枚方市議会 2019-09-03
令和元年９月定例月議会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯前田富枝議長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局長 選択 3
◯前田富枝議長 選択 4
◯前田富枝議長 選択 5
◯前田富枝議長 選択 6
◯田口敬規議員 選択 7
◯伏見 隆市長 選択 8
◯奈良 渉教育長 選択 9
◯田口敬規議員 選択 10
◯伏見 隆市長 選択 11
◯奈良 渉教育長 選択 12
◯田口敬規議員 選択 13
◯伏見 隆市長 選択 14
◯前田富枝議長 選択 15
◯前田富枝議長 選択 16
◯前田富枝議長 選択 17
◯前田富枝議長 選択 18
◯野口光男議員 選択 19
◯伏見 隆市長 選択 20
◯奈良 渉教育長 選択 21
◯野口光男議員 選択 22
◯伏見 隆市長 選択 23
◯奈良 渉教育長 選択 24
◯野口光男議員 選択 25
◯伏見 隆市長 選択 26
◯奈良 渉教育長 選択 27
◯前田富枝議長 選択 28
◯前田富枝議長 選択 29
◯前田富枝議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
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ヒット） 1
◯前田富枝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。福岡事務局長。
2
◯福岡一博市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３１名です。
以上で報告を終わります。
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（午前１０時 開議）
3
◯前田富枝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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4
◯前田富枝議長 日程第１、「所信表明に対する各派代表質問」を行います。
5
◯前田富枝議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、自由民主党議員団を代表して、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
6
◯田口敬規議員 皆様、おはようございます。
自由民主党の田口敬規でございます。自由民主党議員団を代表して、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、質問に入る前に、２．「重点的に取り組む施策と８つの分野」についてのうち、（３）「教育環境の充実」についての4)体力向上とそれを取り巻く施策について、（６）「安全・安心のまちづくり」についての1)高齢ドライバーによる事故の防止については取り下げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきますけれども、私で４人目ということでございまして、重複するところがかなりございます。同じことを聞きましても、同じ答えしか返ってきませんので、あえて取り下げたりとか、いろいろ努力をしましたけれども、それでも一部重なるところがございますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、今回の所信表明演説を聞いた率直な感想から述べさせていただきたいと思います。
まず、改革や成長という言葉が並んでおりますけれども、これまでの伏見市政の４年間を振り返ってみますと、余り目立った政策効果もなく、一方で、改革とはいうものの、ほとんど前の竹内市政から進んでいない危機的状況であると、我々自由民主党議員団は現状を認識いたしております。２期目の当選をされ、引き続き市民から市政運営を託されたわけですから、子どもたちや孫たちの時代にツケを回さない、また、社会的に弱い立場にある方々にも光が当たるような、そんな財源確保策も含めた聖域なき抜本的な改革、効果的な血税の使い方を、また、我々議会からの提案にもこれからは真摯に受けとめていただきながら、進めていただきますように、まず冒頭に当たりまして、強く要望させていただきます。
また、他市では取り組んでいて、枚方市ではこれまで手をつけてこなかったような内容のものが、今回の所信表明演説では散見されます。言いかえれば、ほかのまちの二番煎じを並べ立てた内容で、目新しいものは見当たらないと言わざるを得ません。そういったことも含めた現状認識の甘さという角度からも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、財源確保という観点からも一言申し上げさせていただきます。
昨日も、いろいろと取り組みをすると述べられましたが、それらを全て実現しようと思えば、大きな予算が必要となります。財源は一体どうするのかなどと突き詰めて考えているのか、疑問に思うきのうでもございました。前任期におきましても、事あるごとに申し述べてまいりましたが、もっと国に対して、市役所を挙げて財源確保に積極的に動いていただきますように、その先頭に市長が立っていただきますように、改めてお願い申し上げます。我々自由民主党議員団は、何よりも市民のため、暮らしの向上のために汗をかくことを、協力を惜しまないことを再度申し述べておきます。
いずれにしましても、我が自由民主党議員団は、これからの伏見市政４年間、是々非々の姿勢で対峙しながら、市民の暮らし、生命、財産を守るという基礎自治体の使命のもと、枚方市の発展に寄与してまいりたいと考えております。
それでは、質問に入らせていただきますけれども、まず、１．（１）１期目の検証（枚方の成長）について、お伺いいたします。
２期目４年間の取り組み方針について、さらなる改革、成長とありますけれども、現状を見ますと、全国的な少子・高齢化が進み、枚方市においても人口の減少が進み、労働力人口についても減少していく状況で、税収につきましても今後大幅な増加が見込めず、今の枚方市について、成長という言葉がしっくりこないというのが率直な印象です。
１期目の伏見市政の４年間を経て、枚方は今どこが成長しているのか、また、今後どのように成長させていこうというおつもりなのかについて、まずお尋ねいたします。
次に、（２）「選ばれるまち」の認識について、お尋ねいたします。
市長は、「「選ばれるまち」への評価・支持をさらに確かなものとしていく」と述べられ、この評価については、人口減少の傾向が続いている一方で、転入数の増加や子育て世帯の増加傾向が見られることを挙げておられますけれども、具体的にはどの程度の数字が上がっているのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、（３）「スマートシティ」について、お尋ねいたします。
今後の目指すまちの姿として、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的としたスマートシティを推進するとあります。大阪府・市でスマートシティ戦略会議が８月に立ち上がり、大阪府下の市町村を巻き込みながら議論が始まったところでございます。
また、全国的に見ましても、最先端の情報通信技術を活用したまちづくりに向けた実証実験が少しずつ進められようとしている中で、枚方市におけるスマートシティとはどういうものをイメージしているのか、お尋ねいたします。
次に、（４）「魅力で人をつなぐ」まちづくりについて。
1)魅力を十分に生かすための取り組みについて、2)「産業基盤」について、3)「夢を持つ人が集まる」仕掛けについてをまとめてお尋ねいたします。
本市の魅力を生かしていく上で、産業基盤の構築が重要だと考えています。といいますのも、枚方市内では東西の交通網が脆弱で、交通渋滞が課題となっており、このことは多くの市民が感じていると思います。しかし、新名神高速道路の開通が令和５年度に予定されており、将来的には北陸新幹線が開通し、京田辺市に駅ができるとされています。このチャンスを生かすためには、スマートインターチェンジの設置や枚方市から京田辺市までの鉄道網、例えば、モノレールなどを整備するなど、もっと大きな視点で課題を解決しながら、まちづくりを進めることが重要だと考えます。そうすることで、大阪や京都を訪れる観光客を枚方に呼び込むことで、まちがさらに活性化する、これも魅力向上の取り組みの一つだと考えます。
また、魅力向上で言えば、例えば、現在ラグビーワールドカップが開催されておりますけれども、枚方市はラグビーのまちで、子どものチーム、高校ラグビーの強豪チームがあり、ラグビーが既にまちに根づいております。仮に、これまでの懸案事項でもあり、今でも課題でありますが、枚方市内にホテルがあれば、また、過去にラグビースタジアム建設などの質問、提案も議会から上がっておりましたけれども、お金があり税収が確保されていた時代に、これらの懸案事項が解消され提案事項が実現していれば、今ごろまた違った形で、各国の代表チームの誘致につながったかもしれないと考えます。と同時に、ラグビーをやるなら枚方市というような、まさに若者が集まる、夢のある仕掛けとはこういうことではないかと我が会派は考えます。
こういったことを踏まえた上で、将来の枚方を想像しながら、今以上に大きな視点で魅力あるまちづくりに向けた取り組みを進めていくべきだと思いますが、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
（５）「安心で人をまもる」まちづくりについて。
1)「セーフティネットの構築」について、お尋ねいたします。
セーフティーネットの構築についてでございますけれども、大規模な自然災害や犯罪、事故だけでなく、健康や暮らしなどにおいても不安を感じるさまざまな問題などに対するものとされておられますが、例えば災害対策で言いますと、枚方では、昨年の大阪北部地震や台風２１号での大きな被害があり、全国でもことし９月に千葉県を中心に台風で大きな被害が発生するなど、毎年のように災害による大きな被害が発生いたしております。
また、少子・高齢化を主な原因として、あらゆる世代の健康や暮らしを守るという観点からの課題も山積となっております。これらの市民生活の安全、安心を守るということは非常に重要で、また、さまざまな分野にわたる課題でもありますので、今後どのように取り組んでいくおつもりなのかについて、まずお尋ねいたします。
続きまして、（６）「改革で人を支える」まちづくりについての1)行政改革の取り組みについて、お尋ねいたします。
子育て支援や学校教育の充実、都市基盤整備など、さまざまな来来への投資を進めていくため、既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化を進め、これまで以上に財源を生み出す努力をされるということでございました。財源確保に向け努力を行っていただくことは、財政を取り巻く環境が大変厳しい中にあって、必要不可欠なことであり、ぜひ取り組んでいただきたいと思う反面、業務のさらなる効率化だけで、市長の言われる改革で人を支えるまちづくりが行えるとは到底思えません。歳出を削減するための事業の見直しなどの改革だけでなく、以前より我が会派としても訴え続けてまいりましたが、新たな歳入を確保する視点で、大阪府や国に対して財源を取りにいくための取り組みも重要なわけでございます。
そこで、この財源を生み出す努力とは、どのような内容のものを考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、２．（１）「縦割りの壁」を越えることについて、お尋ねいたします。
市長は、多様化する市民ニーズに沿った効果的な行政サービスを的確に展開していくため、職員の意識改革を推進し、従来の縦割りの壁を越えて総合的、横断的な視点を持った横串組織や仕組みを構築すると述べられています。私たち自由民主党議員団は、行政の縦割りではなく、組織横断的な連携のもと取り組んでいくことの必要性について、これまでも、個別の課題への対応も含めて、その都度申し上げてきたところであり、今回そうした内容を所信表明に大きく打ち出されたことについては、率直に大きな期待をするものでもございます。
しかし、一方で、横串の組織をつくったとしても、権限がないと責任を持った意思決定もできないわけでございます。やはり組織運営において、最も大事なのは、人事の適材適所ではないかと思いますし、これが組織運営の成否を分けると言っても過言ではないと思います。
また、これまでの縦割りにおいてでも、それぞれの部署が連携して取り組むことでうまくいっている部署もあると思いますが、市長の考える横串組織とはどのようなイメージをされているのか、まずお尋ねいたします。
次に、（２）「子育て環境の充実」についてのうち、1)「通年の待機児童ゼロ」について、お尋ねいたします。
通年の待機児童ゼロの実現に向けて、待機児童用保育室の整備を進めるとされていますが、先日述べられた待機児童用保育室以外に、どのような手法で待機児童対策を進めていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、2)留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編について。
これについては、要望のみさせていただきます。
市長は、所信表明で、「従来の縦割りの壁を越えて、総合的、横断的な視点を持った、横串組織や仕組みを構築します」と述べられました。現在、本市の子ども施策の推進に関しては、市長部局と教育委員会がそれぞれ取り組んでいる状況であり、私は、効率的、効果的な部分で課題があると考えております。
こうした中で、これまで個別に実施してきた留守家庭児童会室、放課後子ども教室などの放課後事業の運営について、今後、総合型放課後事業として、民間活力を活用しながら総合的に取り組んでいくということであり、財源面を初め、さまざまな課題はあるとは思いますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
先日の文教委員協議会で、学校運営に係る取り組みを総合的に捉え、他市における事例も参考に、この放課後の取り組みを含む８業務を将来的に、一体的に学校園運営サポート事業として実施するとの報告がありました。こうした取り組みは、中核市レベルでは例がないと伺っております。全国的にも先駆けた魅力あるものとなり、枚方市をアピールできるような事業になるように要望させていただきます。
続いて、3)「（仮称）子どもを守る条例」について、お尋ねいたします。
この条例は、児童虐待やいじめなど、子どもの生命や心身の発達に重大な影響を及ぼす事案から子どもを守ることを念頭に置いたものとするとのことですが、そのような事案の防止や早期対応を進めていくには、行政だけでなく、保護者や地域、事業者、関係機関など、さまざまな主体が連携して取り組んでいくことが大切だと考えます。
そこで、このたびの条例におきましては、行政や地域などの連携を強化していく視点について盛り込んでいく予定なのか、見解をお伺いいたします。
次に、4)「子どもの情報」の共有化について、お尋ねいたします。
このたびの所信表明では、子どもの貧困や虐待など、子どもをめぐる問題が深刻化する中、子どもを守る仕組みづくりを進めるとした上で、「子育て・教育・健康・福祉など行政各分野が持つ「子どもの情報」を共有化し、効果的で切れ目のない支援体制の構築を推進します」とされています。
そこで、効果的で切れ目のない支援を行うための体制とは、どのような体制を想定されているのか、まずお伺いいたします。
次に、（３）「教育環境の充実」についてのうち、1)教職員の多忙化について、お尋ねいたします。
全国的な課題といたしまして、教職員の多忙化が取り上げられています。枚方市の教職員における現状とその要因、また、教育委員会としてこれまでに取り組んできたことについて、教育長にお伺いいたします。
次に、2)タブレットＰＣの段階的導入とその目的について、お伺いいたします。
「中学生全員に一人一台のタブレットＰＣを段階的に導入する」とありますが、段階的に導入する理由とその目的、整備のスケジュールについて、お尋ねいたします。
次に、3)「枚方英語村」について、お伺いいたします。
本市では、英語教育への取り組みとして、児童、生徒を対象に英語の体験ができる枚方英語村の実施や、平成１８年度より、英語が堪能な日本人英語教育指導助手を小学校に、また、英語を母語とする外国人英語教育指導助手を中学校に配置するなど、子どもたちの英語による実践的なコミュニケーション能力の向上を図るための取り組みを行っておられます。社会、経済のグローバル化が急速に進むなど、未来を担う子どもたちには、これからの社会を生き抜く力を育むため、英語教育のさらなる充実が必要であると考えています。
令和２年度からは、小学校で新学習指導要領が実施され、第５学年と第６学年で外国語が教科として始まることや、令和３年度から中学校でも新学習指導要領が実施され、英語の聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４技能を通して、情報や考えを理解したり、表現したり、伝え合ったりする英語によるコミュニケーションの資質や能力を育成することが求められています。
そこでまず、枚方市立小学校・中学校での英語教育の状況について、お尋ねいたします。
次に、5)学校規模適正化について、お尋ねいたします。
「学校規模については、今後の児童生徒数の推移を見極めながら、円滑な学校運営のもと子どもたちが快適な学校生活を送ることができるよう、適正化に向けて取り組みます」とありますが、少子化の進行により、市内の小学校においては学年に１クラスしかないような小規模校が増え、今後の教育環境や学校運営への支障が懸念されております。
教育委員会では、平成２９年６月に枚方市学校規模等適正化基本方針【改定版】を策定され、適正化審議会答申においてできる限り早期に実施することとされていた高陵小学校と中宮北小学校の学校統合について取り組くんでいくとされていますけれども、現在、どのような状況となっているのか、まずお尋ねいたします。
次に、（４）「魅力ある都市基盤の整備」についてのうち、1)枚方市駅周辺再整備について、お尋ねいたします。
市駅周辺再整備につきましては、枚方市の未来を見据えた市全体の活性化や交流人口の増加につながるとお聞きし、私は、改めて、この事業に対する市長の強い思いを感じているところでございます。
そこで、改めて確認の意味を込めてお聞きいたしますけれども、枚方市駅周辺再整備基本計画及び新庁舎整備基本構想の策定に向けたスケジュールについてと、都市計画決定など具体に取り組みが進められている3)街区の今後のスケジュールについて、あわせてお尋ねいたします。
次に、2)京阪本線連続立体交差事業と光善寺駅西地区市街地再開発事業について、質問させていただきます。
京阪本線連続立体交差事業につきましては、踏切による交通渋滞の緩和や事故の解消、鉄道で分断されていた市街地の一体化を図る事業として、枚方市南部地域にお住まいの方々や日常利用されている方にとっては、早期完成が望まれている事業でございます。
事業用地取得については、権利者の方々に御協力をいただきながら、進捗率が約半分になったと聞いており、いよいよ工事着手が近づいていることを実感いたしております。
また、この京阪本線の高架事業にあわせて、光善寺駅の新たな地区拠点を形成し、まちの活性化やにぎわいの創出が期待されている光善寺駅西地区市街地再開発事業については、地元権利者で組織する光善寺駅西地区市街地再開発組合が組合設立の認可を受け、組合設立総会が開催されたと聞いております。
京阪本線連続立体交差事業と光善寺駅西地区市街地再開発事業、それぞれ今後はどのような取り組みを進めていくのか、お尋ねいたします。
次に、3)都市計画道路の整備について、お伺いいたします。
先日の所信表明の中で、「第二京阪道路へのアクセス道路で国道３０７号の渋滞対策となる牧野長尾線や長尾杉線、通学路の安全な歩行空間の確保につながる御殿山小倉線や中振交野線など都市計画道路の整備を計画的に進める」と述べられています。近年、少子・高齢化や人口減少が進む中、本市の魅力を向上し、選ばれるまちとなるためには、市内の住環境の改善、向上などが必要であり、加えて、大きな災害も多発していることから、地域の安全性の確保など、今後、本市のさらなる発展には都市基盤の整備が必要だと考えます。
しかしながら、市内の交通環境は、依然、交通渋滞が発生しており、必ずしも便利で快適に生活しやすい都市とは言えない状況でございます。現在、事業を進められている市内のそれぞれの都市計画道路については、地元からの整備要望も大きく、地域の利便性の向上や防災機能の強化、また、慢性的な渋滞の解消が図られる非常に重要な事業だと認識いたしております。また、これらの都市計画道路が整備されることで、道路交通網の強化とあわせて、通学路など安全な歩行空間の確保にもつながることから、非常に重要な事業だと考えます。
そこで、今後、これらの都市計画道路の整備をどのように計画的に進めていくのか、お尋ねいたします。
次に、4)スマートインターチェンジについて、お尋ねいたします。
昨年の１２月定
例月議会で、市長は、スマートインターチェンジの設置については、地域の方々の住環境にさらなる負担を強いることなど、多くの課題があることから、現時点では、新名神高速道路やそのアクセス道路となる内里高野道線の令和５年度の開通と牧野高槻線の早期完成に向けて、積極的に事業協力を行っていくと答弁されていました。
