枚方市議会 2019-09-02
令和元年９月定例月議会（第２日） 本文
また、今後４年間の取り組み方針のところで１期４年間を振り返り、選ばれるまちへの流れをつくることができたと述べられましたが、流れをつくったとは一体、何を根拠に言われているのでしょうか。さらに、この４年間繰り返し述べられてきた本市の人口減少、転出超過の状況について、今回の所信表明ではほとんど触れられておりませんが、これらのことについてはどのように考え、どのように取り組まれるつもりなのか、あわせてお聞かせください。
２．「子育て環境の充実」について。
（１）「待機児童用保育室」について、質問いたします。
このたびの所信表明では、「小中学校の余裕教室等を活用した「待機児童用保育室」の整備を進める」と述べられました。これまで、我が会派では先進事例も挙げながら待機児童のための保育室を設置すべきであると要望しており、それが実現することについては評価しております。
そこで確認ですが、今回、市が考えている待機児童用保育室はどのような施設なのか、また、それを何カ所程度設置しようと考えておられるのでしょうか。
また、小・中学校の余裕教室等を活用して、これらを設置するとのことですが、年齢が大幅に違う子どもたちが同じ建物に通うこととなり、安全面については特に注意が必要になると思いますが、対応策についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
（２）子ども医療費について。
所信表明で「子ども医療費への支援策の充実について検討を進める」とありますが、これはどのような検討を進めていかれるということでしょうか。今回改めて所信表明で言われたということは、市長が１期目から打ち出していたにもかかわらず、まだ実現できていない子ども医療費助成の高校生世代、つまり１８歳までの拡大が可能になるということでいいのでしょうか。お考えをお聞かせください。
（３）第２子以降の保育料無償化について。
国の幼児教育・保育の無償化を踏まえ、本市独自の支援策として第２子以降の保育料の無償化を早期に実現するとのことです。４年前、１期目のときの所信表明に対する質疑の中で、この第２子以降の保育料の無償化に係る費用については、当時の保育需要で試算して、年間で約５億円とされていたと思います。
そこで確認ですが、本年１０月から開始されている国の幼児教育・保育の無償化後において、本市が独自で実施する第２子以降の保育料無償化に係る市の費用はどの程度と見込んでいるのでしょうか。また、早期に実現すると述べられてはおりましたが、いつごろから実施されるのでしょうか。お聞かせください。
（４）留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充について。
国が平成３０年９月に公表した新・放課後子ども総合プランでは、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性等のより一層の向上を図ること、全ての小学校区で放課後児童クラブ、放課後子ども教室の両事業を一体的に、または連携して実施することなどを目標として掲げております。我が会派では、こうした国の動向等を踏まえて、この間、議会質問等、あらゆる機会を通じて、効果的、効率的な運営を図るとともに、子どもたちにとって充実した放課後活動が行えるよう意見、要望をしてまいりました。
今回、市長は所信表明の中で、留守家庭児童会室や放課後自習教室等を再編、拡充する中で、子どもたちの健やかな成長に必要とされる３間を充実させるとともに、土曜日や三季休業期のみの利用ニーズにも応えられるよう取り組む、また、さまざまな行政課題へのアプローチについても、民間活力の活用を念頭に取り組むと述べられましたが、どのように再編、拡充に取り組まれるのか、お伺いいたします。
３．「教育環境の充実」について。
（１）中学生全員へのタブレットＰＣ導入について、お伺いいたします。
市長は、「中学生全員に一人一台のタブレットＰＣを段階的に導入する」と述べられました。新しい学習指導要領の実施に向けて、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることが求められており、各学校では、教員の教材提示や児童、生徒の学びの
ツールとして、ＩＣＴ機器の活用について研究が進んでいると伺っております。新しい学びを実現するためには、国の最低限必要としている整備を確実に行っていく必要がありますが、本市では、生徒が使う学習者用コンピューターの整備状況は、そこにも至っていないのが現状でございます。
我が会派は、せめて国の最低限必要としている、求めている台数まで整備するよう、これまで議会質問を通じて訴えてまいりました。さらに、中学生全員の１人１台の整備が必要であることを市長に対して要望もしてまいりました。今回１人１台を整備するということについては評価するところではありますが、そこで、今後、タブレット型パソコンの整備や周辺機器の整備等について、どのような計画で整備を行っていかれるのか、お聞かせください。
（２）水泳力向上について。
スイミングコーチによる専門的な指導など、民間活力を活用した取り組みを進めるとのことです。子どもたちの水泳力向上を図るためには効果的だと考えますが、どのように民間活力を活用しようと考えているのか、お聞かせください。
（３）いじめ問題への取り組みについて。
我が会派では、いじめ問題への取り組みについて、これまでの電話相談に加え、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した相談体制の整備や外部専門家の活用を要望してきたところです。
所信表明では、ＳＮＳの活用や弁護士、臨床心理士などを含めた体制整備を図ると述べられましたが、それぞれどのような役割を担い、いじめ問題に取り組まれていかれるのか、お聞かせください。
（４）中学校の全員給食について。
中学校給食については、全員給食を実現すると述べられました。言うまでもなく、本市の現在の中学校給食の導入時には、保護者や子どもたちにニーズの確認も行い、学校給食が持つ食育の観点も十分に踏まえた上で議論を尽くし、
選択制の給食を実施するに至っております。
しかし、４年前、伏見市長はその
選択制給食を否定し、全員給食を主張されました。我が会派では、これまでにも議会や文教委員協議会等で、他の教育施策や財源確保の課題をクリアしてからでなければ全員給食の実施は考えられないと主張しており、それは現在においても何ら変わりはございません。改めてお聞きいたしますが、なぜ今、全員給食を実施しなければならないのか、その明確な理由をお聞かせください。
４．「魅力ある都市基盤の整備」について。
（１）枚方市駅周辺再整備について。
今回の所信表明では、枚方市駅周辺再整備について、「本市全体の活性化につなげていく」と述べられるにとどまっております。枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）を示された昨年１２月の全員協議会では、我が会派としては、事業を進める上で特に重要となる、財政見通しとの整合という点において課題があると指摘したのを初め、議会からはほかにも庁舎の位置であるとか、消防庁舎等の問題など、さまざまな厳しい意見が相次いだと記憶しております。そして、その全員協議会で、枚方市駅周辺再整備基本計画の策定を１年先延ばしして、今年度中に策定することを示されたわけでございます。
その修正されたスケジュールからすると、現在は基本計画（素案）の精査と財源確保策の検討ということになっているはずですが、この間、市長選挙もあった中、そうした議論が進み、今年度中に基本計画が策定できる状況にあるのでしょうか。疑問に思います。
また、先行する3)街区についても、今後どのように進めていこうと考えているのでしょうか。本市の行政機能もあわせて再編していくことも検討されており、市民窓口機能の拡充も考えているとのことです。この点については、新庁舎の位置や規模などを明確にしなければ、結果的に二重投資になるおそれがあり、3)街区だけで先行することについても大きな課題があると言わざるを得ません。市として基本計画等の策定や3)街区の取り組みについてどのように進めていこうとされているのか、見解をお尋ねいたします。
（２）不便地域の移動支援策について。
市内の一部地域において、鉄道駅やバス停までのアクセスが悪く、高齢者や障害者の方を初め、多くの方から外出に不便を感じているとの意見を私ども会派でもいただいております。
所信表明では、不便地域の移動支援策として、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、地域と協働によるモデル事業の構築などに取り組むと述べられています。まず、この地域支援・自主運行型コミュニティ交通とはどのようなもので、また、この交通の実現に向けて、実際に市としてはどのような支援をされるのか、お聞かせください。
５．「産業・観光の活性化」について。
（１）地域資源の活用について、お尋ねいたします。
所信表明では、本市にある京街道、枚方宿でにぎわう五六市や淀川舟運、天野川の七夕伝説などの地域資源をさらに活用するとされ、枚方船着場から枚方宿、枚方市駅周辺地域を面で捉えると述べられておりましたが、これは具体的にはどのような取り組みを想定されているのか、お聞かせください。
（２）「農福連携」について。
近年、農業と福祉の各分野が提携した、いわゆる農福連携の取り組みが各地で盛んになっており、障害者の農業分野における就労や高齢者の健康、生きがいづくり、そして農業の働き手の確保にもつながることから、より一層推進されることが求められている施策であると考えております。そこで、所信表明でも研究するとされていた農福連携については、どのように進めていくのか、考えをお聞かせください。
６．「安全・安心のまちづくり」についての（１）「地区防災計画」について。
まず、本市における今後の安全、安心のまちづくりに関し、１点要望から入らせてもらいます。
国では、大規模自然災害時に人命を守り、経済社会への被害を迅速に回復するシステムを構築するため、国土強靭化基本計画を策定し、自治体へも国土強靭化地域計画の策定を求めております。本市でも、この計画を策定し、補助金等の確保も図りながら、市民の命と財産を守る安全、安心の取り組みを進めていただくよう、まずこれは要望とさせていただきます。
それでは、（１）「地区防災計画」について、質問します。
このたびの所信表明で、共助の推進に向けた地区防災計画の策定支援を進めていくと述べられました。
私は、昨年１２月定
例月議会の一般質問で、この地区防災計画について質問し、各地域の事情に応じた災害時の取り決めなどについて議論を活発にすることの重要性を訴えてきました。
そこで、改めて確認させていただきます。この地区防災計画とはどのような内容のもので、計画の策定による効果についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
（２）防災アプリについて。
防災アプリについては、市民が災害関連情報を手軽に得ることができ、また、平時でも防災関連情報を入手することで、自助の取り組みを促進できる
ツールとして、既に他の自治体でも導入事例があることから、我が会派としても、本市への導入を要望してまいりました。現在、市が考えている防災アプリを導入するということによって、どのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。
また、緊急情報を受信するスマートフォン等を持たない方への情報伝達の充実も課題であると訴えてまいりましたが、これについてはどのようにされるおつもりなのか、市の考えをお聞きいたします。
（３）安全な交通環境の確保について、３点お伺いいたします。
まず、所信表明の中で、安全な交通環境を確保する観点から、バリアフリー化、フラット化を含めた自転車や歩行者の通行空間の整備を計画的に進めますと述べられています。現在、市道長尾船橋線では歩道の拡幅やフラット化、また、自転車通行空間の整備が進められており、長年、地域で課題となっていた歩行者の安全な通行空間の確保ができるようになるということで大変に喜ばれております。
こうした取り組みを計画的に進めるということだと思いますが、歩行者の通行空間の整備については、現在どのような計画に基づき実施しているのでしょうか。また、整備の優先順位等、今後どのような考え方で事業を進めていくのか、お聞かせください。
次に、ことしの５月に滋賀県大津市で信号待ちの幼児の列に車が突っ込むという痛ましい事故が発生したことを受け、本市においても、こうした事故を防ぐためにも、通園や通学路の安全の確保、歩道への車両乗り上げを防ぐ対策を進めるよう、市に対し、会派としても要望してまいりました。所信表明で、信号のある交差点における歩道への車両乗り上げ防止対策などを進めると示されたことについては評価いたします。
ただ、市内の信号交差点全てとなると、相当な数になると思われます。そこで、対象とする信号交差点はどれくらいあって、どのような内容で実施するのか、また、対策のスケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、近年問題となっている高齢ドライバーによる事故を防止する観点から、後づけの急発進防止装置設置への助成に取り組むと述べられていますが、この防止装置とはどういうものなのか、また、対象者や助成金額など、どういう内容の助成を考えておられるのか、お伺いいたします。
７．「健康・福祉のまちづくり」について。
（１）より効果的に健康施策を展開するための取り組みについて。
健康づくりの地域拠点であり、子育て世代包括支援センターにも位置づけられているすこやか健康相談室北部リーフが開設し、１年以上が経過しましたが、地域拠点としての取り組みの成果について、まずお聞かせください。
また、我が会派では、以前から子育て世代包括支援センターの機能を持つ拠点の複数化を要望しておりました。所信表明によると、今後これらの課題検証を行い、より効果的に健康施策を展開するため組織再編も含めた取り組みを進めるとありましたが、ここでいう取り組みとはどのようなもので、この中には北部リーフのような地域拠点を複数設置していくということも含まれているのか、お伺いいたします。
また、高齢者の介護予防については、全ての小学校区で高齢者居場所を初めとする多様な通いの場の充実を図ること、アクティブシニアを増やす取り組みを展開することが述べられていますが、具体的にどのような内容で施策を進めていかれるのか、お尋ねいたします。
（２）「終活」支援について。
本市の高齢化率も２８％に迫ろうとしており、市民のおよそ３人に１人が高齢者という時代を迎えています。その中で、いわゆる終活が注目されるようになっているところですが、昨年度、本市においても、医師会主導のもとにエンディングノートが作成され、悔いなく人生の最期のときを迎えるために必要な情報を提供する取り組みが始まっています。市長の所信表明においても終活支援を進めていくとされており、これから、さらに啓発が進むことを期待しております。
以前から我が会派が要望していますように、例えばエンディングノートの普及が進んでも、いざというときにノートがどこに保管されているのかわからなければ、せっかくの意思表示が活用されないことになります。御本人の意思を確認し、実現につなげるような支援も行っていくとの答弁もこれまでいただいておりますが、このことについての取り組みの方向性について、お尋ねいたします。
８．「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について。
（１）空き家を活用した補助制度の創設について。
空き家を活用した補助制度について、お聞きいたします。
人口減少、少子・高齢化に伴い増加していくと予測されている空き家問題への対策として、空き家を活用した補助制度の創設を含めて検討していくと述べられましたが、どういった制度の創設を考えているのか、お聞かせください。
（２）結婚新生活支援事業について。
所信表明では、結婚新生活支援事業について、より効果的な制度となるよう取り組むと述べられました。市は、本制度開始以降、一定の効果があったということもあり、収入要件の緩和や助成金額の拡大など、制度拡充をされてきました。今後、本制度をどのようにして、より効果的な制度とされるつもりなのか、お聞かせください。
（３）複合的な生活課題に対応する体制の構築について。
今年度に改定する本市の地域福祉計画に、地域共生社会の実現についての理念を掲げながら、複合的な生活課題にも対応できる総合的な支援体制を構築すると述べられましたが、具体的にどのような体制となるのかまでは示されておりません。どういったものを目指しているのか、考えをお聞かせください。
９．「行財政改革」について。
（１）新たな行財政改革プランについて。
所信表明によると、新たな行財政改革プランを策定するとのことですが、一体どのようなプランを策定しようとされているのでしょうか。ＡＩやＩＣＴの活用、証拠に基づく政策立案でありますＥＢＰＭの導入などに取り組むとありますが、こうした新しい手法を盛り込んでいくということなのか、お考えをお聞かせください。
（２）市立保育所の民営化について。
所信表明では、市立保育所において効率的に子育て支援の充実を図る観点から、年１カ所程度を目標に民営化を進めていきますとされています。今後予定されている第２子以降の保育料の無償化や、引き続き進める必要のある待機児童対策などの事業経費のことを考えると、市立保育所の民営化などの取り組みを通じて、効率的に子育て支援の充実を図っていくことは必要だと考えております。
そこで、今後の公立保育所の民営化の方向性や公立施設のあり方についてはどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。
（３）「内部統制制度」について。
平成２９年６月に地方自治法が改正され、令和２年度から内部統制制度の導入について、都道府県、政令指定都市においては義務化、その他の市町村においては努力義務とされました。
本市においても、市民から信頼される市政運営のためには内部統制を推進し、市の業務全般にリスク管理の視点を持つことが不可欠であり、我が会派からも、その必要性を訴えてまいりました。今後、市として内部統制制度の活用の検討をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
（４）市立ひらかた病院の経営のあり方について。
市長は、市立ひらかた病院については経営健全化に向けた取り組みを進めるとともに、経営のあり方についても検証を行うと述べられました。経営健全化に向けた取り組みということでは、先日提出された平成３０年度決算においては約３,０００万円の赤字ということで、これまでに比べれば改善されたということになるかもしれませんが、これは会計手法の変更があったことが大きな要因であり、依然として一般会計から相当額の繰り入れがなされている状況に変わりはありません。
そこで、お聞きいたしますが、こうした中において、市立ひらかた病院の経営健全化に向けての課題は何なのか、そして、その課題に対してどのように対応していくおつもりでしょうか。お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 公明党議員団を代表されましての丹生議員の質問に順次お答えいたします。
まず、１期目の総括ですが、１期目４年間を振り返りますと、保育所の待機児童対策など子育て環境の充実、学力向上の取り組みなど学校教育の充実、防犯カメラの増設等による安全対策の強化、新行政改革実施プランに基づく取り組みなどを進めることができた一方で、財源などの課題から実現に至っていない施策もあります。
