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令和元年決算特別委員会(第6日目) 本文 開催日: 2019-10-29
令和元年決算特別委員会(第6日目) 名簿 開催日: 2019-10-29

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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-10-29 令和元年決算特別委員会(第6日目) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 202 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯有山正信委員長 選択 2   ◯五島祥文市議会事務局参事兼次長 選択 3   ◯有山正信委員長 選択 4   ◯有山正信委員長 選択 5   ◯有山正信委員長 選択 6   ◯有山正信委員長 選択 7   ◯有山正信委員長 選択 8   ◯漆原周義委員 選択 9   ◯長谷川美佐上水道工務課長 選択 10   ◯漆原周義委員 選択 11   ◯長谷川美佐上水道工務課長 選択 12   ◯漆原周義委員 選択 13   ◯田中博隆上下水道計画課長 選択 14   ◯漆原周義委員 選択 15   ◯米倉仁美上下水道経営室課長 選択 16   ◯漆原周義委員 選択 17   ◯米倉仁美上下水道経営室課長 選択 18   ◯漆原周義委員 選択 19   ◯伏見 隆市長 選択 20   ◯漆原周義委員 選択 21   ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 22   ◯漆原周義委員 選択 23   ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 選択 24   ◯漆原周義委員 選択 25   ◯有山正信委員長 選択 26   ◯妹尾正信委員 選択 27   ◯今木隆茂交通対策課長 選択 28   ◯妹尾正信委員 選択 29   ◯今木隆茂交通対策課長 選択 30   ◯妹尾正信委員 選択 31   ◯今木隆茂交通対策課長 選択 32   ◯妹尾正信委員 選択 33   ◯林 清治上下水道経営室課長 選択 34   ◯妹尾正信委員 選択 35   ◯林 清治上下水道経営室課長 選択 36   ◯妹尾正信委員 選択 37   ◯林 清治上下水道経営室課長 選択 38   ◯妹尾正信委員 選択 39   ◯林 清治上下水道経営室課長 選択 40   ◯妹尾正信委員 選択 41   ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 42   ◯妹尾正信委員 選択 43   ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 44   ◯妹尾正信委員 選択 45   ◯有山正信委員長 選択 46   ◯広瀬ひとみ委員 選択 47   ◯岩崎修二介護保険課長 選択 48   ◯広瀬ひとみ委員 選択 49   ◯岩崎修二介護保険課長 選択 50   ◯広瀬ひとみ委員 選択 51   ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 52   ◯広瀬ひとみ委員 選択 53   ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 54   ◯広瀬ひとみ委員 選択 55   ◯北田勝代上下水道経営室課長 選択 56   ◯広瀬ひとみ委員 選択 57   ◯北田勝代上下水道経営室課長 選択 58   ◯広瀬ひとみ委員 選択 59   ◯北田勝代上下水道経営室課長 選択 60   ◯広瀬ひとみ委員 選択 61   ◯田中博隆上下水道計画課長 選択 62   ◯広瀬ひとみ委員 選択 63   ◯田中博隆上下水道計画課長 選択 64   ◯広瀬ひとみ委員 選択 65   ◯田中博隆上下水道計画課長 選択 66   ◯広瀬ひとみ委員 選択 67   ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 68   ◯広瀬ひとみ委員 選択 69   ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 選択 70   ◯広瀬ひとみ委員 選択 71   ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 選択 72   ◯広瀬ひとみ委員 選択 73   ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 選択 74   ◯広瀬ひとみ委員 選択 75   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 76   ◯広瀬ひとみ委員 選択 77   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 78   ◯広瀬ひとみ委員 選択 79   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 80   ◯広瀬ひとみ委員 選択 81   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 82   ◯広瀬ひとみ委員 選択 83   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 84   ◯広瀬ひとみ委員 選択 85   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 86   ◯広瀬ひとみ委員 選択 87   ◯有山正信委員長 選択 88   ◯長友克由委員 選択 89   ◯赤岩吉一雨水整備課長 選択 90   ◯長友克由委員 選択 91   ◯赤岩吉一雨水整備課長 選択 92   ◯長友克由委員 選択 93   ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 94   ◯長友克由委員 選択 95   ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 96   ◯長友克由委員 選択 97   ◯有山正信委員長 選択 98   ◯藤田幸久委員 選択 99   ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 選択 100   ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 選択 101   ◯藤田幸久委員 選択 102   ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 選択 103   ◯藤田幸久委員 選択 104   ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 選択 105   ◯藤田幸久委員 選択 106   ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 選択 107   ◯藤田幸久委員 選択 108   ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 選択 109   ◯藤田幸久委員 選択 110   ◯有山正信委員長 選択 111   ◯門川紘幸委員 選択 112   ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 113   ◯門川紘幸委員 選択 114   ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 115   ◯門川紘幸委員 選択 116   ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 117   ◯門川紘幸委員 選択 118   ◯有山正信委員長 選択 119   ◯松岡ちひろ委員 選択 120   ◯黒川 清長寿社会総務課長 選択 121   ◯松岡ちひろ委員 選択 122   ◯黒川 清長寿社会総務課長 選択 123   ◯松岡ちひろ委員 選択 124   ◯岩崎修二介護保険課長 選択 125   ◯松岡ちひろ委員 選択 126   ◯岩崎修二介護保険課長 選択 127   ◯松岡ちひろ委員 選択 128   ◯岩崎修二介護保険課長 選択 129   ◯松岡ちひろ委員 選択 130   ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 131   ◯松岡ちひろ委員 選択 132   ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 133   ◯松岡ちひろ委員 選択 134   ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 135   ◯松岡ちひろ委員 選択 136   ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 137   ◯松岡ちひろ委員 選択 138   ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 139   ◯松岡ちひろ委員 選択 140   ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 141   ◯松岡ちひろ委員 選択 142   ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 143   ◯松岡ちひろ委員 選択 144   ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 145   ◯松岡ちひろ委員 選択 146   ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 147   ◯松岡ちひろ委員 選択 148   ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 選択 149   ◯松岡ちひろ委員 選択 150   ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 選択 151   ◯松岡ちひろ委員 選択 152   ◯赤岩吉一雨水整備課長 選択 153   ◯松岡ちひろ委員 選択 154   ◯有山正信委員長 選択 155   ◯有山正信委員長 選択 156   ◯有山正信委員長 選択 157   ◯泉 大介委員 選択 158   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 159   ◯泉 大介委員 選択 160   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 161   ◯泉 大介委員 選択 162   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 163   ◯泉 大介委員 選択 164   ◯有山正信委員長 選択 165   ◯田中優子委員 選択 166   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 167   ◯田中優子委員 選択 168   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 169   ◯田中優子委員 選択 170   ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 171   ◯田中優子委員 選択 172   ◯赤岩吉一雨水整備課長 選択 173   ◯田中優子委員 選択 174   ◯赤岩吉一雨水整備課長 選択 175   ◯田中優子委員 選択 176   ◯有山正信委員長 選択 177   ◯中武貞勝委員 選択 178   ◯長谷川美佐上水道工務課長 選択 179   ◯中武貞勝委員 選択 180   ◯長谷川美佐上水道工務課長 選択 181   ◯中武貞勝委員 選択 182   ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 183   ◯中武貞勝委員 選択 184   ◯有山正信委員長 選択 185   ◯有山正信委員長 選択 186   ◯有山正信委員長 選択 187   ◯有山正信委員長 選択 188   ◯有山正信委員長 選択 189   ◯広瀬ひとみ委員 選択 190   ◯有山正信委員長 選択 191   ◯中武貞勝委員 選択 192   ◯有山正信委員長 選択 193   ◯有山正信委員長 選択 194   ◯有山正信委員長 選択 195   ◯有山正信委員長 選択 196   ◯有山正信委員長 選択 197   ◯有山正信委員長 選択 198   ◯有山正信委員長 選択 199   ◯有山正信委員長 選択 200   ◯有山正信委員長 選択 201   ◯有山正信委員長 選択 202   ◯有山正信委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◯有山正信委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局参事。 2 ◯五島祥文市議会事務局参事兼次長 本日の会議のただいまの出席委員は、13名です。  以上で報告を終わります。     (午前10時 開議) 3 ◯有山正信委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから決算特別委員会を開きます。 4 ◯有山正信委員長 認定第2号 平成30年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号 平成30年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号 平成30年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号 平成30年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号 平成30年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号 平成30年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号 平成30年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号 平成30年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について、認定第10号 平成30年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定について、認定第11号 平成30年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について、議案第59号 平成30年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第60号 平成30年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを一括議題とします。 5 ◯有山正信委員長 お諮りします。  本12件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 6 ◯有山正信委員長 御異議なしと認めます。  よって、本12件については、提案理由の説明を省略することに決しました。 7 ◯有山正信委員長 これから質疑に入ります。  まず、漆原周義委員の質疑を許可します。漆原委員。 8 ◯漆原周義委員 おはようございます。  ただいまから質問に入らせていただきます。  まず初めに、水道の改良工事について、お伺いいたします。  昨年の大阪北部地震におきましては、近隣市では水道の破損が発生いたしました。幸い本市では大規模な水道の破損等は発生しませんでしたが、水道路の安全性の向上は早急に取り組むべき課題であります。  平成30年度水道事業会計決算書の19ページの概要に、配水の改良工事などに取り組みましたと記載されていますが、これらの事業では水道路の安全性向上につながる耐震化は含まれているのでしょうか。お尋ねいたします。 9 ◯長谷川美佐上水道工務課長 現在、本市で実施している配水の改良工事におきましては、布設がえを基本としており、新しく布設する水道路には耐震構造を有する材を使用し耐震化を進めています。 10 ◯漆原周義委員 決算書73ページ以降に資本的支出として、改良工事の実績が掲載されておりますけれども、本市の水道路の耐震化の状況について、平成30年度実績をお伺いいたします。