しかし、所信表明では、スマートインターチェンジについて、「周辺の住環境や交通量への影響等の調査・検証を進めます」とされています。あえて所信表明演説でこのことに触れられたことに驚いているところでもございます。
そこでお聞きいたしますけれども、枚方市として、今後どのような考えでスマートインターチェンジの調査、検証を前に進めようとされているのか、まずお尋ねいたします。
続いて、（５）1)東部地域の産業振興策について、質問させていただきます。
「地域特性を生かした産業振興策について検討を進めます」と言われましたが、東部地域は、大阪国際大学枚方キャンパスや関西外国語大学学研都市キャンパスの撤退など、学研都市構想で、ある種失敗した地域でもあります。しかし、東部地域は、第二京阪道路や京奈和自動車道のインターチェンジにも近く、道路交通が至便な地域であり、将来的に京田辺に北陸新幹線の駅が来ることになる無限の可能性のある地域でもございます。もう少し東部地域のことを考えてほしかった、所信表明に入れてほしかったと、率直にとても残念に思います。
都市計画マスタープランの見直しや津田サイエンスヒルズを模した氷室サイエンスヒルズ、道の駅など、提案事項はたくさんありますが、この場ではまず、持続可能な東部地域の発展について、どのように市長は今後４年間の東部地域のことを考えているのか、見解をお尋ねいたします。
続きまして、（６）2)災害対策の取り組みについて、お尋ねいたします。
近年、世界各国で大規模災害が発生しており、日本でも先日、千葉県や九州地方で台風による大規模な被害を受けました。昨年は、本市においても震度６弱の地震が発生し、また、台風２１号による甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。幸いにも本市では、人命にかかわる被害はありませんでしたが、死者最大３２万人が想定されている南海トラフ大地震が３０年以内に発生する確率は７０％から８０％と言われ、大規模災害はいつ発生してもおかしくない状況でございます。もちろん、大規模災害が発生した際には、多くの市民が負傷することが予想されています。
そこで、本市における災害時の医療救護体制はどのようになっているのか、医療の分野を行政が担うことは困難と考えますが、医療関係団体の協力を得るために、所信表明に述べられているような災害時応援・連携協定等は結ばれているのか、その他にも災害に備えてどのようなことに取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
続きまして、3)汚水管への浸入水対策について、お尋ねいたします。
所信表明では、「道路陥没や雨天時などにおける汚水管への浸入水を防ぐ老朽化対策に計画的に取り組みます」とありますが、この雨天時における浸入水は、いわゆる不明水として、多量の雨が発生した際に、一部の地域でマンホールから下水があふれ出るなど、市民生活に大きな影響を与えております。
そこで、この浸入水を防ぐ老朽化対策について、今後、具体的にどのような手法で取り組まれていくのか、お尋ねいたします。
続きまして、（７）「健康・福祉のまちづくり」についてのうち、1)ひらかたポイント事業について、お伺いいたします。
昨日の代表質問でもありましたけれども、ひらかたポイント事業は、市民の健康づくりを推進する観点から取り組まれているとのことでございますが、現時点におきましては、カード利用者の普及に加えて、協力店舗の拡大も大きな課題ではないかと思います。ためたポイントを使うところが少なければ、利用者にとって魅力的な制度とは言えません。協力店舗については、目標の４００店舗に対して約１００店舗という状況だということをお聞きいたしましたが、今後、協力店舗の獲得に向けてどのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。
次に、2)「全ての人が元気に活躍し続けられる社会」について、お尋ねいたします。
健康、福祉のまちづくりのためにさまざまな施策を展開されますが、これらの取り組みを市内、そして全国に発信していくことも、施策効果を高めることにつながっていくと思います。発信する方法はさまざまございますが、既存の大阪府や国が主催するアワードなどに応募することも一つの方法ではないかと考えます。
健康づくりの関係では、国のスマート・ライフ・プロジェクト「健康寿命をのばそう！アワード」や大阪府健康づくりアワードなどがあります。これまでは市が積極的に応募してこなかったと聞いておりますが、現在の取り組みについて、お尋ねいたします。
次に、3)「障害者の社会参加」について、お尋ねいたします。
前回、伏見市長が初当選された平成２７年度に続き、今回の所信表明につきましても、障害者施策について触れている部分が全体の比率からしますと少な過ぎると思いますし、とても残念な思いであります。ことしのラグビーワールドカップ、また、来年の東京２０２０オリンピック・パラリンピックなどに絡めて、障害者スポーツに少々言及しているだけのように感じられます。
そこで市長は、「障害者の社会参加を促し」と言われておりますけれども、今行っている障害者の社会参加策においての課題は何で、それを今後はどのように解決を図っていくおつもりなのかを、まず１点お尋ねいたします。
続きまして、（８）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」についてのうち、1)空き家対策について、お尋ねいたします。
少子・高齢化による人口減少や核家族化の進行など、空き家等が増加することで、地域の防災・防犯面や倒壊のおそれなどの安全面の不安、害虫の発生などによる公衆衛生の悪化、景観への影響など、全国的にも社会問題としてメディアなどで取り上げられる機会も増えております。枚方市も例外ではなく、転出超過が続く人口減少の状況であることから、空き家の件数は今後も増加が予想され、空き家に関連する地域の問題がより深刻化していくことを懸念しているところでもございます。
空き家対策につきましては、これまでも、我が会派からさまざまな質問、そして提案をさせていただいたところでございます。今回の所信表明でも、空き家に関する補助制度の創設などを検討されているということなので、空き家の活用などに対する新たな取り組みを検討していただいている点では、前向きに受けとめているところでございます。
そこで、改めてお聞きいたしますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が平成２７年５月に全面施行され、平成２９年１２月、枚方市空家等対策計画を策定されました。本市でも空き家の活用に向けてさまざまな対策を進めてこられたとお聞きいたしております。計画策定からこれまでの間に、具体的にどのような取り組みを進めてこられたのか、まずお尋ねいたします。
次に、（９）「行財政改革」についてのうち、1)「財政の健全性」について、お尋ねいたします。
市長は、所信表明におきまして、人口減少、少子・高齢化社会においてもまちが成長を続けるためには、その時々の状況に応じて効率的かつ効果的な行政運営の実現を図り、財政の健全性を維持していく必要があると述べておられました。
そこで、まず確認ですが、市長は、本市の今後の財政状況についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、2)「受益者負担の適正化」について、お尋ねいたします。
各種使用料・手数料や減免制度の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を進めていくと述べられておられます。本市では、過去におきましても、使用料等の見直しに取り組まれてきたことがあったかと思いますが、今後、取り組まれる受益者負担の適正化について、まず、どのような根拠、どういった水準をもって適正と判断されていくのか、お尋ねいたします。
次に、3)指定管理者制度について、お伺いいたします。
指定管理者制度につきましては、民間事業者の専門知識や経営資源を施設の管理運営に活用することで、経費を縮減しながらも行政サービスの質の向上を図っていくため導入を拡大されてきました。今後開設する公共施設につきましても、指定管理者制度の積極的な導入を行うとされ、魅力ある運営の実現につなげていくとありますが、予定されている導入施設について、お尋ねいたします。
次に、4)市立ひらかた病院について、お伺いいたします。
市長は、市立ひらかた病院につきましては、経営健全化に向けた取り組みを進めるとともに、経営のあり方についても検証を行うとされています。このことにつきまして、まず、お聞きいたしますが、市立ひらかた病院では、厳しい経営状況を改善すべく、昨年度から経営コンサルタントの導入をされておられますが、コンサルタントの導入によってどのような効果があったとお考えなのか、お尋ねいたします。
また、平成３０年度の実績を見てみますと、外来・入院患者数のバランスが悪く、他院に比べ入院患者数の比率が低くなっています。医療職の負担を外来から入院や入院の伴う手術のほうへシフトできれば、現員のままで病床稼働率が向上でき、収益が上がってくるものと考えます。それだけでも相当の経営健全化につながっていくと思いますが、見解を求めます。
次に、5)外郭団体について、お尋ねいたします。
外郭団体につきましては、さらなる経営の健全化を推進し、社会情勢や市民ニーズを踏まえ、行政の支援のあり方を見直すとされておられます。外郭団体は、それぞれ設立当時の社会的な背景があり、行政の役割を補完するものとして設立されてきたものと考えますが、私は今の時代を見たときに、それぞれの外郭団体に求める役割は本当に必要なのか、行政の支援が本当に必要なのかなど、しっかりと検証する必要があると常々思っておりますし、これまでも何度も改革の必要性を訴えてまいりました。しかし、ほとんど手つかずで、手をつけられないことが何かあるのかと疑いたくなるぐらいに、お茶を濁す程度の小手先の改善にとどまっている感がございます。
そこで、改めて、市長の考える行政支援のあり方とはどのようなものなのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
7
◯伏見 隆市長 自由民主党議員団を代表されましての田口議員の質問に順次お答えいたします。
１期目の検証（枚方の成長）についてですが、私は、１期目の市政において、２０年・３０年後の未来を見据えながら、人が集まるまちづくりなど本市の魅力を高める取り組みを進めてきました。２期目につきましても、さらなる行財政改革を進めながら財源を生み出し、市民生活を支える施策や未来への投資に用い、経済活性化や都市の魅力を高めていくという成長につながるサイクルを定着させていくことで、より多くの人に選ばれる魅力あるまちを実現していきたいと考えています。
次に、「選ばれるまち」の認識について、お答えします。
人口の転入数につきましては、平成２８年までは１万３,０００人程度であったものが、平成２９年は１万３,２９１人、平成３０年には１万３,６１２人と増加しております。
また、子育て世帯として２０歳から４４歳までの夫婦子あり世帯の増加数は、平成２７年までは１００世帯前後の増加数であったものが、平成２８年以降、年間１５０世帯前後の増加数となっております。今後もこの傾向が確実なものとなるよう取り組みを進めてまいります。
次に、「スマートシティ」について、お答えします。
スマートシティとは、交通や災害対策、環境保全、教育など、あらゆる分野において、ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩといった先進技術やビッグデータを駆使して、飛躍的な生活の質の向上や経済発展などを実現する取り組みであると認識しています。
本市においても、これらの技術を積極的に取り入れることで、地域課題の解決を図り、より住みやすく、魅力あるまちづくりにつなげていきたいと考えています。
次に、「魅力で人をつなぐ」まちづくりについて、お答えします。
私は、４年前に、枚方市が選ばれないまちになりつつあることに危機感を抱き、２０年・３０年先を見据えた未来志向のまちづくりを掲げています。このことからも、枚方市を取り巻く環境や時代が変化していく中で、枚方市がより魅力あるものとなる取り組みは積極的に進めていく必要があると考えています。
議員お示しの大きな視点でのまちづくりは、市議会や経済団体など多くの関係者と意見交換しながら、未来の枚方像を共有しながら取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、「セーフティネットの構築」について、お答えいたします。
セーフティーネットの構築については、災害対策、高齢者施策など、暮らしのさまざまな分野にかかわる取り組みであり、行政のみならず、市民、地域、事業者など、さまざまな主体と課題や目指すべき方向性の共有化を図りながら取り組みを進めていきます。
次に、行政改革の取り組みについて、お答えします。
財源を生み出すに当たっては、国・府などの財源について情報収集を行い、最大限活用することや市有財産の新たな活用策を展開すること、さらには税外債権の徴収率向上に向けた対策などにも取り組む考えであります。
次に、「縦割りの壁」を越えることについて、お答えします。
行政組織については、事務事業の関連性を踏まえ編成しているところですが、組織横断的な課題事項にあっては、どこの部署が主体となるのかといった整理も明確でなく、連携、連動が十分に図れていない状況があるものと認識しています。
こうしたことから、その課題事項について、その調整や総括を担う職を配置し、必要な権限を付与するとともに、関連する部署や事務事業についても改めて整理するなど、事案に応じた対応を図っていく考えです。
こうした対応を効果的に進めていくためには、その前提として、課題を抱える市民の視点に立ち、職員として何ができるか、どうあるべきか、組織の垣根を越えて物事を考える職員意識が重要と考えており、その徹底も図りながら、市民ニーズに沿った効果的な行政サービスを的確に展開していく考えです。
次に、「通年の待機児童ゼロ」について、お答えいたします。
待機児童対策の手法につきましては、これまでから私立保育所等の増改築に伴う定員増、認定こども園への移行による保育枠の拡大、小規模保育施設の創設など、さまざまな手法で取り組んできました。今後も引き続き、こうした手法も含め、国・府の財源を活用しながら、既存の発想にとらわれない新しい手法による待機児童対策についても検討していきます。
次に、「（仮称）子どもを守る条例」について、お答えします。
児童虐待やいじめなどの子どもの生命や心身の発達に重大な影響を及ぼす事案から子どもを守っていくためには、行政、保護者、地域、関係機関などのさまざまな主体による発生防止や早期対応に関する意識の向上が不可欠であります。このため、このたび制定する条例では、おのおのが果たすべき役割を明らかにするとともに、これまで以上に連携、協力することで、心身ともに健やかに成長できる環境づくりに努めていくことを基本に制定したいと考えております。
次に、「子どもの情報」の共有化について、お答えします。
子どもたちが安全な環境のもとで健やかに成長していくためには、妊娠、出産から子育て期まで切れ目なく支援を受けられる体制の構築が重要であると考えています。そのためには、行政の各部門において、妊娠期から子育て期までさまざま機会を捉えて得た子どもの情報を、子どもの成長に応じて、適切に引き継いでいくことが重要であると考えています。
また、支援が必要な子どもを早期に発見し、適切に対応するためには、庁内の各行政分野がプライバシーに配慮しながら、かつ情報を共有化し、連携して支援につなげていく必要があります。こうした取り組みを通じて、効果的で切れ目のない支援体制づくりを進めていきます。
次に、タブレットＰＣの段階的導入とその目的について、お答えします。
中学校において１人１台を段階的に導入していくことについては、財源上の理由もございますが、学校でＩＣＴを活用していくためには機器の整備にあわせて、教員への研修も重要であると考えています。このため、現在実施している未来学習研究事業での成果を生かし、また、各学校でのよりよい活用方法を共有するなど、より効果的なＩＣＴ活用に向けて、機器等の整備と活用の両側面を兼ね合わせて進めていくことが必要であると考えています。
整備の具体的なスケジュールにつきましては、
令和元年度中に、（仮称）枚方市学校教育情報化推進計画を策定し、計画的に整備を行っていきます。
次に、学校規模適正化について、お答えします。
高陵小学校と中宮北小学校につきましては、できる限り早期に学校統合を実現するため、現在、保護者や地域と協議しながら、具体的な統合方策を取りまとめた枚方市学校規模等適正化実施プランの策定に向け取り組んでおります。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備基本計画及び新庁舎整備基本構想の策定につきましては、本市の未来を見据え、市全体の活性化や交流人口の増加につながる広域中心拠点の実現を目指し、まずは、計画策定のスケジュールを延長し、議会の御意見をしっかりとお聞きするなど、議論を深めることで、まちの将来像を具体的にお示ししていきます。
また、3)街区につきましては、今年度に都市計画決定に関連する条例改正や事業認可を、来年度には、建設工事の着手などに向け公民連携で進めるとともに、現在策定予定の基本計画等とも整合を図りながら早期実現を目指していく考えです。
次に、京阪本線連続立体交差事業と光善寺駅西地区市街地再開発事業について、お答えします。
まず、京阪本線連続立体交差事業については、鉄道高架工事の工程を見据えながら、計画的に用地取得に取り組むとともに、工事着手に向けた準備として、文化財の試掘調査や地下埋設物の移設協議等に取り組んでいます。
また、光善寺駅西地区市街地再開発事業については、本市は、光善寺駅西地区市街地再開発組合が取り組む再開発事業が円滑に推進するよう、技術的支援や財政的支援を継続的に行っています。
次に、都市計画道路の整備について、お答えします。
事業の進め方としましては、これらの都市計画道路整備事業やその他の道路事業との調整を行うことで、事業の重点化や平準化を図り、引き続き、計画的に整備を進めます。
次に、スマートインターチェンジについて、お答えします。
令和５年度に開通予定の新名神高速道路は、新たな国土軸として本市域における道路交通や物流機能の向上が期待されることから、そのアクセス道路となる内里高野道線や牧野高槻線の早期完成に向けて、積極的に事業協力を行っていきます。
そのような中、スマートインターチェンジについては、設置を求める声や住環境への影響を大きく懸念される声など、さまざまな声が多く寄せられていることから、改めて、スマートインターチェンジがもたらす周辺の住環境や交通量への影響等の調査、検証を進めていく考えです。
次に、東部地域の産業振興策について、お答えします。
東部地域は、北河内唯一の農業振興地域であることから、農業を観光資源として生かすグリーン・ツーリズムの可能性など、地域資源全体を活用した産業化が必要であると捉えています。
次に、災害対策の取り組みについて、お答えします。
本市では、大規模災害発生時には、災害対策本部とあわせて保健医療調整本部を設置し、医療機関等と連携して医療救護活動を行います。本市には、災害拠点病院、災害医療センターのほか災害協力病院が１５あり、これらのうち５つの病院前では、市が拠点応急救護所を設置して、軽症患者の手当てを行うこととしています。
昨年は、実効性を高めるための医療救護活動マニュアルを策定し、また、医師会等の三師会それぞれと、災害時の医療救護活動に関する協定を締結しました。今年度は、拠点応急救護所運営マニュアルを策定し、あわせて、備蓄医薬品や資機材の見直しも行う予定です。
また、平時から関係機関と災害医療対策会議を設け、災害時の医療救護活動に関する協議や連携訓練等を行い、災害に備えた取り組みを進めています。
次に、汚水管への浸入水対策について、お答えいたします。
浸入水を防ぐ老朽化対策につきましては、下水道ストックマネジメント計画に基づき、劣化状態などを把握するための点検、調査を経て、計画的な改築、修繕に取り組むことで、浸入水対策を進めていきます。
次に、ひらかたポイント事業について、お答えします。
ひらかたポイント事業は市民の健康増進を主目的としており、その実現を図るためにも、より多くの方にひらかたポイント事業に参加していただけるよう、協力店舗の拡大に向けては、北大阪商工会議所等との連携のもと、これまでから市内商店街等へのアプローチや販売促進につながる各種キャンペーンに加えて、市内の事業者が多数集うセミナーや説明会等、あらゆる機会を通じて働きかけを行っています。今後も引き続き、ひらかたポイント事業の普及、拡大を図っていきます。
次に、「全ての人が元気に活躍し続けられる社会」について、お答えします。
市が健康づくりを支援している団体等に対して、国や府のアワードについて情報提供を行っており、昨年度は、大阪府健康づくりアワードに１団体が応募されたと聞いております。
市としては、健康づくりを支援している中小の団体の実践に係る支援を優先して進めてきており、これからも各種団体への支援を継続して実施していきます。また、市みずからも引き続き健康づくりの担い手として率先して取り組み、これまで積み上げてきた事業実績をもとに、大阪府健康づくりアワードへ応募いたします。
次に、「障害者の社会参加」について、お答えします。
