたにある市立デイサービスセンターを平成５年５月に設置しておりますが、平成６年度当時の事業所数は、当センターを含めて６事業所しかありませんでした。
高齢者人口の増加を踏まえ、その後、平成９年には市立くずは北デイサービスセンター、平成１０年には総合福祉会館デイサービスセンターと、いずれも介護保険制度が始まった平成１２年度以前に設置しており、拠点となる施設を市が設置することで、介護施策の充実を図ってきたものでございます。
98 ◯鍜治谷知宏議員 設置当時の背景、目的は理解いたしました。
聞くところによると、大阪府内では、地域の需給状況や施設の稼働状況、施設の老朽化などの理由により、近年、市立のデイサービスセンターの民営化や廃止が進み、設置している自治体が減少しているとのことです。
本市においても、くずは北デイサービスセンターの民営化について、行政改革実施プランに掲げられて検討されていたようですが、実現には至っていません。
また、先日拝見いたしました次期プラン案では、民営化の項目が削除されているようです。実現に至らず削除された理由について、お聞きいたします。
99 ◯横尾佳子長寿社会部長 くずは北デイサービスセンターにつきましては、この間、民営化による効果を検証してまいりましたが、他のセンターと同様に利用料金制を採用していることから、市が負担しているのは一定額以上の施設、設備等の保全費用のみであり、費用面における効果が高いとは言い難い状況であると考えております。
また、当地域で一定の事業規模を有し、中・重度の要介護者を多く受け入れ可能な設備を有する事業所が少なく、１日平均２４人を超える利用者がいることから、本施設が当地域で果たす役割は大きいと考え、平成３０年度から令和４年度までの５年間を指定期間として、指定管理者による運営を継続することとしたものでございます。
100 ◯鍜治谷知宏議員 市が負担しているのは、一定額以上の施設、設備等の保全費用のみとのことですが、市立のデイサービスセンターについて、現在、市が負担している費用の内容について、お聞きいたします。
101 ◯横尾佳子長寿社会部長 ３施設の費用負担の内容ですが、まず、市立デイサービスセンターは、市立特別養護老人ホームや大阪府のシルバーハウジングと併設しており、府から土地を無償貸借し、府・市合築による建物でございます。平成３０年度に発生した費用は、ナースコール設備改修工事のための設計費用で、３６万９,７７４円となっております。
次に、くずは北デイサービスセンターは、土地、建物とも市所有で、空調設備更新工事費用として２,３４９万円、総合福祉会館デイサービスセンターは、同じく土地、建物とも市所有で、ストレッチャー浴槽の更新費用として６８０万４,０００円が、それぞれ平成３０年度における市負担額となっております。
102 ◯鍜治谷知宏議員 ３施設とも利用料金制により、指定管理料の負担はありませんが、施設ができて２０年以上が経過し、老朽化により設備の更新費用などにそれなりの費用負担が発生していることがわかりました。
報道によると、介護サービス事業者の倒産が年々増加しているとのことで、その要因として、新規参入が相次ぎ、同業他社との競争が激化していること、職員の人手不足により人件費上昇が経営を圧迫していることなどが挙げられています。
このように、民間事業者間の競争が激しい状況の中、なぜ市がデイサービス事業を続けていかなければならないのか、行政の役割を再確認する中で、見直しを検討していく必要があると考えます。
民営化だけでなく、施設の廃止も含めて、時代のニーズに合った新たな活用方法を検討するなど、行政改革の視点からの取り組みも必要かと考えますが、見解をお聞きします。
103 ◯田中哲夫総合政策部長 行財政改革におきましては、この間、行政としての果たすべき役割と責任を明確にしながら、民間活力により推進すべき事業については徹底して民に委ねていくとの考えのもと、取り組みを進めてまいりました。
こうした観点から、デイサービスセンターにつきましても、この間、そのあり方を含め、行革課題として設定し、検証、検討を行ってまいりましたが、その結果として、現時点では民営化等は難しいとの判断に至っております。
しかしながら、今後におきましても、引き続き課題整理をしつつ、可能なものについては改めて行革課題として設定するなど、不断の検証、見直しを図っていく必要があると考えております。
104 ◯鍜治谷知宏議員 ２０年間で事業所数が１０倍以上に増える中、市立のデイサービスセンターは設置した当初の役割を終えたのではないかと思いますが、改めて、今後のあり方について、見解をお聞きします。
105 ◯横尾佳子長寿社会部長 ３施設とも、土地、建物の所有や施設形態がそれぞれ異なることから、利用者のニーズや周辺地域でのサービス充足の状況等を踏まえ、今後のあり方について検討する必要があると認識しております。
106 ◯鍜治谷知宏議員 市立のデイサービスセンターを運営する指定管理者は、土地、建物、設備等に係る経費の負担が少なく、他の民間事業者に比べ、経営的にも有利な状況にあると言えます。民間事業者の競争が激化している分野で、市があえてデイサービス事業を実施することは民業圧迫であり、民間にできることは民間にという方針に逆行するものです。
また今後、施設がさらに老朽化していく中、設備の更新費用などの課題も残ります。行政の果たすべき役割と責任をしっかりと認識するとともに、限られたリソースを有効活用する観点からも、事業の廃止や新たな事業への転用も含めて、市立のデイサービスセンターの今後のあり方について、検討していただくよう要望します。
次に、学校園施設開放事業の申請手続について、２回目の質問をします。
規則で定められた使用申込書を学校長を通じて教育委員会に提出し、教育委員会の権限で使用許可を行っているとの答弁ですが、ある学校では、使用の許可を申請する際、規則で定める申請書の提出に加え、事業計画申請書という独自の書類の提出を求められたと市民の方から相談を受けました。
そこで、この事業計画申請書という書類の取り扱いについて、何点かお聞きします。
まず、この書類は何のための書類なのか、何を根拠に提出を求めているのか、また、使用申込書が学校から教育委員会に回付される際、この書類が添付されているのか、さらに、他の学校で使用許可を受ける際にもこのような独自の書類が存在するのか、お聞きいたします。
107 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 議員お示しの書類は、規則に提出を定めるものではなく、許可申請手続には必要ございません。したがいまして、学校は、提出のあった当該書類を任意に受け取っていると聞いておりますが、申請に必要な書類ではなく、学校から教育委員会に回付される申請書には添付されておりません。
なお、他の学校には、このような独自の書類はございません。
108 ◯鍜治谷知宏議員 規則の規定上、この事業計画申請書という書類の提出について明文の規定がない中で、この学校において、学校長が任意にこの書類の提出を受け付けている理由について、教育委員会はどのように認識しているのか、お聞きします。
109 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 議員お示しの事業計画申請書につきましては、申請者の方が特別教室等を使用する際に、校区コミュニティ協議会へ当該事業内容を説明する書類であり、申請には必要ない書類ですが、あわせて提出されるため、返却までは行っていないと学校に確認いたしております。
110 ◯鍜治谷知宏議員 申請には必要のない任意の書類ということですが、この事業計画申請書を見ると、申請者に対し、校区コミュニティ協議会会長が押印し、許可を与える形式の書類となっており、書類には、学校施設を利用されるときには本書の写しを添えて学校に提出してください、開催日時等が重なるときには本会において調整します、申請される事業の内容や運営等について執行役員会に出席を求め説明をお願いすることがありますとの記載があることから、これまで地域の方々から、学校施設を借りるのになぜ校区コミュニティ協議会の許可が必要なのか、校区コミュニティ協議会に学校の使用を断られたとの御相談を何件もいただいています。
提出は任意といいながら、確かに、これらの記述を見れば、使用許可を受ける際に校区コミュニティ協議会の許可を受けて学校に提出する必要があるとの誤解が生じてもおかしくありません。
そこで、住民の皆さんの誤解を解くためにも、改めてお聞きしますが、使用許可を受ける際に、使用申込書にこの書類を添付する必要はないのか、また、申請する事業の内容や運営等について、校区コミュニティ協議会へ説明する必要がないとの認識でいいのか、見解をお聞きします。
111 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 小・中学校の施設開放に係る使用許可は、教育委員会の権限に基づき行うもので、規則に定める以外に必要とする書類はございません。
また、教育委員会が学校施設開放の使用を許可する過程におきまして、申請する事業の内容や運営等について、校区コミュニティ協議会への説明は必要ございません。
112 ◯鍜治谷知宏議員 提出が必要ないということですが、そうであれば、窓口である学校において、市民に誤解を与えるような書類を使用許可の一連の手続として受け取る行為は不適切であり、今後、是正していく必要があると考えますが、見解をお聞きします。
また、申請される方に対して、この書類を提出する義務がない旨をどのように周知、徹底していくのかについてもお聞きいたします。
113 ◯森澤可
幸教育委員会事務局教育次長兼
総合教育部長 学校施設開放に必要な申請書類の種類や手続につきましては、今後、学校施設を使用される市民に誤解を招かないよう、よりわかりやすくお知らせするとともに、改めて、学校や学校体育施設開放運営委員会等に必要な申請手続について、周知を図ってまいります。
114 ◯鍜治谷知宏議員 今後は学校現場の対応も含め、適正な手続が行われるよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
115
◯前田富枝議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
116
◯前田富枝議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
117
◯前田富枝議長 本会議を再開します。
118
◯前田富枝議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
119 ◯堤 幸子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
通告に従って、早速質問させていただきます。
１．介護保険について。
介護保険制度は、この間の改悪で、利用者からは、保険料が年々上がり生活が厳しい中、払っていけない、保険料を払っても利用できない、また、事業者からは、介護の人材不足の声が上がっています。
介護保険制度は、第８期の計画策定に向け見直しが予定され、ケアプラン作成費用の自己負担化、利用者負担の拡大と補足給付の改正、要介護１・２の生活援助サービスの総合事業への移行、保険者機能強化のインセンティブの徹底、強化などが検討されていました。
昨日、厚生労働省は、介護保険部会に制度見直しの取りまとめ案を示しました。生活に深刻な影響を与えると訴える高齢者に配慮して、ケアプランの自己負担化や要介護１・２の総合事業への移行などが引き続き検討となりましたが、先送りであって撤回ではありません。
そこで、影響を受ける本市の介護認定の要支援１・２及び要介護１・２の方の人数、また、特別養護老人ホームの待機者数をお伺いします。
２．放課後等の子どもの居場所について。
（１）留守家庭児童会室について。
児童の放課後を豊かにする基本計画（素案）が協議会で示されました。留守家庭児童会室事業について、効果的な施設整備の検討が書かれていますが、児童が過ごす専用室の役割は大きいと思います。施設整備の検討内容と専用室の考え方について、お伺いします。
（２）枚方子どもいきいき広場について。
現在、教育委員会が策定作業を進められています児童の放課後を豊かにする基本計画の中では、今後、枚方子どもいきいき広場も含めて、放課後対策を効率的、効果的に進めるため、総合的な事業運営を進めるとされています。