こういったことから、２期目においてもさらなる改革に取り組み、着実な政策実現に向けて取り組みを強化していく必要があると総括しているところであります。そのような中でも、人口動態については、転入人口が経年比較で増加傾向となり、世帯種類別の社会動態の状況についても子育て世帯の転入が転出を上回る状況が見られるようになり、枚方市を選ばれるまちへと進めることができたものと考えています。出生率を高め、転出を抑制、転入を増加させることについては、今後においても本市をさらに活性化させていく上で大切な要素であり、このような流れをさらに推し進め、枚方に住み続けたい、市外の人が枚方市に住みたいと思える、また、枚方で子どもを生み育てたいという思いに応えられるようなまちづくりを進めていきたいと考えています。
次に、「待機児童用保育室」について、お答えします。
待機児童用保育室は、待機児童が保育所に入所できるまでの待機となる間、保育を必要とする児童に、保育所と同様の保育を提供する施設です。市外からの転入や育児休業明けの入所希望といった年度途中の保育需要に対応できることから、通年での待機児童解消に大いに効果があると考えています。
なお、設置箇所数につきましては、保護者が通園しやすいように各保育の提供区域に１つずつ、計４カ所を目標に設置を目指します。
また、小・中学校の余裕教室等の利用に伴う安全面の対策につきましては、設置する学校施設の選定の際に、現に通学する児童と別の入り口から園児が登園できる施設を検討するなど、十分配慮した上で実施していきます。
次に、子ども医療費について、お答えします。
子ども医療費助成の年齢拡大につきましては、子育て世代への施策として検討してきましたが、財源の確保が必要であることから、行政改革に取り組むとともに、国や大阪府へも制度創設や補助金増額の要望を行ってきました。
一方で、多子世帯に対して経済的な支援を行う観点から、世帯合算の医療費助成に取り組んできたところです。
今後、この４年間の任期を見通す中で、財源の確保に努め、１８歳までの拡大を含め、子育て世代への医療に係る施策について、検討を進めていきます。
次に、第２子以降の保育料無償化について、お答えします。
第２子以降の保育料の無償化に係る費用につきましては、本年１０月から開始された国の幼児教育・保育の無償化により、年間３億円程度の費用がかかるものと見込んでいます。実施時期としましては、多子世帯の負担を１日でも早く軽減できるよう、来年４月から実施できるよう取り組んでいきます。
次に、留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充について、お答えします。
この間、個別に実施してきた留守家庭児童会室、放課後自習教室、放課後子ども教室などの放課後事業の運営について、効率的、効果的な運営を図るため、可能な範囲の融合を図り、総合型放課後事業として、民間活力を活用しながら取り組みを進めていきます。
次に、中学生全員へのタブレットＰＣ導入について、お答えします。
市では、これまで新しい学びに対応するため、学校で児童、生徒が活用するＩＣＴ環境の整備を進めてきました。しかし、国が求める水準と比較すると、整備が追いついていない状況です。
国が示している最低限の整備については、３人に１台程度の学習者用コンピューターを整備することとされていますが、中学校においては教科担任制を行っているため、限られた台数の整備では学習指導に支障を来す可能性もあり、家庭学習での活用も視野に入れると、１人１台の整備が必要であると考えています。このため、本市では、国が最終的に求める水準として提示している１人１台の整備に向けて、段階的に取り組んでいきます。
今後のＩＣＴ環境の整備につきましては、周辺機器の整備と活用方法もあわせて、現在取り組んでいる第四中学校等における未来学習研究事業の中で検討し、その検証結果を踏まえ、
令和元年度中に（仮称）枚方市学校教育情報化推進計画を策定し、計画的に整備を行っていきます。
次に、中学校の全員給食について、お答えします。
中学校の全員給食について、私の考えをお示しいたします。
現在行われている
選択制の給食提供は、平成２３年度における大阪府の中学校給食導入促進事業の創設を受けて、1)食育や学校運営などの観点からの検討、2)本市の財政状況からの検討、3)アンケート結果からの検討、4)本市における中学生の昼食の視点からの検討、これら４点からの検討を進め、検討結果を総合的に判断し、現在の
選択制になったものと認識しております。私自身は、この選定経過を見た上で、市の財政面での課題をクリアできるのであれば、やはり１番目に掲げている食育の観点から、全員給食の実施が最適であると考えています。
今回２期目の選挙に当たっては、市の重要課題の一つと位置づけ、実施に係る財源等、財政的な側面での検討も重ねた上で、任期中での実施が可能との判断から、公約に掲げさせていただいたものであります。今後、これまでの経過も十分に認識した上で、市議会の皆さんとの議論を丁寧に重ねていきたいと思っているところです。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備基本計画及び新庁舎整備基本構想の策定につきましては、本年１１月を目標に、事業の成立性を初め、さらなる民間ノウハウの活用などを促す環境づくりに向け、事業手法や財源確保策などをお示しする予定でした。
しかしながら、この間、市議会からも多くの御意見もお聞きする中、まだまだクリアすべき課題が多いと認識しています。まずは、計画策定のスケジュールを延長し、議会の御意見をしっかりとお聞きするなど議論を深めながら進めていくことで、将来にわたって市民や来訪者に喜んでいただけるまちづくりを実現していく考えです。
また、3)街区につきましては、今年度に都市計画決定に関連する条例改正や事業認可を、来年度には建設工事の着手などに向け公民連携で進めるとともに、現在策定予定の基本計画等とも整合を図りながら、早期実現を目指していく考えです。
次に、不便地域の移動支援策について、お答えします。
地域支援・自主運行型コミュニティ交通は、地域が主体となって地域の特性、ニーズに応じて、車両を走行させるなどの交通運営や事業者への運行支援を進めるものとしています。市としましては、不便地域などにおいて、その地域に合った具体の交通システムが構築できるよう、地域と一緒になって考えるとともに、導入に際して、関係団体との調整、運行・運営計画への助言及び事業手続支援などを行っていきます。
次に、地域資源の活用について、お答えします。
本市は、枚方船着場のある淀川河川公園や歴史資源豊かな枚方宿、飲食やショッピングが楽しめる枚方市駅周辺といった、歴史的なものや現代的なものが融合した魅力ある地域資源に恵まれています。
これらのエリアを一体的に捉え、当該地域におけるイベントについて、国や他自治体、民間事業者等と連携し、同時開催や情報共有、広報連携など相乗効果によるにぎわいの拡大を本市が主導していきます。
次に、「農福連携」について、お答えします。
農業分野での高齢化や後継者不足、福祉分野での新たな就労の場の確保といった、双方の課題を解決する取り組みとして注目されているところです。本市におきましても、まずはその実態把握に努めるとともに、他市の先進事例も調査し、就労と生きがいづくりの観点から研究していきます。
次に、「地区防災計画」について、お答えします。
本市での地区防災計画策定の事例はまだありませんが、他の自治体における先行事例や国のガイドライン等を踏まえると、計画の対象となる地域の特性や災害リスクに応じた平常時及び災害時の取り組みを地域住民がみずから定めるもので、計画策定の過程で我がまちを災害から守るための議論を重ねることで、共助の力を高められることが大きな効果の一つであると考えています。
次に、防災アプリについて、お答えします。
現在運用している防災行政無線や緊急速報メール、エリアメールでは、音声が聞こえにくい場合があることや、詳細な情報が伝えられないなどの課題があるため、市民が必要とする防災情報をより確実に手軽に取得できる手段として、防災アプリの導入を考えています。
また、スマートフォン等を持たない方への新たな情報伝達手段も必要であると認識しており、先進事例を踏まえた方策を検討するとともに、地域での声かけによる情報共有など、共助の取り組みをより一層推進していきます。
次に、安全な交通環境の確保について、お答えします。
通行空間の整備に当たっては、通学路交通安全プログラムやバリアフリー化に関する道路特定事業計画、また自転車ネットワーク計画などの計画に基づき事業を進めており、引き続き、事故防止の観点からの緊急性や他事業との連携による効率性など、事業の重点化や優先度を判断し、計画的に進めていきます。
次に、本市には信号のある交差点が３３９カ所あり、市が管理する交差点は１４１カ所あります。通学路交通安全プログラムなども活用し、児童等が信号待ちをする危険な交差点を抽出し、歩道への車両乗り上げ防止対策として、ガードパイプなどの設置を今年度から実施していきます。
なお、国・府の管理する信号交差点につきましても、同様に安全対策を講じるよう要望しているところです。
次に、後づけ急発進防止装置の設置への助成については、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防止する機能を備えた装置を設置する車両に対して、整備費の一部を補助する考えでいます。
一方、１０月２日に大阪府は、高齢ドライバーを対象に安全運転支援装置等の設置費用の補助制度を創設する方針を示されました。そのことから、今後検討される大阪府の補助制度の内容を確認していきます。
次に、より効果的に健康施策を展開するための取り組みについて、お答えします。
すこやか健康相談室北部リーフの取り組みの成果としましては、積極的なアウトリーチによる地域の健康課題に対する早期介入や、特に北部地域の関係機関やコミュニティーとの連携などがこれまでよりも効果的に行えるようになりました。個々の市民からの相談ももちろんですが、地域の支援者からの相談も増え、地域ぐるみの支援が広がりつつあります。
より効果的に健康施策を展開するためには、現在、各所管の部局がそれぞれ推進している施策を総合的、横断的な視点を持った横串組織や仕組みを構築することで、多様化する市民ニーズに沿って、効果的な取り組みにつながることと考えています。
地域拠点の複数設置に当たっては、市民一人一人を包括的に支援する観点から、関係機関との連携を深め、より効果的な地域拠点のあり方について検討していきます。
また、介護予防や通いの場については、高齢者の方々にできる限り長く生き生きと過ごしていただくため、活動や交流の場を活性化させていきたいと考えています。地域の方々の御尽力で、市内には１００カ所を超える高齢者居場所が設置されましたが、登録された居場所以外にも、趣味のサークルやボランティア、また就労など、さまざまな分野で多くの高齢者が活動されています。今後は、そのような活動の
選択肢をさらに増やしたり、また、それぞれの方の関心や御希望に沿った活動に参加していただけるよう、情報提供や御紹介に努めるなど、多様な活動を通じた生きがいづくりや地域づくりにつながる支援に取り組んでいきます。
次に、「終活」支援について、お答えします。
現在の超高齢社会において、人生の最期のときまで、みずからの意思が尊重され自分らしく過ごすことができるようにと、多くの方が望んでおられます。終活支援に当たっては、エンディングノートの普及など啓発の推進とともに、いざというときに個人の意思が尊重される仕組みづくりが大切であると考えており、適切な形で御本人の意思をお預かりし、御本人の希望に沿って伝えていくため、先進市の事例も参考に、本市の実情に沿った事業の構築を検討していきます。
次に、空き家を活用した補助制度の創設について、お答えします。
空き家を活用した補助制度の検討内容といたしまして、平成２８年度から取り組んでいる三世代家族・定住促進補助事業が今年度末で見直し時期となることから、転入された方からいただいたアンケート回答などを参考に、来年度以降の方向性について検討しているところです。
本制度を活用された方のうち、約９割の方が新築住宅を取得し転入されていることから、空き家対策につながるよう、例えば中古物件の取得、リフォームなどへの関心が高まる制度となるよう、組織横断的に取り組んでいく考えです。
次に、結婚新生活支援事業について、お答えします。
本事業は、結婚に伴い新たな生活を始める夫婦に対し補助金を交付することで、結婚支援、少子化対策、さらには新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として取り組んでいるところです。少子・高齢化、人口減少が進む中、国の補助制度の動向も踏まえながら、より若年世帯の夫婦が本市を選ぶことにつながる内容となるよう、制度見直しに取り組んでいきます。
次に、複合的な生活課題に対応する体制の構築について、お答えします。
本市が策定する地域福祉計画は、これまでから、「みんながいつまでも安心して地域で暮らせるように、支え合える地域を創る」の基本理念のもと、全ての住民が主体となって支え合える地域づくりに向け取り組んできましたが、これらは国が目指す地域共生社会の実現の考えとも相通じるものと言えます。次期地域福祉計画では、これまでの取り組みを継承しながら、地域共生社会の実現に資する取り組みの方向性を示すとともに、市としても、いわゆる社会の孤立化などを背景に複合的な生活課題に直面する方を柔軟に受けとめる仕組みとして、アウトリーチのさらなる強化や今ある福祉分野の相談支援体制の密な連携などにより、地域福祉のネットワークを確かな形にすることを目指していくものです。
次に、新たな行財政改革プランについて、お答えします。
現在、令和２年度を始期とする次期行財政改革プランの策定に向けた取り組みを進めているところです。このプランは、これまでから取り組んできた事務の効率化など普遍的な改革課題に加え、労働力人口の減少や情報通信技術の進展など、社会の大きな変わり目にもしっかりと対応できる行政運営の実現を図るとともに、さらなる事務の効率化や市民サービスの向上を図る観点から、ＩＣＴの積極的な活用やＥＢＰＭの導入など、新たな視点による改革課題についても打ち出していく考えです。
次に、市立保育所の民営化について、お答えします。
公立保育所の民営化については、昨年１１月に作成しました就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおいて、これまでの民営化計画にとらわれず、柔軟な視点を持って取り組んでいくこととしました。その上で、渚保育所と渚西保育所の民営化に取り組むとともに、引き続き、その他の保育所の民営化を検討しているところです。
効率的に子育て支援を充実していくためにも、引き続き、年１カ所程度を目標に民営化を推進していくとともに、今後の公立施設のあり方については、今後の保育需要の動向を注視しながら、公立幼稚園のあり方を含め、幼保一体的な視点を持って検討していきます。
次に、「内部統制制度」について、お答えします。
地方自治体における内部統制は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長みずからが組織目的の達成を阻害する事務上のリスクを識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することであると考えます。
中核市である本市において、内部統制制度の導入は努力義務となりますが、本制度の活用に当たって、先進自治体の取り組みも参考としながら、どのような事務執行から重点的に取り組むことが効果的であるのかといった視点も踏まえ、検討を進めていきます。
次に、市立ひらかた病院の経営のあり方について、お答えします。
まず、病院事業会計への繰り出しについては、公立病院の役割として担う二次救急医療、小児救急や周産期医療などの政策的医療に対して基準内繰り出しを行っているものですが、病院の運営については、より自立性の高い経営基盤のもとで行っていくべきものと考えています。そうした自立した経営基盤を確立し、病院経営の健全化を図るには、入院収益を向上させることが特に重要でありますが、一定の改善はなされているものの、病床利用率が目標には到達していないことなどが課題と考えています。
こうした課題解消のためには、地域連携の強化や救急搬送患者の受け入れを推進するとともに、診療の質を高め、市立ひらかた病院の独自性や専門性などを強くアピールしていくことで、地域から信頼され、選ばれる病院となるための取り組みに努めていきます。
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◯奈良 渉教育長 次に、水泳力向上について、お答えいたします。
本市では、これまでも児童、生徒の学習意欲等を育む観点から、すぐれた知識や技能を有する多様な人材を学校教育に活用する学校支援社会人等指導者活用事業を実施してきました。水泳力向上に資するスイミングコーチによる専門的な指導につきましても、スイミングスクールなど民間活力を活用していきます。
次に、いじめ問題への取り組みについて、お答えいたします。
教育委員会は、これまでの電話相談に加え、ＳＮＳを活用して子どもたちの埋もれている声を拾うとともに、臨床心理士が相談に応じる体制を整え、いじめの実態把握とともに、学校と連携して、いじめを受けた子どもとその保護者の心情に寄り添い、速やかな対応を行います。
さらに、学校は、いじめの対応などについては、学校問題に詳しい弁護士、いわゆるスクールロイヤーに相談し、いじめを受けた子どもやその保護者に対して、適切な支援を行っていきます。
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◯丹生真人議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望に入らせていただきます。
まず、伏見市長１期目の総括についてです。
平成３０年度における本市の社会動態を見ても、転出超過の数は平成２９年度に比べてむしろ増えており、市長が言われるような選ばれるまちへの流れができているとはとても言えない状況であるということを、まず申し上げておきます。
また、先ほど、出生率を高め、転出を抑制、転入を増加させることをさらに推し進めるとの旨の御答弁がありました。その観点は、市長としてはもちろん最重要であるとは思いますが、そこだけを見るのではなく、もはや構造的に避けようのない人口減少、少子化、超高齢化に対し、将来を見越して賢く対応していくという観点も忘れることなく、今後の市政運営をしていただきたいことを申し上げておきます。
「待機児童用保育室」について、質問いたします。
入り口を分けるなど、安全面を十分に配慮しながら実施していくとのことです。現在、児童・生徒が通う小・中学校の門には、安全監視カメラが設置されていますが、待機児童用保育室には防犯カメラは設置されるのでしょうか。
また、これに関連して、現在公立保育所には、防犯カメラは設置されておりませんが、安全面から、保護者からカメラ設置の要望も出ていると聞いております。この点についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
子ども医療費について、質問です。
先ほどの御答弁では、財源の確保ができていないため、子ども医療費助成の１８歳までの拡大は引き続き検討ということであり、要するに、これまでの議会答弁と全く変わりがないということになります。なぜ、わざわざ所信表明で述べられる必要があったのかと理解に苦しむと申し上げておきます。
ともあれ、いまだ財源が確保できていないということなので改めてお聞きしますが、１８歳まで助成拡大するためには、費用はどれくらいと試算されているのか、お尋ねいたします。
第２子以降の保育料無償化については、要望です。
４年前の時点では、本市における第２子以降の保育料無償化に係る費用は、年間約５億円を見込んでいたわけですが、今回は国が無償化を実施するので、本市の負担は年間約３億円で済むということになります。やはり国の無償化が大きな追い風になったことは間違いないようです。
いずれにしましても、来年４月から本市独自の第２子以降の保育料無償化を実現するということですので、保護者や教育・保育関係機関に混乱などが生じることのないよう、取り組みを丁寧に進めていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充について、質問です。
