枚方市議会 2019-12-02
令和元年12月定例月議会（第２日） 本文
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令和元年12月定
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発言者一覧 選択 1
◯前田富枝議長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局長 選択 3
◯前田富枝議長 選択 4
◯前田富枝議長 選択 5
◯前田富枝議長 選択 6
◯前田富枝議長 選択 7
◯妹尾正信議員 選択 8
◯山下 功土木部長 選択 9
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 10
◯白井千香保健所長 選択 11
◯妹尾正信議員 選択 12
◯山下 功土木部長 選択 13
◯妹尾正信議員 選択 14
◯山下 功土木部長 選択 15
◯妹尾正信議員 選択 16
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 17
◯妹尾正信議員 選択 18
◯白井千香保健所長 選択 19
◯妹尾正信議員 選択 20
◯前田富枝議長 選択 21
◯前田富枝議長 選択 22 ◯野口光男議員 選択 23 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 24 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 25 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 26 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 27 ◯石田智則市民安全部長 選択 28 ◯野口光男議員 選択 29 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 30 ◯野口光男議員 選択 31 ◯乾口里美市長公室長 選択 32 ◯野口光男議員 選択 33 ◯伏見 隆市長 選択 34 ◯野口光男議員 選択 35 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 36 ◯野口光男議員 選択 37 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 38 ◯野口光男議員 選択 39 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 40 ◯野口光男議員 選択 41 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 42 ◯野口光男議員 選択 43 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 44 ◯野口光男議員 選択 45 ◯奈良 渉教育長 選択 46 ◯野口光男議員 選択 47 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 48 ◯野口光男議員 選択 49 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 50 ◯野口光男議員 選択 51 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 52 ◯野口光男議員 選択 53 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 54 ◯野口光男議員 選択 55 ◯石田智則市民安全部長 選択 56 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 57 ◯野口光男議員 選択 58 ◯石田智則市民安全部長
選択 59 ◯野口光男議員
選択 60
◯前田富枝議長 選択 61
◯前田富枝議長 選択 62 ◯大地正広議員
選択 63
◯山下 功土木部長 選択 64 ◯石田智則市民安全部長 選択 65 ◯田中哲夫総合政策部長
選択 66 ◯横尾佳子長寿社会部長
選択 67
◯白井千香保健所長 選択 68 ◯山中信之都市整備部長
選択 69 ◯大地正広議員
選択 70
◯山下 功土木部長 選択 71 ◯大地正広議員 選択 72 ◯石田智則市民安全部長 選択 73 ◯大地正広議員 選択 74 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 75 ◯大地正広議員 選択 76 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 77 ◯大地正広議員 選択 78 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 79 ◯大地正広議員 選択 80 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 81 ◯大地正広議員 選択 82 ◯横尾佳子長寿社会部長
選択 83 ◯大地正広議員
選択 84
◯白井千香保健所長 選択 85 ◯大地正広議員
選択 86
◯白井千香保健所長 選択 87 ◯大地正広議員
選択 88
◯白井千香保健所長 選択 89 ◯大地正広議員 選択 90 ◯山中信之都市整備部長
選択 91 ◯大地正広議員
選択 92
◯前田富枝議長 選択 93
◯前田富枝議長 選択 94 ◯加藤 治議員 選択 95 ◯川南 裕環境部長 選択 96 ◯山崎 宏健康部長
選択 97 ◯横尾佳子長寿社会部長
選択 98
◯山下 功土木部長 選択 99 ◯石田智則市民安全部長
選択 100 ◯山中信之都市整備部長
選択 101
◯前田富枝議長 選択 102
◯前田富枝議長 選択 103
◯前田富枝議長 選択 104 ◯加藤 治議員 選択 105 ◯川南 裕環境部長 選択 106 ◯加藤 治議員 選択 107 ◯川南 裕環境部長 選択 108 ◯加藤 治議員 選択 109 ◯山崎 宏健康部長
選択 110 ◯加藤 治議員
選択 111
◯白井千香保健所長 選択 112 ◯加藤 治議員 選択 113 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 114 ◯加藤 治議員 選択 115 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 116 ◯加藤 治議員 選択 117 ◯横尾佳子長寿社会部長
選択 118 ◯加藤 治議員
選択 119
◯山下 功土木部長 選択 120 ◯加藤 治議員
選択 121
◯山下 功土木部長 選択 122 ◯加藤 治議員 選択 123 ◯石田智則市民安全部長 選択 124 ◯加藤 治議員 選択 125 ◯石田智則市民安全部長 選択 126 ◯加藤 治議員 選択 127 ◯石田智則市民安全部長
選択 128 ◯加藤 治議員
選択 129
◯山下 功土木部長 選択 130 ◯加藤 治議員 選択 131 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長
選択 132 ◯加藤 治議員
選択 133
◯前田富枝議長 選択 134
◯前田富枝議長 選択 135 ◯野村生代議員
選択 136
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 137 ◯古満園美福祉部長 選択 138 ◯川南 裕環境部長 選択 139 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 140 ◯伏見 隆市長 選択 141 ◯野村生代議員 選択 142 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 143 ◯野村生代議員 選択 144 ◯古満園美福祉部長 選択 145 ◯野村生代議員 選択 146 ◯古満園美福祉部長 選択 147 ◯野村生代議員 選択 148 ◯川南 裕環境部長 選択 149 ◯野村生代議員 選択 150 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 151 ◯野村生代議員 選択 152 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 153 ◯野村生代議員 選択 154 ◯伏見 隆市長 選択 155 ◯野村生代議員 選択 156 ◯伏見 隆市長
選択 157 ◯野村生代議員
選択 158
◯前田富枝議長 選択 159
◯前田富枝議長 選択 160 ◯岩本優祐議員 選択 161 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長
選択 162 ◯田中哲夫総合政策部長
選択 163
◯白井千香保健所長 選択 164 ◯藤原卓也総務部長 選択 165 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 166 ◯岩本優祐議員 選択 167 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 168 ◯岩本優祐議員 選択 169 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 170 ◯岩本優祐議員 選択 171 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 172 ◯岩本優祐議員 選択 173 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 174 ◯岩本優祐議員 選択 175 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 176 ◯岩本優祐議員 選択 177 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 178 ◯岩本優祐議員 選択 179 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 180 ◯岩本優祐議員 選択 181 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 182 ◯岩本優祐議員 選択 183 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 184 ◯岩本優祐議員 選択 185 ◯藤原卓也総務部長
選択 186 ◯岩本優祐議員
選択 187
◯白井千香保健所長 選択 188 ◯岩本優祐議員
選択 189
◯白井千香保健所長 選択 190 ◯岩本優祐議員 選択 191 ◯藤原卓也総務部長 選択 192 ◯岩本優祐議員 選択 193 ◯藤原卓也総務部長 選択 194 ◯岩本優祐議員 選択 195 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 196 ◯岩本優祐議員 選択 197 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 198 ◯岩本優祐議員 選択 199 ◯松宮祥久産業文化部長
選択 200 ◯岩本優祐議員
選択 201
◯白井千香保健所長 選択 202 ◯岩本優祐議員
選択 203
◯白井千香保健所長 選択 204 ◯岩本優祐議員
選択 205
◯白井千香保健所長 選択 206 ◯岩本優祐議員 選択 207 ◯田中哲夫総合政策部長
選択 208 ◯岩本優祐議員
選択 209
◯前田富枝議長 選択 210
◯前田富枝議長 選択 211
◯前田富枝議長 選択 212
◯前田富枝議長 選択 213 ◯広瀬ひとみ議員
選択 214 ◯古満園美福祉部長
選択 215
◯白井千香保健所長 選択 216 ◯藤原卓也総務部長 選択 217 ◯川南 裕環境部長 選択 218 ◯田中哲夫総合政策部長
選択 219 ◯石田智則市民安全部長
選択 220
◯山下 功土木部長 選択 221 ◯広瀬ひとみ議員 選択 222 ◯古満園美福祉部長 選択 223 ◯広瀬ひとみ議員 選択 224 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 225 ◯広瀬ひとみ議員 選択 226 ◯田中哲夫総合政策部長
選択 227 ◯広瀬ひとみ議員
選択 228
◯前田富枝議長 選択 229
◯前田富枝議長 選択 230 ◯藤田幸久議員
選択 231 ◯松宮祥久産業文化部長
選択 232
◯山下 功土木部長 選択 233 ◯川南 裕環境部長 選択 234 ◯乾口里美市長公室長 選択 235 ◯藤田幸久議員 選択 236 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 237 ◯藤田幸久議員 選択 238 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 239 ◯藤田幸久議員 選択 240 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 241 ◯藤田幸久議員 選択 242 ◯松宮祥久産業文化部長
選択 243 ◯藤田幸久議員
選択 244
◯山下 功土木部長 選択 245 ◯藤田幸久議員
選択 246
◯山下 功土木部長 選択 247 ◯藤田幸久議員 選択 248 ◯川南 裕環境部長 選択 249 ◯藤田幸久議員 選択 250 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 251 ◯藤田幸久議員 選択 252 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 253 ◯藤田幸久議員 選択 254 ◯乾口里美市長公室長 選択 255 ◯藤田幸久議員 選択 256 ◯乾口里美市長公室長 選択 257 ◯藤田幸久議員 選択 258 ◯乾口里美市長公室長
選択 259 ◯藤田幸久議員
選択 260
◯前田富枝議長 選択 261
◯前田富枝議長 選択 262
◯前田富枝議長 選択 263
◯前田富枝議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1
◯前田富枝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。福岡事務局長。
2
◯福岡一博市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３１名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯前田富枝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯前田富枝議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯前田富枝議長 質問方法については、１回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇とし、２回目以降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との
選択制、場所は発言席としておりますが、全員が一問一答方式を
選択しております。
なお、理事者の答弁は、全て自席で行っていただくようお願いいたします。
また、１議員当たりの質問時間については答弁時間を含め３０分とし、会派の持ち時間を設けています。この持ち時間については、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。御了承願います
6
◯前田富枝議長 ただいまから順次質問を許可します。
まず、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
7
◯妹尾正信議員 おはようございます。
一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、１．公園の駐車場の有料化について、お伺いいたします。
４月から、王仁公園や中の池公園の駐車場が有料になりました。プールやテニスコート、運動広場などの有料施設についても利用料金制が導入され、８カ月が過ぎたところです。
６月定
例月議会でも同様の質問をしましたが、有料化になってからの駐車場の管理状況及び有料施設の利用率、並びに王仁公園プールの入場者数の昨年との比較結果について、お聞きいたします。
次に、２．東部公園の駐車対策について、お伺いいたします。
東部公園の駐車場不足の解消について、お聞きします。
私は、６月の定
例月議会において、東部公園の駐車場は土曜日、日曜日の野球大会時には混み過ぎて、車をとめるスペースがないため、駐車場の増設や隣接する東部清掃工場の駐車場の臨時使用について早急に取り組むべき課題であると指摘しましたが、その後の進捗状況について、お聞かせください。
次に、３．中振交野線整備事業について、お伺いいたします。
当事業は、京阪電車沿いの府道八尾枚方線から東側へ約５５０メートルの区間において、平成２７年度に事業認可を取得し、現在事業が進められております。
私も、たびたび現地へ足を運んでおり、地域の方々と接することがありますが、このあたりは幅員が狭い道路が多く、また、さだ小学校への通学路にもなっているため、子どもたちの安全確保や地域の利便性、また防災性の向上のためにも、この中振交野線の早期整備を望む声をお聞きしております。
現地を見ますと、南中振１丁目地内の既成住宅地は整備工事が完成しているように見受けられますが、改めて、現在の整備状況と今後の進め方について、お聞きいたします。
次に、４．結婚新生活支援事業について、お伺いいたします。
この事業は、本市で新たな生活を始める新婚夫婦の住居費用や引っ越し費用に対し補助金を交付する事業と認識していますが、その取り組み効果についてどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
最後に、５．循環器病対策について、お伺いいたします。
脳卒中や心臓病などの循環器病は、全身の血管の老化やストレスが影響しているもので、生命及び健康にとって重大な問題であります。現在、循環器病による疾病は、死亡や介護の主要な原因になっているとのことで、病気を患った方のみならず、家族の負担も大きくなっています。
国は、これらの状況を受け、脳卒中・循環器病対策基本法を成立させ、２０１９年１２月１日より施行し、循環器病の予防等に取り組むことにより、国民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図り、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進していくものとしております。
本市においても、循環器病対策に取り組んでいくことは重要であると考えますが、この法律の制定をどのように受けとめておられるのか、見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
8
◯山下 功土木部長 １．公園の駐車場の有料化について、お答えします。
初めに、有料化後の駐車場の管理状況については、課題であった長時間駐車車両の解消ができ、道路も混雑せずに円滑に駐車場利用が図られていると考えております。
次に、有料施設の４月から９月の利用率について、指定管理者から報告を受けた利用率について報告いたします。
王仁公園では、昨年の利用率に対しことしの利用率を比較しますと、テニスコートが平日で１７.５％の減、土日、祝日で１.２％の減、バレーボールコートが平日で７.８％の減、土日、祝日で１５.９％の減、運動広場が平日で４.６％の減、土日、祝日で５.５％の減となっております。
また、中の池公園について同様の比較をいたしますと、運動広場が平日で１.４％の減、土日、祝日で１３.８％の減となっております。
最後に、王仁公園プールがオープンしている７月から８月末までの入場者数については、昨年の６万５,６１３人に対し、ことしが５万５,８８６人となっており、昨年と比べますと９,７２７人の減少となっております。
次に、２．東部公園の駐車対策について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、東部公園の駐車場不足につきましては、土日に開催される野球大会等、グラウンド使用時に発生している状況を確認しております。そのことから、早急に取り組みが可能な対策としまして、現状の駐車場進入路で大型車両の進入に支障を来さない部分に、駐車スペース８台分を増設いたしました。
また、野球大会時の対策としまして、東部清掃工場の駐車場を使用できるよう、施設管理者や枚方体育協会等と
連携し、昨日、１２月１５日の野球大会において、試行としまして大会関係者の車両１０台分の駐車スペースを確保いたしました。
今後、効果検証を行うとともに、さらなる対策の必要性について検討してまいります。
３．中振交野線整備事業について、お答えいたします。
まず、現在の整備状況につきましては、平成２８年度から、市道南中振２１号線より西側へ順次整備工事を進めており、平成３０年度からは、さだ神社前約１５０メートル区間の整備工事に着手、今年度は大型擁壁工事を実施しているところでございます。
今後、引き続いて、府道八尾枚方線までの区間において、用地の取得や整備工事を進めていく予定です。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、４．結婚新生活支援事業について、お答えいたします。
本事業は、年間所得が４００万円未満の３４歳以下の新婚世帯に対し、４０万円を上限として補助しているものでございます。
取り組み効果としまして、補助金を交付した新婚夫婦からいただいたアンケート結果では、新たな生活に伴う経済的不安の軽減にとても役立ったと回答した割合が約８割、また、この補助金が枚方市に住む理由の一つになったと回答した割合が約半分を占めるなど、一定の事業効果を確認しているところでございます。
また、本事業の平成３０年度の交付実績は１７７件でしたが、不動産店舗に協力を依頼し、チラシ設置を拡大するなどの事業周知に努め、今年度の申請件数は、昨年度のペースを上回る実績で推移しているところでございます。
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◯白井千香保健所長 次に、５．循環器病対策について、お答えいたします。
脳卒中、脳梗塞やくも膜下出血などについては、かつては死因の第１位を占めておりました。これまで、高血圧の予防として減塩運動による生活習慣の改善などに取り組むとともに、高血圧症に対する治療の推進により、１９６０年代後半からは死亡者数は減少し、死因のトップはがんに変わりましたが、脳卒中は昨年度の死亡原因の第４位になっております。
一方、心筋梗塞や心不全などの心臓病による死亡者数は、高齢化に伴い近年増加傾向にあり、脳卒中と心臓病を合わせた死亡者数はがんに並んでおります。また、介護が必要になった原因に占める割合は、脳卒中が最多となっております。
脳卒中・循環器病対策基本法では、国や地方公共団体及び国民等に対しての責務を明らかにするとともに、循環器病対策の推進に関する計画について、国及び都道府県に策定するよう定めています。既に、大阪府医療計画において、脳血管及び心血管疾患の死亡者数の減少を目的に、生活習慣病の予防を推進するとともに医療供給体制を構築することを重要としており、枚方市を含む二次医療圏の具体的な対策を市としても実践しているところです。
11
◯妹尾正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問及び要望をさせていただきます。
公園の駐車場の有料化についてですが、王仁公園プールの入場者数の減少が気になります。たしか、去年も王仁公園プールの入場者数が減少したと記憶しておりますが、ことしの減少の原因は何と考えられておられますか。あと、有料化に伴う駐車場の収入はどのくらいあったのでしょうか。
また、４月から９月の半年間の施設利用状況を伺うと、少なくとも全体的に有料施設の利用者数が減少し、利用率が悪くなったと思われるのですが、この点について市はどのような見解をお持ちなのか、駐車場の有料化に踏み切った当初の考えも含めて、お聞かせ願います。
12
◯山下 功土木部長 屋外プールは気候に大きく左右される施設であり、ことしは梅雨明けが遅く、７月が冷夏であったことから、７月の入場者数は昨年の６割程度にとどまったことが減少になった理由と考えております。これは、府下の屋外プールでも同様の状況であったと確認しております。
駐車場の有料化については、受益者負担の観点で、駐車場の利用者に市有財産の一定のスペースを占有するための負担をお願いすることで市有財産の有効活用を図ること、また、駐車場管理の適正化の観点で、目的外利用や長時間利用の状況などの課題解決を図ることを基本として実施いたしました。
有料化に伴う駐車場収入といたしましては、４月から９月の期間で、王仁公園の駐車場が９８５万円、中の池公園の駐車場が３１４万円となっております。
また、有料施設の利用率の減少につきましては、指定管理者とともに、自主事業の促進による市民サービス及び利用率の向上に向け、対策案を検討してまいります。
13
◯妹尾正信議員 昨年は猛暑であったことや台風の影響などで、本市だけではなく、他市においても屋外の公園の有料施設の利用者数が少なくなったと聞いております。ことしも同様のことになっていると考えますが、昨今の気象状況を考えますと、やはり屋外の公園施設だけで運営するのは厳しいのではないかと思われます。
王仁公園については、施設の老朽化等の問題から、そのあり方について現在検討されていることから、このような現状を踏まえて、屋内の施設等の検討をしっかり行っていただきたいと要望しておきます。
ただ、先ほどの答弁を伺っておりますと、駐車場有料化の影響を受けていることも、その一因になっているのではないかと思われます。本市としては、駐車場の有料化は自主財源の確保と、受益者負担や利用の適正化等の観点から進めてきたと思いますが、今後施設の利用率アップなどのためどのような対策ができるのか、しっかり検討した中で市民サービスを向上させ、公園全体の魅力向上を図っていただくことを強く要望しておきます。
次に、東部公園の駐車対策についてですが、効果検証を行い、さらなる対策の必要性について検討を進めるとしても、市の行財政改革プランでは、令和３年を目標に東部公園での指定管理者制度導入を検討していくわけですから、スピード感を持って対策を講じていくべきと考えます。昨日、１２月１５日の大会をもってどのような効果検証をなされるのか、お伺いいたします。
14
◯山下 功土木部長 東部清掃工場の駐車場の利用に当たっては、施設のセキュリティーと施設を出入りする業務車両の安全を確保する必要があることから、通行許可証を発行するなど、一定のルールを決めた上で大会関係者に限定した駐車場使用といたしました。
今後、大会関係者から安全性、実用性などについて意見を伺い、必要なハード整備も含め、改善すべき点などの検証を行ってまいります。
15
◯妹尾正信議員 東部公園は周囲に住宅地がなく、自然に恵まれた環境にあるため、市街地ではできないイベントや遊びの企画によって集客を図ることができると考えられる大きな可能性を秘めた公園であります。野球場やドッグランの利用者だけでなく、開放的なこの空間は、市民にとってとてもよい公園で、より使いやすく、より魅力ある公園にしなければならないと思っております。
自然に恵まれた立地上、車での来園が中心となる公園だと思いますので、引き続き、駐車場対策をしっかり講じていただくことを要望しておきます。
次に、中振交野線整備事業について、要望させていただきます。
現在の整備状況と今後の進め方については、理解いたしました。
この中振交野線は、本市南部地域の道路交通網を形成する、非常に重要な路線と考えております。この路線が整備されることにより、地域内の通過交通を本路線にシフトすることで、生活道路の交通量が減少し、また、本路線には両側に歩道が整備されていることから、子どもたちの通学路など、安全な歩行空間の確保が図られます。
また、この周辺の地域内には一部、自動車のすれ違いも困難な狭小な道路があることから、本路線を緊急時の連絡経路とすることで、救急活動や消防活動、また災害時の救援活動など、防災機能の向上にもつながります。
加えて、この路線の北側の光善寺駅から東側へ上がる中振新香里線は、高校や小学校へ通学する生徒や児童、また通勤する方が大勢利用する道路ですが、特に朝夕の通勤時間帯には自動車の交通量が多く、一部歩道が狭い箇所があるため、必ずしも歩行者の安全確保がなされていない状況です。
中振交野線を整備することにより、この中振新香里線の自動車通行を分散し、交通量を減少させることで、歩行者の安全確保にもつながるものと考えます。地域からも早期の完成を望む声を多数聞いておりますので、まず、現在事業を進めている南中振１丁目地内の住宅地から府道八尾枚方線までの早期完成に向けて、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
続きまして、結婚新生活支援事業についてですが、結婚新生活支援事業の取り組み効果については一定理解いたしました。しかしながら、本事業の効果をさらに高めていくためには、条件緩和なども含めた制度の見直しが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
16
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 結婚新生活支援事業につきましては、結婚支援や少子化対策、また本市での定住を促進していくためにも、市内外への周知に努めながら、効果的に取り組んでいく必要があると考えております。
引き続き、国の補助制度の動向も踏まえながら、より新婚世帯の夫婦が本市に定住いただける内容となるよう検討してまいります。
17