障害者の社会参加の促進については、これまでから福祉サービスの充実を図っているところですが、一般就労や余暇活動への参加において課題があることも認識しており、これらの充実や支援について関係機関と連携しながら取り組んでいきます。
次に、空き家対策について、お答えします。
枚方市空家等対策計画に基づく空き家、空き地の活用として、平成３０年８月に不動産に係る専門家団体と連携協定を締結し、毎月１回無料相談会などを行うとともに、管理不良な空き家、空き地の解消促進として、平成３１年３月にはＮＰＯ法人と連携協定を締結し、セミナーの開催を予定するなど支援を進めてきたところです。
次に、「財政の健全性」について、お答えします。
少子・高齢化の進展や人口減少などにより、本市の市税収入は減少傾向となる一方、社会保障費の増加などにより、今後の財政状況については、これまで以上に厳しさが増してくるものと考えています。
そうした中でも、行財政改革を推し進めるとともに、限られた財源の中での計画的な事業展開を図ることで、財政の健全性は維持できるものと考えています。
次に、「受益者負担の適正化」について、お答えします。
受益者負担の適正化については、使用料等の設定に係る基準を策定した上で、各使用料等の適切な設定に向け、取り組みを進めていきます。
使用料等の設定に当たっては、当該施設の維持管理に要する原価の算出や公益性、市場性の度合い、さらには他市の水準なども踏まえ、受益に対する適正な負担を検証し、適正化を図っていきます。
次に、指定管理者制度について、お答えします。
令和３年度にオープンする総合文化芸術センターのほか、東部公園についても、指定管理者制度の導入に向けた取り組みを進めていきます。
また、その他の施設についても、施設の設置目的を達成する上で指定管理者制度がより効果的な手法であるものについては、積極的に制度導入を図っていく考えです。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
市立ひらかた病院において、平成３０年度から導入した外部のコンサルタントにつきましては、豊富な民間病院での経営経験に基づくさまざまな視点から、その具体的な助言をいただいており、それが病床稼働率を初めとした各指標の向上及びこれに伴う医業収益の増加に貢献したものと考えています。
また、病床稼働率につきましては、病院経営の重要指標の一つであり、ひらかた病院においても、その向上に努めているところですが、そのためには、急性期病院として、地域の医療機関からの紹介患者を増やすことが重要だと認識していることから、今年度におきましても、地域の医療機関との信頼関係のさらなる強化に努めていきます。
次に、外郭団体について、お答えします。
外郭団体については、公共的ニーズに迅速、柔軟に対応するために、市では対応し切れない分野の課題を担っていただくことで、行政の補完的な役割を果たしていただいており、これまで、行政として必要な見直しを行いつつ、人的・財政的支援などを行ってきたところです。
今後においては、行政自身が果たすべき役割の変化等を踏まえ、団体が本市の公共的、公益的な事業を補完するものになっているのか、その団体でしか実施できない事業なのかなど、いま一度しっかり検証を行い、支援そのもののあり方も含め、必要な見直しを図っていく考えです。
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◯奈良 渉教育長 教職員の多忙化について、お答えします。
本市の教職員の時間外勤務時間は、国の事業を受けて以降、減少はしてはいますが、依然として多い状況にあります。その要因は、学校が多岐にわたる業務を抱えていることや、中学校においては、部活動もその要因の一つであると捉えています。
これまでの取り組みについては、モデル校における業務改善の実践研究や先進校の取り組みを市全体に発信することで教職員の働き方の意識改革を図ってきたところでございます。加えて、教職員の時間外勤務時間を適切に把握し、労務管理の徹底を図るなど、管理職の意識啓発にも努めてきました。
次に、「枚方英語村」について、お答えいたします。
小学校では、第３学年から外国語活動が始まることを踏まえ、児童が英語になれ親しみ、活動できるよう、既に昨年度から市独自で英語専科教員の配置や英語教育指導助手の拡充を進めており、質の高い英語教育を実施しております。
中学校においても、昨年度より第２学年に在籍する生徒を対象に、４技能をはかる英語外部検定試験を実施しており、その結果分析を踏まえ、授業改善を図るとともに、生徒の自主学習の習慣や学習意欲の向上に取り組むなど、生徒の英語による実践的コミュニケーション能力を育んでおります。
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◯田口敬規議員 それぞれ答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
率直な感想から述べていきたいと思いますけれども、結果的に、市長の現状認識の甘さが致命傷になるんじゃないかと思います。１期目の反省の上に立って、これからは市政運営をしていただきたいと思っております。一方で、昨日も話はいろいろと出ており、財源不足だからできなかったという内容の話もありましたけれども、冒頭にも申し上げましたが、これらのことを全てやろうとすると、莫大な財源が必要になってくるんじゃないかと思いますし、そこら辺の手当てというか、そういったものができているのかということも疑問に思います。
また、市議会の声を聞くという話でございましたけれども、きのうの給食の話でもありましたように、優先順位も市長の思い一つで変わっていくということもございます。財源の話もそうですけれども、また４年後、やっぱり財源がなかったからできませんでしたということにならないように、しっかりと手当てをしていきながら、いま一度考えを改めていただいて、施策を打っていただきたいと、まず要望しておきたいと思います。
それでは、次に、成長、魅力の部分について、あわせて意見を申し上げておきたいと思います。
枚方の成長について、まちの魅力が高まっているということでございますけれども、枚方の魅力は、行政の施策だけで形成されていくものではありませんし、交通インフラ、地域資源、また市民や民間事業者による活発な活動など、さまざまな要因が相まって、枚方のまちの魅力になっていくと思います。枚方のまちを形づくる要因がより輝いていくように行政が後押ししていく、また、それによるまちのイメージを多くの人たちとともにつくり上げていくとともに、市内外に対してしっかりと発信していくことが大事ではないかと思います。
また、「選ばれるまち」の認識について、確かに転入数、子育て世帯の増加数、数字上は増えている傾向が見られるわけですが、まだまだ少ないものでもあり、選ばれるまちに向けては、さらなる取り組みが必要だと考えます。まちの魅力の話と同様に、さらなる施策と市の魅力の発信を進め、この傾向がより強まっていくように大胆な発想で進めていくことも必要だろうと考えておりますが、２期目ですので、１期目の経験も踏まえて、より伏見市長のカラーを出して、市政運営を進めていただきたいと意見を申し上げておきたいと思います。
次に、「スマートシティ」について、質問させていただきます。
スマートシティの実現は、今後の魅力ある枚方市のまちづくりの実現には必須であります。また、今後の先端技術の進歩は今後ますます加速化していくものと考えており、スピード感を持って検討を進め、実現につなげていただきたいと考えております。
そこで、今後、どのようにスマートシティの推進を進めていこうとされているのかについて、お尋ねいたします。
次に、「魅力で人をつなぐ」まちづくりについて。
先ほどは、産業基盤の再構築として、モノレールの話をさせていただきました。先日も、佐藤ゆかり衆議院議員を初め、いろんな方々との意見交換を含め、させていただいているところではございますけれども、社会資本整備総合交付金も毎年９,０００億円弱ほど予算計上されておりますし、ここでは代表質問の場ですので、詳細はまたの機会にさせていただきたいと思いますが、北陸新幹線も京田辺に来ますし、この機会に、かねてより懸案事項でありました枚方市の横の移動軸をつくることによって、渋滞の解消や交通空白地区の解消に寄与するだけでなく、あらゆる角度から可能性が広がっていくのではないかと考えます。
既存の道路用地を利用して、延伸を計画した大阪モノレールの例などを参考にしながら、党として、会派として、政策を練っているところでございますし、いずれどこかの機会で提案を再びさせていただきたいと思います。
話を戻しますが、こういったことがまさに２０年後、３０年後を見据えた魅力の発掘でもあろうかと思います。根本的に移動手段、産業基盤の再構築をしていくことこそが、１回目の質問でラグビーワールドカップの例で申し上げましたが、将来のチャンスにもつながっていくものではないかと考えます。
また、ラグビーのまちの話をさせていただきましたが、枚方市にはラグビーを初め、さまざまな分野で活躍されている方がおられます。活躍されている皆さんが市長へ表敬訪問されているので、市長もよく御存じかと思いますが、こうした市民の力は本市の大きな魅力で、例えば、今のラグビーの盛り上がりから、今後ラグビーを志す子どもたちが増えてくると思います。そして、市としての取り組みようによっては、高校のラグビーの全国大会を目指して、枚方に住みたいと考える人たちが増えるかもしれません。
また、最近認知度が上がってきているボルダリングも、東京２０２０オリンピックではスポーツクライミングの種目とされておりまして、常翔啓光学園では、クライミングウオールを整備し、国際大会や海外選手団の強化合宿の誘致に取り組まれているところでございます。こうしたことから、今後、世界レベルで活躍される方が枚方にゆかりが深くなり、夢をかなえるなら枚方でとの思いから転入をしていただける方も増えるかもしれません。
そこで、市民の力や団体の取り組みを市の魅力として積極的に活用し、夢を持つ人が集まるまちづくりを進めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、（５）「安心で人をまもる」まちづくりについてのうち、1)「セーフティネットの構築」について、質問させていただきます。
幅広い取り組みでありまして、市としても、どこまで対応していくかについては非常に難しい問題ではないかと思います。費用もかなりの規模になってくるかと思いますが、セーフティーネットの取り組みを進めるためにどう財源を確保していくのかということが重要な視点となってきます。
枚方市では、市駅周辺再整備を初めとした都市基盤の整備など、大きなプロジェクトが進行しようとしている中で、これらを解決するための財源を確保することは簡単ではなく、市役所の行政改革だけで捻出することは現実的ではないと考えます。セーフティーネットを構築するための財源の確保について、お尋ねいたします。
次に、「改革で人を支える」まちづくりについて、要望させていただきたいと思います。
「さまざまな未来への投資を進めていく」と述べられましたが、未来への投資を展開していくに当たっては、多様化、高度化する市民ニーズを的確に捉えることは当然ですが、これまでにない新たな発想のもとで、時代を先取りするような新規施策を積極的に展開していくことも必要であると思います。
そのような新たな施策を具体化していくに当たりまして、その財源として、国や府の支援を受けられる道はないのか、しっかりと可能性の追求を行っていただきたいと思います。大阪府もお金がありませんので、特に国に対してということになろうかと思いますが、小さな可能性でもあれば、市長みずからが積極的に行動を起こしていくことこそが、本市の新たな財源確保に直結するものと思いますので、この機会に、再度、改めて強く要望させていただきたいと思います。
続きまして、「縦割りの壁」を越えることについて、要望させていただきたいと思います。
どのような体制を構築しようとも、やはり、課題にかかわる職員、関係者がしっかりと議論し情報を共有、さらには協力体制がとれていないと、絵に描いた餅になってしまいます。また、枚方市から見れば、抱えておられる課題の相談相手は、一つの部署ではなくて、枚方市全体であると思います。
市長は、今回の所信表明で、あえて「職員の意識改革を推進する」と示され、また、今の御答弁で、その徹底を図るとも言われているわけでございますが、期待を込めて今後の取り組みを注視していきたいと思います。
続きまして、「通年の待機児童ゼロ」について、お尋ねいたします。
平成３１年度当初は、国基準では待機児童ゼロを実現したということですが、一方で、保育所に入りたくても入れなかったという声も耳にしますし、現実におられます。恐らく、そういった方が潜在的な待機児童に含まれており、提供いただいた資料では、年度当初で２８１人だったと思います。市長は、国基準ではなく、潜在的な待機児童ゼロを目指していただきたいと要望させていただきますが、この４年間の待機児童のカウントの仕方をどうするのか、国基準なのか、実態に即した数え方を基準にしていくのかということを再確認しておきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
続きまして、「（仮称）子どもを守る条例」について、要望させていただきたいと思います。
子どもは、社会の宝でございます。あらゆる角度から社会全体で環境をつくっていくことが必要であると考えますが、以前より伺っておりますけれども、漠然としたものができ上ってきてしまって、結果としてつくっただけで何の効果もないようなものにならないように、練りに練っていただきますように要望させていただきたいと思います。
次に、「子どもの情報」の共有化について、要望させていただきます。
連日、報道などで、子どもにまつわる虐待や貧困関連の事件などを目にいたしますけれども、行政が最後のセーフティーネットだと思いますし、この取り組みに期待いたしております。効果的で切れ目のない支援体制をしいていただき、一人でも多くの子どもが救われるように、取り組みを着実にお願いいたしておきます。
次に、教職員の多忙化について、２回目の質問をさせていただきます。
中央教育審議会の答申には、これまで学校、教師が担ってきた代表的な業務のあり方に関する考え方として１４項目を整理し、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務ですが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務ですが負担軽減が可能な業務として示されていますが、これまでに教育委員会が取り組んできた成果として、教職員の多忙化解消は本当に図られているのでしょうか。何より、学校現場で働く教職員が実感として得られるような取り組みが大切であると考えますが、教職員の多忙化解消について、スケジュールも含めて、今後の取り組みについての市長の決意をお伺いいたしたいと思います。
続いて、「枚方英語村」について、お尋ねいたします。
本市においては、新学習指導要領の全面実施に向けて、専科教員の配置や外部検定試験を活用するなど取り組みを進めていることで、児童、生徒が英語によるコミュニケーションの資質、能力の育成を図られていることはよくわかりました。新学習指導要領では、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの英語の４技能をバランスよく育むことが求められております。特に、話すことについては、やりとりをすることが求められており、児童、生徒が積極的に英語でやりとりできる環境が必要であると考えます。
本市では、昨年度に枚方英語村を実施されていますが、このような英語を体験できるイベントは、将来を担う子どもたちにとって非常に有意義な経験になると思います。今後さらに発展させてほしいと思っていますが、見解をお尋ねいたします。
次に、学校規模適正化について、要望と２回目の質問をさせていただきます。
まずは要望でございますけれども、現在、高陵小学校と中宮北小学校の保護者や地域と協議を進めているということでございました。両校の学校統合に当たりましては、子どもたちの教育環境の向上のために、ＩＣＴ導入など現代の教育に見合った学校環境づくりや近隣大学と連携した教育活動を行うなど、地域の特性を生かし、魅力のある新しい学校づくりの先駆けとしていただきたいと思います。
また一方で、高陵小学校区並びに中宮北小学校区の両校区コミュニティ協議会におかれましては、学校を活動拠点とし、行政と連携しながら、子どもたちの育成を初め、福祉活動、地域防犯対策、自然災害に対応した自主防災活動などさまざまな取り組みを行い、地域力の向上に日々努めておられます。こうしたことから、学校統合を行うに当たりましては、地域のコミュニティーの活動にも配慮しながら、丁寧に取り組んでいただきますように要望いたしておきます。
次に、質問となりますが、適正化基本方針におきましては、小規模校の適正化について、高陵小学校と中宮北小学校以外の小規模校９校の取り組み方策は、「５年程度を目途として改めて示していく」とされておられます。今後、この９校についてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お尋ねいたします。
3)街区につきましては、今後、枚方市駅の北側地区では、令和３年度の総合文化芸術センターの開館に伴い、周辺交通環境に変化が生じます。その状況から、さらにこの3)街区の市街地再開発事業が実施されますと、それよりまして影響が出る可能性があり、その影響を最も受ける新町１丁目地区の住民の皆様は大変不安を抱かれております。
今後、事業認可に向け進めていくとのことでございますけれども、まだまだ地元住民に対する説明が不十分だということをお聞きいたしておりますので、もっと丁寧な説明を行っていくべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
次に、京阪本線連続立体交差事業と光善寺駅西地区市街地再開発事業について、お尋ねいたします。
この事業につきましては、長期間にわたり、多額の事業費を投じながら進めていくことになろうかと思いますが、事業を円滑に進めていくためには、何よりも事業費を確保するということが鍵であると考えます。
そこで、市として、今後このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、都市計画道路の整備について、お伺いいたします。
御答弁いただきました都市計画道路の整備の進め方について、近年の社会情勢や昨年の災害対応など、今後、本市にとって厳しい財政状況が見込まれる中、事業の重点化や平準化により進めていくという考えを聞かせていただきました。やはり、これらの都市計画道路の整備は、本市の今後の発展には必要不可欠であり、早期に整備を実現してほしいと考えております。
そこで、今後、事業を進めるに当たっての課題と、その解決方法についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
続きまして、スマートインターチェンジについて、これは意見させていただきます。
いろんな業種、団体の方々より、スマートインターチェンジの設置を求める声が以前より上がっておりましたけれども、議会でこうして取り上げることも余りなかったんではないかと思いますし、今回の市長選挙でも大きな争点になるかと思っておりましたが、正直そこまではなれなかったように個人的には思っております。
そんな中、所信表明演説でわざわざ触れられたわけでございますが、もし市長がスマートインターチェンジの設置を考えていないのであれば、わざわざこういったことを上げてくる必要もないわけでございますし、ある種何らかの意思表示ではないのかと思います。
一方で、設置を目指した動きが大きくなってくることも事実でございますし、乗り越えなければならないハードルは物すごく高いものがあると思いますが、そういったことも踏まえて、方向性として、できるできない、するしないは別にして、はっきりと示していくことが今後大事になってくるのではないかと思いますので、トップとしての早い決断を要望させていただきたいと思います。
次に、東部地域の産業振興策について、質問させていただきます。
東部地域の活性化を図るためには、農業分野だけでなく都市計画マスタープランの見直しも含めた根本的な見直しを行い、まちが活性化するような施策など、人が集まる取り組みが必要だと考えます。また、何をするにいたしましても、渋滞の解消を初め、移動手段につきましても、根本的に解消しなければならないと思います。
我が会派といたしましては、農業もいいですが、それこそ先ほど述べましたモノレールの話もそうですが、北陸新幹線が近くまで来ているわけですから、重ねましてになりますが、この機会に何らかの手を打つべきではないかと考えます。また、人口規模も財政規模も何もかも縮小する前提で物事を考えるのではなくて、ほかのまちが潰れても、枚方市は成長するんだというぐらいの感覚を持って取り組んでいただきたいと思います。
そこで話を戻しますが、市長がこの４年間で東部地域の活性化についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、災害対策の取り組みについて、お尋ねいたします。
市民の安全を守るために、三師会や医療機関等とも連携いたしまして、大規模災害に備えた取り組みを着実に進め、また、訓練も実施しているという答弁でございましたが、災害医療対策会議で実施している連携訓練はどのような内容で行っているのか、お尋ねいたします。
次に、汚水管への浸入水対策について、質問させていただきます。
汚水管への老朽化対策を進めることが、雨天時などにおける浸入水対策につながるということですので、汚水管の破損による道路陥没を未然に防止するという意味でも、着実に対策を進めていただきますようにお願いいたしておきます。