そこで、こうした方向性が示されている中、地域の方々が主体となって取り組まれている枚方子どもいきいき広場の今後の展開についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
３．公立幼稚園について。
公立幼稚園では、ことし４月から待望の３歳児保育が始まりました。ことし１０月には、公立幼稚園における来年度の入園募集が行われましたが、３歳児の入園希望が多く、抽選になった園もあると伺っています。抽選の状況や現在の待機状況を伺います。
４．高齢者、障害者が安心して暮らすための施策について。
（１）枚方市駅前のバリアフリーについて、お伺いします。
先日、枚方市駅南口のタクシー乗り場で、車椅子の高齢者の方が段差を降りることができず、タクシーの運転手に乗車を拒否されている場面を見ました。乗車拒否はあり得ないと思いますので、タクシー会社にも働きかけていただきたいと思いますが、何より段差を解消すれば、そういった心配もないと思います。
枚方市では、枚方市駅周辺でのバリアフリーの整備については一定完了されていると伺っていますが、タクシー乗り場の段差の解消はできていません。今後解消されるのか、お伺いします。
次に、（２）公園のバリアフリーについてです。
私の住む地域に公園は高低差があるので、階段がついているところがたくさんあります。先日、御高齢の方が、その公園の階段で転落し怪我をされたと聞きました。その階段は少し急で、手すりがなかったことが原因のようです。公園は、高齢者やベビーカーなどでの利用も安心してできるよう、階段への手すりやスロープの設置などをしていただきたいと思いますが、本市の公園におけるバリアフリーの取り組みについて、お尋ねします。
（３）音響式信号機の設置について。
最近の車はエンジン音が静かで、電気自動車などはほとんど音がしないことから、視覚障害者の方にとっては、命がけで交差点を渡らなければならない状況もあると聞いています。毎日使う横断歩道に音響式信号機を設置してほしいとの御要望もありました。
枚方市内には、視覚障害者の方が安心して交差点を通行するための音響式信号は何カ所設置されているのか、お伺いいたします。
（４）路面標示について。
道路の路面標示には、横断歩道や停止線などの白線や、「とまれ」や「スピードおとせ」などの文字表示などがありますが、消えかかっている路面標示が今たくさんあります。
自動車や歩行者などが安全に通行するために、消えかかっている路面標示の塗りかえを行えないのか、お伺いいたします。
５．香害など化学物質過敏症について。
（１）学校園での対応について。
化学物質過敏症は、特定の化学物質に接触し続けた結果、限界を超えてしまい発症する病気です。患者さんは国内で１００万人とも言われています。
その化学物質過敏症の中で、洗剤や柔軟剤、整髪料などに含まれているにおいのする成分、これにより体調が悪化する香害というのを御存じでしょうか。もともとは、心地よい香りを漂わせるための成分ですが、人によっては不快に感じ、頭痛や吐き気を催す場合もあり、一度発症すると悪化してしまいます。日本消費者連盟が、こうした問題についての相談を２０１７年に行ったところ、２日間で２１３件の問い合わせがあったそうです。
先日、中学生のお子さんを持つ保護者の方から、子どもが化学物質のにおいで体調がすぐれず、学校に行くのがつらくなっていると御相談がありました。学校や教育委員会で本当に丁寧に対応していただき、環境の整備など大変感謝しております。
香害について、児童や生徒、保護者、教職員の皆さんに対する啓発をして、理解を深めることが必要だと思いますが、取り組みの状況を伺います。
（２）周知、啓発の取り組みについて。
化学物質過敏症については、化学物質に反応する度合いは個人差が大きいことや、原因不明の体調不良や周囲の理解がないことで苦しんでいる方への対応が十分ではない現状があります。
まず、市役所での周知、啓発に取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
120 ◯横尾佳子長寿社会部長 １．介護保険について、お答えいたします。
本市における本年１０月末現在の要支援１から要介護２の認定者数につきましては、要支援１が３,４０３人、要支援２が３,８７２人、要介護１が２,３７３人、要介護２が４,５３２人です。
また、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、本年９月末現在、２４施設で複数施設の重複申込者を含めて２,０４２人となっております。
121 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、２．放課後等の子どもの居場所についてのうち、（１）留守家庭児童会室について、お答えいたします。
国の新・放課後子ども総合プランでは、「学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない特別教室等の徹底的な活用を促進する」とされております。
本市では、総合型放課後事業の実施を見据え、既存の校舎外専用室を活用しながら、校舎内で学習環境と放課後の保育環境をあわせ持つ施設整備に取り組んでまいります。
122
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、（２）枚方子どもいきいき広場について、お答えいたします。
枚方子どもいきいき広場は、その取り組み効果としまして、地域の経験豊かな方々が主体となって、昔遊びや文化、スポーツ活動など、さまざまなプログラムを提供することで、子どもたちの生きる力を育むとともに、地域の大人たちとの世代間交流や地域による子どもたちの見守りにつながるものと考えております。
こうした事業効果を踏まえた上で、他の放課後対策事業と連携しながら、引き続き、効果的な事業となるよう取り組んでまいります。
123
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．公立幼稚園について、お答えいたします。
本年１０月に入園募集を行いましたところ、幼稚園６園中、３歳児につきましては４園、４歳児につきましては１園において、定員を超える応募がありましたことから、抽選により入園を決定いたしました。
抽選により１３名の待機者が生じましたが、その後、入園辞退等がありましたため、現在の待機者は、幼稚園３園で９名となっております。
続きまして、５．香害など化学物質過敏症についてのうち、（１）学校園での対応について、お答えいたします。
教育委員会では、学校や保護者から化学物質過敏症の児童、生徒について相談等があった場合、どのような原因により症状が出るのかなど未解明な部分が多いこともあり、しっかりと状況を確認しながら、空気清浄機や移動式扇風機、いわゆるサーキュレーターの貸与等により対応しているところでございます。
相談のあった当該校におきましては、個別に対応できる教室等を準備し、空気清浄機を設置するとともに、学校だより、保健だより等を用いて、児童、生徒、保護者、教員へ、また、地域の方々には会議等において、周知、啓発を行っているところです。
124 ◯山下
功土木部長 次に、４．高齢者、障害者が安心して暮らすための施策について。
（１）枚方市駅前のバリアフリーについて、お答えします。
枚方市駅南口のタクシー乗り場における車道と歩道の段差解消スロープにつきましては、管理者である京阪電鉄より、改修時に検討するとの回答を得ております。
また、枚方市駅周辺のように、一定のバリアフリー化が完了した地区についても、学識、行政機関、当事者及び京阪電鉄も含めた事業者などで組織する枚方市バリアフリー推進協議会などを通じ、事業の効果検証に取り組んでいます。
今回のタクシー乗り場での段差解消についても、京阪電鉄及び当事者などとともに課題として共有し、引き続き、改善に向けて取り組んでまいります。
次に、（２）公園のバリアフリーについて、お答えいたします。
公園のバリアフリーの取り組みとしましては、新たな公園の整備時に加え、既存公園のうち、バリアフリー化が可能な公園につきましても、地域の合意の上、順次進めております。
また、住宅等の開発時におきましても、帰属公園のバリアフリー化について、開発事業者へ指導を行っております。
（３）音響式信号機の設置について、お答えいたします。
枚方市内の信号のある交差点は約３４０カ所あり、そのうち、枚方警察署管内が３０カ所、交野警察署管内が５カ所、計３５カ所の交差点に音響式の信号が設置されています。
（４）路面標示について、お答えいたします。
横断歩道や「とまれ」などの交通規制に係る路面標示は大阪府警察が設置し、枚方市管理道路に小学校児童が歩く通学路を示すグリーンラインや「スピードおとせ」などの注意喚起や啓発の標示は枚方市が設置しております。
枚方市で設置した路面標示については、地域の方からの通報、本市職員の道路パトロール時などで発見した消えかかっている路面標示の塗りかえを行っております。
125 ◯白井千香保健所長 次に、５．香害など化学物質過敏症についてのうち、（２）周知、啓発の取り組みについて、お答えいたします。
保健所では、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律にもとづく、家庭用品のさまざまな化学物質に係る基準と規制について、パンフレットを作成し、取り扱い業者や市民の方にお知らせしています。あわせて、家庭用の繊維製品のうち、特にホルムアルデヒドに係る違反件数が多いとされる乳幼児用繊維製品については、小売店から試買し、検査を実施して、安全性の確保を図っております。
今後、窓口担当者を初めとした市職員に対しては、化学物質過敏症など化学物質に係る健康影響について、市民の方へ配慮するよう周知、啓発を行ってまいります。
126 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．介護保険についての２回目の質問です。
今回、引き続き検討となった提案が実施されれば、地域支援事業に移行される方は、要支援１・２、要介護１・２、合わせて１万４,１８０人に上ります。これまで進められてきた制度の改正も、そのたびに家族に与える経済的な影響が問題になりました。今以上の負担増となる制度の見直しは絶対に許されない問題と考えますが、枚方市の見解を伺います。
127 ◯横尾佳子長寿社会部長 第８期介護保険事業計画に向けた制度改正につきましては、現在、国におきまして、後期高齢者が急増する２０２５年を見据えた地域包括ケアシステムの推進や現役世代人口の減少への対応などを基本的な視点として、介護予防、健康づくりの推進や、介護保険制度の持続可能性の確保、介護現場の革新など、さまざまな角度から議論が進められています。
本市といたしましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心した生活を営むことができるよう、必要に応じて、市長会を通じて要望してまいります。
128 ◯堤 幸子議員 安心して制度が利用できて、経済的な負担を少しでも解消するよう、しっかりと国に意見を上げていただきたいと思います。あわせて、介護職員の確保のための処遇改善、これも市独自の施策について検討していただくように要望します。
２．放課後等の子どもの居場所についてのうち（１）留守家庭児童会室について、２回目の質問をさせていただきます。
留守家庭児童会室は、共働き家庭などで保護者がいない放課後を児童が安全に過ごすための場で、子どもにとっては生活の場で、専用室はそれにふさわしい場であることが重要です。
既存の校舎外専用室を活用してということですが、現在、老朽化が進んでいる専用室の改修はどうなるのか、余裕教室を利用する場合、使用している教室などをシェアする場合も生活の場となるような改修が必要ですが、見解を伺います。
129 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 １点目の、校舎外専用室の改修につきましては、今後も児童の安全を優先する観点から、適宜修繕に努めてまいります。
次に、余裕教室等の活用につきましては、校舎外専用室と同様、本市条例で定める基準に従い、児童に適切な保育が提供できるよう必要な設備及び備品等を整えてまいります。