◯妹尾正信議員 結婚新生活支援事業に、平成３０年度は約６,３００万円という大きな事業費が使われております。新婚生活の経済的負担を軽減するとともに、少子化対策や定住促進を進めていく上で、有効で重要な制度だと考えております。市長も所信表明で、選ばれるまちになるよう、種々の施策を推進すると言われております。また、住みたいまちランキングの上位に常にノミネートされるよう、定住促進に向けた取り組みが重要であると考えます。
今後、さらに所得制限や年齢制限などの条件緩和を積極的に取り入れ、より効果的な制度になるよう見直していただくことを強く要望いたします。
次に、循環器病対策についてですが、脳卒中等の生活習慣病に対して、これまでも予防対策等に取り組まれてきたとのことですが、どのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。
18
◯白井千香保健所長 第２次枚方市健康増進計画において、生活習慣病の発症及び重症化予防を掲げており、この中で、脳卒中、循環器病の予防への取り組みを進めているところでございます。
具体的な取り組みとしましては、保健センターの専門職による健康講座や健康教室の場で減塩教育や血圧指導を個別に行うほか、全市民に向けて『広報ひらかた』で健康レシピの紹介をするなど、家庭でできる健康習慣の普及を図っております。また、健康医療都市ひらかたコンソーシアムに参加する病院とも
連携し、専門医による講演会の実施など、脳卒中・循環器病予防対策に取り組んでおります。
19
◯妹尾正信議員 本市では、健康増進計画に基づき、脳卒中、循環器病等の生活習慣病の発症及び重症化予防について、これまでも取り組みを進めていただいているところですが、今後ますます高齢化が進む中、循環器病の発症が増加することが予想されます。健康寿命の延伸や医療費抑制の観点からも、国及び府が策定する計画との調和を図り、脳卒中、心臓病などの循環器病の予防を初め、必要な施策をしっかり講じていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
20
◯前田富枝議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
21
◯前田富枝議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
22 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、順次通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、１．枚方市駅周辺再整備事業についてです。
１２月５日の全員協議会で、計画の延長について議会に対して説明がありました。ここでは、市駅周辺再整備事業の課題と問題点、財源、新庁舎の位置や防災拠点をどうするのか、そして、財源に行革効果を盛り込んだことで、市民負担と暮らしに大きな影響が出ることなどが明らかになりました。
このようなことについて、市民に対して何の説明もありません。実施に向けた想定スケジュールなど、市民への周知をどのようにしていくのか、行財政改革プラン２０２０の効果額とあわせて、しっかり説明会を開催するべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
２．（仮称）行財政改革プラン２０２０について。
新行革プラン（案）には、ＳＤＧｓ１７の目標実現のための改革が全くありません。意見聴取会においても、行政改革においてＳＤＧｓの視点は自治体としては不可避だが全く触れられていないと指摘されています。しかし、プランの中には一言も触れられていないどころか、福祉減免の廃止など福祉の切り捨てを進める内容で、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念とは逆行するものになっています。
このプランについてはもう一度見直すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
３．使用料・手数料に関する設定基準について、伺います。
新行政改革実施プランの取り組みとして策定された使用料・手数料に関する設定基準は、一体どのようにつくられたのか、お伺いいたします。
４．学校統廃合について、質問させていただきます。
昨日１５日、高陵小学校法面調査委託結果報告説明会に私も出席させていただきました。１１月２７日の文教委員協議会の資料では、こののり面は安定していると書いてあります。そのことを前提に、委員協議会でも今後のスケジュールが示されました。
しかし、昨日配付された結果報告のデータを、私も昨日初めて見ました。データと報告内容に多くの質問が出されました。また、安全性に対する幾つかの質問に答えることができず、持ち帰って後日答えるということにもなっています。結果的には、のり面が安定しているとは思えない、そのような説明会になりました。
今後の予定については、当然、当該校区の方が高陵小学校ののり面が安定しているとの確認ができるまで進めるべきではないと思いますが、見解をお伺いいたします。
５．文化振興及び国際交流について、伺います。
本市では、かつて文化振興は社会教育部が、そして国際交流は自治推進部が担当していました。１９９２年３月に設立した枚方市文化振興事業団と１９９５年１２月に設立した枚方市国際交流協会の２つの財団法人を整理、統合する形で、２００４年４月に発足した財団法人が、さまざまな国際事業について多くのボランティア団体と協力して、専門スタッフも一緒に事業を担ってきました。
そこで、来年度、財団解散後の国際事業についてどのように実施していくのか、伺いたいと思います。
６．避難所等の環境改善及び周辺の安全対策について、伺います。
災害時に避難所及び防災拠点施設に安全に避難するため、周辺の道路の歩道や歩道空間の確保について、避難路の安全を市として把握しているのか、伺います。
地域の防災の取り組みとして地区防災計画に取り組んでいくとなっています。市道はもちろん、府道や個人の敷地であっても安全対策に協力をお願いしていくことが必要だと思いますが、見解をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
23 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 １．枚方市駅周辺再整備事業について、お答えいたします。
再整備基本計画等の策定に当たりましては、財政見通しを踏まえ計画内容がまとまった段階で、市民説明会やパブリックコメントなどにより、市民の意見を伺っていきたいと考えております。
24 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．（仮称）行財政改革プラン２０２０について、お答えいたします。
ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現の考え方は、本市の第５次総合計画におけるめざすまちの姿「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」と軌を一にするものであり、現在策定作業を進めております新たな行財政改革プラン（案）につきましても、総合計画の実現を図るためのものであり、方向性は一致しているものと考えております。
次に、３．使用料・手数料に関する設定基準について、お答えいたします。
使用料・手数料に関する設定基準につきましては、これまで算出方法などについて統一した基準がなく、個々に使用料や手数料を設定してきたところでございますが、今般、統一的な受益と負担の公平性の確保及び明確化を図るために策定したものでございます。
策定に当たりましては、他の自治体の取り組みなどを参考にしつつ、設定基準（案）を取りまとめ、１１月にパブリックコメントの実施を経て、策定を行ったものでございます。
25 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 次に、４．学校統廃合について、お答えいたします。
高陵小学校西側のり面の土質調査結果につきましては、安定しており問題ないという結果を得ています。
説明会でいただきました御意見や御質問に対しては、御理解いただけるよう早急に対応し、予定どおり進めていく考えです。
26 ◯松宮祥久産業文化部長 ５．文化振興及び国際交流について、お答えいたします。
令和２年度末に解散する枚方市文化国際財団が行っているさまざまな国際関係事業につきましては、これまでから継続して
連携してきた各種団体等と本市が協力して行い、今後の事業実施につきましては、検証を行った上で、推進体制等を検討する考えでございます。
27 ◯石田智則市民安全部長 ６．避難所等の環境改善及び周辺の安全対策について、お答えいたします。
災害時に避難路として使用する道路の安全確保につきましては、国道、府道、市道などの道路種別に応じて、それぞれの道路管理者が道路を良好な状態に保つために、日常から改良、維持、修繕、占用許可及び道路の不正使用の防止などの管理を行っております。
また、各校区では、自主防災訓練の中で避難経路の確認を実施しており、仮にその中で安全面の課題が見つかった場合は、それぞれの道路管理者に対応を求めてまいります。
28 ◯野口光男議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．枚方市駅周辺再整備事業については、要望とさせていただきます。
計画内容がまとまった段階で、市民説明会やパブリックコメントで意見を聞いていくという答弁でした。つまり、計画策定時には市民の意見を聞いていかないということです。計画策定時から地域に出ていって説明し、そして、市民の理解を求めるために小学校区単位での説明会の開催を要望しておきます。
また、3)街区について、進める前に市の財政負担７５億円をどう削減していくのか検討する必要があると思います。我が会派が求めてきた庁舎を含む市単独の建物を4)街区の市民会館跡地に建設すれば、行政サービスの再編に係る経費約２９億円を削減できることになります。ほかにも街区道路などは、私どもが必要ないと求めてきました。こういう事業を削減することの意見を述べさせていただきました。3)街区における事業の見直しを求めておきます。
２．（仮称）行財政改革プラン２０２０について、２回目の質問をさせていただきます。
ＳＤＧｓについては市長が所信表明でも触れているわけですが、具体的な計画はありませんでした。つまり、看板倒れではないでしょうか。
プランでは、まちづくりの視点として「市民活動の力を「市民自治の推進」へとつなげていく」とありますが、しかし、５つの基本方針にはありません。どのように考えているのか、見解を伺います。
29 ◯田中哲夫総合政策部長 市民自治の推進についてでございますが、新たな行財政改革プラン（案）では、基本方針５において防災力向上の取り組みや校区コミュニティ協議会への情報発信手段の充実など、市民、事業者といったさまざまな主体との
連携、協力を推進していく方向性をお示ししております。
30 ◯野口光男議員 市民、事業者とのさまざまな方向性を示しているということですけれども、具体的には民間事業者の委託、こういうことが主に書かれているように思いますし、市民自治に対する認識が全く不十分ではないかと思っています。市民自治の推進のためには、小学校区単位で、これからの行政のあり方等を議論し、また、地域で自治を進める上越市の地域自治区制度のような、こういう制度を進めるべきだと申し上げておきます。
また、市民参加の手段の一つとしてパブリックコメントが実施されていますが、全く不十分な状況になっています。パブリックコメント実施の事前周知がない、また、『広報ひらかた』が配布されるころには募集期間を半ば過ぎた状況になっている、実施場所もばらばら、そして、資料の配布方法も大変不十分な状況です。しっかりルール化する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
31 ◯乾口里美市長公室長 パブリックコメントの実施に当たり、事務の流れとして一定のルール化はしており、担当部署との協議の中で周知方法等について確認しているところでございます。
今後、実施予定のパブリックコメントにつきましては、市ホームページの新着情報から事前に確認できるようにするなど、ルール遵守の徹底を図るとともに、よりわかりやすく市民に周知できるよう努めてまいります。
32 ◯野口光男議員 パブリックコメントの改善については、よろしくお願いしたいと思います。
この行革プラン２０２０（案）は、これまでの答弁でも、直接市民の声は聞かない、また、ＳＤＧｓや市民自治など新たな課題への具体的な改革がない、結局は民間委託と市民負担ばかり進めることが明らかになりました。特に、厳しい生活を送られている皆さんへの支援策である水道料金・下水道使用料福祉減免制度の全廃や、さらなる駐車場の有料化が入っています。そして、その効果額が枚方市駅周辺再整備事業の財源となっています。
このような開発のために福祉を切り捨てる行革プランは見直すべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。
33 ◯伏見 隆市長 少子・高齢化の進展や人口減少社会であっても、基礎自治体として市民福祉の増進を図る上で、現状における必要なサービスを維持、向上させていくとともに、さらには、本市が
選択されるまちへと成長を遂げていくためには、健康、福祉、また教育、防犯、防災を初めとする安心、安全なまちづくりのほか、市駅周辺再整備を初めとする都市基盤整備など、さまざまな分野で未来への投資を行い、本市の魅力をさらに高めていく必要があります。そのためにも、行財政改革を推進していかなければなりません。
こうした考えから人件費の削減を初め、行政運営においても新たな技術の活用や民間事業者との
連携など、既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化等を進め、財源を生み出す努力を行った上で、市民へも適正な負担をお願いするものであります。
今後、市民の皆さんにしっかりと説明しながら、改革の実現に向けて取り組みを進めていきます。
34 ◯野口光男議員 これから市として実施しなければならない事業がたくさんあるということについては理解もできます。そのためにさまざまな改革を実施するということも理解はできます。しかし、福祉減免の廃止など福祉の切り捨ては市民への適正な負担をお願いするという考え方については当然同意することはできません。福祉の切り捨ては、憲法第２５条、そして地方自治法第１条の２、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするという自治体の基本的な役割を放棄するものです。改めるよう強く求めておきます。そして、そのような市民犠牲の未来は輝くものにはならないということをあわせて申し上げておきます。
次に、３．使用料・手数料に関する設定基準について、２回目の質問をさせていただきます。
パブリックコメントの実施を経て策定したということでしたが、そこで寄せられた市民の意見を今回の基準策定では全部否定しています。これではパブリックコメントとは言えません。市民の公共施設利用の目的は、憲法で保障された自己実現の追求であり、そして福祉の向上、健康で文化的な生活を行うための活動であります。子どもの権利や女性の地位向上の取り組みなども全て受益者負担として使用料を徴収する、そして、使う人と使わない人がいるから公平性を保つといって受益者負担を主張していますが、そもそも全ての人に施設を利用してもらえる、こういう努力をするべきですし、そのことを前提に考えるべきです。
そして、原価に人件費や減価償却費を算入する、これも今回新たに出されたわけですけれども、人件費算出方法と、各施設の建設・修繕費に係る費用の一部を将来の施設利用者にも負担させるという方針は一体どこで決めたのか、お伺いしたいと思います。
35 ◯田中哲夫総合政策部長 使用料の算出に当たりましては、施設の管理運営、サービス提供に要するランニングコストと、建設等に係るイニシャルコストを合わせたものを積算の基礎とし、人件費につきましては、該当業務を行う際の人件費について、決算書や事業報告書などをもとに算定を行っております。
減価償却費に係る取り扱いにつきましても、受益を得る利用者が限定的であること、また、将来における改築や大規模改修を視野に入れた負担のあり方を考えますと、施設の老朽化に伴う維持補修費とともに原価に含むことが妥当であると、市として判断したものでございます。
36 ◯野口光男議員 このような施設使用料の考え方については、もう当然受け入れることができませんし、今のような考え方でいくと、老朽化する施設の使用料はどんどん上がっていってしまいます。人件費を含む原価計算の考え方についても認められないと申し上げておきます。
４．学校統廃合について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、土質調査結果については安定している、そして問題ないという結果報告だったと、このように言っています。昨日配付された結果報告の中では、確かに安定しているということは書いてあります。安定するものと評価されると書いてあります。
しかし、その後には、ただし書きがあります。ただし書きの１番目では、弱面となっている部分が存在する可能性も否定できないことから、日ごろからののり面の観察が重要で、できれば５年から１０年程度をめどに専門家による簡単なのり面調査を実施することが望ましいとされ、また、降水量の浸透の問題などの指摘もされているわけです。つまり、安定しているという十分な説明を、今後校区の皆さんが納得するまで、当然今回の計画は進めないということをぜひ確認しておきたいと思っています。
また、説明会の後に、当該校の保護者の皆さんとも懇談しました。そして、保護者の皆さんは、統合のスケジュール、文教委員協議会で示されたスケジュール、予定については全く知らされていませんでした。文教委員協議会で示された予定は、当該校の保護者にどのように知らされたのか、伺いたいと思います。
37 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 これまでの説明会におきまして、令和４年４月に学校統合を予定とするスケジュールにつきまして御説明してきております。
38 ◯野口光男議員 しかし、実際にそこに通っている子どもの保護者が知らなかったということは、まだまだ周知が不十分であると、このようにも思っているわけですし、当然、今後丁寧な説明会を開催していただきたいと思います。
予定には、令和２年に学校規模等適正化実施プラン案を報告するとありますけれども、このプラン案はどのようにつくられていくのでしょうか。２０１６年、平成２８年６月２６日の中宮北小学校学校規模等適正化に関する説明会では、十分な説明を行いながら理解を得る、そして実施プラン等を作成するとともに、統合協議会を設置し、おおむね３年間かけるとしていますけれども、今回実施プラン作成後２年後に統合とあります。
なぜ方針を変えたのか、お伺いしたいと思います。
39 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 実施プラン案は、これまでの説明会や地域の代表者の方々の御意見を踏まえ作成するもので、来年２月の文教委員協議会で報告し、３月の教育委員会定例会において策定いたします。
説明会につきましては、保護者や地域の皆様に御理解いただくため、昨日の説明会の後も引き続き開催していきたいと考えております。また、御要望に応じて個別面談方式の説明も行い、より丁寧に御意見をお聞きしたいと考えております。
学校統合を令和４年４月の計画といたしましたのは、地域の代表者の方々の御意見も踏まえ、学校統合とコミュニティーの統合については同時期を前提とするのではなく、教育環境の改善を早期に図る観点から、学校統合を先に実施する必要があると判断し、期間を２年とさせていただいたものでございます。
40 ◯野口光男議員 実施プランの策定については、説明会を行っていくということです。保護者や地域の理解を得て、プラン案を策定していただくということはしっかり守っていただきたいと思いますが、しかし、来年３月というのは余りにも短過ぎます。理解を得るまで実施プランは策定すべきではないと思いますが、見解を伺います。
41 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 保護者や地域の皆様に御理解をいただくため、昨日の説明会の後も引き続き説明会を開催していきたいと考えております。また、御要望に応じて個別面談方式の説明も行い、より丁寧に御意見をお聞きしたいと考えております。実施プランにつきましては、３月に策定できるよう取り組んでまいります。
42 ◯野口光男議員 御理解を得て進めていくということですけれども、それは先ほどの高陵小学校ののり面の安定性についても、しっかり了解を得た上で進めていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
３年前の説明会では、実施プラン策定後３年間と説明してきたけれども、それは村野小学校や中学校の統合での経験から３年間としたわけであり、拙速に進めるべきではありません。しっかりと３年という期間は守るべきであります。
また、今回、２０１７年、平成２９年６月に枚方市学校規模等適正化基本方針【改定版】で、５年をめどに改めて示すとしていた中宮北小学校、高陵小学校以外の小規模校９校について、２０２２年、令和４年６月に基本方針２次改定版を策定するとしています。庁内委員会の学校規模等適正化検討委員会で、学校統合の対象校や方策を再検討するとしていますけれども、なぜ審議会で検討しないのか、子どもたちや保護者の意見をどのように聞いていくのか、お伺いします。
43 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 枚方市学校規模等適正化基本方針【改定版】の基本的な方針の内容に変更がないことから、庁内委員会において検討し、パブリックコメント等を実施して策定してまいります。
44 ◯野口光男議員 庁内委員会での検討だけでなく、学校、そして保護者、地域と共同で検討を進めるべきであります。２０１５年１１月に審議会から答申を出され、保護者、地域からは意見が反映されていないと多くの意見が出された経過があります。今回２次改定版策定においても、また同じことを繰り返すことのないように、今度は学校現場、子ども、保護者、地域の意見をしっかり聞き、同意をしっかりとって策定するという方針を教育長に確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
45 ◯奈良 渉教育長 教育次長が説明いたしましたとおり、引き続き丁寧に進めてまいります。
46 ◯野口光男議員 丁寧に進めていただくというのは、当然のことだと思います。学校規模等適正化基本方針【改定版】で、適正化の実施に際しては「子どもを第一義に、学校・家庭・地域・行政が共通理解の基に、一体となって進めるよう努めるものとする。」と書いてあります。つまり、同意をとって進めるということです。この点を強く要望しておきます。
次に、５．文化振興及び国際交流について、２回目の質問をさせていただきます。
国際交流事業については、市が行っていくという答弁でした。
しかし、国際交流事業は、市民の皆さんと一緒に取り組む事業が多くあります。多くのボランティアや団体の事務局的な役割は一体どこが担うのでしょうか。行政は、課の名前も変わるし、担当職員も変わります。市民が継続して活動できるように、２０年ほど前に、私が公民館職員の時代に活動委員会をつくり、そして、その活動委員会は今も生涯学習市民センターで活躍していただいています。国際交流や日本語読み書きなど、多文化共生についても、活動委員会のような団体や市民の皆さんと取り組む体制を考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。
47 ◯松宮祥久産業文化部長 文化国際財団が取り組んでまいりました国際交流事業を初め、国際化施策を推進するためには、外国人市民等とのさまざまな交流機会を通して、互いの理解を深めるとともに、行政、事業者、地域、ボランティア団体等が
連携して取り組むことが重要であると捉えております。
次に、事務局機能等につきましても、文化国際財団が市内芸術団体に対し行ってきた支援は引き継いで行ってまいります。
48 ◯野口光男議員 期間が１年間しかないわけです。早急に取り組むように求めておきます。
また、外国人市民の生活支援や日本語の習得支援、その他サポートや生活習慣の違いを相互理解するような啓発事業、多文化共生の取り組みを今後どのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
49 ◯松宮祥久産業文化部長 外国人市民に対する生活への支援や、異なる文化的背景を認め合いながら、地域社会においてともに暮らせる多文化共生社会の実現を目指す必要があると認識しております。現在、関係団体等の御意見等も踏まえ、国際化施策に関する考え方の策定に向けて検討しているところでございます。
50 ◯野口光男議員 ありがとうございます。
この間も同じ質問をしてきましたけれども、今も検討しているという答弁で残念であります。
次に、文化事業についてですが、枚方市文化国際財団、その前身である枚方市文化協会が担ってきた各文化団体や芸術団体、美術団体を取りまとめる事務局的な役割については、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
51 ◯松宮祥久産業文化部長 文化国際財団解散後につきましては、総合文化芸術センターにおいて開催する予定の（仮称）市民総合文化祭など、指定管理者と市が
連携して実施していく中で、従来、文化国際財団が市内文化芸術団体に対し行ってきた支援を引き継いでまいります。
52 ◯野口光男議員 （仮称）市民総合文化祭など指定管理者と
連携して実施していく中で支援を行っていくということですけれども、まず、指定管理者に任せる前に、市が財団と協力して、来年度からでも市民総合文化祭を開催して、それを指定管理者に引き継ぐべきではないでしょうか。見解を伺います。
53 ◯松宮祥久産業文化部長 （仮称）市民総合文化祭につきましては、市民に文化芸術活動の発表の場を提供するとともに、これまで実施してきた合唱、吹奏楽、人形劇、演劇に加え、市内で活動されているさまざまな分野の文化芸術団体が垣根を越えて交流することで、地域文化の振興を図ることが重要だと考えており、市と指定管理者が
連携して実施してまいります。
54 ◯野口光男議員 なぜ指定管理者と
連携しなければならないのか。当然指定管理者に芸術センターをお任せした後は、そのようにするべきだと思いますけれども、その前に、まず市が直営で、市民団体の皆さん、文化団体の皆さんと一緒にやるべきだと申し上げておきます。
次に、６．避難所等の環境改善及び周辺の安全対策について、２回目の質問をさせていただきます。
避難経路の安全面での課題について、道路管理者に対応を求めるということでした。府道枚方大和郡山線の浜橋交差点から避難所であるサプリ村野に向かう歩道部分が陥没して危険であるとか、また、幾つかの場所でこのような指摘が地域から出されています。ぜひ、このような場所について、道路管理者に要望していただきたいと申し上げておきます。
避難所の環境改善としては、他市では小学校の体育館にエアコンの整備が始まっています。例えば、東京都では、都内公立学校での体育館のエアコン設置率を向上するために、設置費用補助を決定いたしました。体育館は避難スペースとしても大切な場所であり、改修していくべきだと考えますが、市の見解を伺います。
また、避難所である体育館では、例えば、桜丘小学校を初め複数の学校から、床の改修などの要望が出されています。避難所の安全対策としても早急に対応すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
55 ◯石田智則市民安全部長 避難所における暑さ・寒さ対策についてでございますが、避難者数が少ない場合、可能であればエアコン設備がある図書室等で受け入れを行いますが、体育館で避難者を受け入れる際は、国や府、または民間企業からの支援を活用し、簡易に設置できるスポットクーラーなどの資機材を配備することで対応することとしております。
避難所の環境改善の必要性については、認識しております。
56 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 次に、学校施設の改修につきましては、毎年、全学校園からの施設・設備に関わる要望書におきまして、体育館の床改修を初め、多くの要望をいただいているところでございます。要望のあった箇所につきましては、現地で確認を行うなど優先順位を決定し、順次改修工事や修繕を行っております。
今後も、引き続き、安全性の確保に努めてまいります。
57 ◯野口光男議員 持ち時間３０分が経過しましたけれども、同僚議員から若干時間をいただき、続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
体育館の床などの改修については、安全面からも早急に改修を要望しておきたいと思いますし、エアコンについては多額の予算が必要になることも理解できます。しかし、支援に頼るのではなく、学校に整備できるように大阪府にも強く要望していただくようお願いしておきます。
特に大規模校、過密校などにおいては、津田南小学校の体育館などで酸欠で子どもが倒れるというようなことも起きていると聞いています。まず大規模校にエアコン設置を急ぐべきだと要望しておきます。
また、市民が安全に避難できるように避難所への誘導看板、避難所自立型看板などの周知の徹底などについて、市の取り組みをお伺いします。
58 ◯石田智則市民安全部長 避難所の周知につきましては、防災マップやホームページでお知らせするとともに、平成３０年度に市内の第１次避難所に設置している案内板を更新したところでございます。
避難所への誘導看板設置については、今後検討してまいります。
59 ◯野口光男議員 自立型案内看板の設置については、これまでも要望してきました。ふだんから学校園を知らない市民や外国からの住民が増えていく中で、安心して誰もが避難所などにスムーズに移動できるように設置をお願いして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
60