    11 ◯長谷川美佐上水道工務課長 平成30年度の事業により耐震を約7.6キロメートル布設しました。その結果、耐震化の実績としましては、路総延長約1,167キロメートルのうち、耐震は約290キロメートルとなり、平成30年度末の耐震化率は24.9%で、前年度に比べ1ポイントの上昇となっております。 12 ◯漆原周義委員 水道路の耐震化の状況については、今お聞かせいただきました。平成30年度上水道施設整備基本計画策定業務委託により、枚方市水道施設整備基本計画が策定されましたけれども、その中で水道路の耐震化についてはどのように記載されていますか。 13 ◯田中博隆上下水道計画課長 水道路の更新、耐震化につきましては、重要度を勘案した優先順位に基づき計画的に進め、また、水道事業経営戦略との整合により、投資と財政の均衡を図ることとしています。 14 ◯漆原周義委員 ただいま、水道事業経営戦略との整合により投資と財政の均衡を図ることとしているという答弁をいただきました。  それでは、続きまして、水道事業会計収益について、お伺いしたいと思います。  水道事業では、昨年度に水道施設整備基本計画を策定され、水道施設における更新・改良事業などの今後の進め方を定められましたが、一方で、経営に関する計画として、水道事業経営戦略もあわせて策定されました。  水道事業は、人口減少や節水機器等の普及によって、給水収益は減少している状況ですが、平成26年度に地下水くみ上げの規制見直しにより、多くの大口利用者が地下水の利用を開始したことから、さらに給水収益が減少していることもあり、事業と経営の両立が大きな課題だと考えております。  決算書の19ページには、水道事業の収益の中で、事業の根幹をなす給水収益が平成30年度において約4,000万円減少したとこのことです。  そこで、平成30年度における給水収益の減少額のうち、地下水くみ上げによる影響額はどの程度なのか。また、平成26年度の地下水くみ上げの規制見直しによって、地下水くみ上げを開始した事業者全体による平成30年度の給水収益の影響額はどれぐらいになったのか、お尋ねいたします。 15 ◯米倉仁美上下水道経営室課長 平成30年度の給水収益の減少額のうち、地下水くみ上げによるものにつきましては、約2,300万円となっております。  また、地下水くみ上げが平成26年度以降で26社ございますが、その影響額は、平成26年度に約4,100万円、平成27年度は1億2,600万円、平成28年度は約6,800万円、平成29年度は約1,100万円、平成30年度は約1,200万円となっております。 16 ◯漆原周義委員 ただいまの答弁をお聞きしまして、各年度を足しますと、地下水くみ上げによる影響額が約2億6,000万円となり、特に大口利用者の水道離れが進んでいることは明白であります。このままでは水道事業の存続にかかわりかねないと考えます。  昨年度には、水道料金制度の見直しを実施するとお聞きしておりますので、給水収益の安定的な確保に取り組んでいかれると考えておりますけれども、一方で、水道を使ってもらう方策や努力、いわゆる利用者に対する営業活動が重要ではないかと考えます。見解をお聞きいたします。 17 ◯米倉仁美上下水道経営室課長 良質な水を安定的に提供している枚方市の水道事業について、多くの市民の皆様にお知らせすることは重要だと認識しております。また、上下水道事業経営審議会の答申を受け、水道料金制度の見直しを進めているところであり、その中で口径に応じた費用負担の導入を検討するとともに、地下水利用者への対応についてもPR方法やその対策を検討してまいります。 18 ◯漆原周義委員 それでは、市長にお伺いいたしますが、ただいまの質疑の中で、水道路の耐震化については、いろいろと水道事業経営戦略との整合性により投資と財政の均衡を図るという御答弁もございました。地下水転換によって毎年大幅に給水収益が減少しているということは、耐震化がおくれるということにもつながりかねません。  市長はこの間、危機感を持って行動されてきたのか。市のトップとして地下水利用に歯どめをかける行動、例えば、工業会とかに水道水を使用してもらうためのトップセールスをされる気はあるのかどうか、お伺いいたします。 19 ◯伏見 隆市長 これまでから枚方市工業会を初め、各種団体と市政全般について意見交換を行っておりますが、今後も将来にわたり健全かつ安定した運営を図る観点から、さまざまな機会を捉えて水道事業への理解を深めていくよう努めてまいりたいと思います。 20 ◯漆原周義委員 水道路の耐震化は、昨年の大阪北部地震、これからも大規模な災害が発生することも想定されております。その中でやはりライフラインの確保は、行政としてしっかりとしていかなければいけない大きな課題であると考えておりますが、今のやりとりの中で、お金がなければ耐震化も進めないという感じになっております。しかしながら、耐震化がおくれれば、大規模な災害が発災したときに市民の生活にも多大なる影響を及ぼしてしまいます。ですから、何が何でも収益は確保して耐震化を早急に終結させるという気持ちで、これから収益の確保に努めていただきたいと思います。  ただ、今の社会の流れの中では、やはり節水が大きく言われている状況下の中で、水を利用してください、どんどん使ってください、ややもすると、相反するような感じになりますけれども、そこは上手に市長からうまいこと言っていただいて、多くの方に水をおいしく、そして、貴重な水を大切に使っていただくようにしていただきたいと思います。  それでは、次に、病院事業会計について、お伺いいたします。  平成30年度病院事業会計決算書18ページの枚方市病院事業報告書(1)概要、ア.総括事項の中で、「本院は北河内二次医療圏における唯一の市立病院であり、救急医療を初めとする自治体病院として担うべき役割を果たすべく、地域医療の確保及び医療水準の向上に努めています。」とあります。  そこで改めてお聞きいたしますが、自治体病院として担うべき役割というのはどのようなことを指しているのか、お伺いいたします。 21 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 自治体病院は、病院事業を公営企業として運営しているものでございますが、政策医療、不採算部門の医療を提供し、市民の皆さんが安心して暮らせるよう運営しているところでございます。政策医療では、二次救急、小児二次救急や周産期医療等に取り組み、本市だけではなく北河内二次医療圏においても重要な役割を担っています。 22 ◯漆原周義委員 自治体病院として担うべき役割については理解いたしました。  その担うべき役割の中でも特に小児二次救急については、民間では採算面からも行うことは難しく、提供することが困難な医療分野であるため、自治体病院は、たとえ不採算であっても責務として市民のために担っていかなければならないと考えております。ここが重要な責務ではないかと思います。  そこで、平成30年度に救急外来における小児科の患者数について、お伺いいたします。また、その受け入れ患者が全て二次救急に該当するものなのか。そうでなければ、そのうち二次救急に該当する患者さんはどの程度なのか、お伺いいたします。さらに、その二次救急患者はどういった経緯を経てひらかた病院で受診されているのか。北河内夜間救急センター、救急車からの搬送及び自己来院のそれぞれの割合もお聞かせください。 23 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 平成30年度の救急外来の小児科患者数は、2,347人です。  次に、二次救急に該当する患者数といたしまして、小児科患者数のうち入院となる患者数で申し上げますと1,159人となり、入院率としては49.4%といった状況です。  また、北河内夜間救急センターからの搬送や他院からの紹介による来院の入院率は約80%近くとなりますが、救急車からの搬送は約35%、自己来院につきましては約16%の入院率となっています。なお、小児科への救急搬送に対する応需率は95.5%で、不応需となっているものについては、三次救急への搬送要請が必要となったものや、また軽症のため地域や診察時間内での受診を促しているものが大半となります。 24 ◯漆原周義委員 救急医療につきましては、たとえ不採算であっても政策医療として行う必要があるため、運営経費の一部に一般会計からの繰入金や北河内二次医療協議会からの補助金等を充当しています。特に小児二次救急につきましては、北河内医療圏の拠点としての役割を果たすため、365日24時間診療体制を整えていることは、北河内医療圏の人々にとっては大変心強いことだと思います。  しかしながら、先ほどの答弁では、本来、市立ひらかた病院が受け持つべき小児二次救急患者だけではなく、北河内夜間救急センターで診療すべき比較的軽症な患者さんも含まれているような入院率であり、このような状況が続けば、本来、市立ひらかた病院が受け持つべき重症の小児救急患者を受け入れられなくなることも考えられます。そういうことが起こってしまえば、救急医療の役割を果たしているとは言えません。  北河内夜間救急センターと市立ひらかた病院の診療範囲を明確にし、重症の小児患者さんを受け入れできない事態が生じないように、ホームページを初め、あらゆる機会を通じて周知徹底を図られるとともに、枚方市におきましては、北河内二次救急医療協議会において、二次救急医療と初期である北河内夜間救急センターの役割をしっかりと明確にしていただくように、強く要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 25 ◯有山正信委員長 次に、妹尾正信委員の質疑を許可します。妹尾委員。 26 ◯妹尾正信委員 おはようございます。  平成30年度の決算を審査する決算特別委員会も本日が最終日でございます。この間、いろいろとヒアリングに御協力いただきました職員の皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございました。それでは、質問させていただきます。  まず最初に、自動車駐車場特別会計について、お伺いします。  決算書372ページ及び373ページに記載の枚方市自動車駐車場特別会計の歳入のうち、自動車駐車場使用料1億445万2,244円について、お聞きします。  この内訳は、自動車駐車場使用料1億400万1,100円と行政財産使用料45万1,144円となっていますが、この行政財産使用料とはどのような内容なのか、お聞きいたします。 27 ◯今木隆茂交通対策課長 行政財産使用料は、岡東町自動車駐車場に設置許可をしております飲料水の自動販売機及び案内看板の使用料となっております。 28 ◯妹尾正信委員 行政財産使用料の内容については理解いたしました。  次に、決算書375ページの備考欄に記載の補填金2億9,459万1,598円とはどのような内容なのか、お聞きいたします。 29 ◯今木隆茂交通対策課長 補填金は、全額、平成29年度決算の実質収支の赤字額を補填するための前年度繰上充用金であり、駐車場建設時からの累積赤字相当額となっております。平成25年度に起債償還を完了したため、平成26年度以降は単年度黒字となっております。 30 ◯妹尾正信委員 私は、平成27年の決算特別委員会で自動車駐車場特別会計について質問させていただき、累積赤字が約4億円ありますが平成38年ごろには解消されると答弁されています。この決算報告から判断しますと、予定どおり進んでいるのか、お聞きいたします。 31 ◯今木隆茂交通対策課長 平成27年の決算特別委員会で、平成26年度決算時に約4億円あった累積赤字が、平成30年度決算では、決算書26ページに記載の2億2,863万7,000円の赤字となっております。現在までの推移を勘案しますと、予定どおり平成38年、すなわち令和8年ごろに累積赤字は解消すると見込んでおります。 32 ◯妹尾正信委員 平成27年の決算特別委員会で、累積赤字が減少方向でないならば民間への売却を検討するよう要望させていただきましたが、順調に減少していることはよくわかりました。今以上に工夫を凝らして収益を少しでも多く確保して、1年でも早く累積赤字が解消できるよう、努力していただきますよう要望いたしておきます。  次に、下水道事業会計について、お伺いいたします。  平成30年度の下水道事業会計決算書の92ページには、貸借対照表が記載されています。この表には、93ページで3.固定負債、(1)企業債が約576億円あります。また、4.流動負債にも(1)で企業債があり、その額が約51億円となっております。これらを合計いたしますと、約627億円となり、下水道事業が抱える今後返済しなければならない企業債残高となるわけですが、まず、汚水事業と雨水事業の内訳とそれぞれの占める割合について、お聞きいたします。  また、92ページに流動資産で(2)未収金がありますが、その内容について、あわせてお聞きいたします。 33 ◯林 清治上下水道経営室課長 まず、汚水事業では、固定負債の企業債として約442億円、流動負債の企業債で約43億円でございますので、汚水事業合計で約485億円となっております。一方、雨水事業につきましては、固定負債の企業債は約134億円、流動負債の企業債では約8億円で、雨水事業合計で約142億円となっております。割合につきましては、汚水事業が全体の約8割、雨水事業が約2割となっております。  次に、未収金につきましては、下水道使用料の3月分の納期未到来などが含まれておりますため、決算時には多くの未収金を計上しておりますが、その多くは翌年度の納期到来時には収納しております。 34 ◯妹尾正信委員 未収金につきましては、一般企業の売掛金に当たり、公営企業の会計処理に基づいていることは理解しましたので、引き続き適正な未収金管理に努めていただきたいと思います。  さて、この固定負債や流動負債に計上されている企業債では、これまで多くの整備を行ってきた汚水事業分が全体の約8割となっており、これは下水道使用料で賄われることになります。一方で、雨水事業は全体の約2割というものの、一般会計繰入金という名の市税で賄われることになります。  汚水事業については、平成30年度で事業概成を迎えられ、今後はこれまで整備してきた施設の維持、更新などに多額の費用がかかるものと考えます。また、雨水事業では、さだ地区や楠葉地区において浸水被害を軽減するため、貯留管の整備などを行っておられ、今後も巨額の事業費を投入しなければならないと考えております。  しかし、財源面では、人口減少やそれに伴う税収入の減少が予想され、さらに一般会計においても多くの事業を抱える中、下水道事業として独立採算を見据えた経営努力が必要となりますが、今後の経営をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 35 ◯林 清治上下水道経営室課長 汚水事業では、路を適切に更新していくため、令和元年度からストックマネジメント計画に基づき、点検調査を開始したところでございます。また、雨水事業では、引き続き浸水対策事業を実施する必要がございます。そのため、事業と経営の両立を図り、中長期的な視点から経営の健全化と経営基盤の強化を図っていくことを目的に、平成30年度に経営戦略を策定したところであり、今後は同戦略に基づく取り組みを着実に進めながら、持続可能な事業経営を目指してまいります。 36 ◯妹尾正信委員 下水道事業会計においては、これまで多くの費用を投じて下水道施設を整備してこられ、平成30年度でようやく住居系地域の汚水整備概成を迎えられたとのことです。しかしながら、他方で、整備に要した費用を賄うために税金を投入する、いわゆる基準外繰入金が多くなっているとお聞きしております。  決算書101ページの最下段にあるように、基準外繰入金の抑制は、独立採算を原則としている企業会計においては大きな課題と認識していますが、これまでの基準外繰入金の推移について、お尋ねいたします。 37 ◯林 清治上下水道経営室課長 下水道事業の財源として受け入れてきた基準外繰入金につきましては、下水道事業経営計画を策定した平成25年度では、約23億1,000万円を計上しておりましたが、同計画や新行政改革実施プランに基づく取り組みを進め、平成30年度決算では前年度比で約800万円減の約15億3,000万円で、5年間の累積で約18億4,000万円の削減を行っております。 38 ◯妹尾正信委員 基準外繰入金を計画的に削減していることは理解しましたが、下水道事業は、本来、公費私費の経費負担原則に基づき経営を行うべきであり、基準外繰入金は、独立採算を原則としている企業会計においては大きな問題と考えます。  依然、基準外繰入金が残っているということは、税負担による事業運営が続くものと考えますが、下水道事業会計として、また、企業として税に頼らない事業経営についてどう考えておられるのか、見解をお聞きいたします。 39 ◯林 清治上下水道経営室課長 下水道事業会計では、急激な汚水整備により、整備後に必要となる費用を下水道使用料で賄い切れず、多くの基準外繰入金を受け入れてきましたが、公費私費の経費負担の明確化を目的として、これまでも下水道事業経営計画や新行政改革実施プランなどに基づき、基準外繰入金の抑制に取り組んできたところでございます。  今後は、平成30年度に策定しました下水道事業経営戦略に基づき、基準外繰入金の縮減に取り組み、令和4年度には基準外繰入金の受け入れをゼロとすることで、委員お示しのとおり、税に頼らず、独立採算を原則とした企業経営へ本格的に移行したいと考えております。 40 ◯妹尾正信委員 経営戦略に基づき、令和4年度に基準外繰入金をゼロとするよう取り組んでいくことは理解いたしました。一方で、基準外繰入金の削減は一般会計における収支にも影響を与えることから、経営戦略で予定している削減だけではなく、さらなる削減に向けて努力していただきますよう要望いたします。  次に、病院事業会計について、お伺いいたします。  平成30年度病院事業会計決算書13ページのキャッシュ・フロー計算書によると、業務活動によるキャッシュ・フローについては約6億6,300万円資金増があるものの、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローについては合わせて約6億5,000万円を超える資金減となっており、結果的には、年間を通じて約500万円程度しか現金が増加しておりません。  この状況を鑑みると、病院経営を安定的に行うには決して十分な資金が確保されているとはいえないと思われますが、今後、病院経営を安定的に行うために、どのようにして資金を確保していかれるのか、お伺いいたします。 41 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 キャッシュ・フローにつきましては、500万円と微増ながら資金増となり、また、事業運営において自由に使える資金、いわゆるフリーキャッシュ・フローといたしましては約4億2,300万円と、前年度と比較して約4,500万円の増となっております。しかしながら、この額では医療機器や設備更新への対応を踏まえた場合、依然として厳しい状況には変わりないものと考えています。  投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、今後も必要となる医療機器の整備や企業債の借り入れによる償還金や利息の支払いを踏まえますと大幅な改善は見込めないことから、資金を安定的に確保するためには、医業収益の増加によって収支改善を図る必要があると考えており、そのために経営改善のさまざまな取り組みを行ってまいります。 42 ◯妹尾正信委員 令和元年度決算において資金が安定的に増加するよう、しっかり経営改善を行い、質の高い医療を提供し、市民からだけではなく、北河内医療圏においてもなくてはならない選ばれる病院となるよう要望しておきます。  