１回目の答弁では、効率的、効果的な運営を図るため、総合型放課後事業として民間活力を活用しながら取り組みを進めるとのお答えがありました。効率化に重点を置くことで、安全、安心の部分で置き去りにされることがないのかと懸念をするところですが、見解をお伺いいたします。
中学生全員へのタブレットＰＣの導入について。
導入については一定理解いたしました。情報化が進展している現代社会においては、児童、生徒が学習
ツールの一つとして積極的にＩＣＴ機器を活用していくことが求められていると考えます。そのために、整備後に教員、児童、生徒がどのように活用していくのか、その方向性をお聞かせください。
水泳力向上について、質問です。
先ほどの質問に関連して、もう１点お聞きいたします。
現在、各学校のプールの維持管理や老朽化における工事や修繕に、毎年、費用を要している状況でございます。今後は、スイミングコーチという人材の部分だけではなく、施設の部分においても地域の企業等の民間活力の活用をしていくこと等も考えられるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
いじめ問題への取り組みについては要望です。
ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した相談は、子どもたちにとっては既存の電話や来所相談よりもハードルが低いため、より多くの声を拾い上げることが期待できるところです。大切なのは、その拾い上げた声に対して、子どもの気持ちに寄り添い、迅速かつ適切に対応するということですので、そうした対応が可能となるような体制整備をしていただけるよう、これは要望しておきます。
中学校の全員給食については質問です。
先ほどの御答弁によると、
選択制給食導入に当たっては、当時、食育の観点を初め、４つにわたる観点からさまざまに検討してきたことは市長は認識されておられ、その上で、今、全員給食を実施しなければならない理由は、要するに市長の全員給食への思いでしかないことがよくわかる御答弁でございました。
では、その市長の思いだけで全員給食を実施できるような状況であるのか、確認のため、２点お尋ねいたします。
現在の生徒の中学校給食に対するニーズの指標の１つとして喫食率が考えられますが、現在の喫食率はどうなっているのでしょうか。また、全員給食の手法についてはどのように進め、そして実施する場合はどのくらいの費用を見込んでおられるのか、お聞かせください。
枚方市駅周辺再整備について、質問です。
先ほどの御答弁では、基本計画等の策定については、議会からの多くの意見に対し、課題解決に向けた議論を深めるため、計画の策定の時期を延長するとのことでした。結局、再度の基本計画策定の延期となりますが、本市にとって非常に重要な市駅周辺再整備事業ですので、しっかりと議論を尽くして、丁寧に進める必要があると考えます。
そこで確認ですが、安全、安心のまちづくりという観点から、議会から指摘のあった課題の一つである、枚方消防署の老朽化対策については、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、不便地域の移動支援策について、質問です。
所信表明で言われたモデル事業を構築させるには、地域に合った交通を一緒に考えていこうと、まずは市のほうから、こうした対策が必要と思われる地域などに声をかけることが重要であると考えますが、この事業をどのように進めようとされているのか、お聞かせください。
地域資源の活用について、これは要望します。
本市には、百済寺跡や伝王仁墓、楠葉台場跡などを初め、貴重な地域資源が幾つも市内に点在しております。枚方市駅周辺だけではなく、それこそ市内全体を面で捉え、つながりを持って点在するそれらの地域資源を発信するストーリーをつくるなど、おのおのを連動させることで、地域資源を一つの観光資源として確立できるのではないかと考えます。こうした取り組みも進めていただいて、枚方市の魅力を全国のみならず、世界にも発信できるようにしていただきたいと要望しておきます。
「農福連携」について、要望です。
この取り組みについては、特に障害者の就労訓練や職場適応の側面において、さまざまな課題があると考えておりますが、広く先進事例などの情報収集に努め、本市において効果的な施策として実践できるよう、これは要望しておきます。
また、大阪府内唯一の農学部が開設される摂南大学と連携したさまざまな取り組みを進められると思いますが、この農福連携についてもしっかりと連携していただいて、推進していただくよう要望しておきます。
次に、「地区防災計画」について、質問です。
この地区防災計画を策定することについて、地域としてはハードルが高く感じられて、なかなか取り組みが進まないことも十分に考えられます。この取り組みを円滑に進めていくためには、支援のあり方についても工夫が必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
安全な交通環境の確保について、要望です。
バリアフリー化、フラット化を含めた自転車や歩行者の通行空間の整備については、特に歩行者の通行の安全という観点から見ても、市内には課題のある箇所が数多くあることが現状でございます。歩道への車両乗り上げ防止対策もあわせて、歩行者の安全をしっかりと確保できるよう、計画的な取り組みを進めていただくことを改めて要望としておきます。
より効果的に健康施策を展開するための取り組みについて、これも要望です。
これまでの取り組みで、高齢者の居場所の設置が１００カ所を超えている状況でございます。地域の皆様の協力も、たくさんいただいております。しかし、活動の状況も、さまざまではないかと思われます。そうした点も含めて、効果がどのように出ているかを確認する仕組みも必要ではないかと考えますので、そうした検討もしてもらえるよう、これは要望とさせていただきます。
空き家を活用した補助制度の創設について。
空き家に関する相談も年々増加し、内容も多岐にわたるものとなっていると伺っております。市民の方々が抱えている課題に迅速に対応していくためには、現在、複数部署にまたがっている組織の再編も求められると感じていますので、総合的に対応できる、わかりやすい部署の立ち上げについても、これは要望としておきます。
続いて、複合的な生活課題に対応する体制の構築について、質問いたします。
複合的な課題、また、制度のはざまにある方への支援について、相談支援体制の密な連携を基本として対応するというものの、その連携が円滑に発揮できるための組織の構築も不可欠であると考えます。体制を構築すると言われましたが、どのような体制となるのか、お尋ねいたします。
新たな行財政改革プランについて、質問です。
本市の魅力をさらに高め、発展させていく、そのためにもＩＣＴについては積極的に活用していただきたいと思いますし、ＥＢＰＭについても、より効果的な制度構築をお願いしておきます。
これまで、我が会派からも、行政改革による効果額が幾らになって、その効果額をどのような施策の実施に結びつけているのか、わかりにくいという指摘をしてまいりました。この点については「効果額を見える化し、生み出した財源を本市の発展に活用していきます」とされていますが、具体的にどのように見える化、活用を図っていくのか、お尋ねいたします。
次に、市立保育所の民営化については要望です。
子どもたちが安心して教育、保育を受けられる環境づくりを進めるに当たっては、現在、市で取り組まれている枚方版子ども園など、要するに幼保一体的な視点を持ちながら検討していくことは必要なことであると考えております。そうした視点を持ちながら、公立施設のあり方の検討も進めていただきますよう要望とさせていただきます。
最後に、市立ひらかた病院の経営のあり方について、質問です。
市立ひらかた病院につきましては、経営健全化に向けたお考えをお聞きいたしましたが、市長は今回これに加え、経営のあり方についても検証すると言われています。経営のあり方ということでは、去る９月２６日に、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループが、データ分析に基づいた公立・公的病院の再編、統合の検討を行う議論が必要となる全国４２４病院を公表いたしました。幸いにも、市立ひらかた病院の名はこのリストに掲載はされていませんでしたが、全国の公立・公的病院が厳しい岐路に立たされる議論が進んでいる中、もちろん市立ひらかた病院も例外ではありません。
そうした中で、市立ひらかた病院のあり方をどのような方向性で検証されていくのか、地方独立行政法人への移行など経営形態の変更なども視野にお考えなのかお伺いして、２回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 丹生議員の２回目の質問にお答えします。
まず、「待機児童用保育室」についてですが、公立保育所において、事故防止や事故後の検証を目的としたカメラについては、園庭とゼロ歳児室において全保育所で設置していますが、防犯カメラについては、平成２９年に建てかえを行った枚方保育所を除き、設置していません。防犯カメラの設置については、防犯対策を強化する観点から、保護者からの要望が高く、また、近年、子どもをめぐる事件、事故が続いていることからも、公立での運営を予定している待機児童用保育室も含めて、設置を検討する必要があると考えています。
次に、子ども医療費について、お答えします。
子ども医療費助成の年齢拡大に要する費用については、継続費用として医療助成費用として年間約２億１,０００万円、初期費用としてシステム改修費用等約３,０００万円が必要と見込んでいます。
次に、留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充について、お答えします。
新たに取り組む総合型放課後事業では、学校ごとに一つの実施主体が運営を行い、運営スタッフが留守家庭児童会室、放課後子ども教室など複数業務を兼務することにより、情報の共有や連携など安全面等を踏まえた児童へのきめ細やかな対応が可能になるものと考えています。
次に、水泳力向上について、お答えします。
各学校のプールにおいては、維持管理や老朽化による負担軽減を踏まえ、子どもにとってよい学びの場となるように、施設等の活用について検討していきます。
次に、中学校の全員給食について、お答えいたします。
喫食率については、
令和元年９月現在で３４.３％です。
また、全員給食の手法については、より効果的、効率的な整備を進める観点から、第一学校給食共同調理場の食数規模６,０００食を活用し、残る６,０００食は第一学校給食共同調理場と同様に温かい給食が提供できることを踏まえ、民間調理場の活用も含めて検討を行っています。
実施にかかる費用は、施設改修や備品の増加等の初期費用が約３億円、増加食数分の調理委託料等としてランニングコストが約５億円と試算しています。今後、手法や費用をさらに精査し、早期にお示しできるよう進めていきます。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
枚方消防署の老朽化対策につきましては、安心で人を守るまちづくりを推進していくためにも重要な課題と考えています。現在、市では市駅周辺の再整備に取り組んでいるところであり、消防組合と連携し、移転も含めた検討を行っていく必要があると考えています。
次に、不便地域の移動支援策について、お答えします。
『広報ひらかた』で特集記事を組み、交通に関する出前講座を実施しているところですが、あわせて地域の特性を熟知されている地域コミュニティーとの連携を十分にとることが重要であると考えています。
今後は、不便地域において積極的に働きかけをし、地域との協働による地域主体型の交通モデル事業の構築などに取り組みます。
次に、「地区防災計画」について、お答えします。
地域が地区防災計画策定に取り組みやすい環境をつくることは重要であり、これは市としての役割でもあると考えています。
また、ことし６月の総合防災訓練では、地域住民が中心となって避難所開設及び運営訓練を実施するなど、より実践的な取り組みを進めている校区もあったことから、まずは地区防災計画の策定を検討する校区に対して、地域の会合などに職員が出向き、助言や情報提供をするとともに、地域防災に係る有識者の知見も活用しながら支援を行っていきます。
次に、複合的な生活課題に対応する体制の構築について、お答えします。
地域共生社会の実現に当たっては、福祉や教育、保健といった分野が連携、協力し、地域とともに包括的な支援を行っていくことが重要であると考えています。こうした考えのもと、地域福祉を所管する現在の福祉部を中心に、関係する分野がより横断的、機能的に連携し得るよう組織の改編を図る考えです。
あわせて、高齢者や障害者などの専門相談機関とこれまで以上に連携を深めるなど、支援体制の充実を図っていきます。
次に、新たな行財政改革プランについて、お答えします。
行財政改革による効果額については、新たに基金を設置し、積み立てるとともに、その使途についても見える化を図り、本市の魅力向上につながる施策やＩＣＴの導入経費など、行財政改革を推し進める上で必要となる経費に活用していきます。
次に、市立ひらかた病院の経営のあり方について、お答えします。
市立ひらかた病院のあり方の検証については、国が策定した新公立病院改革ガイドラインにおける経営形態の見直しに関する内容も踏まえながら、あり方について検証を行ってきました。しかし、今回、厚生労働省が公表した再編、統合による資料では、地域で重複した機能を統合し、合理化が図られることが望ましいとする、これまでの病院単位での経営形態の検討といったものとは異なった視点が示されています。
こうしたさまざまな要素を踏まえながら、本市において、将来にわたり地域、市民のために必要な公的医療の観点から、市立ひらかた病院がどういった存在であるべきか、多角的な視点で検討していきます。
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◯奈良 渉教育長 中学生全員へのタブレットＰＣ導入について、お答えいたします。
タブレット型ＰＣ活用例としまして、授業では教員から児童、生徒に情報を一斉に提示し、互いの考えを可視化する双方向性を持たせるための
ツールとしての活用や、課題解決に向けてグループで取り組む協働学習を深める
ツールとして活用し、放課後や家庭学習でも引き続き効果的に活用していきます。
教員に対しましては、ＩＣＴ活用はあくまでも
ツールの一つであることを踏まえ、授業のどの場面で活用すればより高い学習効果につながっていくのか、教科会等で検証を行い、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上や授業改善を図ることで、児童・生徒一人一人への教育的効果が十分に発揮できるようにしていきます。
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◯丹生真人議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、３回目の質問と要望、意見とさせていただきます。
まず、「待機児童用保育室」について、これは３回目の質問をさせていただきます。
今回、待機児童用保育室を設置し、年度途中の入所枠を確保していくという方針でありました。このように既存の建物の整備を行うことで、一定、入所枠を拡大することはできますが、整備による定員増に対応するためには、保育士の確保ができて、初めて本当の意味での入所枠の拡大が実現することになります。
全国的に保育士不足が課題となる中、各市が市の財源を大いに投じて独自の施策展開をされていますが、本市では保育確保に向けて何か独自の対策をとられるのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、子ども医療費については要望です。
先ほどの御答弁で、１８歳まで助成拡大するには年間約２億１,０００万円、初期費用としてシステム改修費用等で約３,０００万円が必要とのことを改めて確認させていただきました。
他市でも１８歳までの助成が広がってきていることや、何よりも市民の方からの要望が多いことなどを考えると、本市においても１８歳までの拡大を決断するときが来ていると我が会派では考えております。
年間約２億１,０００万円というのは確かに多額の費用となりますが、そこは市長が言われる
選択と集中で、本当に市民に求められている施策は何かを見きわめていただき、１８歳までの子ども医療費助成拡大を実現されることを強く要望しておきます。
次に、留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充について、要望します。
総合型放課後事業に取り組むことで、全ての児童が安全、安心な環境で放課後に一緒に遊ぶことができること、また、総合的な運営を行うことで、学校との窓口も一本化することになり、より安全、安心な環境が構築できることなど、大きな効果があると考えます。
一方で、モデル事業として４校で実施してきた放課後子ども教室が将来的に全校に拡大されることになった場合、財源面での課題や児童会室を担う職員の欠員状況、また、先日の文教委員協議会で報告された学校園運営サポート事業の実施状況等を踏まえた制度設計など、現時点では多くの課題があると考えております。今後事業を進めるに当たっては、効果のみに目を奪われるのではなくて、課題等を十分に精査、検証しつつ取り組んでいただくよう要望とさせていただきます。
次に、中学校の全員給食については、これは要望といいますか、意見とさせていただきます。
先ほどの御答弁で、現在の
選択制の喫食率は３４.３％であること、また、全員給食実施でかかる費用は初期費用で約３億円、さらにランニングコストでは現在より約５億円の増加と、大変多額となることを確認させていただきました。
市長は、最初の御答弁で、食育の観点から全員給食が最適であると言われましたが、そもそも、そこの議論は、中学校給食導入時の最初の議論のところで既に終わっている話でございます。繰り返しになり恐縮ですが、食育以外にも財政状況、生徒や保護者に対するアンケート結果などを含めてさまざまに議論し、賛否はありましたが、市議会として
選択制給食導入を議決したわけでございます。そして、その後、多額の費用をかけて、
選択制給食のための共同調理場整備、各学校の施設整備を行って、さあ、この春から給食のスタートだとしていたときに、突如、市長が全員給食にするとの方針を打ち出されたわけでございます。この４年間、全員給食実施にこだわり、今回、財政的にも今任期中に実施可能であると言われました。しかし、この間、一番肝心な、なぜ
選択制をやめて全員給食にしなければならないかについて、市長の思い以外には何ひとつ示していただいていないと考えております。
私は、２０１５年１２月の総合計画に対する質疑の中で、全員給食の議論に関しては、喫食率５０％、６,０００食を超えようとする状況になるか、もしくは
選択制ではどうしても生徒や保護者のニーズに応えることができないことが明白になったときでなければ、その議論はできないのではないかと意見をさせていただきました。そして、市長はそのときの御答弁で、「生徒、保護者の意向を踏まえる中で、全員喫食の実現に向けた検討を進めていく考えであります」と言われました。現在の喫食率は、当初目標の３０％を超えて以降、微増状態で、現在は３４.３％、とても今５０％が見通せる状況にないのが現実でございます。さらに、この４年間、生徒や保護者の皆さんに対して、このまま
選択制給食でいいか、全員給食がいいのか、その意向の確認をされたのでしょうか。そういったことは一切示されておりません。
こうした状況のままで全員給食を今任期中に実施するという方針は、受け入れがたいものがあります。それよりも、全員給食に必要な初期費用３億円と年間５億円という多額の費用を、実際に市民の要望が多い、例えば先ほど言いました子ども医療費助成１８歳まで拡大に必要な年間約２億１,０００万円に回すべきではないでしょうか。先ほど申し上げましたが、