130 ◯堤 幸子議員 今の御答弁ですと、専用室は修繕ということで、建てかえはしないということになるのでしょうか。それでは、子どもたちがゆっくり過ごす場がなくなるのではないか、とても不安です。条例の定める基準には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を設けるとあります。しっかりと専用室を確保するべきです。
今回の計画では、総合的な放課後対策を効率的に進めるとして、民間事業者やＮＰＯなどによる運営も含めた事業運営に取り組むとされています。子どもたちの放課後の居場所として一つにまとめていくということですが、現在のそれぞれの居場所としての役割が果たせるのか、人員の配置がしっかり行われるのか、子どもたちが安全に過ごせるのか大変心配ですが、お考えを伺います。
131 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 総合型放課後事業につきましては、子どもたちの健全な育成、自主性の尊重等に留意しながら、安全が第一に確保できる事業スキームの構築に取り組んでまいります。
132 ◯堤 幸子議員 安全第一、もうこれは当然のことだと思います。
この間行われた放課後子ども教室のモデル事業の第三者評価では、委員さんから、放課後子ども教室と留守家庭児童会室を一本化すれば混乱とサービスの低下を招く可能性が高いとの御意見が挙がっています。また、いきいき広場については、先ほど御答弁いただいたように、地域の方とのかかわりも強く、課題が多いのではないでしょうか。
子どもの放課後の居場所を豊かにする基本計画については、来年１月の審議会からの答申を受けて策定されていくということです。放課後を安心して過ごせるように、人員の配置、専門的な人材の確保、生活の場の提供などをしっかり行うことが大切で、事業を民間委託することが前提の計画とならないように、ぜひしていただきたいと要望します。
次に、３．公立幼稚園について、２回目の質問をします。
本年度から６園で３歳児保育を実施するのと同時に、待機児童対策につなげるために、預かり保育の時間を拡大されました。保育所等での待機児童対策は重要だと思いますが、一方で、幼稚園ニーズにも応えていく必要があるのではないでしょうか。
今回、抽選になったことについて、在園児の保護者の方に御意見を伺いました。落選した友人は笑顔が消えた。翌年に優先されないなんて平等じゃない。兄弟枠を設けてほしい。双子枠は絶対必要。年少から３５人定員にしてほしい。預かり保育の時間は長くなったけど、保育内容、お弁当、参観の頻度、先生と保護者が一緒に園児を育てて見守る環境、公立幼稚園として、今までと変わらないのに待機児童の受け皿のようになっているなど、ほかにもたくさんの御意見を伺いました。どれも本当に切実な思いで言っていただきました。
今回、待機者を生んでしまったことについてどう考えるのか、お伺いいたします。
また、抽選に外れて３歳で入園できなかった待機者について、４歳まで待ってでも公立幼稚園への入園を希望される方については、特別に優先枠を設けるべきだと思いますが、あわせて見解を伺います。
133
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本年１０月の入園募集におきまして、定員を超える応募をいただきましたことにつきましては、預かり保育の実施と保育料の無償化に起因するものと考えております。
本来は、入園を希望された方全員が入れることが望ましいと考えています。また、待機者のうち４歳児から入園を希望する方への対応につきましては課題であると認識しておりますが、優先枠の設定につきましては、公平性の観点から困難であると考えております。
134 ◯堤 幸子議員 公平性の観点から優先枠は難しいとのことですが、待機が生じている理由の中には、小規模保育を実施し、２歳から３歳に上がってくる子どもたちに優先枠を確保していることも要因の一つではないでしょうか。一方は優先枠を設けながら、もう一方は公平性の観点から無理だというのは筋が通らないのではないでしょうか。公立幼稚園に保育の役割を実質的に担わせたことから生じる矛盾です。
兄弟そろって公立へ入れたい、公立幼稚園にと願われている保護者の願いに今後どう応えていくのか。単にニーズが増えて待機が生じたということではないわけですから、責任を持って対応すべきではないでしょうか。お伺いします。
135
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 現在４園で実施しています枚方版子ども園は、１歳児から５歳児までの切れ目のない幼児教育・保育の提供を目的として実施しているものでありますことから、優先枠を確保しているものではございません。
しかしながら、公立幼稚園における保育機能の充実等により、定員を超える応募があるなど、公立幼稚園を取り巻く環境に変化が生じていることは認識しており、今後、公立幼稚園の機能やあり方について、検討すべき課題と捉えております。
136 ◯堤 幸子議員 優先枠という名前ではないかもしれませんが、実際に確保されています。３歳から預けるところがなくなるのは本当に困りますが、本来は、保育園を増やすべきです。公立幼稚園に対する熱いニーズがあることは事実です。それをぜひ大事にしていただきたい。御答弁いただいたように、公立幼稚園の機能自体に変化が生じてきています。この状況を的確に把握した上で、柔軟な対応をしていただくように求めておきます。
公立幼稚園で実施されている一時預かり事業についても、保育の必要性の認定を受けた方が優先となっています。ここも抽選となっている園があると聞いています。幼稚園の預かり保育が、働いている方が優先となっていて、親の介護やそのほかの用事などのときに利用できないのは問題だと思います。預かり保育についても、これまでの状況を検証し、次年度の対応をぜひ検討していただきたいとお願いいたします。
次に、４．高齢者、障害者が安心して暮らすための施策についての２回目の質問と要望をさせていただきます。
枚方市駅前のバリアフリーについては、タクシー乗り場の段差解消を求めましたが、管理者の京阪電鉄さんより、改修時に検討すると回答を受けているということでした。枚方市駅前の再開発にはまだまだ時間がかかります。改修っていつのことかわかりませんけれども、現在困っている方がおられますので、早期に段差の解消をしてもらえるように強く求めていただきたいと思います。
公園のバリアフリーについては、高齢者の利用も増えてきました。安心して利用できるように、ここもぜひよろしくお願いいたします。
音響式信号機の設置については、全体の１割の設置にとどまっています。視覚障害者の方にとっては命にかかわる問題です。要望のあるところには、ぜひ設置できるように、福祉部、そして土木部、それぞれの立場で大阪府警察に要望していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
路面標示については、特に弱視の方にとって、薄くなっている白線は本当に見えにくいそうです。事故につながります。大阪府警への要望とともに、枚方市でできるところは早急に対応をお願いいたします。
そこで、２回目の質問です。
枚方市では、平成１６年度から駅及び周辺地区において基本構想を策定して、これに基づき、バリアフリー化を進めてこられました。一定のバリアフリー化工事を終えたということですけれども、年１回開催されている枚方市バリアフリー推進協議会では、当事者の方などから、まだ切実な要望が挙げられていますが、改善に至っていないのではないでしょうか。
高齢者や障害者の方など安心して暮らしたいという声を受けとめて、駅の近くだけでなく市内全域の計画となるように、計画の見直しと充実をして、さらに施策を進めていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
137 ◯山下
功土木部長 本市においては、協議会を設置し、協議会を通して策定しましたバリアフリー基本構想において、重点的に整備する道路を指定し、着実に事業を進めているところであり、指定した道路以外においては、いわゆるバリアフリー法に基づき、新設道路については基準に適合させ、既設の道路や施設については、改修や改築の際にバリアフリー化の改善に取り組んでおります。
また、あわせて、高齢者や障害者等の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深め、協力を求める心のバリアフリー化の促進に取り組んでおり、今後も、枚方市バリアフリー推進協議会において、段階的、継続的なバリアフリー化に努めてまいります。
138 ◯堤 幸子議員 駅を利用する方だけではなくて、本当に市内どこに住んでも安心して暮らせる、こうした市民の方から届く声を受けとめていただいて、計画的に市内全域でのバリアフリー化に努めていただきたいと要望します。
５．香害など化学物質過敏症については、要望させていただきます。
学校や市役所内での周知、啓発を行っていただけるということですので、ぜひよろしくお願いします。
よかれと思って、香りの強い洗剤や柔軟剤などを利用している人も多いと思います。しかし、香りをいつまでも持続させるための成分で苦しんでいる人がいるということをぜひ知っていただきたいと思って質問させていただきました。広報などで市民の皆さんへ周知することや、こうした香りの害に悩む人の相談窓口の設置などにぜひ取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
139
◯前田富枝議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
140
◯前田富枝議長 次に、田中優子議員の質問を許可します。田中議員。（拍手）
141 ◯田中優子議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．ひきこもり問題について。
先日、岡山県総社市のひきこもり支援について、お話を聞く機会がありました。総社市では、相談員と一緒にひきこもりの御本人や御家族のサポートを行う、ひきこもりサポーターを養成し、地域での見守り活動を含めた当事者に寄り添ったひきこもり支援を行っているとのことです。
本市においても、サポートフレンドと呼ばれるボランティアの登録をしておられると聞いていますが、具体的にはどのような支援をしておられるのか、お聞きします。
２．ヤングケアラーについて。
先日、ヤングケアラーについて報道されていました。余り知られていない言葉ですが、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どものことを言います。
ケアの内容は、高齢者の介護に限らず、病気や障害のある家族の介助、精神的な問題を抱えた家族の世話、日本語が第一言語ではない親の通訳など多様なケースがあります。その状況から考えると、年齢や成長の度合いに見合わない責任を引き受け、みずからの育ちや教育に影響を及ぼしているのではないかと危惧します。
本市で、このような課題を抱えている子どもはいないのか、小・中学校においてヤングケアラーであるかどうかをどのような方法で把握するのか、お尋ねします。
３．電話リレーサービスについて。
先日、私は、聴覚障害のあるお子さんの保護者の方から、何かあったとき聴覚に障害があるため電話での連絡ができないので困るとのお話をお伺いしました。
ＬＩＮＥやメールがあると思われるかもしれませんが、すぐに返信がないときの不安ははかり知れません。
現在、日本財団では、聴覚障害があるため電話での連絡が直接には利用できない方に対し、電話リレーサービスという事業を行っています。（資料を示す）これは、スマホやパソコン、タブレットを利用して、当事者とオペレーターとが画面越しに手話や文字でやりとりした情報を、オペレーターが電話で、連絡したい相手へお伝えする電話代行です。このサービスを使うことは、聴覚障害のある方には大変有効ではないかと思います。
そこで、初めに、現在、本市において聴覚障害のある方はどのぐらいおられ、また、この電話リレーサービスの利用登録者数はどのぐらいおられるのか、お尋ねします。
次に、４．未婚のひとり親支援について。