一方で、不明水対策として、本市の北部調整槽や香里調整槽を活用し汚水を一時的に貯留することや、大阪府の渚水みらいセンター内におきましても、調整槽を運用することで効果を発揮していると聞いております。
そこで、このような既存の施設を活用した対策も必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、ひらかたポイント事業について、要望させていただきます。
ひらかたポイント事業が始まって９カ月足らずで、現在は過渡期であるかもしれませんが、このままの推移では、事業として中途半端な感が否めません。この時期に加速度的に利用者、協力店舗を獲得しなければ、ポイント事業としての成功は期待できないと思います。より利用しやすい制度となるよう、高齢者等が日常的に買い物をする店舗を獲得するなど、利用者や協力店舗の目線に立ちながら、特に協力店舗で使いにくいといった声も多く聞いておりますので、ひらかたポイント事業の充実を図りますように、要望させていただきたいと思います。
次に、「全ての人が元気に活躍し続けられる社会」について、お尋ねいたします。
これまでは応募してこなかったけれどもこれからは応募しますという答弁だったように思います。この問題といいましょうか、この質問の趣旨は、全国に発信していくべきだという趣旨もありますけれども、市として国や府の施策に絡んでいないということが問題にあるということでございます。ぜひとも今後は、この部署に限らずに、積極的に取り組んでいただきますようにお願いいたしておきます。何も大阪府や国の取り組みにエントリー、協力せずにお願い事だけ来られてもということを言われないようにするためにも、大阪府や国の動向を見ながら施策を講じていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、「障害者の社会参加」について、２回目の質問をさせていただきます。
課題につきましては、一般就労や余暇活動への参加の充実ということでございますが、では、この数年間について、本市でどのような取り組みを行ってこられたのか、お尋ねいたします。
次に、空き家対策について、お伺いいたします。
これまでの経過や取り組みについてお聞きさせていただきました。我が会派は以前より要望いたしておりましたが、専門家の声を聞いて取り組みを進めておられるとのことで、引き続きの取り組みをお願いするところでございます。
さて、空き家の活用を初め、子育て世帯の誘導など、ほかの行政課題と合わせた解決につながる補助制度の創設を検討されているということですが、より実効性、具体性のあるものでなければならないと考えます。今検討されている内容について、今言える範囲内で構いませんので、お伺いさせていただきたいと思います。
次に、「財政の健全性」について、質問させていただきます。
行革を推進することで健全性を維持できるとのことでございますが、今後、所信表明で述べられた新規事業に取り組む際には、何度も言いますが、それに対応する財源もさらに必要になると思います。そして、その一つとして、市債の発行も増加すると考えられますが、後年度の公債費に対する財政負担が懸念されます。要するに、後年度、長期にわたり財政負担を及ぼすことになる市債残高が著しく増えてくる。そうしますと、財政運営の硬直化を招き、場合によっては、市民サービスにも影響が出てくるのではないかと思います。このため、市債残高や公債費負担に対するしっかりとした見通しを持って、財政運営に取り組む必要があると思います。
そこでお尋ねいたしますが、財政の健全性を維持する上で、市債残高や公債費負担についてどのような考えをお持ちなのか、見解をお尋ねいたします。
次に、「受益者負担の適正化」について、お尋ねいたします。
考え方についてお聞かせいただきましたが、では、今後どのような予定で受益者負担の適正化に取り組まれるのか、現時点での見通しをお尋ねいたします。
次に、指定管理者制度について、お尋ねいたします。
今後、総合文化芸術センターのほか、東部公園につきましても、指定管理者制度の導入を行っていくとのことでございますが、そもそも指定管埋者制度は、公の施設の管理運営手法の一つとしてなじむ施設もあるでしょうし、ほかにも、民営化やさまざまな官民連携手法がなじむような施設もあるのではないかと思います。
これまでも、その見きわめを行った上で、施設の管理運営手法を
選択し導入等を行ってきているものと思いますが、今後よく見きわめていただいて、指定管理者制度のメリットが生かせる施設については、民間事業者等の活力を最大限生かしながら、効率的、効果的な施設の管理運営を行っていただきますように要望にかえさせていただきたいと思います。
次に、市立ひらかた病院について、質問させていただきます。
外部のコンサルタントが経営改善につながっており、病床稼働率の上昇に向けても取り組んでいるということは一定理解いたしました。しかしながら、病院の経営状況はまだまだ厳しいものがありまして、こうした中での消費税増税が１０月１日にありましたが、病院の負担増を余儀なくさせるものであり、ほかにも超高齢社会の到来など、さまざまな環境の変化に対応するためには、引き続き、危機意識を持って取り組む必要があります。そうしたことを踏まえますと、経営のあり方については、悠長に取り組んでいる場合ではないと思います。
そこで、こうした状況からも、経営のあり方について、いつまでを目途にどのように検証していくおつもりなのか、お伺いいたします。
続いて、外郭団体について、要望させていただきます。
何度も訴えさせていただいておりますので、改めてずらずらと申し上げませんけれども、いま一度しっかりと検証を行って、支援そのもののあり方を含めて必要な見直しを図っていくということでございますので、期待して見守っていきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 田口議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず、「スマートシティ」についてですが、スマートシティの推進については、さまざまな主体との連携が不可欠であります。連携協定を締結している国立研究開発法人情報通信研究機構とは、浸水対策や学校の授業改善などの実証研究の実施に向けて、具体的な取り組みを進めているところであります。
また、情報通信分野を初めとしたさまざまな民間事業者との公民連携を通じて、地域課題を共有しながら、技術の社会実装に向けて議論を加速させていきます。
次に、「魅力で人をつなぐ」まちづくりについて、お答えします。
議員お示しのとおり、多方面で活躍される市民や各種団体の取り組みを本市の魅力として発信し、本市への関心を高めていく取り組みについては重要であると考えています。本市がさらに選ばれるまちとなるよう、そうした視点も踏まえながら、取り組みを進めてまいります。
次に、「セーフティネットの構築」について、お答えします。
災害や健康不安などに対して市民生活を守るセーフティーネットの構築のためには、多額の財源を確保する必要があるということについては認識しているところであります。
財源確保に当たっては、本市としても、行財政改革の取り組みを着実に進めていくとともに、私のトップセールスのもと、国や大阪府への働きかけや、また、各種市長会などを介した要望活動を行っていく必要があると考えています。
次に、「通年の待機児童ゼロ」について、お答えします。
平成２９年度当初に「めざせ!!『通年の０（ゼロ）』」を目標に掲げ、潜在的な待機児童も含め、待機児童ゼロを目指して取り組んでいくこととし、５００人分の保育枠拡大に取り組んだところであります。２期目においても、引き続き、潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童ゼロを目指します。
次に、教職員の多忙化について、お答えします。
学校の先生が生き生きと働いてこそ、質の高い教育が提供できるものと考えています。今後、保護者、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、教員が子どもと向き合うことに専念できる環境づくりや教職員にとって働きやすい職場づくりを目指して、教育委員会と連携し、スピード感を持って学校園サポート事業の取り組みなど、学校運営や環境整備を進めていきます。
次に、学校規模適正化について、お答えします。
枚方市学校規模等適正化基本方針において対象となる高陵小学校、中宮北小学校以外の小規模校９校の取り組み方策につきましては、この間の状況の変化も含め、今後の児童、生徒の推移等を見定めながら、その対応について早期に検討し、改めてお示ししたいと考えています。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
現在、準備組合において事業認可に向けた検討を進めており、事業内容等が明らかになった段階で、準備組合と連携しながら地元住民への丁寧な説明に努めていく考えです。
次に、京阪本線連続立体交差事業と光善寺駅西地区市街地再開発事業について、お答えします。
京阪本線連続立体交差事業については、国に対し、事業主体である大阪府や鉄道事業者、商工会議所と公民連携し、事業費確保に向けた要望活動を継続しており、私としてもさまざまな機会を通し、事業費確保に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
また、光善寺駅西地区市街地再開発事業につきましては、再開発組合の事業の進捗状況に合わせて、社会資本整備総合交付金等の確保に努めてまいります。
次に、都市計画道路の整備について、お答えします。
事業を進める上での主な課題としましては、財源の確保と地域の合意形成を図ることと考えており、今後も、国などの補助制度を活用し、効果的な財源の確保を図るとともに、住環境に十分配慮した上で、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら進めていきます。
次に、東部地域の産業振興策について、お答えします。
東部地域の活性化については、里山や田園など豊かな自然を活用した取り組みを初め、農業を生かした活性化や、関西外国語大学学研都市キャンパス跡地の民間主導による地域と調和のとれた魅力ある活用などがあると考えております。今後、取り組みを進める中では、さまざまな角度から検討を行ってまいります。
次に、災害対策の取り組みについて、お答えします。
災害医療対策会議では、拠点応急救護所を設置する病院と連携して、毎年１病院ずつ連携訓練を実施しています。訓練内容については、病院では入院患者の安全の確保及び病院前トリアージや重症・中等症患者の受け入れ訓練を行います。市は、拠点応急救護所を設置し、医師等による医療チームが軽症患者の手当てや情報収集、連絡調整等の救護所運営を行います。あわせて、保健医療調整本部と医療機関等との情報伝達訓練も実施しています。
この訓練には、市内医療機関の職員も積極的に参加していただいており、大規模災害発生時に防ぎ得た災害死を最小にするための医療救護活動を行えるよう、本市災害救護活動の底上げを図っているところです。
次に、汚水管への浸入水対策について、お答えします。
議員お示しの北部調整槽のような既存施設の活用は、新規整備に比べ期間を短縮でき、経済性においても利点があるため、本市における新たな施設の選定や技術的な調査、研究を進めていきます。
次に、「障害者の社会参加」について、お答えします。
本市では、一般企業への就職につなげることを目的としたチャレンジ雇用や市役所庁舎内での実習を実施するほか、知的障害者を対象にふれあいスポーツ交流会の開催や、定期的にスポーツ・レクリエーション教室を開催するとともに、関係機関と連携し障害者合同就職面接会を開催するなど、障害のある方の一般就労や職業体験、スポーツ、レクリエーションを楽しむ機会の提供に取り組んでいます。
次に、空き家対策について、お答えします。
空き家の発生の未然防止や不動産流通の促進を初め、効果的な補助制度を構築していくとともに、空き家を活用した子育て世帯誘導策など、他の行政課題と合わせた解決につながるよう、従来の縦割りの壁を越えて、総合的、横断的な視点を持ち、より効果的な制度となるよう取り組みます。
次に、「財政の健全性」について、お答えします。
市債の発行については、後年度において公債費の負担を招くことから、財政シミュレーションをもとに、将来負担の状況などを十分に踏まえた中で、事業の優先順位づけや事業費の平準化などに取り組み、適切に管理していかなければならないと考えています。
次に、「受益者負担の適正化」について、お答えします。
受益者負担の適正化については、今年度に使用料等の設定に係る基準を策定し、その基準をもとに、見直すべき使用料等の選定を行っていきたいと考えています。原価との乖離状況や他市比較などの観点から見直すべきと判断したものについては、できる限り迅速かつ円滑に適正化を図れるよう取り組んでいく考えです。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
市立ひらかた病院の経営のあり方につきましては、来年度予定されています診療報酬改定のほか、国の地域医療構想に関する議論が行われる中、大阪府の地域医療構想との整合を図る必要もあるとは考えていますが、将来にわたって地域、市民のために必要な公的医療を提供していく観点から、市立病院の最適なあり方について多角的に検証していきます。
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◯奈良 渉教育長 「枚方英語村」について、お答えします。
昨年度は、関西外国語大学と連携して枚方英語村を開催し、子どもたちの英語に対する学習意欲を高め、実践的コミュニケーション能力を育む機会としてきました。
今年度は、対象学年を拡充し、会場につきましても、関西外国語大学のキャンパスに加え、生涯学習市民センターや学校等でも実施し開催回数を増やすとともに、内容につきましても、充実を図りながら、より多くの児童、生徒が英語に触れる機会を設け、英語学習に対する意欲がさらに向上する機会としていきたいと考えております。
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◯田口敬規議員 ありがとうございます。
順次、３回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、「魅力で人をつなぐ」まちづくりについて、３回目の質問をさせていただきます。
市制施行７０周年でお願いした芸能人の情報発信はよかったと思っています。今後、ＰＲ大使などの活用も含めて、枚方の魅力をどのように発信していくおつもりなのか、最後にお尋ねいたします。
次に、「セーフティネットの構築」について、３回目は要望とさせていただきます。
これにつきましては、もちろん市長が先ほど来何度もおっしゃられたとおり、財源確保という観点が肝になってくると思います。国や府に対して、あらゆる角度から財源確保を求めていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、「通年の待機児童ゼロ」について、これも要望させていただきます。
保育所に入れず、やむを得ずほかの施設を利用している方は、市が待機児童ゼロと発表していることに、何とも言えない、置いていかれた疎外感を抱いているんじゃないかと思います。
潜在的な待機児童には、いろいろな事情の方がおられるのは一定理解しております。しかしながら、この潜在的な待機児童をしっかり分析し、実態に合った数字で待機児童をこれからもカウントしていく必要があろうということを要望として申し上げておきたいと思います。
次に、教職員の多忙化について、これも要望させていただきたいと思います。
先日も報道でございました、昨日も少し話題に上がっておりましたが、教師による教師のいじめといったもの、また、セクハラ、パワハラなどの事件が起こっているという話が出ておりました。そういったことも含めて、働きやすい環境づくりをしっかりと検証して進めていただきたい、働きやすい環境をつくっていただきたいと要望いたしておきます。
次に、「枚方英語村」について、要望させていただきます。
枚方英語村のような本市独自の英語体験活動の実施において、関西外国語大学という市内大学と連携することは、地域振興の観点からも有意義なものと考えます。今後さらに関西外国語大学との連携を深めていただき、枚方英語村の内容充実など、英語に直に触れ合う機会をより多く設けていただいて、児童・生徒一人一人の英語学習における意欲をより高めるようなさらなる工夫も含めて、要望いたしておきます。
次に、学校規模適正化について、要望させていただきます。
高陵小学校と中宮北小学校以外の小規模校９校については、対象となる保護者や地域にとって、この先学校がどのようになるのか御心配されている方々も多いと思いますので、丁寧な取り組みを今後もしていっていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備について、意見させていただきます。
ことしの３月議会でも要望させていただきましたが、3)街区での再開発事業に際しては、新町地区への通過交通の増加、また、周辺道路や住環境への影響など、地域に対する多くの課題があると申し上げました。
冒頭に申しましたが、この3)街区の整備は、市が目指すまちづくりついて、他の街区に先駆けて実施される重要な事業であるわけですから、市長の再整備に対する強い思いが本当であるならば、市長みずからが直接、地元住民の方に説明するなり対話するなど、住民の声をじかに聞いていただく機会を積極的に設けていくことが必要ではないかと意見を申し上げておきたいと思います。
次に、京阪本線連続立体交差事業と光善寺駅西地区市街地再開発事業について、３回目は要望させていただきます。
両方の事業とも、着実かつ計画的に進めるためには、権利者の方々の協力や継続的な事業費の確保も重要となってきます。その過程において、私のほうにもさまざまな声が寄せられております。余り細かいことはこの場では申し上げませんが、今後も引き続き、丁寧な事業説明を行うとともに、早期完成に向けて積極的に取り組まれるように要望いたしておきます。
次に、都市計画道路の整備について、要望させていただきます。
利便性の向上や防災機能の強化に加え、物流の円滑化による経済の活性化の観点からも非常に重要な道路ですので、しっかりと財源を確保し、また、地域の住民の皆様に十分配慮した上で、着実に整備を行っていただきますように要望させていただきます。
次に、東部地域の活性化について、要望させていただきます。
さまざまな角度から検討を行っていくということでございますが、地域に住む皆様だけではなくて、市民全体が夢を持てるような展開を期待して、この質問を終わりたいと思います。
次に、災害対策の取り組みについて、要望させていただきます。
聞くところによりますと、あした、枚方公済病院におきまして、まさに災害医療訓練が行われるということでございます。公済病院は、公的な医療機関でございますけれども、拠点応急救護所を設置する５病院の中には、吉田病院や佐藤病院のように民間の医療機関もあります。また、三師会の医師、歯科医師、薬剤師の皆様には、御自身の診療所、薬局がある上で、救護所に駆けつけていただくことになります。本市には、災害拠点病院や災害協力病院が他市に比べて数多く、さらに、今述べましたように、熱心な関係者の皆様がおられるおかげで、災害医療体制も実効性のあるものとして整備されており、大変心強く思っているところでございます。
現在市では、拠点応急救護所運営マニュアルの整備などに取り組んでいるとのことですので、これからもしっかりと医療救護体制の整備を現場の声もしっかりと聞きながら進め、訓練等も継続して取り組み、大規模災害時においても、市民の生命を守るための医療救護活動が円滑に行えるように備えていただきますように要望させていただきます。
次に、汚水管の老朽化対策について、最後に要望させていただきます。
汚水管の老朽化対策のような浸入水を削減するための根本的な取り組みに加えて、浸入した不明水を既存施設の活用で一時的に貯留する取り組みをしっかりと進めていただきますように要望させていただきます。
次に、「障害者の社会参加」について、最後に要望させていただきます。
今回は、障害者の社会参画ということしかおっしゃられませんでしたので、所信表明演説に対する代表質問という性格上、これ以上は踏み込みませんが、政治の果たす役割をいま一度お考え直していただきまして、障害者施策に取り組んでいただきたいと、改めて強く要望させていただきます。
また、少しそれましたので、本題に戻しますが、社会参加のための機会の設定をされていることはわかりましたが、その場に参加するためにも、移動手段の確保やまちじゅうのバリアフリー化などが進まなければ、絵に描いた餅になるかと思います。市として、横断的な施策の展開を行って、障害者が地域で暮らしやすい社会の実現につなげていただくことを、財源確保とともに要望といたしておきます。
空き家対策について、最後に要望させていただきます。
空き家対策の解決については、発生の未然防止、活用など、さまざまな視点からのアプローチが必要だということは一定理解いたします。平成２９年４月、総合相談窓口を設置していただき、窓口の一元化をしていただきましたが、市民からはどの部署に相談していいのかわかりにくいといった声をお聞きすることがあります。
また、今後、問題解決に向けて、総合的、横断的な視点を持って制度創設に向けた検討を進めていただけるというお答えでしたので、この問題はそう簡単に解決が図れるものでもございませんが、ぜひとも取り組みのほうを地道によろしくお願い申し上げます。