選択と集中、事業の優先順位を見誤らないよう、市長の賢明な政治判断を求め、意見としておきます。
枚方市駅周辺再整備については質問です。
市駅周辺再整備は、結局、新庁舎をどこに整備するのか、これが決まらなくては何も進まず、また、3)街区における行政機能についても、新庁舎の位置によっては求められる機能や規模が変わってまいります。この庁舎位置については議決事項であり、議会での議論も深めていく必要があると考えます。
一方で、新庁舎の規模や機能についても、今後、ＡＩなど情報通信技術が発達し、取り巻く環境は加速度的に変化していくことになると予測され、それによっては、これまでよりコンパクトな庁舎であったとしても、市民のニーズに一定応えられるという可能性も考えられます。
そうした中で、将来の総合窓口に関することや、さまざまな行政課題を解決する上で、新庁舎の規模について市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
「地区防災計画」について、３回目の質問です。
地区防災計画の策定支援に取り組むことについては、一定理解しました。
今後、各校区では、この計画に基づき、避難所を核とした実践的な取り組みが展開されていくことになると思いますので、ここで以前から要望していた件について確認させていただきます。
それは、今回の所信表明では触れられていなかった避難所の環境整備、特に学校体育館へのエアコン設置についてです。第１次避難所となっている学校体育館にはエアコンがなく、夏の暑い時期に、もし長期避難となった場合、特に高齢者の方などの避難者には過酷な環境となってしまいます。そうしたことから、私は、平成３０年１２月、そして本年６月の定
例月議会で、第１次避難所となる学校の体育館へのエアコン設置を要望してまいりました。それに対して、国の補助金制度が創設されれば積極的に活用し、エアコン設置ができるよう検討を進めてまいりますとの答弁もあったところでございます。
この間、既に近隣の箕面市やお隣の八幡市でも、国の補助制度を活用しながら学校体育館のエアコン設置への取り組みが進められ、その効果も明らかになっています。ぜひ、本市においても実施するべきです。
あわせて、段ボールベッドやプライバシーを守るための間仕切りなどの備品も、全ての第１次避難所へは配備されていないのが現状でございます。大きな自然災害が全国で相次ぐ今日、こうした避難所の環境改善は喫緊の課題であり、早急な対応が必要だと考えますが、改めて見解をお尋ねいたします。
複合的な生活課題に対応する体制の構築については要望です。
所信表明で述べられていましたダブルケア、８０５０問題だけでなく、例えば、いわゆるごみ屋敷の問題なども、ごみを片づけるようになるまでの福祉的アプローチが最も重要であるとも聞いております。人が生活していくというのは、まさに複合的な問題の連続であり、そうした中で行政の支援が必要な方に対しては、まずは一旦受けとめて、ともに課題解決に取り組むことができる組織の体制の構築を要望とさせていただきます。
新たな行財政改革プランについては、３回目の質問です。
今後、枚方市駅周辺再整備事業など大きな事業が控えている中では、財政破綻といった事態に陥らないよう、より一層財源の裏づけや、長期財政の見通しを踏まえた施策展開をされるべきと考えています。新たな行財政改革プランでは、こうした視点に立った課題にも取り組まれるつもりなのか、お尋ねいたします。
最後に、市立ひらかた病院の経営のあり方については要望です。
この間のさまざまな経営改善の努力により収益も一定は向上していることはわかりますが、赤字決算となることには変わりはございません。今後、いつまでも本市の財政が病院への繰り出しを順調に行えるような状況にあるとは限らないことを考えますと、市からの繰り入れありきの経営では将来に不安が残されます。
今後の超高齢社会や人口減少を考えた場合、経営健全化が達成できないのであれば、第三者の目で組織編成などにも及ぶ経営の根本からのあり方を検討することが必要だと思います。北河内医療圏の小児二次救急など、市立ひらかた病院が担っている役割を考えると、そうした事態を回避すべく、病院職員全員が危機感を持ち、経営健全化を達していかなくてはならないと、これは意見しておきます。
以上で３回目の質問、また、公明党議員団としての質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 丹生議員の３回目の質問に、お答えします。
まず、「待機児童用保育室」についてですが、保育士の確保については、他市において保育士を呼び込むための市独自の処遇改善策を実施しており、本市におきましても同様の施策展開が必要であると考えています。具体的には、私立の保育所等に勤務する保育士等につきまして、新規の雇用促進に加えて、長く働き続けてもらえるよう保育士の定着を図れるような離職防止も視野に入れた市独自の処遇改善を実施したいと考えています。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
今後、超スマート社会へと移行していく中、新庁舎整備基本構想においてはＡＩなどのＩＣＴを積極的に活用することで、市民の皆様にサービスの質や利便性の向上を実感していただけるような総合窓口を実現するとともに、業務の効率化など、さらなる行政改革の推進や公共施設のマネジメントの観点などを踏まえ、新たなまちの発展に寄与することはもちろんのこと、効率的、効果的な庁舎規模の検討を進めていく考えです。
次に、「地区防災計画」について、お答えします。
御質問の避難所へのエアコン設置など、避難所の長期化を想定した環境改善については、重要な課題であると認識しています。特に学校の体育館については、子どもたちの熱中症対策の観点からも対策を講じていく必要があると考えています。今後、国等の補助金の活用も含めた財源確保策や他の施策との優先順位、また、設置手法や手順などについて検討を進めます。
次に、新たな行財政改革プランについて、お答えします。
新たに策定する次期行財政改革プランは、行財政経営システムの構築を基本方針の一つとしており、今後の施策展開においては、行革効果を含めた財政シミュレーションを踏まえて、財政規律の確保を図りながら、
選択と集中、優先順位の道筋をつけることを基本とする考えです。
また、各部における新規事業立案時には、既存事業の見直し等により財源確保を図るといった財政意識のルールづくりや事業の効果をはかる明確な指標設定と、その達成度を踏まえた事業の見直し、予算反映といった取り組みを含めて、行政経営に係る一連の意思決定の流れとしてシステム化を進めていきます。
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◯前田富枝議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
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◯前田富枝議長 次に、大阪維新の会 枚方市議会議員団を代表して、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
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◯岩本優祐議員 皆さん、おはようございます。
代表質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大阪維新の会 枚方市議会議員団の岩本でございます。これより会派を代表して、質問に入らせていただきます。
通告に従いまして、質問に入らせていただきますが、質疑の性格上、若干重複する部分についてもお許しいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、１．の（１）「選ばれるまち」について。
市長は、１期目において、人口減少を今後の枚方のまちづくりにおける大きな課題であると捉え、徹底した行財政改革のもと、人が集まるまちづくりに重点を置いたまちづくりを進めてこられました。今回表明された２期目の所信表明では、選ばれるまちへの評価、支持をさらに確かなものとしていくため、より効果的な施策を推進するとのことです。
そこでまず、市長が考える選ばれるまちとはどういうまちなのでしょうか。
次に、今後４年間の取り組み方針のうち、（２）既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化等について。
さまざまな未来の投資を進めていくため、新たな技術の活用や民間事業者との連携など、既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化等を進めていくとされています。よく言われるのは、市役所は新たな取り組みを始めるときに、他市の状況を見てから取り組むといった、いわゆるリスク回避、横並びの発想が組織風土として根づいているのではないかということです。今回あえて市長は、既成の枠にとらわれないと述べられたわけですが、このことについて、市長の思いをお聞きします。
次に、２．の（１）の1)第２子以降の保育料の無償化について。
これは意見と要望とさせていただきます。
第２子以降の保育料の無償化については、先ほどの丹生議員に対する答弁でもお示しされたとおり、第２子以降の保育料の無償化の具体的な時期、財源など、一定の理解をしました。
本年１０月から開始された国の幼児教育・保育の無償化という大きな枠組みの中において、本市独自の子育ての支援施策に取り組むことは重要であると考えます。国の幼児教育・保育の無償化を踏まえ、本市独自の取り組みとなる第２子以降の保育料無償化を早期に実現し、今後保育料を負担することになる世帯に対しても、子育て施策の充実をさらに進めていただきますよう要望させていただきます。
次に、2)待機児童対策について、お伺いします。
潜在的な待機児童の解消や年度途中の転入者、育児休業明けの保護者のニーズに対応すべく、待機児童用保育室の準備を進めると述べられています。この待機児童用保育室は、通年の待機児童ゼロにどのような効果があるのでしょうか。お伺いします。
次に、3)子どもたちが学校で楽しく安全に過ごせる環境の整備について、お伺いします。
本市では、放課後児童対策の一環として、昨年１０月から本年２月までと本年７月、８月の夏季休業期間中に小学校４校において放課後子ども教室モデル事業を実施されましたが、学校という空間で放課後子ども教室を実施する趣旨について、改めてお伺いします。
次に、子育て環境の充実のうち、4)「（仮称）子どもを守る条例」について、お伺いします。
このたびの所信表明では、全ての子どもが一人の人間として尊重され、その権利が保障される地域社会が構築されるよう、（仮称）子どもを守る条例を制定し、子どもを守る仕組みづくりを進めるとされています。そこで、子どもを守る仕組みづくりを進めるため、どのような内容の条例を制定されるのか、お伺いします。
次に、（２）「教育環境の充実」についてのうち、1)新たな「枚方市教育大綱」について、お尋ねします。
教育大綱は、教育の総合的な施策について、その目標や根本を市長が定めたものだとお伺いしました。では、今回策定される新たな教育大綱とはどのようなものを策定されるのか、策定に当たっての市長のお考えをお聞かせください。
次に、2)体力向上の取り組みについて、お伺いします。
昨年度より、全国体力・運動能力、運動習慣等調査や大阪府児童・生徒体力・運動能力調査だけでなく、市独自で全児童・生徒を対象にした枚方市体力テストを実施されているとお聞きしました。その枚方市体力テストの実技調査において、どのような成果と課題が挙がったのか、見解をお聞かせください。
次に、3)いじめ問題への体制整備について。
市長の所信表明において、いじめは絶対に許されない姿勢のもと、いじめ問題に取り組むとありましたが、文部科学省の調査では、いじめの認知件数は年々増加しており、学校のみの対応では困難な状況にあります。いじめ問題の情報共有と外部の専門機関及び専門職との連携について、お尋ねします。
次に、4)教職員の多忙化の解消について。
平成２９年度から文部科学省の学校現場における業務改善加速事業により、楠葉中学校区をモデル校区として実践研究を進めています。モデル校で実践された取り組みを市全体に発信することで、教職員の働き方に対する意識改革に努めたり、労務管理の徹底に取り組んでいることはわかります。しかし、これにより本当に教職員の多忙化は解消されているのでしょうか。教職員の多忙化の要因は何であると考えておられるか、教育長にお伺いします。
次に、5)中学校の全員給食について。
所信表明では、これまでの全員喫食から全員給食に言葉が変わっていますが、小学校のように全員が食べる給食ではなく、全員が給食を食べられるように整えるが給食以外のものを
選択する余地があるというニュアンスに変わったということでしょうか。また、導入にかかる多額の費用や長期にわたり安全で安定した学校給食を提供していくための財源の確保は可能なのか、お伺いします。
次に、（３）「魅力ある都市基盤の整備」についてのうち、1)枚方市駅周辺再整備については、本市の将来を左右する最重要課題の一つであります。伏見市長の１期目では、3)街区のまちづくりを進めようとされてきたことは理解できますし、これからの４年間で具体的に進んでいくのであろうとは思いますが、やはり重要な点として、市駅周辺再整備の中心部である1)・2)・4)・5)街区のまちづくりについて、目に見える形で何かが進んだというものがなかったと思います。
このたび２期目を迎えるに際し、選挙において、市駅周辺再整備については見える形で再整備を進めますと公約されていました。この見える形での再整備について、どのように考えているのか、お伺いします。
次に、2)新名神高速道路のアクセス道路早期完成への働きかけと周辺道路の改良について、お聞きします。
新名神高速道路のアクセス道路となる牧野高槻線については、昨年７月に大阪府が開催した都市計画変更に関する説明会で、牧野高槻線の整備に伴い、主要地方道京都守口線の交通量が、牧野高槻線の接続部北側で約２万台から約４万台に増加するとの説明がありました。その増加した多くの交通量は、市道だけでなく府道、国道にも流れるため、それら路線の安全対策も必要になります。
しかし、所信表明では、牧野高槻線などのアクセス道路の早期完成への働きかけと周辺市道の改良について挙げられていますが、市道以外の府道などの安全対策については触れられていません。特に歩道が未整備である主要地方道枚方高槻線は、牧野高槻線の整備に伴い、多くの車が通過することとなり、さらに危険性を増すことが予想されます。市道だけを対策しても、市道以外の道路の安全対策が行われなければ、地域の安全度は上がりません。
これについて、主要地方道枚方高槻線は歩行者が少ないことも事業化に至っていない要因の一つであると大阪府から伺っております。しかし、歩行者が少ないのは、この道路が危ないから歩けないのだと地域の方々からお聞きしています。道路の安全対策については、そういった地域の声を確認しながら取り組む必要があると思いますが、枚方市としてアクセス道路周辺の市道以外の道路の安全対策についてどのように考えておられるのか、お聞きします。また、アクセス道路の周辺市道の改良について、具体的なスケジュールをお伺いします。
次に、3)不便地域の移動支援策について、お尋ねします。
全国的に過疎地域では、地域がワゴンタイプの車両等による運行を交通事業者に委託したり、住民みずからがハンドルを握り、地域公共交通を担ったりして移動支援を行っているとの事例を聞いています。
本市における不便地域の移動支援策としては、昨年末に策定された総合交通計画において、移動や外出の促進を図る施策の中に、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムの検討支援が位置づけられています。また、所信表明でも、同システムについて地域と協働によるモデル事業の構築などに取り組むことを表明されています。既存の公共交通にとらわれない形で市民にも理解を深めていただくことが大事と考えていますが、モデル事業の構築についてのお考えをお聞かせください。
次に、（４）「産業・観光の活性化」についてのうち、1)地理的な優位性と地域資源を生かしたにぎわいづくりについて、お尋ねします。
本市において、古くから交通の要衝として栄えた地理的優位性の活用を図るとあります。近畿圏でも中心に位置する優位性を生かし、淀川沿川の各自治体へ広がる観光施策への取り組みも必要と考えますが、地理的優位性をどのように生かしていくのか、お尋ねします。
次に、2)東部地域の産業振興策について、お尋ねします。
特に農業について、お尋ねします。
本市の農業形態は、市街地及び周辺の地域で行われている都市農業で、年々耕作放棄地が増加し、総じて農地の宅地化も進んでいる状況ですが、東部の穂谷は北河内唯一の農業振興地域であり、産業振興については、この地域特性を活用すべきと考えます。
一例ですが、自然との触れ合いという観点から効果的な取り組みとして知られるグリーン・ツーリズムは、農村でバカンスを過ごしながら、地元農産物の収穫、加工など、さまざまな体験活動を初め、料理などの食文化も楽しめるというもので、市外から多くの人を呼び込むことができる、そして東部地域の魅力を発信することができる取り組みでもあると考えます。市長は、産業振興策のうち、東部地域の農業振興の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
次に、（５）「安全・安心のまちづくり」についてのうち、1)「公助」が担うべき役割と避難所のあり方について、お聞きします。
昨年の大阪北部地震では、枚方市として初めて災害救助法が適用され、多くの建物で一部損壊が発生し、避難所開設が長期化しました。このような過去の災害の教訓を生かし、今後、地域防災力を高めるためには、自助、共助、公助それぞれが連携することが重要だと思います。また、避難所生活の長期化を想定すれば、エアコン等の避難所の環境整備も不可欠であると考えます。市長は所信表明の中で、自助、共助、公助の役割分担や避難所のあり方について述べられていますが、市長の考えをお伺いします。
次に、2)「共助」の推進に向けた「地区防災計画」の策定支援について、お聞きします。
住民みずからが地区の防災活動等を定める地区防災計画は、共助の力をさらに発揮するために必要なものであり、市長も所信表明の中で、地区防災計画の策定支援について述べられています。地区防災計画を実効性のある計画とするためには、学生や事業者といったさまざまな地区居住者の意見を集約し、それぞれが議論を重ねることが不可欠です。今後、市としてどのように策定支援を行っていくのか、お伺いします。
次に、（６）の1)ひらかたポイント制度の活用について、お伺いします。
この制度は本年１月にスタートし、健康・長寿・子育て施策を中心に取り組みを進めておられますが、制度を通して各施策の目的を達成するためにも、まずはひらポカードを普及させることが必要です。カード発行数と協力店舗の目標値は、令和３年度末時点で２０万枚、４００店舗と聞いていますが、現在の状況をお聞きするとともに、各施策の推進に向けて、ひらかたポイント制度を活用した今後の展開について、お伺いします。
次に、2)「終活」支援の取り組みについて。
高齢化が進む中、可能な限り自分の望む形で人生を締めくくりたいと誰もが願うところですが、そのためには実際のところどうすればいいのか、どういう準備が必要なのか、さまざまな情報が錯綜する中で、市民は不安や疑問を抱えています。いわゆる終活への支援について、市は今後どのような考え方のもとで取り組みを行っていくのか、お尋ねします。
次に、3)「認知症にやさしい地域づくり」について、お伺いします。