次に、25ページの下段の特定収入の使途の例えば「(ア)病院事業収益・医業収益・その他医業収益・一般会計負担金359,886,000円について、特定収入に62,669,000円、特定収入以外に297,217,000円を充当した。」とありますが、内容の記載がなく、不明瞭な表記がされています。一体これはどのような経費に充当したのか、お伺いいたします。 43 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 決算書でお示ししている特定収入とは、消費税法上の概念でございまして、負担金、補助金等、資産の譲渡等の対価以外の収入で、その全部または一部が課税経費等に充当される可能性があるものと規定されています。(ア)から(ウ)につきましては、全額が一般会計からの負担金及び補助金で、(エ)のその他医業外収益の内容につきましては、医事賠償責任保険金、市有物件災害共済保険金、病児保育室清掃業務負担金等で、全て消費税の不課税収入として処理しており、そのうち課税経費に充当したものを特定収入、それ以外の人件費等の非課税経費に充当したものを特定収入以外として記載しております。なお、特定収入の使途を記載しておりますのは、消費税の納税額の計算過程におきまして必要な説明事項となっているためでございます。 44 ◯妹尾正信委員 特定収入の使途の記載内容が消費税法上の充当であることは一定理解しました。  病院事業は消費税を支払って薬や診療材料を購入し、保険医療は非課税であることから、その充当は病院の収支を左右する重要な処理だと思います。この10月1日からの消費税率の引き上げは、病院経営にとっては大きな負担増となってくると思われます。これは、診療報酬の大部分が非課税となっていることと、さらに診療報酬は公定価格が決められていることから、支払った消費税分を価格転嫁できず、実質的に病院が仕入れ等にかかった消費税を負担していることに起因しております。  今回の消費税率引き上げによる負担増につきましては、国は診療報酬改定において一定対応しているようですが、医療機関の負担を軽減するには不十分であり、医療機関の負担、いわゆる損税がさらに増えることになり、現在におきましても多くの公立病院が健全経営に努力している中、経営の悪化を招き、ひいては地域医療の崩壊にもつながりかねない状況が想定されていることから、医療機関の負担が増加することのないよう、全国自治体病院協議会等を通じて国に対してしっかり働きかけられますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 45 ◯有山正信委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。 46 ◯広瀬ひとみ委員 早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、介護保険特別会計について、お伺いいたします。  決算概要説明書241ページの介護保険法に基づく介護保険事業運営に要した経費について、お聞きいたします。  まず、認定調査に携わっておられる市の認定調査員の訪問調査件数について、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第6期)当初の平成27年度と第7期当初の平成30年度の調査件数と調査員1人当たりの件数をお聞きいたします。 47 ◯岩崎修二介護保険課長 市の調査員による介護認定調査件数は、平成27年度は5,520件、調査員13人で1人当たり425件、平成30年度は6,100件、調査員14人で1人当たり436件となります。 48 ◯広瀬ひとみ委員 第6期から1人増員されておりますが、対応件数は増加しているところです。  調査員の方々は受け付けもして調査にも行かれるとお聞きしておりますが、入院中の介護認定申請者に対する対応について、市役所窓口において、症状が落ち着いてからの調査になるなどの声かけをされたとの話を聞いております。認定結果が出るまでに時間がかかるために、早期に申請しているわけですが、介護認定調査マニュアルには、症状が落ち着いてからとの記載があるのか、お聞きいたします。 49 ◯岩崎修二介護保険課長 厚生労働省作成の認定調査員テキストにおいて、入院後間もない等、調査対象者の心身の状態が安定するまでに相当期間を要すると思われ、介護保険によるサービスの利用を見込めない場合は、状態が安定してから再度申請を行うよう説明するとされていることから、認定申請受け付け時に確認させていただいております。  なお、末期がん患者や独居の高齢者で認定結果が出る前に在宅サービスが必要となるケースについては、至急に調査を行い、速やかに認定を行っています。 50 ◯広瀬ひとみ委員 ぜひ状況をよく聞いて、対応してほしいと思っているわけですが、なぜこうした質問をさせていただいているかといいますと、平成30年度に認定窓口に行かれた方も、また今年度に行かれた方も、受付窓口で、認定まで本来なら30日以内に認定がおりる予定だけれども大変混み合っていて40日を過ぎる可能性があるという案内をされておられるわけです。こうした状況が平成30年度から見られるために、もしかしたらもっと先からかわかりませんけれども、病院のほうでは、入院されているおひとり暮らしの方に、退院すればたちまち困るから早目に認定の申し込みをしたほうがいいと御家族の方、御本人さんに勧めていただいているわけです。  先ほどもの答弁では、必要な場合には至急に調査を行い速やかに認定を行っているということでありました。実際、そういう対応をされている方もおられるのでしょうが、ひとり暮らしだから困るんですと言っても、もう少し病状が安定してからのほうがと言われる方もおられるわけです。当然、御本人さんも御家族も戸惑われるわけであります。  結局、一つには、認定までに時間がかかっていることが問題なわけです。実際にどれだけの日数がかかっているのか、この点は事前にお聞きしたところ、わからないとのことでありました。府下の多くの自治体では、申請から何日で訪問するのか、決定がおりているのか、この点を把握されております。ぜひ、枚方市でも把握できるように努めていただきたいと思いますし、今後、申請件数はますます増加することが見込まれているわけですから、必要な体制を検討し、速やかに必要なサービスが利用できるよう取り組んでいただきたいと思います。  次に、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、平成30年度は2年目となります。総合事業による新たな担い手である生活支援員による生活援助訪問事業は、新規認定、また更新認定を受けられた方から利用されているとのことで、平成30年度の利用者数は480人程度を見込んでいると予算質疑の際にお聞きいたしました。  平成30年度に新たに要支援1・2の認定を受けた方で、生活援助を希望し必要とされた方のうち、生活支援員や従来からの専門ヘルパーを利用された状況、利用者の比率をお聞きいたします。 51 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 要支援認定を受けておられる方が総合事業のサービスを利用された年間実績としては、月ごとの利用件数を1年分合算した数値を把握しております。平成30年度に総合事業の生活支援員による生活援助訪問事業を利用された件数は1,360件、従来からの介護保険サービスにおける専門職のヘルパーによる予防訪問事業の利用件数は1万9,004件であり、ホームヘルプサービスを必要とされた方のうち93%が予防訪問事業を利用しておられます。 52 ◯広瀬ひとみ委員 件数となっていて人数はよくわからないんですけれども、まだそう多くはない状況だと思います。  総合事業の生活支援員は、椅子からの立ち上がりや室内の移動介助は行えないために、退院後に自宅に戻った方が見守りだけですと言われて、これまでどおりの支援が受けられなくて困った、こういった事例をお聞きしております。こうした苦情は、平成30年度は枚方市や高齢者サポートセンターには寄せられていないのか、お聞きいたします。 53 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 本市では、総合事業を初めて利用される方に対しては、高齢者サポートセンターが本人の状況を適切にアセスメントし、生活全般を支援するためのケアプランが作成できるよう指導しており、退院後など心身の状況が変化した場合については、その状態に応じてケアプランを変更するなど、適切なケアマネジメントを行うよう努めています。委員御指摘の事例につきましては、平成30年度中に苦情として対応した記録はありませんが、市や高齢者サポートセンターに対する御相談に対しては、引き続き適切に対応してまいります。 54 ◯広瀬ひとみ委員 まだまだ生活支援員によるサービス提供は定着していないようでありますが、広がれば、こうした問題もより広く生じてくるかと思います。適切なマネジメントに努めていただききたいと思いますし、専門のケアが必要な方にはそうしたケアがしっかり提供されるようにお願いしておきたいと思います。  次に、水道事業会計にかかわってお伺いいたします。  平成30年度事務概要の124ページに懲戒処分の実績が4件あり、任期付職員も含めた決算資料では、5件の不祥事が発生しています。うち上下水道局で2件の不祥事がありました。平成29年度にも重大な人権侵害、また部下への暴力行為があり、調査報告が出されるなど対応をされてきたと思います。しかし、続く平成30年度でこの2件の不祥事であります。上下水道局としてどのような取り組みをされてきたのか、お聞きいたします。 55 ◯北田勝代上下水道経営室課長 平成30年度の懲戒処分の対応としまして、処分後直ちに綱紀粛正の通達を発するとともに、服務規律の確保、信用失墜行為の禁止について、特に勤務時間外においても公務員であることの自覚を深めるよう訓示し、再発の防止に向けて取り組みました。今後も、常に公務員としての自覚した行動をとるよう、綱紀の粛正を職員一人一人に直接伝え、継続した意識づけを行ってまいります。 56 ◯広瀬ひとみ委員 平成30年度の事案の内容は本当にひどいものでありました。同様の問題が繰り返されるとは思いませんが、ぜひ、おざなりではない意識づけ、また、働きやすい職場づくりに努めていただきたいと思います。  次に、上下水道事業会計にかかわってお聞きいたします。  A日程でもお聞きした職員の過労死ラインを超える働き方、全体資料をその際につくっていただきましたが、月80時間を超える超過勤務の状況は21人となっています。実人数の割合としては14.38%と、他の部署と比べても高くなっておりますが、どのような事情があったのか、お聞きいたします。
    57 ◯北田勝代上下水道経営室課長 地方公営企業である上下水道局では、労働基準法第36条に基づき、特別な事情により上限を超えることができる時間数を定めており、原則として80時間を超えることはできません。ただし、災害対応につきましては、労働基準法第33条の適用により、時間外勤務の限度時間に含まれないこととなっております。  平成30年度実績における80時間を超える勤務時間につきましては、台風や大雨等に対応したものでございます。近年発生する局地的豪雨に備えるため、雨雲の接近状況から適切な人員を待機、出動させており、大雨警報等が発令されたときには、1回の出動で20人前後が対応いたします。平成30年度におきましては、たび重なる台風による影響で、例年より出動回数、待機時間が多く、80時間を超えるものとなりました。 58 ◯広瀬ひとみ委員 大体はやむを得ないところもありますが、今後ますますこうした災害が増えることを考えると、心配もするところでございます。  そこで、人員の配置状況についてお伺いいたしますけれども、上水道部門と下水道部門の組織統合等を背景として、技術職員の絶対数が全国的にも不足していると言われております。また、委託化の推進により、ますますそうした状況に拍車がかかっているということです。平成30年度事務概要の141ページに上下水道局の各年度4月1日現在の所属別職員数がありますが、平成30年度と平成31年度の職員数のうち技術職員の新規採用者の配属状況と今後の職員育成方針をお聞きいたします。 59 ◯北田勝代上下水道経営室課長 新規採用職員の上下水道局への配属状況につきましては、平成30年度は技術職員6名、そのうち水道事業会計への配属は4名、下水道事業会計への配属は2名でございます。平成31年度は技術職員3名、そのうち水道事業会計への配属は1名、下水道事業会計への配属は2名でございます。  また、育成方針につきましては、枚方市人材育成基本方針と合わせて、上下水道ビジョン、経営戦略に基づく、専門的な知識や技術の継承を図る人材育成に取り組むとともに、行政の役割と責任を果たしていけるよう、適正な人員配置を行ってまいります。 60 ◯広瀬ひとみ委員 組織として技術職員を不断に採用し、育て続けなければ、技術レベルの保持、継承はもちろんのこと、先ほどの超過勤務の状況でもあった災害対応など、住民の命に直結する水道・下水道事業を維持すること、また、高い職業的倫理観を高めることはできないのではないかと思います。しっかりと人材育成に取り組んでいただきたいと思います。  次に、水道施設の更新、耐震化について、お聞きします。  平成30年度は災害が相次ぎ、市民の皆さんの水道施設の耐震化への関心も高まったのではないかと思います。  平成30年度水道事業会計決算書の73ページには、建設改良費として水道施設の更新、耐震化等の取り組みが記載されています。これらの事業により、水道路の耐震化率については、先ほどの答弁で24.9%となったということでありましたが、配水場の耐震化率はどのようになっているのか、お聞きいたします。 61 ◯田中博隆上下水道計画課長 配水場の耐震化率につきましては、平成28年度から鷹塚山配水場更新工事に着手し、また、平成30年度には津田低区配水場の耐震化に向けた実施設計を行っており、平成30年度末で53.5%です。 62 ◯広瀬ひとみ委員 水道法の施行規則では、水道事業者は年1回以上、水道施設の耐震化の向上の取り組み状況などの情報提供を行う必要があるとされています。73ページの水道施設の耐震化や更新等の事業のほか、75ページの上水道施設整備基本計画策定業務委託により策定された枚方市水道施設整備基本計画の情報提供はどのようにされたのか、お聞きいたします。 63 ◯田中博隆上下水道計画課長 水道施設の耐震化の向上の取り組み状況に関する情報提供につきましては、毎年度、上下水道事業年報やWater通信をホームページで公表しています。また、平成30年度に策定の枚方市水道施設整備基本計画につきましても、ホームページで情報提供しております。 64 ◯広瀬ひとみ委員 平成30年度に策定された枚方市水道施設整備基本計画についてお聞きしますが、計画の中で、水道路の更新、耐震化はどのように進めていくことにしているのか、お伺いします。また、平成30年度に実施設計された津田低区配水場耐震化事業の内容についても、どのように記載されているのか、お聞きいたします。 65 ◯田中博隆上下水道計画課長 水道路の更新、耐震化は、社会的リスクの高さなどを勘案した優先順位に基づき計画的に進めていくこととしています。  また、津田低区配水場耐震化事業につきましては、災害時の備えとして耐震化にあわせて緊急遮断弁を設置し、応急給水拠点として整備することとしています。 66 ◯広瀬ひとみ委員 災害時の対応は、市民の関心も高まっているところでございます。災害時にどうすればいいのか、また、応急給水拠点がどこにあるのかなど、よりわかりやすく市民の皆さんに伝える御努力をお願いしたいと思います。  次に、病院事業会計について、お聞きいたします。  枚方市新行政改革実施プランの平成30年度の取り組み実績の32ページの目標効果額に対する実績効果額について、病院事業会計において約14億2,000万円を報告されておりますが、その内容について、お聞きいたします。 67 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 病院事業会計の実績効果額の主な内容ですが、平成27年度決算の入院収益と比較して、平成30年度決算の入院収益の増加分約8億5,000万円、一般会計からの繰入金を会計手法の変更により長期前受金戻入として収益化した分、約5億円を合わせました病院経営の健全化分、約13億9,000万円と駐車場の有料化に伴う行政財産目的外使用料のうち約2,800万円との合計でございます。 68 ◯広瀬ひとみ委員 効果額の入院収益の8億5,000万円の増はわかりますが、会計手法の変更が効果額に算定されるという点は首をかしげたくなる数値だと思います。病床利用率も上がっており、新行政改革実施プランにある病院経営の健全化が一定図られていることはわかりました。  また、この取り組みの中には、駐車場有料化に伴う行政財産目的外使用料約2,800万円が含まれているということです。この駐車場の有料化については、実際に利用されている障害のある市民の方から苦情が寄せられておりますので、ひらかた病院の見解をお伺いしたいと思います。  市立ひらかた病院の駐車場には障害者用駐車場が設けられています。この障害者用駐車場にはバリケード、いわゆるトラ柵が設置されており、平日の日中であれば、この前で停車すると、警備員の方が近づいて来られ手帳の確認を行った上でトラ柵を移動してくれることから駐車することができますが、深夜や休日には警備員の方がいないことから、駐車するには御自身でこの柵を移動させる必要があって、障害のある方は本当に大変苦労されているということであります。  そもそもなぜこのような柵を設置しなければならないのか、お伺いいたします。 69 ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 本院の車椅子用駐車場につきましては、駐車場の運用開始当初はトラ柵を設置しておりませんでした。しかし、その場所が無料で利用できる入場ゲート手前のロータリー内部に設置されており、また、入り口から一番近い場所でもあることから、日中、深夜、休日にかかわらず無断で駐車される方がおられ、利用したい方が利用できないといった事案が多数発生しましたことから、やむを得ずトラ柵を設置することとしたものでございます。 70 ◯広瀬ひとみ委員 全体が有料化になる中での問題だとは思いますけれども、利用者マナーの問題でもあります。本当に残念な話だと思いますけれども、必要な方が利用できないのは、これは本末転倒だと思います。