ひとり親には、離婚や死別によってひとり親となった方々以外に、さまざまな事情で結婚せずに一人で子どもを育てている、いわゆる未婚のひとり親の方もおられます。厚生労働省の調査によれば、母子世帯における母親の年間就労収入は、全体の平均が２００万円ですが、未婚の母親に限ると１７７万円にとどまり、未婚のひとり親の方のほうが、より経済的に厳しい状況にあることがうかがえます。
そこで、初めに、本市ではこういった未婚のひとり親の方が相談に来られたときにどのような支援をしておられるのか、お聞きします。
５．がん対策について。
第３期がん対策推進基本計画では、がん患者を含めた国民が、がんの克服を目指し、がんに関する正しい知識を持ち、避けられるがんを防ぐことや、さまざまながん病態に応じて、いつでも、どこにいても、安心かつ納得できるがん医療や支援を受け、尊厳を持って暮らしていくことができることを目標としており、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生を３つの柱としています。
柱の一つであるがん予防への取り組みの一つとして、がんの早期発見、早期治療につなげるために、本市でも各種がん検診を実施していますが、がん検診を受診した後、精密検査が必要と判断された方は、必ず精密検査を受診することが重要だと考えます。精密検査が必要と判断された方に対する取り組みはどのようにされているのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
142
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 １．ひきこもり問題について、お答えいたします。
本市では、ひきこもり等の子ども、若者の支援に関するさまざまな活動をサポートする人材を養成するため、サポートフレンド養成講座を適宜開催し、講座修了後、ボランティアとして登録していただいております。
サポートフレンドには、ひきこもり等の子ども・若者支援に関する研修や講座への参加のほか、市民向けイベントやひきこもり等の子ども、若者の居場所事業運営にかかわっていただくなど、ひきこもり等の子ども・若者支援への理解を深めていただきながら、支援をしていただいております。
次に、４．未婚のひとり親支援について、お答えいたします。
子ども総合相談センターでは、離婚や死別によってひとり親になられた方だけでなく、未婚のひとり親の方や離婚前の方から、さまざまな御相談をお聞きしております。
その中で、今後の生活において経済的に不安がある方につきましては、児童扶養手当の受給手続や、ひとり親医療証の手続など、必要に応じて適切に関係部署におつなぎしております。
143
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．ヤングケアラーについて、お答えいたします。
小・中学校におきましては、家庭訪問を実施し、保護者と信頼関係を構築するとともに、家庭環境や児童、生徒の置かれている状況把握に努めております。
また、学期に１回以上実施する生活アンケートや教育相談、個人懇談等においても、児童、生徒の声に耳を傾け、継続して状況把握に努めているところです。
144 ◯古満園美福祉部長 ３．電話リレーサービスについて、お答えいたします。
本市において、聴覚障害のある方の障害者手帳交付状況につきましては、平成３１年３月末現在で１,１３７件で、内訳としまして、成人１,０９６件、児童は４１件となっております。
次に、電話リレーサービスの利用登録者数について、日本財団に確認しましたところ、
令和元年１２月５日現在、全体では１万６００人、そのうち、本市の利用登録者数は４３人ということでございます。
145 ◯白井千香保健所長 次に、５．がん対策について、お答えします。
がん検診を受けて、精密検査が必要と判断された方については、まず、がん検診を実施した医療機関の医師から結果の意味と精密検査の受診が必要であることを説明します。医療機関は、把握した精密検査結果を市に報告し、統計処理がなされます。
その経過の中で、精密検査未受診ということであれば、保健センターから御本人に対して、電話や手紙による複数回の受診勧奨を行っております。必要に応じて直接、その対象者の方を訪問して、精密検査の必要性を伝え、受診をお勧めする場合もあります。
146 ◯田中優子議員 それぞれに御答弁いただきありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．ひきこもり問題について、お伺いします。
平成３０年３月に策定した枚方市子ども・若者育成計画改定版にも掲載されている、平成２９年度に大阪府が民生委員・児童委員を対象に実施した、ひきこもりに関するアンケート調査で、枚方市は４０代が最も多く、５０代を含めるとその数は半数を超え高齢化していることが、また、１０年以上ひきこもっている人が最も多く、次いで５年から１０年と長期化を示す結果となっています。
６月定
例月議会においても、私は、８０５０問題についてお聞きし、４０歳以上の方からの相談については複数の窓口で相談を受け、必要に応じ、家庭訪問や関係機関への同行支援など、アウトリーチの支援も行っていると御説明いただきました。
しかし、４０歳以上の方のひきこもりについて、どこに相談すればいいのかわからないといった声をまだお聞きしています。それが現状でございます。
相談窓口の明確化については、厚生労働省より、ひきこもりに関する自立相談支援機関における対応について及び相談窓口の明確化と周知についての通知があったとお聞きしています。ひきこもりに関する悩みを抱えた方々の多様化する相談に合わせた取り組みが必要であると思います。本市では、どのような対応を考えておられるのか、お聞きします。
147 ◯古満園美福祉部長 相談窓口の一つである自立相談支援センターにおきましては、ひきこもりに関する相談についてもお聞きし、関係機関と連携して対応しているところでございます。引き続き、内容に応じた相談窓口との連携強化を図るとともに、切れ目のない包括的支援を進めてまいります。
また、議員お示しの通知においても、相談窓口が容易にわかる手法についての検討を行い、周知してまいります。
148 ◯田中優子議員 ぜひとも、切れ目のない包括的支援を進めていただくことをお願いいたします。
総社市では、平成２２年、厚生労働省から出されたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインを踏まえ、ひきこもりの定義を「義務教育修了後であって、おおむね６カ月間以上、社会から孤立している状態」と定めました。本市と違って、年齢の上限を定めなかったのは、１、国の定義は就労が強く意識されていますが、社会参加の形は就労だけではないと考えたこと、また、２、高齢者のひきこもり、閉じこもりについても関係機関と連携して対応していこうと考えたからだそうです。
一方、義務教育段階を対象としなかったのは、総社市では、平成２２年度から学校や教育委員会の積極的な取り組みが行われていたため、卒業後の連携を図ることがかえって効果的と考えたからだそうです。そして、担当課、職員の皆様の真心と諦めない心と粘り強い話し合いによって、平成２９年４月に総社市ひきこもり支援センター、ワンタッチを開設されました。
本市においても、ひきこもり等の子ども、若者に対してはさまざまな形で相談に乗っていただき、支援につなげていただいていると伺いましたし、４０代以上の方でも、御相談があれば対応してくださるとのことで、自立相談支援センターでも、ひきこもりに関して相談に乗ってくださっていると伺いましたが、ひきこもりに関する相談は後を絶たないと思うと、当事者とその家族の方が、まずは相談してみようとなる、わかりやすく、行きやすい市民に寄り添った相談窓口の早期設置を要望します。
次に、２．ヤングケアラーについて、お伺いします。
厚生労働省の通知によると、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を対象に実態調査をしたところ、ヤングケアラーの概念を認識している要対協は３割弱にとどまっていたとのことです。まだまだ認識されていない中、小・中学校において、子どもがヤングケアラーであると把握した場合、どのように対応されるのか、お尋ねします。
149
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 小・中学校におきまして、児童、生徒がヤングケアラーであるという状況を把握した場合には、児童、生徒の健やかな成長や生活への影響から、ネグレクトや心理的虐待であると捉え、枚方市子ども総合相談センター等の関係する部署に通告することとしております。
150 ◯田中優子議員 先ほども言いましたが、ヤングケアラーという言葉は、まだ一般的ではありませんが、今後ますます社会問題として取り上げられることが想定されます。かつての大家族の時代ならば、家族思いの感心な子、よい子として大切にされたかもしれませんが、核家族化、共働き、ひとり親など、家族の形態が多様化し、周囲に大人はいない、頼る人もなく、相談する相手もなく、家族を支えていく責任だけ負わされることが少なくありません。睡眠不足や疲労から、学業に支障が出たり、精神的に不安定になったり、自由時間が少ないために友達との交流が制約され、孤立するなど、成長していく上での課題が危惧されています。
しかし、当事者自身がヤングケアラーとしての自覚を持つことが難しく、子どもなりの家族愛で家での役割としてやりがいを感じている場合もあり、当事者自身が助けを求めたり、相談したりすることが難しいのが現状です。
関東学院大学教授の青木由美恵さんは、「ヤングケアラーかどうかを定義に従って判別するよりも、どんな年齢であっても、どんなレベルであっても、彼らが福祉や医療や教育現場でサポートする人々の目に触れ、存在を知られることが重要だ」と言われ、また、「現場で気づくことができる人たちがヤングケアラーという言葉を知れば、自然と支援活動に反映されるはずです。今、最も必要なのは啓発活動だと思っています。」とおっしゃっています。
どうかヤングケアラーを理解し、教育現場と福祉部門等がしっかりと連携する中で、その当事者の子どもとケアが必要な家族へ適切な支援を行うよう、切に要望いたします。
次に、３．電話リレーサービスについて、お伺いします。
せっかくこのサービスを利用して電話での連絡を入れても、受け手がこのサービスを知らないことで、不審電話や成り済まし電話などと間違われることがあるとのことです。当事者の方はもちろん、電話の受け手である聞こえる人にも、このサービスをもっと広く知ってもらう必要があると私は考えます。
この電話リレーサービスの普及、啓発について、市としてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
151 ◯古満園美福祉部長 議員お示しのとおり、日本財団が行っている電話リレーサービスは、聴覚障害者が手話や文字により、オペレーターを介して電話で即時双方向をつなぐことができ、病院の予約や店舗への問い合わせなどを聴覚障害のある方自身で行えることから、聴覚障害のある方の自立や社会参加においても非常に重要なサービスであると考えております。
このような考えのもと、本市においては『広報ひらかた』において電話リレーサービスの利用登録について周知を行うとともに、事前登録の入力支援を行っています。
152 ◯田中優子議員 市として周知を行っているということですが、市内の登録者数が４３人ということで、まだこのサービスを御存じない方がいらっしゃると思います。必要な方に便利に使っていただけるよう、さらなる周知をお願いします。
日本財団では、この電話リレーサービスの事業を２０２１年３月に終了するということです。そんな中、１０月１６日の参議院予算委員会で、我が党の山本議員は、電話リレーサービスの公共インフラ化に向け政府の見解を迫りました。総務大臣は、命を守るという上でも非常に重要なサービス、また、公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けた取り組みを進めると、前向きな対応を約束しました。
今後は、国において、２４時間３６５日の利用や、警察、消防などへの緊急通報に対応するなど、公共インフラとしての電話リレーサービスの制度化を検討していくとのことです。