また、子育て世帯誘導策など、ほかの課題解決にもつながる制度にしていただきますように強く要望させていただきます。
次に、「財政の健全性」について、３回目の質問と要望をさせていただきます。
先ほどは、公債費という歳出面についてお聞きいたしましたが、財政の健全性を維持する上では、当然、歳入確保も重要な課題でございます。
そこで、歳入確保策の一つでもあるふるさと寄附金について、確認したいと思います。
本年６月の地方税法改正に伴い、ふるさと寄附金の制度も一部見直され、枚方市民へ返礼品の提供ができなくなりました。このことにより、枚方市への寄附金額の減少が予測されます。まず、効果的なＰＲや返礼品の工夫など、手をつけられるところから徹底して取り組みを進めていただきますようによろしくお願いいたします。
これまでの取り組みや現在の寄附金額の状況、また、今回の制度の見直しに対して、寄附金額の確保に向けて市はどのような取り組みを進めているのか、最後にお尋ねいたします。
次に、「受益者負担の適正化」について、要望させていただきます。
当該施設の利用状況にあわせた今後の公共施設の総量最適化に向けた取り組みの一助に、維持管理に関する経費、つまり、原価を算出するということでございますけれども、しっかりとマネジメント推進の取り組みにこういったことを活用していただきたいと、最後に要望いたしておきます。
次に、市立ひらかた病院について、要望させていただきます。
市立ひらかた病院についてはさまざまな角度から経営のあり方を経営改善につなげるということでございます。地域医療支援病院の承認取得を目指すとされておりましたが、まだ取得には至っておりません。このかなり高い取得のハードルを下げることも大事ではないかと思いますので、市長もあらゆる機会を捉えて、国に対して、この要件の緩和を訴えていただきたいと。同じような悩みを持つ自治体も多くあると思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯伏見 隆市長 田口議員の３回目の質問にお答えします。
「魅力で人をつなぐ」まちづくりについてですが、本市の魅力の発信については、単に情報を発信するだけではなく、多くの人に関心を持ってもらえるよう、本市の魅力を高めながら明確なターゲットを定め、情報を発信していく必要があると考えています。現在もＰＲ大使の皆さんの活動と連携しながら、本市の魅力を発信していますが、今後も、より効果的に本市の魅力を発信していきます。
次に、「財政の健全性」について、お答えします。
本市では、平成２８年度から返礼品を含むふるさと寄附金推進事業に取り組んでおり、これまで、枚方ハーフマラソンエントリー権や枚方のロゴ入りＴシャツなど特徴のある返礼品をラインナップし、寄附金額の増加に努め、平成３０年度では約７,６００万円となりました。今年度の寄附金額は、８月末現在で約１,６００万円で、前年の同月と比較するとほぼ同額となっています。
今後も、より特徴のあるユニークな体験型返礼品の追加や、効果的なＰＲを行うなど、ふるさと寄附金額の確保に向けた取り組みを進めていきます。
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◯前田富枝議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
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◯前田富枝議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時４６分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
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◯前田富枝議長 本会議を再開します。
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◯前田富枝議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。
次に、日本共産党議員団を代表して、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
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◯野口光男議員 代表質問の機会を与えていただきありがとうございます。
日本共産党議員団を代表して所信表明に対する質問を行います。
私が最後の代表質問ということになります。これまで質問された方と重なることも幾つかありますので、要望にかえさせていただくことも幾つかあります。御了承いただきたいと思います。また、３．の（３）については、９．の（１）高齢者の外出支援についてとあわせて質問させていただきます。
それでは、順次、通告に従い質問させていただきます。
１．市長の政治姿勢について。
所信表明に掲げられている初心とは何か、そして、市長が考える枚方の成長とは何か、まずお伺いしたいと思います。
また、市長の子育て公約について、１期目の４年間、幾つかの施策が実施されていません。見解を伺いたいと思います。
また、今回も多くの公約を掲げられていますけれども、どのように実施していくのか、そして、いつまでに実施するのか、見解を伺います。
２．「今後４年間の取り組み方針」について、（１）「魅力で人をつなぐ」まちづくりについて、お聞きします。
具体にはどのようなことなのか。また、人口流出の原因の一つには、就職すると他市へ移転することも多い若い人に枚方の魅力をアピールする施策が必要だと思いますが、今回も所信表明には示されていません。若者と一緒に魅力あるまちづくりについて考えていく仕組みをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（２）「安心で人をまもる」まちづくりについて、お聞きします。
誰もが安心を実感できる社会の形成に向けて自治体の役割を果たすとのことですが、市民の皆さんの不安は何といっても、今賃金が上がらない、そして年金が下がる、こういうことを原因としたお金の問題と将来への不安、そして災害や温暖化への不安だと思います。この市民の抱える不安についてどのように市長は理解しているのか、伺います。
また、１０月から消費税増税が始まりました。同時に生活保護費も引き下げられています。貧困世帯に、所得が低い人に最も重い負担がかかっているこの現状を市長はどう感じているのでしょうか。
そして、それらについて総合的に取り組むＳＤＧｓについて、どのように取り組んでいくのでしょうか。ここでは、貧困の解決もテーマとなっています。国に対して消費税の引き下げ、生活保護費の削減撤回を求めるべきではないでしょうか。お伺いいたします。
（３）平和と人権について。
自治体として憲法を守り、生かすことこそが平和と人権の尊重につながると思います。ところが、枚方市は、市民主催の憲法問題の講演会に後援名義を出さないという、市民の活動を検閲する、こういう事態が起きています。これは大きな問題であり、改めるべきです。世界の情勢は、今まさに激動の中にあり、行政が主催して
平和学習に取り組むべきではないでしょうか。２０１９年度の日本非核宣言自治体協議会の副会長としても積極的な平和施策に取り組むべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。
特に、韓国との関係では、嫌韓、韓国バッシングが盛んに行われています。徴用工問題はまさに人権問題であります。枚方市は朝鮮半島と歴史的に深い関係にあり、朝鮮の歴史、文化、相互理解を深める取り組みを、この間行ってきました。自治体や市民レベルの交流を深め、北東アジアの平和的安定に寄与すべきと考えますが、見解を伺います。
（４）「改革で人を支える」まちづくりについては、要望とさせていただきます。
行政改革の取り組みにより生み出した財源を「何のために用いるのか」を示すなど、使途も含めた「『見える』行政改革」を進めるということですが、負担をかぶる市民が納得しないままで、行革を強行するべきでないと意見を申し上げておきます。
３．「重点的に取り組む施策」についての（１)重点的に取り組む施策の考え方について、伺います。
重点的に取り組む３つの方針に災害対策、防災が入っていません。全ての市役所業務に防災の視点を盛り込むべきです。見解をお伺いいたします。
（２）地域包括ケアシステムの深化については、１０．の（４）の項目とあわせて質問いたします。
課題や不安を抱えたときにワンストップで相談できるよう、地域包括ケアシステムの深化に取り組みます、と記述されています。これは高齢者のためのワンストップの相談が地域包括ケアシステムを深化させることになるという意味なのか、お尋ねいたします。
（４）横串組織について。
従来の縦割りの壁を越えて、総合的、横断的な視点を持った横串組織や仕組みを構築するということですが、どのようなことから必要性を感じたのでしょうか。また、総合的、横断的な視点を持った横串組織とはどのようなものか、お示しください。
４．「子育て環境の充実」についての（１）待機児童対策について、お伺いします。
市長は、小学校の余裕教室の活用について、この間、どのように検討されてきたのでしょうか。今回設置を検討されている、希望する保育所に入所するまでの間、子どもたちが入所する待機児童用保育室は、公立での運営なのか、また、施設の位置づけは小規模保育施設を想定しているのか、他の保育所同様、朝７時から夜７時までの１２時間の開所に対応されるのか、お伺いしたいと思います。
（２）第２子以降の保育料の無償化について、お伺いします。
第２子以降の保育料の無償化を早期に実現するとのことですが、現在、本市独自の支援策として、第３子以降についての保育料を無料とする方法と同様の方法で実施されるのでしょうか。また、早期に実現すると表明されていますが、来年４月から実施するというのは、いつ決定されたのか、お尋ねします。
（３）保育士人材の確保について、お伺いします。
深刻な保育士不足のもと、さまざまな手法で人材を確保すると述べられていますが、そもそも本市の保育士不足の状況をどのように把握しているのか、お伺いします。
（４）放課後子ども対策について。
これまでの答弁では、既存の留守家庭児童会室や放課後自習教室と放課後子ども教室を可能な限り融合した総合型放課後事業として、民間活力を活用しながら取り組むとのことですが、この方針については、保護者や地域と協議されているのでしょうか。また、放課後の子どもの活動については、社会教育委員会議に諮問されているのか、お伺いします。
また、総合型放課後事業と、今の教育委員会が計画している学校園運営サポート事業との関係について、お伺いします。
（５）「（仮称）子どもを守る条例」について、伺います。
我が議員団としては、かねてより、子どもの権利条例の制定を求めてきました。児童は守られるだけの存在ではなく、発達年齢に即した権利主体として扱われなければならないと考えています。本条例は、子どもの権利条約の視点で子どもの権利保障が見込まれるのか、お伺いします。
（６）子どもの貧困対策については、要望とさせていただきます。
子ども・子育て支援事業計画の中に、今、貧困対策計画が入れられようとしていますが、この子どもの貧困対策計画は、独自にその計画を持ち、総合的に進めていくべきだと要望しておきます。
（７）子どもへの支援体制の構築についても、要望とさせていただきます。
地域の子どもは地域で育てることを目標に、地域こどもセンターなど、地域の皆さんと取り組むなど要望しておきます。
５．「教育環境の充実」についての（１）新たな「枚方市教育大綱」についても、要望させていただきます。
教育委員会の独立性が損なわれることがように要望しておきます。
（２）学校支援体制の充実についても、要望といたします。
学校支援体制の充実を図るとありますが、そのためには、教育委員会が学習指導要領以外の業務を学校現場に押しつけないことが原則にされるべきです。教職員の多忙化を解消する支援体制を要望しておきます。
（３）タブレットＰＣの導入について、お伺いします。
中学生全員にタブレットＰＣを段階的に導入するということですが、現在実施しているモデル校の状況をそのプラス面、マイナス面についてどう把握しているのか、何年かけて導入していくのでしょうか。学校現場では、その前に教室へのＷｉ－Ｆｉ環境と教室への大型電子黒板、そして教職員のパソコンの更新を強く求められていますが、全体的におくれている今のこのＰＣ環境、その現状を改善すべきではないでしょうか。お伺いします。
（４）いじめ対策について。
いじめの対応は、いじめられた子どもだけでなく、いじめた子どもへの対応も重要です。子ども一人一人が置かれている環境などを把握して対応を考えていくためには、スクールソーシャルワーカーを全校に配置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
（５）学校図書館の充実について。
所信表明では、学校図書館の充実として、学校司書について、小学校への拡大を含め取り組みますとありますが、私は、これまで中学校の図書館司書が大変な状況にあることを訴えてきました。学校への司書配置の効果と小学校への司書配置について、教育長に伺います。
（６）中学校給食の全員喫食について。
中学校給食については、全員喫食を実現するとされていますが、全員喫食の手法についてどのように進められるか、また、その実施時期の見通しについて、伺います。
（７）洋式トイレの整備について。
我が会派は、長年、早期実施を求めてきましたが、この洋式トイレの整備が令和５年度までというのは、余りにも遅過ぎます。私たちは、教育環境の整備には学校間格差をつくらないように求めてまいりました。その点からも、市長の任期中の早い時期に完了すべきだと考えますが、見解を伺います。
（８）学校規模適正化について、お尋ねします。
適正化を進めていくとしていますが、大規模校については、学校運営でさまざまな支障が生じています。まず取り組むべきは、大規模校・過密校対策ではないでしょうか。見解を伺います。
６．「魅力ある都市基盤の整備」についての（１）総合文化芸術センターについて、伺います。
令和３年度にオープンする総合文化芸術センターは、単なる発表の場だけではなく、本市の文化芸術活動の中心となるよう位置づけられるべきだと思います。他市の先進的な文化ホールの運営は、市の外郭団体が行っているケースが多いと認識しています。芸術センターの運営は指定管理者でなく、市が運営の方向性を明確にすることが重要だと思いますが、見解を伺います。
（２）枚方市駅周辺再整備事業と3)街区の市街地再開発事業について、伺います。
多くの公約がある中で、市は、3)街区整備に約７５億円もの財源を投入していく考えのようですが、まず先に市駅周辺再整備全体の計画を決定させ、全体の財政シミュレーションをもとに、実現の担保性を確保しながら進めるべきではないでしょうか。この件に関しましては、この間の答弁で、再整備基本計画等の策定スケジュールをおくらせるとの説明がありましたが、3)街区の整備を先行して進めてしまって、大もとである再整備全体の計画に支障が生じます。このような不透明な進め方で3)街区の整備を先行させるべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
（３）「光善寺駅周辺の活性化・賑わい創出」について、伺います。
光善寺駅周辺にお住まいの方々や既存の商店の方からは、本当にこの再開発事業でにぎわいが取り戻せるのか不安に思っているとの声を聞くことがあります。今後、この再開発事業を進めていくに当たり、どのように活性化、にぎわい創出を図っていかれるのか、お聞きします。
（４）新名神高速道路について、お伺いします。
現在事業が進められている新名神高速道路については、自然環境や住環境の問題で、多くの市民の皆さんから意見や要望が寄せられており、これまで我が党からも環境面に配慮した取り組みを再三求めてまいりました。
このような中で、市長は、所信表明の中で、「スマートインターチェンジについて、周辺の住環境や交通量への影響等の調査・検証を進めます」と述べられていますが、そもそも地域住民の皆さんにさらなる負担を強いることとなるスマートインターチェンジの調査、検証を、なぜ事業主体でもない枚方市が行わなければならないのか、お伺いしたいと思います。
（５）香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園について。
地域の方が待ち望んだ香里ケ丘図書館ですが、住民が置き去りにされているのではないかと思います。今回の香里ケ丘図書館については、図書館とミニ生涯学習市民センターのような多目的室やみどりの広場を一体的に運営していくということですが、そこに生涯学習市民センターの活動委員会のように、市民が運営に参加できるシステムをつくるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
（６）王仁公園について。
民間活力を活用するということですが、市としての基本的方針をまず決めるべきではないでしょうか。どのような方向で考えていくのか、基本的には、プールを廃止ではなく再整備していく姿勢で臨むべきではないでしょうか。見解を伺います。
（７）交通不便地域の移動支援策について、お尋ねします。
高齢者を中心に公共交通を充実してほしいとの声や、外出支援を望む声は大きくなってきており、私どもとしても、その実態把握のためのアンケート調査に取り組んでまいります。
そこで、今回の所信では、不便地域の移動支援策として、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、地域と協働によるモデル事業の構築などに取り組むと表明されていますが、まずは、市としてニーズ調査を実施されるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
７．「産業・観光の活性化」についての（１）地域経済の活性化策について。
さまざまな施策を展開するということですが、中小企業や商店の皆様から、人材確保の難しさをよくお聞きします。地域経済の活性化策を検討する上で、事業者の雇用に対する取り組みを今後どのように考えておられるのか、お聞きします。
（２）枚方市駅周辺の観光対策について。
観光による地域の活性化を図っていく上で、観光客のニーズが高いＷｉ－Ｆｉ環境について整備を行っていく必要がありますが、具体的にどのような整備を図っていくのか、お伺いします。
（３）農業支援については、要望とさせていただきます。
農業の担い手育成など、活性化にぜひ取り組んでいただくよう要望いたします。
（４）東部地域の産業振興策についても、要望とさせていただきます。
東部地域の振興について、その地域特性を生かし、我が会派がかねてから要望しておりました大阪国際大学、関西外大穂谷学舎の跡地を活用した思い切った振興策を要望しておきます。
８．「安全・安心のまちづくり」についての（１）ひとり暮らしの高齢者支援について、伺います。
災害時だけではなく、日常的に高齢者の見守りが必要になってくると思いますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。各校区にはひとり暮らし老人会がありますが、加入率も高いとは言えないと聞いております。どのようにひとり暮らしの方を把握し、支援していくのか、お伺いします。
（２）地区防災計画について、お聞きします。
共助の推進に向けた地区防災計画の策定について述べられていますが、どのように支援していくのか、考えをお伺いします。
震災後、市民対象に実施したアンケート調査の結果について、広く共有し、自助、共助の向上に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
（３）都市インフラの災害対策について。
災害時における安全対策から、中宮浄水場の更新が挙げられています。浄水場等の更新や耐震化については、水道施設整備基本計画に基づき進められていると思いますが、先日の台風１５号では、千葉県で想定を超える災害になり、大規模な断水が発生いたしました。本市でこのような断水が発生した場合、どのような対応を行うのか、お聞きします。
（４）安全な交通環境についても、要望とさせていただきます。
この間、さきの質問に答弁されていますので、私どもからも、信号のある交差点における歩道への車両乗り上げ防止対策の早期実施を要望させていただきます。
また、学校の近隣、通学路の道路の横断歩道など交通安全表示について、見えなくなるほどその表示が消えかかっているにもかかわらず、その塗りかえ更新について、市を通じて府に要請しても、なかなか実施されない状況であります。ぜひ市長からも、府に要望、改善を求めていただくよう要望いたします。
（５）高齢ドライバー対策について、お伺いいたします。
公共交通への利用促進啓発に取り組むとしていますが、現在、運転免許証自主返納に伴い、ひらかたポイント制度により１,０００ポイントが付与されていますが、高齢者から煩雑だという声も多く、効果的でないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、ことしの６月定
例月議会で、我が会派の広瀬議員が求めた踏み間違い防止ペダルの設置助成の実施時期について、お伺いいたします。
９．「健康・福祉のまちづくり」についての（１）高齢者の外出支援について。