市長の所信表明には、認知症に優しい地域づくりに向けた取り組みとありますが、どのような形で取り組みを進めていかれるのでしょうか。また、認知症などが原因で意思決定に支援が必要な方がスムーズに成年後見制度を利用できるような仕組みが、今後ますます重要になってくると思います。市も取り組みを推進していくとのことですが、具体的な取り組みの方向性をお聞きします。
次に、（７）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」についてのうち、1)ＳＤＧｓの取り組みについて、お伺いします。
国連で採択されたＳＤＧｓに掲げる１７の目標について、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、職員の意識醸成や各施策との関連づけを進めるとのことですが、ＳＤＧｓは２０３０年を年限とし、誰一人も取り残さない、持続可能で多様性と包摂のある社会の実現を目指す国際目標です。ＳＤＧｓが目指す誰一人も取り残さない社会の実現は、本市においても国際社会の一員として当然取り組むべきものと考えておりますが、ＳＤＧｓのような取り組みは、目標となる未来を定めた上で、そこを起点に現在を振り返り、今何をすべきかを考える、いわゆるバックキャストの思考で取り組んでいくことが重要だと考えます。
そこで、市長はＳＤＧｓの年限である２０３０年の枚方の姿をどのようにイメージし、ＳＤＧｓの取り組みをどのように進めていかれようとしているのか、お聞きします。
次に、2)ごみ量の削減について、お尋ねします。
我が会派では、これまで、枚方京田辺環境施設組合による新ごみ処理施設の能力が余りにも小さいものとなっていることやごみ減量が進んでいない状況を踏まえ、安定的な処理に支障が生じるおそれがあると指摘してまいりました。副市長からは、ごみの減量目標を必ず実現できるよう進めるとの決意、意気込みが語られ、この間、積極的なごみ減量の取り組みが行われてきました。
そうした中、さきの所信表明では、ごみ量の削減に努める中で、排出者責任の観点で事業系ごみ処理手数料を見直すと表明されるにとどめられました。ごみ減量の取り組みに関する市長の思いがかなりトーンダウンしているように受けとめられますが、ごみ減量は喫緊の課題であることに変わりはないと考えています。そこで、市長は、ごみ減量の課題をどのように捉えているのか、お尋ねします。
次に、3)国際化施策の取り組みについて、質問します。
国際化施策課題は、教育、地域防災など、さまざまな分野にまたがっており、それゆえ、組織の枠にとらわれない全庁的な取り組みや関係団体などとの連携が重要だと考えられていますが、国際化施策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、（８）「行財政改革」についてのうち、1)「スマート自治体」の実現について、お聞きします。
国の自治体戦略２０４０構想の中では、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みとして、スマート自治体への実現が求められています。
さて、本市においても、所信表明の中で、本市もＩＣＴを活用した業務の効率化や市民サービスの向上を図るスマート自治体を実現していくとのことですが、進めていく上での課題点や取り組み状況について、お聞きします。
次に、2)総人件費の削減について、お尋ねします。
指定管理者制度の積極的導入、ごみ収集業務の民間委託拡大、公立保育所の民営化の推進などの、いわゆるアウトソーシングの取り組みと職員数の適正化などにより、総人件費を５％削減するとのことですが、どのような根拠を持ってこの目標数値を掲げられ、いつまでの達成を見込まれているのか、お伺いします。
また、所信表明で述べられていることを解釈すると、総人件費削減に向けて積極的に民間活用を進めていくスタンスであると見受けられますが、どのようなポイントに留意してアウトソーシングを推進していこうと考えておられるのか、あわせてお伺いします。
次に、3)受益者負担の適正化について。
所信表明では、使用料、手数料や減免制度の見直しを行うなど、受益者負担の適正化について述べられておられます。施設を利用する方と利用されない方の受益と負担の公平性の観点などからも、受益者負担の適正化は重要な視点であると思いますが、具体的にどのような内容に取り組まれていく予定か、お聞きします。
また、所信表明では、水道・下水道事業について料金制度の見直しを図るとも言われています。この間の『広報ひらかた』等では、基本水量の廃止について示唆されており、そうなると、基本水量つきの基本料金を減免する、いわゆる福祉減免についても見直しが必要となります。どのように対応されるのか、あわせてお伺いします。
次に、4)市立ひらかた病院の経営健全化について、お伺いします。
市長は、市立ひらかた病院については経営健全化に向けた取り組みを進めるとともに、経営のあり方についても検証を行うとされています。市立ひらかた病院については、厳しい経営状況が続く中にあって、昨年度、資本金の額を減額することで累積欠損金を解消し、病院事業の財務状況がより鮮明に映し出される措置を講じられました。私どもの会派としても、これからは後がない、背水の陣で挑んでいただくよう求めてきました。
そこでまず、市長就任以降の４年間、経営改善にどのように取り組んでこられたのか、お伺いします。
次に、5)外郭団体への行政支援のあり方について、お伺いします。
外郭団体については、さらなる経営の健全化を推進し、社会情勢や市民ニーズを踏まえ、行政の支援のあり方を見直すとされています。これまでから外郭団体へは、人的、財政的な支援のあり方について、一定見直しに取り組まれてきたところですが、外郭団体の現状をどう捉え、また、今後の行政の支援のあり方をどのように見直していくのか、お伺いします。
３．「終わりに」について、（１）「協働」の取り組みについて、お伺いします。
「終わりに」の部分で、「市民、地域、事業者、大学などと行政課題や目標を共有し、それぞれの特性や資源などを生かし連携・協力する「協働」の取り組みがますます重要となる」と述べられております。協働については、１期目の所信表明でも、まちづくりの重要なキーワードの一つとして掲げておられますが、具体的にどのようなイメージでの協働が必要であると考えておられるのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
18
◯伏見 隆市長 大阪維新の会 枚方市議会議員団を代表されましての岩本議員の質問に、順次お答えいたします。
まず、「今後４年間の取り組み方針 ～さらなる改革、そして成長へ～」についてのうち、「選ばれるまち」についてですが、現在の情報社会では、人々が住まいを決める際に、住宅情報や交通の利便性などに加え、行政施策など自治体の情報を容易に収集することができる環境にあります。また、住みたいまちのランキングがさまざまな観点から多数公表されており、人々がどのまちに住むかということに大きな影響を与えています。そのような中で選ばれるまちとは、暮らしにかかわるさまざまな要因をもとにして人々が検討し、このまちに住んでみたい、または住み続けたいと思える、多くの魅力あふれるまちだと考えています。
次に、既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化等について、お答えします。
昨今、２０４０年問題への対応など、地方自治体を取り巻く状況の変容とともに、これまで以上に地方の創意工夫、独自性の発揮が求められています。こうした状況において、既成概念や行政の枠にとらわれない斬新な発想や民間的な感覚を取り入れ、これまでの行政運営を見直していくことは一層重要であると考えています。こうした取り組みは、既成の枠にとらわれることなく、常にチャレンジ精神を持ち、枚方の未来をつくっていくという思いのもと進めていきます。
また、職員には、失敗を恐れず積極的にチャレンジすること、今を変えていくことの重要性について常日ごろから伝えているところです。そうしたことから、若手・中堅職員のチャレンジをしっかりと評価していくことが重要と考えており、今後、庁内の若手・中堅職員の現場での視点や発想を生かしたボトムアップによる提案を受ける仕組みづくりについて検討していきます。
次に、待機児童対策について、お答えします。
待機児童用保育室は、入所申し込みをした保育所に入所できるまでの間、保育を行うことにより、仕事と子育ての両立を支援するものです。年度当初に入所できなかった児童や転入等の理由により年度途中に入所を希望する児童を受け入れるために設置するもので、年度途中での保育需要にも対応できることから、通年での待機児童の解消に有効であると考えています。
次に、子どもたちが学校で楽しく安全に過ごせる環境の整備について、お答えします。
放課後子ども教室は、全ての子どもたちに学校という安全、安心な空間で遊べる時間を提供することによって、児童の豊かな放課後環境を整備しようとするものです。
次に、「（仮称）子ども守る条例」について、お答えします。
子どもの貧困やいじめ、児童虐待、ひきこもり、不登校など、子どもを取り巻く問題が深刻化しています。その中でも、児童虐待やいじめなどについては全国的にも痛ましい事件が後を絶たず、これまで以上にスピード感を持って対策に取り組まなければならない喫緊の課題と考えています。こうした考えのもと、子どもの生命や心身の発達に重大な影響を及ぼす事案から子どもを守ることを念頭に置いた条例の制定を進めていきたいと考えています。
次に、新たな「枚方市教育大綱」について、お答えします。
今回策定する新たな教育大綱は、私が考えている教育に対する思いを市民や保護者の皆さんにわかりやすくまとめたものとしたいと考えています。また、市長として、これから２期目の４年間の取り組みを進めるに当たり、１期目に感じた課題を今後の施策に反映し、新たに改革し、成長する自身の決意を込めて、新たな教育大綱としました。
次に、中学校の全員給食について、お答えします。
全員喫食を全員給食と変更して表現しているのは、喫食という言葉が市民の方にはわかりにくいと考え、一般的に
選択制との対比で用いられている全員給食というわかりやすい言葉に変更しており、従来の全員喫食というものの意味合いと変わるものではありません。
中学校給食の財源については、市全体の事務事業を見直す中で、より詳細な事業費の算定及び精査を進めながら確保していきたいと考えています。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
3)街区のまちづくりにつきましては、公民連携により来年度の建設工事の着手を目指すとともに、残りの街区のまちづくりにつきましては、まずは枚方市駅周辺再整備基本計画及び新庁舎整備基本構想の策定に向け、議会との議論を深めながら取り組みを進め、市駅周辺のまちづくりと市域全体とのかかわりなど、まちの将来像を具体的にお示ししていきます。
次に、新名神高速道路のアクセス道路早期完成への働きかけと周辺道路の改良について、お答えします。
アクセス道路周辺地域の安全を確保するためには、市道を含め、国道や府道の安全対策も必要であると考えています。主要地方道枚方高槻線につきましては、十分な歩行空間が確保されていないことから、これまでも大阪府に対して歩道の整備など歩行者の安全対策を要望しておりますが、牧野高槻線の整備に伴い交通量の増加が予測されていることから、今度はより一層、大阪府に働きかけを行っていきます。
アクセス道路の周辺市道の改良につきましては、令和５年度に開通が予定されている新名神高速道路や内里高野道線の整備にあわせて、内里高野道線に接続する市道北山通線の改良を進めていきます。
また、牧野高槻線の整備に伴う市道に関する対策につきましては、現在進めております本市北部地域の交通量推計調査等の結果を踏まえ、必要な対策に取り組んでいきます。
次に、不便地域の移動支援策について、お答えします。
地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムの導入に向けて、地域に合った具体の交通システムが構築できるよう地域と一緒になって考えるとともに、この取り組みに関して理解を深めていただくためには、不便地域内を移動できる車両を走行させてみるなど、地域と協働でモデル事業を構築させることが重要であると考えています。
次に、地理的な優位性と地域資源を生かしたにぎわいづくりについて、お答えします。
本市では、国や近隣自治体、民間事業者と連携し、淀川舟運を初め、体験・交流型の日帰り観光プランの設定といった広域な観光施策に取り組んでいます。
今後は、地理的優位性である京都、大阪、奈良へのアクセスのよさを生かし、本市を起点としたより広域な観光ルートの検討など、近隣自治体や民間事業者と連携し、取り組んでいきます。
次に、東部地域の産業振興策について、お答えします。
東部地域の農業振興についてですが、農業振興にとどまらず、議員お示しのグリーン・ツーリズムの可能性を探るとともに、農業や里山など地域資源を活用した、さまざまな体験交流の機会づくりを検討し、交流人口の増加につなげていきたいと考えています。
次に、「公助」が担うべき役割と避難所のあり方について、お答えします。
自助、共助、公助の役割分担についてですが、公助は、自助、共助では対応できない事柄に注力するとともに、自助、共助の下支えであると考えています。市民に対して自助、共助で地域を守る意識をさらに高めていただくため、自主防災訓練や地域防災推進員の育成研修会や地区防災計画の策定支援を通して啓発していきます。
また、避難所のエアコン等環境整備につきましては、今後、国等の補助金の活用も含めた財源確保策や他の施策との優先順位、設置手法や手順などについて検討を進めます。
なお、必要資機材の配備といったハード面の推進については継続していくとともに、地域が避難所運営の主体となり、共助の力が最大限発揮されるよう、ソフト面の充実についても地域と連携し進めていきます。
次に、「共助」の推進に向けた「地区防災計画」の策定支援について、お答えします。
地区防災計画を実効性のあるものとするためには、年齢、性別など多様な主体からの視点により、住民が活発に意見交換を行い、その地域の実情に応じた計画を策定することが大切だと考えています。ことし６月の総合防災訓練で避難所開設訓練に取り組んだ校区は、いずれも多くの住民が参加し、さまざまな課題発見につながっていることから、このような実働型訓練を促進するとともに、地区防災計画の策定を目指す校区の会合などに積極的に職員を派遣し、有識者の知見も活用した支援に努めます。
次に、ひらかたポイント制度の活用について、お答えします。
本年９月末のカード発行数約３万５,０００枚のうち、個人情報登録者数は約８,２００人、協力店舗は約１００店舗となっています。
今後は、健康・長寿・子育て施策の分野において市民の健康づくりを推進する観点から、さまざまな世代に共通するスポーツ関連事業などにも対象を拡大するとともに、カード保有者の行動データを分析し、その結果を各施策に反映するなど、ひらかたポイント制度の活用を図りながら、健康寿命の延伸などにつなげていきます。
次に、「終活」支援の取り組みについて、お答えします。
昨今、市民の終活への関心は高まっており、人生の最期まで自分らしく過ごすためには、どこで最期を迎えたいか、また延命治療や相続のことなど、自分の思いを表明し、身近な方々に伝え、話し合うことが大切であると考えています。本市としても、枚方市医師会等と連携して、より多くの市民に理解していただけるようエンディングノートの普及を図るなど、啓発を進めていきます。
また、身近に頼れる方がいない高齢者等への支援が今後ますます重要になると予測されることからも、御本人が表明された意思を預かり、適切に伝える仕組みづくりについても検討していきます。
次に、「認知症にやさしい地域づくり」について、お答えします。
高齢化の進行に伴い、本市におきましても、地域の方々と協力して認知症という疾患への偏見や無関心をなくし、理解と受容を促す啓発を継続するとともに、これまで研修を受けられ認知症サポーターとなられた多くの方々に、実際に支援活動を行っていただくための体制整備などに取り組んでいきたいと考えているところです。
また、成年後見制度については、市としても利用を促進していくことが地域共生社会の実現にも資するものと認識しており、これまで本市で進めてきた市民後見人の育成などとあわせ、いわゆる成年後見制度利用促進法で求められている利用促進計画の策定や制度運用を支援するための中核機関の設置、地域連携ネットワークの構築などの取り組みにも着手していきます。
次に、ＳＤＧｓの取り組みについて、お答えします。
ＳＤＧｓが目指す誰一人も取り残さない社会の実現は、本市においても国際社会の一員として当然取り組むべきものと考えており、２０３０年に向けては、ＳＤＧｓの取り組みを推進することで、本市の総合計画に掲げております目指すまちの姿、「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」の実現につながるものと考えています。
次に、ごみ量の削減について、お答えします。
ごみの減量施策につきましては、平成２８年３月にごみ処理基本計画を策定するとともに、減量目標の達成に向けて着実に取り組みを進めてまいりました。今年度の減量目標達成にはあと少しとなっていますが、新ごみ処理施設の稼働に向けては、さらなるごみ減量に取り組む必要があります。こうしたことから、これまで以上に各施策・事業の充実、強化を図る必要があると考えています。
次に、国際化施策の取り組みについて、お答えします。
国際化施策については、ソフト、ハード両面において多角的な観点から全庁的に取り組んでいきます。そのため、関係団体等の御意見も踏まえ、行政の各分野にわたる課題の整理を行い、国際化施策に関する市の考え方を今年度中にお示しする考えです。
次に、「スマート自治体」の実現について、お答えします。
今般、人口減少が進む中、さらなる職員数の適正化が求められていますが、持続可能な自治体運営を進めるためには行政サービスの質的な向上を図るほか、住民への直接的なサービスの提供などの業務に注力できる環境が具体化されたスマート自治体の実現が必要です。そのためには、業務フローの見直しや業務の標準化の取り組みを進めるとともに、ＡＩなどのＩＣＴの積極的な活用が必要であると考えています。
現在の取り組み状況としましては、事務処理を自動化するＲＰＡと、多くの紙情報を電子データ化するＡＩ－ＯＣＲの導入や２４時間３６５日受け付けが可能な電子申請システムなどの導入、住民異動を含め窓口手続の効率化を図る窓口支援システム導入などの検討を進めているところです。
次に、総人件費の削減について、お答えします。
所信表明でも述べました取り組みのほか、この間も進めてきているめり張りのある人事・給与制度の取り組みや組織改編、管理職員数の見直し、働き方改革の推進による時間外勤務の縮減等により得られる効果を根拠として５％の削減を見込んでおり、今後これら各種取り組みを推進することで年度ごとに得られる効果を拡大していき、令和５年度を目途に取り組んでいくものとしているところです。
また、アウトソーシングの推進につきましては、行政の責任と役割、また知識、ノウハウの蓄積にも留意しながら、真に行政が担うべき分野を見きわめつつ、市民の利便性、サービスの向上といった観点を重要視しながら進めていきます。
次に、受益者負担の適正化について、お答えします。
受益者負担の適正化については、施設使用等の受益に対して適切な御負担をいただく、また、使用されない方との負担の公平性を確保するとの考えのもと、これまでも駐車場有料化などを実施してきたところです。今後においても、使用料、手数料の設定に係る基準を策定し、施設の維持管理コストなどを踏まえた適切な使用料、手数料を設定するとともに、減免制度についても、制度導入時からの社会情勢の変化や他市類似施設の状況などを踏まえ、必要な見直しを検討していく考えです。
次に、市立ひらかた病院の経営健全化について、お答えします。