聴覚障害のある方御自身はもちろん、御家族にとっても、障害のある方の自立や社会参加、そして活躍できる社会の実現のため、この電話リレーサービスの普及、啓発が必要です。
市としても、さらにこのサービスの周知を図っていただくとともに、国の制度構築の動きを見ながら、市としてしっかり取り組んでいただくよう要望させていただきます。
次に、４．未婚のひとり親支援について、お伺いします。
ひとり親として子育てを行うことは、経済的にも精神的にもかなりの困難を要し、せっかく制度があっても、そこまでたどり着けないこともあるので、十分、当事者の相談をお聞きし、しかるべき部署へ案内し、制度につながるよう努めていただきたいと思います。
また、子どもの貧困対策の視点で考えても、婚姻歴の有無による不公平な実態は放置しておくべきではないと、我が党が主張し続けてきた未婚のひとり親支援の一つとして、先ほどお話のありました児童扶養手当制度に加え、新たに臨時・特例給付金制度がこのたび実施されますが、この制度の対象となる世帯とその申請手続、また給付額について、お尋ねします。
153 ◯山崎 宏健康部長 児童扶養手当臨時・特例給付金につきましては、児童扶養手当を受給しており、かつ、いわゆる法律婚がないひとり親の世帯に対しまして、今年度に限り、特例給付金として給付するものでございます。
申請手続につきましては、婚姻歴のない旨を証する戸籍謄本を添付した申請をことし８月から受け付けており、給付額については１万７,５００円、原則、令和２年１月に支給する予定でございます。
154 ◯田中優子議員 申請により、令和２年１月に１万７,５００円支給されるとのことですが、本市におけるその対象者数と既に申請された人数について、お尋ねします。
あわせて、制度自体を知らないケース、また、日々の忙しい生活の中で、いまだ申請に至っていないケースも考えられますので、これらの未申請者に対し、申請勧奨など、どのような周知をされているのか、お尋ねします。
155 ◯山崎 宏健康部長 この特例給付金の給付対象者は、現在、約３４０人と見込んでおり、本年８月から申請の受け付けを開始し、１２月１０日現在で２２８人が申請されております。
対象と見込まれる方に対しまして、８月の児童扶養手当現況届提出のお知らせ文書送付にあわせ、本制度の案内文書を同封するとともに、来庁された際にも、制度の説明や申請方法の案内をしております。
また、１０月と１１月にも申請勧奨のお知らせ文書を送付し、さらに１月にも予定しており、申請期限となる令和２年２月３日までに申請いただくよう周知を図ってまいります。
156 ◯田中優子議員 ８月の現況届時に窓口での制度の説明や、１０月と１１月に給付金の申請勧奨を再度行ったとのことですが、依然として、対象になるのに制度自体を知らないという声も聞いております。当該制度の申請期限が令和２年２月３日と迫っている中、未婚のひとり親世帯の現状を鑑み、申請漏れのないよう努めていただきたいと思います。
これまで、未婚のひとり親支援を我が党としても全力で取り組んできました。１２月１２日、与党税制改正大綱で、婚姻歴のあるひとり親が対象だった寡婦控除制度に未婚のひとり親が追加され、同じひとり親でも、婚姻届の有無で税負担が異なる理不尽な状況がようやく国の制度により改善されることになりました。新たな制度に対しても、市としてもしっかりと周知され、誰も置き去りにしない支援を進めていただきたいと思います。
最後に、５．がん対策について、お伺いします。
がん対策は幅広い分野に及びます。がん検診の受診率の向上に向けての取り組みはもとより、精密検査が必要となった方が、そのまま精密検査を受けずにいると、せっかく見つけることができたがんを見逃してしまうことにもつながります。今後も、引き続き取り組みをしっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いします。
次に、がんとの共生に対しての取り組みについてですが、がんに罹患して治療を受けている方は、全国で１６３万人とも言われています。また、がん治療成績の向上に伴い、がんを経験した人も増加しており、がんに罹患した人やがんを経験した人の生活の質、すなわちＱＯＬの向上に向けた取り組みが求められます。
がん治療に伴う外見の変化を整えることで、心理的負担の軽減や生活の質の向上を図るため、他市ではウイッグや補正下着等の購入費用の一部助成を行うところがあるようですが、これらの助成制度について、本市ではどのようなお考えがあるのか、お伺いします。
157 ◯白井千香保健所長 がん治療に伴う外見の変化を整えることは、心理的負担の軽減や生活の質の向上につながるものだと認識しております。
現在本市では、医療用ウイッグなどの購入費用にかかる助成制度は設けておりませんが、国や府に対して、医療保険が適用されない医療用ウイッグなどの購入費用にかかる助成制度を創設するよう、従前から市長会などを通じ要望しているところでございます。
今後も、国・府に対して引き続き要望を行っていくとともに、他市の状況も注視しながら、本市での取り組みについて検討してまいります。
158 ◯田中優子議員 私は、先日、子育て中にがん治療をされた方からお話を伺いました。子どもにとって、お母さんの外見の変化は耐え難いものであり、なおかつ、治療のためパートをやめざるを得なくなったと。がんに罹患した人やがんを経験した人の治療中、治療終了後の生活における不安ははかり知れません。少しでも寄り添えるような支援に努めていただきたいと思いますので、医療用ウイッグなどの購入費用にかかる助成制度の創設につきましても、強く要望させていただきます。
以上で、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
159
◯前田富枝議長 これにて、田中優子議員の質問を終結します。
160
◯前田富枝議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
161 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１．避難所運営の考え方について、お伺いいたします。
現在、校区単位で自主防災組織が結成され、平時には地域の自主防災活動、災害時には避難所運営を担っていると認識しておりますが、災害時に円滑な避難所運営を行うためには、地域の中で議論し、合意形成した避難所運営マニュアルが必要不可欠であると考えております。
関心の高い校区によっては、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを策定し、実際の災害時の避難所運営に活用している事例もあるとお伺いいたしておりますが、一方で、そういった取り組みを何もしていないに近いような地域、コミュニティーも現実にあり、その地域によっての取り組みの差が大き過ぎるという現状がございます。
そこで、全ての地域、コミュニティーでマニュアルが策定されるよう義務化し、支援していくべきであると考えますが、市の見解を求めます。
次に、２．留守家庭児童会室について、お伺いいたします。
近年の社会・経済状況に伴う核家族化の進展、共働き世帯の増加や就労形態が多様化する中、留守家庭児童会室の入室児童数は、この１０年で１.５倍の４,８５９人に増加し、先日の文教委員協議会で報告のありました児童の放課後を豊かにする基本計画（素案）を見ますと、入室児童数は今後も増加傾向が継続し、５年後の令和６年度には５,５４８人になることが見込まれています。
本市の留守家庭児童会室事業は、府内市町村別の運営規模では、大阪市、堺市など政令市に次ぐ規模でありますし、児童の受け入れなどで決して楽観視できない非常に厳しい状況下にあると思います。
こうした状況下で、現在、児童会室運営にどのように取り組まれているのか、まずお尋ねいたします。
続きまして、３．病院事業について、お伺いいたします。
市立ひらかた病院におきましては、経営改善の取り組みの一つして、院内に緊急経営改善チームを設置されているとお聞きいたしておりますが、この緊急経営改善チームはどういった取り組みをされているのか、まずお尋ねいたします。
次に、４．景観水路の維持管理について、お尋ねいたします。
平成２８年の９月定
例月議会におきまして、景観水路の質問をさせていただきましたが、そのときも指摘させていただきましたけれども、水路内に藻の発生が見られたり、植木の中にごみも目につくような状況でございました。
そこで、改めて、現在の景観水路の維持管理費とその内容について、まずお伺いさせていただきます。
次に、５．客引き行為等の適正化について、お尋ねいたします。
近年、枚方市駅北口などにおきまして、飲食店を初め、風俗営業に係る客引き行為や、通行人に対する立ち塞がり、つきまとい等の執拗な客引き行為が見受けられており、地元の方から、このような状況が危険で迷惑であるとの声をよく聞くようになりました。
枚方市駅の周辺におきましては、令和３年９月に総合文化芸術センターがオープンする予定となっておりますが、枚方市駅北口周辺における客引きは、この施設へ行き来する方に対する通行の妨げになるほか、この地域の環境の悪化や市のイメージ低下につながるのではないかと懸念いたしております。
今後、こういった状況がほかの区域へ拡大していくおそれもありますので、そういったことになる前に、悪質な客引き行為を防止するための条例を新たに制定する必要があると考えますが、市の見解を求めます。
次に、６．枚方市駅前整備に向けた財源確保について、お尋ねいたします。
枚方市駅前整備に向けた財源確保につきましては、先日開催された全員協議会におきましても、枚方市駅周辺再整備の取り組みの状況について説明があったところでございますが、まず確認させていただきますけれども、先般の全員協議会で示された行革効果額等を踏まえた財政シミュレーションは、今後予定している投資的な事業についても、その経費を見越した上でシミュレーションされているものなのか、お尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。
162 ◯石田智則市民安全部長 １．避難所運営の考え方について、お答えいたします。
地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを各校区において策定され、備えておくことは大変重要であると考えております。各校区自主防災組織には、参考資料を提供するとともに、校区の会合等に職員を派遣するなど、避難所運営マニュアルの策定に向けて、引き続き支援してまいります。
次に、５．客引き行為等の適正化について、お答えいたします。
既に、客引き行為等の禁止等に関する条例を制定されている他市の状況を確認したところ、条例化の背景といたしましては、一定区域において悪質な客引き行為が集中している状況があり、警察行政などと規制の必要性について確認がされたことなどとなっております。
また、条例の内容といたしましては、客引き行為を規制する区域や業種等を定めているほか、過料などの罰則規定についても定めておられます。
枚方市駅周辺におきましては、枚方警察署において、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例等の法令に基づき、適切に対応されているところでございますが、今後、警察署等の関係機関と意見交換を行いながら、市民や市を訪れる方々が安心して公共の場所を利用することができるよう調査、研究してまいります。
163 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、２．留守家庭児童会室について、お答えいたします。
この間の入室児童数の増加に対応するため、学校施設の活用や弾力運営による定員増など、ハード・ソフト両面にわたる取り組みを進めております。その結果、毎年１月末までに入室申し込みのあった児童については、全て受け入れできている状況でございます。
164 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 次に、３．病院事業について、お答えいたします。
市立ひらかた病院における緊急経営改善チームにつきましては、本院が危機的な経営状況にあったことに鑑み、平成２９年度に院内の横断的な組織として立ち上げたものでございます。