◯前田富枝議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
61
◯前田富枝議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
62 ◯大地正広議員 おはようございます。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。
１．御殿山小倉線整備事業について、お伺いします。
本事業については、これまでも質問や要望を重ねてまいりました。改めて、この路線の整備効果としましては、生活道路への通過交通の抑制や、本路線の歩道を通学路とすることによる安全な通学路や歩行空間の確保、また、災害時の防災拠点となる輝きプラザきららと避難所となる小・中学校、市立ひらかた病院や市役所本庁とのアクセスを強化することによる防災機能の強化、加えて、自転車道が整備されることにより安全で快適な自転車通行空間を確保するなど、本市中部地域にとって非常に重要な路線です。
また、平成３０年度には、大阪北部地震や７月豪雨等の影響により、事業区域内ののり面の土砂が流出する災害が発生し、私自身も何度も現場に行かせていただき、近隣にお住まいの被害に遭われた方々への聞き取りや現場確認を行いました。その際、市の迅速で親切な対応には喜んでおられましたが、被災したのり面においては、大型土のうによるのり面の保護や排水施設整備など応急復旧としての対策がなされ、今年度に本格的な復旧工事を行うとお聞きしています。
そこで、改めて、今年度の実施内容と現在の進捗状況について、お伺いします。
２．シティプロモーション推進プラットホームについて、お伺いします。
私は、以前より、このプラットホームにより、学識者の知見を活用していくことを訴えてまいりました。また、防災の研究をされている摂南大学教授の力をかりた取り組みを進めるべきであると個別に提案もしておりました。
これが具体的に実現し、去る１１月２４日に、摂南大学と枚方市との共催という形で、ペット同行避難訓練が摂南大学枚方キャンパスで実施されたとお聞きしましたので、どのような内容であったのか、まずはお伺いします。
３．指定管理者制度について、お伺いします。
昨今、日本全国で台風や地震による被害が頻繁に発生しています。枚方市においても、昨年の大阪北部地震や台風２１号などにより、大きな被害が出たことは記憶に新しいところです。こうした被害は公共施設にも及び、被害の程度によっては、長期間使用できない状態が続くことも想定しなければなりません。
そこでまず、指定管理者制度を導入している公の施設について、災害のような不可抗力への対応としてどのような取り決めがされているのか、お伺いします。
４．高齢者居場所への運営支援について、お伺いします。
高齢者に地域で生き生きと活動していただき、介護予防や孤立の防止につなげていく高齢者居場所は、現在市内で１０４カ所の登録があるとお聞きしました。これらの居場所は、活動を継続していただいてこそ意味があるのですから、今後の課題は、かねてより要望を重ねているとおり、居場所を運営される方、また参加される方のモチベーションの維持であり、そのための効果的な支援を行っていくことであると考えます。
私は、先日、高松市を視察してまいりましたが、高松市では、高齢者居場所については全国に先駆けた取り組みを進めており、人口規模は本市と同程度でありますが、２４０カ所を超える居場所が設置されています。本市では、居場所の開設時に費用の一部を助成するだけですが、高松市では開設支援とともに運営費の助成も行われており、また、運営者の方々が集い、情報交換を行う定期的な会合を開催するなど、さまざまな手法で居場所の継続に向け、モチベーションを高められるような取り組みがされています。
本市でも、これらの手法を取り入れていけば、より効果的な運営支援ができ、居場所の活性化にもつながると思いますが、それについての考えをお伺いします。
５．動物愛護の取り組みについて。
まずは、動物愛護基金について、お伺いします。
今般、ふるさと納税の返礼品のルールが変更され、本市在住の市民の皆様からの寄附の減少が予想されます。本市では、ふるさと納税を利用した動物愛護基金の運用が行われており、こちらについても影響が大きいのではないかと考えます。
今後も基金の財源を確保していくためには、市民の皆様に対して基金を有効利用した結果を広くアピールしていき、市民の皆様から動物愛護に対して理解を得た上で寄附をしていただく必要があると考えます。
そこでまず、これまでの動物愛護基金の活用方法について、お伺いします。
６．木造住宅の耐震補助制度について、お伺いします。
大地震時の被害を軽減するため、市民がそれぞれの生活、予算に合わせ、さまざまな形で住まいの耐震性向上に取り組むことができるよう、市民ニーズに応じた耐震補助メニューの拡充をこれまでも要望してきました。
そこで、現行制度の活用状況として、本市における今年度の耐震診断の補助及び耐震改修工事の補助の受け付け件数について、お伺いします。
７．自転車活用推進計画については、要望のみ述べさせていただきます。
かねてより、その策定を要望していた枚方市自転車活用推進計画の素案が、このたび建設環境委員協議会において報告されました。大変喜ばしく思いますが、現時点での要望を述べさせていただきます。
計画において、１、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、２、活力ある健康長寿社会の実現とサイクルスポーツ等の振興、３、サイクリング環境が整った観光魅力の向上、４、自転車事故のない安全で安心なまちの実現の４つの目標を掲げ、その実現に向けた施策及び指標を定めています。
これらの実現に向け取り組んでいただくことになりますが、一つ一つはどれが優先されるのではなく、同時に、また相互に関連づけて、実現に向け、庁内がしっかりと
連携して計画的に取りかかっていただかなくてはならないと考えます。
特に今後取り組んでいただきたいのが、健康面での取り組みとも関連するサイクリング環境の整備です。健康寿命延伸のためのプロジェクトチームが組まれたと報告がありましたが、かねてより訴えさせていただいていますが、自転車は健康寿命延伸のためには非常に有効な手段です。昨年の９月定
例月議会でも要望させていただきましたが、北河内サイクルラインの整備にしっかりと取り組んでいただき、枚方市で途切れているサイクリングロードを京都から滋賀へ延びるサイクリングロードとの接続を実現して、京都・大阪方面から来るサイクリストを枚方市内にある史跡や季節の名所、公園などに誘導し、サイクルステーションなどを設置するなど、枚方市の認知向上、そして魅力の向上に、さらには市民の健康寿命延伸につなげていただくように強く要望させていただきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
63
◯山下 功土木部長 １．御殿山小倉線整備事業について、お答えいたします。
今年度の実施内容といたしましては、平成３０年度に土砂災害が発生した箇所に応急対策として設置した大型土のうを取り除き、御殿山小倉線の道路形態を見据えた恒久的なのり面の整備、保護工事に加え、枚方市土地開発公社にて先行取得した用地の買い戻しを実施しております。
現在の進捗状況といたしまして、平成２６年度に事業認可を取得後、随時、用地取得や整備工事を実施しており、用地取得においては、おおむね完了しております。
また、平成２８年度から、文化財保護法に基づく埋蔵文化財の確認調査や本格調査を行っているところです。
64 ◯石田智則市民安全部長 ２．シティプロモーション推進プラットホームについて、お答えいたします。
このプラットホームは、本市の行政課題を企業や大学等と共有し、さまざまなアイデアや知識、技術を生かした提案を本市の施策につなげるもので、このたび摂南大学から提案があり、同大学と本市で災害時のペットの取り扱いに関して意見交換を行った上で、共同でペット同行避難訓練を実施いたしました。
当日は１４人の枚方市民と８匹の小型犬が参加し、避難生活をする上で必要なスペースを知るためのペットの身体計測、応急的に利用する段ボールケージにペットが入る訓練や、障害物のある道をペットと一緒に歩く訓練などを行いました。
また、摂南大学教授からは、同行避難を想定した準備物やペットのしつけなどについての説明が行われ、参加者の知識、意識の向上が図られたものと考えております。
65 ◯田中哲夫総合政策部長 ３．指定管理者制度について、お答えいたします。
不可抗力への対応につきましては、指定管理者募集時の仕様書では、基本協定締結後、不可抗力によって指定管理業務を実施することができなくなった場合、その状況、理由等詳細を記した書面によって直ちに通知し、市と指定管理者で協定内容、費用負担に関する協議を行うものとするなどとしております。
また、緊急時、災害時の対応といたしまして、避難所等として使用する場合には市への協力について求めており、その際の市と指定管理者の業務分担や費用負担等については、別途協議の上、決定することとしております。
66 ◯横尾佳子長寿社会部長 次に、４．高齢者居場所への運営支援について、お答えいたします。
高齢者居場所の継続と活性化は、議員お示しのとおり、これからの重要な課題であると認識しているところでございます。
本市では、高齢者の方々が積極的に外出されることを後押しする仕組みとして高齢者おでかけ推進事業を実施しており、介護予防活動などに参加することで高齢者専用ポイントをため、総合福祉センター等で利用できるお出かけ推進チケットや、ひらかたポイントへの交換ができるようになっております。今後、高齢者居場所についても本事業の対象とする予定であり、居場所に通っていただく動機づけや活性化の一助としていきたいと考えているところでございます。
また、既に多くの御要望をお聞きしております、運営者の方々が情報交換や交流ができる場の設定につきましても実施してまいります。
67
◯白井千香保健所長 次に、５．動物愛護の取り組みについて、お答えいたします。
本市の動物愛護基金の活用方法について、犬猫の殺処分ゼロにつながる取り組みに対して基金を利用させていただいております。平成３０年度での活用実績としまして、猫の不妊手術の助成件数を６００件から９００件へ拡充するとともに、譲渡犬のトリミング費用や病気の収容犬の手術費用などに活用させていただきました。
68 ◯山中信之都市整備部長 ６．木造住宅の耐震補助制度について、お答えいたします。
耐震補助の今年度の受け付け件数につきましては、１１月末時点での補助件数は耐震診断が８０件、耐震改修工事が４９件となっております。
69 ◯大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
では、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．御殿山小倉線整備事業について、２回目の質問をさせていただきます。
今年度の実施内容と進捗状況については理解しました。災害があったのり面については、恒久的なのり面の保護工事を行うとのことですので、しっかりと整備していただきたいと思います。
それでは、次に、文化財調査について、お聞きします。
平成２８年度に確認調査が行われ、その後、本格調査が行われているとのことですが、これまでも一定、道路整備工事が行われているものの、やはりこの調査により工事の進捗に影響を与えているものと考えます。文化財保護法に基づき、本市の文化財の保護、保存を進めていくということは、重要かつ必要なことではありますが、早期の整備に向けては、今までも意見や提案をさせていただいていますが、やはり文化財調査との調整により、効率的な進め方が必要と考えます。
そこで、今後どのように道路整備工事、また文化財調査を進めていくのか、考えをお伺いします。
70
◯山下 功土木部長 文化財調査につきましては、平成２８年度からの調査により横穴墓や副葬品が発見されるなど、本市教育委員会からも、本市を含む北河内の墓制について考え直す貴重な発見となった旨、報告を受けております。
今後の進め方につきましては、これまでの調査により一定文化財の確認ができたことから、調査部署との協議を踏まえ、今後は道路整備工事の掘削の際、文化財調査員が立ち会い、確認を行うなど、調査と並行して道路整備工事を進めていく考えです。
71 ◯大地正広議員 要望させていただきます。
今後の進め方について答弁いただきましたが、今まで文化財調査を行う際は、道路整備工事の一旦休止、または調整を要していましたが、提案させていただいたとおり、文化財調査と調整した上で整備工事と並行して行うとのことで、事業の進捗も図られると思います。文化財調査については、本市文化財の保護、保全や歴史を考え直す貴重な発見につながり、やはり重要な調査であると思いますので、並行して進めていくとのことで理解いたしました。
この路線は、先ほども申し上げましたが、子どもたちの通学路の安全確保や防災機能の強化など、地域にとって非常に重要な路線です。財源の確保や事業調整など、いろいろな課題があるとは思いますが、引き続き、しっかりとこの御殿山小倉線整備事業を進めていただきますよう要望とさせていただきます。
２．シティプロモーション推進プラットホームについて、２回目の質問をいたします。
プラットホームを活用し、行政と大学、市民がお互いの課題を共有して取り組みを行ったことは、今までにない協働の形を具現化したものであり、非常に大きな一歩であると思います。また、行政内においても、複数の部局が
連携しながら１つの課題に取り組んだことは、これからあるべき行政の姿を示すという点で、有意義な事例となったのではないでしょうか。
特に防災に関しては、ペット同行避難以外にもさまざまな課題を抱えているはずですので、これからも民間企業の参画も視野に入れ、継続的にプラットホームを有効活用して課題解決を図るべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。
72 ◯石田智則市民安全部長 防災に関しましては、行政からの視点だけでは見つけられない課題もあり、プラットホームは大変有意義なものであると考えております。引き続き、プラットホームの活用を図るほか、災害時応援協定を締結している企業との
連携や、新たな協定締結を図るなど、より災害に強いまちづくりを推進してまいります。
73 ◯大地正広議員 今回の取り組みについては、新聞やテレビにも取り上げられたとお聞きしており、このような取り組みを市が庁内
連携し、大学、そして市民が協働で取り組んだことを広く情報発信することにより、まちの魅力向上につながるものではないかと考えます。
私は、以前から、このシティプロモーション推進プラットホームを活発化させるためには、課題解決に向け一緒に考えていただく企業や大学、また市民などへの働きかけ以外に、庁内にこの仕組みやそのメリットを周知し、市が抱える課題や魅力のある施策につながるテーマを抽出することが大変重要ではないかと訴えてまいりました。今回のこの取り組みがシティプロモーション推進プラットホームを活用し、市の課題解決に一歩近づけた一つの成功事例として庁内各部署にも積極的に周知することで、市が抱えている課題の抽出を初め、プラットホームの活発な運用につながるものだと考えますが、市の考えをお伺いします。
74 ◯田中哲夫総合政策部長 シティプロモーション推進プラットホームにつきましては、公民
連携や民間活力の活用を念頭に置いた新たな試みとして、企業、大学など、さまざまな主体がまちの課題を共有し、それぞれが持つ知識や技術、強みを生かし、課題解決に向けて市とともに一緒に考えることで協働によるまちづくりの基盤を構築し、まちの魅力向上を図ることを目的に取り組んでいるところでございます。
シティプロモーション推進プラットホームの活発な運用を推進するためには、議員お示しのとおり、この取り組みが課題解決の効果的な手法の一つとして、まずは庁内において広く認知されることが重要であることは認識しているところでございます。
庁内の各部署が持つ課題につきまして、プラットホームの積極的な活用が図られるよう、制度の仕組みの周知を図るだけではなく、今回実施いたしましたペットの同行避難訓練など、具体的な取り組み事例を踏まえた周知を継続的に行ってまいります。
75 ◯大地正広議員 最後は、要望させていただきます。
今、ＳＤＧｓの取り組みに対して関心が高まっていますが、そこに示される共通の課題に対して皆が力を合わせて立ち向かうということは、今後、地方自治体においても非常に大切な考え方になります。
行政においては、今までの
官民連携の協働は、行政組織の効果的、効率的な運営を目指すものでありましたが、これからは自治体、多様な分野の専門家、課題の現場にいる地域住民等、さまざまな人たちが知恵を持ち寄り、複雑な問題の解決に向けてアイデアを出し合うという、真の課題と解決のあり方を模索していく参画プロセスが重要であると考えます。そういう意味で、このシティプロモーション推進プラットホームの取り組みは、これからの新しい協働の形を実現する上で、非常に大切な取り組みであると考えます。
例えば、農業の従事者の高齢化や後継者不足が全国的な課題になっている中、障害者の雇用、就労支援、居場所づくりなど、福祉分野と農業分野との
連携、いわゆる農福
連携については近年注目されているところです。この農福
連携を実現するに当たっては、庁内
連携を図った行政、民間企業、大学、市民の皆様との公民
連携により解決を図り、議論を重ねて実行していくことが必要であると考えます。
来年度より、市内の摂南大学に農学部が開校されるとお聞きしております。そこで、このチャンスを逃さず、農福
連携の取り組みについて、企業、大学、農業従事者の皆さん、農業振興課、障害福祉室などが
連携、協働して、シティプロモーション推進プラットホームの仕組みを活用してはいかがでしょうか。
今後も、この新しい協働の形としてのシティプロモーション推進プラットホームの仕組みを活用しながら、さまざまな困難な問題に対して、多くの方々が同じ方向を向いて取り組み、解決していただくような全庁的な取り組みを続けていただきますよう強く要望させていただきます。
３．指定管理者制度について、２回目以降の質問をさせていただきます。
避難所等として使用する場合に、指定管理者に市への協力を求めているとされていますが、これを協定に基づく事項とするのであれば、指定管理業務の一環として理解してよいのでしょうか。また、その場合、指定管理者への指揮命令は直接市が行うことになるのでしょうか。市が行うとすれば、災害時とはいえ、偽装委託等の関係で問題が生じる可能性もあり、また、災害時は、指定管理の代表者を通じて指揮することは事実上困難と考えますが、見解をお伺いします。
76 ◯田中哲夫総合政策部長 実際に災害が発生いたしました状況を想定いたしますと、指定避難所として市の避難所運営と並行して、指定管理者による通常の管理運営の継続が可能である場合には、日常の施設の管理運営を通じて、施設の特徴や状態を熟知している指定管理者の協力がより力を発揮するものと考えております。
また、公の施設の管理運営を行う者として、災害等の非常時には避難者の安全、安心を優先した対応をお願いするべきであることから、災害への対応は、基本的には指定管理業務の一環に位置づけております。しかしながら、大規模災害などにより、指定管理者が通常の管理運営を行うことが困難な場合には市が直営で行うなど、指定管理事業とは切り離した対応も必要になると考えております。
そうしたことを踏まえまして、指定管理者に対する指示や協力依頼につきましては、現場にいる総括責任者や副総括責任者などが行うことを想定しており、災害時の指示、協力依頼がスムーズに行えるよう、訓練などを通じ、あらかじめ事前の準備を行っておく必要があると考えております。
77 ◯大地正広議員 基本的には指定管理業務の一環に位置づけているとのことですが、指定管理者の選定に当たっては、指定管理者の災害対応能力や知識をどのように審査してきたのでしょうか。業務として求めるのであれば、災害対策基本法からなる一連の法令、特に避難所で具体的に求められる災害救助法の事務取扱要領は、既に指定管理者は熟知していると考えてよいのでしょうか。見解をお伺いします。
78 ◯田中哲夫総合政策部長 指定管理者の選定に当たりましては、災害時等の危機管理に関するマニュアルの整備を求めており、指定管理者選定委員会において、事業者が提出する事業計画書等から審査、評価いただいているものでございます。また、指定管理者へは、関係法令や本市条例、規則の遵守を求めているところではございますが、災害時の対応をより実効性の高いものにするため、法の趣旨を踏まえた具体的な対応手順として、指定管理者に求める範囲等について検討してまいりたいと考えております。
79 ◯大地正広議員 さきの御答弁では、法の趣旨を踏まえてとありましたが、それでは、避難所として使用する場合以外に、市民が指定管理者の管理する公共施設に一時避難した後の指定避難所への移動は、どのようなルールで、また、どのような責任関係で行うのか。その場で協議する余裕はないと思いますが、見解をお伺いします。
80 ◯田中哲夫総合政策部長 大規模災害時における指定管理施設の運営につきましては、指定管理者との役割分担をあらかじめ明確にしておく必要があり、協定、その他の書面において、可能な限り具体的に明記しておくことなどが国から通知がなされており、この間、本通知に基づいた仕様書への記載等について対応しているところではございますが、詳細なルールを示したものはございません。大規模災害時等でも、より迅速で的確な対応が可能となるよう、他市の状況等も踏まえながら、さらなる検討を行ってまいります。
81 ◯大地正広議員 最後は、要望させていただきます。
他市の状況とはどこを指すのか、また、災害も、災害基本法では地震だけではなく、水害、火災など対象は広範囲に及ぶところです。国の通知を根拠にしていますが、通知には法的拘束力はありません。国の通知に基づき、市が協定で指定管理者に業務を求めれば、指定管理者の民間としての労働者に対する安全確保義務は解除されるのか等、多くの越えるべき課題があると考えます。
避難所の開設や施設復旧までの間の対応などの役割分担や責任所在を明確にすることは、市民の命にもかかわる大変重要な事項であり、また、災害対応による新たな費用負担や長期間通常の運営が行えないことによる利用料金の減収などについては、指定管理業者の経営にもかかわる問題であり、リスク分担に対する関心は、今後ますます高くなるものと思います。
大災害が起こる前に指定管理者制度を確実に、現実に運営していくためにも、民間たる指定管理者との間で、コンプライアンスに基づく適切な対応を行うことが必要であると考えます。検討を進めていただき、一日も早い対応策を提示いただきますよう要望とさせていただきます。
４．高齢者居場所への運営支援について、続けて質問させていただきます。
情報交換の場の設定は、実現していただけるとのことです。
しかし、ひらかたポイント事業と
連携した高齢者お出かけ推進手帳を高齢者居場所でも活用するとのお答えでしたが、お出かけ推進チケットやひらかたポイントは現在使える先が多くはなく、魅力的な動機づけにならないと思います。やはり少額でも助成金が交付されれば、さまざまな使途を皆さんで相談して決めていくという楽しみもあり、居場所の継続や活性化につながるのではないでしょうか。
また、このお出かけ推進手帳は、居場所に通う方に対する支援とはなっても、運営者に対する支援にはなりません。居場所の運営には何かと労力や経費がかかることもあり、これらの負担に対する支援についてはどのようにお考えなのでしょうか。
高松市では、居場所が一定整備された後、設置条件を緩和した準居場所というカテゴリーを新たに設け、開設費の助成は行わず、運営費の助成のみしています。私は、かねてより、本市には登録された高齢者居場所以外に小規模な通いの場があり、それらの通いの場に対しても支援を行うことで、高齢者の活動がより活性化すると訴えてきましたが、このことに対する見解をお伺いします。
82 ◯横尾佳子長寿社会部長 まず、高齢者専用ポイントの活用先につきましては、より利便性の高いものとなるよう検討してまいります。
次に、居場所の運営者に対する支援につきましては、各居場所の運営形態はさまざまであり、多様な団体や個人が参画されていることから、引き続き運営に携わる方々の御意見を伺いながら、効果的で適切な支援について検討を進めてまいります。
また、小規模な通いの場に対しましても、登録居場所に準じ、情報提供や人的支援などを含めた適切な支援を行っていきたいと考えているところでございます。
83 ◯大地正広議員 最後は、要望させていただきます。
通いの場については、運営費も含め、情報提供や人的支援も考えていただけるとのことです。居場所を初めとする高齢者の通いの場について、運営の継続と活性化を図る支援が必要であるという認識は、市と共有できていると考えます。
ただ、その手法について、やはり助成金という形態が最も効果的で使いやすいと思われますので、一日も早い実現を真剣に検討していただきたい。そして、交通機関に頼らない、歩いていける身近な高齢者の小規模な通いの場に対する支援もしっかりと行っていただき、居場所が１カ所でも多くつくられるように制度の修正を検討していただきたい。それらが元気な高齢者を増やし、介護予防に大きく貢献することになると強く要望させていただきます。
５．動物愛護の取り組みについて、質問させていただきます。
動物愛護の取り組みについて、現在３年連続して続いている犬猫の殺処分ゼロにつながる取り組みに対して、この動物愛護基金が有効に活用されていることは一定理解しましたが、ただいまの説明の中にありました平成３０年度の基金の活用実績の中で、病気の収容犬の手術費用とありましたが、少し詳しく、その内容について、お伺いします。
84
◯白井千香保健所長 当該収容犬については、飼い主が失踪し住居に残された犬であり、収容後、健康状態を観察していたところ、異常を感じたため動物病院で検査を受けたところ、手術が必要な内臓の病気と診断されました。そのため手術を依頼しました。手術後は、経過も良好で元気になり、最終的に譲渡されました。
85 ◯大地正広議員 動物愛護基金によって一つの命が救われたことは、すばらしいことだと思います。また、今まで譲渡によって救われ、新たに幸せな暮らしを開始した犬猫も多くいると思います。こうしたエピソードを市民の皆様にも知ってもらうことで、市内在住の皆様からの寄附につながるのではないでしょうか。
そこで、こうしたエピソードをストーリーとしてまとめ、パネル展等で掲示し、市民の皆様にアピールしてはいかがでしょうか。また、今年度のパネル展について、実施場所や実施時期についても、あわせてお伺いします。
86
◯白井千香保健所長 今年度のパネル展は、動物愛護週間の時期に合わせて、９月４日から１２日に津田支所、９月１４日から２６日に中央図書館において、犬猫の適正飼養や終生飼養の啓発や、本市の取り組み内容をパネルにして展示を行いました。
議員御提案のＰＲ方法については、今後検討してまいります。
87 ◯大地正広議員 今年度のパネル展の実施状況については一定理解しました。
私は、以前より、命を大切にすることを広く啓発するため、ボランティアの皆様との協働で開催するイベントが大変重要であると訴えてまいりました。また、その開催を、現在進めていただいている動物愛護推進計画の中にも明記するよう訴えてまいりました。ボランティア団体の皆様との共催で、そのようなイベントの開催を実現できないでしょうか。見解をお伺いします。
88
◯白井千香保健所長 ボランティア団体はそれぞれの理念で活動されているかと思われますので、特定の団体等との共催には課題がありますが、それらを考慮しつつ、ボランティア団体が実施するイベントへの支援については検討してまいります。
89 ◯大地正広議員 最後は、要望させていただきます。
現在、枚方市内のボランティアの皆様は、地域猫活動、保護動物の譲渡活動、ＴＮＲ活動など、さまざまな命を大切にする活動をしておられます。しかし、そのような活動の認知が余りなされていないため、思うように活動が進まないとのお声も多くお聞きしています。
枚方市が動物愛護を通して、命の大切さを広く啓発するためにも、そのような活動をしておられるボランティアの皆様と力を合わせることが大切であると訴えさせていただき、また、その象徴としての動物愛護イベントの開催を強く要望させていただきます。
６．木造住宅の耐震補助制度について、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
耐震の診断に８０件と多額な補助金を投入しながらも、最終目的である耐震改修工事が４９件と、せっかく耐震診断を受けながら耐震化につながっていない案件が多くあることは大きな問題だと考えます。
そこで、平成２８年から要望を重ねてきたとおり、耐震診断などを行わなくとも明らかに耐震性が向上するものとして、屋根の軽量化工事を補助メニューに加えることは、大地震時の被害軽減につながる有効な施策だと考えますが、市の見解をお伺いします。
90 ◯山中信之都市整備部長 本市では、大地震時に市民がより確実に身を守ることのできるものとして、現行の建築基準法に定める耐震基準を満たした木造住宅の割合を増やすことで、安全、安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
一方、さまざまな理由により、耐震改修工事を断念される方もおられますが、一定の耐震性の向上が見込まれる屋根の軽量化などの簡易的な耐震改修工事等についても、地震時の被害軽減につながる有効な取り組みであることから、多様な市民ニーズに応えられる補助メニューとして検討を進めてまいります。
91 ◯大地正広議員 最後に、要望させていただきます。
要望を重ねてきた屋根の軽量化工事が新たに耐震改修補助のメニューに加わるとのことです。今まで耐震化に踏み切れなかった多くの市民の背中を押す効果が期待できると思います。
市が検討している新たな補助制度がより多くの市民に活用されるよう、市はさらなる周知、啓発に努め、市民に寄り添った制度としていただきますよう要望させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
92
◯前田富枝議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
93
◯前田富枝議長 次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