市立ひらかた病院におきましては、この間、断らない医療をスローガンに掲げ、救急搬送患者の受け入れ促進と地域連携の強化を特に強化すべき２本の柱と位置づけ取り組んできたほか、平成３０年度からは専門知識を持った外部コンサルタントを導入し、また、今年度からは新たに消化器センターを稼働させるなど、持続可能な経営基盤を確立するための取り組みを推進しました。
次に、外郭団体への行政支援のあり方について、お答えします。
公共性や公益性を有する団体として、市民ニーズ等に迅速、柔軟に対応するために、市では対応し切れない分野の課題を担っていくことで行政の補完的な役割を果たしていただいており、人的・財政的支援などを行ってきたところです。この間、外郭団体に対しては、団体運営のための活動補助としてではなく、実施する事業に対しての委託、補助を行う方法へ変更するなど、必要な見直しを行ってきたところです。
今後も、社会情勢や市民ニーズ、行政自身が果たすべき役割の変化等を踏まえ、団体が本市の公共的、公益的な事業を補完するものとなっているか、その団体でしか実施できない事業なのかなど継続的に検証を行い、支援そのもののあり方も含めた必要な見直しを図っていく考えです。
次に、「協働」の取り組みについて、お答えします。
協働については、多様化、複雑化する地域課題や取り組むべき方向性について共有化を図り、行政だけでなく、市民や市民団体、ＮＰＯ、事業者など、あらゆる主体がそれぞれの持てる力を適切な役割分担の中で発揮していくことで、本市の魅力をともに高めていくことが必要であると考えています。
19
◯奈良 渉教育長 体力向上の取り組みについて、お答えいたします。
昨年度実施した枚方市体力テストでは、小学校においては５０メートル走におけるスピード、中学校においては持久走等における全身持久力に関して成果が見られました。一方、小学校、中学校ともに、反復横跳びにおける敏捷性の低さが課題として挙げられました。今年度実施した枚方市体力テストでは、課題とされていた敏捷性が向上しており、各学校の体力向上担当者による取り組みの成果が見られました。
次に、いじめ問題への体制整備について、お答えします。
本市では、枚方市いじめ問題対策連絡協議会において、学校を含む関係部課及び大阪府中央子ども家庭センター、法務局、警察、スクールソーシャルワーカーなどの外部専門機関や専門職との連携を強化しているところです。今後は、関係機関との連携強化に加え、学校が弁護士や臨床心理士などの専門職と相談しやすい体制を整備し、いじめ問題に適切に対応できるよう取り組んでいきます。
次に、教職員の多忙化の解消について、お答えします。
教員が本務である授業準備などの業務に勤務時間内で十分に時間を費やすことができていない主な要因としては、文部科学省の調査結果から、
文書作成の事務作業や関係機関との連絡調整の対応などと捉えています。また、中学校に関しましては、本市が行った調査結果より、部活動の指導などにおいて７５％の教員が負担に感じていることから、部活動も要因であると認識しております。
20
◯前田富枝議長 午後１時１０分まで本会議を休憩します。
（午後０時９分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
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◯前田富枝議長 本会議を再開します。
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◯前田富枝議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。岩本議員。
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◯岩本優祐議員 １回目の御答弁ありがとうございました。
これから２回目の質問に入っていきます。
選ばれるまちとは、人々が暮らすのに魅力のあるまちということですが、人々が枚方市に魅力を感じ、多くの人から選ばれるまちとなるためには、枚方市のまちの特性を分析した上で、どういうところに魅力を感じるのかということをしっかりと把握し、必要な施策を展開し、ＰＲしていくことが必要であると考えます。市長は枚方市の魅力として、どういった強みがあり、また今後弱みがあると考えるのか、また、それを把握した上でどう取り組んでいくおつもりか、お伺いします。
次に、既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化等について。
役所組織というものは、どうしても縦割り、前例踏襲、事なかれ主義に陥りがちです。法令にのっとって仕事をしている以上、一定仕方がないことですが、これから財政的にも厳しい時代を迎え、住民が役所に求めるニーズも多様化する中、決まったことを確実に遂行するだけでなく、新しいことにチャレンジしていく人材を育てていく必要があります。
また、評価制度の改革だけでなく、職員採用の選考基準や民間からの幹部職員の登用なども、既成の枠にとらわれない組織風土の構築に必要だと考えますので、既成の枠にとらわれずに取り組んでいただくことを要望しておきます。
次に、待機児童対策について。
待機児童用保育室も活用しながら年度途中からの保育需要にも対応し、通年の待機児童ゼロに向けて入所枠を確保していくということですが、入所枠拡大には保育士の確保が欠かせないのは言うまでもありません。公約では、保育士等の人材不足が課題となる中で、子どもたちによりよい保育を提供し続けることができるよう、処遇改善などによる人材確保に取り組むとされていました。他市では、既にこのような市独自の処遇改善を実施している中、保育の質の確保や本市独自の処遇改善をどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、子どもたちが学校で楽しく安全に過ごせる環境の整備について、お伺いします。
市長が所信表明において述べられましたように、子どもたちの健やかな成長のためには、時間、空間、仲間の３間の充実が欠かせませんが、全ての児童の放課後環境を充実させるためには、留守家庭児童会室や放課後自習教室とともに、放課後子ども教室の果たす役割が非常に大きいと考えます。今後、放課後子ども教室を活用することで、どのように児童の３間の充実を図ろうとされているのか、お伺いします。
次に、「（仮称）子どもを守る条例」については要望します。
児童虐待やいじめなどへの対応は、喫緊の課題です。ぜひ対策の強化につながる内容にしていただき、今後の対策に要する予算確保も含め、子どもを守る仕組みづくりを構築していただきたいと思います。また、子どもの生命や権利を守っていくためには、枚方市とさまざまな関係機関との連携は不可欠となります。今後の条例検討に当たっては、関係機関との連携の強化を含めた内容にしていただきたいと思います。
さらに、条例を制定することはもちろん大切なことだと思いますが、それに時間をかけるのではなく、並行して実際の対策を迅速に取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、新たな「枚方市教育大綱」について。
これからますます変化が加速する社会を見据えたとき、市や地域などと連携し、子どもたちの生きる力を育むことは、これからの教育に求められる大きな使命であり、そのような指針となる教育大綱の策定は意義があると考えます。改めて、市長の教育に対する思いをお聞かせください。
次に、体力向上の取り組みについて。
本市体力テストにおける実技調査の成果と課題については、一定理解しました。
ただし、子どもたちの体力向上を図るためには、５０メートル走などの種目の数値ばかりに目を向けるのではなく、運動が好き、体育が楽しいと感じることこそが大切であると考えます。大阪体育大学と連携しながら授業改善などに取り組んでいるとお聞きしていますが、児童、生徒がより体育や運動が楽しいと思えるためにはどのような取り組みがあるのか、見解をお聞かせください。
次に、いじめ問題については要望いたします。
昨今、子どもたちを取り巻く家庭環境が大きく変化し複雑化する中、学校が子どもたちの問題行動に対応できず、また、教員が子どもたちを信頼する余り一人で抱え込むことで、後になって大きな問題になることもあるようです。ＳＮＳでのいじめなど、認識されにくい事象も発生してきています。これはいじめ問題に限りませんが、全ての問題、事象を学校だけで解決しようとするのではなく、教育委員会や専門職、警察などの外部機関と連携し、組織的に対応することが重要です。学校側にもそうした認識となるよう、教育委員会の対応を要望します。
次に、教職員の多忙化解消の取り組みについて。
管理職や教職員の意識改革は、多忙化を解消する上でとても重要な要素ではあると思いますが、物理的に教員の業務量を減らす方策を考えなければ、教職員の多忙感は変わらないのではないでしょうか。例えば、教育委員会が主体となって事業の見直しを図ることで学校業務の総量を減らすことやモデル校区で実践中の業務アシスタント活用は、事務作業を減らす方策として効果があると思います。また、学校事務の共同実施がより機能的に運営されれば、学校の組織運営体制の見直しにつながるものと思います。
さらには、教育委員会以外の各機関や団体が安易に学校へ依頼することのないように、学校外部への理解を図っていくことも必要と思います。
このように物理的に学校や教員の業務量を減らす手だてについて、どのようにお考えであるか、教育長にお伺いします。
次に、中学校給食について。
全員喫食と全員給食は意味合いが変わるものではないという御答弁でした。これまで教育委員会側は、
選択制と全員喫食という２つの名前で議論を展開してきただけに、最初聞いたときに、てっきり私は新たな３つ目の全員給食方式が出てきたのかと、今の制度の延長線上にあるものと誤認しました。これについては、市民にとっても誤解を生む可能性があることから、しっかりとした説明、注釈をつけるべきと思います。
さて、現在の
選択制中学校給食では、直近の喫食率は３４.３％とのことでした。平成２８年４月のスタート以来、喫食率が上がらない状況の中、中学校の全員給食を実現しようとされている市長の思いをお聞かせください。
次に、枚方市駅周辺再整備について。
市駅周辺再整備基本計画（素案）で示した青写真のような将来像を示し、実施につなげていくことも必要であると思いますが、一方で、財源を整えてから実施するとなると、完成までに相当な期間がかかると思われます。特にスピード感を持って進めることは重要であることから、例えば、市民会館大ホールを含む2)・4)・5)街区といった大きな区域を一括で整備せずに、財源の見通しや地権者の理解が得られたところから順次進めるといった分割実施の考え方も取り入れていくべきと考えます。あわせて、これまでの議会でも、4)街区のタワーマンションや消防庁舎については、さまざまな意見があり、賛否が分かれる状況と認識していますが、現在の検討内容について、市長のお考えをお尋ねします。
また、今後、市駅周辺再整備に取り組む中で、議会の意見を初め、さまざまな意見を取り入れていただきたいと思います。加えて、市民の理解や参画も重要と考えており、例えば、市駅周辺の魅力を高めるコンテンツの導入やエリアマネジメントの仕組みづくりの検討に際しては、市民の声を取り入れるなどの取り組みをぜひとも実施いただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きします。
続いて、新名神高速道路のアクセス道路について。
開通後の影響を最小限に抑えるために、交通量推計調査等の結果を踏まえた市としての中長期的な展望を持ちつつ、関係者と状況を共有し、具体的な対策を講じていっていただきますよう要望します。
また、市道北山通線の改良も着実に進めていただきますよう、あわせて要望します。
続いて、移動支援策について、要望します。
地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムに取り組むに当たり、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能なグリーンスローモビリティやアプリを活用した
デマンド型交通など、いろいろなアイデアがあると考えられます。こうした多様なアイデアを共有していただきたいですし、市が目に見える形でモデル事業を実施することで、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムがさらに広がりを見せるものと思います。こうした観点から、地域みずからで地域の交通を考えていただくような支援だけでなく、まず市が試験用の車両を用意するなどして、市民の方々に体感してもらうなど、できる限り早い段階で地域との協働による地域主体型の交通システムのモデル事業を実行いただくよう要望します。
続いて、地理的な優位性と地域資源を生かしたにぎわいづくりについて、質問します。
地域資源をさらに活用するとのことですが、私は、観光に寄与する地域資源として、文化財などの歴史資源が重要であると考えています。枚方には歴史的にも価値のある文化財が多くありますが、観光資源としては生かされていません。文化財については、保存中心から活用重視への流れもある中で、もっと観光資源として発展させていく必要があると考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。
次に、東部地域の産業振興策について、２回目の質問をいたします。
市の施策を推進する上で、教育機関である大学との連携は、新たな可能性を開くことができると考えます。大阪府内唯一の農学部が開設されることを踏まえ、本市では摂南大学と連携した取り組みも視野に入れておられます。東部地域の振興策を踏まえ、摂南大学と連携してどのような取り組みを進めていく考えか、お尋ねします。
続いて、「公助」が担うべき役割と避難所のあり方について、質問いたします。
避難所の環境整備について、ハード面、ソフト面の双方から取り組みを進めていくとのことですが、地域防災力を高めるためには共助の充実が不可欠であると考えます。昨年度の避難所開設では、避難所によって地域のかかわり方がさまざまであったと伺っています。共助を高めるため、ソフト面ではどういった取り組みをお考えか、見解をお伺いします。
次に、「共助」の推進に向けた「地区防災計画」の策定支援について、要望します。
実効性のある地区防災計画を策定するためには、実働型訓練の促進は必須だと考えます。そして、大人だけでなく子どもたち、特に中高生の参画も重要だと思います。昨年の地震は、親が仕事に行った後という状況であった家庭が多々あり、中高生同士の連絡網が生かされたとも聞いていますし、避難所開設訓練時も積極的な行動を行う子どもたちもいたと聞いています。より多くの市民が参画いただけるような有効な取り組みを要望します。
次に、ひらかたポイント制度の活用について、質問します。
９月末時点の状況を伺うと、少しずつ拡大しているようですが、まだまだこれからという状況です。加入店舗も約１００店舗と少ないものですが、例えばプレミアム商品券の加入店舗数は９００を超えており、こうした部分とも連携する余地があると思います。
一方で、行動データを分析していくということであれば、ただ単にカード発行数を増やしても意味がないと思います。加えて、キャッシュレス化が進むこの御時世で、いまだカードのみというのは、利用者目線で考えると非常に使い勝手が悪く、このままではひらポは普及しないと考えています。今後、スマホアプリの活用など、利用者獲得に向けてのお考えをお聞きします。
続いて、終活支援について、要望いたします。
エンディングノートを初め、必要な情報を積極的に提供し、今後とも市民の不安の軽減に努めていただきたいと思います。
また、エンディングノートの普及から一歩踏み込んで、おひとり暮らしなど孤立しがちな方については、地域コミュニティーや民生委員の方々とさらに連携を強化し、最期まで安心して生活できるような体制づくりを初め、専門家や民間事業者とも連携しながら、死後事務のサポートについても検討いただくよう要望します。
続いて、「認知症にやさしい地域づくり」について、要望いたします。
認知症の方やその御家族が安心、安全に暮らしていけるよう、成年後見制度利用支援事業の拡充を初め、神戸市で取り組まれている「認知症の人にやさしいまち『神戸モデル』」のような認知症診断への助成制度や認知症事故救済制度などの仕組みづくりについても検討いただけるよう要望します。
次に、ＳＤＧｓの取り組みについて、質問します。
ＳＤＧｓに掲げられている各ゴールは互いに不可分なものであり、例えば、環境とかかわりの深いゴールの達成を通じて、経済、社会の諸課題の同時解決につなげることが重要とされています。このことは、今回の所信表明におけるさまざまな課題を各部署が連携しながら解決に向けた取り組みを行うとしている横串組織の考え方と同様のものと考えています。
２０３０年の枚方の目指すまちのイメージに向けて、枚方市でのＳＤＧｓが形だけのものとならないよう、実効性のある具体的な取り組みを進めていく必要があると考えますが、今後の展開について、お聞きします。
続いて、ごみ量の削減について、質問します。
ごみ減量の目標達成には、さらなる施策展開や事業の充実、強化が必要であると認識されておられるとのことですが、市長も日々、枚方市民として率先したごみ減量に取り組んでいただいていると思います。生ごみの水切りや古紙の分別排出など、ちょっとした取り組みが焼却ごみの大きな減量につながります。
そこで、市として具体的な施策、事業をどのように展開していくつもりなのか、また、事業系ごみ処理手数料を見直すとされていますが、その時期や料金をどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねします。
次に、国際化施策の取り組みについて。
今後、外国人材の受け入れ拡大が進む中、地域社会において外国人との共生を実現していく必要があります。しかし、行政の各分野にわたるさまざまな課題について、いまだ把握できておらず、対応策についてもおくれているのが現状です。今年度中に方向性を示すということですので、外国人の方を初め、これまで市の国際化施策をともに推進してきた関係団体の方々からの意見をしっかりとお聞きし、その意見を施策に反映する仕組みをつくっていただくよう要望します。
次に、スマート自治体について、質問します。
先ほど市長がおっしゃられたように２０４０年問題に対応していくためには、既成概念や行政の枠にとらわれない業務の効率化を進め、スマート自治体を実現していく必要があると考えますが、今後４年間で市長はどのように取り組みを進められるのか、その決意をお聞きします。
次に、総人件費の削減について、質問します。
今回の総人件費の５％削減には、職員数の適正化も大きな要素になるものと考えます。先ほどの「スマート自治体」の実現についてとも関連することですが、職員数の適正化を進める上では、組織改編なども重要であり、例えば単純入力等の定型業務は、ＲＰＡを活用するなどの機械化の取り組みについて、スピード感を持って進めていかなければならないものと考えます。
しかし、そういった取り組みによる効果は、必ずしも目に見えて同一年度の人件費効果につながらない場合もあると思います。仮に、さまざまな取り組みを進める中でも、人件費削減が想定どおりにいかず、令和５年度での達成が困難になった場合、職員の給与カットなども含めて達成させる考えをお持ちなのか、お聞きします。
次に、受益者負担の適正化について、お伺いします。
受益者負担の適正化については、維持管理コストが上昇しているものの、使用料などが長期間据え置かれたままになっているものも多いのではないかと思いますので、将来にわたって必要な施設を適切に維持していくためにも、しっかりと検討いただきたいと思います。
また、利用者へ新たな負担を求めることについては、なかなか納得を得ることは難しいとは思いますが、理解を求めるためにどのように取り組まれるのか、お伺いします。