主な活動といたしまして、全ての診療科を対象に、本院の経営状況や同規模病院との比較データを示した上で、収益向上に向け、改善すべきことや取り組むべきポイントなどについて議論する診療科ミーティングを継続して実施し、クリニカルパスの見直し等の具体策の実施につなげてまいりました。
165 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 次に、４．景観水路の維持管理について、お答えいたします。
景観水路の維持管理については、水路や遊歩道におけるごみ、藻の清掃作業など軽易な作業による日常の管理委託と専門業者による水路清掃委託、衛生管理を行う水質検査委託や修繕工事などを含めて、平成３１年度予算の維持管理費は６,０７９万４,０００円です。
166 ◯田中哲夫総合政策部長 次に、６．枚方市駅前整備に向けた財源確保について、お答えいたします。
先日開催されました全員協議会でお示しいたしました行革効果額等を踏まえた財政シミュレーションでは、枚方市駅周辺再整備のほか、都市計画道路の整備など、今後見込まれる投資的経費につきましても見込んだ上で財政シミュレーションを行っております。
167 ◯田口敬規議員 それぞれに御回答いただきまして、ありがとうございます。
順次、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、避難所運営の考え方について、２回目の質問をさせていただきます。
策定支援という話でございましたけれども、ぜひ義務化していただきたいと思います。ある地域に住んでいるから大丈夫だったけれども、この地域に住んでいたがために、対応がおくれてえらいことになったということになってはいけません。こういった地域格差をなくしていくためにも、命にかかわることでもありますので、ぜひ、全校区、全コミュニティーにマニュアルの策定の早期徹底をお願いしたいと思います。
さて、各校区で避難所運営マニュアル策定の必要性を認識してもらうための手段の一つとして、ＨＵＧ訓練といったものもありますし、避難所運営訓練の実施というものもあります。各地域で、防災、災害の担当の方にぜひ取り組んでいただける環境整備をよろしくお願いいたしたいと思います。
私自身も、何度かＨＵＧ訓練に参加させていただきました。２分おきにさまざまな事象に対応する、外国の方が来ましたとか、障害を持たれた方が来られますとか、ペットが何匹いますとか、そういうことが順番にばーっと来るんですが、それを小学校の避難所の地図の上に、自分の判断で配置していく大変難しいゲームなんですけれども、やっていくと、必要性を感じていただけるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
そこで、より多くの自主防災組織がＨＵＧ訓練や、こういった避難所運営訓練に取り組んでもらうための方策について、市の考えをお伺いいたします。
また、それらの訓練の取り組みの実績についても、お尋ねいたします。
168 ◯石田智則市民安全部長 避難所運営ゲームＨＵＧにつきましては、地域防災推進員育成研修会で受講者を対象に実施しているほか、各校区においても、平成２８年度１０校区、平成２９年度は１３校区、平成３０年度は１６校区の自主防災組織が実施しております。
また、ことし６月に実施した総合防災訓練に合わせて、４校区の自主防災組織が避難所運営訓練を実施し、避難者の受け入れや施設の安全点検などに取り組みました。
今後も自主防災組織ネットワーク会議等、さまざまな機会を捉え、ＨＵＧや避難所運営訓練の実施を呼びかけてまいります。
169 ◯田口敬規議員 避難所運営マニュアルの策定におきましては、災害時にけがなどで負傷された方が避難所へ避難されることも想定されますが、避難所には医師や看護師がいないという状況でございます。そもそも、大規模災害におきましては、爆発的に患者さんが発生いたしまして、同時に医療機能の低下が予想されるという条件のもとで取り組まなければならないということになります。
また、避難所運営にかかわる市民の方にとって、負傷者の救護活動について、どのように対応すればよいのか不安もあると思います。
そこで、健康部では、災害時医療救護活動マニュアルが策定されていると聞いておりますが、どういうものなのか、お尋ねいたします。
170 ◯山崎 宏健康部長 災害時医療救護活動マニュアルでは、市内の二次救急医療機関が災害医療協力病院として医療救護活動に当たり、このうち、市立ひらかた病院を初めとする５カ所の病院前に拠点応急救護所を設営し、医師会、歯科医師会、薬剤師会において医療班を編成の上、医療救護活動を行うこととしております。限られた医療資源を最大限に生かし、最大多数の負傷者を救うため、負傷された方は病院前にてトリアージし、適切な処置を実施してまいります。
なお、こうした大規模災害時の医療救護体制と活動につきましては、昨年度の自主防災組織ネットワーク会議におきまして、資料を配布し説明を行うとともに、市ホームページに掲載し、広く市民の方にも周知を行っているところでございます。
171 ◯田口敬規議員 災害医療については、平時から年２回、病院や三師会、消防などの関係機関で構成する災害医療対策会議を開催して、災害医療について話し合い、連携訓練も行っているということでございます。
各病院で災害対応マニュアルを策定することとなっており、病院によって温度差はあるかと思いますが、病院協会がひな型となるマニュアルを策定中ということで、災害に対する意識は高まっているように聞いております。また、災害時の情報通信手段として、災害協力病院に配備しているＭＣＡ無線を活用し、訓練を兼ねて、毎日、消防が当直医や空き病床について確認、把握していると聞いております。
また、健康医療都市ひらかたコンソーシアムにおいて、年２回、関係団体の代表者の皆さんが一堂に会する場があるということでございますが、常日ごろ、顔の見える関係づくりが非常に大切だと思いますし、他市にはない強みの一つだと思います。今後とも、重層的に、あらゆる機会を捉えて、市と関係機関が一体となって、災害に取り組む体制づくりを進めていただきたいと思います。
これらの医療救護体制について、避難所を運営いただく地域の皆様や職員、市民にも引き続き、広く周知していただきますように強く求めておきたいと思います。その周知徹底によって、より深く理解していただくということで、先ほど申し上げましたが、避難所運営マニュアル策定の早期徹底、義務化を強く要望させていただきます。
幾ら枚方市役所から災害対策本部の周りだけが整備されていったところで、肝心なのは、市民の命を守るという点につきますので、強く求めておきたいと思います。
続きまして、留守家庭児童会室について、２回目の質問をさせていただきます。
私は、９月定
例月議会の代表質問におきまして、これまで個別に実施してきた留守家庭児童会室などの放課後事業の運営について、総合型放課後事業として民間活力を活用しながら総合的に取り組んでいく旨、積極的に取り組むよう要望させていただきました。
今回、市として、児童会室の現状等を踏まえ、総合型放課後事業を実施するということで、児童にとってどのような効果があると考えておられるのか、お尋ねいたします。
172 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 効果でございますが、留守家庭児童会室に通う児童だけでなく、全ての児童が学校内という安全、安心な環境で、放課後に一緒に遊ぶことができるほか、運営スタッフが、各事業を柔軟かつ流動的に兼務することにより、児童一人一人に対するよりきめ細やかな対応が可能となるものと考えております。
173 ◯田口敬規議員 都市経営の根幹をなすものは、言うまでもなく、そこに住む住民でございます。現在の本市における人口減少は大変憂慮すべき状況にあり、将来において、社会面、経済面など、多岐にわたり大きな影響を及ぼすものと考えます。
市長は、よく選ばれるまちにとおっしゃっておられますけれども、住み続けられるまちというものを目指して、その先に選ばれるまちがあると思います。ずっとここに住もうと思っていただけるような環境づくりに早急に取り組まないと、今後の都市経営が立ちいかなくなって、結果的に、都市間競争に負けてしまうように思います。
人口減少の根本的な対策として、地方自治体が取り得る施策としては、以前より、この多くの議員がこの場所でも取り上げて、問題提起されておられましたが、要は、枚方市から他市へ移り住む人を減らすと同時に、他市から枚方市へ住む人を増やすということをいかに選択と集中で、限られた財源の中で取り組むかというのが重要になると思います。
そのためには、安全、安心で良好な都市基盤を確保した上で、本市に住み続けようと思っていただける魅力となり得る全児童を対象とした総合型放課後事業を積極的に進めていく必要があると思います。
今、基準値などを見ますと、この分野に関しては、他市に比べるとクリアできていると思いますが、これから先、この状況を維持していくには、一工夫も二工夫もいると思います。
現状の数字から話をしますと、本市の留守家庭児童会室事業は、国が職員配置基準を見直して、ハードルを下げた中でも、引き続き、基準条例に基づいた運営を続けていると聞いております。どの自治体でも、この基準を維持するのは困難な時代に入ってきている中で、枚方市は本当によく頑張っていると私は思いますし、こういったことも、現時点で枚方市の魅力の一つだと思います。
しかし、一方で、現場からもいろいろな声が聞こえてまいります。先ほども申し上げましたが、国基準に切りかわっていかざるを得ない困難な状況に日本全国の自治体がどこもあるわけでございまして、我が枚方市も例外ではないだろうと思います。
この状況を踏まえて、限られた人員予算の中での話になりますが、子どもに寄り添ったきめ細かな対応を実現するためにも、現実的で、よりフレキシブルな事業実施、改善を、現場で対応する皆様などの課題や声も聞いた上で、さらに進めていただくことを強く改めて要望させていただきます。
次に、病院事業について、お伺いいたします。
少し話はそれますけれども、ある信用調査会社によりますと、ことしは過去最高レベルで医療機関が倒産するのではないかという数字が出ているようでございます。消費税も１０％になりましたし、消費税が１０％に上がったからといって、病院にかかる材料費を患者さんに転嫁させるわけにもいかないということで、いわゆる損税問題というものも発生してくると、先日の病院事業運営審議委員会でもお話させていただきました。
そもそも、病院はもうかるというイメージがあるのかもわかりませんけれども、データによりますと、我が国の一般病院の約７割が赤字の状況にあるというデータもございます。一昔前と違って、ただ単に医療を地域に提供していればいいという時代ではなくなったように思いますし、戦略や計画を一般企業と同じように立てていった上で、経営していくことが必要な時代に突入しているということもわかると思います。
また、お医者さんを取り巻く労働環境も非常に悪いということをデータでも見てとれるわけでございます。当直明けに手術をして、それで医療事故につながって、そして裁判につながるといった例も多く聞かれているということもございます。メーカーのために働いているんだというお医者さんも、私も会ったことがありますが、そういった声もあるぐらいでございます。
ほかにも、いろいろ言いたいことはありますけれども、時間の関係もありますので、医療環境の話はこのぐらいにしまして、その上で、質問していきたいと思います。
緊急経営改善チームの活動について、お聞きいたしましたけれども、ほかにも地域連携の強化や救急患者の受け入れ促進、また、ことしからは新たに消化器内科と消化器外科を統合した消化器センターを稼働させるなど、さまざまな取り組みによって収益の向上を図られてきたと、この間、議会や病院事業運営審議委員会などの場において、お聞きいたしているところでございます。
そこで、稼働させた消化器センターについて、本年４月の稼働開始から半年が過ぎましたけれども、どのような実績となっているのか、お尋ねいたします。
174 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 消化器センターの今年度上半期におけます診療実績につきまして、昨年度の消化器内科及び消化器外科の実績との比較では、手術や内視鏡の件数は、それぞれ１５％程度の増加を示しているものの、患者数や収益はそれぞれ横ばいといった状況でございます。