トラ柵に電話番号を書いて電話すれば来てくれるとか、何らかの工夫、改善を、ぜひ行っていただきたいと思います。  それでは、次にお聞きいたしますが、この目的外使用料約2,800万円の算定には、一定数の利用者の駐車料金を免除する金額も踏まえたものとなっていると思います。しかしながら、障害者手帳をお持ちの方が入院されている方のお見舞いに行かれた際に、手帳を持っていない方と同じ通常料金が請求されたとのことです。枚方市が平成27年に作成された来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方には、障害者手帳をお持ちの方については利用料金を免除するとの考え方が示されていますが、どのようなお考えのもとで通常料金を請求されているのか、お伺いいたします。 71 ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 本院の駐車場における料金及び無料対応の取り扱いにつきましては、行政財産の目的外使用許可を付与しております駐車場運営事業者との協議のもとに決定したものでございます。この中で、外来受診者や付き添いで来られた方、また、人間ドックなどの利用者などを受診者等、見舞い客を含みますその他の方を一般利用者として大別し、受診者等を本院の利用者と位置づけさせてもらいまして、障害者手帳をお持ちの方について、駐車場を無料としているものでございます。 72 ◯広瀬ひとみ委員 ただいまの御答弁では、外来の受診者や付き添いの方のみを市立ひらかた病院の利用者と定めて運営を行っているとのことですが、入院患者へのお見舞いの方もれっきとした市立ひらかた病院の利用者ではないでしょうか。御家族の方が入院されており、そのお見舞いに行く方が障害者手帳をお持ちであれば、来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方に沿って減免することが当然だと感じますが、いかがでしょうか。 73 ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 本院の駐車場につきましては、平成28年8月の運用開始から3年が経過しており、この間、利用者の皆様からも料金体系や運用方法など、さまざまな御意見や御要望をいただいております。こうしたことから、次回の行政財産の目的外使用許可更新時に向けましては、収益に関する部分もしっかりと踏まえつつ、皆様からいただきました御意見などを考慮の上、改めて検証し直し、利用者の皆様にとってよりよい病院となるよう検討してまいります。 74 ◯広瀬ひとみ委員 次回の改定でということでありますけれども、こうしたことは障害者への合理的配慮の一つだと思います。そうした取り組みがきちんとされてこそ、市民の皆さんから信頼される病院になるのではないかと思います。できるだけ早期の改善を求めておきたいと思います。  次に、国民健康保険特別会計について、お伺いいたします。  平成30年度から国民健康保険の広域化が始まり、大阪府の広域化方針に基づく運営となりました。  そこで伺いますが、一般会計からの繰り入れは、法定内、法定外それぞれ平成29年度と比べてどうなったのか。どのような名目で実施されているのか、お聞きいたします。 75 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 平成30年度から国民健康保険の広域化が実施されましたが、一般会計からの法定内繰り入れにつきましては、制度上の変更はございません。平成30年度につきましては、新システム開発が平成29年度で完了したことによる職員給与・事務費等分の減、約3億5,500万円などにより、平成29年度より約4億2,700万円の減となる36億2,173万円でございました。  次に、法定外繰り入れについては、平成29年度は保険料及び一部負担金の条例減免に要する費用の繰り入れを行っておりましたが、平成30年度からは大阪府統一基準に基づく減免に要する費用は大阪府からの交付金で賄われることとなりましたため、一般会計からの繰り入れは行っておりません。このため、平成30年度の繰入額は大阪府国民健康保険運営方針に基づく繰り入れである地方単独事業減額調整分約4,112万円で、前年度より約1億6,100万円の減となっております。 76 ◯広瀬ひとみ委員 一般会計からの繰り入れは約6億円減少し、法定外の繰り入れは全く行われていないとのことです。平成29年度までは広域化に向けた赤字解消のための繰り入れや保険料軽減のための繰り入れが行われてきました。こうした基準外の特別会計への繰り入れは、平均するとどの程度の額が行われてきたのか、5年間の平均額をお聞きいたします。 77 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 平成25年度から平成29年度までの5年間の平均で申し上げますと、1カ年当たり約10億1,000万円となっております。 78 ◯広瀬ひとみ委員 そうすると、一般会計の負担は随分と軽減されたことになります。しかし、被保険者にとって広域化は負担増となります。  そこで、大阪府により平成30年度は激変緩和措置が講じられたことになっておりますが、どのように講じられているのか、お伺いいたします。 79 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 平成30年度の大阪府の激変緩和措置につきましては、大阪府が算定した平成30年度の1人当たり保険料必要額から平成28年度の本市の決算額に基づく1人当たり保険料額の差額の90%が、国民健康保険事業費納付金から減額されております。医療分、後期分、介護分を合わせた総額は約9億9,000万円で、1人当たりでは1万1,121円の負担軽減となっている計算でございます。 80 ◯広瀬ひとみ委員 平成30年度は一定の支援がありましたが、この後の状況が大変不安になってくるところでございます。決算概要説明書220ページにありますけれども、国民健康保険事業費納付金を納める形式になったわけですが、この納付金107億9,513万4,000円の内訳をお伺いいたします。 81 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 国民健康保険事業費納付金の内訳は、保険料徴収分が92億3,252万3,000円、一般会計繰入金分が15億2,370万7,000円、大阪府補助金が3,890万4,000円で、合計107億9,513万4,000円となっております。 82 ◯広瀬ひとみ委員 では、保険料算定の際に、予定収納率をどう設定されたのか。また、平成30年度の納入率について、お聞きします。  また、もともと予定されている収入不足分はどのように補填する仕組みになっているのかもあわせてお聞きします。 83 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 平成30年度の保険料算定における予定収納率は、89.8%でございました。  この予定収納率は、大阪府が市町村標準保険料率を算定する際に使用した値となっており、平成26年度から平成28年度までの収納率実績の最高値と直近値の平均値をベースに、規模別、基準収納率との差を考慮した設定となっております。  なお、予定収納率が100%に満たないことによる不足分につきましては、徴収必要額を予定収納率で割り戻した額を賦課総額とすることで確保するものでございます。 84 ◯広瀬ひとみ委員 不足分は割り戻して賦課総額とされているということで、そうなると被保険者は納めない人や納められない人の保険料分も負担をすることとなります。これを避けるために、枚方市では、一般会計から繰り入れるルールを賦課総額の算定の際にこれまでは取り入れてきました。しかし、このルールもなくなってしまったということで、この点でも被保険者の負担が増す仕組みが取り入れられております。予定収納率を上回って納付された場合、また、滞納保険料が後に納められた場合には、黒字となっていくわけですから、保険料の軽減や減免の充実に努めていただきたいと思います。  保険料減免と一部負担金減免の実施状況について、平成29年度との比較ではどのような状況になっているのか、最後にお伺いいたします。 85 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 保険料減免及び一部負担金減免につきましては、大阪府国民健康保険運営方針において府内統一基準が定められ、激変緩和措置期間を経て令和6年度には府内完全統一されることとなっております。保険料減免においては、災害、収入減少、拘禁、旧被扶養者に対する減免が府内統一基準として定められており、これまで本市において実施してきた医療費減免と児童扶養減免は対象外となっております。  平成30年度の実施状況につきましては、医療費減免を廃止し、府内統一基準による減免と市独自減免として児童扶養減免を実施いたしました。平成30年度の減免総額は、平成29年度より約1,290万円多い1億1,227万7,000円となっております。一部負担金減免につきましては、平成30年度は平成29年度と同じ基準で実施しております。減免総額は、平成29年度より約114万円少ない95万6,000円となっております。 86 ◯広瀬ひとみ委員 ありがとうございます。  まだまだお聞きしたい点もありますけれども、時間が来ましたので、また機会を改めてお聞きしたいと思います。ありがとうございました。 87 ◯有山正信委員長 次に、長友克由委員の質疑を許可します。長友委員。 88 ◯長友克由委員 おはようございます。  特別・企業会計もヒアリングありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。  初めに、浸水対策について、質問させていただきます。  先日も令和元年5個目の上陸となる台風19号が静岡県に上陸し、関東甲信地方を中心に河川の決壊などによる甚大な被害が発生しました。枚方市では幸い被害はなかったと聞いております。  今回の台風被害とは条件が異なりますが、枚方市においても、これまでに幾度となく大雨による浸水被害が発生していることから、その被害軽減に向けた取り組みを進めているところです。  平成30年度下水道事業会計決算書162ページ、163ページに浸水対策に係る雨水公共下水道整備事業費などの決算額が示されていますが、予算額と対比しますと大きく乖離があります。その理由について、お聞かせください。 89 ◯赤岩吉一雨水整備課長 浸水対策に係る経費の予算額に対する決算額との乖離につきましては、現在取り組んでいる浸水対策事業は雨水排水ポンプ場整備や大規模貯留管整備が主な事業で、継続費設定を行い、複数年度をかけて整備しているところであります。その中で工事の進捗状況のおくれにより、単年度執行額に変更が生じたことから、予算額と決算額に開きが生じたものであります。 90 ◯長友克由委員 複数年度事業の工事進捗状況により、単年度において予算と決算に乖離が生じるとのことでしたが、その要因について、お聞かせください。 91 ◯赤岩吉一雨水整備課長 要因につきましては、溝谷川ポンプ場整備事業やさだ雨水貯留管整備事業において、関係機関との協議調整や工法変更などにより進捗状況におくれが生じたことが主な要因です。その対応として、溝谷川ポンプ場整備事業では、ポンプ場の機能確保に影響する工種を優先して実施し、また、さだ雨水貯留管整備事業では、暫定貯留を行うなどの工夫を図りながら早期竣工に向けて進めております。 92 ◯長友克由委員 地球の温暖化が進む影響で、近年、大型台風の上陸や局地的な大雨の被害がこれから先も予想されます。浸水対策は枚方市民の生命と財産を守る上で必要不可欠な事業であり、喫緊の課題です。財源確保等、課題は多くあると思いますが、引き続き、枚方市民が安全で安心して暮らせるよう、浸水対策事業の推進を一刻も早く図っていただきますよう要望いたします。  続きまして、部の取り組み実績72ページから認知症施策の推進について、お伺いします。  本施策の平成30年度における決算額は751万2,000円となっていますが、もともと予算として計上されていた金額は1,190万5,000円で、実績との間に約400万円の乖離があります。まず、この差額がなぜ生じたのか、その理由について、お聞きします。 93 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 認知症施策は、介護保険法による地域支援事業に位置づけられており、国が定める事業の概要と予算の枠組みの中で、市町村が地域の実情に合わせて実施することになっています。  今回、決算額と予算額との間に乖離が生じた主たる理由は、認知症施策に係る事業のうち、認知症初期集中支援事業の決算額によるものです。  本事業は医療と介護の専門職によるチームが、認知症初期の方を個別に訪問し、早期に適切な支援につなげることを目的としており、現在、本市では2つの医療機関にチームの設置を委託し、チームの出動及び支援対応に伴う出来高払いという形態で委託料を支払っています。平成30年度には3カ所目の医療機関との新規契約も視野に入れていたところ、条件が整わずチーム設置に至らなかったこと、また、既設のチームにおいても、その出動及び支援対応の件数が見込みより少なかったため、予算との差額が生じたものです。 94 ◯長友克由委員 高齢化が進む中、認知症の相談は右肩上がりに増えているものと思われますし、また、認知症については初期の適切な対応が非常に重要であると聞いております。この認知症初期集中支援事業の需要は高いものがあるはずだと思いますが、チームの出動件数は見込みより少ない件数にとどまったとのことです。なぜ、利用件数が伸びなかったのか疑問に感じます。  このことについてどのように分析され、また、今後どのような対策を検討されているのか、お尋ねします。 95 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 認知症初期集中支援事業の利用者が伸びない原因及び今後の効果的な事業展開のあり方につきましては、医療と介護の連携を目的として、関係者により構成している地域ケア推進実務者連絡協議会の中に作業部会を別途設けて検討を行っています。  認知症は、特にその初期段階においては、否定したい、隠したいという気持ちが強く働き、高齢者御本人が受診や支援を拒否しがちであり、また、御家族も様子を見ながら日々を過ごしてしまうため、早期の相談に至りにくいなどの側面があります。このことが事業の利用につながりにくい最大の要因であると考えています。  今後の対策といたしましては、広く市民を対象に認知症に対する理解を深める啓発を推進し、早期の対応の重要性を初め、認知症に優しい社会づくりについて積極的に情報発信に努めるとともに、支援に当たる関係者がさまざまな事例研究などを通して支援のための介入スキルを向上させていけるよう、取り組みを進めてまいります。 96 ◯長友克由委員 日本でいまだに最も人口の多い、いわゆる団塊世代が後期高齢者になる2025年問題など、これからさらに高齢化が進む中、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりが課題となっています。認知症の方々が尊厳を保持し、住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らしていくためには、自助、共助、公助が一体となった地域包括ケアシステムの深化が不可欠です。  認知症高齢者が行方不明になった場合、医療・介護関連施設には行方不明者の情報が発信されます。個人情報の問題もありますが、例えば、その情報を北大阪商工会議所などの民間団体と連携し、市内の中小零細企業にも行方不明者の情報が発信されれば、より早期の発見につながるかもしれませんし、日ごろからの一人一人の見守り意識にもつながると思います。そのような新たな取り組みを含め、これからも地域包括ケアの深化に向け、身近な地域の中で認知症高齢者を見守り、支える仕組みづくりのより一層の構築に努めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 97 ◯有山正信委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。 98 ◯藤田幸久委員 皆さん、お疲れさまでございます。  私からは、病院事業会計の1事業会計の決算について、お伺いいたします。  平成30年度も病院事業会計に対する負担金及び補助金として16億446万3,000円が一般会計から繰り入れられておりますが、病院事業会計決算書の18ページ、平成30年度枚方市病院事業報告書から質疑に入らせていただきます。  ア.総括事項において、「救急搬送患者の受入促進や、地域連携の強化などの継続的な取り組みの更なる推進を図った」とありますが、具体的にどのような取り組みを行い、どのような効果があったのでしょうか。また、「専門知識をもった経営コンサルタントを導入し、民間病院での経験に基づく効果的な提案を受け、その実施に努める」ともありますが、具体的にはどのような提案を受け、どのような効果があったのでしょうか。あわせてお聞かせください。 99 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 まず、地域連携の強化の取り組み及び効果につきまして、お答えします。  本院では、地域の医療機関との信頼関係の強化が重要と考えていることから、地域の医療機関への訪問を市内だけでなく隣接する市まで範囲を拡大し、顔の見える関係の構築に向けて取り組んでまいりました。その結果といたしまして、本院への紹介患者数は、平成29年度の1万1,737人から、平成30年度は1万2,487人と750人増加しております。 100 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 次に、救急搬送患者の受け入れ促進につきましては、依頼に対して受け入れた患者の率、応需率を85%と具体的な目標を定め、院内の救急受け入れ体制の整備を図るとともに、救急隊との連携を高めるため、定期的に意見交換会を行うなどの取り組みを進めてまいりました。その結果、平成30年度の救急搬送患者数は昨年度から749人増加し、応需率は88.7%となりました。  また、経営コンサルタントにつきましては、部署ごとに目標を設定され、いかにすれば病床利用率が向上するか、地域からの紹介患者数を増やすにはどうすべきかなど、それぞれの部署とのディスカッションを通じ、個別具体的な助言をいただいているところであります。  