次に、市立ひらかた病院についてですが、病院として経営改善に向け、さまざまな取り組みをされてきたというのは一定理解しました。この間、特に救急搬送患者の受け入れ促進と地域連携の強化を収益改善のための２本の柱として取り組まれてきたとのことですが、では、現在の市立ひらかた病院の救急搬送患者の受け入れ状況と、病院では地域連携強化の一環として、かねてから言われていた地域医療支援病院の承認取得の件はその後どうなったのか、それぞれお聞かせ願います。
次に、外郭団体への行政支援のあり方について、要望します。
外郭団体の事業の中には、既に公共的な役割を終えたと思われるものも見受けられます。直営やその他の民間団体でも代替可能なものや事業そのものを廃止するべきものをしっかりと検証し、委託や補助金の見直しを進めていただきますよう要望します。
最後に、「終わりに」についての「協働」の取り組みについて、質問します。
協働という仕組みが重要であるという認識は私も同じですが、まちづくりの担い手を増やすという従来あったような協働では、複合的な課題を効果的に解決するには不十分だと考えます。少子・高齢化、人口減少が進展し、社会のあり方が変化していく中で、複雑化することが予想される地域課題の解決へ向けての行政の果たすべき役割、市民や地域の役割、また民間主体の役割も変化していくものと予想される中で、協働についても新たな視点を持って取り組むことが必要と考えますが、この点について市長の見解をお伺いします。
以上で２回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 岩本議員の２回目の質問にお答えします。
まず、「選ばれるまち」についてですが、平成２７年に実施した市民意識調査では、枚方市の好きなところ、誇れるところとして、交通の便利さ、医療施設の充実、買い物に便利が上位に挙がっています。一方で、枚方市のよくないところ、改善すべきところとしては、余暇を楽しむ場所の不足、交通の不便さ、文化・スポーツ施設の不足が上位に挙がっています。今年度も市民意識調査を行い、現在取りまとめているところですが、このような調査などから浮かんでくる、人々が住まいを決定する際の要因となるような枚方の長所については、本市の魅力として市内外にしっかりと発信するとともに、短所については、課題を整理し、必要な施策を実施していくことで、多くの人から選ばれるまちとして発展させていけるものと考えています。
次に、待機児童対策について、お答えします。
待機児童対策を着実に進めていくためには、保育士確保が重要であると認識しています。保育士不足が全国的な課題となる中、新たに保育士を呼び込むための施策は非常に有効であると考えますが、あわせて、今働いている保育士がやめずに働き続けられることも必要であると考えており、保育士が同じ保育所等で長く働き続けられることが保育の質の向上にもつながっていくと考えているため、離職防止や定着支援の取り組みも同時に実施していきたいと考えています。
次に、子どもたちが学校で楽しく安全に過ごせる環境の整備について、お答えします。
子どもの成長過程においては、子ども同士が協力し合い、時にぶつかり合いながら、自主性や社会性などを体験を通して身につけていくことが重要であると考えています。今後は、放課後を学校で過ごす全ての児童が安全、安心な空間の中で、いわゆる３間を共有し、ともに遊び、ともに成長できる環境を整備していく考えです。
次に、新たな「枚方市教育大綱」について、お答えします。
子どもたちは、義務教育段階を終えて社会に出ていきます。義務教育学校を預かるものとして、社会に出ても生きていくことができるよう、必要な学力、体力、判断力、社会性などを身につけた上で送り出してあげたいと考えています。そのためには、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たすと同時に、連携して取り組む必要があります。学校園の責任は極めて重要であり、常に社会の情勢について理解し、子どもの成長段階に応じた教育を熟知し、最高の教育課程を提供できるよう努めたいと考えています。
次に、中学校の全員給食について、お答えします。
選択制の給食提供は、平成２３年度における大阪府の中学校給食導入促進事業の創設を受けて、検討結果を総合的に判断し、現在の
選択制になったものと認識しています。私は、この選定経過の議論を踏まえると、市の財政面での課題をクリアできるのであれば、やはり食育の観点から全員給食の実施が最適であると考えます。
この２期目の選挙においては、市の重要課題の一つと位置づけ、実施にかかる財源等、財政的な側面での検討も重ねた上で、任期中での実施可能との判断から公約に掲げさせていただいたものであります。
今後、これまでの経過も十分に認識した上で、市議会の皆さんとの議論を丁寧に重ねていきたいと思っているところです。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
2)・4)・5)街区の整備につきましては、将来にわたる財政状況をしっかりと踏まえた上で、先行して取り組むことが可能なエリアの整理や都市再生緊急整備地域の指定による民間活力の導入の促進など、さらなる民間ノウハウの活用を図ることなどについて、市議会とも十分に意見交換をさせていただき、事業手法の検討、未来を見据えた広域中心拠点としての都市機能の強化やまちの魅力を高めるコンテンツの導入について、形づくっていく考えです。
また、市民の理解や参画につきましては、基本計画の策定などに際し、市民説明やパブリックコメントを予定しておりますが、より市民の声を取り入れられるよう検討していきます。
次に、地理的な優位性と地域資源を生かしたにぎわいづくりについて、お答えします。
国の特別史跡である百済寺跡など、市内には貴重な文化財が複数あり、それら資源を観光資源として活用することは重要であると認識しています。より多くの方に興味を持っていただくため、ＩｏＴを活用した観光プロモーションや効果的な情報発信の強化に取り組んでいきたいと考えています。
次に、東部地域の産業振興策について、お答えします。
摂南大学農学部との連携については、農作物の生産・技術革新や付加価値の創造、新たな農作物の研究開発、マーケティングを含む農業関連産業の戦略について、専門的な助言を得てまいりたいと考えています。
次に、「公助」が担うべき役割と避難所のあり方について、お答えします。
共助を高める一つとして、ことし６月に実施した総合防災訓練の中では、４つの校区が避難所開設訓練を実施し、避難者の受け入れや施設の安全点検などに取り組みました。参加した校区からは、防災に対する意識が高まったといった声もいただいています。来年度以降は訓練内容を改善するとともに、他の校区でも展開し、公助の充実につなげていくとともに、地区防災計画の策定支援を通して、自助、公助、共助の必要性についても啓発していきます。
次に、ひらかたポイント制度の活用について、お答えします。
市民の健康増進が主目的であることから、ポイント付与事業の
選択と付与対象者の絞り込みが重要であると同時に、利用者の獲得は喫緊の課題と考えています。各種イベントでのＰＲやポイント付与に関する各種キャンペーンを実施するとともに、ひらかたポイントの利便性向上に向けて、スマホアプリとの連携も見据えながら検討を進めていきます。
次に、ＳＤＧｓの取り組みについて、お答えします。
本市におけるＳＤＧｓの具体的な取り組みについては、職員の意識醸成やＳＤＧｓへの各施策の関連づけ、ＳＤＧｓの理念の周知などに取り組むとともに、目標達成に向けては、公民を問わず、多くの関係者との連携が必要となることから、シティプロモーション推進プラットホームを活用し、多くの関係者との連携のもと取り組みを進めます。
次に、ごみ量の削減について、お答えします。
今年度から開始しております古紙の行政分別回収事業や食品ロスの削減に係る取り組みのほか、事業系ごみの適正排出の指導強化などを充実させ、着実にごみ減量を進めていく考えです。また、事業系ごみ処理手数料の見直しについては、京田辺市のごみ処理手数料の額を踏まえ、新ごみ処理施設の稼働までの早期に改定が行えるよう検討を進めます。
次に、「スマート自治体」の実現について、お答えします。
ＡＩ等の技術を活用した業務改革の取り組みが全国で進む中、本市において今後４年間は非常に重要な期間であると考えています。スマート自治体を早期に実現していくためには、ＩＣＴをいかに有効活用できるかが大きなポイントになります。そのためには、既成の枠にとらわれない創意工夫や業務の見直し、市役所一丸となった職員の意識改革を進める必要があり、私がリーダーシップを最大限発揮し、取り組みを進めます。
次に、総人件費の削減について、お答えします。
総人件費の縮減については、民間活力のさらなる活用に加え、行財政改革の推進による事業の見直し等や働き方改革の推進による時間外勤務の縮減、そしてＡＩやＩＣＴの積極的な活用による業務効率化を図った上での職員数の適正化など、あらゆる手法を用いて総合的に取り組むことで達成していく考えです。
次に、受益者負担の適正化について、お答えします。
使用料等の見直しに当たっては、施設の維持管理コストや公益性の観点等を踏まえ、受益に対する負担の適正性をしっかり検証した上で改定を行うものです。こうした検証内容については、説明責任を果たしながら取り組んでいく考えです。
次に、市立ひらかた病院の経営健全化について、お答えします。
市立ひらかた病院では、昨年度実績においても市内の病院で最も多くの救急搬送患者を受け入れ、その件数も前年度から約１.２倍に増加するなど、この間の受け入れ促進の取り組みが一定の成果としてあらわれているものと考えています。
次に、地域連携の強化につきましては、現時点において地域医療支援病院の承認取得には至っておりませんが、引き続き、地域医療機関との信頼関係を築いていけるよう努めます。
次に、「協働」の取り組みについて、お答えします。
社会状況が変化する中で、より効果的な取り組みにつながるよう、時代に即した形での協働を進めていく必要があると考えています。民間事業者などが公共的課題へかかわる領域も従来に比べて増えてきていると認識しており、本市としても地域課題の解決を図る上で、より効果的な協働が行われるよう、コーディネートなどの役割を果たしていきます。
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◯奈良 渉教育長 体力向上の取り組みについて、お答えいたします。
本市では、一昨年度より体力向上研究モデル校を指定し、体力向上に向けた取り組みの研究推進、成果の共有を図っております。そこでの取り組みの一つとして、運動を日常化するため、休み時間におけるペア学年での外遊びの奨励や運動遊びの環境整備等を行っております。加えて、研究モデル校での公開研究授業や教職員研修において、大阪体育大学から専門的な見地を持つ講師を招聘し、児童、生徒がより体育や運動が楽しいと思えるための授業づくりについて研究を深めております。
次に、教職員の多忙化の解消について、お答えします。
時代の変化により学校が担う機能が多岐にわたっている一方、それを解消すべく、さまざまな人材を配置したことにより、現在、学校運営は複雑化しています。また、膨れ上がっている学校の業務を精選することや教員の業務量を削減することも必要であると考えます。そのためには、学校のマネジメント機能の強化を図ることが必要であり、管理職や教職員の働き方の意識改革とともに、今後は学校園サポート事業等により、学校の組織運営体制のあり方やＩＣＴ環境などを整備し、教員が子どもと向き合うことにより、専念できる環境づくりや教職員にとってより働きやすい職場づくりを推進していきます。
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◯岩本優祐議員 御答弁ありがとうございました。
これから３回目ということで、意見、要望に入らせていただきます。
まず、「選ばれるまち」について。
市長が住みたいまちのイメージを明確に持ち、発信していく必要があると思います。また、市民ニーズをしっかりと酌み取り、限られた財源の中で施策の優先順位をつけながら、魅力のあるまちづくりをしていく必要もあります。今後、日本全体で人口が減少していく中、自治体間で人口を奪い合う都市間競争はいずれ限界が来ることから、それを過度に意識することなく、自治体間の広域連携やさまざまな主体との協働の推進などを図ることによって、多くの人に選ばれるまちとなるよう要望しておきます。
次に、待機児童対策について。
入所枠を確実に拡大するという観点だけでなく、保育の質の向上を図るという観点からも、１つの保育所で長く働くことで得られる保育士の経験は、現場の良質な保育の提供につながるものであるため、今、勤務している保育士を大切に、離職防止などにつながるような市独自の処遇改善を実施いただくよう要望しておきます。
次に、子どもたちが学校で楽しく安全に過ごせる環境の整備について。
児童の放課後環境の整備に当たっては、子どもたちの成長を第一に考えながら、放課後子ども教室ならではの取り組みで有意義な時間が過ごせるよう、さらに、他の自治体にも誇れるような枚方らしい取り組みを今後考えていただきたいと要望します。
次に、枚方市教育大綱について。
教育の目的はゴールではなくスタートであるという認識のもと、幼小中の１２年間だけでなく、２０年・３０年先を見据え、今後どういった社会が到来するのか、その社会を生き抜いていくためにどういった教育が必要なのかをしっかり詰め込んだ内容にしていただくことを要望しておきます。
次に、体力向上の取り組みについて。
子どもたちの体力を向上させるに当たっては、単純に特定の種目の数値を上昇させることのみにとらわれず、主体的に運動を楽しもうとする姿勢を育んでいけるよう、授業改善や環境整備、研究モデル校における研究をさらに推進し、教育的効果をより発揮することができるよう要望いたします。
次に、教職員の多忙化解消に向けた取り組みは、生徒と向き合う時間の増加にもつながり、ひいては枚方の教育の充実につながるものと思います。繰り返しになりますが、意識改革もさることながら、具体的な取り組みも重要ですので、市長部局側とも連携しつつ、スマート自治体や働き方改革への取り組みを共有しながら、多忙化の解消につなげていただくことを要望します。
次に、中学校給食については、私としても全員給食のほうがベターであるとは思います。しかし、今の制度上であっても、希望すれば食べたい生徒は食べられるようにはなっています。今の制度上でまだまだやるべきこと、できることはあるはずです。
また、財源については、以前と異なり、府からの補助金も期待できません。事務事業を見直す、財源を見出す努力、
選択と集中、優先順位というのであれば、その理屈であれば、力を入れなければならない分野は教育委員会所管の中でも山ほどあると思います。喫緊に解決しなければならない他の課題も山積する中で、全員給食をどうしても優先しなければならないものなのか、慎重に検討いただきたいと要望します。
続いて、枚方市駅周辺再整備は、本市の２０年・３０年後を見据え、将来の市民や多くの来訪者に誇れるまちをつくっていくことが重要であり、これから議会ともしっかりと議論を重ね、4)街区の活性化など、さまざまな課題解決に向け道筋を明らかにできるよう、具体的な考えを今後お示しいただきたいと思います。
また、まちづくりを円滑に進めていくには、行政、地権者だけでなく、市民の理解が重要です。そうした市民の理解やまちづくりの機運醸成を図り、有益な意見を広く募っていくという取り組みも、御答弁にあった市民説明やパブリックコメントにとらわれず、ワークショップ形式などをぜひ実践していただきたいと要望しておきます。
次に、地理的な優位性と地域資源を生かしたにぎわいづくりについて。
にぎわいづくりは、枚方市の魅力向上、交流人口の増加、経済活性化の３つにつながることです。地の利を生かし、枚方市の持つ地域資源、歴史的資源、人的資源、あらゆるものを組み合わせ、最先端の技術を取り込みながら、にぎわいづくりにつなげていただきたいと要望します。
次に、東部地域における農業施策については、二の矢、三の矢を放つという姿勢で、新たな事業を次々と積極的に展開することが、ひいては地域と一体となった振興策につながるのではないでしょうか。グリーン・ツーリズムのような新たな事業を展開するには、地元住民との連携や話し合いを重ねることも大切であると考えますので、コーディネーターの役割を担う専門的な外部人材も活用していただきたいと思います。
そして、東部の地域特性を生かした産業振興策については、今後４年間で検討を進めるだけでなく、農地を生かす観点でもって、実行力、行動力を持って取り組んでいただくよう強く要望しておきます。
また、高齢化が進む農業分野ですが、農業者の中には意欲のある若い世代の方もおられます。工業分野における活性化策と同様に、農業でも国立研究開発法人ＮＩＣＴやものづくり企業、大阪工業大学等と連携し、若い世代の方々が未来の農業に希望が持てるよう、最先端の技術を活用した生産性の向上についても研究いただきたいと思います。
さらに、本市には１万２,０００人超の学生を擁する関西外国語大学があり、留学生を含む学生の方々が稲作などの農作業を体験されることは、日本の風土と文化を学ぶことにもつながります。ぜひ次の時代を担う若い学生の皆さんに、農業ボランティアとして参画いただく機会を設けていただきますよう、あわせて検討をお願いします。
いろいろと意見、要望を申し上げましたが、直接的に農業に関係しない市のセクションであっても、規制の改善や子育て支援など、農業者の方々に行政として側面支援できることがあると考えます。今後、特定生産緑地制度への移行など、農業を取り巻く環境は大きく変化していくことになりますが、行政が一丸となって都市農業の推進に取り組んでいただきますよう重ねて要望し、次の質問に移ります。
公助が担うべき役割として防災を考える上で、共助と公助を重ね合わせることで、より取り組みの効果が高まってきます。地域の主体性を尊重しつつ、地区防災計画の策定が着実に進展するような支援の展開を要望しておきます。
次に、ひらかたポイント制度の活用について。
利用者の拡大と協力店舗数の拡大は車の両輪であることを念頭に、利用者と協力店舗の双方にとって魅力のある仕組みを構築いただきたいと思います。この取り組みは、市民一人一人、協力店舗一店一店に浸透することで、本市で重点的に進めている健康・長寿・子育て施策の充実につながると考えておりますので、市を挙げて全庁的な取り組みとして役割分担を行いながら、強力に推進いただきますよう要望しておきます。
次に、ＳＤＧｓの活用は、注力すべき政策課題の明確化や経済、社会、環境の三側面相互の関連性の把握による政策推進の全体最適化に有効です。ＳＤＧｓの１７の目標を計画に位置づけて終わりではなく、ＳＤＧｓを推進するための横串組織の設置やさまざまな主体とのパートナーシップを積極的に推進するなど、具体的な取り組みを進めていただきますよう要望します。
次に、事業系ごみ減量の取り組みについて。
事業系ごみ処理手数料の見直しについては、近隣市を参考として早期の改定を要望します。
また、減量目標の達成にはあと少しという答弁でしたが、環境負荷低減の観点から、さらなるごみ減量施策の展開、推進を要望します。
次に、スマート自治体について。
情報技術が加速度的に進展していく中で、民間事業者や市民は、その事業活動や生活の中にどんどん新技術を導入し活用していますが、行政がそれに追いついていないのが現状です。行政の効率化だけでなく、市民の利便性の向上を図るためにも、市役所としてはスピード感を持って新技術の導入に取り組んでもらいたいと思います。また、新技術導入のアイデアやそれを活用する職員の資質が重要になってきますので、職員の育成にも力を入れてもらうよう要望します。
さらに、広域連携の視点も必要であり、情報システムの標準化、共通化を実効的に進め、大阪府や近隣自治体とも連携しながら取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、総人件費の削減について。