消化器センターにつきましては、本年４月から稼働した直後ということで、まだ目に見える効果はあらわれておりませんが、今後も、市民や地域の医療機関への積極的な周知に努め、皆様に認知される存在となることで診療実績の向上につながるよう努めてまいります。
175 ◯田口敬規議員 消化器センターの収益は横ばい状況ということでございますが、設置に当たっては、市立ひらかた病院の強みとして打ち出していきたいとのことだったと思います。
現状では、例えば、先日配られた資料を見ていても、急性期病院３病院の入院患者比率で３１％しかないということでございますし、まだまだこの分野では、取り組みで結果を出せるように思いますので、引き続き取り組みを進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、急性期病院といたしましては、地域の医療機関から紹介を受けることが重要となってまいります。先日報告されました第５次枚方市総合計画第１期実行計画及び枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略総括評価報告書によりますと、ＫＰＩである地域医療機関からの患者の紹介件数では、平成３０年度の実績は目標値をクリアしているとはいえ、平成２９年度を下回っている状況でございます。
さまざまな地域連携強化の取り組みをされているとお聞きいたしておりますけれども、この減少要因についてどのように分析しているのか、お伺いいたします。
また、ひらかた病院では、経営改善の一つとして、こういった数値を上昇させることで地域支援病院の認証取得を目指すとおっしゃっておられますが、私も、これまでも国の動きを見てまいりましたけれども、今後は積極的には承認しないという姿勢にも見えますし、既に、枚方市には２つの地域支援病院があるわけでございます。
その中、現実問題として、３つ目の承認をとれるかといえば、かなりハードルの高い話だと思いますし、現実そうです。それでもひらかた病院は、今後においても、本気で地域支援病院の認証取得を目指すとお考えなのか、現時点の見解をお尋ねいたします。
176 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 地域支援病院につきましては、初診患者数に対する紹介患者の割合を示す紹介率及び地域の診療所へ継続治療をお願いする、いわゆる逆紹介患者の割合を示す逆紹介率が一定の基準をクリアする必要がありますが、平成３０年度から紹介患者及び逆紹介患者としてカウントできる国・府の基準が厳格化されたことから、報告書に示す紹介件数が減少したものでございます。
こうしたことから、紹介率及び逆紹介率につきましても、今後も引き続き、地域支援病院の認証取得を目指し、地域の医療機関への積極的な訪問など、さらなる地域連携の強化を図ってまいります。
177 ◯田口敬規議員 認証取得に向けてやっていくんだという決意を聞かせていただきました。取得要件の割合は初診患者数が分母になっておりまして、一方で、公立病院として、さまざまな患者さんを断らずに受けていくという性質もあわせ持っていることを考えますと、初診患者を制限することもできず、なかなか、これだけを捉まえてみましても、非常に厳しい現状であると思います。紹介率なども、同じようにそうだと思います。
しかし、やっていくんだという姿勢、強い思いを、この間のヒアリングでも聞かせていただきましたし、私も、診療報酬にかかわる話ですし、とりにいくべきだと思います。
ということで、早速、国に対して、非常に困難な問題ではありますが、我が党の支部を通して、厚生労働省の政務三役に直訴しに行こうと思って、今段取りしているところでございますが、また、その折には、現場の皆様の知恵もお借りしながら、また一緒に、市長を先頭に、覚悟と言うとオーバーですけれども、取り組んでいくことをこの場でお願いいたしておきたいと思います。
次に、市長は、さきの所信表明におきまして、（仮称）関節センターを設置すると述べられました。また、市立ひらかた病院の整形外科では、日本股関節鏡研究会の会長が主任部長として診療に携われているとお聞きいたしております。
股関節鏡手術名医と検索いたしますと、１ページ目に上がってくるぐらいの、その分野のフェイマスではないかと、大変心強く思っているところでもございますし、大きな売りではないかと思います。
そこでお伺いいたしますが、（仮称）関節センターは、いつから稼働し、また、どういった診療を行っていくお考えであるのか、お尋ねいたします。
178 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 （仮称）関節センターは、超高齢社会を迎えた現在、股関節などの痛みにより仕事や日常生活に支障を来す多くの方に対し、元気に歩ける生き生きとした暮らしを取り戻し、健康寿命の延伸につなげるための治療を行っていくものであり、こうした医療の提供は、時代の要求に応えるものと考えております。
現在においても、本院の整形外科は、主任部長を中心に数多くの関節再建手術等を行っているところですが、下肢機能の回復、再建を専門とするセンタ一として、医師の確保を初めとする準備を進めてまいります。
179 ◯田口敬規議員 私も、医師の確保という観点からも、この取り組みを高く評価いたしているところでございます。また、（仮称）関節センターにつきましては、実際に関節の痛みに苦しんでおられる方は多く、そうした方々に希望を持ってもらえるような存在として、非常にいい取り組みだと思いますので、引き続き、しっかりとＰＲしていただきますように、よろしくお願いいたします。
また、別の角度から質問させていただきますけれども、公立病院の本来果たすべき役割の一つとして、しっかりとＰＲしていただくことは先ほど要望させていただきましたが、さきの総務委員協議会で示された新たな行政改革プランでは、ひらかた病院は繰入金の抑制により毎年５,０００万円の効果額を生むと記載されておりました。単年度赤字は大幅に圧縮されたとはいえ、依然として赤字を計上しているということには変わりはなく、まだまだ安心できる状態にはほど遠いと思うのですが、そういった中で、基準内の繰り入れを減額できるまで収益が上がるのかということは甚だ疑問に感じます。
そこでお伺いいたしますが、病院としてどのような考えから５,０００万円を捻出しようとされているのか、お尋ねいたします。
180 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 新たな行政改革プランにお示しさせていただきました繰入金の抑制による効果額についてですが、繰入金は、あくまで不採算であっても、枚方市が政策医療として実施する医療に係る収支の不足分を一般会計から繰り入れされているものですので、病院全体の収益を向上することで、結果として、繰入金の抑制につなげていきたいと考えております。そのためには、今後もより一層、収益の向上に向けた取り組みを推進してまいります。
181 ◯田口敬規議員 先ほども申し上げましたように、市立ひらかた病院がこれまでもさまざまな取り組みをされて、努力されていることは重々理解いたしております。
先ほど質問させていただきましたが、平成２９年より、経営改善チームを設置したり、診療報酬にかかわる委員会も全てそろえておりますし、平成３０年度よりは、ベッドコントロールチームを組んで、数字も現実に上がってきております。それでもなお赤字を計上し、そこからさらに繰り入れの抑制も行うということは、並大抵のことではないと思います。
そんな中、ひらかた病院について、経営のあり方について検討を行うと、病院で策定した市立ひらかた病院改革プランにおきましても明記されておられますが、いつを目途にそのような検討をされているのか、お尋ねいたします。
182 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 現在、進められている国・大阪府の地域医療構想の議論や今後の診療報酬の改定の動向を注視しつつ、本院が北河内医療圏における唯一の公立病院であり、小児二次救急など政策医療を提供している役割を踏まえるとともに、病床利用率を初めとする各指標や収益が向上しつつある現状も踏まえながら、将来にわたって地域、市民のために必要な公的医療を提供できるよう、本院の最適なあり方について、引き続き検証してまいります。
183 ◯田口敬規議員 時間もありませんので、結論から申し上げますと、私は、駅前再開発の財源確保に病院への５,０００万円の繰り入れを削減するというのは反対でございます。小児救急などの子どもを取り巻く医療環境を考えますと、その多くを市立ひらかた病院でカバーしているという認識をぜひ持っていただいて、よくよく考えていただきたいと思います。
病院の赤字は、そのまま医療の質に直結する話でございます。その上で、経営形態を考えますと、例えば指定管理ですと、そもそもこういう現状で、誰も指定管理に手を挙げるような状況ではないのかと思いますし、枚方市からのどのみち税金投入はしなければなりません。また、いろんな角度から考えますと、いずれにせよ、今と変わらないまま経過するんじゃないかと思いますし、ほかの選択肢もありますけれども、個人的には、経営形態を変えるのであれば、独立行政法人化がベターではないかと思います。
いずれにせよ、病院が倒産する時代に来ておりますし、そういうのを考えられる将来リスクを考えて結論を出していただきたいと要望いたしまして、残りの質問をしたいと思いますが、時間がありませんので、ここで切り上げたいと思います。ありがとうございました。
184
◯前田富枝議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
185
◯前田富枝議長 次に、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。（拍手）
186 ◯漆原周義議員 それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。
初めに、１．広報の広告収入について、伺います。
『広報ひらかた』には有料広告が複数掲載されています。これらの広告はどのような方法で募集されているのでしょうか。また、昨年度の広告収入金額は幾らだったのか、お伺いいたします。
次に、２．下請保護対策について、伺います。
建設工事は、市から受注した受注者が全ての施工をするのではなく、一部を下請業者に発注することが一般的です。しかし、下請業者は、市から請負代金の支払いを受けるのではなく、元請業者等から請負代金の支払いを受けることになります。
市からの受注者である元請業者には、建設工事の着工資金の確保のために、市から、前払い金として契約金額の４割が支払われる仕組みがありますが、資金は、元請業者だけではなく、下請業者も当然必要とするものであり、下請業者にも適正に代金の支払いがされることが不可欠です。
市では、下請業者に適正に代金の支払いがされるよう、どのような取り組みをされているのでしょうか。また、下請業者に適正に代金の支払いがされていることを確認されているのか、お伺いいたします。
続きまして、３．動物愛護の啓発について、伺います。
最近は、動物愛護という言葉を耳にすることが多くなり、動物愛護に対する意識も昔に比べて高くなってきております。それでも、段ボールの中に、生後１カ月ぐらいの子猫が入れられ、ガムテープでぐるぐる巻きにされて遺棄されていたことや、今うちで保護しているのは、枚方市内の公園で、ひもにくくられた１歳ぐらいの子猫でした。病院に連れて行くと、１日、２日がヤマだと言われましたけれども、１週間の入院の後、今、元気に走り回っております。
そういった姿を見るにつけ、なぜ人は自分の身勝手な行動で、こういった猫や犬たちを商品のように扱い、捨てるのかと憤りしか感じません。捨てた人は、公園に飼えなくなった猫を放したという気持ちだけかもわかりません。しかし、これは動物遺棄という立派な犯罪です。
令和元年６月に可決された改正動物愛護法において、動物遺棄に対する罰則が強化されましたが、それだけでは抑止力になるとは思いません。動物遺棄をなくしていくには、動物愛護や適正飼養を含め、さらなる意識の向上が必要であると考えますが、本市の見解を伺います。
最後に、４．枚方市民スポーツ賞の要綱について、伺います。