高齢者が外出するきっかけについて、高齢者の皆さんは、限られた地域にこだわらず、公共交通機関を使って外出したいという方が圧倒的に多い状況です。多くの高齢者の皆さんが他市で実施しているような交通費助成の外出支援を希望されています。外出するきっかけとなる高齢者の交通費助成を実施すべきではないでしょうか。伺います。
（２）健康施策と組織再編について、お聞きします。
効果的に健康施策を展開するための組織再編とはどういうことなのでしょうか。例えば、高齢者が積極的に健康づくりに参加できる環境をつくるために、施設の高齢者減免を実施するなど全庁的に取り組むべきではないでしょうか。
しかし、一方では、高齢者の活動の場を奪う使用料見直しで、負担増を繰り返そうとしています。一体何がしたいのか、市長に見解をお伺いします。
（３）小学校区単位の高齢者の通いの場について。
校区単位で、「充実した活動を展開できるよう、関係団体と連携して取り組みます」とありますが、これは街かどデイハウスを広げていただけるということなのでしょうか。また、関係団体とは具体的にどこなのか、お尋ねします。
（４）アクティブシニアの育成について。
アクティブシニアとは、趣味やさまざまな活動に意欲的な元気なシニア層を指すのだと聞きましたが、具体的にどのようにアクティブシニアを増やしていくのか、取り組みを行っていくのか、お尋ねします。
（５）ひらかたポイント制度を活用した健康・長寿・子育て施策について。
ひらかたポイント事業について、これまでの答弁でカード発行数、協力店舗数ともに目標に対して非常におくれている状況であると確認いたしました。私は、このポイントカードより、直接的な外出支援をしたほうが支援になると提案してきましたが、引き続きこのポイント制度を実施するのなら、カードの発行場所を増やしたり、また、消費税が増税される中、利用者負担の軽減を図るという観点からも、例えば、キャッシュレス事業者と連携して、ひらかたポイントカードで還元するなど、この制度が利用者にとってメリットとなるようにすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
（６）市立ひらかた病院について。
（仮称）関節センターを設置するとのことですが、本年４月に本格稼働させた消化器センターは、経営改善を図るために設置されたものの、そのようになっていない状況です。
そこで、新たに設置する（仮称）関節センターは、経営改善するために設置するのか、お伺いします。
また、（仮称）関節センターを設置しても、優秀な医師がいなければ、他病院との差別化は図れないと思われますが、医師の確保をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
（７）受動喫煙対策について、お伺いします。
健康増進法の改正により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みとして、飲食店なども全面禁煙になっているところが増えています。一方で、喫煙場所が限定されることにより、喫煙者がコンビニの前や道路脇などで路上喫煙することが増加しています。かえって一般市民の受動喫煙が増加するのではないでしょうか。この点についてどのような対策を行うのか、お伺いいたします。
（８）「終活」支援の取り組みについては、要望とさせていただきます。
他市では、身寄りのない方の死後の手続を、市を通して委ねることができるようになっています。本市においても、エンディングノートだけでなく、そのような取り組みを検討していただきたい。また、市営の共同墓地を望まれる方も多くいらっしゃいますので、市による開設を検討いただきますよう要望いたします。
（９）「認知症にやさしい地域づくり」について。
具体的にはどのような内容で取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。
（１０）「（仮称）手話言語条例」の制定について。
このたび市長は、手話言語条例を制定されるとのことですが、条例制定に当たり、当事者の方の意見も聞いた形でつくられていくのでしょうか。制定の進め方について、お伺いいたします。
（１１）スポーツ振興について。
「健康・福祉のまちづくり」の取り組みとして、具体的にどのような取り組みを行うのでしょうか。例えば、高齢者が身近に筋力トレーニングができる施設をつくったり、または、健康スポーツに関する市の専門職を配置して指導を行うなど、市民の健康増進、長寿につなげていくための取り組みをどのようにされていくのか、お聞きします。
１０.「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」についての（１）ＬＧＢＴについて。
ＬＧＢＴなど性的マイノリティー支援について理解を深めることが大切だと思いますが、現状は、思いのほか進んでいないというのが私の実感でもあります。積極的に講座や研修、学校での教育などを進めることで、理解を深めていくことが必要だと思いますが、考えをお聞きいたします。
（２）空き家対策について。
空き家対策の取り組みとして、補助制度の創設を検討するとのことですが、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
（３）外国人材の受け入れについて。
国際交流事業を初めとした国際化施策は、これまで、社会教育、また文化国際財団の努力と、それを支える市民の努力によって継続されてきました。しかし、文化国際財団の解散後は、国際化施策の担い手が不在となることが危惧されます。今後は、国際化施策の窓口を設置する必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
１１．「行財政改革」についての（１）ごみ収集業務の民間委託拡大について、伺います。
行財政改革の取り組みの一つとして、総人件費の削減を目的に、ごみ収集業務の民間委託拡大を挙げられていますが、先月、千葉県を初めとした関東地方に大きな被害によって、多量の災害ごみが発生するなど、本市においても同規模の災害が発生した場合の対応に不安があると思います。
これまでの間、直営率５０％を確保することで、災害ごみの収集などを行っていたと聞いております。これからも５０％の確保は必要ではないでしょうか。今後、委託を拡大する上で、災害時の対応はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
（２）市立保育所の民営化についてです。
今回の民営化は、経費削減のことしか考えていない、理念なき民営化です。公立保育所の保育の拠点としての役割、また今民間保育園の保育士不足の中で困難な子どもを受け入れている役割を全く考えていない民営化はやめるべきであります。最終的に公立保育所はなくしていくつもりなのか、お伺いいたします。
（３）使用料、手数料、減免制度の見直しについて、伺います。
現在、使用料や手数料の設定に当たっての統一的な基準の策定を進めていますが、そもそも使用料等の設定に関しては、行政が一方的に決めるものではないと考えています。例えば、生涯学習市民センターでは、平成１９年度の有料化に際して、生涯学習推進審議会や社会教育委員会議などの審議を経て決定しました。使用料、手数料の見直しに当たっては、審議会や市民の声を聞きながら見直しを進めていくべきと考えていますが、市長の見解をお伺いいたします。
（４）総人件費の５％削減について。
何人程度の職員を削減するのか。今でも不十分な職員体制であると私は思っています。そのような状態では、今回の所信表明で書かれているような事業は実施できないと考えますが、各事業をどのように取り組み、何人の職員が必要なのか、内訳を示していただきたいと思います。
（５）水道・下水道事業の料金制度の見直しについては、要望とさせていただきます。
水道料金制度について、口径別料金の導入や基本水量の廃止など、見直しを検討されています。給水収益は年々減少しており、この減少の原因として、人口減少や節水機器の普及のほか、大口需要者の地下水利用への移行があり、地下水利用の影響は大きいと思います。今回の水道料金制度の見直しにより、大口需要者の地下水利用への移行による減収分を、小口需要者である一般家庭の水道料金へ転嫁することのないよう要望しておきます。
（６）公民連携、民間活力の活用について、伺います。
業務を外部発注する場合は、それだけ慎重さと費用対効果の検証が必要ですが、今は全くされていません。何でも民営化をさらに進めるのは問題であります。官としてやらなければならないことと、費用対効果について、しっかりこの機会に検証すべきではないでしょうか。見解を伺います。
１２．「終わりに」ついての（１）「豊かで誇りある枚方」については、意見を申し上げます。
何でも受益者負担、有料化、民間委託という施策展開は、枚方の豊かさと誇りを放棄するやり方です。市民が積極的にさまざまな文化・学習・市民活動を展開し、子どもから高齢者、障害のある方々も自由に外出でき、そして豊かな生活を送ることができるようにすることが豊かで誇りある枚方と言えると、意見を申し上げておきます。
（２）「協働」の取り組みについて。
「終わりに」の部分について、協働の取り組みが重要となると述べておられます。この協働の前提にあるのは、市民と行政は対等な関係だということです。協働することについて、行政が押しつけるのではなく、協働のルールを明確化すること、また、そのルールは行政が一方的に変えるようなことがないようにするなど、市民に納得してもらうことが大切だと考えますが、市長の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
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◯伏見 隆市長 日本共産党議員団を代表されましての野口議員の質問に順次お答えいたします。
私の政治姿勢についてですが、税金の適正な支出を、そして声にならない多くの市民の思いを行政に届けたい、それが私の政治家としての原点であります。市長就任以降、この４年間の人口動態については、枚方市への転入数や子育て世帯の転入数が増加する傾向が見られるなど、市民が住み続けたい、市外の人が住みたいと思える魅力あるまちへと成長を続けているものと認識しています。
私の１期目の公約施策については、限られた財源や資源を効率的、効果的に活用しながら、数多くの施策を具体化することができたと考えています。一方で、一部の公約施策については、当初の目標に至っていないところがあります。今後４年間においては、行革効果を含めた財政シミュレーションを踏まえた上で、
選択と集中の視点のもと、より効果的な施策の
選択や優先順位づけを行いながら、実行計画を策定した上で、実現に向けて取り組みを進める考えです。
次に、「魅力で人をつなぐ」まちづくりについて、お答えいたします。
本市は、豊かな歴史や文化、自然環境や大阪、京都の中間に位置するロケーションを初め、子育て、教育、医療の充実した環境など多くの魅力があると考えています。これらの魅力を高める取り組みや環境を充実することで選ばれるまちとなり、本市に住んでよかったと感じていただけると考えております。
また、これらの魅力の発信のあり方や枚方のことを一緒に考えていただく仕組みとして、ひらかたプロデューサーズとして、あらゆる世代に参画していただき、取り組みを進めています。
次に、「安心で人をまもる」まちづくりについて、お答えします。
健康や暮らしを初め、自然災害など、市民の方はさまざまな不安を抱えておられると認識しています。このことから、災害対応を初めとする安全、安心のまちづくりや地域共生社会の実現など、セーフティーネットの構築に向けた取り組みを進めていく必要があると考えています。
ＳＤＧｓに掲げられる１７の目標に関する取り組みについては、国際社会の一員として、本市が取り組むべき役割を果たしていくため、職員の意識醸成やＳＤＧｓと各施策の関連づけなどに取り組んでいきます。
次に、平和と人権について、お答えします。
本市では、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次世代に伝えていくため、ひらかた平和フォーラムや平和の燈火（あかり）など、さまざまな平和啓発事業を実施しています。今後も、市民の皆さんとともに平和施策の充実に取り組んでいきます。
また、非核平和都市宣言を行った自治体の長として、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議を通じて、引き続き、平和な世界の実現に向けた取り組みを進めていきます。
現在、本市においても、さまざまな国の方が生活されていますが、お互いを理解し認め合うことが重要であると考えています。外国の方の人権を尊重する観点からも、多文化共生など相互理解を深めるための取り組みを進めていきます。
次に、重点的に取り組む施策の考え方について、お答えします。
災害は、市民生活の土台を揺るがしかねないものであり、平成３０年の大阪北部地震や台風２１号の経験からも、災害による被害を軽減するための対策に取り組むことは、行政の根幹的な役割の一つであると考えています。
「安全・安心のまちづくり」については、重点施策として位置づけ、都市基盤整備、福祉など分野横断的に取り組みを進めていくこととしています。
次に、地域包括ケアシステムの深化について、お答えします。
本市においては、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてきましたが、ダブルケアや８０５０問題などの複合的な生活課題には、高齢者サポートセンターなどの相談機関がこれまで以上に連携しながら、一つの視点にとらわれず柔軟に受けとめ、対応していくなどの総合的な支援体制の構築に取り組んでいきます。
次に、横串組織について、お答えします。
子どもの貧困問題や８０５０問題など、多様で複合的な課題を抱える市民に対する支援について、これまでからも複数部署が連携して取り組んできましたが、市民から見ると市役所のどこの部署が窓口になるのかわかりにくい、また、複数の部署での対応となり、迅速かつ効果的な支援につながらないということがあると考えています。
総合的、横断的な視点を持った横串組織とは、権限上の課題を解決した組織への改編や相談時にワンストップで対応できる仕組みづくりなどを想定しています。
次に、待機児童対策について、お答えします。
小学校の余裕教室を保育施設として活用することについて、これまでから、他市の先進事例の調査や学校施設の一部を保育施設として活用することについての課題整理など、実施に向けて検討を進めているところです。
待機児童用保育室につきましては、施設の性質上、利用者数が変動することから、柔軟に対応できるよう市が運営することを想定しています。
施設の位置づけにつきましては、施設の規模も含め検討しているところですが、開所時間については、１２時間開所を基本とします。
次に、第２子以降の保育料の無償化について、お答えします。
第２子以降の保育料の無償化については、平成３０年９月から本市独自の支援策として実施しています第３子以降の保育料の無償化と同様の方法で実施する予定です。この取り組みについては、所信表明で早期実施ということを述べさせていただきましたが、私の思いとしては、令和２年４月から実施したいと考えており、今後、議会へ説明を行っていきます。
次に、保育士人材の確保について、お答えします。
民間保育園の保育士の状況については、新年度入所に向けた民間保育園とのヒアリングやアンケートなどにより把握しています。
次に、放課後子ども対策について、お答えします。
児童の放課後環境の整備に関しては、現在、児童の放課後を豊かにする基本計画の策定を進めており、これについては、市民を初め広く意見を伺う予定で、また、総合型放課後事業における民間活力の活用は、この計画に基づく事業効果を上げる有効な手法の一つと考えています。今後進めていく学校園運営サポート事業の進捗を見据え、本事業との将来的な統合も視野に入れながら取り組みを推進していきます。
次に、「（仮称）子どもを守る条例」について、お答えいたします。
子どもの貧困や虐待、いじめなど、子どもを取り巻く問題が深刻化する中、全ての子どもたちが一人の人間として尊重され、その権利が保障される地域社会が構築されるよう条例を制定し、子どもを守る仕組みづくりを進めていきます。
次に、タブレットＰＣの導入について、お答えします。
効果的な活用に必要な周辺機器等の整備につきましても、今後、タブレットＰＣの配備とあわせて、現在取り組んでいる第四中学校等における未来学習研究事業の中で検討し、その検証結果を踏まえ、
令和元年度中に（仮称）枚方市学校教育情報化推進計画を策定し、計画的に整備を行っていきます。
次に、中学校給食の全員喫食について、お答えします。
中学校の全員給食の手法については、より効果的、効率的な整備を進める観点から、第一学校給食共同調理場の食数規模はこのまま活用すること、残る不足数についても、全ての生徒に第一学校給食共同調理場と同様の品質で給食が提供できるように、民間調理場の活用も含めて検討しているところです。
実施時期については、財源確保に努め、任期中での実施ができるよう進めていきます。
次に、洋式トイレの整備について、お答えします。
学校園の整備は、トイレ以外にも子どもたちが安全で安心して学べる環境の維持が重要であり、整備には多くの時間と財源が必要になります。これらの整備計画を総合的に見直し、トイレ整備については、当初予定していた期間を短縮して、令和５年度までに整備を完了するものです。
次に、学校規模適正化について、お答えいたします。
大規模校、過密校につきましては、これまでから校舎の増築等により対応してきましたが、今後は、校区の見直しによる解消策も検討していきます。
次に、総合文化芸術センターについて、お答えします。
総合文化芸術センターは、本市の文化芸術の拠点施設として、文化芸術活動の発表の場だけではなく、多彩で魅力的な事業を展開するとともに、人々の交流の促進や都市の魅力向上に寄与し、にぎわいを創出する施設として、公募により選定された民間指定管理者による効果的な運営を進めていきます。
次に、枚方市駅周辺再整備事業と3)街区の市街地再開発事業について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備については、地権者による検討が進んでいる3)街区を他の街区に先駆け、公民連携により、事業着手に向け取り組みを進めるとともに、枚方市駅周辺再整備基本計画や枚方市新庁舎整備基本構想の策定に向け、議会との議論を深めながら、まちの将来像をお示ししていく考えです。
次に、「光善寺駅周辺の活性化・賑わい創出」について、お答えします。
光善寺駅西地区市街地再開発事業は、連続立体交差事業に関連した公共施設の整備に加え、駅前に都市機能の集積を図ることにより、駅前周辺地域の活性化、にぎわい創出が期待できることから、早期完成に向けて取り組みます。
なお、再開発事業を進めていくに当たりましては、既存店舗への影響に配慮しながら整備を進めるよう再開発組合は検討しており、市としても必要な助言を行っていきます。
次に、新名神高速道路について、お答えします。
スマートインターチェンジについては、接続する地方自治体において計画の検討や調整を行うこととされております。現在、スマートインターチェンジについては、設置を求める声や住環境への影響を大きく懸念される声など、さまざまな声が多く寄せられていることから、改めて、スマートインターチェンジがもたらす周辺の住環境や交通量への影響等の調査、検証を進めていく考えです。
次に、香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園について、お答えいたします。
来年８月にリニューアルオープン予定の香里ケ丘図書館とみどりの広場の運営は、民間ノウハウを活用する観点から指定管理者制度を導入し、図書館と公園との機能連携を図りながら、香里ケ丘地域の活性化に取り組みます。
運営に当たって、活動委員会のような組織を設ける予定はありませんが、一般利用される地域の皆さんのお声もお聞きしながら、適切に行っていきます。
次に、王仁公園について、お答えいたします。
王仁公園については、市民に身近で豊かな公園利用の機会を提供するため、市民や民間事業者の意見を聞きながら、プールの機能を含めた施設の再編について、パークマネジメントの考え方を取り入れた基本方針を定めていきます。
次に、交通不便地域の移動支援策について、お答えします。
地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムの取り組みとしましては、地域に合った具体の交通システムが構築できるよう、ニーズの把握も含め地域とともに考えていきます。
次に、地域経済の活性化策について、お答えします。
現在、中小企業への支援として、雇用対策、創業支援など、さまざまな施策を行っており、引き続き、市内産業の活性化に向けた取り組みを進めていきます。
次に、枚方市駅周辺の観光対策について、お答えいたします。
観光における誘客に有効なＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、国の補助等も視野に検討していきます。
次に、ひとり暮らしの高齢者支援について、お答えします。
ひとり暮らしの高齢者については、高齢者サポートセンターが行う相談・支援活動や緊急通報装置の設置などの多様な事業やサービス、また民生委員を初め、高齢者と身近に接する地域の方々や事業所、社会福祉協議会を含めた各相談機関との連携により、その方の生活実態を含めた把握と支援に努めています。