全体として、これらの取り組みが医業収益の増加につながったものと考えております。 101 ◯藤田幸久委員 さまざまな取り組みにより増収が図られたことは一定理解いたしました。  次に、お伺いしますが、昨年の決算特別委員会では、常勤医師を増員することが収益の向上につながると答弁されており、また、総括事項には、医療スタッフの人員増とあり、医療スタッフの増員が図られたようですが、それでは、常勤医師はどの程度増員されたのでしょうか。お聞かせください。 102 ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 常勤医師の総数につきましては、平成30年4月1日現在で77名であったものが、平成31年4月1日現在では81名と、4名の増員となっております。増員の内訳といたしましては、効果的な収益構造を実現するための適材な配置とする観点から、他の診療科では1名の減員となったものの、平成31年4月からの消化器センターの設置を踏まえまして、内科系、外科系につきましては、5名の増員を行いました。しかし、医業収益の向上にはさらなる診療体制の充実を図っていくことが重要であると考えていることから、今後も引き続き医師の確保に努めてまいります。 103 ◯藤田幸久委員 医師の増員が4名ということです。先ほどもありましたが、これで医業収益の向上は図れるのでしょうか。今後も医師確保により収益の増加、経営改善を図っていくことが必要であると考えます。  次に、総括事項の収益状況について、「外来収益においては、患者数は減少したものの診療単価が増加したことから、医業収益は増加」とあります。診療単価が増加するということは、外来などの受診者一人一人が支払う医療費の負担が大きくなったように受け取れますが、これはどういうことなのでしょうか。お聞かせください。 104 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 診療単価の増加についてですが、地域一体型医療を推進する観点から、本院では、急性期病院として症状が安定した患者の皆さんを地域のかかりつけ医に紹介するとともに、高度の検査や治療を受け入れるべく地域連携強化の取り組みを進めているところであり、こうした取り組みを進めることで診療単価の増加にもつながると考えています。具体的には、平成30年度は呼吸器内科での化学療法の実施件数などで顕著に増加が見られております。 105 ◯藤田幸久委員 地域一体型医療の推進が診療単価の増加につながるとのことですので、引き続き連携強化に努めていただくよう要望いたします。  次に、決算書46ページの経営分析表に、病床利用率が78%と記載されています。この病床利用率については、ひらかた病院の経営状況をあらわす一つの指標として向上に努められてきたと理解しています。平成30年度からの計画値である85%には及びませんでしたが、昨年度から5ポイント上昇と、改善はされています。  病床利用率が78%ということは、20%以上が空床の状態であるということです。このような状況の中で、市立ひらかた病院に入院された市民の方から、一定の入院期間を超えると退院しなければならないと告げられ非常に困ったとの声を聞いています。ベッドがあいているのであれば、一律に退院を勧めるのではなく、患者の状況を勘案した柔軟な対応をされることはできないのでしょうか。また、退院に際して何らかのサポートはされているのでしょうか。お聞かせください。 106 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 本院では、急性期病院としての治療や手術が必要な患者さんを対象とすることを基本として運営しているところでございますが、個別の退院に関する取り扱いにつきましては、患者の皆さん一人一人で病状や回復の度合い等も異なることから、これらの事情を十分に勘案した上で個別に判断しております。  また、本院において急性期の診療を終えた後、回復期や慢性期の病院への転院が必要な場合には、患者の皆様が転院後の生活に不安を抱くことのないようサポートする体制を整備した上で、患者の皆様へ丁寧な対応に努めているところでございます。 107 ◯藤田幸久委員 退院後の生活に不安を抱くことのないように努めているということですが、私がお聞きした患者の方は、介護も受ける状態の上、単身で自宅に帰っても療養できる環境になく、病院でもう少し動けるように回復できてから自宅へ戻らないと日常生活にも支障を来すという御相談でした。  病院が満床であれば、入院患者の受け入れが優先であり、やむを得ませんが、病床利用率が78%であり、あいているのであれば、患者の退院後の生活環境を聞き取っていただき、自立した生活が送れるようになるまで入院期間を延ばしていただくといった対応を検討していただきますよう要望しておきます。
     次に、決算書49ページの概要説明書のその他医業外収益、1.行政財産使用料3,019万2,713円には来院者用駐車場の駐車料金が含まれていると思いますが、この来院者用駐車場の利用料金はどのような基準で徴収されているのでしょうか。お聞かせください。 108 ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 駐車場及び駐輪場の料金設定につきましては、自動車駐車場は本院における外来受診者や人間ドックなどの利用者などの受診者等と、それ以外の目的で駐車される一般利用者とに大別しており、全ての利用者に30分間の無料駐車時間を設定した上で、受診者等につきましては、5時間までを200円、それを超える場合には30分ごとに100円を加算し、1日当たり600円を上限としております。また、一般利用者につきましては、1時間ごとに300円を加算し、1日当たり1,200円を上限としております。  なお、自転車につきましては、1回当たり100円、原動機付自転車につきましては、1回当たり200円と設定しております。 109 ◯藤田幸久委員 最後は要望といたします。  駐車料金については、お見舞いや付き添いの家族は一般利用者となり1,200円を上限として徴収されているということですが、緩和ケア病棟に入院されている患者は予断を許さない病状であり、付き添いの家族が時間に関係なくそばにいなければならない状況があると思います。緩和ケア病棟の意義を考えますと、そうした付き添いの家族の駐車料金については減免などの特例対応を検討していただきますよう要望しておきます。  さて、御承知のように、厚生労働省は9月26日、自治体や赤十字などが運営する全国424の公立・公的病院について、再編、統合の議論が必要と位置づけ、実名を公表しました。その背景には、医師や看護師不足、過剰なベッド数の削減、自治体からの繰入金の削減や、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、病床数の適正化を図る地域医療構想の推進などが考えられます。本市の病院事業においても、そのリスクと背中合わせと言っても過言ではないと考えます。  冒頭の質疑で確認いたしましたが、平成30年度の決算においては、平成29年度と比較すると、医業収益は確かに3億8,087万3,675円増加していますが、医業費用も2億5,559万8,536円増加しています。また、平成30年度の損益計算書を見ますと、病院事業収益総額は96億9,748万6,594円であり、これに対して病院事業費用総額は97億2,766万6,996円であるため、収支差し引きは3,018万402円の当年度純損失を計上しています。平成30年度の議会承認を得て累積欠損金を解消しましたが、当年度未処理欠損金は1,267万3,076円となっています。さらなる収益の増加を目指し、健全な病院事業の運営に取り組んでいただきますよう要望いたします。  本年5月25日に市民公開講座が開催され、「タバコと消化器がん~肺がんだけでなくって?」のテーマで特別講演が行われました。そのときの講師を務められたのが林病院長でした。この方が市立ひらかた病院の新病院長に就任されるのかと認識いたしました。新病院長の新体制のもとで心の通う医療を行い、信頼される病院をモットーに、全職員が一丸となり、市立ひらかた病院があるから安心して枚方に暮らせるを最大の目標として健全な病院運営に専念していただきますよう要望いたしまして、私の全質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 110 ◯有山正信委員長 次に、門川紘幸委員の質疑を許可します。門川委員。 111 ◯門川紘幸委員 おはようございます。  私からは2つの項目について、質問させていただきたいと思います。それでは、早速質疑に入らせていただきます。  国民健康保険料賦課徴収事務について、お尋ねいたします。  事務事業実績測定調書を見ますと、達成目標に収納率の向上とあります。先日、総務・文教分野で債権回収対策事務について質問させていただき、大阪府及び府内市町村の参加のもとで設置されている大阪府域地方税徴収機構への職員派遣などで効果があったと御答弁がありました。具体的な効果として国民健康保険料の徴収率は向上しているのか。平成29年度と平成30年度の現年度収納率、滞納繰越分収納率をお尋ねいたします。 112 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 国民健康保険料の現年度収納率は、平成29年度が90.52%、平成30年度は91.97%です。また、滞納繰越分の収納率は、平成29年度が29.98%、平成30年度は31.33%となっており、現年度分、滞納繰越分ともに向上してきております。  これは、保険料の口座振替の勧奨や電話による納付勧奨のほか、財務部債権回収課と連携し、調査、差し押さえを行ったことや、平成30年度からは大阪府域地方税徴収機構に、税とともに国民健康保険料の滞納がある案件の移管が可能になったため、同機構への移管を行い、約2,230万円の徴収を行うことができたことが挙げられます。 113 ◯門川紘幸委員 これは要望ですが、債権回収課が平成26年度にできてから、連携して収納対策を行い、収納率が向上しているとお聞きいたしました。引き続きの連携のもと、さらなる収納率の向上、未収金対策を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、決算概要説明書245ページの生活支援体制整備事業費ですが、まず、この事業の目的と内容をお尋ねいたします。また、経費の費目は委託料となっております。委託業務の内容についてもお聞きいたします。 114 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 生活支援体制整備事業は、介護保険法による地域支援事業に位置づけられ、国が事業の概要と予算の枠組みを定めているものです。  まず、本事業の目的ですが、超高齢社会においては、介護事業所によるサービスだけではなく、住民参加型など多様な主体によるサービスや支え合いが必要となるため、それらを創出するための体制整備を行うことです。また、事業の概要としては、地域の実情に応じた協議体の設立や生活支援コーディネーターの配置、また、サービスの担い手となる人材育成などが挙げられます。  本市では小学校区を単位とした地域コミュニティーで既に多くの活動が展開されていることから、本事業におきましても、小学校区を活動単位とした協議体である、元気づくり・地域づくり会議の設置と生活支援コーディネーターの選出を地域にお願いしています。  次に、委託業務の内容ですが、協議体の事務局運営、高齢者を支える地域資源の把握、情報共有等の事務、コーディネーターの活動などのほか、要支援の認定を受けた方等を対象に本市独自の生活支援サービスを提供するため、担い手の養成研修や活動支援に係る業務となっています。 115 ◯門川紘幸委員 今後さらに高齢者人口割合が増える中、地域において高齢者を支える体制づくりに取り組まれているということです。  この事業は、平成29年度から本格的に実施されていると聞いております。長期的な展望が必要な事業であると思いますが、これまでどのような実績があったのか、お尋ねいたします。 116 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 平成31年3月末現在では、42の小学校区に元気づくり・地域づくり会議が設置され、うち41の小学校区で生活支援コーディネーターが選出されています。  それぞれの小学校区において、高齢者居場所の運営、介護予防イベントの開催、御近所のちょっとした助け合いを組織化した相互扶助活動など、その地域の特性に応じたさまざまな取り組みが進んでいるところです。また、本市独自の生活支援サービスを提供するための担い手を養成する研修では、662名の方に修了証を交付しております。 117 ◯門川紘幸委員 この事業については、国が事業の概要と予算の枠組みを定めているものの、内容について裁量性が高く、地域の実情に応じた市町村の独自性が発揮できる事業でもあります。本市独自の小学校区を単位とした住民主体の取り組みを推進するためにも、さまざまな活動を支援できる柔軟な事業実施を心がけるとともに、地域と行政、事業体が一体となって協働できるまちづくりの構築に努めていただきますよう要望いたします。私からは以上でございます。 118 ◯有山正信委員長 次に、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。 119 ◯松岡ちひろ委員 こんにちは。  特別会計、企業会計でも本当に長い時間をかけまして職員の皆さんにヒアリングをしていただきました。それでは、私のほうから質問を始めたいと思います。  決算概要説明書242ページに保険給付費として280億2,194万3,520円が支出されていますが、ひらかた高齢者保健福祉計画21の計画額に対する執行状況について、お尋ねいたします。 120 ◯黒川 清長寿社会総務課長 第7期介護保険事業計画における介護保険給付費の平成30年度の計画額は290億4,835万2,000円であり、執行率は96.5%となります。 121 ◯松岡ちひろ委員 つまり、金額にすれば、見込み額との差は約10億円となります。介護保険料については、日ごろより高いと市民の方から御意見を多くいただくことをこの間も重ねて述べさせていただきました。この見込み額によって保険料算定となるわけですから、見込みが過大なのではという市民の皆さんからの御意見ももっともだと思うわけです。  私は、見込み額のもとになる平成30年の在宅サービス実績を府下主な自治体に直接問い合わせて調べてみました。まず、この調査では、集計も終え既にホームページで公開されておられるところもありましたが、枚方市では調査当時、まだ未集計だと言われました。多忙なのでしょうが、決算書と同時には集計をできるだけ終えておいてほしいと、これは意見としておきたいと思います。  さて、この調査では、高槻市のサービス量実績の平均がほぼ100%となっています。決算額やサービス量は正確な比較にはならないとは思いますが、枚方市の執行率が96.5%となっているわけですから、やはりもっと適切な見込みができるのではないでしょうか。この点は改善を求めます。  次に、市民の方からの要望も多い特別養護老人ホームについてです。  所得に応じた負担で入所できる特別養護老人ホームは、待機者が多い状況が続いております。第7期計画で153床の整備が示されていますが、平成30年度の整備状況をお尋ねいたします。 122 ◯黒川 清長寿社会総務課長 ひらかた高齢者保健福祉計画21(第7期)で整備を計画している特別養護老人ホームにつきましては、平成30年度に広域型特別養護老人ホーム95床、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホーム1カ所29床を、公募により整備事業候補者を選定し、うち15床はショートステイからの転換により既に整備を完了し、残りについては現在、整備完了に向けて開発申請などの手続を進めています。また、応募のなかった圏域の地域密着型特別養護老人ホーム1カ所については、引き続き整備に向けて取り組んでいます。 123 ◯松岡ちひろ委員 平成30年度には一定整備が進んだということですが、特別養護老人ホームについては非常に多くの方が待機しておられることを踏まえると、施設の整備は急務です。計画を果たすべく、どこまで自治体として努力をしていただいているのかと思うわけですが、例えば、枚方市内には大小の未活用となっている国有地がまだまだたくさん残されております。  国は、国有地の公的活用については、現在、売却に限らずに借地方針なども出されております。他市では、国有地の活用で特養整備方針を打ち出し、建設が進められております。枚方市としても国有地の活用も視野に入れ、事業者の負担を少しでも軽減し、整備が進みやすくなるような取り組みを要望いたします。  次に、決算概要説明書239ページに一般会計繰入金の低所得者保険料軽減繰入金として7,067万8,900円が計上されていますが、その内容について、お聞きいたします。 124 ◯岩崎修二介護保険課長 平成27年4月から消費税を財源とする公費投入により、低所得者に対する介護保険料の負担軽減を行う仕組みが設けられ、保険料第1段階の方について、基準額に対する負担割合が0.5から0.45に軽減されており、その財源として、国・府負担分と合わせて市の公費負担分を一般会計から繰り入れたものです。 125 ◯松岡ちひろ委員 市民からの不満の声も上がる中で、介護保険料はこれまで保険料段階を増やすなどの工夫などを行ってこられたことについては評価しておりますが、この公費投入による負担軽減は保険料第1段階のみとなっております。その理由について、お尋ねいたします。 126 ◯岩崎修二介護保険課長 国においては、消費税10%への引き上げに伴う増収分を財源として、当初の予定では、平成29年度から介護保険料第1段階の基準額に対する負担割合をさらに引き下げ、市民税非課税世帯である第2・第3段階の基準額に対する負担割合も軽減されることとなっていましたが、消費税増税が見送られてきたことに伴い、今年度まで保険料の負担軽減が延期されたことによるものです。 127 ◯松岡ちひろ委員 つまり、消費税の増税時まで見送られたということは、あくまでもこの軽減は消費税増税による負担増を軽減するためであって、増税前以上の軽減ではないものだということのようです。  平成30年度も、介護保険料第2・第3段階の方については、減免要件に合えば第1段階の負担割合まで下げる特別軽減を受けることができましたが、第1段階の方への軽減策はありません。  