94 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今回の一般質問では、私の持ち時間を超えると思いますが、会派の時間をいただき、質問を続けさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
最初に、１．行政の古紙分別回収による集団回収への影響についてです。
６月に行われた一般質問でもお伺いさせていただきましたが、本年６月より実施され、半年が経過した行政による古紙分別回収と、これまで地域が取り組んできた集団回収の状況について、お伺いします。
次に、２．糖尿病に関する予防対策についてです。
厚生労働省の発表した２０１７年患者調査の概況によると、糖尿病患者数は全国で３２８万９,０００人と過去最多となっております。さらに、枚方市国民健康保険第２期データヘルス計画によれば、II型糖尿病、つまり生活習慣病である糖尿病に起因する人工透析患者が全体の５７.４％を占めているとお聞きしています。糖尿病が重症化し、人工透析に移行することは、医療費の増大につながるという問題のみならず、仕事が続けられなくなるなど、患者自身のＱＯＬを著しく低下させることとなることから、大きな社会的問題であると言えます。
こうした背景から、糖尿病に代表される生活習慣病の予防対策として、国民健康保険や協会けんぽ、企業の健保組合などの医療保険の保険者には、４０歳以上の被保険者を対象に特定健康診査、いわゆるメタボ検診の実施が義務づけられており、特定健康診査受診率の目標値について、国は６０％と設定しております。
そこで、本市の国民健康保険における直近の特定健康診査受診率と将来的な目標値はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、３．介護予防施策についてです。
高齢者の方々ができる限り長く、元気に自分らしく活躍される社会を目指し、健康寿命の延伸を図るために、枚方市においてもさまざまな介護予防事業が行われています。限られた予算の中で効果的な事業を展開し、元気な高齢者を増やしていただくために、まずはどのような取り組みを重要と考え、どのような方向性で事業を行っているのかについて、お伺いいたします。
次に、４．認知症施策についてです。
現在の社会的に大きな問題として人口の高齢化が進むとともに、認知症疾患を持つ高齢者の数も増加しつつあり、これらの方々及び取り巻く環境にあられます御家族をどのように支援していくのかが、これからの行政と地域社会の大きな課題となっております。
そこで、本市においては現在どのような認知症施策を実施しておられるのか、お伺いします。
次に、５．牧野駅周辺道路の交通量についてです。
先日の建設環境委員協議会において、枚方市北部地域周辺将来交通量推計等調査業務についての案件で、新たな淀川の橋となる牧野高槻線の整備に伴い、本市北部地域で交通量の増加が予測されているとのことから、現在、枚方市では、将来交通量の推計調査が行われているとの報告がありましたが、牧野高槻線の進捗状況をお伺いいたします。
次に、６．枚方市自転車活用推進計画についてです。
現在、パブリックコメントを実施されている枚方市自転車活用推進計画の素案では、自転車は適正な運動強度を維持しやすく、脂肪燃焼等に効果的であり、生活習慣病の予防が期待できるほか、年齢を重ねたときの歩ける体力づくりに資するものといった市民の健康増進に寄与するものと記載されております。
私も保育園の送り迎えに自転車を使っておりますが、自転車に乗ることは膝などへの負担が少ない運動であると思います。また、ひきこもり防止や認知症予防にも生かせるものと考えております。そして、自動車への依存度を低減することによる、人の死傷に係るような大きな事故の削減や地球環境に優しいＣＯ２削減など、自転車は多岐にわたり有効な
ツールであると考えております。
ところで、今回示されています推進計画の素案を見させていただくと、先ほど述べました健康面や環境面、文化観光面、スポーツなど、多岐にわたる計画となっておりますが、土木部以外の施策がはっきりと見えてこないように思います。庁内
連携はきちんとできているのでしょうか。また、特に健康面についての施策が少ないように思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、７．勤労市民会に対する今後の対応についてです。
市内の中小企業や商店等で働く従業員の皆さんに対する福利厚生を支援するために、枚方市からの支援を受けて設立された勤労市民会に対して団体運営補助金を交付しておられますが、現在の勤労市民会における活動状況と会に対する支援の内容について、お伺いいたします。
次に、８．マイナンバーカードに関する対応についてです。
マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明として利用できるほか、コンビニでの証明書交付サービスやｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスに利用できます。
マイナンバーカードの交付開始から４年が経過しましたが、現在の交付状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、９．スマートインターチェンジ設置に関する現状把握についてです。
スマートインターチェンジについては、これまでもさまざまな団体から要望が上がっており、ことしの７月、また１２月にも、多団体から構成される組織によって設置を求める要望書が提出されております。
スマートインターチェンジの設置に構造的な条件があることは、先日開催された建設環境委員協議会で、縦断勾配の関係で分岐・合流地点は淀川の橋梁上に限定されることなども御説明いただきました。本市域での設置には、今後も取り組むべき点が多くあることも理解しておりますが、確認も含めて質問させていただきます。
まず、現在、都市計画道路牧野高槻線の整備に伴う本市北部地域の将来交通量推計等調査の中で、スマートインターチェンジを設置した場合の調査も行われているとお聞きしましたが、その進捗状況について、お伺いいたします。
次に、１０．枚方市における無電柱化についてです。
近年の自然災害の甚大化は激しさを増しており、直近では、本年９月の台風１５号は、関東地域、特に千葉県において深刻な停電被害をもたらしました。復旧にも相当な時間がかかったことは、皆様の記憶にも新しいところかと思います。この長期停電をもたらしたのは、電柱の倒壊が大きな要因となったと聞いております。
このような事態に対応するためには、無電柱化を促進させることが必要であると考えます。無電柱化の効果として、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成が挙げられますが、その反面、多大な整備費用がかかること、事業の長期化、地上機器の設置スペースの確保などが課題となり、全国的にも、なかなか無電柱化が進んでいない現状であります。
枚方市においても、京街道街なみ環境整備事業として枚方宿の無電柱化に取り組まれていますが、平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律が定められたことに基づき、良好な都市景観の形成に加え、本市の防災力の向上、安全な歩行空間の確保など、さまざまな課題の解消に向けて、市域全体の無電柱化に向けたまちづくりに取り組むべきと考えています。
そこで質問ですが、新たに民間で行われる開発行為での無電柱化について、市としてどのような考え方で対応しているのか、まず、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
95 ◯川南 裕環境部長 １．行政の古紙分別回収による集団回収への影響について、お答えいたします。
ことし６月から実施しております行政による古紙の分別回収につきましては、１１月までの６カ月で約２６４トンを回収しており、回収された古紙の約８割は、雑誌、雑紙、段ボールとなっております。また、集団回収につきましては、平成３０年は１万３,３５９トンの古紙が回収されており、その約６割が新聞紙となっております。
ことし８月に実施しました集団回収団体へのアンケート調査では、全体の約８割の団体から回答いただきましたが、そのうち約４割の団体で昨年度よりも雑誌、雑紙、段ボールの回収量が増加したとの回答をいただいております。新聞や雑誌の発行部数の減少やペーパーレス化の影響で、集団回収量は平成２６年から平成３０年まで毎年１,０００トン程度減少している状況であり、全体的には減少している結果となっております。
96 ◯山崎 宏健康部長 ２．糖尿病に関する予防対策について、お答えいたします。
本市国民健康保険における平成３０年度の特定健康診査の受診率は３５.４％となっております。また、目標値といたしましては、枚方市国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画の中で、令和３年度において４５％と設定しております。
97 ◯横尾佳子長寿社会部長 次に、３．介護予防施策について、お答えいたします。
まず、効果的な介護予防のあり方につきましては、高齢者が身近な地域の中で、さまざまな活動と一体的に行う取り組みが重要であると考えております。
事業の方向性としては、住民主体の通いの場を充実させるとともに、ひらかた元気くらわんか体操の導入及び定着を図るなど、参加者が継続的に拡大していくような地域づくりを支援するとともに、リハビリテーションの専門的知見を生かした取り組みを推進し、事業効果を高めることを目指しております。
また、介護予防の普及、啓発も継続して実施しており、さまざまな教室や講座、またイベントなどの開催を通じ、より多くの高齢者の方々に関心を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。
次に、４．認知症施策について、お答えいたします。
まず、認知症の初期段階に医療と介護の専門職チームを派遣して支援につなげる認知症初期集中支援事業、認知症に対する支援のガイドラインである認知症ケアパスの作成、配布のほか、認知症カフェの設置支援を行っております。
また、外出時に迷われた方の早期保護につなげるため、見守り合いステッカーの利用助成やＳＯＳキーホルダーの配布、市内事業所との
連携による捜索、発見のネットワークの構築、拡大に取り組んでおります。認知症高齢者の権利擁護に関しては、成年後見制度の利用支援や虐待防止への対応を行っております。
さらに、認知症への正しい理解の普及と、認知症高齢者を温かく見守る地域づくりを目指し、広く市民を対象に、平成１９年度から認知症サポーターの養成に取り組んでいるところでございます。
98
◯山下 功土木部長 ５．牧野駅周辺道路の交通量について、お答えいたします。
牧野高槻線につきましては、現在、大阪府の建設事業評価審議会において事業の事前評価が行われており、今年度中に事業の対応方針が決定される予定です。
次に、６．枚方市自転車活用推進計画について、お答えいたします。
枚方市自転車活用推進計画の策定に当たりましては、国、大阪府の推進計画を勘案し、関係部署で構成する庁内委員会を設置し、自転車にまつわる施策等について検討し、取りまとめております。また、ことし１１月に発足した健康寿命延伸プロジェクトチームにおきましても、今後の取り組みについて検討するなど、今後も庁内
連携を図ってまいります。
次に、健康面の施策が少ないとの御指摘につきましては、枚方市自転車活用推進計画（素案）では健康増進等の情報発信としており、自転車活用による健康面への影響など、情報の共有化を図ってまいります。
今後、国、大阪府から情報提供される健康に関する知見、医科学的効果に関する調査、研究などの情報に注視し、計画の進捗に合わせた新たな施策等について検討してまいります。
次に、９．スマートインターチェンジ設置に関する現状把握について、お答えいたします。
スマートインターチェンジに関する現在の状況についてですが、さきの建設環境委員協議会の枚方市北部地域周辺将来交通量推計等調査業務についてにおきまして、この間に供用が予定されます牧野高槻線、新名神高速道路などの幹線道路等の整備、大型商業施設など交通に影響がある開発等に伴う道路整備など、あらゆる要素を勘案して行う必要があることから、スマートインターチェンジもその要素の一つとして含め、実施していることを報告させていただきました。
調査業務委託の現在の状況につきましては、国が実施した道路状況や交通量、旅行速度等を調査する道路交通センサスや、本業務で実施しました交通量調査の結果をもとに、現況交通量の再現を行い、将来交通量の推計による住環境への影響調査に着手しているところでございます。
今後、国土交通省の費用分析マニュアルに示されている走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益や概算事業費等を算定していく予定でございます。
99 ◯石田智則市民安全部長 ７．勤労市民会に対する今後の対応について、お答えいたします。
枚方市勤労市民会は、中小企業や商店等で働く従業員を対象に、個々の事業所では行うことが困難な共済給付事業や福利厚生事業などを実施しており、ことしの１１月１日現在の会員数は１,８４７人でございます。
市といたしましては、勤労者の福祉の向上を図るため、団体運営補助金を交付するなどの支援を行っております。
次に、８．マイナンバーカードに関する対応について、お答えいたします。
本市のマイナンバーカードのことし１１月末日時点での交付件数は６万３,５８０件で、交付率は１５.８％となっております。
100 ◯山中信之都市整備部長 １０．枚方市における無電柱化について、お答えいたします。
無電柱化の推進に関する法律を受け、平成２９年度より、枚方市開発事業等の手続等に関する条例に基づく公共・公益施設整備に係る基準の中で、０.５ヘクタール以上の新規開発事業を行う場合に築造する道路につきましては、「安全で快適な通行空間の確保のために、できうる限り電柱や架空電線類を無くし、電線類の地中化に努めるものとする」と記載しており、無電柱化に向けた協議を開発事業者と行っているところでございます。
101
◯前田富枝議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後１時 再開）
102
◯前田富枝議長 本会議を再開します。
103
◯前田富枝議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。加藤議員。
104 ◯加藤 治議員 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
行政の古紙分別回収による集団回収への影響についてです。
アンケート結果によると、４割が昨年度よりも一部の紙種で増加したということは、逆に残り６割は減少と回答していることになると思うのですが、それは少なからず行政回収が集団回収に影響していると考えられますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
105 ◯川南 裕環境部長 アンケート調査に御回答いただきました団体のうち、約６割が６月から８月までの３カ月間の回収量を減らしており、その減少した量の合計は約３２４トンですが、行政回収の影響がどの程度であるかを現時点で判断するのは困難と考えております。行政回収による集団回収への影響につきましては、今後さらに精査していきたいと考えております。
106 ◯加藤 治議員 現状についてお聞きし、今後さらに精査していくと御答弁をいただきましたが、その方向性について、お伺いいたします。
107 ◯川南 裕環境部長 集団回収に関しましては、年間１万数千トンもの古紙を再生資源化していただいている重要な取り組みとなっております。
一方、集団回収を実施している状況においても、いまだリサイクル可能な紙類が一般ごみの中に年間８,０００トン程度含まれていると予測されている現状におきましては、古紙行政回収もごみ減量の有効な取り組みであり、今後も継続して行う必要があると考えております。
毎年回収量が減少する中で、新たに雑紙も回収されるなど、より一層の取り組みを進めていただき、回収量が増加している団体もありますことから、あくまでも集団回収を古紙リサイクルの柱とし、今後も行政として集団回収を支援しつつ、ごみ減量の推進に努めてまいります。
108 ◯加藤 治議員 新聞の発行部数が減少するなどの社会状況のもとで、資源の有効活用の柱である集団回収が厳しい状況になっていることは明らかだと思います。行政回収による集団回収への影響については、３カ月分のアンケート調査の結果だけでは把握できるものではないということは理解できるのですが、さらに集団回収の状況把握を行うことも必要ですし、報償金の見直しなどもしっかりと検討していただき、地域の集団回収による資源の有効活用が継続できる措置をとられるよう要望いたします。
次に、糖尿病に関する予防対策についてです。
本市の国民健康保険における特定健康診査の受診率は３５.４％で、令和３年度には４５％を目標としているとの回答をいただきました。担当課では、目標達成に向け受診率向上の取り組みをさまざまに進められておられることはお聞きしました。
糖尿病と診断された人が通院しながら重症にならないように治療を継続することはもちろん重要ですが、まずは、自覚症状がなくても特定健康診査を定期的に受け、糖尿病を初めとする生活習慣病のサインに患者自身が気づき、医療機関にかかることや運動、食事などの生活習慣を改めることができれば、より早い段階で対策ができるはずです。
そうしたリスクがある人に、みずからの健康に関する意識や行動の変容を促すことが特定健康診査の狙いであると理解していますが、健診の結果、リスクがあると判断されるケースについて、本市国民健康保険においてはどのようにアプローチされているのか、お伺いいたします。
109 ◯山崎 宏健康部長 特定健康診査の結果、糖尿病などの生活習慣病のリスクのある対象者には、運動習慣や食生活などの生活習慣の改善に向け、保健師や管理栄養士といった専門職による特定保健指導を実施いたします。
本市国民健康保険におきましては、専門事業者に委託して実施しているほか、４０歳から６４歳までの方でリスクが高い方には、保健センターと
連携し、同センターの医療専門職による特定保健指導を行っております。また、糖尿病の被保険者を対象といたしました生活習慣の改善を図るプログラムを重症化予防事業として主治医の指導に基づき実施しております。
110 ◯加藤 治議員 国民健康保険では、さまざまに取り組みを進め、特定健康診査の受診率向上を図るとともに、リスクのある方に対して担当課を越えて支援を実施されていることは理解いたしました。
しかし、考えてみると、本市の国民健康保険加入者は約８万人で、全市民の２０％程度にすぎません。協会けんぽや企業の健保組合においても、それぞれの加入者に対し特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられているとはいえ、糖尿病予防対策は、本来は市民全体の問題として考えなければならないと私は考えております。
そこで、国民健康保険以外の方も含めた市民全体を対象にした取り組み状況と今後に向けた考え方について、お伺いいたします。
111
◯白井千香保健所長 保健所では、糖尿病の予防や重症化防止を目的に、栄養や運動などについて実技や個別相談を取り入れた教室の定期的な開催を初め、講演会や出前講座なども実施しております。そのほか、患者、かかりつけ医、専門医などが情報を共有し、糖尿病治療を円滑に進めるための
ツールである糖尿病
連携手帳を使っていただくよう、病院、診療所、歯科医院、薬局へポスターを配布するなどの取り組みを進めております。
また、個別の対応だけでなく、社会で取り組むことを考え、食事については市民全体への啓発も兼ねて、ひらかた健康３ツ星レストランでヘルシーメニューを提供しています。また、働き盛りの年代を対象に、ひらかた健康優良企業へのサポートとして、事業所に出向いて食生活改善や運動についての健康教育も行っています。
今後も継続して、糖尿病の予防や重症化を防ぐための取り組みに力を入れてまいります。
112 ◯加藤 治議員 最後に、要望させていただきます
生活習慣に起因する糖尿病は、適切に対処すれば予防することが可能な病気です。保健所では、患者や糖尿病予備軍の方への働きかけ、また市民全体への啓発など、さまざまな切り口で多方面からアプローチを試みておられることは理解しましたが、行政だけでできることには限界があると考えます。そこで、医師会、歯科医師会、薬剤師会などのあらゆる関係機関とも
連携を密にするとともに、市役所内部においても方向性を共有し、組織横断的に取り組むことで、一人の市民も漏らすことなくフォローできる体制を構築すべきだと強く要望いたします。
続きまして、介護予防施策についてです。
さまざまな教室や講座、またイベントなどの開催をされていると答弁いただきましたが、その中の介護予防普及啓発事業として実施されている介護予防教室はどのようなものがあるのか、教室の目的と概要、教室の運営手法について、お伺いいたします。
113 ◯横尾佳子長寿社会部長 介護予防の普及、啓発に資する事業として、ご近所運動教室や元気はつらつ健康づくり事業など、さまざまな教室を開催しております。
その中のご近所運動教室につきましては、高齢者の方々の介護予防や健康増進につながるよう、運動習慣の動機づけや参加者同士の交流、また、御近所における自主グループづくりを支援することを目的に、生涯学習市民センターなど市の８つの公的施設で毎月１回ずつ開催している介護予防教室でございます。
また、当該教室の運営は業務委託により実施しており、運営事業者は一般競争入札で決定しているものでございます。
114 ◯加藤 治議員 それでは、ご近所運動教室についてですが、入札という契約形態であれば、教室を運営する事業者がその年ごとに異なる可能性があり、事業の質を確保することが難しいのではないかと思いますが、市では実際に参加されている利用者の方から意見を聞かれるなど、課題や現状の把握はされていますでしょうか。
また、教室参加者数の昨年度及び今年度を比較すると、どのような変化があるのか、さらにどのように参加者の安全を確保されているのか、お伺いいたします。
115 ◯横尾佳子長寿社会部長 現在参加されている方々からは、事業内容についておおむね好評いただいております。あわせて、運営事業者とも意見交換を行いながら、よりよい教室運営に向けて取り組んでいるところでございます。
昨年度及び今年度における教室参加者数につきましては、１０月末の時点で比較いたしますと、平成３０年度の１０月末時点では１０８人、今年度の同時点では１２４人となっております。
また、参加者の安全の確保につきましては、業務委託の仕様書において、介護予防事業実施に際しての安全管理マニュアルに基づき、安全管理を徹底することを求めております。
116 ◯加藤 治議員 介護予防事業においては、高齢者が自主的に介護予防や健康増進に取り組み、地域に根差した活動へと波及していくことが理想です。ご近所運動教室に参加された方がそのような活動へつながっていけるような運営を行っていただきたいと考えます。
また、本事業に限らず介護予防事業においては、参加者の安全確保が大前提ですので、国家資格と同等の知識を持つ専門職などが適切に関与するなどの配慮も重要かと思います。
今後とも、医療や保健の関係機関とも十分な
連携、調整を図り、安全で効果的な介護予防事業を実施されるとともに、地域により波及していくように要望させていただきます。
次に、認知症施策についてです。
さまざまな側面から多くの認知症施策が実施されているということですが、認知症サポーターについて、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
これまでに多くの方が認知症サポーター養成講座を受講され、オレンジリングを持つ認知症サポーターとなっておられます。認知症に対する理解を深めた市民が増えるということは、認知症に優しいまちづくりにもつながるという意味では重要な施策であると思いますが、理解を深めたところから、さらにもう一歩踏み込んで、これらのサポーターの方々に地域で実際に支援活動を行っていただけるような体制はあるのでしょうか。また、そのような活動の事例を把握しておられるのか、お伺いいたします。
117 ◯横尾佳子長寿社会部長 認知症サポーターの方々に身近な地域で支援活動を行っていただけるような体制づくりにつきましては、独自の取り組みが始まっている校区もありますが、市全体としては、これからの課題であると認識しております。
認知症高齢者の心身の状況や生活環境、それを取り巻く地域の状況はそれぞれであり、支援に対するニーズも多様であると考えております。一方、支援活動に意欲を持っておられる認知症サポーターの方々の事情もさまざまでございます。
これらの状況を踏まえ、支援体制づくりの前提として、認知症高齢者本人や御家族、そしてサポーターの方々の間で何が求められているのか、また、どのような支援が可能なのか、共有していただくことが重要であることから、まずは関係者による意見交換の場を設定するなどの取り組みに着手してまいります。
118 ◯加藤 治議員 国の認知症施策推進総合戦略となる新オレンジプランでは、認知症に優しい地域づくりを進めることが各自治体に求められています。
本市には、認知症サポーターとなられ、また、支援活動をしたいと思っている方が多くおられるのですが、その機会がないというのが現状であり、それらの方々が実際に活躍できる体制ができていないのは、非常にもったいないことだと思っております。本市での体制づくりはこれからということのようですが、他市では既にユニークな取り組みの例もあり、例えば、京都市の認知症の方が接客される「注文をまちがえるリストランテ」は、とても参考にしていただきたい好事例のようにも思えます。
認知症の方が人と触れ合い、御自身も社会参加の機会を持つ、そのような方向へと行政が支援していただきますよう強く要望いたします。
続きまして、牧野駅周辺道路の交通量についてです。
同じく先日の委員協議会では、牧野高槻線の整備に伴い、牧野高槻線に接続する府道京都守口線の接続部から北側で交通量が大幅に増加すると予測されるため、大阪府では京都守口線を現状の２車線から４車線に拡幅整備を行う計画であるとの報告も受けました。
しかし、増加した交通量は、京都守口線だけではなく、幹線道路である府道枚方高槻線にも多く流れるのは間違いないと私は思っていますが、この路線の整備計画は現在予定されていないとのことです。この枚方高槻線は、現在でも交通量が多いにもかかわらず、狭隘であり、歩道がないため、大変危険な状態です。この路線は、沿道に立地する大学や商業施設を利用する方、また、牧野駅から牧野公園までの区間は、特に駅や公共施設を利用する方が多く通行されますが、歩道がないため、車椅子の方はとても通れる状態ではありません。
今後、牧野高槻線が整備されますと交通量が増加し、さらにこの路線の危険性が増すと考えられますが、枚方市として、この路線の安全対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
119
◯山下 功土木部長 現在、枚方高槻線を含め、本市北部地域の将来交通量の推計を行っているところですが、本路線には十分な歩行空間が確保されていないこと、また、大阪府の推計では、牧野高槻線の整備に伴い本路線の交通量が増加すると予測されていることから、これまでも大阪府に対し、歩道の整備など歩行者の安全対策を要望しておりますが、現在実施している調査業務の結果も確認した上で、引き続き、大阪府に早期事業化を働きかけてまいります。
120 ◯加藤 治議員 枚方高槻線については、これまでも大阪府に対し要望されているとのことですが、高齢者や障害のある方を初め、誰もが安心して通行できる空間の確保に向け、積極的に働きかけを行っていただきますよう要望しておきます。
次に、枚方市自転車活用推進計画について、お伺いします。
推進計画（素案）の目標３サイクリング環境が整った観光魅力の向上の講ずべき措置に、文化・観光情報を掲載した市内サイクルマップの作成、検討をされるとなっておりますが、例えば、産業文化部で作成しておられる『河内西国三十三所観世音めぐりＩＮひらかた ガイドブック』や枚方八景など、これまでに広めてこられた枚方における名所の紹介とリンクしたサイクルマップにできないのか、お伺いします。
121
◯山下 功土木部長 市内サイクルマップを作成することにより、自転車を活用して地域をめぐり、沿線の魅力に親しみながら回遊することができるものと考えております。
議員の提案されました内容につきまして、安全に自転車が通行できる交通環境整備の進捗に合わせ、関係部署と
連携し、文化・観光情報を記載した市内サイクルマップ作成に取り組んでまいります。
122 ◯加藤 治議員 この自転車活用推進計画は、土木部を含めて多くの部署が一丸となって取り組み、自転車の活用を推進するための計画であり、市長の所信表明で述べられている「従来の縦割りの壁を越えて、総合的、横断的な視点を持った、横串組織や仕組みを構築します」の代表的な施策であると思います。
本計画の策定後は、自転車を通して市民が健康で安全に暮らせ、魅力ある枚方となるように、各部署と
連携した取り組みを強く要望いたします。
次に、勤労市民会に対する今後の対応についてです。
ただいまパブリックコメントが行われている（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）において、勤労市民会への支援のあり方の見直しについての記載がありますが、見直しの内容について、お伺いいたします。
123 ◯石田智則市民安全部長 勤労市民会につきましては、市内中小企業等におけるニーズが限定的であることや、民間事業者により同様の事業が行われている等の社会情勢を踏まえ、今後の支援のあり方について見直しを行うとともに、団体による自立運営に向けて団体運営補助金を段階的に減額し、令和３年度をもって廃止する予定でございます。
124 ◯加藤 治議員 勤労市民会と自立に向けた協議を重ねているとのことですが、協議の状況について、お伺いいたします。
125 ◯石田智則市民安全部長 勤労市民会とは、平成２８年度から会への支援のあり方と会の自立運営に向けた協議を重ねてまいりました。今年度につきましては計４回の協議を行っており、市としましては、団体運営補助金の廃止など、支援のあり方の見直しについて説明を行うとともに、自立運営に向けて会費の値上げや会員の拡大、事業の見直し等の提案を行い、勤労市民会の継続的な運営に向けて、会との協議を重ねているところでございます。