今後も、ひとり暮らしの高齢者が地域で安心して生活することができる環境整備として、行政や事業所による安否確認の施策はもとより、身近な見守りのネットワークがさらに密なものとなるよう、引き続き、地域の方々とともに取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、地区防災計画について、お答えします。
地区防災計画の策定支援については、これまで、市では地域における避難所運営を円滑なものとするため、避難所運営マニュアルの策定を支援してきました。地区防災計画の策定支援についても活発な意見交換が行われるよう、地域の会合などに積極的に職員を派遣するとともに、必要に応じて、有識者から支援を受けながら取り組んでいきます。
また、地域防災計画や防災マニュアル等における防災体制に反映するため、実施した市民アンケートの結果については、今後、地域防災計画のパブリックコメントを実施する際に、ホームページで公表したいと考えています。
次に、都市インフラの災害対策について、お答えします。
千葉県で発生したような災害で大規模な断水が発生した場合には、本市による給水活動とあわせて、相互応援協定に基づき、府内市町村等に応援を求めるほか、東日本大震災に際して本市からも給水車を派遣しましたように、日本水道協会などを通じ、他府県からも広域的な支援体制を受けられるようにしています。
次に、高齢ドライバー対策について、お答えします。
本市では、運転免許証を返納された方に、京阪バスポイントへの交換による運賃利用や市内協力店などで利用できるひらかたポイントを１,０００ポイント付与しており、高齢ドライバー対策にも一定寄与しているものと考えています。
また、大阪府では、運転経歴証明書の交付を受ければ、一部のタクシー会社の運賃割引や府下の協力店のお買い物などでの優遇制度があります。
後づけの急発進防止装置設置への助成については、大阪府において同様の補助制度を検討しているため、まずは、その内容を確認していきます。
次に、高齢者の外出支援について、お答えします。
高齢者が住みなれた地域で、健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進するため、地域との連携により設置した高齢者の居場所を初めとする多様な通いの場の充実と、ひらかたポイント制度との連携のもと、外出を後押しし、外出する楽しみやきっかけづくりとなる施策を推進します。
次に、健康施策と組織再編について、お答えします。
例えば、高齢者にとっては、すこやか健康相談室北部リーフと地域包括支援センターについて、相談できる内容や提供されるサービスなど、役割の違いがわかりにくいのではと考えています。
また、複合的な生活課題に対しては、ワンストップで相談できる体制や仕組みづくりが必要となります。こうした課題を克服し、健康施策をより効果的に推進することで、市民の健康寿命の延伸などにつなげていきたいと考えています。
次に、小学校区単位の高齢者の通いの場について、お答えいたします。
高齢者が活発に外出され、活動、交流をされるためのきっかけづくりの一環として、また介護予防のための拠点整備として、高齢者居場所づくり事業を実施してきたところです。地域には通いの場として多くの社会資源があり、街かどデイハウスもその一つであると考えています。高齢者の方々が、それらの場所で生き生きと活動をしていただけるよう活動の
選択肢を増やし、情報提供や御紹介に努めていきたいと考えています。
また、そのような社会資源を開設、運営されている関係団体は、地域コミュニティーの各団体を初め、ＮＰＯ等の任意団体、医療、介護の事業所や有志のサークルなどと多様であり、それらの団体と連携して活動の充実につなげていきます。
次に、アクティブシニアの育成について、お答えします。
本市においても高齢化が進行していますが、趣味やボランティア、また就労など、多くの高齢者の方々がさまざまな分野で積極的に活動されています。そのような活動の機会をさらに増やし、それぞれの方が自分の
選択で、多様な活動に参加していただける環境整備に取り組み、生きがいづくりや地域づくりにつなげていきたいと考えています。
次に、ひらかたポイント制度を活用した健康・長寿・子育て施策について、お答えします。
ひらかたポイント事業は、市民の健康増進を図っていく上で、より多くの方にひらかたポイントを認知していただく必要があり、これまでも集客力のあるイベントにおいて、特設のカード発行ブースを開設するなど、周知、啓発に力を入れてまいりました。
カードの発行場所については、現在、増設に向けた検討を行っているところです。今後も、より多くの方にひらかたポイント制度に参加していただけるよう、利便性の向上に努めていきます。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
超高齢社会を迎えた現在、健康寿命の延伸が課題となっている中、介護が必要となる最も大きな要因とされている関節疾患について、市立ひらかた病院の整形外科では、手術症例等の実績が増加していることから、専門的に関節診療に特化したセンターを設けるものです。
このセンターは、病院独自の特色ある医療として、高齢者が地域で元気に安心して暮らすことを支援するとともに、収益の向上にもつながるものと考えています。
また、開設に当たっては、関節の部位ごとに高度で専門的な医療技術を提供する診療体制を構築すべく、医師の確保に鋭意努めているところです。
次に、受動喫煙対策について、お答えします。
これまでも本市では、市内全域での歩きたばこを禁止するほか、路上喫煙禁止区域を設けるなどの取り組みを進めてきました。今後、改正健康増進法や法よりも厳しい基準を定めた府条例の趣旨を踏まえ、あらゆる機会を捉えて、事業者や市民への周知、啓発等により、受動喫煙の防止に取り組んでいきます。あわせて、喫煙者に対して、禁煙外来や保健指導への参加促進等の取り組みを通じて、喫煙者の禁煙サポートを進めていきます。
次に、「認知症にやさしい地域づくり」について、お答えします。
認知症高齢者や御家族の御苦労ははかり知れないものがありますが、国の認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランでは、地域全体で認知症高齢者への理解を深め、温かく見守る社会を目指すこととされています。
本市におきましても、広く市民に認知症に対する理解を深めていただくための啓発を継続するとともに、認知症サポーターとなられた多くの方々に、実際に支援活動を行っていただけるような体制整備など、高齢者が認知症になっても住みなれたまちで生活し続けられるような環境づくりを進めていきたいと考えています。
次に、「（仮称）手話言語条例」の制定について、お答えします。
制定に当たっては、聴覚障害のある当事者の御意見も聞いていく考えです。
次に、スポーツ振興について、お答えします。
スポーツ振興につきましては、現在ある施設を有効に活用しながら、これまで以上に市民がさまざまなスポーツ活動に触れることのできる機会の提供に努めることで、市民がスポーツを楽しみながら、健康、長寿につなげていく考えです。
次に、ＬＧＢＴについて、お答えします。
本市では、性的マイノリティーを積極的に支援していく姿勢を広く周知するため、本年３月にひらかた・にじいろ宣言を行い、市職員に対する研修や教育の場での取り組み、市民対象の講座等を通じたアライの育成、民間事業者への周知など、性の多様性の理解促進に向けてさまざまな取り組みを進めています。今後も、さまざまな機会を捉えて、理解促進に努めていきます。
次に、空き家対策について、お答えします。
空き家の発生の未然防止や不動産流通の促進を初め、効果的な補助制度を構築していくとともに、空き家を活用した子育て世帯誘導策など、他の行政課題と合わせた解決策につながるよう、総合的、横断的な視点を持ち、より効果的な制度となるよう取り組みます。
次に、外国人材の受け入れについて、お答えします。
国際化施策については、関係団体等の御意見も踏まえ、課題整理を行い、市の考え方を今年度中にお示しする考えです。
次に、ごみ収集業務の民間委託拡大について、お答えします。
災害発生時に発生するごみの収集対応としましては、情報収集や現場確認、状況調査等の初期対応、緊急収集などを直営が担い、災害対応が長期化する場合等においては、許可業者や近隣市等との協定により対応を行うものとしています。
なお、市単独での対応が困難となる大規模災害時においては、府・国への支援要請を行うものとしています。
次に、市立保育所の民営化について、お答えします。
効率的に子育て支援を充実していくためにも、引き続き、年１カ所程度を目標に民営化を推進していくことが必要であると考えています。
今後の公立施設のあり方については、保育需要の動向を注視しながら、公立幼稚園のあり方を含め、幼保一体的な視点を持って検討していきます。
次に、使用料、手数料、減免制度の見直しについて、お答えします。
使用料等については、施設を利用されない方との負担の公平性を確保する上で、利用される方には、コストを踏まえて適切な御負担をいただくことが基本と考えています。
こうした考えから、使用料、手数料の設定基準については、個別の施設を対象とするものではなく、統一的、普遍的な考え方として策定を進めているものであり、現在実施しているパブリックコメントを通じて、広範な御意見を伺っていきます。
次に、総人件費の５％削減について、お答えします。
今後の職員数のあり方については、ごみ収集業務の民間委託拡大や保育所民営化などの取り組みを着実に推進することにより、一定数の見直しが図れるものと考えておりますが、これらを進めるに当たっては、常に市民サービスの維持、向上といった点に着目し、その時々に適した職員配置を行うべきものと考えているところです。
そして、これらにあわせて、行政改革や働き方改革の取り組みの推進、また、ＡＩやＩＣＴを積極的に活用することにより、業務の効率化と市民サービス向上の両立となるスマート自治体の実現を図り、真に職員が担うべき業務範囲を見きわめ、そして、業務に注力することにより、公約施策の実現に向け、各事業に取り組んでいきます。
次に、公民連携、民間活力の活用について、お答えします。
少子・高齢化や労働力人口の減少など社会情勢が変化している中、行政サービスを持続的に提供していくためには、より効率的、効果的な行政運営を図る必要があり、そのためにはＩＣＴ等の活用や公民連携、民間活力の活用の検討など、事務事業の実施手法の見直しが不可欠なものと考えています。
経費抑制や市民サービスの向上、職員の長時間労働の是正などといった有用な効果が見込まれる業務については、行政としての役割を踏まえながら、多角的に導入を検討するとともに、導入後においてはモニタリング等を通じて効果を確認していきます。
次に、「協働」の取り組みについて、お答えします。
協働については、あらゆる主体がそれぞれの持てる力を発揮し、地域課題の解決などよりよいまちづくりに向けて連携、協力するものです。これまでからも、さまざまな取り組みについて連携、協力する場合には各主体と課題や目的を共有しながら、適切な役割分担のもとで進めてきたところです。今後も互いの信頼関係を深めながら、取り組みを進めていきます。
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◯奈良 渉教育長 次に、いじめ対策について、お答えいたします。
本市では、段階的にスクールソーシャルワーカーを増員しており、今後も引き続き、全中学校区に１名ずつ配置できるよう努めていきます。
次に、学校図書館の充実について、お答えします。
昨年度をもって、学校司書の全中学校区配置が完了し、今年度には、図書の分類や配置の整理を行うなど、全小・中学校の環境整備が完了予定となっています。学校図書館の環境が整うとともに、学校司書が効果的な資料提供等の支援を行うことで、学校図書館の授業利用が増加するなど、読書活動の推進において一定の成果が見られているものと考えます。
小学校における学校司書の配置については、これまでの中学校における、学校司書を中心とした読書活動推進の取り組みにおける成果を踏まえ、具体的な配置の手法等について、検討していきます。
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◯野口光男議員 答弁ありがとうございました。
それでは、幾つかの点について、要望と質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
市長の政治姿勢についてですが、声にならない多くの市民の思いを行政に届けたいという、この市長の原点を市政運営でもぜひ示していただきたいと思います。それは、多くの市民の声を反映する仕組みをつくっていただくことであります。事業実施する際や制度を変える際には、パブリックコメントだけでなく、しっかり説明会など直接聞く機会をつくるべきだと思います。これについて、見解をお伺いしたいと思います。
２．「今後４年間の取り組み方針」についての（１）「魅力で人をつなぐ」まちづくりについては、要望とさせていただきます。
選ばれるまちにということですが、この間、枚方の特徴だった子育て、高齢者福祉、また、文化、社会教育、図書館など全てが平準化されてしまいました。特徴がなくなり、これでは
選択されない、こういうところまでなっていると思います。市民の願いに応え、そして満足度を高める、そして若年層が集う場を、参加できる事業を実施していただくように要望しておきます。
（２）「安心で人をまもる」まちづくりについて、要望いたします。
「安心で人をまもる」まちづくりについて、ＳＤＧｓに掲げられる１７の目標に市がどのように取り組むのかという問いに、庁内的な調整のみという消極的な答えです。この答えは残念です。市民の暮らしを守るために、市長として具体的な行動をとっていただくよう求めておきます。
平和と人権について、要望いたします。
市民とともに平和施策を取り組んでいくということですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。実際に日本の平和を守ってきたこの憲法９条について、市民が主催する事業に後援名義を出すことがその一つだと思いますので、ぜひその改善について、お願いしておきます。また、特に、韓国との相互理解を深める事業の実施を求めておきます。
３．「重点的に取り組む施策」についての（１）重点的に取り組む施策の考え方については、要望させていただきます。
大規模災害がいつ起こってもおかしくない、そして毎年のように自然災害が発生する中にあっては、重点施策としてだけでなく、特に重点的に全庁的に取り組む、こういう位置づけをとっていただくように、よろしくお願いいたします。
地域包括ケアシステムの深化について、要望させていただきます。
地域包括ケアシステムを進め、８０５０問題に取り組んでいくためには、地域の力とＮＰＯの力が必要になります。そのためには、先進都市の事例からいっても、専門職であるＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーの各地域への配置が必要です。住民が主体となるためには、校区福祉委員会の強化と、そして社会福祉協議会の体制整備が必要であります。市としての積極的な取り組みを要望しておきます。
（４）横串組織について、要望いたします。
市民にとってわかりやすい組織であるとともに、機動力を持たせ迅速な対応ができるようにしていただきたいと思います。
また、職員の縦割り行政を根本的になくすためには、直属の上司の裁量で給与が変わる職員の評価制度をやめ、職員が全体の奉仕者として働けるようにするべきだと要望しておきます。
４．「子育て環境の充実」について。
待機児童対策については、２回目の質問をさせていただきます。
小・中学校の余裕教室を活用するとされていますが、余裕教室のある学校ということは、子どもの数が少ない学校、つまり保育ニーズが低い地域だと考えます。保育ニーズの高い地域での対策が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、小学校を活用する前に、旧山田幼稚園や旧明倫幼稚園など、元幼稚園であった施設を活用すべきでないかと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。
（２）第２子以降の保育料の無償化については、要望といたします。
来年４月から本市独自の第２子以降の保育料無償化を実施していきたいということでありますが、保護者や関係機関などに混乱などが生じないよう、短期間ではありますが、その取り組みを丁寧に進めていただく必要があったのではないかと考えます。今後は、議会等への周知も含めて、丁寧に取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
（３）保育士人材の確保について、要望いたします。
さきの答弁では、本市独自の処遇改善をされるとのことですが、明石市では、市内の私立認可保育施設で採用されると、採用後１年経過ごとに６年経過まで毎年２０万円、そして７年経過すると３０万円の一時金を支給し、最大で１５０万円の支給をしているとのことです。
枚方市内の民間保育園では、毎年１００人程度の保育士が退職しているという答弁もありました。これを改善するためには、本市の近隣市においても、同様の市独自の処遇改善を実施している中であって、保育士を確保するためには、他市に劣らない思い切った策を講じていただくよう要望いたします。
（４）放課後子ども対策について、２回目の質問をさせていただきます。
これらの事業について、例えば、留守家庭児童会室では学校との連携、また地域との関係、家庭との関係を、そして放課後自習教室では、学校の勉強についていけない子どもが増えている中では学校との連携と家庭学習ということでは保護者との関係、そして放課後子ども教室では、特に地域と関係を密にしながら取り組まなければならない事業だと考えています。
民間活力の活用でこれらをしっかりできると考えているのでしょうか。考えているのならば、その根拠も含めて、お伺いいたします。
（５）「（仮称）子どもを守る条例」について、２回目の質問をいたします。
子どもの権利や利益を守るためには、行政から独立した子どもオンブズパーソンのような形で、第三者機関がつくられるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
５．「教育環境の充実」についての（３）タブレットＰＣの導入については、要望をさせていただきます。
タブレットＰＣの導入については、まず今のおくれているＩＣＴ環境を全校で統一的に整備すること、導入に際しても、学校間で均衡を図りながら導入していただくように要望いたします。
（４）いじめ対策については、２回目の質問をさせていただきます。
文部科学省の調査によると、いじめの認知件数が増加しているとのことですが、教育委員会として、学校で対応できていないいじめの現状を把握しているのでしょうか。教育委員会会の見解をお伺いいたします。
（５）学校図書館の充実について、２回目の質問をいたします。
小学校への図書館司書の配置も検討していくということでありますが、市長の所信表明には、「地域の皆さんが身近に本に触れる機会を充実するため、学校施設の活用を検討します」とありますが、この地域への図書館利用についてはどのように考えているのでしょうか。また、学校図書館のスペースを広げるということなのか、これは教育長の見解をお伺いいたします。
（６）中学校給食の全員喫食については、要望とさせていただきます。
各会派の皆さんからの代表質問では、全員給食よりも優先すべきものがあるとの御意見が出されておりましたが、給食は教育の一環であり、全員喫食が基本だと考えています。単独調理場の整備も含めて、安全でおいしい給食を目指す取り組みを進めていただくよう要望といたします。
（７）洋式トイレの整備について、要望いたします。
庁内の横串組織など、庁内の連携を強めるということであれば、工事期間が夏休みに集中する学校設備工事については、全庁で対応すれば早期実施できると思います。従来のやり方にとらわれない方法で、できるだけ早期の整備をお願いいたします。
６．「魅力ある都市基盤の整備」について。
（１）総合文化芸術センターについて、要望させていただきます。
総合文化芸術センターが文化芸術活動の拠点として運営していくためには、市が一定のかかわりを持って運営していく体制が必要だと考えますので、体制づくりに向けて検討するよう要望しておきます。
（２）枚方市駅周辺再整備事業と3)街区の市街地再開発事業については、２回目の質問とさせていただきます。
１回目の御答弁では、3)街区の再開発事業については、他の街区に先駆けて事業着手に向けて取り組むと言われましたが、新庁舎の位置が決まっていない状況で、3)街区の行政サービス再編に関しては、一度白紙に戻して、一から検討をやり直すべきではないでしょうか。
また、市長は枚方市駅周辺再整備基本計画や枚方市新庁舎整備基本構想の策定に向けて、議会との議論を深めていく考えをおっしゃいましたけれども、再整備全体の内容や財源などを初め、大災害の際に、災害対策本部機能としてその役割を十分発揮できる新庁舎機能などについても、まず先に議論していく必要があると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
（３）「光善寺駅周辺の活性化・賑わい創出」については、要望といたします。
昔と比べて光善寺駅周辺は雰囲気が変わり、かつてのにぎわいが失われつつある、このような声を聞きます。この再開発事業を契機に、駅周辺の活性化に向け、早期に取り組んでいただくとともに、既存の商業店舗など、地元の方々と協力して事業を進めていただくよう要望しておきます。