そこで、第1段階の保険料の方がどんな状況なのか資料をつくっていただきました。平成30年度に少し保険料率が下がったといっても、第1段階の介護保険料を支払っておられる方の収入割合で最も多くを占めるのは40万円以下の方々となっております。  ぜひ、皆さん、この資料に目を通していただきたいと思います。第1段階といって大きな枠となっておりますが、生活保護世帯から、そして収入や所得で80万円のここまでの世帯となっている状況です。これを見れば本当に胸が痛むところなんですけれども、所得か収入かによって実際には若干異なったとしても、もともと低い所得の方ですので、第1段階の1年間の約3万円の介護保険料が大変な負担であることは明確ではないでしょうか。改めて市として、こうした状況をどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。 128 ◯岩崎修二介護保険課長 平成30年度から3カ年のひらかた高齢者保健福祉計画21(第7期)計画期間中における介護保険料については、所得に応じた段階区分を15段階に細分化し、高所得者の負担割合を引き上げるとともに、所得の低い方への必要な配慮を行っており、全ての方に負担能力に応じた御負担をいただいています。また、保険料第1段階の基準額に対する負担割合は、国の対策として公費の投入により、平成27年度から0.5を0.45に、今年度には0.375に引き下げられ、さらに来年度0.3に引き下げられる予定となっています。これにより第1段階の方の負担軽減が図られるものと考えています。 129 ◯松岡ちひろ委員 つまり、平成30年度は少し負担があったかもしれないけれども、次年度ではもう少し負担が軽減されるから、それ相応の軽減がされているんだということのようです。ちなみに、繰り返しになりますけれども、今回の軽減策は消費税増税に伴ったものであり、決して今以上の軽減になるものではありません。そもそも、これまで第1段階の方が何かの御事情によって少ない所得収入がさらに少なくなった場合でも、これ以上の保険料の軽減ができないことについて、対応を求めてまいりました。7期の計画で軽減の検討をするのだという趣旨の答弁をこれまで重ねていただいてきましたが、結局、その軽減はあくまでも国の施策の範囲内にとどまっております。  これまでも独自減免は難しいと話を聞いてきましたが、大阪府下でも高槻市、吹田市では、独自で、要件に合えば第1段階の方に第3段階の2分の1までの軽減を行うなど、軽減策が実施されております。生活困窮者の暮らしを支えるためにも、枚方市でもこうした市独自の軽減策が必要だと要望いたします。  続いて、事務概要から、平成30年度の滞納整理について、お尋ねいたします。  351ページ、3)滞納整理の差押には、平成30年度国民健康保険料の差し押さえ件数389件、1億2,617万9,992円のうち、大阪府の徴収機構での差し押さえ件数91件、1,871万1,700円が示されております。このほかにも市の債権回収課での差し押さえ件数239件、7,892万7,921円も示されていますが、大阪府の徴収機構に移管された債権はどのような債権なのかをお尋ねいたします。 130 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 大阪府の徴収機構は、市・府民税の徴収のため設置されておりますが、平成30年度からは税とともに国民健康保険料の滞納のある案件の移管が可能になったため、国保保険料の滞納分のうち、税の滞納がある方について移管しております。 131 ◯松岡ちひろ委員 では、大阪府の徴収機構には、平成30年度から枚方市も参加していますが、この徴収機構による差し押さえは、機構が督促から処理をされているのか、お尋ねいたします。 132 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 納付期限までに納付がなかった保険料に対する督促は当課で行っており、移管後の調査から徴収までは機構で行っております。 133 ◯松岡ちひろ委員 つまり、督促までは担当課として事務を行っておられるということです。  では、徴収機構に移管した債権について市民が相談したいということになれば、平成30年度は枚方市か機構かどちらで納付相談を行ったのか、お尋ねいたします。 134 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 徴収機構に移管した債権につきましては、機構のほうで行っております。 135 ◯松岡ちひろ委員 既に徴収機構に参加しております府下自治体の市会議員から情報をいただいておりますが、一旦機構に移管された債権は、市役所担当課では一切相談に乗ってもらえない。そして、機構に出かけていっても、ここでは相談というものではなく、差し押さえに応じるのか、払うのか、こうしたどちらかの判断だけを行うところだということです。ちなみに、場所は大阪市の西天満です。電車に乗って約1時間かけて行っても、暮らしの実態など全く配慮されない。こうしたところに国民健康保険の債権を少なくとも移管するべきではないと意見を申し上げたいと思います。  次に、事務概要に記載されております、平成30年度の国保の差し押さえ件数と金額ですが、1件当たりの金額にすれば幾らになるのか。また、同様に、平成29年度の平均額は幾らになるのか、お尋ねいたします。 136 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 国民健康保険料の差し押さえ額につきましては、平成30年度は約32万4,000円、平成29年度は約47万3,000円でございます。 137 ◯松岡ちひろ委員 つまり、1件当たりの金額にすれば、平成30年度は10万円ほど低くなってきているということです。平成29年度の一般質問において、債権回収課は再三の相談に応じないなど高額の滞納者で悪質なケースを移管していると、担当部長より答弁がされています。しかし、今、平均の金額が下がってきているということは、より所得の低いところなどからも差し押さえを行っていくことになっているのではと危惧を抱いているところです。  そもそも滞納者にさせない、ならないための取り組みをまずは枚方市がしっかり行うことが必要です。例えば、滞納者の滞納理由が経済的な困窮であることなどを把握した場合には、平成30年度は必要に応じて自立相談支援センターなどとの連携は行ってこられたのか、お尋ねいたします。 138 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 窓口等の相談において経済的な困窮であることなどが把握できた場合は、自立相談支援センターのある生活福祉室などの関係部署の紹介等を行っております。 139 ◯松岡ちひろ委員 私たちのところにはさまざまな相談が寄せられます。例えば、仕事をしているときの滞納分を、平成30年度に失業してしまった状態でようやく窓口に行ったのだが、約20万円の国民健康保険料滞納分を支払った。今度は家賃が滞納となった。立ち退きを迫られているが何とかならないのか、こうした相談もありました。国保料の支払いは大切ですが、住む家がなくなってしまえば元も子もありません。失業中であれば、その後の生活が大変になることは安易に予想ができるわけです。とにかく滞納分を支払ってください、後は御自分で考えてくださいということで本当によいのかということです。  この間、私なりに担当ではないかと思える部署と話をしてみましたが、私の感想ではどこが適切な相談場所なのかもなかなかわかりませんでした。ただ、国民健康保険は命綱です。より一層丁寧な対応と自立相談支援センターとの連携を強化していただきたいと要望します。  次に、やはりお聞きしたいのは、そもそもの国民健康保険料の問題です。  保険料が高いため支払いが厳しくなり滞納へとつながるのではないでしょうか。払える保険料が望まれています。  そこでお尋ねしたいのですが、平成30年度は国民健康保険の統一化が実施され、全国的には、平成30年度から自治体独自での、例えば子どもの均等割減免などの実施が進んでおります。枚方市でも保険料減免として平成30年度は経過措置の中で児童扶養減免を継続し、平成30年度は873世帯2,783万6,800円が適用を受けておりますが、統一化された大阪府の国保には、児童扶養減免のような子どもの均等割減免がありません。減免の必要性をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 140 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 大阪府の広域化調整会議におきましても、子どもに対する減免について論議が交わされているところでございます。 141 ◯松岡ちひろ委員 論議されているということは、必要性を認識していただいているということだと思います。18歳までの児童扶養減免がなくなれば、本当に大きな影響があります。当然、府の制度ができるまで継続が必要だと要望いたします。  また、シングルママからは、大学生になったら教育費だけではなくさまざまな負担が増える中で国保料がかかり生活を圧迫する、何とかならないか、こんな声も届いています。他市では、子どもの定義を大学在学時まで延長して減免対象としておられるところもあります。拡充こそ必要だと意見を申し上げ、この質問を終わります。  次に、平成30年度事務概要389ページ、2.後期高齢者医療制度、1)被保険者数について、お尋ねいたします。  高齢化社会の中で、この数年、後期高齢者医療制度の被保険者数は増加を続けています。事務概要に記載されている被保険者を見ても、平成28年度の4万7,826人から平成30年度は5万3,121人と、約5,000人の増加です。  そこでお尋ねしたいのですが、この増加の中で65歳から74歳の保険者数は減少となっています。75歳以上の被保険者は増加しているのに75歳未満の被保険者はなぜ減少しているのか、お尋ねいたします。 142 ◯川合章介国民健康保険室課長 後期高齢者医療制度では、75歳以上の方は生活保護受給者を除き全ての方が加入となりますが、65歳以上から75歳未満の方で、申請により保険者である後期高齢者医療広域連合が一定の障害があると認めた方については、後期高齢者医療に加入することができます。この障害認定申請制度の周知に関しましては、年2回から3回『広報ひらかた』への掲載やホームページへの掲出、また窓口でのパンフレット配架などで行っているほか、障害福祉室の窓口で障害者手帳交付の際に、該当する方については『福祉のてびき』に沿って後期高齢者医療の窓口への案内をしているところであり、加入するか否かは御本人様の選択の結果によるところでございます。 143 ◯松岡ちひろ委員 これまでもさまざま市民への周知をしていただいているということですが、例えば、手帳交付を以前に受けた方にとっては、窓口案内ではなく、広報などで自分自身が制度を知って申請しなければならない状況です。確実に御本人が判断できる工夫ができないのかということは要望としておきたいと思います。障害者医療制度の拡充もあり、後期高齢者医療制度の活用の必要性がそもそも減少しているということもあるのでしょうが、今後も関係窓口でのお知らせなども含め、十分周知していただきますようお願いいたします。  次に、事務概要390ページには健康診査受診状況が記載されています。平成30年度の健康診査受診数は1万1,153人、受診率は22.51%となっており、わずかずつ受診を伸ばしておられますが、お尋ねしたいのが歯科健康診査受診状況です。  平成30年度4月より、後期高齢者医療制度として実施されることになった歯科健診。高齢者の口の中の健康は今大変クローズアップされ、健康のために関心も高まっていますが、この歯科健診の受診率が掲載されていないのはどうしてなのでしょうか。お尋ねいたします。 144 ◯川合章介国民健康保険室課長 事務概要への掲載につきましては、市において実施している事業を掲載することが基本であると考えており、広域連合が取り組む事業を全て網羅するものではないとの考えから掲載しておりませんでした。 145 ◯松岡ちひろ委員 高齢者の健康づくりのためにも、事務概要への掲載を行っていくことが必要だと思います。歯科健診についても、事務概要への掲載を求めます。  また、いただいた資料によれば、枚方市の平成30年度の歯科健診の受診率は府下の中では大変低い状況となっておりますが、このことについてはどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。 146 ◯川合章介国民健康保険室課長 高齢者の方の口腔疾患及び口腔機能低下の予防のため、後期高齢者を対象とする歯科健康診査は重要であり、広域連合と連携、協力し受診率向上に努めてまいります。 147 ◯松岡ちひろ委員 せめて健康診査と同じ受診率には引き上げられるのではないでしょうか。広域連合の事業ということですが、府下他市とも情報の連携などを行いながら、高齢者の健康維持・向上のために今後もしっかり取り組んでいただくことを求めます。  次に、市立ひらかた病院について、お尋ねいたします。  病院事業会計決算書53ページにおいて、研究研修費として2,269万6,945円が執行されております。公立病院である市立ひらかた病院が市民からの信頼を得て選ばれる病院となるためには、接遇を初めとする職員の育成などが必要不可欠だと考えております。  そこで、まずお聞きしますが、この研究研修費とはどういったもので、そこには職員を対象とした研修費用が含まれているのか、お伺いいたします。 148 ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 研究研修費には、本院の医師や看護師といった医療スタッフが参加します学会への参加費や旅費、また医学書等を購入する費用とともに、本院で実施しました職員用の研修費といたしまして97万7,544円を含んでおります。 149 ◯松岡ちひろ委員 研究研修費には職員を対象とした研修費用も含まれているとのことですが、平成30年度にはどういった内容の研修を行われたのでしょうか。枚方市では本年4月からパートナーシップ宣誓制度を導入しましたが、市立ひらかた病院では平成30年度に職員に対するLGBTなどの性的マイノリティーを題材とした研修などは実施されたのでしょうか。また、本制度の導入により、市立ひらかた病院での入院や手術時の同意書の取り扱いはどのようになっているのか、お伺いいたします。 150 ◯松下秀人市立ひらかた病院総務課長 平成30年度に実施しました研修としましては、医療安全研修や緩和ケア研修といった医療的研修のほか、接遇研修や倫理研修、またハラスメント防止研修などを実施しております。なお、LGBTを題材としました研修につきましては、本院独自の研修は実施しておりませんが、人権擁護推進本部や男女共同参画推進本部が実施いたしました研修に本院のスタッフも参加するとともに、当院に勤務する委託事業者等につきましても、本市のパートナーシップ宣誓制度の内容について周知し、適正に取り扱うよう指示しております。  また、入院や検査、手術などを行う際の同意書の取り扱いにつきましては、御本人の承諾があれば家族以外の方での記載も可能としております。 151 ◯松岡ちひろ委員 市立ひらかた病院では、本人の同意があれば家族以外の方でも入院時等の同意書の記載が可能ということですが、意識がないなど、必ずしも本人同意がとれない場合もあるかと思います。  また、病院側はLGBTパートナーとしての対応も可能としておられるということのようですが、当事者は当然ですが、他の市民にもそのことが伝わらなければならないのではないでしょうか。LGBTなど性的マイノリティーの方々が周囲の理解不足や偏見に苦しむことなく安心して病院を利用していただくには、啓発活動も必要ではないかと思います。どう取り組むべきかは今後もしっかりと検討していただくことが必要だと意見を申し上げ、この質問を終わります。  次に、平成30年度下水道事業会計決算書163ページの楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合事業に要する経費のうち、公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事について、お伺いいたします。  ことしも各地で台風による浸水被害が発生しており、地域の皆さんの浸水対策への関心も増しています。  そこで、現在取り組んでいただいている公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事の内容と平成30年度の進捗状況について、お伺いいたします。 152 ◯赤岩吉一雨水整備課長 公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事につきましては、楠葉東公園から楠葉中央公園に向け、市道楠葉中央線の地下にシールド工法で延長約1キロメートル、内径5メートル、貯留量約2万立方メートルの雨水貯留管を整備するものです。平成30年度の進捗状況としましては、楠葉東公園に発進立坑を築造し、雨水貯留管を整備するためのシールド工事の準備作業を行いました。 153 ◯松岡ちひろ委員 最後に、意見、要望とさせていただきたいと思います。  つまり今後は、貯留管を設置いただく作業に入ることになるようです。地元楠葉の皆さんの関心が高いこの工事については、わかりやすいカラー刷りのパンフレットもつくっていただいて、多くの方が手にされており、大切にお持ちです。完成までには1年以上かかる事業ですが、安全を重視して、計画におくれなく進めることができるようにお願いいたします。  また、一旦浸水すれば深刻となるおそれがある地域は把握されておられるわけです。さらに想定外という言葉が今日繰り返されております。改めて台風19号の被害を報道で目にしていますと、過去に楠葉地域の集中豪雨で住民の方から寄せられた、ためらっている間にあっという間に部屋が水で埋まってしまった、この声が思い出されます。