126 ◯加藤 治議員 市の産業振興を図る上で、中小企業の従業員に対する福利厚生への支援は、非常に意義があると思います。団体ともより協議を重ねて、枚方において就労される方々が福利厚生を受けられない状況に決してならないように議論を深めていただきますとともに、団体への運営補助金から福利厚生事業に対する事業補助金として支援を継続できないかなど、切り捨てるだけでなく、新たな対応として万策を検討していただくよう要望させていただきます。
次に、マイナンバーカードに関する対応についてです。
本市におけるマイナンバーカードの交付率は１５.８％とのことであり、交付開始から４年が経過した今なお取得が進んでいないようです。その理由としては、マイナンバーカードの需要がまだまだ低い上、申請手続も写真を用意する必要があるなど、手間がかかることも一因ではないでしょうか。市民の方にできるだけ容易にマイナンバーカードの申請をしていただけるように工夫をする必要があると考えますが、市として何らかの対応はされておられるのでしょうか。
また、令和２年度はマイナンバーカードを活用した消費活性化策、いわゆるマイナポイントの付与が始まるということで、本市においても多くの市民が申請に来られることが予想されますが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
127 ◯石田智則市民安全部長 本市独自の取り組みといたしまして、期間を設けて、市駅サービスセンターにおいてマイナンバーカード申請用顔写真の無料撮影を含む出張受け付けに取り組みました。また、今月１８日から２０日までの３日間、本庁１階の市民室フロアに、マイナンバーカード申請用顔写真の無料撮影のコーナーを設置することとしております。
来年度には、マイナンバーカードの申請に多くの方が来庁されることを想定し、円滑にカード交付を行うことができるよう、対応等について現在検討しているところでございます。
128 ◯加藤 治議員 国の政策や報道の仕方次第では、一気に普及するものと考えます。
本市におきましては、市民の皆様に混乱や遅滞が生じないように、関連部署が
連携して、わかりやすく市民の方に周知するとともに、今からしっかりと受け入れ体制を整備していただきますよう要望いたします。
続きまして、スマートインターチェンジ設置に関する現状把握について、お伺いいたします。
現在、住環境への影響や国土交通省の費用分析マニュアルについての調査に着手されているとのことですが、このまま枚方市域にスマートインターチェンジの設置計画がなく、現計画で単なる通過道路になるということであれば、防災面では災害時における避難・物資輸送路の確保の問題、経済面では迅速な物流の輸送が確保されず、例えるなら近隣である八幡市や城陽市など、高速道路の利便性の高い地域へ枚方市の企業が流れていく、いわゆるストロー現象が生じることが懸念されるなど、私のところには、さまざまな団体から設置を求める声が寄せられています。
このような声を市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
129
◯山下 功土木部長 本市の災害時における避難・物資輸送路の確保や迅速な物流の輸送を図るためにも、新名神高速道路本線の開通のメリットを最大限享受できるよう、そのアクセス道路となる内里高野道線や牧野高槻線の早期完成に向け、鋭意、事業促進に取り組んでおりますが、スマートインターチェンジにつきましては、議員お示しのとおり、設置を求める声がある一方、住環境への影響を大きく懸念する声など、さまざまな声が多く寄せられております。そのことから、本市としましては、交通量の変化をもたらす要素の一つとして、スマートインターチェンジを設置した場合の周辺住環境や交通量への影響等、調査、検証を進めているところでございます。
130 ◯加藤 治議員 新名神高速道路の開通が令和５年度末と迫ってきている中、開通後の本市の状況を想像しますと、北部地域の状況は大きく変化することが予想されます。
スマートインターチェンジについては、先ほどの答弁でもありましたように、さまざまな声があることは承知しておりますが、防災面、経済面などにおいて一定効果が期待できると私は思っております。そのことからも、現在進めておられる調査について、地方自治体の事業費負担に大きくかかわることとなるＥＴＣゲートの位置やアクセス道路の選別などを含め、多角的な検討を行っていただきますよう要望しておきます。
次に、枚方市における無電柱化についてです。
やはり、近年の災害の増加に伴い、無電柱化の必要性がさらに増してきたことから、平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律が定められたことに関し、市としても民間の開発行為に際して協議時の指導を行うに当たり、この流れを受け基準の追加等を行っていただいていることは理解しました。
では、現在、枚方市駅周辺再整備の実現に向け、準備組合において取り組みが進められている3)街区については、この無電柱化に対しどのように取り組まれようとされているのか、また、ほかの街区での考え方についても、あわせてお伺いいたします。
131 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 3)街区におきましては、市街地再開発事業で拡充整備される枚方市駅北口駅前広場に伴い、無電柱化について関係者と協議、調整を行っているところでございます。
また、その他の街区につきましては、再整備の具体化とあわせまして、3)街区と同様に検討を進める考えでございます。
132 ◯加藤 治議員 国においては、新たな取り組みとして、緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置の全国展開を実施されており、あわせて本市域では、災害時における避難、救助を初め、物資供給等の緊急活動時に対して緊急車両の通行を確保すべく、国道１号や国道１７０号、国道３０７号を初めとする広域緊急交通路において無電柱化推進のための取り組みとして、道路の占用制限が実施されているとお聞きしています。
枚方市駅周辺再整備においては、3)街区で協議等を進めていただいていることに加え、ほかの街区においても種々検討いただいていることは理解しましたが、この取り組みをぜひとも実施していただくとともに、これを機に市がリーダーシップをとっていただき、無電柱化を市域全体に広めるべく取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
133
◯前田富枝議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
134
◯前田富枝議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
135 ◯野村生代議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
順次通告に従って、質問いたします。
１．小規模保育卒園後の受け皿について。
この間、市は、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、待機児童の大半を占める１・２歳児の入所枠拡大のため小規模保育事業の実施を進めてきましたが、これまでどれぐらい増やしてきたのか、また、小規模保育の在園児が増えることによって、小規模保育卒園児の行き先についても同様に確保していく必要があると思いますが、どのように対応されているのかを伺います。
２．障害者（児）支援について。
（１）日常生活用具（紙おむつ）の給付について。
生まれたときから障害があるお子さんですが、３歳以上になってから生じた病気が原因で寝たきり状態になりました。しかし、日常生活用具の紙おむつの給付は対象外と言われたとのことです。同じ年の同じような状態のお子さんは紙おむつが給付されているが、３歳未満で発症したかどうかの違いで給付が受けられないのはなぜかとのことです。
そこで、改めて、日常生活用具の紙おむつの給付の目的と、そして、その給付要件として挙げられている５条件のうち、「３歳未満で発症した疾病による身体障害者である」という要件について、３歳未満とした根拠について、伺います。
（２）保育所等訪問支援事業について。
障害福祉サービスで、障害のある子どもたちが利用している保育所等訪問支援があり、保育所や学校で障害のある子どもたちが集団生活に適応するための支援を受けていると聞いていますが、その支援の内容と、枚方市では何人このサービスを受けておられるのかを伺います。
３．枚方市の地球温暖化対策について。
近年、海水温の上昇により、大型の台風が勢力を保ったまま上陸するなど、記録的な集中豪雨が日本各地で発生するといった異常気象が多発しており、枚方市においても、昨年度に台風２１号により大きな被害を受けました。こうした異常気象は、地球温暖化の影響だと言われています。
また、この９月には、国連気候行動サミットにおいて、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが世界に向けて力強く気候変動への取り組みを呼びかけ、世界中の若者たちに賛同の波が広がり、さらには若者たちの間で、地球温暖化の影響で自分たちの将来がどうなっていくのかと心配する声が広がっています。また、ＳＤＧｓの１３番目の目標は、「気候変動に具体的な対策を」です。
こうしたことから、本市においても、市民、市民団体、事業者と
連携し、地球温暖化対策を効果的に推進していく必要があると思っています。
そこで、まず初めに、本市における地球温暖化対策の取り組みについて、伺います。
４．英語教育について。
（１）外部検定試験の活用について。
過日の決算特別委員会において、私たち連合市民の会の漆原議員が、生徒が試験結果について一喜一憂するのではなく、実施の趣旨を踏まえ、英語学習への意欲向上など英語力の向上に活用できるような取り組み、また、実施にかかわる各学校の労力や受験を見据えた実施など、多角的な観点での検討を要望しておりましたが、その後の進捗について、伺います。
（２）小学校外国語活動の指導体制について。
本市は、２００５年、平成１７年に英語特区の認定を受けてから、これまでの間、英語教育に関するさまざまな施策を展開されておられますが、その具体をお聞きいたします。
５．遠距離通学児童・生徒通学費補助金事業について。
６月の定
例月議会において、教育委員会は、バスを利用して通学する児童、生徒の学校生活に影響が出ないよう、今後のダイヤ改正の折には、利用者が集中する登下校の時間帯の増便など、バスを利用する児童、生徒の実情に合わせた見直しをしていただけるよう、学校補助対象地域と
連携しバス事業者へ働きかけを行うと答弁されました。
そして、１０月の決算特別委員会では、長友議員から、これまでの事業の継続はもとより、子どもたちの安全を第一に考え、対象地域の拡大をしていただきたいと強く要望がありました。
現時点における教育委員会の取り組み状況をお聞きします。
６．市長の身を切る改革について。
市長は、９月に行われた市長選挙において、身を切る改革を公約に掲げられ、所信表明においても改革を進める覚悟として、市長の給与２０％カット、退職金の不支給を継続するとされました。
まず、確認ですが、この身を切る改革とは市長みずからのことを言われているのか、それとも市民のことを言われているのか、お聞きします。
以上、１回目の質問を終わります。
136
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 １．小規模保育卒園後の受け皿について、お答えいたします。
小規模保育事業を実施する施設は、子ども・子育て支援新制度開始当初の平成２７年度には、３施設が簡易保育施設から小規模保育施設に移行しております。また、待機児童の大半が１・２歳児であったことから、１・２歳児の入所枠拡大を図るため、平成２９年度以降、順次、小規模保育施設を認可し、現在、公・私立を合わせまして１６施設となり、定員は合計で２５６人となっております。
小規模保育施設卒園後につきましては、私立幼稚園の認定こども園への移行や私立保育所の増改築等により３歳児以上の入所枠の拡大を図るとともに、利用調整におきまして調整点を加点するなど、３歳以降も継続して保育の提供が円滑に行えるよう、保護者の意向を聞きながら、丁寧な利用調整に努めております。
また、２歳児の保護者には、希望する保育施設の待機の状況を年に３回お伝えするなど、情報提供にも努めております。
137 ◯古満園美福祉部長 ２．障害者（児）支援について。
（１）日常生活用具（紙おむつ）の給付について、お答えします。
まず、日常生活用具の給付の目的ですが、障害者の自立と福祉の増進、また、日常生活における利便性の向上を図るため、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に規定する日常生活用具給付等事業として実施しております。
次に、本市における紙おむつの給付要件は、３歳以上であること、３歳未満で発症した疾病による身体障害者であること、自力でトイレに行けないこと等の条件を全て満たす方など、医師意見書により紙おむつが必要と判断された場合に支給しております。
なお、支給につきましては、脳性麻痺などの脳原性運動機能障害の方や先天性疾患に起因する高度の排便等の機能障害のある方を主な対象としており、また、近隣自治体におきましても、おおむね同様の基準となっているなど、総合的な判断のもと年齢要件を定めているものでございます。
次に、（２）保育所等訪問支援事業について、お答えします。
保育所等訪問支援につきましては、保育所等訪問支援の指定を受けた事業所から児童指導員や作業療法士等、集団生活への適応のため専門的な支援技術を有する職員が保育所や学校を定期的に訪問し、本人の障害特性に合わせた働きかけや環境整備、また、保育所や学校の職員に対し、対象の児童にかかわる上でのポイントを伝えるなど支援を行っております。
なお、本市では、平成３１年３月末で８６人に対しサービスの支給決定を行っております。
138 ◯川南 裕環境部長 次に、３．枚方市の地球温暖化対策について、お答えいたします。
本市では、市域から排出される温室効果ガスの排出削減に向けて、平成３０年９月に枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、取り組みを進めております。
具体的には、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議と
連携、協力し、地球温暖化防止に向けて一人一人ができることから実行する、ひらかたみんなでエコ宣言や我が家のエコノートの取り組みを初め、環境表彰や市内で行われている環境保全活動を紹介するひらかたエコフォーラム、環境問題を考える環境ミニ講座、自然エネルギー学校などを開催しております。
また、市内事業者と設立した枚方市地球温暖化対策協議会の活動として省エネ、省ＣＯ２の取り組みを推進しております。
さらに、今年度は、新たに国の補助金を活用し、省エネ機器の買いかえ促進など、地球温暖化対策に関するあらゆる賢い
選択を促す国民運動クールチョイスの周知、啓発を行うとともに、賛同登録を呼びかけております。
139 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．英語教育についてのうち、（１）外部検定試験の活用について、お答えいたします。
英語外部検定試験につきましては、昨年度に続き、本年１０月に市立中学校第２学年の全生徒を対象に実施しております。
外部検定試験を踏まえた取り組みにつきましては、授業改善や個に応じた指導の充実を図るため、大学教授等の専門的な助言を受け、課題解決に向けた取り組みを実施しています。また、課題に正対した指導方法の工夫や改善、付属教材の活用についての実践と研究も進めており、学校における取り組みの好事例を各中学校へ発信しております。
今後も引き続き、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上のため、生徒の学習状況を把握し、授業改善を進め、自主学習の習慣化や学習意欲の向上を図ってまいります。
また、各中学校現場の状況や受験を見据えた実施につきましては、過去２回の実施状況を踏まえつつ、あわせて国の動向も注視しながら対応していきたいと考えております。
続きまして、４．英語教育についてのうち、（２）小学校外国語活動の指導体制について、お答えします。
本市では、英語特区認定後、市立小学校に日本人英語指導助手、いわゆるＪＴＥを、市立中学校に外国人英語指導助手、いわゆるＮＥＴを市独自で配置し、外国語活動や英語の授業、また、授業以外の学校生活において、児童、生徒が体験的に英語を学ぶ機会や英語力を高める機会を設けております。
また、中学校の英語教員が小学校へ出向き授業を行う体制や、小学校に英語専科教員を配置するなどの施策を展開しているところでございます。
次に、５．遠距離通学児童・生徒通学費補助金事業について、お答えいたします。
教育委員会は、今年度９月から１０月にかけて、杉中学校に通学する生徒のバスの利用状況や、氷室台、杉責谷に居住する生徒の登下校の様子を調査しました。また、生徒が同じ時間帯にバス停を利用して下校する１０月の中間テスト時も調査いたしました。
旧国道３０７号は、大型トラックの往来が激しく、片側しか歩道が連続していない道を利用する生徒がいたり、氷室台に居住する生徒の中には、人通りや街灯が少なく、不審者について注意喚起する看板が設置されているあぜ道を利用する生徒もいました。
これらの状況を踏まえ、教育委員会は、１１月末に、バスを利用する生徒の通学上における安全確保のため、バス事業者に対してバスの増便等を要望したところでございます。
140 ◯伏見 隆市長 身を切る改革について、お答えします。
人口減少、少子・高齢化という時代にあっても、本市が成長を続け、未来輝くものとなるよう、まずは私自身が先頭に立って、よりよい市政運営を目指し改革を進める覚悟を示したもので、給与のカット、退職金の不支給を継続するものであります。
141 ◯野村生代議員 それぞれについての御答弁ありがとうございます。
２回目の質問と要望を行います。
１．小規模保育卒園後の受け皿についてです。
丁寧な利用調整に努めておられることについては、一定評価いたします。
しかし、本来ならば普通に保育所を希望されていた方が、願いがかなわず小規模保育所に入られるわけで、初めから小規模保育所を選んでおられる方はそう多くないと思っています。だから、入所時点で、卒園後のことを不安に思っておられることは確かです。ですので、さらに保護者に寄り添いながら、少しでも不安の払拭に努めていただけるようにお願いいたします。
小規模保育卒園児の受け皿として、今年度から枚方版子ども園を実施されています。小規模保育卒園児には、３歳以降も引き続き枚方版子ども園の幼稚園に入園できるよう入所枠を確保していますが、小規模保育卒園児のうち、どの程度が枚方版子ども園の幼稚園に入園されているのか、お伺いします。
また、公立幼稚園では現在給食が提供されておらず、お弁当とおやつを家庭から持参してもらっていると聞きます。枚方版子ども園は、幼保が一体となって在園児に対して切れ目のない教育、保育を提供すると言いながら、給食の提供がないというのは、保護者にとってかなりの負担ではないでしょうか。給食も含めて、１日のカリキュラムを提供するといった視点が必要だと思いますが、見解を伺います。
142 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 枚方版子ども園の公立幼稚園は４園で、この４園に今年度入園した小規模保育卒園児は４人です。なお、来年度は１９名が入園予定です。
公立幼稚園では、これまで保護者の手づくり弁当を通じて食育を行ってまいりました。一方で、子育て支援の観点からの検討も必要なことから、保護者の意見もお聞きしながら、公立幼稚園の給食のあり方について検討してまいります。
143 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
重ねて申し上げますが、本来ならば認可保育所を希望されている方が、その希望がかなわず、子どもの年齢が上がれば、やはり集団生活も必要ということで、やむなく幼稚園を選ばれたということもあるわけです。枚方版子ども園だけでなく、幼稚園預かり保育に入園予定の方もおられます。保育園と幼稚園とは所管が異なるので、目的等も異なるのは承知していますが、就学前の子どもの育ちを支援することには変わりがありません。預かり保育及び枚方版子ども園を始めた以上は、その覚悟を持って、働く保護者の子育て支援も行うという考えのもと、給食、おやつの提供を含む１日のカリキュラムを用意すべきであると強く要望いたします。
２．障害者（児）支援について。
（１）日常生活用具（紙おむつ）の給付について、２回目の質問をさせていただきます。
枚方市では、３歳未満で発症した疾病による身体障害者とありますが、例えば、大阪市では、「乳幼児期以前に発生した非進行性の脳病変による脳原性運動機能障がいにより排尿もしくは排便の意思表示が困難な者」で紙おむつを必要とする者という要件があり、医師の意見書により紙おむつの給付が受けられるとのことで、年齢で区切っていません。
日常生活用具は、市町村の判断基準で行える地域生活支援事業であるとのことですので、枚方市においても、現在の紙おむつの給付基準を変更し、給付の拡充を行うことはできないのか、お伺いします。
144 ◯古満園美福祉部長 議員お示しのとおり、大阪市では、乳幼児以前に発症したことを要件としており、発症年齢につきましては、３歳未満のほか、６歳未満、１８歳未満とする自治体があることも承知しているところでございます。
紙おむつの給付基準の見直しにつきましては、日常生活用具全般において品目の追加や要件の緩和など、さまざまな御要望がある中、財政的な側面を考慮する中で、効果的な施策を検討してまいります。
145 ◯野村生代議員 財政的な側面を考慮する中でということについては一定理解いたしますが、何歳で発症しようとも、ずっと紙おむつが必要である状況は変わらず、保護者の負担は大きいです。市として、必要である施策は、きちんと対応していただきたいと思います。ぜひ、紙おむつの給付要件における疾病の発症年齢についての見直しを行うよう要望といたします。
（２）保育所等訪問支援事業についての２回目の質問です。
保育所等訪問支援の支援内容につきましては理解いたしました。
以前、保育所等訪問支援を小学校で利用しているお子さんが転校予定先の小学校で利用しようと相談されましたが、転校先の校長先生からよい返事を得られなかったとの相談を受けました。サービスの名称が保育所等訪問支援となっているため、学校側にサービス利用が可能であるということが十分周知できていないことが一因ではないかと考えます。サービス名の変更等も含め、市の見解を伺います。
146 ◯古満園美福祉部長 保育所等訪問支援のサービス名は、児童福祉法により定められているため、名称変更は困難でございます。しかしながら、保育所等訪問支援につきましては、そのサービス名から小学校等でも利用可能であることが十分周知できていない点も考えられることから、今月初めには教育委員会と
連携し、市立の小・中学校に周知を行いました。
今後も機会を捉え、さらなる周知に努めてまいります。
147 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
どうぞ周知をよろしくお願いいたします。
では、３．枚方市の地球温暖化対策についての２回目の質問です。
市では、市内の事業者や市民、市民団体と
連携し、地球温暖化防止に向けたさまざまな取り組みを行っていることはわかりました。その中で、今年度は、国の補助金を活用し、地球温暖化防止に関する国民運動クールチョイスの周知、啓発等を行っているとのことですが、具体的にはどのような取り組みが行われているのか、伺います。
148 ◯川南 裕環境部長 クールチョイスの周知、啓発の取り組みですが、ＬＥＤなどの省エネ機器への買いかえ、クールビズ、ウォームビズの実施、エコドライブの推進、公共交通機関の利用といったクールチョイスの具体的な取り組みについて、『広報ひらかた』への啓発チラシの挟み込み、鉄道駅や路線バスでのポスター掲示、塵芥収集車へのラッピングなどにより、広く市民に周知、啓発を行っております。
また、ごみ減量フェアなどの環境イベントでは、ブースを設置し、クイズラリーを行うなど、クールチョイスの定着と実践に向けて取り組み、賛同登録を呼びかけております。
なお、１１月末現在で、クールチョイスについて、１,２７２人の賛同登録をいただいております。
149 ◯野村生代議員 地球温暖化対策は喫緊の課題となっており、強い危機感を持って取り組みをさらに加速させていく必要があると思います。地球を守り、未来を担う世代によりよい環境を引き継ぐためには、市民、市民団体、事業者、行政が一丸となって取り組まなければなりません。
気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する気候非常事態宣言が、世界で１,０００以上の国や自治体に広がっており、国内でも長崎県壱岐市が９月に、１２月も長野県と同県白馬村が続いています。ほかにも準備段階の自治体もあり、人々の意識に訴えるだけでなく、自治体としての覚悟もあらわしていると思います。
本市では、これまでも省エネの取り組みなどについてさまざまな手法で普及、啓発を行っておられますが、さらに取り組みを進めるためにも、市が先頭に立って地球温暖化対策に取り組む決意を示し、粘り強く普及・啓発活動を行っていただくよう強く要望いたします。
４．英語教育について。
（１）外部検定試験の活用については、要望といたします。
英語外部検定試験においては、まだ習っていない内容の出題等で平均点が低く、生徒が自信を失ったり、モチベーションが下がったりすることにならないかが一番心配だと聞いています。引き続き、効果検証等を行い、現場教員の理解を得ることによって、生徒が積極的に英語学習に取り組めるよう、有効な活用をお願いしておきます。
（２）小学校外国語活動の指導体制について、２回目の質問を行います。
来年度から実施される新学習指導要領により、小学校５・６年生においては外国語活動から教科としての英語となり、小学校３・４年生では外国語活動が実施され、授業時数が増加されます。
このことを踏まえますと、小学校における英語教育について英語専科教員を増員するなど、さらなる充実が求められると考えますが、見解をお伺いします。
150 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本市では、平成３０年度から、小学校に対して市独自の英語専科教員を配置し、児童が主体的に英語を使い、英語に触れる機会を増やし、英語学習に対する意欲の向上と、より実践的なコミュニケーション能力を育めるよう取り組んでまいりました。来年度から実施される新学習指導要領を踏まえて、定数に加えて特例的に配置される加配制度を活用した英語専科教員の拡充を視野に入れ、小学校の英語教育、外国語活動の充実を図ってまいります。
151 ◯野村生代議員 今後の英語専科教員について、市としての取り組みについてはわかりました。
しかしながら、小学校の外国語活動の充実に向けては、英語専科教員の配置だけでなく、さらなる施策の展開が必要と考えますが、見解をお伺いします。
152 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 今後、小学校における外国語活動の充実に向けて、大学教授等の外部知見を活用した教職員向けの研修等を行うことで、小学校教員の英語指導力の向上を図ってまいります。
また、児童が主体的に英語を使い、積極的にコミュニケーションを図ろうとする資質や能力を育む機会として、枚方英語村のさらなる充実を検討してまいります。
153 ◯野村生代議員 現在取り組んでいる施策のみならず、今後の外国語活動がさらに充実したものとなるよう、未来のビジョンを持った施策を期待いたします。
また、英語はあくまでも外国語の一つであり、英語を入り口とした外国語活動を通して、さまざまな言語や文化に対する関心を高め、理解を深めようとする態度、さらに尊重し合う関係を育成し、多文化共生社会を実現する取り組みにつながりますように、これも強く要望しておきます。
５．遠距離通学児童・生徒通学費補助金事業について、要望いたします。
この遠距離通学児童・生徒通学費補助金事業については、今年度をもって見直しと聞いていますが、児童、生徒の登下校の安全を確保するためにも絶対必要な事業であり、継続することを強く要望すると同時に、バスの増便の必要性が高いので、そこには何らかの補助の検討も必要ではないかと考えます。
また、同様に、交通安全上、防犯上において、氷室台と杉責谷も補助金交付対象地域にしていただきますように要望といたします。
６．市長の身を切る改革について、２回目の質問をします。
市長みずからの改革に臨む覚悟を示したものということですが、果たして、この市長の覚悟はどれほどの市民に届いているのでしょうか。
次期行財政改革プラン（案）で示されている水道料金、下水道使用料の福祉減免の見直しでは、生活保護世帯やひとり親世帯など社会的弱者が切り捨てられ、また、先ほどお聞きした遠距離通学児童・生徒通学費補助金についても、サンセット方式による見直しを行うなど、行革の名のもとに市民負担を求める取り組みが断行されています。
このような状況を踏まえると、市長が進められた改革により、行政の支援を必要とする市民についても身を切り、覚悟を迫られているわけです。見解を伺います。
154 ◯伏見 隆市長 本市が人口減少社会においても持続的に発展していくためには、その時々の視点を変え、時代の要請に沿った施策へと転換させていくことが必要であると考えています。そのためには、これまでの既成の枠にとらわれない、業務のさらなる効率化、財源確保の取り組みを行うなど、不断の改革を推し進めていかなければなりません。
議員お示しのように行政改革の推進に当たりましては、市民の皆さんへ御負担をお願いする取り組みもありますことから、まずはみずからの身を切り、その姿勢を示した上で、しっかりと説明を行いながら、改革の実現に向けて取り組みを進めていきます。
155 ◯野村生代議員 あくまでも改革の実現を目指すとのことですが、それは誰のためであり、その目的は何なのでしょうか。そもそも行政が担う役割は市民福祉の向上であり、そのための効果を出すために業務の効率化などの改革を推し進めるわけです。水道料金、下水道使用料の福祉減免の見直しについては、行政の支援を必要とする多くの市民の身を切るという逆行する改革です。特に、慎重に判断されるべきだと考えます。