スポーツにおきましては、ことしはラグビーワールドカップ、来年は、東京オリンピック・パラリンピックの年となり、本市では、来年４月１４日に聖火リレーが実施されます。このようなことから、市民のスポーツ熱も高まり、さまざまなスポーツにおいて、枚方市民が全国規模で活躍され、すばらしい結果を出されていると聞いております。
本市では、全国大会などスポーツの競技会において優秀な成績をおさめられた市民に市民スポーツ賞を授与されているということですが、どのような方が授与されているのか、また、要綱など、その基準はどうなっているのか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
187 ◯乾口里美市長公室長 １．広報の広告収入について、お答えいたします。
『広報ひらかた』の有料広告業務は広告代理店に委託しており、８分の１ページの大きさを１枠として、最大で１号当たり１２枠の掲載を可能とし、年間少なくとも７２枠を設けるよう定めております。
平成３０年度は７２枠で６８８万２,５５２円の収入がございました。
188 ◯宮垣純一理事兼財務部長 ２．下請保護対策について、お答えいたします。
建設業法では、元請業者は前払い金の支払いを受けたときには、下請業者に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払い金として支払うよう適切な配慮をしなければならないとされております。
これに基づき、前払い金につきましては、市が元請業者に直接支払う仕組みではなく、市は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく保証事業会社の管理する口座に支払い、この口座から下請業者も含め、あらかじめ定めておいた支払い先に支払われる仕組みとなっております。このことから、前払い金は適正に下請業者に支払われているものと認識しております。
本市では、これに加えて、建設工事の受注者に対して、建設業法の規定を記載したリーフレットを配付し、下請負の適正化について周知、指導を図っているところでございます。
189 ◯白井千香保健所長 次に、３．動物愛護の啓発について、お答えいたします。
本市も、議員のおっしゃるように同じ見解であり、保健所において、犬猫の終生飼養や不妊手術を推奨するなど啓発の取り組みを行っているところでございます。
190 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、４．枚方市民スポーツ賞の要綱について、お答えいたします。
本市における市民スポーツ賞は、スポーツ及び文化等の褒賞に関する要綱に基づき授与しており、本市に在住、在職、在学、もしくは本市に活動基盤を有する個人、団体が、国際的規模、または、全国的規模の競技会等において最優秀の成績をおさめた場合などを対象としております。
191 ◯漆原周義議員 それでは、２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、広報の広告収入についてでありますが、１枠が８分の１ページで、１号当たり最大１２枠ということは、『広報ひらかた』全体のうち、１ページ半が最大の広告枠ということになります。
『広報ひらかた』は、毎月、市内の約１８万世帯全戸に配布されますので、広告掲載を希望する事業者は多いのではないかと思われます。今よりも広告枠を増やし、さらなる収入増を図っていただきたいと思います。
しかし、現状のページ数のままで広告枠を増やすと、市民に伝えるべき情報を掲載するスペースが圧迫されてしまいますので、その分ページ数も増やすことで、情報量とのバランスをとることができるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
192 ◯乾口里美市長公室長 『広報ひらかた』は、毎号既定の４８ページの中で広告枠を設けておりますが、ページを増やすことにより、発行費用、配布費用がさらに増える可能性がございます。そうした課題も精査しながら、財源確保の観点で今後も検討を重ねてまいります。
193 ◯漆原周義議員 例えば、広告代理店が支払う最低額を今よりも引き上げ、その分１面全てを広告枠とすることも可にして、単価を上げるなどの工夫も考えてみてはいかがでしょうか。その上で、印刷費用と広告収入との収支を試算してみるなど、現状に縛られない柔軟な発想で、市のさらなる財源確保に向けた積極的な検討を行っていただきたいと要望しておきます。
次に、下請保護対策について、再質問させていただきます。
前払い金については、適正に下請業者に支払われているということは理解しました。では、建設工事の資金の確保のために、前払い金のほかに部分払い金として、前払い金と合わせて既済部分の９割が支払われる仕組みがありますが、この部分払い金についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
194 ◯宮垣純一理事兼財務部長 部分払い金につきましては、前払い金のような支払いの仕組みとなっておらず、下請業者に適正に部分払い金の支払いがなされているかの確認は行われておりません。
195 ◯漆原周義議員 大阪府では、下請負の適正化を図ることを目的に、下請業者に適正に部分払い金の支払いがなされているのか、その確認作業を行っています。市でも、下請保護対策として、同様の取り組みをすべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。
196 ◯宮垣純一理事兼財務部長 本年６月には、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、建設業の将来の担い手の確保に向けた対策が一層求められているところでございます。
大阪府では、その一環として、一定の金額及び工期以上の工事について、部分払い金の一次下請への支払いの確認の取り組みが行われております。
本市におきましても、下請業者の保護対策として、どのような取り組みをすることが効果的であるか、他市の事例も含めて調査し、庁内で検討を行ってまいります。
197 ◯漆原周義議員 もし、元請業者が下請業者に適正に代金の支払いをしていなければ、下請業者へのしわ寄せともなります。最悪の場合、元請業者が倒産すれば、下請業者は、先に立てかえて負担した費用の回収ができず、連鎖倒産に追い込まれることもあるわけです。以前には、しばしばそういうような事例も起こりました。
建設業の担い手を将来にわたって確保することは、地域経済にも極めて重要であり、そのためにも、下請業者に過度な負担が及ばないようにすることが必要であります。本市においても、下請業者の保護対策としてどのような取り組みをすることが効果的であるのか、契約制度についてさまざまな検討をして、取り組みを行っていくべきだと、これは意見しておきます。
次に、動物愛護の啓発について、お伺いいたします。
啓発についてなんですけれども、啓発の取り組みを行っているという御答弁をいただきましたが、具体的にどのような方法で行っているのか、お伺いいたします。
198 ◯白井千香保健所長 啓発の方法について、お答えいたします。
主に、リーフレットの配布、パネル展の実施及び犬の飼い方教室など、講習会の実施などを行っており、啓発の対象者に合わせて実施しております。
199 ◯漆原周義議員 本市の取り組みにつきましては理解いたしました。
ただ、これらの取り組みは、行政側から正しい知識を市民の皆様に発信するといった方法であると感じられます。市民の皆さんに動物愛護に興味を持っていただくためには、情報を一方通行で発信するだけではなく、市民の皆様からの自発的なベクトルが必要ではないかと思います。
例えば、市民の皆さんから、動物愛護の標語を公募し、枚方市独自の動物愛護標語ポスターを作成し、掲示するといった取り組みを行えば、もっと動物愛護や適正飼養に興味を持っていただけるんではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
200 ◯白井千香保健所長 議員に御提案いただいた取り組みについては、参考にさせていただくとともに、市民の皆様に一方通行ではない啓発方法について、検討してまいります。
201 ◯漆原周義議員 では、この問題について、ちょっと要望させていただきます。
今、この質疑をさせていただきましたのは、私と枚方の保健所の所長、こういう立場でやりとりさせていただきました。所長からの答弁では、枚方市の取り組みとしての答弁だと受けとめております。
今、独自にポスターを作成されてはどうですかと、それを多くの皆さんに掲示していただいて、もっともっと動物愛護の意識を高めていただく取り組みを行ってはどうですかという質疑をさせていただいたわけなんですけれども、もしそのときには、枚方市長みずからが、やっぱり枚方市として取り組むべきだという思いも持っていますので、強制はできないと思いますけれども、多くの職員の皆さんにも、この動物愛護のポスターを掲示していただきたい、声をかけていただきたい、もちろん市長が率先して、この取り組みの先頭に立っていただきたいと要望して、この質問を終わらせていただきます。
最後に、枚方市民スポーツ賞の要綱について、質問させていただきます。
市民スポーツ賞の対象基準では、在職、在住、在学、もしくは本市に活動基盤を有する個人、団体ということですが、例えば、本市で幼少期を過ごした方や以前に１０年以上在住された方、もっと範囲を広げて、本市とゆかりのある方にも市民スポーツ賞を授与できるようにしてはどうでしょうかと考えます。
極論で言いますと、３０年間生まれてから、ずっと枚方で住まい一つで暮らしていたと、次の年に住民票を他市に移したと、そこで、全国的にも世界的にもすごい活躍されたと、このような方でも、市民スポーツ賞の授与できる対象ではないと、こういう取り扱いになってしまいますので、その辺はもっと柔軟に考えていただいたほうがいいのではないかと思いますが、見解はいかがですか。
202 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 市民スポーツ賞の対象者の範囲を広げることにつきましては、スポーツ及び文化の両面から褒章という性格を踏まえ、慎重に検討を進めてまいります。
203 ◯漆原周義議員 さまざまな課題があると思います。しかし、現在本市にゆかりのある方にＰＲ大使となっていただき、さまざまな本市の魅力を発信していただいています。そのように、ぜひ本市にゆかりのある方にも市民スポーツ賞を授与できるよう、要綱の改正も含め検討していただきたいとお願いしておきます。
あわせて、先日、私は枚方市民ではないんですがというお電話がございました。来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。比較的人気のある競技もあれば、残念ながらそうでない競技もあるように言われておりました。しかしながら、どの競技であっても一生懸命その競技に情熱を傾け、一生懸命頑張って成績を残したと。ですから、余り知られていないスポーツであっても、さまざまな方から情報をいただいて、褒賞の対象にしていただきたいと。隠れた状態で見過ごしてしまうんではなくて、そういったことをもっともっと広報などを通じてＰＲしていただいて、情報提供していただき、どの分野においても、頑張った方が褒賞できるという、そういう体制をつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
204
◯前田富枝議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
205
◯前田富枝議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
206
◯前田富枝議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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207
◯前田富枝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１１分 散会）
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