     これまでの集中豪雨では言うまでもなく、人的な問題などもさまざまありました。命にもかかわる問題といえるものであり、午前の広瀬委員からも指摘がありましたが、災害時の必要な体制の確保をしっかりしていただいて、完成までの工事期間中の大雨の対応についてもしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。また、大きな事業ですので、今後も丁寧に工事の周知など、近隣の皆さんへの対応もお願いして質問を終わります。 154 ◯有山正信委員長 午後1時まで休憩します。     (午後0時3分 休憩)     (午後1時 再開) 155 ◯有山正信委員長 委員会を再開します。 156 ◯有山正信委員長 次に、泉 大介委員の質疑を許可します。泉委員。 157 ◯泉 大介委員 私からは1項目ですが、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  決算概要説明書220ページ、国民健康保険特別会計の保健普及費のうち、1.医療費適正化特別対策事業経費1,212万7,061円について、お尋ねします。  まずは、この事業の目的と経費の内容について、お聞かせください。 158 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 医療費適正化特別対策事業経費は、増嵩する医療費の適正化、抑制を目的とした事業に係る経費であり、レセプト点検委託事業に委託料等973万6,724円、ジェネリック医薬品差額通知事業に239万337円を要したものでございます。 159 ◯泉 大介委員 それでは、レセプト点検委託事業の内容と事業の効果について、お尋ねします。 160 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 レセプト点検委託事業は、大阪府国民健康保険団体連合会における一次審査を経た後に、本市に送られました診療報酬明細書、いわゆるレセプトについて、二次審査を専門の業者に委託しているものでございます。国民健康保険の被保険者資格が適正かについて審査する資格点検、医療機関の診療内容が適正か等を審査する内容点検などを行うものでございます。点検により過誤が判明した場合には、医療機関にレセプト返戻を行うものでございます。  平成30年度の実績では、年間約143万件のレセプトのうち、資格点検において約8,100件、内容点検においては約5,100件、合わせて1万3,200件、約2億700万円分のレセプトを医療機関に返戻いたしました。 161 ◯泉 大介委員 本市においてはレセプト二次審査を行い、1万3,200件、約2億円分の過誤を返戻されたということです。  次に、ジェネリック医薬品差額通知事業についても、その内容と事業の効果について、お尋ねします。 162 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 ジェネリック医薬品差額通知事業は、先発薬と同等の効能がある後発薬、いわゆるジェネリック医薬品への変更を促すための勧奨通知文を送付している啓発事業でございます。差額通知はジェネリック医薬品に変更した場合、自己負担額が70歳未満で600円以上、70歳から74歳で200円以上安くできる方に8月、11月、2月の3回、合計3,124件送付いたしました。  ジェネリック医薬品の利用率は、各年10月の調剤分で、数量ベースでは平成28年の62.9%から平成29年は65.3%、平成30年は71.0%と上昇しており、金額ベースにおいても平成28年の37.2%から平成30年は45.7%と伸びを示しております。 163 ◯泉 大介委員 ジェネリック医薬品の利用率は年々上昇しているということで、引き続きジェネリック医薬品の利用促進を進めていただき、医療費の増加抑制を図るようお願いいたします。  昨今、診療報酬の不正請求のニュースは後を絶ちません。レセプト点検は過誤請求、不正請求を防ぐために必要であります。神戸市ではAI技術を導入し、実証実験、効果検証が行われ、効率化が認められたとのことです。今後は、枚方市においても、レセプト点検の充実、強化が進むことを期待しています。  以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 164 ◯有山正信委員長 次に、田中優子委員の質疑を許可します。田中委員。 165 ◯田中優子委員 皆様、こんにちは。よろしくお願いいたします。  決算概要説明書220ページ、国民健康保険特別会計歳出、特定健康診査等事業費のうち、糖尿病性腎症重症化予防事業委託料について、お尋ねします。  まずは、当該事業の内容と平成30年度の実施状況について、お聞かせください。 166 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 糖尿病性腎症重症化予防事業は、特定健診の結果から重症化のおそれのある対象者を抽出し、管理栄養士等の医療職が、面接や電話による生活習慣の改善に向けた指導、助言を実施するものでございます。内容といたしましては、主治医の指示書に基づき、個々の病状に合わせた半年間のプログラムとして、2回ないし3回の面接を含め、計12回の指導、助言を実施するとともに、次年度にはフォローアップを実施しております。  平成30年度は、抽出した対象者200人のうち、23人がプログラムに参加し、修了されました。 167 ◯田中優子委員 23人の参加者があったとのことですが、プログラムに参加された方のその後の病状について、変化が見られたのでしょうか。傾向や特徴があればお聞かせください。 168 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 参加者の多くに、食事や運動等の生活習慣において望ましい行動変容が見られました。また、受診の継続が図られる等、疾病に対して向き合う姿勢について、効果があらわれております。  重症化の目安となる数値につきましても、次年度の特定健診やフォローアップ時に提出いただく定期受診時の検査結果で見ますと、多くのケースで改善または維持されております。また、フォローアップの中では、生活習慣に関する指導、助言を重ねて行うことで、よい生活習慣の継続、定着や、さらなる改善につながっております。こうしたことから、本事業の参加者の傾向といたしまして、重症化予防に一定の効果があらわれております。 169 ◯田中優子委員 参加された方には効果的な取り組みであったということがわかりました。  当該事業は、医療費の適正化を進める上でも非常に有効だと考えますが、現状の課題や今後の展望について、お尋ねします。 170 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 まずは、多くの方に自身の健康と生活習慣への関心を高めていただく意味でも、特定健診の受診率を向上させていくことが必要でございます。その上で、レセプトデータとの突合等により支援が必要な対象者を拡大する等、さらなる事業の拡充につなげていくことが重要だと考えております。 171 ◯田中優子委員 改めて申し上げますが、糖尿病の恐ろしさは、重症化して合併症を発症することです。当事者の医療費も大きくなり、生活にも支障を来す場合があります。  以前、我が会派から申しましたように、糖尿病性腎症への対策として、平成30年度埼玉県下の市町村では、糖尿病が重症化するリスクが高い方を対象に、1、糖尿病治療を受けていない方、中断されている方に対して医療機関への受診の呼びかけ、いわゆる受診勧奨、2、糖尿病治療のために通院されている方で、生活習慣の見直しが必要な方に対して、生活習慣改善のための支援の実施、いわゆる保健指導、3、保健指導が終了した方に対する継続的な病状の確認及び自己管理維持のための支援の実施、いわゆる継続支援、このような取り組みをされているとのことです。  お聞きすると、本市はこのような取り組みからすると調査、勧奨の仕方が甘いということになります。早急にこのような事例を参考に対応していただけますよう要望させていただきます。  次に、下水道浸水被害軽減総合事業について、お伺いいたします。  平成30年度下水道事業会計決算書163ページ、さだ排水区下水道浸水被害軽減総合事業に要する経費のうち、工事請負費としての公共下水道第68工区サダ雨水貯留管整備工事について、まず改めて、この工事の目的と効果をお伺いいたします。 172 ◯赤岩吉一雨水整備課長 公共下水道第68工区サダ雨水貯留管整備工事の目的につきましては、近年多く発生しております計画降雨を上回る局地的集中豪雨の対応といたしまして、下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、雨水貯留管の整備を行うものです。  次に、効果についてですが、既存の排水施設の排水能力を超え、あふれ出した雨水の一部を一時的に貯留することにより、光善寺駅周辺の北中振地区や南中振地区などの浸水被害の軽減が図れるものです。 173 ◯田中優子委員 目的及び効果について確認させていただき、改めてさだ地区における浸水対策として、地元が望んでおります本工事の早期完成が必要であることを再認識いたしました。  そこで、平成30年度のサダ雨水貯留管整備工事の取り組み実績について、お伺いいたします。 174 ◯赤岩吉一雨水整備課長 公共下水道第68工区サダ雨水貯留管整備工事の平成30年度の取り組み実績につきましては、発進及び到達立坑を完成させ、シールド工事並びに取り込み施設の整備を行いました。  また、地元周知の観点から、工事見学会の開催やリーフレットの配布など、浸水対策の見える化にも取り組んでおり、引き続き本年度完成に向け進めてまいります。 175 ◯田中優子委員 今回の御答弁で、計画降雨を上回る局地的集中豪雨に対応した大規模施設である雨水貯留管の整備が完成間近であることは理解いたしました。  引き続き令和元年度完成に向け、残りの工種を進めていただくとともに、この大規模貯留施設が完成したからといって枚方市における浸水対策が完了を迎えるわけではないので、引き続き地域の実情に合わせた浸水対策事業を進めていただきますよう要望いたします。  以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 176 ◯有山正信委員長 次に、中武貞勝委員の質疑を許可します。中武委員。 177 ◯中武貞勝委員 皆様、こんにちは。  最終になりました。よろしくお願いします。  それでは2点質問するのですが、1点目、鉛管解消事業費についてということで、平成30年度水道事業会計決算書74ページの鉛管解消事業について、お伺いします。  上下水道局では、安全な水道水を安心して利用できるよう配水の更新に合わせて、旧来使用されていた鉛製給水についても同時に取りかえを進め、さらなる安心へとつながる鉛製給水の解消事業にも取り組まれており、大変ありがたく思っております。  決算書74ページには決算額としまして、税抜きで5億8,070万4,556円と記載されておりますが、平成30年度当初予算書では税込みで10億2,100万円となっており、乖離した数値になっておりますが、この原因について、お伺いします。 178 ◯長谷川美佐上水道工務課長 鉛管解消事業につきましては、平成28年度から令和元年度までの4カ年の継続費を設定した予算編成としており、工事の発注時期や、周辺での公共工事の進捗状況に柔軟に対応しながら事業を進めております。  平成30年度におきましても、道路事業など他工事との調整に伴い、工事予定区域の一部を次年度以降とした物件があったことなどによるものでございます。 179 ◯中武貞勝委員 決算額の状況については一定理解しました。  鉛管解消事業のスケジュールとして、実行計画などでは年1%の残存率低下を目標とされていますが、平成30年度においても目標達成はできたのでしょうか。お伺いします。 180 ◯長谷川美佐上水道工務課長 平成30年度としましては、単年度の鉛管解消率が1.2%で、残存率としては16.2%となっており、事業スケジュールとしても目標は達成しております。 181 ◯中武貞勝委員 最後に要望ですが、水道は災害時においても決して欠くことのできないライフラインであります。上下水道局ではさまざまな事業をされておられますが、引き続き鉛管解消に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、病院事業会計についてですが、新行政改革実施プランの実績のうち、NO.10 病院事業会計の経営健全化において、実績効果額が約13億円と非常に高額の効果が出ています。どのような実績内容なのか、お伺いします。 182 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 病院事業会計における新行政改革実施プランの実績効果額の内訳でございますが、この間、地域連携の強化や救急搬送患者の受け入れ促進に取り組み、入院患者数については、平成27年度から延べ9,642人増加し、病床利用率が78%と約6ポイント上昇したことから、入院収益が約8億5,000万円増加いたしました。また、会計手法の変更によるものではございますが、企業債償還金に対する一般会計からの繰入金を長期前受金戻入といたしまして、約5億円を収益化したことも合わせまして、効果額が13億9,024万円となったものでございます。  この効果額の中には、そのほかの取り組みといたしまして、窓口委託等を複数年契約に変更することによる経費の縮減、有効活用地の目的外使用料が含まれております。 183 ◯中武貞勝委員 最後は要望になりますが、平成27年度以来さまざまな取り組みにより入院収益を向上させ、経営改善に取り組まれたことは効果額にもあらわれているので一定理解するところではありますが、今年度においても病院事業会計決算は約3,018万円の純損失を計上しております。  ひらかた病院は、北河内二次医療圏における唯一の公立病院であり、周産期医療や小児二次救急など政策医療を担っており、地域にとって欠かせない病院であることは間違いありません。そのためには、より一層の経営改善を行っていただく必要があります。国においても厳しい議論がなされている中、市民にとってなくしてはならない病院だと認識していただき、職員一丸となって取り組んでいただくよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 184 ◯有山正信委員長 約20分間休憩します。     (午後1時18分 休憩)     (午後1時38分 再開) 185 ◯有山正信委員長 委員会を再開します。 186 ◯有山正信委員長 他に質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)これをもって質疑を終結します。 187 ◯有山正信委員長 この際、認定第1号 平成30年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてをあわせて議題とします。 188 ◯有山正信委員長 これから、討論に入ります。  まず、広瀬ひとみ委員の討論を許可します。広瀬委員。 189 ◯広瀬ひとみ委員 日本共産党議員団を代表し、平成30年度の決算認定に対し討論を行います。  まず、一般会計についてです。  平成30年度は、震度6弱を記録した大阪北部地震や台風21号と、市内に大きな被害をもたらす災害が相次ぎ、枚方市役所を初め、小・中学校など市内の公共施設にもさまざまな被害が生じました。災害対応に当たられた職員の皆さんの御奮闘に改めて敬意を表します。  被災建物修繕補助や危険ブロック塀の改修補助にいち早く取り組む決断をされたことなどは評価いたしますが、災害対応においては、さまざまな不十分さ、新たな気づきがありました。教訓をくみ尽くし、最新の知見でもって防災・減災対策の充実に努めていただきたいと思います。  とりわけ慢性的な職員不足は、災害対応、復興に支障を与える問題です。この間に進められてきた民間移管や委託の拡大が職員総数を減少させ、本市の体力を低下させていることは明白です。今後もごみ収集やポンプ場などで委託を拡大する考えが示されていますが、市民サービスや災害対応能力の低下につながるような委託拡大をすべきではありません。いざというときに機動的に市民のために働ける組織体制の整備がますます求められています。  ことしも大規模な災害が相次いでいますが、地球の気候変動により、今後も想像を絶する被害をいつこうむるかわかりません。また、生駒断層、南海トラフなど大規模な地震は必ずやってきます。地域支援を強化するとともに、災害派遣に応じられる職場環境づくりを推進し、積極的に派遣要請にも応え、本市の危機管理能力、災害対応能力の向上に努めていただきたいと思います。  次に、財政運営についてです。  財政の状況は、一般会計決算では、単年度収支で約1億800万円の赤字となりましたが、実質収支は引き続き約15億6,600万円の黒字となりました。  災害対策費は前年度比で19億700万円の支出増が求められましたが、その中にあっても、繰入金は前年度比で18億円抑制し、財政調整基金は5億1,500万円の増加となり、また、将来見込まれる枚方市駅周辺再整備の本格化を見据え、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金に3億1,100万円の積み立てが行われています。  法人市民税の増加もあり、全体としては引き続き堅調な財政運営となっています。しかし、本年10月からの消費税増税は今後の景気動向にも、自治体財政にもマイナスの影響を与えかねず、今後予定されている枚方市駅周辺再整備には慎重な対応が求められます。長期財政の見通しとの整合性を保ちながら、大規模災害に対応できる庁舎の整備に最優先で取り組まれるよう求めます。  以下、具体の課題について意見を述べます。  まず、職員問題についてです。  昨年度の決算特別委員会では、仕事になれると異動する枚方市のジョブローテーションの問題を指摘しましたが、十分な改善が図られたとは思いません。  平成30年度の決算特別委員会では、職員の超過勤務問題、慢性的な職員不足の問題を問いました。過労死ラインを超える職員の長時間労働を是正するとともに、制度改正や市民ニーズに応えられる体制を確保するよう求めます。  また、職員による不祥事も残念ながら相次ぎ、懲戒等の処分を受けた件数は5件に上っています。市民の人権を守る立場の公務員が人権を侵害し、危険にさらす、そうしたことはあってはならないことです。いま一度、戒めていただきたいと思います。  市民税等の徴収率向上に向けた取り組みについてです。  債権回収課の差し押さえ件数は、平成29年度の268件から平成30年度は303件に増加しています。一方、国保や後期高齢者医療の差し押さえでは、1件当たりの平均金額が下がっており、困窮世帯への徴収が強化されているのではないかと懸念します。生活や生業の維持ができるよう市民生活に寄り添った債権回収、生活再建への支援を求めてきましたが、寄せられる相談の実情からは、十分な対応がなされているとは言えません。  子どもの貧困対策についてです。  総合的に対策を進めるとしながら、具体の進捗を感じられない状況です。教育の中でも貧困対策をしっかりと位置づけるよう求めてきましたが、留守家庭児童会室の保育料滞納世帯への対応に見られるように、困窮世帯の児童を守るどころか、事情によらず突き放す、入室拒否の対応がなされていることは問題です。就学援助の改善、充実を含め、教育としてより一層の努力を求めます。  待機児童の解消についてです。  待機児童の解消については、平成31年度当初を目指し500名の定員拡大に取り組んできましたが、年度途中も当初も待機児童の解消に至りませんでした。  平成30年11月に「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」を作成し、従来のプランでは拠点園とされていた渚西保育所を渚保育所とともに廃止し、民営化を進める方針を示されたことは問題です。  引き継ぎが進められてきた走谷保育所の民営化については、募集要項で示された保育の引き継ぎが、保育士の確保がままならず、予定どおり実施できませんでした。法人の責任も問われますが、保育士確保が大きな課題とわかりながら民営化を進めてきた枚方市の責任が問われます。  老人福祉費、高齢者の外出支援の廃止についてです。  老人福祉費が約3分の1に激減しました。これは老人医療助成制度の改変によるものですが、従前の制度で助成を受けてきた高齢者が切り捨てられることは問題です。  また、高齢者外出支援のためのバスカード購入助成の廃止により実施されてきた経過措置が、十分な代替案もないまま廃止されたことも問題です。高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりに向けた、一層の努力を求めます。  生涯学習市民センター・図書館への指定管理者制度導入についてです。  図書館と生涯学習市民センターの複合館6つに指定管理者制度が導入されました。そのもとで、団体登録数が約300減少しています。市民活動への支援より指定管理者の自主事業を優先させる事業運営が見られる点や、そうした事業内容が事務概要にも掲載されないことは問題です。  学校教育についてです。