（４）新名神高速道路については、要望といたします。
近年は、全国的に自動車の需要が減少している中で、市街地が形成されている枚方市において、さらなる環境の悪化を招くスマートインターチェンジの必要性は全く感じられません。このことからも、スマートインターチェンジの事業が進められることがないよう強く要望しておきます。
（５）香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園について、要望いたします。
生涯学習市民センターの活動委員会のような市民が運営に参加するシステムはつくらないという御答弁でしたが、しかし、答弁の中では地域の皆様の声を聞くとおっしゃっておりました。どのように聞いていただくのか、しっかりとそれを実施していただきたいと思いますし、この活動委員会という市民組織をつくらなければ、まさに民間丸投げになってしまいます。香里地域の特性を生かした運営とするためには、地域住民、市民が参加してまちづくりと連携した、こういう施設運営が必要だと考えています。ぜひ、今後検討するように要望しておきます。
（６）王仁公園について、要望いたします。
王仁公園については、市民に利用、そして愛されているプール、またテニスコートや土俵などの機能をぜひ存続することを基本に進めていただくよう要望させていただきます。
（７）交通不便地域の移動支援策について、要望いたします。
地域に合った交通を地域と一緒になって考えていかれるのは大変よいことだと思いますが、交通不便地域の移動支援策を即効性のあるものにするため、私たちの会派では、一貫して、市営のコミュニティバスを導入するよう訴えてまいりました。選ばれる市と方針を打ち出されていますが、府下ではコミュニティバスを走らせている市町村が多数あります。このことを御認識いただき、コミュニティバスの導入をぜひ検討していただくよう要望いたします。
地域経済の活性化策について、要望させていただきます。
地域経済の活性化では、小規模事業者の支援とあわせて公契約条例をつくり、下請賃金の底上げを図り、また、地域内経済の活性化につなげていただくよう要望しておきます。
（２）枚方市駅周辺の観光対策について、要望いたします。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を早期に実施していただき、利便性を高め、そして観光しやすい環境整備を要望しておきます。
８．の「安全・安心のまちづくり」についての（２）地区防災計画について、要望いたします。
防災に対する関心が高まる中で、地域で防災に取り組むためにも十分な職員体制で地域の要望に応えて、この地区防災計画づくり、地域の要望に応えられるようお願いいたします。
また、アンケート結果については、地域の皆さんが防災について考える貴重な資料ともなります。早急に公開されるよう要望しておきます。
（５）高齢ドライバー対策について、要望いたします。
全国的に広がっている高齢者の免許返納促進策としての直接的な運賃助成について、ぜひ本市としても検討していただきたいと思います。また、急発進防止装置助成の早期実施を要望しておきます。
９．「健康・福祉のまちづくり」についての（１）高齢者の外出支援について、要望いたします。
高齢者の外出支援は、他市でも実施している公共交通機関の交通費助成を実施することが高齢者の皆さんの願いであります。高齢者の皆さんも誇りの持てる交通費助成を実施するようお願い申し上げます。
（２）健康施策と組織再編について、要望いたします。
ワンストップの相談体制について、民間だけに任せるのではなく、市が責任を持って専門職を配置して実施し、施策に反映していくようにするべきです。
また、健康寿命の延伸で、高齢者が積極的に活動に参加できるように高齢者の体育館利用や、生涯学習市民センターの利用を無料にするべきだと要望しておきます。
（４）アクティブシニアの育成については、要望とさせていただきます。
元気な高齢者がボランティア活動など、社会貢献を行うシニアを育成するということです。地域の各団体とも、今大変な人手不足であり、後継者づくりに悩みを抱えております。市としても、その解消につながるようなアクティブシニア育成に積極的に取り組むよう要望いたします。
（６）市立ひらかた病院について、要望といたします。
ひらかた病院については、経営改善のためには医師の確保が重要ですが、患者さんに対応する姿勢で大きく収益に影響が出ます。常に患者、市民に信頼される運営をされるよう要望しておきます。
（７）受動喫煙対策について、要望いたします。
禁煙サポートも大切ですが、受動喫煙を防ぐためには、各事業所が分煙できる施設整備をするよう指導していただきたいと思います。
（９）「認知症にやさしい地域づくり」について、要望いたします。
住みなれた地域で住み続けるには、介護支援の充実も欠かせません。しかし政府は、消費税を増税しながら、ケアプランを有料にする。そして利用者負担を増大させる、また、軽度者を総合事業に移し地域支援に移行する。このような大改悪を進めようとしています。これでは、安心できる地域社会はつくれません。改悪に歯どめをかけるよう、国にしっかりと求めていただきたいと要望といたします。
（１０）「（仮称）手話言語条例」の制定について、要望いたします。
手話言語条例は、手話の普及で聴覚障害者とそれ以外の住民が互いを尊重し、共生することを目的とする、こういう目的でつくられている自治体が多くあります。策定に当たっては、当事者はもちろんのこと、手話サークルを初め、市民とともに取り組んでいただくよう要望いたします。
そして、今の市役所の窓口においての手話通訳者が圧倒的に少ない状況です。障害福祉室に１名の配置です。手話通訳者複数人の配置が必要と考えます。
また、タブレット端末による手話通訳も実施されていますが、本庁に３台のみの状況です。せめて、病院や支所など、出先の窓口などにも設置をするべきだと考えます。まずは、聴覚障害者のコミュニケーション支援体制整備を急ぐように要望しておきます。
（１１）スポーツ振興について、要望いたします。
現在市にある施設を活用するだけでは、市民のスポーツをする機会の拡大にはつながるとは思えません。空き家を活用して、筋力トレーニングをする場所を確保するなど、連携しながら健康、長寿につながる施策を実施していただきたい。また、そのためにもスポーツ指導員の専門職の確保をお願いいたします。
１０.「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」についての（１）ＬＧＢＴについて、要望いたします。
ＬＧＢＴ、多様な性について、市民の理解を深めるために学校での取り組みや、専門スタッフによる出前講座の実施を要望しておきます。
（２）空き家対策について、要望いたします。
空き家対策については、かねてより専門窓口の設置を求めてまいりました。ぜひ早期にお願いいたします。
（３）外国人材の受け入れについて、要望いたします。
外国人の受け入れについては、言葉の問題だけでなく、生活習慣や住居、また教育など多岐にわたる問題があり、担当課をつくり、専門の窓口設置していただきますよう要望いたします。
１１.「行財政改革」についての（１）ごみ収集業務の民間委託拡大について、質問いたします。
委託を拡大する上で、災害発生時にどのように対応するのか、一定考えられているようですが、その内容については、大変不安を感じます。直営においては、収集業務だけではなく、ごみの減量に向けても重要な役割を担っていると思います。
これまでの間、職員が収集作業中に、焼却ごみ量の削減や、また適正排出に向けた取り組みとして、ポスティング等の啓発活動を行ってきたと聞いております。可燃ごみ広域処理施設の稼働までに、焼却ごみ量を平成２６年度基準で約８,５００トン削減しなければならない状況の中で、委託の拡大によって、ごみ減量が進まないのではないかと危惧するところです。今後、市民に対する啓発活動はどのようにお考えなのか、お伺いします。
（２）市立保育所の民営化について、２回目の質問といたします。
公立保育所の民営化を進める方針を定めるには、さまざまな関係者や関係団体等の意見を丁寧に聞きながら決めるべきです。毎年民営化することになれば、当該保育所の保護者や、また地域の皆さんの意見を聞く間もありません。広く意見を聞く場はきちっと確保されるのか、お伺いいたします。
（３）使用料、手数料、減免制度の見直しについても、２回目の質問をさせていただきます。
パブリックコメントを通じて広範な意見を聞くとのことですが、『広報ひらかた』へは、１０月号に掲載されたにもかかわらず、そのパブリックコメントは９月２０日から実施されていました。広報を見て知った方が意見を言える期間は、わずか９日間しかないわけです。このような短い期間でしっかりと広範な意見を聞くことができるのでしょうか。このような不十分なパブリックコメントはやり直すべきだと思いますが、見解を伺います。
また、統一的な使用料の考え方としてのものであるから、審議会を設置しての議論は行わないとするのもおかしいと思いますし、もっと言えば、市民に考え方を直接説明するためにも説明会も開催すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
（４）総人件費の５％削減については、要望といたします。
答弁では、具体的な数字というのは答えていただけませんでした。市民サービス向上を図ることを最優先に、人員確保をされるよう要望いたします。
１２．「終わりに」についての（２）「協働」の取り組みについて、要望いたします。
枚方市における協働によるまちづくりの基本理念及びその実現を図るための協働に関する基本的事項を定め、協働によるまちづくりを推進することにより、人と人のつながりを強め、誰もが愛着と誇りを持って、住み続けたくなる枚方市を築いていくことを目的とする協働によるまちづくり推進条例をつくるべきではないかと、このように要望を申し上げます。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
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◯伏見 隆市長 野口議員の２回目の質問について、お答えします。
まず、私の政治姿勢についてですが、市民の皆様から市政に対する御意見、御要望をいただくことは重要であると認識しております。従来からパブリックコメント制度のほか、市民説明会や意見聴取会などについても、必要に応じて実施しているところであります。
次に、待機児童対策について、お答えします。
待機児童用保育室につきましては、地域バランスを考慮して、保育の提供区域４エリアに１カ所ずつ設置することを想定しています。
これまで閉園した幼稚園の活用につきましては、すでに他の目的で活用されていることから、困難であると考えます。
次に、放課後子ども対策について、お答えします。
民間事業者に放課後児童対策事業の運営を委ねるに当たっては、児童とかかわる姿勢、学校や地域、保護者との連絡調整などのノウハウを検証した上で、必要な事項について仕様を定め、専門的な知識、技術を備えたスタッフを擁する事業者を選定します。
次に、「（仮称）子どもを守る条例」について、お答えします。
子どもや権利を守る第三者的な相談機関につきましては、今後、条例の制定や子どもを守る取り組みを進めていく中で、その必要性や効果なども含め、検討していきます。
次に、枚方市駅周辺再整備事業と3)街区の市街地再開発事業について、お答えします。
よりよい枚方市駅周辺の将来像を創造していくため、重要な事項について、議会との議論を深めていきたいと考えています
次に、ごみ収集業務の民間委託拡大について、お答えします。
焼却ごみ量の削減や適正排出に係る市民への啓発は、直営が担うべき業務であり、継続的に行う必要があると考えていますことから、委託拡大後におきましても、家庭ごみ収集業務における豊富な知識や経験、能力を生かした４Ｒの啓発活動等により、一層取り組んでいきます。
次に、市立保育所の民営化について、お答えします。
昨年１１月に作成しました就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおいても、市民や関係団体、専門家の方々で構成する外部の審議会からの御意見や市民説明会、パブリックコメントにより、広く御意見を伺いながら作成したところです。
今後、本プランを踏まえ、整理、集約化していく公立施設の地域バランスにも配慮しながら、民営化する施設について、丁寧に検討していきます。
次に、使用料、手数料、減免制度の見直しについて、お答えします。
使用料、手数料の設定基準に係るパブリックコメントについては、ホームページでもその実施をお知らせし、必要な意見募集期間を設定し実施しています。インターネットを通じた受け付けはもちろんのこと、意見箱についても、今回の検討対象となる施設に設置するなど、広く意見を伺っているところであり、今後、パブリックコメントの内容を踏まえた上で、使用料、手数料の設定基準を策定する考えです。
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◯奈良 渉教育長 いじめ対策について、お答えします。
学校では、さまざまな要因が絡み合い、対応が難しいいじめ事象が生起していることは把握しております。当該校と連携し、解決に向けて取り組んでいるところです。
次に、学校図書館の充実について、お答えします。
地域における本のある居場所づくりの観点からも学校施設を活用し、さらなる読書環境の整備を行う考えです。
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◯野口光男議員 それでは、３回目の要望と質問をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢については、声にならない多く市民の思いを行政に届けたいという市長の政治姿勢の原点に基づく市政運営を強く求めておきたいと思います。
待機児童対策については、現在の幼稚園は既に他の目的で使用されているから困難であるということですけれども、これについては、せっかく市の施設として、そういう子どもの施設が常に用意されているにもかかわらず、それをその目的に使わないというのは非常にもったいない話だと思いますし、今回のような余裕教室を活用する場合には、そもそも就学前児童と体格の異なる小学生の施設を使っていくことは、施設の安全上も問題があると思います。子どもの通う入り口や、また駐車場の確保や、また給食の実施方法など考えても、大変困難ではないのかと思います。
そういう中では、困難な状況を既設の小学校では、クリアできないと思います。それよりも、先ほども申し上げましたような、今ある子どもの施設として活用していけば、こういう施設を使って活用して、待機児解消を図るべきだと思いますし、もしくは、市有地に新設の保育施設を建設すべきだと、このように意見を申し上げておきます。
放課後子ども対策について、要望いたします。
放課後子ども対策については、子どもの放課後事業について、縦割りではできないことが既に枚方市では実証されています。さらに今回は、留守家庭児童会室も含め、全児童対策事業となる放課後子ども教室もあわせて実施するとなれば、子どもを総合的に見守る組織、体制が必要となります。民間に委ねるということを考える前に、まず行政が責任を持って、子どもの放課後を充実する事業を展開するべきです。そのためにも、各学校に児童館を設置して事業を実施するべきだと要望しておきます。
「（仮称）子どもを守る条例」について、３回目の質問とさせていただきます。
条例の策定過程の順番が違うのではないかと思います。子どもの権利を守るために総合的に考えて進めるべきです。その一つとして、中核市で設置可能な児童相談所をまず開設するべきです。そのために専門職の確保、育成をするべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
５．「教育環境の充実」についての（４）いじめ対策について、３回目の質問とさせていただきます。
いじめ問題は、複雑な要因が絡み合っていることが多いケースがあります。そのためにＳＮＳの活用や弁護士、臨床心理士などを含めた体制の整備を図るとしていると思いますが、日常的に出動対応できる第三者機関が必要だと考えますが、教育委員会の見解を伺いいたします。
（５）の学校図書館の充実として、地域における本にふれる機会とは何なのか、図書館分室をつくるのかどうなのか、さきの答弁では全く理解できませんでした。歩いて行ける範囲に図書館分室を設置するというのが、もともと枚方市の図書館配置計画でありましたが、そのような図書館配置を要望しておきます。
６.「魅力ある都市基盤の整備」についての（２）枚方市駅周辺再整備事業と3)街区の市街地再開発事業については、要望といたします。
今、市にとって重要な課題となっている大災害に対応できる庁舎機能の整備、また、老朽化した枚方消防署などを早期に整備していくことが優先されるべきではないでしょうか。これから議論を深めるということであれば、一度、3)街区の取り組みについては立ちどまる必要があると思いますし、議会での議論を深めていくと、このようにこの間答弁で繰り返しておりますけれども、議会だけでなく、市民、また商業関係者の皆さんの意見も聞きながら、この枚方市駅周辺再整備事業を進めるよう要望といたします。
１１．「行財政改革」についての（１）ごみ収集業務の民間委託拡大については、３回目は要望とさせていただきます。
ごみ収集業務は、市民にとって最も身近なものであり、決して絶えることのない業務であります。全国的にも委託化が進んでいることは認識していますが、全委託化、委託拡大による災害対応での問題やふぐあいなども多く耳にしています。ごみ収集業務の民間委託拡大に向け準備を進めている状況だとは思いますが、安全、安定的な収集業務はもちろんのこと、市民サービスが低下することのないよう、適宜、点検、精査していただくよう要望しておきます。
（２）市立保育所の民営化について、３回目の質問とさせていただきます。
今、全国的に保育士が不足する中で、公立保育所の民営化に当たって、民間法人が受けにくい状況になっています。今年度民営化された走谷保育所でも、民間法人が引き継ぎ期間に保育士が確保できずに仕様書どおりの保育士の配置ができませんでした。民間保育園では、１年で１００人が離職する中で、民営化された保育園でも同じ現象が起きています。
このような状況で、公立保育所の民営化を進めることでは保育の質の確保はできません。何よりも、子どもの意見も聞かない民営化ありきの進め方は、子ども権利条約から見てもすべきでありません。市長の見解をお伺いいたします。
（３）使用料、手数料、減免制度の見直しについて、３回目の質問をさせていただきます。
パブリックコメントは、広報でしっかりと市民にお知らせをしてから実施すべきであります。インターネットで既に公募していた、募集していたということでは済まされないと思います。また、市民に負担をかける重要な基準となるわけですから、当事者である市民にしっかりと説明会を開催し、そして市民の声を聞くべきであります。市長には、こうした市民の声をすくいあげる努力が感じられませんが、改めて市長の見解をお伺いして、私の代表質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 野口議員の３回目の質問について、お答えします。
まず、（仮称）子どもを守る条例についてですが、児童虐待など複雑・多様化する相談等へ対応するためには、高い専門性が求められることから、精神保健福祉士、臨床心理士、保健師、保育士、教員ＯＢなど、さまざまな専門職の確保、育成など職員体制の充実を図っているところです。
次に、市立保育所の民営化について、お答えします。
走谷保育所民営化後に実施した保護者アンケートの結果では、これまでより高い満足度を得られたことから、引き継ぎ後の法人運営において、子どもや保護者と保育園との相互理解が深められ、保育の質は維持できているものと考えております。
今後の民営化につきましても、人員配置だけでなく、保護者の意見、要望を聞きながら、丁寧な保育を行うよう運営法人に求めていきます。
次に、使用料、手数料、減免制度の見直しについて、お答えします。
使用料、手数料の設定基準の策定については、先ほどお答えしましたように、パブリックコメントにより、広く市民に意見を伺っているところであり、今後、こうした内容を踏まえ、策定していく考えです。
26
◯奈良 渉教育長 いじめ対策について、お答えします。
教育委員会は、これまでの電話による相談窓口に加えて、ＳＮＳを活用した相談窓口を設置し、子どもたちがいじめについて相談しやすい体制を整え、いじめの早期発見、早期対応に努めます。
また、いじめ対応について、学校問題に詳しい弁護士や臨床心理士から助言を仰ぐとともに、必要に応じて、学校ヘスクールソーシャルワーカー等を派遣し、子どもたちや保護者に対して適切な支援を行います。
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◯前田富枝議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
28
◯前田富枝議長 以上をもって、所信表明に対する各派代表質問を終結します。
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29
◯前田富枝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１１分 散会）
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