今後、将来へ負担を残さないように、財政状況等を踏まえ、
選択と集中の視点を持って施策を実施するべきです。市長の見解をお伺いします。
156 ◯伏見 隆市長 市政の運営に当たっては、市民福祉の維持、向上に向け、最小の経費で最大の効果を上げることが基本と考えており、
選択と集中の視点のもと、より効果的な施策を推進していきます。
人口減少社会にあっても本市が持続的に成長を遂げていくためには、時代に即したさまざまな分野における施策を展開していく必要があり、それが市民福祉の向上につながると考えています。既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化など行財政改革に取り組み、生み出した財源をもとに、施策の具体化を図ってまいります。
157 ◯野村生代議員 済みません、これ以上、何か質問してもかみ合わないようですので、要望といたしますが、既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化など行財政改革に取り組み、生み出した財源をもとに施策の具体化を図ると言われましたが、何度も言いますが、社会的弱者の身を切り、生み出す財源のもとに行う施策とは一体何なのでしょうか。それが市民福祉の向上の最大化を目指すものになるとは、到底考えられません。
市長は、よりよい市政運営を目指し改革を進める覚悟を示すために、給与カットと退職金の不支給で御自身の身を切るとおっしゃいますが、給与カットは一月約２０万円だと思います。
例えば、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の約８割が就業していて、就業者のうち約５割が非正規雇用です。平均年収は２４３万円、就労収入は２００万円です。非正規雇用には退職金も約束されているものではありません。市長のカット分にも満たない月収で生活されている母子家庭に対して、自分も率先して身を切っているのだからあなたたちにも負担をお願いいたしますとは、私はどうもよく言えません。市長の身の切り方とは、比較にもならないわけです。
私たちが目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓのキーワードは、誰一人取り残さないです。水はライフラインです。水道料金、下水道使用料金の福祉減免の見直しについては、市民の暮らしと安全を守るため、市民福祉の向上のために行政はあるのだという原点に立ち戻っていただき、再考されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
158
◯前田富枝議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
159
◯前田富枝議長 次に、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
160 ◯岩本優祐議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず、１．スポーツによるにぎわいづくりについて、お伺いします。
２０１９年からの３年間は、ゴールデン・スポーツイヤーズと言われるほど、過去にはない大きなスポーツイベントが続く年となります。ことし、２０１９年はラグビーワールドカップが開催され、非常に盛り上がりました。２０２０年には、御存じのとおり東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、２０２１年には、国際的スポーツの祭典であるワールドマスターズゲームズ２０２１関西が開催されることになっています。
そこで、まず初めに、ことし開催のラグビーワールドカップでの本市の取り組みについて、お聞きします。
次に、２．文化財によるにぎわいづくりについて、お尋ねします。
所信表明の産業・観光の活性化の中で、地域資源のさらなる活用を目指し地域の活性化を図るとありますが、特別史跡百済寺跡などの文化財について、地域資源のさらなる活用をどのようにお考えか、お伺いします。
次に、３．自治体間の広域
連携の取り組みについて。
昨年の７月、総務大臣主催の自治体戦略２０４０構想研究会がまとめた報告書では、２０４０年ごろには団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、その一方、２０歳代前半の数は団塊ジュニア世代の半分程度にとどまり、深刻な労働力不足は避けがたい状況とされます。
こうした状況への対応として、ＡＩやＩＣＴの活用などはもとより、個々の自治体が行政のフルセット主義を排し、圏域単位、あるいは圏域を越えて自治体間で
連携すること、また、これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムを大胆に標準化、共同化することなどが示されています。
自治体間の広域
連携についてはどのように考えているのか、何か検討できるものがあるのか、お聞きします。
次に、４．出産から子育て期にわたる切れ目のない支援について。
今月６日に母子保健法の一部を改正する法律が公布され、産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、産後ケア事業を行うよう努めなければならないことが規定されました。また、実施に当たり、妊娠期から出産後に至る支援を切れ目なく行うため、関係機関や他事業との
連携を図りながら、妊婦及び乳児に対する支援の一体的な実施、その他の措置を講ずるよう努めなければならないとされました。
本市では、既に出産後４カ月未満の方を対象に産後ケア事業が実施されていますが、本事業も含めた妊娠期から出産後に至る支援の取り組み状況と課題について、お聞かせください。
次に、５．職員の採用、評価について、お伺いします。
官民を問わず、組織の発展には優秀な人材の確保が不可欠ですが、まずは採用の大前提として、枚方市においてどのような人材を確保したいと考えられているのか、お伺いします。
また、近年は売り手市場となり、優秀な人材確保が今後さらに難しくなると感じますが、枚方市では職員採用試験を毎年秋の大阪府内統一の日程に合わせて実施しており、その時期には民間企業などでは内定が既に出ており、秋に採用試験を受験しようと思う学生は少なくなっていると思います。
そこで、過去３年間の枚方市職員採用試験の採用予定人数に対する応募者数の状況をお伺いします。
また、昨今は、転職することへの抵抗感が少なくなっており、せっかく優秀な人材が入職しても、頑張ったことが適切に評価されなければモチベーション低下につながり、ひいては退職、人材の流出につながりかねません。枚方市における人事評価制度については、昨年、人事行政制度調査審議会からの意見もあり、改善に取り組んでいるとお聞きしますが、まだまだ課題があると思います。適正な人事評価に向けては、標準よりも下位の評価も厳格にしなければならないと考えます。
そこでまず、現状で下位評価となっている非管理職員の割合がどの程度かについても、お伺いいたします。
次に、６．鳥獣による農業への被害防止について。
先ごろ、本市の東部地域、穂谷区において鳥獣による農業への被害、特にイノシシによる被害が多発しているとお聞きしました。地元の方は、大変な御苦労をされておられますが、本市としてどのような対策を講じておられるのか、お尋ねします。
また、広域的な観点から大阪府と
連携した取り組みについても、お尋ねします。
最後に、７．健康寿命の延伸に向けた保健事業について。
人生１００年時代を迎えようとする今、２０４０年ごろには高齢者人口がピークを迎える一方、現役世代が急激に減少していきます。こうした状況で、全ての人が健康で生き生きと過ごしていくために、予防や健康づくりを強化して、健康寿命の延伸を図ることが求められています。
厚労省は、健康寿命延伸プランで、健康寿命の延伸目標について２０１６年を基準とし、２０４０年までに男女とも３年以上延伸、７５歳以上を目指すとしています。そこで、本市における健康寿命の設定について、お考えをお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
161 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 初めに、１．スポーツによるにぎわいづくりについて、お答えいたします。
ことし開催されましたラグビーワールドカップに関連した取り組みにつきましては、チームキャンプ誘致やパブリックビューイングの実施などを検討いたしましたが、さまざまな課題があり、実現までには至りませんでした。
次に、２．文化財によるにぎわいづくりについて、お答えいたします。
本市には、特別史跡百済寺跡や史跡楠葉台場跡のほか、多くの貴重な文化財がございます。これら文化財を地域資源として捉え、活用することによって、にぎわいを創出し、また、地域の活性化にも寄与するものと考えております。
今後、保存と活用のバランスに配慮しながら、新たな取り組みの検討を行ってまいります。
162 ◯田中哲夫総合政策部長 ３．自治体間の広域
連携の取り組みについて、お答えいたします。
議員お示しの自治体間の広域
連携につきましては、本年７月に国の第３２次地方制度調査会の中間報告においても触れられており、広域的な行政課題に対しては、生活圏や経済圏を同一にする地方公共団体の
連携、協力や、近隣の地方公共団体による業務の共同化、地方公共団体同士による住民サービスのあり方に関する議論の重要性などが記載され、今後ますます国におきましても、こうした検討が進められるものと考えております。
こうしたことも踏まえまして、現在作成を進めております次期行財政改革プラン案におきましても、自治体の広域
連携による取り組みの検討を課題設定し、まずは他の自治体との情報共有や議論を行いながら、身近な取り組みについて具体化に向けた研究、検討を進めていきたいと考えております。
163
◯白井千香保健所長 次に、４．出産から子育て期にわたる切れ目のない支援について、お答えします。
本市では、妊娠届け出時に保健師、助産師による全数面接相談を実施し、妊婦の心身の状態や産後の支援状況、経済面などについて聞き取り、必要な支援につなげています。特に産後、育児の支援が得られない方については、産後ケア事業のスムーズな利用につながるよう、妊娠中からの利用登録を進めています。また、産後２週間及び１カ月のころに産婦健康診査を実施し、産科医療機関と
連携しながら、産後のメンタル不調や子育ての悩みなど、支援が必要となる方の把握や早期の支援に努めております。
現状の課題としましては、産後ケア事業の対象であっても、自分よりもっと大変な人が使う制度と遠慮して利用につながらない場合が見受けられることや、また、安心、安全な出産に向け、早期の妊娠届け出を勧めておりますが、ごくわずかながらも産後に妊娠届け出が提出される場合があります。こういった方々が困ったときに適切な支援につながるよう、引き続き、取り組みの周知に努めてまいりたいと思います。
次に、７．健康寿命の延伸に向けた保健事業について、お答えいたします。
国が示す健康寿命のデータは、国民生活基礎調査から算出するもので、都道府県別までのデータとなり、国基準における市町村レベルの健康寿命は明らかになっておりません。国は、毎年、地域ごとに算出することが可能な介護保険のデータを補完的指標として位置づけております。
現在、ことし１１月に発足した健康寿命延伸プロジェクトチームにおいて、本市における健康寿命に関する指標についても検討を行っているところです。
164 ◯藤原卓也総務部長 次に、５．職員の採用、評価について、お答えいたします。
まず、本市が求めます人材につきましては、何事にもチャレンジする積極的な職員、また、ポジティブ思考で仕事に取り組む職員が、今後の枚方市を発展させていく原動力になるものと考えております。
次に、過去３年間の採用試験の状況でございますが、平成２９年度は４９人程度の募集に対しまして応募者数は５０２人、平成３０年度は７９人程度に対しまして５２３人、
令和元年度は６８人程度に対しまして５３７人といった状況でございます。
次に、人事評価につきまして、下位評価となっている職員の割合についてでございますが、非管理職員における過去３年間の平均は約２％といった状況でございます。
165 ◯松宮祥久産業文化部長 ６．鳥獣による農業への被害防止について、お答えいたします。
本市では、農業被害防止対策業務を公益社団法人大阪府猟友会に委託しており、平成２９年度はイノシシを１９頭、平成３０年度は１７頭を捕獲してきたところでございます。
また、大阪府においては、府内各市町村と
連携して、鳥獣被害対策指導人材育成講習会に取り組んでおります。昨年９月には枚方市内において開催し、イノシシ被害防止対策の先進事例の紹介や参加者による意見交換を行い、本年９月に交野市で開催された講習会には、本市の農業者や市担当職員も参加しております。
166 ◯岩本優祐議員 これより、２回目の質問に入ります。
スポーツによるにぎわいづくりについて。
ラグビーのまち枚方とまで言われ、市全体で盛り上げてきたところ、今回どうしてワールドカップ関連の取り組みがなされなかったのか、経緯をお伺いします。
167 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 チームキャンプ地として誘致できなかったのは、まず、本市には受け入れ可能な宿泊施設がないということが大きな理由として挙げられます。さらに、外国人選手に合わせたトレーニング機器の入れかえなどの整備に多大な費用がかかることに加えて、何カ月もの長期にわたりスポーツ施設を市民が利用できなくなるなどの課題もありました。
また、パブリックビューイングにつきましても、代表選手決定から試合までの期間が短いことに加え、放映に係る費用が高額であるという事情がございました。
これらのことから、ラグビーワールドカップ関連事業については実施できませんでした。
168 ◯岩本優祐議員 今の御答弁からは、いずれにおいても取り組みがなされなかったということでした。全て結果論にはなってしまいますが、正直ここまで盛り上がるとは思っていなかったのではないでしょうか。ラグビーというスポーツ、ラグビーワールドカップに対する過小評価、認識の甘さがあったと言わざるを得ません。
費用が高額という答弁でしたが、パブリックビューイングに係る費用は１００万円以内で済むというような話もありました。これについては、多数で盛り上がってにぎわいとなれば、結果として費用に見合ったものという評価になっていたと思います。枚方にゆかりのある選手もいたという話もありました。いずれにしても、今回のラグビーワールドカップについて、民間と
連携するなど、できることはあったと思いますし、機会損失、逸失利益はそれなりのものです。日本開催、自国での開催は、一定の盛り上がりを見せることを教訓としていただきたいと思います。
さて、来年開催される東京２０２０オリンピック・パラリンピックには、先般の議決で約２,１８０万円という計上でしたが、そのあたりの扱いの違いはどうなのか、本市の取り組みについて、お伺いします。
169 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 本市では、東京２０２０オリンピック・パラリンピックへの取り組みとして、令和２年４月１４日に聖火リレーを実施いたします。また、ゴール地点の岡東中央公園では、聖火リレーの到着に合わせたウエルカムプログラムやミニセレブレーションなどのセレモニー、そして聖火リレー実施前後には、機運醸成のためのプレイベントを開催する予定としております。
さらに、オリンピック・パラリンピック開催期間中には、コミュニティーライブサイトやパブリックビューイングなどの実施についても検討を進めているところでございます。
170 ◯岩本優祐議員 これについても、枚方にゆかりのある選手が出場する可能性もありますので、そうした情報も収集いただき、機運醸成につなげていただきたいです。
では、２０２１年のワールドマスターズゲームズ２０２１関西への取り組みはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
171 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ワールドマスターズゲームズ２０２１関西に関連した取り組みに関しましては、ラグビーワールドカップや東京２０２０オリンピック・パラリンピックの盛り上がりを継続できるよう、さまざまな取り組みを検討していく考えでございます。
172 ◯岩本優祐議員 これについても、枚方とも関連のある取り組みが行える話もあるようですので、取り組みを御検討いただきたいです。
さて、近年、スポーツを取り巻く環境は大きく変化しており、２０２０年から体育の日がスポーツの日となり、社会におけるスポーツの概念も体を鍛えるからスポーツを楽しむへと大きく変わってきています。
こうした点から、これからは健康づくりやまちのにぎわいなどとも関連した取り組みの考え方が重要となってきます。例えば、地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となって地域スポーツコミッションを設置し、その活動を支援する、または、海外からのインバウンド、スポーツツーリズム向けの事業を展開するなど、スポーツ単体で考えるのではなく、文化や観光といった概念と組み合わせ、それらと
連携しながらの取り組みが必要と思いますが、市の考えをお伺いします。
173 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 東京２０２０オリンピックなどの大きなイベントが開催されるこの機会を、スポーツを通じ、本市の魅力を国内外に発信しＰＲできるまたとない好機と捉えております。つきましては、今後、スポーツと文化、観光といった組み合わせなど、新たな発想を持って、各部署との
連携を図りながら検討してまいります。
174 ◯岩本優祐議員 スポーツと文化、観光といった組み合わせなど、新たな発想を持って各部署と
連携を図りながら検討されるということです。これまでも関係部署の
連携により事業を進めてこられたと思いますが、スポーツ振興に重点を置いた施策の枠にとどまらず、まちづくり全体を見渡した大きな視点で、また、スピード感を持ち、まちの魅力の向上につながるような施策展開が欠かせないものであり、もはや教育委員会の枠を超えた取り組みが求められていると思います。
地域が保有するスポーツ観光資源をフル活用し、域外からスポーツイベントの参加者、観戦者、大会関係者などをビジターとして受け入れ、そして本市の観光や文化などへつなげていくためには、市長部局で行うほうがより実効性があるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
175 ◯田中哲夫総合政策部長 スポーツをきっかけとした、文化や観光と組み合わせたまちづくりの推進につきましては、議員お示しのとおり、今後ますます重要になるものと考えております。スポーツにつきましては、あらゆる年代を対象にした体力づくりや健康づくり、また、教育的な観点もあることから、これらを踏まえながら、どういった体制が機能的か、現在検討を進めているところでございます。
176 ◯岩本優祐議員 枚方市には、スポーツを起点としたまちづくりの可能性がそこかしこに秘められており、また、今後は文化や観光との組み合わせによるまちづくりの必要性もますます高まってきます。その意味では、枚方市としてもスピード感ある、より機動的な組織が求められてくるところですので、積極的な推進を要望します。
次に、文化財によるにぎわいづくりについて。
文化財の活用においては、啓発、普及も必要なものです。それに関連し、（仮称）行財政改革プラン２０２０（案）では、文化財の啓発、普及に向けたクラウドファンディング導入が上げられています。
これは、クラウドファンディングを活用して、特別史跡百済寺跡、史跡楠葉台場跡などの文化財の啓発、普及を図るものと聞いていますが、スケジュール設定が令和２年度から令和５年度までと、かなりの時間が設定されていると思いますが、内容と今後の予定をお尋ねします。
177 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 特別史跡百済寺跡、史跡楠葉台場跡の魅力をわかりやすく広域的に情報発信するための新たな技術やアイデアを活用した事業の財源として、クラウドファンディングの活用を図ってまいります。
今年度は、新たな技術の実用性や維持管理、効果などについて十分検討する必要があるため、事例研究を進めております。令和２年度には事業計画を検討、策定し、令和５年度には、特別史跡百済寺跡再整備事業の完成予定に合わせた事業を予定しております。
広く市民から御賛同いただけるような、魅力的な事業内容を構築するとともに、積極的な周知にも取り組んでまいります。
178 ◯岩本優祐議員 クラウドファンディングは、一般的に１年以内で、企画から募集、実行まで完結するものが多く、その視点からすると、御答弁のスケジュール感では少し時間をかけ過ぎていると思います。前例のない取り組みであり、挑戦する姿勢はすばらしいものだと思いますので、可能な限り、前倒しの実行をお願いします。
さて、歴史遺産を有効に活用する手法の一つとして、これまで日本遺産の申請について検討を要望してきました。
令和元年度、宮城県涌谷町を代表とする東北５市町村において、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫－黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる－」が認定されています。日本遺産の認定は、テーマに沿った文化財を面として活用することを重要視しており、隣接していない地域であっても追加認定された事例があります。
涌谷町において、日本初の黄金を算出した百済王敬福は、東大寺の大仏の鋳造のために朝廷に献上し、聖武天皇を大いに喜ばせました。百済王氏の氏寺として建立された寺院である百済寺跡を日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」の構成文化財の一つとして追加する取り組みについて、市の考えをお伺いします。
179 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」の構成文化財の一つとして追加する取り組みについては、認定ストーリーに合致するのかなどの課題について研究する必要がございます。
なお、涌谷町とは、お互いの地域の活性化を図るためにも、交流を深めていく考えでございます。
180 ◯岩本優祐議員 認定ストーリーに合致するかを研究するとの御答弁ですので、取り組みを要望します。また、交流を深めていくことについても、具体的な形で進めていただきたいと思います。
さて、現在、文化財の保存と活用を担っている部署は教育委員会の文化財課ですが、保存と活用の観点からの所管業務の状況について、お聞かせください。
181 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 文化財の保存については、現在実施しています特別史跡百済寺跡再整備事業を初め、各地の埋蔵文化財発掘調査、各種文化財調査などがございます。活用といたしましては、各種講座の開催や刊行物の発行など、文化財啓発普及事業を行うとともに、旧田中家鋳物民俗資料館及び枚方宿鍵屋資料館の関連業務を展開しております。
このように文化財の保護は保存と活用の両輪から成っており、市民共有の財産として後世に継承し、また、魅力発信の一助となるよう取り組んでおります。
182 ◯岩本優祐議員 文化財の保存と活用については、根本的に保存しなければならないものと、その活用を図らなければならないものとの考えのもと、さまざまな状況で衝突する部分が生じてくると思います。
文化財課の現状では、平成３０年度の事務事業実績測定調書を見てみますと、埋蔵文化財発掘調査事業の配置職員の総数が９.３２人と他の事業と比較して多く、保存の観点のほうが大きいと思います。先ほど御答弁にもありましたように、今後は保存と活用のバランスが大事です。
そこで、学術的に実施する文化財の活用業務は別として、市の観光を重視した文化財の活用をさらに効果的、効率的に推進するために、先ほどのスポーツ施策における文化・観光施策との連動と同様、教育委員会ではなく、市長部局の傘下で実施するほうがより実効性があるのではないかと思いますが、市の見解をお聞きします。
183 ◯田中哲夫総合政策部長 今後の観光施策を推進する上で、文化財を有効に活用していくことは必要であり、観光施策と文化財を所管する部局が
連携し取り組むことは、本市のにぎわいの創出を図る上で重要であると考えております。先ほどのスポーツをきっかけとしたにぎわいづくりと同様に、一体的、総合的な施策、事業の推進を図る上で、どういった体制がより機能的か、また、文化財の有する教育的な側面も十分に踏まえながら、現在検討を進めているところでございます。
184 ◯岩本優祐議員 文化財の保存、研究の観点は重要です。これまで大きな役割を果たしてきていただいたと思いますが、一方で、枚方市が有する歴史的資源、文化財は大きな可能性を秘めたものであり、活用に向けては組織のあり方を変えていく必要があります。より機能的な組織の構築を要望します。
次に、自治体間の広域
連携の取り組みについて。
まずは、身近な取り組みから研究、検討を進めるとのことですが、自治体間で共通する事務は多くあります。物品の購入等は、どこの自治体においてもされていることで、発注に係る仕様などを統一すれば、共同処理が可能となると思いますし、次期行財政改革プラン案においても課題設定されていることですので、ぜひ、具体化に向け検討を進めていただきたいです。
一方で、広域
連携のメリットは、事務だけでなく人事面でも効果があると思います。例えば、専門職の方は、市の機構の中だけでは限られた職場での配置にとどまってしまいますが、人事面でも
連携することで、同じ業務でも働く場が変わることで違った観点からの気づきもあり、業務改善やスキルの向上、ひいては組織の活性化にも資すると思います。
事務の共同化を一歩超えた研修や人事交流など、人事面での広域
連携について、お考えをお聞きします。
185 ◯藤原卓也総務部長 近隣の自治体との人事面での広域
連携につきましては、現在、北河内７市で構成する河北研修協議会におきまして、共同の新入職員研修や、各市が認識しております人事面での課題や職員に求められる能力などを当協議会で議論し、決定したテーマに基づく専門研修などを実施しているところでございます。
人事交流につきましては、特に専門職で配置数の少ない職種におきましては、配属職場が硬直してしまうといった傾向になることが課題と認識いたしておりまして、府内中核市との人事交流などを行うことにより、組織の活性化に向け検討していく必要があると考えているところでございます。
186 ◯岩本優祐議員 広域
連携については、
連携する相手方のあることなので一朝一夕にはいかないものもあると思いますが、既に答弁でもあったとおり、北河内７市による新入職員研修などは行われているとのことです。今後の労働力人口の減少や社会の変化を鑑みれば、都市間競争よりも都市間協働を目指していくべきです。自治体間の広域
連携は、自治体経営の財政的、人的な制約も軽減でき、大きな効果を上げる取り組みでありますので、人事面を含めた事務の共同化の推進を要望します。
次に、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援について。
引き続き、把握や早期の支援、そして取り組みの周知に努めていただきたいと思います。
また、課題認識については、多くの方が感じられている点と思いますので、具体的な利用者の声などを拾っていただき、利用促進に努めていただきたいです。
さて、産後ケア事業には、ショートステイ型、デイサービス型、アウトリーチと言われる居宅訪問型の３類型があると聞いていますが、枚方市ではどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
187
◯白井千香保健所長 産後ケア事業として、平成２６年度からショートステイとデイサービスを実施しています。本市では、産後ケア事業が始まる前から、支援が必要な方には助産師による家庭訪問を継続して産後１年未満まで実施しているため、産後ケア事業としての居宅訪問型は実施しておりません。
188 ◯岩本優祐議員 間もなく３０分になりますけれども、会派の方からお時間をいただきまして、続けさせていただきます。
ショートステイとデイサービス、また家庭訪問も実施されているということで、３類型それぞれ展開されていることが確認できました。
さて、今回の法改正では、産後ケア事業が母子保健法上に位置づけられ、事業の対象が出産後４カ月から１年まで延長されたということですが、産後のケアだけでなく、妊娠期からの切れ目ない支援が重要であり、支援も１年で全て終了するわけではありません。そういった観点から、今回の法改正による母子支援の今後の方向性について、お伺いします。
189
◯白井千香保健所長 現在、産後ケア事業は、産科医療機関や助産所の空きベッドを活用し、母体の回復や育児不安などで手厚い支援を必要とする産後４カ月未満までを対象としています。４カ月以降につきましても、必要に応じて保健師や助産師が家庭訪問などによるアウトリーチ型の個別支援を行い、保健指導や社会資源の情報提供などを行っています。
また、保健センターとすこやか健康相談室北部リーフを子育て世代包括支援センターに位置づけており、今後も、既存事業や関係機関と
連携を図りながら、妊娠期から子育て期に至る切れ目のない支援に努めてまいります。
190 ◯岩本優祐議員 子育て世代包括支援センターについては、増設を要望してきたところです。北部と中部に加え、東部地域と南部地域について検討いただきたいと思います。
枚方市は、産後ケアにおいて先進的に取り組んでいただいていると認識しています。今後も、さまざまな専門職の力をかりながら、母子愛着形成、少子化対策、虐待予防等に資する支援体制の強化を図っていただきたいと思います。
次に、職員の採用、評価について。
枚方市が求める人材像についてお聞きしました。採用試験の実施状況については、過去３年では応募者数自体は横ばいということでありますが、平均倍率では、平成２９年度が１０倍を超えていたのに対し、平成３０年度は６.９倍、今年度は７.９倍と少し下がっている状況です。