     少人数学級を3年生までは30人学級に、現在の4年生までの35人学級編制を6年生まで拡充する、この公約が実現されないまま目標にも掲げられていないことは、市民の願いを裏切るもので、納得できません。  以上の理由により、一般会計の決算認定については反対いたします。  国民健康保険特別会計については、平成30年度は広域化の初年度です。保険料は激変緩和措置が実施されたものの、市の一般会計からの繰り入れによる保険料軽減は実施せず、府下統一保険料に近づけるために低所得者層の保険料を引き上げたことには納得ができません。  市独自の医療費減免を廃止したことも同様に問題です。児童扶養減免は継続されたものの、段階的に廃止する方針は撤回されていません。子育て応援の観点から、より充実した府制度ができるまでは継続の方針を持つべきです。  後期高齢者医療特別会計についてです。  既に広域化の先取りとして進められてきた75歳以上のみの保険制度は、制度そのものに反対であり、決算認定についても反対いたします。  介護保険特別会計についてです。  平成30年度は第7期の介護保険計画の初年度で、介護予防・日常生活支援総合事業が始まって2年目となります。  新たな認定者や更新者から総合事業の活用が始まっていますが、日常生活支援員の確保が十分とは言えない状況です。政府は、要介護1・2にもこうした事業を広げ、さらなる利用者負担の拡大等を図る制度改正を検討しているところです。  機械的な拡大は利用者ニーズや人材確保の点からも無理があり、国に対して高齢者の暮らしを守る立場で意見を述べるとともに、地域包括ケアの推進のため市独自の事業の定着に向けた取り組みを一層進めることを求めて、賛成といたします。  また、他の特別会計及び事業会計、議案第59号・60号の未処分利益剰余金の処分についても賛成することを申し上げて、討論といたします。 190 ◯有山正信委員長 次に、中武貞勝委員の討論を許可します。中武委員。 191 ◯中武貞勝委員 本委員会に付託された認定第1号 平成30年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外7特別会計・3企業会計決算の認定等についての採決に当たり、全会計決算等を認定すべき、また原案可決とすべきとの立場から討論させていただきます。  まず、一般会計については、昨年、大阪北部地震や台風21号など相次ぐ災害により被害が発生し、その復旧等に多くの費用を要したこともあって、単年度収支は約1億800万円の赤字となりましたが、実質収支は約15億6,600万円の黒字であり、依然として黒字を維持しております。  次に、特別会計については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の4特別会計は実質収支が黒字、土地取得、財産区の2特別会計は収支均衡となっており、自動車駐車場特別会計は、実質収支は赤字ですが、単年度収支は5年連続で黒字を計上しています。  一方、企業会計については、病院事業会計が5年連続の赤字を計上しましたが、水道事業及び下水道事業の2会計は黒字となりました。  以上の状況から、平成30年度に関しては、総合的に判断して全会計の認定等に賛成したいと思います。  しかし、扶助費など社会保障関連経費の増大に加え、総合文化芸術センター整備事業や京阪本線連続立体交差事業が進められる中、今後はさらに新庁舎整備を含む枚方市駅周辺再整備や、枚方京田辺環境施設組合による可燃ごみ広域処理施設の整備など、大きな財政負担を伴う事業が続くことが見込まれております。  また、市税収入についても、平成30年度は好調な企業業績に伴う法人市民税の増加の影響から全体で約2億5,000万円の増収となったものの、少子・高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少や、法人税率の引き下げ等によって、今後も大幅な増収が期待できないことは明らかであります。  そのため、これからは今まで以上に収支の均衡や長期の財政需要を意識した財政運営が求められていますが、財政運営の自由度や安定度を示す自主財源比率は、平成29年度の普通会計決算で2年ぶりに50%を割り込み、平成30年度はさらに1ポイント減の47.8%となっています。さらに、財政の弾力性を示す経常収支比率も94.6%と、前年度からはほぼ横ばいですが、平成28年度から3年連続で90%を超えており、高どまりしている状況です。  その上、将来負担につながるおそれのある臨時財政対策債の増加により、市債残高は約1,042億円と、前年度から25億円近く増加しています。このように臨時財政対策債に依存する状況が続けば、計画的な市債残高削減の支障となり、財政運営の不安定化を招くことになりかねず、本市の財政は非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。  そこで、こうした厳しい状況にあっても、将来にわたって安定した財政運営を維持していくための取り組みについて、意見を申し上げます。  まず、行政運営全般について申し上げます。  市長は、今任期の所信表明で、子ども医療費への支援策の充実、第2子以降の保育料の無償化、中学校の全員給食の実現など、多額の費用が必要な施策を幾つも掲げています。しかし、その財源をどのようにして確保するのかが明確ではありません。これまでの新行政改革実施プランに基づく取り組みでは、一般会計ベースで約27億円の効果があったとされていますが、本来、特別・企業会計の努力として見るべき繰出金の抑制についても一般会計の効果額とするなど、全てが留保財源に結びつくものではありませんでした。  また、投資的経費については、各年度70億円程度を基本としているにもかかわらず、令和2年度から9年度までの間に200億円を超える年度も生じる見込みとなっており、明確な財源がないまま投資的経費がこれ以上増大すれば、本市財政の健全性を維持することはできません。  そこで、今後は、市民や民間事業者などさまざまな主体との協働を進めながら、自治体間の連携やICT技術の導入によって事務の効率化を図るとともに、ネーミングライツ等を含め市有財産の活用をより積極的に行い、ふるさと寄附金を推進するなど、あらゆる角度から財源の捻出に努め、しっかりと留保財源を生み出す必要があります。その上で、事業の実施根拠となる市民ニーズや事業効果等を明らかにし、これらをもとに優先順位を設けて事業を実施するとともに、既存の事業や補助金の見直しを一層進め、事業の選択と集中を図るなど、財政的見地に立った市政運営を行うよう求めておきます。  さらに、将来負担を抑制するため、臨時財政対策債を含め市債の発行を抑制し、繰り上げ償還による公債費負担の抑制などに引き続き取り組むとともに、今後も発生が予想される大規模災害への対応など将来のリスクに備え、財政調整基金への積み立てはもちろん、それ以外の特定目的基金への積みかえを行うなど、計画的な財政運営を図るよう要望します。  なお、自主財源確保の基礎となるのが市税の徴収です。平成30年度の市税徴収率は、前年度に比べ0.3ポイント上昇し、98.9%となっており、これは府内でもトップクラスの数字ですが、滞納繰越分だけを見るとまだ改善の余地があるため、市民負担の公平性、公正性の観点から、税以外の債権を含め未収金の解消に向けた取り組みを引き続き推進してほしいと思います。  行政運営全般に関する主な意見は以上ですが、次に、幾つかの施策に絞って、個別に意見を申し上げます。  まず、災害対策についてです。  昨年度は、大阪北部地震や台風21号など、相次ぐ自然災害によって、本市においても多くの被害が発生しました。ことしは台風19号によって東日本を中心に甚大な被害が発生しており、こうした状況を考えると、先ほど述べたように災害に対応するための財源の確保に努めるとともに、浸水対策等のハード整備を着実に行う必要があります。  一方、ソフト対策としては、市民に広く「自助」の重要性を呼びかけるとともに、今後、各地域において地区防災計画の策定が進められるため、その策定過程を通じて地域の「共助」の力が高められるよう、行政として適切な支援を行うことも必要です。  また、今後の災害では避難所生活が長期化することも想定されるため、国の補助制度を活用しながら避難所となる学校体育館に空調設備等を設置し、発電機の整備や維持管理に努めるとともに、避難所運営の際はプライバシー保護を図り、女性の視点を取り入れるなど、避難所生活が少しでも快適になるための取り組みを行うよう求めておきます。  次に、枚方市駅周辺再整備についてであります。  現在、3)街区において市街地再開発事業が進められていますが、本来であれば既に策定しているはずの枚方市駅周辺再整備基本計画及び枚方市新庁舎整備基本構想の策定が先延ばしにされている現状であります。3)街区においても一定の行政機能が整備される予定ですが、新庁舎の位置によって求められる機能や規模も変わってきます。そもそも新庁舎を移転するのであれば、条例の改正について議会の議決が必要であるため、その前提として、行政が将来にわたり財政の健全性を維持できるだけの財源の裏づけを示した上で、まず議会の理解を求める必要があります。  これまで、議会からは、全員協議会や一般質問、代表質問等の場で多くの意見が出されており、こうした意見を真摯に受けとめ、従来の計画案にとらわれることなく、老朽化した枚方消防署を初めとした周辺公共施設についても枚方市駅周辺再整備の検討範囲に含めるべきと意見しておきます。また、3)街区における市街地再開発事業により影響を受ける地域住民等の意見を聞き、理解を得ながら事業を進めるよう求めておきます。  次に、待機児童対策についてです。  本年10月から3歳児以上の幼児教育・保育の無償化が実施され、保育をめぐる環境が大きく変化する中、本年4月時点において国基準での待機児童ゼロを実現したとはいうものの、いわゆる潜在的な待機児童を含めた「通年のゼロ」にはほど遠い状況です。今後は、以前から議会の要望があった待機児童用保育室の整備を進めるとともに、保育士を確保しつつ、引き続き公立保育所の民営化とあわせて定員増を図るなど、保育需要を見きわめながら効率的、効果的な手法により待機児童の解消に努めるよう要望します。  次に、教育環境の充実等についてです。  市長の所信表明では、中学校において生徒1人1台のタブレット型パソコンの整備を進める方針が示されました。しかし、現状は、国が最低限必要としている「3人に1台程度の学習用コンピューターの整備」にも追いついていない状況です。財政面や、使用する教職員に対する研修等も必要になることを考えると、段階的な整備にならざるを得ないことは一定理解できますが、教育環境に格差が生じないよう、教育予算の優先課題と位置づけ、できるだけ速やかに全校への整備を終えるよう求めておきます。また、こうしたICT機器の整備が多忙化する教職員の負担となるのではなく、事務の効率化につながるよう、教育委員会として適切なサポートに努めることもあわせて要望しておきます。  なお、以上のような機器の整備も必要ですが、何よりもまず児童や生徒が安全に安心して登校できる環境を整えなければなりません。そのため、いじめや不登校は解消すべき喫緊の課題です。  いじめの認知件数や不登校児童・生徒数からは依然として深刻な状況が見て取れますが、近年、SNSを利用した中傷など、いじめとして認知されにくい事象も新たに発生するなど、全ての問題を学校だけで解決することは困難な状況となっています。そこで、各学校は、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職を初め、必要に応じて外部機関と連携しながら問題の解決を図るとともに、教育委員会としても、児童や生徒、その保護者らからより多くの相談が受けられるよう、市長部局との連動のあり方を踏まえ、相談体制を一層充実させることを要望します。  次に、市立ひらかた病院の経営についてです。  病院事業については、資本金の額を減額することで累積欠損金を解消し、財務状況がより鮮明に映し出される措置をとったため、平成30年度決算を特に注視していましたが、約3,000万円の純損失を計上しています。この間、経営コンサルタントの導入や消化器センターの開設などさまざまな経営改善の努力により赤字幅が軽減されたとはいうものの、このまま赤字経営が継続されるのであれば、第三者の意見を聞き、組織編成にまで及ぶ抜本的な経営改革を実施しなければならないことも考えられます。そうした事態に陥らないよう、病院職員一人一人が危機感を持ち、一丸となって経営の健全化を実現すべきと申し上げておきます。  最後に、水道事業についてです。  現在、中宮浄水場の更新事業が進められ、今後、多額の費用の支出が予定されています。しかし、水道施設については、大規模災害に備え、着実に配水場や配水の耐震化を図るとともに、鉛管の解消等にも取り組まなければなりません。こうした中、安全でおいしい水を安定的に供給するためには、将来の財政負担を考慮し、収支均衡を視野に入れながら、慎重な検討のもとで水道事業経営を行う必要があると意見しておきます。  これまで、いろいろと述べさせていただきましたが、今後、市長が「選択と集中」の重要性を再認識され、行財政改革にどのように取り組まれ、数々の行政課題にどのように対応していかれるのか、また、今回の決算審査を踏まえて、次の令和2年度予算が適切に編成されるのか、二元代表制の一翼を担う議会として、そうした点について十分にチェックし、監視機能を全うする所存であるということを最後に申し上げまして、平成30年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算外7特別会計・3企業会計決算等に対する賛成討論といたします。 192 ◯有山正信委員長 これをもって討論を終結します。 193 ◯有山正信委員長 これから、認定第1号から認定第11号まで並びに議案第59号及び議案第60号の13件を分割して採決します。 194 ◯有山正信委員長 まず、認定第1号、認定第2号及び認定第7号の3件を一括して起立により採決します。  本3件は、認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。     (賛成者起立) 195 ◯有山正信委員長 起立多数です。  よって本3件は、認定すべきものと決しました。 196 ◯有山正信委員長 次に、認定第3号から認定第6号まで及び認定第8号から認定第11号までの8件を一括して採決します。  本8件は、認定すべきものと決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 197 ◯有山正信委員長 御異議なしと認めます。  よって本8件は、認定すべきものと決しました。 198 ◯有山正信委員長 次に、議案第59号及び議案第60号の2件を一括して採決します。  本2件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 199 ◯有山正信委員長 御異議なしと認めます。  よって本2件は、原案可決とすべきものと決しました。 200 ◯有山正信委員長 以上で、本特別委員会に付託されました諸事件の審査は全て終了しました。 201 ◯有山正信委員長 決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  平成30年度決算を審査する本委員会も、本日をもって無事、全日程を終了することができました。委員の皆さんにおかれましては、延べ5日間にわたり、それぞれの立場から熱心な質疑と多くの有意義な御提言をされました。委員長として深く敬意を表する次第でございます。加えて、質疑方法や質疑時間など、委員会運営につきましても多大な御協力をいただきまして、深く感謝を申し上げます。また、理事者の皆さんにおかれましては、委員からの質疑に対し、誠意を持って答弁に臨んでいただき、ありがとうございました。  本委員会で各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、今後も安定した財政基盤を確立するよう強くお願いいたしまして、大変簡単ではございますが、私の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。御苦労さまでございました。 202 ◯有山正信委員長 以上で、決算特別委員会を散会します。     (午後2時8分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...