他市では、さまざまな工夫を凝らして受験生が増加した事例もあり、このまま何もせずにいれば、枚方市への応募者を増やすどころか減少させてしまうと思います。市が求める優秀な人材確保の手段として、採用試験の前倒しや、さらなる民間経験者の採用が必要と感じますし、どういった職員を求めているのかを受験者側に対して積極的に発信していく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
また、評価について答弁いただいた下位評価の割合ですが、数字を聞くと非常に少なく、本当に適正に評価をされているのか、疑問に感じます。適正な評価制度の推進に向け、例えば評価区分を見直すなど、根本的な制度改正が必要と思いますが、見解をお伺いします。
191 ◯藤原卓也総務部長 採用試験の前倒しにつきましては、人材確保に効果的であるとの認識から、本市におきましても平成２４年・２５年度に前期、後期に分け、事務・技術職を基本に前期を６月に実施した経過がございます。しかし、合格、内定を早めた反面、辞退する合格者が増加し、逆に思うような人材の確保につながらなかったことから、現状の試験体制としているところでございますが、民間企業の内定時期等を勘案すると、改めて採用試験の時期を見直す必要性を認識しているところでございます。
また、民間経験者の採用につきましては、これまでから資格経験枠を設けるなど、積極的に取り組んでおり、さらに多様な人材の確保に努めてまいります。
次に、求める職員像の発信につきましては、現在、市ホームページにおきまして市長メッセージの動画を配信しているところでございますが、今後は、ＰＲ冊子への掲載や、フェイスブックなどＳＮＳによる発信にも取り組む考えでございます。
次に、人事評価につきましては、本市では非管理職員については３段階評価としておりますが、この方式では評価結果に差がつきにくくなる、いわゆる中心化傾向に陥りやすいのではないかという趣旨の御意見を人事行政制度調査審議会からもいただいており、評価区分の細分化の導入に向けた検討を進めているところでございます。
192 ◯岩本優祐議員 採用試験の実施時期やＰＲ手法については、優秀な人材確保につながるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
評価制度については、評価区分の細分化を検討されているとのことですが、人事評価は評価をする側も、される側も、お互いが納得し合うことが肝要です。例えば、納得性などの向上のために、部下が上司を評価する手法を取り入れている自治体もありますし、最近では、大手自動車メーカーでも、いわゆる３６０度評価を導入という新聞記事も拝見しましたが、そういった取り組みへの枚方市の見解をお伺いします。
193 ◯藤原卓也総務部長 現時点におきましては、いわゆる３６０度評価等の導入についての検討は行っていない状況ではございますが、人事評価制度そのものをよりよいものへと再構築していくことは必要であるという認識のもと、他団体における取り組み状況や導入効果を注視しながら、評価者、被評価者の納得性がさらに向上する制度となるよう検証を重ねてまいります。
194 ◯岩本優祐議員 人材確保に向けた採用試験や採用後の人材育成など、人事諸制度については適宜検証を重ねて、よりよいものにしていくことが必要です。
その中でも特に、人事評価制度については公平性や納得性などのさらなる向上といった観点が重要です。私としても、単純に３６０度評価を導入すればよいと考えているわけではなく、例えば、その上司のもとであれば自発的に提案ができたり、仕事にやりがいを感じるなどといった職務に対する意欲を引き出されている職場環境になっているか否か、また、そのようなマネジメントを上司が実践できているかを確認することで、組織力の強化につながっていくと思います。
近年、民間企業では、社員エンゲージメントという概念が提唱されています。社員エンゲージメントとは、自分が所属する組織と自分の仕事に熱意を持って、自発的に貢献しようとする社員の意欲とされます。枚方市においてもエンゲージメントを高める経営が求められてくるところであり、こうした観点を踏まえつつ、取り組みを推進いただきたいと思います。
次に、鳥獣による農業への被害防止について。
本市や大阪府においての取り組みについて一定理解しました。
さて、本市や大阪府の取り組みとは別に、地元の農業者の方々は、みずから圃場の周りに電気柵を設置し、イノシシの防御に努めておられます。
こうした地元農業者の取り組みも行われる中、鳥獣による農業への被害防止対策について、市としての今後の方針をお尋ねします。
195 ◯松宮祥久産業文化部長 山の領域空間は、人間の周囲の里山、そこから深く入った森林の奥山、そして、さらに険しい岳に大きく区分されます。
本来、野生動物は奥山に生息し、里山や人里に近づくことはございませんでしたが、数十年の間に荒れた里山が増え、里山が里山でなくなり、奥山が人里の近くまで拡大してきたことがイノシシによる農業への被害の本質的な要因であると捉えております。
現在、東部地域において地元住民とボランティアの方々により里山保全活動が行われておりますが、増え続ける竹林を伐採するなど、良好な里山環境を取り戻し、現在の里山のエリアを広げていくことで、鳥獣による農業への被害防止対策につなげてまいりたいと考えております。
196 ◯岩本優祐議員 被害を受けている東部地区の山は、枚方市だけでなく、奈良県生駒市、京都府京田辺市に囲まれています。農業への被害発生は、両市とも共通する問題です。参考に両市の被害防止対策状況を調査しますと、両市とも猟友会へ補助や委託などを行うとともに、上限はあるものの、電気柵等の設置費にも補助金を交付されているとのことでした。
先ほど御答弁がありました里山保全活動も中長期的には効果があると考えますが、他市の対策事例を参考に、何らかの短期的な対策を検討できないか、お尋ねします。
197 ◯松宮祥久産業文化部長 地元からは、鳥獣による被害防止対策として電気柵設置は一定の効果があるものの、圃場へ侵食する竹やぶ対策など、里山環境を取り戻すことが本質的な解決策であるとの御意見をお聞きしております。
市といたしましても、野生動物が近づきにくい里山エリアを広げていくことが効果的な被害防止策であると考えております。
198 ◯岩本優祐議員 農業への被害をもたらすイノシシにとっては、山の中は府県境のない状態です。府県を越えて隣接する市が
連携し、鳥獣被害の対策に取り組むことは有効と思いますが、市の考えをお尋ねします。
199 ◯松宮祥久産業文化部長 鳥獣被害対策を効果的に進めるに当たっては、隣接市との広域的な
連携も重要であると考えております。今後も引き続き、大阪府や交野市との
連携に努めるとともに、府県を越えた生駒市、京田辺市ともさまざまな情報を共有し、鳥獣被害対策の拡大につなげてまいります。
200 ◯岩本優祐議員 今回、市の姿勢も確認できましたが、枚方市としてできることはまだまだあると思います。まずは情報収集、近隣自治体と
連携いただきながら、短期、中期、長期それぞれでしっかり対応いただきたいと要望しておきます。
次に、健康寿命の延伸に向けての指標の設定は、現在、健康寿命延伸プロジェクトチームで検討中とのことです。指標の設定は、取り組みの効果や進捗を評価する上でも、とても重要な要素であり、適切な目標を示していただきますようお願いします。
さて、健康寿命の延伸には、望ましい生活習慣や運動習慣を身につけるための取り組みや、主要な死亡原因であるがんや循環器病、また重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病などの生活習慣病の発症予防、重症化予防への取り組みが重要です。本市における取り組みについて、お伺いします。
201
◯白井千香保健所長 生活習慣や運動習慣を身につけるための取り組みや、生活習慣病の発症予防や重症化予防に対する取り組みに関しましては、現在、第２次枚方市健康増進計画に基づき、関係部署や関係団体等
連携を図りながら、さまざまな取り組みを進めております。具体的には、健康ウオーキングマップの作成やウオーキングイベントを開催し、体を動かす機会を提供するとともに、専門医などによる講演会や専門職などによる健康教室を実施し、生活習慣病の発症予防や重症化予防に関する知識の普及などを図っております。
あわせて、健康寿命の延伸という観点からも重要な取り組みであるがん検診や歯周病検診の実施及び受診率向上に向けた取り組みも進めております。
202 ◯岩本優祐議員 さまざまな取り組みを進めているとのことですが、これらの取り組みにおける効果測定と、また、どう分析されているかをお伺いします。
203
◯白井千香保健所長 それぞれの取り組みにつきましては、実施回数や参加者数などを分析し、それぞれの結果に基づき、見直しや改善を図っております。
また、健康づくりの取り組みの指針とした健康増進計画におきましては、３９項目の目標を設定しており、計画期間の中間年となる２０１９年３月には、中間評価を行ったところです。
この評価では、計画策定時と比べて、成人の喫煙率の減少や６５歳以上で運動習慣がある方の割合が増加するなど、全項目の約３分の２に当たる項目に改善などの進捗がある結果となっています。しかし、２０歳代から６０歳代の肥満者が増えるなど、全項目の約３分の１の項目につきましては、取り組みが進んでいないものや悪化している項目が見られました。
こうした結果を踏まえ、今後の方向性を取りまとめ、優先課題を設定するなど、鋭意取り組みを進めているところです。
204 ◯岩本優祐議員 本市での健康づくりの取り組みには、進んでいないものや悪化している項目があることを踏まえると、ただ、これまでの取り組みをそのまま継続して実施するだけでは、さらなる改善は見込まれないと考えます。
本市では、２０１９年１月より、健康・長寿・子育て分野などの事業に参加すると、インセンティブとしてのポイントが付与されるひらかたポイント事業が行われています。本事業は、健康づくりへの行動変容を促す仕掛けとして重要な
ツールと考えます。現時点において、健康づくりに関する取り組みに対して付与された件数をお伺いします。
205
◯白井千香保健所長 健康づくりに関するポイントは、健康講座や健康教室及びウオーキングイベントの参加者、また、各種がん検診や歯周病検診を受診された方に対して付与しており、現時点までの実績としては、延べ３,１５２人の方に付与しております。
206 ◯岩本優祐議員 健康づくりに関してポイント付与された人数を確認しましたが、この件数からしても、まだまだ利用者は限定的です。健康寿命の延伸が求められる中、現行のひらかたポイント制度は焦点がぼやけていると感じます。対象分野を健康などに限定した上で、重点的に活用していく必要があると思いますが、考えをお伺いします。
207 ◯田中哲夫総合政策部長 ひらかたポイント制度につきましては、ポイントによるインセンティブを引き出し、健康・長寿・子育て施策の分野において、市民の健康づくりを推進することを主目的として取り組んでいるところでございます。
今後、ポイント制度の目的をより明確にしながら、市民の健康増進につなげていきたいと考えております。
208 ◯岩本優祐議員 より健康づくりにつながるよう、目的を明確にしていただきながら運用を強化いただくよう要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
209
◯前田富枝議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
210
◯前田富枝議長 午後３時まで本会議を休憩します。
（午後２時４５分 休憩）
（午後３時 再開）
211
◯前田富枝議長 本会議を再開します。
212
◯前田富枝議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
213 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
かつて福祉のまち枚方と言われた私たちのまちが、憲法に基づいて市民の暮らしを守るまちであってほしい、そういう願いを込めまして、通告に従いまして、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１．障害者福祉について。
（１）親亡き後の対応、地域生活支援拠点の整備についてです。
御自身も介護が必要となる親御さんが、障害のある成人した子どもと自宅で暮らされている、そうした世帯は増加傾向にあると思いますが、どの程度あるのか、また、障害福祉室では、親の高齢化に伴い行政に求められるニーズを含め、どのように実態をつかんでおられるのか、お聞きいたします。
（２）グループホームでの暮らしについては、休日の日中に世話人がおらず、出かけずにゆっくりしたいと思っていても、それができないとのお話を御年配の入居者の方からお伺いいたしました。なぜ、こうしたことになるのか、こうした願いにも応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（３）手話言語条例、障害者配慮条例の制定については、昨年の１２月議会で明石市の取り組みを紹介し、これらの条例の必要性を述べさせていただきました。その後の取り組みの進捗をお聞きいたします。
２．慢性疲労症候群への理解について。
慢性疲労症候群は、健康にこれまで生活していた人が、ある日突然、原因不明の激しい全身倦怠感に襲われて、強度の疲労感とともに微熱、筋肉痛、脱力感、抑うつ症状などが長期に続き、健全な社会生活が送れなくなる病気です。現時点では、治療法が確立していないことに加えて、病気に対する理解が得られていないことで、よりつらい思いをされているとのお話を聞かせていただきました。
枚方市として、この病気の啓発にどのように取り組んできたのか、また、今後の取り組みについて、お聞きいたします。
３．ロストジェネレーション支援について。
現在、３０歳代半ばから４０歳代半ばの世代は、バブル崩壊後の約１０年、高校や大学の卒業時に希望しても正社員になることができない、企業が新卒採用を極端に絞る就職氷河期の中、非正規や無職となり、現在に至っている方々がおられます。
こうしたロスジェネ世代、就職氷河期世代を対象に、今年度宝塚市が職員採用試験を実施し、注目を集めました。枚方市でも同様の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
４．高齢者のごみ出し支援について。
市では、家庭から排出されるごみを収集場所まで持ち出すことが困難な一人暮らしの高齢者及び障害者等に対し、ごみの戸別の収集等を行い、高齢者及び障害者等の福祉の増進を図ることを目的に、平成１６年度より、ふれあいサポート収集事業を一定の基準を定めて実施されていますが、障害者家族と暮らす要介護高齢者や老老介護などの二人暮らしの方々については、制度の対象外となっています。先日も御相談を受けましたが、こうした方々も対象とすべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
５．水道料金、下水道使用料に係る福祉減免制度の廃止についてです。
水道料金体系の見直しとあわせて、福祉減免廃止を行うべきではないとの話を昨年１２月の一般質問でも行わせていただきました。その際、お答えをいただいたのは、福祉部長ではなく行政改革を担当する総合政策部長でありましたが、「料金制度の見直し内容や、この間の減免の状況、また受益と負担の公平性を確保する観点も踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えられました。
１２月５日の全員協議会の説明によれば、結局、市駅周辺再整備の財源確保が最優先となって、市民の暮らしを取り巻く状況、暮らしに与える影響を全く考慮されなかったのではないでしょうか。お伺いいたします。
６．防犯灯のＬＥＤ化についてです。
平成２５年度から５年間、防犯灯のＬＥＤ化補助が実施されてきました。一般的なメーカーで約４万時間、５年保証となっていますが、５年を過ぎて早くも故障する防犯灯も生じており、交換に対する補助の実施が要望されています。器具ごとの交換が必要だと１灯当たり、初期投資と同じ約１万８,０００円を要することになり、これを全額自治会で負担することになると、大変な負担となります。
支援の仕組みを早急に講じていただきたいのですが、いかがでしょうか。
７．バス路線と道路整備についてです。
春日大峯線と春日を経由するバス路線について、以前より前田議長からも御質問があり、決算では藤田議員からも御質問がありましたが、１２月１日から、春日を経由するバスがわずか１年８カ月で廃止されることになりましたので、私からも質問させていただきます。
春日地域は、津田駅や四辻のバス停にも遠く、交通不便地域となっていたため、バス停の設置を要望されてきた地域住民の皆さんは、大変喜ばれていました。しかし、その便数は１日２往復とごくわずかで、行く先も交野市駅と使いづらいために、私も何度かお見かけいたしましたが、残念ながらほとんど乗客がいない状態でありました。津田駅から枚方市駅に春日を経由して通るコースであれば、通勤客の利用も見込めるのではないかなど、バス停四辻付近の交差点改良の完了と合わせて、新ルートの設置を期待する声が寄せられています。
また、春日大峯線は、周辺企業の物流輸送のため、大型トレーラーやトラックが出入りするため、ナカキン横付近の通過も困難で改善が求められていますが、まずは交差点改良工事の進捗状況とバスルートの今後の対応について、お聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
214 ◯古満園美福祉部長 １．障害者福祉について。
（１）親亡き後の対応、地域生活支援拠点の整備について、お答えします。
障害福祉サービスを利用するに当たり、利用者本人が必要とする介護や支援の内容とともに、同居される家族状況の聞き取りも行っておりますが、その世帯数についての統計はとっておりません。
一方、ニーズにつきましては、障害者家族の団体からの御要望や、窓口において、親亡き後の対応に関する相談や意見等が寄せられております。
次に、（２）グループホームでの暮らしについて、お答えいたします。
グループホームに限らず、介護や福祉分野全般において人材が不足している状況であり、とりわけ休日、夜間の勤務が伴うグループホームにおいて、世話人の確保が課題となっていることは認識しております。
そのため、本市独自の人材確保等の支援策として、グループホームにおける日中、夜間の支援体制の確保に対し、グループホーム運営補助金の交付やグループホーム世話人養成研修会を実施しております。
次に、（３）手話言語条例、障害者配慮条例の制定について、お答えいたします。
手話言語条例の制定につきましては、審議会を設置し、当事者も交えて幅広く御意見をいただくとともに、庁内関係機関による議論を深めながら策定していく考えでございます。
また、障害を理由とする差別の解消等について定めた、いわゆる障害者配慮条例の制定につきましては、現時点では考えておりませんが、障害者差別解消法に係る取り組みといたしまして、引き続き各種研修や啓発イベントなどを実施することにより、市民や事業者等に向け、法の趣旨の普及を図るとともに、障害に関する理解の促進に努めてまいります。
215
◯白井千香保健所長 次に、２．慢性疲労症候群への理解について、お答えいたします。
慢性疲労症候群は、アメリカ疾患対策センターにより提唱された疾患概念で、日本では、１９９０年代ごろから、この基準に基づく症例が報告され、国も研究班を発足させました。
本市では、これまで、この疾患について市立ひらかた病院での地域
連携セミナーを開催し、今年度は難治性の病気についての取り組みとして、日本難病・疾病団体協議会が登録している、毎年５月２３日の難病の日について、枚方市ホームページへの掲載やポスター掲示などを実施し、情報提供の機会としております。
今後につきましては、引き続き、国や研究班の動向を注視しつつ、慢性疲労症候群についてもホームページなどを活用し、情報提供に努めてまいります。
216 ◯藤原卓也総務部長 次に、３．ロストジェネレーション支援について、お答えいたします。
本市におきましては、１０年前の平成２１年度の職員採用試験におきまして、就職氷河期世代に対する緊急雇用対策といたしまして、当時２５歳から３５歳の方を対象とした試験を実施し、３人の採用を行った経過がございます。
現時点におきましては、宝塚市と同様の取り組みの検討は行っておりませんが、国や他市の動向に注視してまいりたいと考えております。
217 ◯川南 裕環境部長 次に、４．高齢者のごみ出し支援について、お答えいたします。
本市では、平成１６年度より、ふれあいサポート収集事業を進めていく中で、老老介護など、さまざまな理由や事情により、事業開始当初の対象者要件を満たさない市民が増え、現状に即していないケースが見受けられたことから、平成２５年６月に対象者要件の一部を緩和いたしました。
また、平成２８年４月には、ふれあいサポート登録者以外の市民から、屋内の大型ごみ持ち出し収集についての相談が多く寄せられている状況を踏まえ、ふれあいサポート収集を補完する事業として、大型ごみ持ち出しサポート収集を開始いたしました。
議員お示しのとおり、高齢社会へと移り行く中で、老老介護等が増加してきているのも理解しております。さらなる制度の緩和につきましては、対象者の範囲の設定や収集体制など、さまざまな課題がございますが、他市事例等を参考に、既存のごみ収集支援を踏まえながら、検討しているところでございます。
218 ◯田中哲夫総合政策部長 次に、５．水道料金、下水道使用料に係る福祉減免制度の廃止について、お答えいたします。
今回の減免制度の見直しにつきましては、施策の推進にかかわらず、この間の減免の状況や受益と負担の公平性、また、導入時からの社会情勢や他市での実施状況等を踏まえ、見直しを行う必要があると判断したものでございます。
219 ◯石田智則市民安全部長 ６．防犯灯のＬＥＤ化について、お答えいたします。
ＬＥＤ防犯灯の交換に対する補助につきましては、自治会等地域の方からも御意見をいただいており、今後、ＬＥＤ防犯灯の交換時期の到来に備えて、財政的な課題も含めて検討する必要があると考えております。
220
◯山下 功土木部長 ７．バス路線と道路整備について、お答えいたします。
まず、交差点改良工事の進捗状況につきましては、１２月初旬に工事請負契約を締結しており、年度内の完成を予定しております。
次に、バスルートの今後の対応につきましては、春日地域は道路が狭いため、小型バスでの運行に限定されています。一方、四辻から枚方市駅に向かう中宮津田線は、乗降客の多い路線のため、大型バスでの運行としており、四辻の交差点改良が完了したといたしましても、バスルートの新設は困難だと思われます。
また、バス事業者からは、業務の効率化や乗務員不足の問題もあり、春日路線は平均乗車数が少ないことから廃止に至ったと聞いております。
今後も、持続可能な公共交通の利用促進や、そのあり方を地元の方々とともに考え、持続可能な交通まちづくりを展開していく予定でございます。
221 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、親亡き後の対応、地域生活支援拠点の整備についてです。
２回目の質問です。
御相談や御意見等は市に寄せられているということでありますが、どの程度の方々が高齢家族による支援に支えられているのか、数字ではつかんでいないということです。定期的に家族状況等も聞き取られているわけですから、ぜひ把握もしていただきたいと思います。
障害福祉計画には、地域生活支援拠点の整備を掲げております。この地域生活支援拠点の整備とは、障害のある方の高齢化、重度化や、親亡き後を見据え、住みなれた地域で安心して暮らせるように、２４時間体制の相談や緊急時対応など、さまざまな支援を切れ目なく提供できる体制を整備するもので、その実現が待たれます。
平成３０年度策定の第５期計画には、令和２年度末までに整備するとあります。その進捗状況をお聞きいたします。
222 ◯古満園美福祉部長 地域生活支援拠点の整備につきましては、他市先進事例の見学等を行うなど、計画に基づき、自立支援協議会における検討を踏まえながら進めているところでございます。
223 ◯広瀬ひとみ議員 第４期の計画でも、平成２９年度末までに１カ所整備すると書かれておりましたが、これが整備されずに、この第５期に移ってきているというものであります。切実な課題でありますから、新年度には必ず実現できるように取り組んでいただきたいと思います。
その大事な問題を検討されている自立支援協議会でありますが、市のホームページでは、平成２８年度を最後に議事録が公表されておりません。議論、検討の経過がわかるように進めていただきたいと思います。
高齢化する御家族が安心を手に入れることは、そう簡単なことではないのだろうと察するところです。だからこそ、ぜひこうした取り組みを推進していただきたいと思いますし、先ほども述べましたけれども、高齢の御家族自身も介護が必要になるということで、障害者のサポートだけではなく、家族丸ごとのサポートというのがますます求められる時代になろうかと思います。そうした体制整備というものも、ぜひ進めていただきたいとお願いしておきます。
次に、グループホームでの暮らしについても要望でありますが、世話人の確保が本当に課題で、日中、夜間の支援体制の確保のために、市としても補助金をつけていただいているということでありますが、それでもなお現状は厳しくて、本来はお家の生活と同じでありますから、ゆっくりしたい日はお家でゆっくり休むというのが当然のことであります。しかし、そうしたこともできない状況が生まれているのは、いかがなものかと思います。
一体どれくらいこういう状況が生じているのかということも、しっかり市としても把握していただきたいし、例えば、ガイドヘルパーが見守り支援もできるようにするとか、さらなる加算によって日中の支援体制を手厚くしていくとか、ぜひ改善が進むように、対策を御検討いただきたいと思います。
次に、手話言語条例、障害者配慮条例の制定についてです。
手話言語条例は、ようやく条例制定に向けて具体の動きが始まるということで、大変歓迎いたしますが、障害者配慮条例については、現時点では考えておりませんという答弁でありました。残念です。昨年は、他市の事例を調査し検討すると述べていただいたのです。
ですが、障害者差別解消法に沿った取り組みは実施されるということでありますから、法に基づいて合理的配慮を推進する支援を講じることは、十分に今の枚方市でもできるはずです。
実際に明石市も、２０１６年の障害者差別解消法の施行に伴って、全国初の助成制度を始められているところです。お店で点字のメニューを作成する、また、コミュニケーションボードを購入する、お店の出入りで段差を解消するなどの取り組みに対して一部補助をする、こうした取り組みです。
こうした制度をつくり、周知することで、合理的配慮への理解をわかりやすく広げる力になると思い、本市でも進めてほしいと１年前にお願いしたわけです。
それで、１年たって、改めてネットで検索してみると、どんどん実施自治体が今広がってきております。明石市から始まって、日光市、山口市、ひたちなか市、小田原市、取手市、つくば市、水戸市、苫小牧市、高松市、加古川市、洲本市、ことしから大阪の茨木市、そして２０１９年１０月から西宮市が始めますよということになっておりまして、滋賀県ではもう県が助成を推進されているという状況です。
こういう取り組みを広げていって、誰一人取り残さない社会がつくれるのではないでしょうか。気がつけば枚方市が取り残されていましたということにならないように、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。また、聞かせていただきだいと思います。
慢性疲労症候群への理解についても、要望です。
病気への理解が進んでいないことで、専門医に相談するに至らずに、必要な支援が得られずに苦しんでいる方や、御家族からはひきこもりと思われ、病気だと気づけない方も中にはいらっしゃるのではないかと思います。
神戸市では、市民向けのセミナーの開催や、こういう状況が続いたら専門医に相談をとホームページにわかりやすく掲載されています。ひらかた病院では、医療関係者向けの地域
連携セミナーも開催いただいたということですが、今後も慢性疲労症候群への理解が広がるように、市民向けセミナーの開催なども含めて、ぜひ御努力いただきたいと思います。
ロストジェネレーション支援については、２回目の質問をさせていただきます。
枚方市では、１０年前に、そういった取り組みを実施したということです。
しかし、まだまだ多くの就職氷河期世代の方がおられると思います。既に一度実施したから終わりではなく、全国でこうした動きが広がれば、自治体ごとの募集枠は少なくとも、全体では一定数の雇用枠を確保することにつながっていくと思います。今年度の職員採用でいえば、先ほども質問がありましたけれども、欠員が生じている職種もあります。追加募集を含めて、枚方市でも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ロストジェネレーション世代は、雇用環境が非常に厳しかった時代に就職活動を迎えたという、本人ではどうすることもできない時代背景で、さまざまな苦労をしている人々で、就労支援、福祉的な支援など、さまざまな視点から総合的な支援が必要ではないかと考えます。
内閣府も、就職氷河期世代支援プログラムなど支援メニューを打ち出していますが、それで果たして十分なのかどうか。上から目線ではなくて、こうした世代の皆さんの声を聞く努力をすべきではないでしょうか。しっかりと世代のニーズを把握し、必要な施策を早急に検討していく必要があると考えますが、市の見解をお聞きいたします。
224 ◯田中哲夫総合政策部長 国におきましては、就職氷河期世代支援プログラムの概要が示され、本人に合った形での社会参加を支援する考え方も盛り込まれているところでございます。引き続き、国の支援策について情報収集を行うとともに、現状における課題やニーズについて見きわめていく必要があると考えております。
225 ◯広瀬ひとみ議員 課題やニーズを見きわめるということでありますけれども、私は、やっぱり生の声をお聞きする必要があるのではないかなと思っています。非正規で働いている方々は、お仕事を休むとお給料の減額に直結してしまうことも考えられますので、例えば審議会などの委員と同様の位置づけを行って、報酬を支払った上で御意見を聞かせていただくとか、市長との座談会を設定するとか、さまざまな手法があると思いますが、ニーズをしっかり踏まえながら、ぜひ市としても取り組みを進めていただきたいし、国が打ち出すメニューも必要な方にしっかり届くように、また独自のメニューも含めて、御努力いただきたいと思います。
高齢者のごみ出し支援については、要望とさせていただきます。
さらなる制度の緩和については、さまざまな課題があるとのことですが、検討は今されているということでありました。ぜひ緊急避難的な対応については、積極的に応じていただきたいし、今、ごみ屋敷などについても社会的な問題になっております。本制度の対象とならない方々に対して、要介護認定の有無にかかわらず、高齢者が自力では対応が困難なところをサポートする必要というのは、ますます高まると考えます。そういう観点からも、市としても関係各所と
連携を図りながら、より充実したごみ出し支援を検討していただきたいと要望させていただきます。
次に、水道料金、下水道使用料に係る福祉減免制度の廃止について、２回目の質問です。
社会情勢、他市での実施状況を踏まえ見直しを行う必要があると判断したとおっしゃいましたが、私がお聞きしているのは、市民の暮らしを取り巻く状況、暮らしに与える影響、これを考慮したのかということです。市民の暮らしについては検討されたのか、再度の答弁を求めます。
226 ◯田中哲夫総合政策部長 今回の福祉減免の見直しに当たり、減免を受けておられる方への影響につきましては認識しているところではございますが、先ほどお答えしましたとおり、今後、十分な検証を行いながら、見直しに向けた検討を行ってまいります。
227 ◯広瀬ひとみ議員 減免を受けておられる方への影響は認識しているということでありますが、認識していたら、なぜこういう廃止が出てくるのだろうかと思います。
皆さんが削ろうとしている生活保護世帯の方々の生活扶助費は、２０１３年８月から２０１５年４月まで、３回に分けて、大半の保護世帯を対象として生活扶助基準が平均６.５％、最大１０％引き下げられてきました。この引き下げは生存権を脅かす統計偽装ではないかと、今、全国裁判が行われているところです。これに加えて、昨年、２０１８年１０月から３年間、段階的な引き下げが今実施されているところで、来年１０月も、まさにこの引き下げが行われようとしているところです。
生活保護費で保障されていると思われるかもしれませんが、保護費の水準で生活してみてください。お風呂を控え、冷暖房を控え、ぎりぎりの生活です。さらには、より低い年金額で暮らされている高齢者の方々もおられます。障害のある方々も、わずかな工賃や障害年金で暮らされたりしているわけです。こだわりが強くて、水遊びがやめられない障害のある子どもさんや、また強迫神経症で、何度でも何でも水で洗わないと気が済まない、そういう方もおられます。そうした御家族にとって、本当にこの制度は喜ばれてきたわけです。
今、消費税の増税と、とりわけ低所得者の皆さんに対する負担増がもたらされているそのときに、また、子どもの貧困解決のために、ひとり親家庭へのさらなる支援を強めていかないといけないと言われているこのときに、福祉減免を廃止すべきではありません。
協議会では、議会の意見を踏まえて見直しを検討するとのことでありました。先ほど部長も、十分な検証を行いながら見直しに向けた検討を行っていくと言われました。見直しというのは、減免制度を廃止するということではなくて、今提案されている見直し内容を見直していただきたいということでありますから、ぜひ私どもの意見も踏まえて、しっかり検討していただきたいと意見を述べておきます。
次に、防犯灯のＬＥＤ化についてですが、交換時期の到来に備えて検討するとのことでありますが、もう既に故障して交換しなければならないという防犯灯もあるわけです。全体の制度構築をよりよい形で御検討していただくと同時に、故障で全体の取りかえが必要となるものは新設とみなして対応するなど、緊急の対応策もぜひ早急に講じていただくようお願いしたいと思います。
バス路線と道路整備についてですが、共産党議員団も、今、交通アンケートに取り組んでいるところで、各地域からさまざまな御意見を寄せていただいているところです。このアンケートでも、春日のバス路線廃止について、お声を寄せていただいているところです。
例えば、津田支所、生涯学習市民センター、総合福祉センター、スパバレイ、津田駅、春日、スーパーや各病院前を回る循環型のミニバスやワゴンが頻繁に回ってくれたら、こんな御意見なども寄せられているところです。京阪バスが廃止してしまったことを本当に残念に思う、こういった声も寄せられています。
財政的にも市が支援する公共施設巡回バスやコミュニティバス、デマンド交通など、路線バスも含めて、また路線バス以外の手法も含めて、ぜひ引き続き対応を御検討いただきたいと思います。
また、周辺道路の整備についても、ぜひ進めていただきたいということをお願いさせていただきまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
228
◯前田富枝議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
229
◯前田富枝議長 次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
230 ◯藤田幸久議員 皆さん、お疲れさまでございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．市展の開催について、お伺いいたします。
現在、令和３年９月の開館を目指して、枚方市総合文化芸術センターの整備工事を初め、事務的な手続など準備が進められています。我が会派の控室からも、躯体工事に取り組む紅白のクレーン３機の雄姿を眺めることができ、つち音も響いてきそうです。
本議会初日においては、枚方市総合文化芸術センターの設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定が可決され、開館に向けて着実に進められています。
私は、これまで、市展の開催について、一般質問等の機会に要望を重ねてまいりました。平成２８年１２月定
例月議会においては、総合文化芸術センターでの市展の開催に向けた検討をしていきたいとの答弁を、また、平成２９年１２月定
例月議会においては、開催に際し審査体制の構築が課題であるが外部専門家の意見をもらいながら検討していきたいとの答弁をそれぞれいただき、市展開催に向けた担当部長のみなぎる決意を実感いたしました。
そこで、まず初めにお伺いいたしますが、市展開催に向けた取り組みの現在の進捗状況について、お聞かせください。
２．ため池の保全について、お伺いいたします。
先日、静岡県において、「深めよう！農のキズナ 高め合おうふじのくにから」をテーマに掲げ、第２２回全国農業担い手サミットが開催され、認定農業者を初め、集落営農組織、女性農業者など、全国の意欲ある農業の担い手、約２,０００人が一堂に会し、農業経営の現状や課題の認識を深め、みずからの経営改善と地域農業・農村の発展を目指すイベントが行われました。
ところで、農産物を栽培していく上で不可欠な施設の一つが、ため池であります。農林水産省の統計によると、全国に約１７万カ所のため池が存在しているとのこと。
昨年７月の西日本豪雨では、３２カ所のため池が決壊し、周辺に被害をもたらしました。これを受けて、ため池の適正な管理及び保全の体制を整備することを目的として、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が本年７月１日に施行されました。
そこで、この法律の概要についてと、法律の施行を受け、現在本市としてどのような取り組みをされているのかをお聞かせください。
３．市道の底地所有権について、お伺いいたします。
市が管理している市道であれば、通常その底地は当然市の所有であるという認識ですが、まれに道路敷地の中に民有地が存在する市道があるということをお聞きしました。この場合、道路の維持管理はどのように行われているのでしょうか。お聞かせください。
４．ハト等への餌やりの規制について、お伺いいたします。
野生動物との共生には、さまざまな問題が山積されています。その一つが、全国的にも身近な環境問題になっている、ハトなどへの無秩序な餌やりによる生活環境への被害です。市民からハト被害の相談をお聞きし、これまで何度か議会での質問、要望を重ねてまいりましたが、なかなか抜本的な解決には至っておりません。
そこで、まず初めに、ハト被害に関する市民相談の現状とハト被害に対する本市の具体的な取り組みについて、お聞かせください。
５．海外修学旅行生の受け入れについて、お伺いいたします。
本市の海外友好都市である大韓民国霊岩郡から修学旅行で中学２年生が訪日された際、本市も訪れたとお聞きいたしております。
そこで、まず初めに、その訪問の具体的な内容について、お聞かせください。
６．男女共同参画の取り組みについて、お伺いいたします。
平成２８年３月に策定された第３次枚方市男女共同参画計画の５年目の中間見直しにおいて、市民アンケート調査が１０月から１１月にかけて実施されました。計画の見直しに当たり、国内外の動向や社会情勢の変化に対応することが趣旨に示されていますが、具体的にどのような変化があるとお考えなのでしょうか。見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
231 ◯松宮祥久産業文化部長 産業文化部にいただきました質問に、順次お答えいたします。
まず、１．市展の開催について。
本市は、長年にわたり、企画展や公募展として、児童、生徒や一般の方を対象に美術展、工芸展、書道展等を開催しており、これらの取り組みを市展の開催に結びつけるため、市展を開催している高槻市や茨木市、守口市等に赴き、情報収集や課題整理を行っております。
一番の課題は審査体制の構築と考えており、本市の美術施設運営委員等の意見を伺いながら、引き続き、審査体制の構築に取り組んでまいります。
次に、２．ため池の保全について、お答えいたします。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、農業用ため池の所有者、管理者と行政機関の役割が定められ、所要者等には適正管理の努力義務やため池情報の届け出義務、行政機関には、ため池のデータベースの整備、公表や、適正管理が行われていない場合の勧告、避難対策の実施などが規定されております。
現在、本市では、避難対策に係るハザードマップの作成のほか、農業用ため池の所有者等への周知や届け出の受け付け事務を行っているところでございます。
最後に、５．海外修学旅行生の受け入れについて、お答えいたします。
今回の訪日について霊岩郡に問い合わせましたところ、霊岩教育支援庁の霊岩郡ワールド・アンド・フューチャー・プロジェクトという、霊岩郡内に在学している中学２年生を対象とした訪日事業で、ことしの６月から７月にかけて、計５回に分けて生徒約２５０人が来日され、大阪城や大阪歴史博物館、駐大阪大韓民国総領事館などとあわせて、本市の伝王仁墓と百済寺跡を見学されました。
232
◯山下 功土木部長 次に、３．市道の底地所有権について、お答えいたします。
枚方市が管理する道路は、道路事業による買収、里道等による譲与、開発による帰属、一般寄附などにより土地所有権を取得しており、新たな道路認定を行っているものは全て官有地となっております。一方、過去において、昭和２７年に道路法が大幅に改正されたことにより、本市を含め全国的に道路認定が激増し、その中には、さまざまな理由により、道路敷地内に民有地が残存している箇所がございます。
道路の維持につきましては、道路法による私権の制限がなされていることから、維持補修作業や占用許可等において支障を来すようなものはございません。
233 ◯川南 裕環境部長 ４．ハト等への餌やりの規制について、お答えいたします。
ハトの被害に関する相談といたしましては、ハトの餌やりによるふん害や住みつくことによる鳴き声などに関する相談が年間で数件寄せられております。
ハトに餌を与えることは生態系を乱す原因となるとともに、周辺の方々の生活環境に悪影響を及ぼすことから、ハトなどの野生動物に餌を与えないよう、市ホームページで呼びかけるとともに、啓発看板を設置し、広く市民に対して啓発を行っております。
また、相談を受けた場合、現地調査を行い、餌やりをしている人に対し、直接啓発を行っております。
234 ◯乾口里美市長公室長 ６．男女共同参画の取り組みについて、お答えいたします。
第３次男女共同参画計画は、平成２８年度から令和７年度の１０年間を計画期間としておりますが、この間にも、日本社会では、児童虐待と深くかかわった深刻なＤＶ事案の発生やＳＮＳを利用した性犯罪の若年化、また、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方への理解促進に向けた機運の高まりなど、さまざまな変化がございました。性犯罪に関する刑法の改正など、関連法令の変更も踏まえ、市民アンケート調査結果と照らしながら、現行計画を実態に即した計画とするため、見直しを行います。
235 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と意見、要望をさせていただきます。
１.市展の開催について、お伺いいたします。
審査体制の構築には、引き続き、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
それでは、現時点における市展の開催時期を初め、開催期間、会場等を含む開催規模など、実施概要について、お聞かせください。
236 ◯松宮祥久産業文化部長 市展の開催時期及び期間につきましては、市民の利用に支障がなく、多くの方に来場していただけること、また作者が出品しやすいことなどを勘案し、決定したいと考えております。また、開催場所につきましては、総合文化芸術センターの美術ギャラリーを中心に、作品点数に応じてイベントホールや創作活動室など諸室の利用を検討してまいります。
237 ◯藤田幸久議員 美を発信し、美術家を輩出する美の拠点枚方と市内外から評価されるような市美術展、市展を一日も早く開催できるように、着実に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、２．ため池の保全について、お伺いいたします。
本市には何カ所のため池が存在するのでしょうか。また、その中で、大阪府が指定する水防ため池のほか、国が定義する防災重点ため池や特定農業用ため池はそれぞれ何カ所存在するのでしょうか。お聞かせください。
238 ◯松宮祥久産業文化部長 本市のため池の総数は２４２カ所でございます。
次に、種別ごとのため池の数ですが、満水面積が６００平方メートル以上で、下流への影響が大きいとされる水防ため池は、本市に２０カ所ございます。
また、防災重点ため池、特定農業用ため池、農業用ため池については、法律の制定に伴い、基準が変更、新設されたことから、大阪府の現況調査の後、種別と箇所数について連絡を受ける予定でございます。
239 ◯藤田幸久議員 ため池の存在箇所についてはわかりましたが、次に、ハザードマップの作成が必要なため池の種類や箇所数及び作成の進捗状況について、お聞かせください。
240 ◯松宮祥久産業文化部長 現在取り組んでいるハザードマップの作成業務は、全額国費で充当する事業で、大阪府が指定している本市の水防ため池２０カ所が対象となっております。
次に、作成状況についてでございますが、近年中に改廃等が予定されている４カ所を除いた１６カ所のマップ作成に取りかかっており、１６カ所の池を大きく２つのエリアに分けて、本年度中に１０カ所、来年度には６カ所の完成を予定しております。
なお、今後、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の趣旨を鑑み、水防ため池以外のハザードマップの作成に向けた検討を進めてまいります。
241 ◯藤田幸久議員 先日、側溝へのため池の放流が原因で、集水ます周辺の道路が冠水する事態が２回にわたり発生しました。集水ますの構造上の問題もありますが、住民の方が被害に遭われているにもかかわらず、担当部署からため池の管理者に連絡が届いていなかったのか、放流は一向にとまることはありませんでした。また、住民の方からは、ここ二、三年前から、放流の影響で集水ますに土砂が堆積するようになり、大雨が降ると道路が冠水するとの相談もお聞きしています。
集中豪雨が各地で発生する昨今、豪雨時に放流が行われたら大水害につながりかねません。ため池の放流には、大きなリスクが含まれております。先ほどの答弁にもありましたが、市内には多くのため池が存在しており、同じような事態が他の地域でも想定されます。
そこでお伺いいたしますが、本市では、ため池を管理するためのマニュアルは作成されているのでしょうか。お聞かせください。
242 ◯松宮祥久産業文化部長 ため池の管理者は、水利組合、土地改良区、個人に区分されますが、土地改良区のみ水利規定を定めて水の管理を行っている状況でございます。
今後、市において標準的なため池管理マニュアルを作成し、市内にあるため池の適正な管理に努めてまいります。
243 ◯藤田幸久議員 ただいま、本市独自の管理マニュアルを作成されるとの答弁をいただきましたので、今後しっかりと注視していきたいと思います。ため池による被害を最小限度に食いとめ、市民の安全を守るマニュアルの作成にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、３.市道の底地所有権について、お伺いいたします。
維持管理には支障がないということは、一定理解いたしましたが、それでは、底地が民有となっている道路に接する土地において建設工事などを行う場合には、何らかの支障は生じないのでしょうか。お聞かせください。
244
◯山下 功土木部長 土地の形状を変更しない家の建てかえ等であれば支障を来すことはないと考えますが、所有権移転等で道路と民有地の境界確定の申請があったときには、底地所有者の承諾が必要となります。また、土地を所有されている方が自己所有地の土地利用を行うために分筆が必要になった場合には、道路の底地所有者と土地を所有されている方との筆界確認書を法務局から求められます。
245 ◯藤田幸久議員 境界確定の申請や分筆が必要な場合には、それぞれに手続が必要なことは一定理解いたしました。
市道津田春日線の一部において、本来なら明治３５年ごろの旧土地台帳に記載され、官有地になっているものが、後の登記簿では民有扱いになっている市道があるとお聞きしました。このような場合、先ほど答弁にあったような事例では、承諾等の手続が必要になり、当該者には負担になると思いますが、このような事例に対して、今後本市としてどのように対処していこうとお考えなのでしょうか。見解をお聞かせください。
246
◯山下 功土木部長 境界確定においては、申請時に底地所有者に寄附の意思があり、かつ、相続人を特定する所有権移転登記に問題がなければ、市側で所有権移転の手続を進めてまいります。
また、今回のように旧土地台帳が法務局の職権により民有地になっているものにつきましては、今後、登記の考え方について法務局と協議を行っていき、権原の取得に向け、取り組んでまいります。
247 ◯藤田幸久議員 近年、所有者不明の土地が社会問題になっており、このまま放置しておくと、今後、所有者不明の道が発生してくることも想定され、境界明示や分筆ができない事態が生じることも考えられます。このようなことが生じないよう、また、当該者の負担を軽減できるような取り組みをしていただきますよう要望いたします。
次に、４．ハト等への餌やりの規制について、お伺いいたします。
ハトの被害は、公園などの餌を与える現場よりも、むしろ餌やり現場とは全くかけ離れた、ハトの巣などの居場所となる住宅やその周辺で発生しています。また、商業施設の建物の軒先などでも発生しており、事業者からも御相談をお聞きしております。市役所周辺の公園においても、ハトの餌やり行為を見受けます。
公園でハトに餌を与えている人は、その場所で被害を受けることは少ないでしょうし、公園で餌を与えたハトがわざわざその人の自宅にまで来て被害を及ぼすことはないでしょう。ハトの被害に遭ったり、被害を認識している人ならば、恐らくハトに餌は与えないでしょう。
例えば、これが飼い犬ならば、餌やふんの始末は飼い主の責任です。しかし、ハトの場合は、餌を与え、それきりです。ハトとの触れ合いを満喫して、餌の始末、ふんの始末はしないでしょうし、それに対する責任は問われません。
大阪市では、今月１２日、ハトへの無責任な餌やりを規制する改正条例が可決、成立し、今月１４日から施行されています。条例改正の内容は、餌やり行為自体を規制するものではなく、公共の場所やその周辺でハトなどに餌を与える場合、生活環境が悪化しないように、残った餌やふん、羽毛を掃除することを義務づけています。
本市でも、ハトのふんなどによる被害が見られることから、今後効果的な対策が必要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
248 ◯川南 裕環境部長 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律では、特段ハトなどの野生動物への餌やりを規定しておらず、強制的に制止することは困難ですが、餌やり行為によりハトなどの野生動物が集まり、ふんによる汚れや異臭等による生活環境に大きく影響する場合には、施設の管理者等とも
連携し、状況の改善に向けて、指導、啓発を行ってまいります。
249 ◯藤田幸久議員 ハトなどへの無秩序な餌やりによる被害をもっと市民に周知徹底し、市民のモラル向上を図ることが重要であると考えますので、効果的な対策を講じていただきますよう要望いたします。
次に、５．海外修学旅行生の受け入れについて、お伺いいたします。
霊岩郡の中学２年生が約２５０人も本市を訪れたと答弁いただきましたが、それでは、訪問された際に、本市は霊岩郡の中学生たちにどのような対応をされたのでしょうか。お聞かせください。
250 ◯松宮祥久産業文化部長 今回の訪日は、霊岩教育支援庁が実施されたもので、霊岩教育支援庁は霊岩郡とは別途の機関として存在しており、霊岩郡の交流担当も今回の訪問を把握しておらず、本市に連絡がなかったため、市としての対応は行っておりません。
251 ◯藤田幸久議員 ただいま、霊岩郡からの連絡がなかったため市としての対応は行っていないとの答弁がありましたが、大変残念なお話です。
しかし、百済寺跡にあるバス専用駐車場の掲示板には、駐車場利用の連絡先として文化財課の電話番号が記載されており、これまでの霊岩郡からの訪問は社会教育部が掌握できていたのではないでしょうか。本市も、先ほどの答弁にあった霊岩郡のように、社会教育部と産業文化部とは別途の機関として存在しているとでも言うのでしょうか。
今後も、このような事業が実施された場合、遠路はるばる、海の向こうの霊岩郡から本市に訪問していただくわけですから、少なくとも事前に訪問日程だけでも本市として掌握していくことは必要です。霊岩郡の組織体制がどうであれ、友好都市である以上、できる限りの誠意を尽くすことは本市として当然のことであると考えますが、見解をお聞かせください。
252 ◯松宮祥久産業文化部長 霊岩郡の交流担当からは、今後、霊岩郡関係者が枚方を訪問する際は事前に連絡する旨の回答をいただいており、霊岩郡と連絡を密にし、事前把握に努めてまいります。
253 ◯藤田幸久議員 最後は、要望いたします。
これまでにも、伝王仁墓の保全活動に取り組む王仁塚の環境を守る会の方から、「保全活動をしているときに突然、霊岩郡の修学旅行生が王仁塚を訪問された。事前に日程がわかっていれば、何かしてあげることができたのに残念だ」とのお話をお聞きしております。
伝王仁墓では、毎年１１月３日、霊岩郡訪問団の皆様にお越しいただき、博士王仁祭りが盛大に開催されており、ことしで３６回を数えました。祭りの式典では、毎回、地元、菅原東小学校の児童の代表が、歌詞に王仁博士の名前が入った校歌と韓国の童謡である故郷の春を韓国語で合唱し、霊岩郡の皆様を真心でおもてなしをしております。
先ほど、今後霊岩郡庁と連絡を密にし
連携を取りながら事前把握に努めてまいりますとの心強い答弁をいただきましたので、大いに期待しております。
次回の訪問から日程が掌握できるのであれば、修学旅行生を歓迎する取り組みを考えられたらいかがでしょうか。例えば、ようこそ枚方市へなどといった韓国語での設営物を設置するとか、また、伝王仁墓や百済寺跡の保全活動に活躍されている方に語り部になっていただき歓迎するとか、さらに、可能であれば、地元小・中学校の児童、生徒による同世代歓迎などが実現できれば、金の思い出をつくることができるのではないかと考えます。
歓迎された霊岩郡の生徒は言うまでもなく、歓迎した枚方の生徒、児童も一期一会の出会いかもわかりませんが、お互いの心に強いきずなが必ず築かれると確信いたします。さらなる友好都市のきずなを深める民間交流に全力を挙げて取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、６．男女共同参画の取り組みについて。
この市民アンケート調査は、市内在住の満２０歳以上の無作為に抽出した２,０００人の一般と、市内小・中・高・大学に通う学生それぞれ５００人を対象に実施されたようですが、学生についてはどのような基準で調査対象を決められたのでしょうか。お聞かせください。
254 ◯乾口里美市長公室長 高校生、大学生につきましては、平成２６年の前回実施時に御協力いただきました市内の学校に依頼いたしました。小学生、中学生につきましては、人権政策室で実施しておりますＤＶ予防教育プログラムの実施校に御協力をお願いいたしました。
255 ◯藤田幸久議員 市民アンケート調査に目を通しますと、性的マイノリティーについての設問も設けられており、性的マイノリティー支援に対する意気込みが伺えます。今年度から性的マイノリティー支援の取り組みが本格的にスタートしましたが、現状について、お聞かせください。
256 ◯乾口里美市長公室長 本年３月に性的マイノリティーの方を積極的に支援する姿勢を表明いたしました、ひらかた・にじいろ宣言を行い、４月からはパートナーシップ宣誓制度を実施し、本日現在で８組の利用がございました。また、パートナーシップ宣誓をされたカップルは、市営住宅の入居に関して親族に準じた取り扱いとするなど、今後も制度の充実に向け、全庁的に取り組んでまいります。
また、本年度より実施しております専門電話相談には、当事者や御家族などからさまざまな御相談が寄せられており、これまで６件の御相談がございました。また、７月から実施しておりますコミュニティースペースは、毎回、新規、継続を含め１０人近く御参加いただき、当事者や支援者が安心して集える場として好評を得ております。
257 ◯藤田幸久議員 本市が性的マイノリティーのよき理解者になることを誓い、本年３月２８日にひらかた・にじいろ宣言をしてから間もなく９カ月が経過しようとする中、本市の性的マイノリティー支援の取り組みが順調に進んでいることは、一定評価いたします。
それに伴い、性的マイノリティーを理解し、支援するＡＬＬＹの存在がますます重要になってきます。
そこでお伺いいたしますが、ひらかた・にじいろ宣言以降、本市として庁内でどのようなＡＬＬＹの取り組みをされているのでしょうか。お聞かせください。
258 ◯乾口里美市長公室長 庁内でのＡＬＬＹの取り組みといたしましては、１１月２１日に男女共同参画推進本部研修として、理事者や管理職、担当者を対象に、職場における性的マイノリティーへの配慮をテーマに研修を実施いたしました。研修受講者には、各職場において職場研修を実施していただいた上、大きなＡＬＬＹシールを窓口など、市民の方から見えやすい場所に順次掲示しております。
また、希望者には、名札などにも張りつけできるＡＬＬＹシールを配布し、窓口等での適切な対応を行うよう呼びかけております。
259 ◯藤田幸久議員 最後に、要望いたします。
先週末、本庁本館・別館の各階フロアを回ってみましたが、ＡＬＬＹシールを掲示してある課の窓口は余り見受けられませんでした。年末の慌ただしい繁忙期のため、各課での研修が開催されていないのでしょうか。シールの掲示方法も、シールを剥がして掲示している課もあれば、シールを剥がさず長方形の台紙ごと掲示している課、また、市民にわかりやすく見えやすい掲示をしている課もあれば、市民にわかりにくい、掲示物などのすき間に掲示している課や机の横に張っている課など、各部署によってまちまちでした。
市民に周知、理解をしていただくのであれば、市民にわかりやすく見えやすい掲示方法の統一が必要であると考えます。
昨年８月に視察で訪問した三重県伊賀市では、シールタイプとマグネットタイプの２種類のＡＬＬＹステッカーを作成し、庁内や学校などに掲示しておりました。また、総合受付では、ＡＬＬＹについての掲示とステッカーをポップスタンドを使ってアピールしていました。さらに、ＡＬＬＹステッカーを希望する市民には配布するなど、さまざまな工夫や取り組みがされていましたので、御紹介させていただきます。
先日、性同一性障害の経済産業省職員が、勤務先庁舎の女性トイレの利用を制限しないように求めた訴訟で、東京地方裁判所は、女性トイレ利用の制限を違法とし、国に慰謝料１３２万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。性的少数者が職場環境の改善を求めた訴訟で請求を認めた判決は、今回が初めてのことです。
本市において、さらなるＡＬＬＹの取り組みの充実に努めていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
260
◯前田富枝議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
261
◯前田富枝議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
262
◯前田富枝議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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263
◯前田富枝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後４時１分 散会）
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