政府からは、２０４０年段階で市役所の職員数を半減しても、施策の推進に支障がない体制の構築が提唱されています。一方で、市民サービスは、さらに充実していかなければなりません。そのためには、ＡＩやＩＣＴなどの技術をさらに活用していく必要があります。技術導入には投資が必要となりますが、初期段階では財源が必要となります。こうしたことも含め、将来を見据えて総人件費５％の削減目標を必ず達成していただくよう強く要望いたします。
次に、受益者負担の適正化について。
維持管理などに要するコストを見える化し、そのうち利用者に負担いただくものなどをしっかり明示することも大事であります。市長は行財政改革の取り組みを見える化するとも言っているわけですので、こうしたコストについて見える化を図ることも、理解を得るための一つの手段になると思います。行政改革の取り組み、そして行政コストの見える化を図っていただき、市民に対しても状況の共有をしていただくよう要望いたします。
次に、市立ひらかた病院について。
救急搬送患者の受け入れに関しては、応需件数や応需率の状況からも、市立病院としての責務は果たされていると言えるかもしれませんが、一方で、地域医療支援病院の承認については、現在もまだ取得には至っていないとのことでした。このことについては、これまでも行政側から再三にわたって、今月やります、ことし取れますという話であったものの、状況報告なしであったということも含めて非常に残念に思いますし、経営改善につなげていくには、どこに注力すべきか、改めて検討すべきではないでしょうか。
病院経営は、収益拡大が重要であり、入院患者数、病床稼働率、手術件数が肝となってきます。行革で経費を削減して赤字解消を目指していくという従来の行政モデルは通用しません。その意味で、市職員中心での経営は、他の民間病院と競争すると厳しいものです。これは、これまでも申し上げてきたことでございますが、その意味では、経営のあり方を指定管理者制度など抜本的に見直すことも含め、さまざまな角度からの検討が必要です。また、国の方向性も注視しながら、急性期の一本やりでの体制についても、経営改善の視点から、社会的ニーズに沿った形で変化をしていかれるよう要望します。
最後に、「協働」の取り組みについて、意見と要望を述べます。
今後、人口減少が進む中、若年層の減少も進み、経営資源としての人材確保が難しくなることや市民生活を支えていくために、公、共、私それぞれが有する機能が従来のようには期待できなくなることが見込まれます。これからの時代の複雑化する地域課題を解決するため、公、共、私の新しい連携の形が求められていると思います。このような観点から、枚方市における協働についてどのような形がふさわしいのか、また、そのような形をどのように構築していくかについて、地域の状況、社会の状況を十分に考慮しながら検討し、実効性のある協働の推進に向けて取り組んでいただきたいと要望して、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
27
◯前田富枝議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
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◯前田富枝議長 次に、連合市民の会を代表して、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
29 ◯野村生代議員 皆さん、こんにちは。
ちょうどお昼から眠たい時間になっているかなと思いますが、連合市民の会を代表して、市長の所信表明に対する代表質問の機会を与えていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
２期目を迎えられました伏見市長のこれまでの４年間について感じたことをベースに、今後の４年間の取り組みについて伺っていくつもりです。既に３人目ですので要望だけになる項目もあり、重ねてお聞きする項目もありますが、どうぞ御容赦くださいますようにお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
１．今後４年間の市政に対する市長の基本姿勢について。
（１）「～さらなる改革、そして成長へ～」について。
選挙のときからポスター等でキャッチコピーとして使われていたフレーズ、「～さらなる改革、そして成長へ～」ですが、さらなる改革というからには、これまでの４年間で改革が行われたということになりますが、その改革とは一体どういうものだったのでしょうか。そして、成長とは何をもって成長と言うのでしょうか。お伺いします。
（２）横串組織や仕組みの構築について。
部署を超えた横の連携については、これまでも、さまざまな取り組みにおいて要望してきたところですが、従来の縦割りの壁を超えて、総合的、横断的な視点を持った横串組織や仕組みとはどのようなものなのでしょうか。具体的にお示しください。
（３）「豊かで誇りある枚方」について。
１期目でも豊かで誇りある枚方の実現と述べられていました。４０万都市を下回ろうとしている今だからこそ、これまで以上に市政改革を推し進め、本市が豊かで誇りある枚方へと成長していく姿を市民の皆さんに実感していただきたいとありますが、豊かで誇りある枚方とは何かを具体的にお示しください。また、市民の皆さんに実感していただきたいとはどういうことなのでしょうか。お伺いします。
（４）「協働」の取り組みについて。
選ばれるまちへの評価をより確かなものにしていくため、市民、地域、事業者、大学などと行政課題や目標を共有し、それぞれの特性や資源などを生かし、連携、協力する協働の取り組みがますます重要となると述べられております。この協働のあり方は多様なものであると認識しておりますが、市長にとっての協働とはどのようなものなのか、お伺いします。
また、団体との意見交換の場を持つことを断られているケースがあるとお聞きしています。各主体の御理解や御賛同をお願いしながら積極的に進めてまいりますと述べられていることと矛盾を感じますが、いかがでしょうか。
（５）市議会からの意見も十分に聞くことについて。
これまでからも所信表明や市政運営方針には、いつも最後に二元代表制のもと、市議会からの御意見も十分にお聞きしながら市政運営を推進していくと述べられていましたが、十分に聞いていただき、何かしら反映された実感が私自身余りありません。これからの市政運営における市議会への姿勢について、市長の見解をお伺いします。
特に昨年度の枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備については、２回全員協議会が開かれましたが、１回目に多くの意見が出されたにもかかわらず、２回目はほぼ変わらない内容でした。意見を聞くということは変えていく覚悟が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
２．「子育て環境の充実」について。
（１）通年の待機児童ゼロを目指すことについて。
市長は、１期目に引き続き、通年のゼロを目指すとされています。既存の発想にとらわれない新たな手法で入所枠の拡大を図り、潜在的な待機児童も含めた通年の待機児童ゼロを目指すとのことです。今年度４月１日の待機児童の状況は、国の定義に基づく待機児童数はゼロですが、いわゆる潜在的待機児童数は２８１人との報告を受けました。余りにも国の定義と潜在的な数に大きな開きがあります。潜在的な児童数を含めた通年の待機児童ゼロを目指すことはぜひお願いしたいことですが、潜在的な待機児童とはどのような方が含まれており、その目標をどのように達成されるのか、お伺いします。
（２）子ども医療費への支援策の充実について。
子ども医療費への支援策の充実について述べておられますが、子ども医療費への支援策の充実とは、具体的にはどのように考えておられるのでしょうか。以前から述べられているとおり、対象者を１８歳まで拡大するということでしょうか。お伺いします。
（３）保育の質の向上について。
市長は、市立保育所の３歳児以上の給食について完全給食に切りかえるとともに、さまざまな手法で人材を確保し、保育の質の向上に努めると述べられました。保育の質というのはいろいろありますが、今回は中でも保育士の確保について、お伺いします。
これまでから、市は、保育士確保は重要な課題であると認識され、さまざまな方策を講じられてきたかと思いますが、これまでどのような取り組みをされ、現状どのような状況であり、そこでどのような課題を見出されているのかについて、お伺いします。
また、さまざまな手法で人材を確保とありますが、今後具体的にどのような手法で人材を確保していこうと思われているのか、お伺いします。
（４）留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充について。
留守家庭児童会室は、保護者の就労等で保育を必要とする児童に放課後に適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的として市立４５小学校内の専用施設等で運営されていますが、入室児童数の急増に対応した必要な職員が確保できていない状況となっています。
ところが、この所信表明では、保育士の深刻な状況や保育の質の向上については触れられていますが、運営基盤そのものが揺らいでいる留守家庭児童会室については、職員等の深刻な状況については何ら触れられていないにもかかわらず、事業の再編、拡充に取り組むとされているところに違和感を覚えます。そこでまず、保護者の就労動向を含めた現下の社会情勢や留守家庭児童会室が置かれた現状等を踏まえ、市長は留守家庭児童会室をどのように捉えておられるのか、お伺いします。
（５）「（仮称）子どもを守る条例」を制定し、子どもを守る仕組みづくりを進めることについて。
このたびの（仮称）子どもを守る条例は、児童虐待やいじめなど、子どもの生命や心身の発達に重大な影響を及ぼす事案から子どもを守ることを念頭に置いた条例を制定するとのことですが、所信表明では、条例制定にあわせて、その仕組みづくりを進めるとされています。そこで、子どもを守る仕組みづくりとはどのようなことなのか、見解をお伺いします。
（６）里親、ファミリーホームのさらなる理解促進と普及について。
親からの虐待のほか、親が病気であったり、何らかの理由で育児ができなかったり、さまざまな理由によりしばらく親と暮らすことができない子どもたちのための児童養護施設等について、北河内地域には、枚方市も含め、児童養護施設が一つもない状況となっています。
また、海外では里親による養育が社会的養護の主流となっており、日本では圧倒的に里親が不足している状況があります。本市でも養子縁組里親及びはぐくみホームを合わせ、１０世帯であるとお聞きしております。
市長は、里親、ファミリーホームのさらなる理解促進と普及を担当する職員を配置すると述べられていますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。
３．「教育環境の充実」について。
（１）学力向上と体力向上について。
学校教育では、一人一人の児童、生徒に応じたきめ細やかな教育の実現を目指し、学力向上や体力向上の推進を図っていくために、タブレットＰＣの段階的導入、プログラミング教育、大学との連携等を列挙されています。いずれも大切なことではあると思いますが、学校教育において、枚方市の子どもたちに本来どのような力をつけなければならないと考えておられるのかが見えてきません。どのように考えておられるのか、見解をお伺いします。
（２）ＳＮＳの活用や弁護士、臨床心理士などを含めた体制の整備について。
いじめ問題については、いじめについて子どもたちが安心して相談できる体制づくりや学校の適切な対応が大切であると同時に、いじめを発見したときに子どもたちが互いに注意できるような人間関係づくり、いじめなどの人権侵害を許さない人権教育が大切だと考えます。所信表明では、ＳＮＳの活用や弁護士、臨床心理士などを含めた体制整備を図るとありますが、具体的にどのような体制で、いじめ問題について取り組んでいくのか、お伺いします。
（３）中学校の全員給食について。
既に丹生議員、岩本議員も質問されていますので、連合市民の会としては要望、意見とさせていただきます。
私も全員喫食と全員給食とは何が異なるのか、何か新しい手法でもあるのかと疑問に思いましたが、それは同じだということでした。ということは、これまでの４年間で文教委員協議会において、全員給食の実現に向けてコストも含めてさまざまな手法を模索されてきた経過があり、私自身は、昨年度の文教委員協議会で示された内容を見ていて、やっぱり財源の問題や民間調理場から不足する６,０００食を調達することなどについては無理があると思っていました。それについては暗黙の了解があるものと感じていましたが、市長は反対に思っておられたということだとわかりました。
ランチボックスの
選択制給食を決めたときの文教常任委員会の委員長を務めさせていただいたのですが、常任委員会での視察も行い、私自身も個人的に日政連議員の仲間と視察を重ねていました。全員給食の請願がそれまでも何回か出されていたにもかかわらず、本市は中学校で給食ではなく、お弁当持参を決めていた経過、ここでは詳しくは述べませんが、既に丹生議員の質問に市長が答えられているように、４点からの検討を進めた結果、現在の
選択制になったと私自身も認識しています。だからこそ、なぜ
選択制から全員給食に変えなければならないのか、その必要性を感じませんし、理由もわかりません。
食育の観点から全員給食の実施が最適であると述べられましたが、食育を推進している農林水産省では、「食育は、生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を
選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることです。」とあります。全員給食でなければ食育を推進できないわけではないということです。
特に学校運営の観点から言えば、試算された初期費用３億円、ランニングコストの約５億円、もっとほかに優先されるべきものがあります。今求められているのは、多くの生徒により選んでいただくよう、おいしい給食課の名前どおり、おいしい給食の提供であると思いますので、以上を意見と要望にいたします。
（４）学校図書館の充実について。
市長の所信表明には、「学校司書については、小学校への拡大を含め学校図書館の充実に向け、より効果的な取り組みを進めます」とありました。より効果的な取り組みを進め、学校図書館の充実が達成されるとはどのようなものをいうのか、見解をお伺いします。
４．「魅力ある都市基盤の整備」について。
（１）本市の玄関口にふさわしい枚方市駅周辺再整備を進めることについて。
枚方市駅周辺再整備について、市長は本市の玄関口にふさわしい枚方市駅周辺再整備を進め、本市全体の活性化につなげていく考えと結ばれましたが、なぜ枚方市駅周辺再整備に取り組む必要があるのか、再整備によって解決しなければならない重要で公共的な課題は何なのか、認識をお伺いします。
（２）不便地域や高齢者、障害者の移動支援策について。
これも既に丹生議員、岩本議員からの質問によって一定理解することができましたので、要望とさせていただきます。
本市においては、現状、一部で交通不便地域はあるものの、ある一定、鉄道、バス路線及びタクシーともに充実しています。しかしながら、今後、人口減少、少子・高齢化社会が進む中、現在の公共交通が維持できるものかと気がかりでもあります。そこで、対策として、公共交通を持続可能なものにさせるためには、公共交通の利用促進を図り、利用者数の減少を食いとめるとともに、不便地域においては、高齢者や障害者を初めとして外出の促進を図るための移動支援策を実施することが極めて重要であると考えます。こうしたことから、所信表明において、不便地域の移動支援策として、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムを打ち出されているものと理解しています。
既に答弁されているとおり、不便地域などにおいて、その地域に合った交通システムを地域が主体となって、みずからが考えることができるようにしていくために、市がしっかりと支援していかなければなりません。不便地域や高齢者、障害者の移動支援策が成功するよう取り組みを丁寧に進めていただくことを要望といたします。
５．「産業・観光の活性化」について。
（１）東部地域の特性を生かした産業振興策について。
里山や田園など豊かな自然が広がるとともに、道路交通が至便な地域を形成している東部地域の産業振興策について、市としてどのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いします。
６．「安全・安心のまちづくり」について。
（１）「自助・共助・公助」の役割分担や避難所のあり方について。
今回の所信表明では、自助、共助、公助の役割分担や避難所のあり方を課題として挙げておられます。私も一人一人が自分の命は自分で守るという自助の精神を育むことは非常に大事だと思いますが、大規模災害により避難所生活を余儀なくされる方の中には、手話が必要な方や日本語が話せない方など、他人の助けが必要不可欠な、さまざまな事情を抱えた方々がいるはずです。そのようなさまざまな方を受け入れるための避難所のあり方や役割分担について、市はどのように考えておられるのか、お伺いします。
（２）都市インフラの整備計画の見通しと財源について。
本市が管理する道路、水道、下水道などの都市インフラは、市民生活にとって欠かせないものであり、膨大な既存の施設をいかに計画的に維持管理していくのか、また、この財源をどのように確保していくのか、大きな課題であると認識しています。
また、昨年の大阪北部地震や台風２１号、また本年の台風１５号など、自然災害に対しての備えについては、市民も大変関心のあるところと考えます。所信表明では、災害時における安全対策を効率的に進める観点から中宮浄水場の更新を挙げられていますが、財政状況が厳しい中で、今後、中宮浄水場の更新のような大きな事業をどのように進められるのか、お伺いします。
７．「健康・福祉のまちづくり」について。
（１）効果的に健康施策を展開するための組織再編について。
高齢者の外出するきっかけづくりと介護予防の拠点としての１００カ所の居場所づくり、また、妊娠、出産から子育て期、成人・高齢期まで絶え間なく支援するための場として、すこやか健康相談室北部リーフを設置されています。今後は、これらの課題検証を行い、より効果的に健康施策を展開するための組織再編を含めた取り組みを進めるとのことですが、効果的に施策を展開するための組織の再編を含めた取り組みとはどのようなものなのか、お伺いします。
（２）「健康経営」の取り組みの実践について。
健康経営の考え方のもと、企業が従業員一人一人が元気で自分の能力を最大限に発揮できるように健康面へ配慮することは、とても大切な取り組みと言えます。枚方市役所も一事業者として取り組みを実践するとともに、市内事業者への普及に努めるとのことですが、現時点における市内事業者への取り組みと枚方市役所としての取り組みについて、お伺いします。
８．「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について。
（１）性的マイノリティー当事者の意見を尊重しながらさらなる取り組みを推進することについて。
ＬＧＢＴなど性的マイノリティー支援について、当事者の意見を尊重しながら、さらなる取り組みを推進しますとのことですが、どのような取り組みをしていくのか、お伺いします。
（２）外国人労働者の増加に伴う国際化に向けた取り組みについて。
外国人住民が増加することが予想される中で、さまざまな文化等を認め合いながら、外国の人たちが安心して地域で暮らすことができる多文化共生の重要性がますます高くなると考えますが、所信表明で示された国際化施策とは具体的にどういう取り組みであるのか、お伺いします。
９．「行財政改革」について。
効率的、効果的な行政運営の実現を図り、財政の健全性を維持していくため、新たな行財政改革プランを策定し、その効果額を見える化し、生み出した財源を本市の発展に活用すると述べられています。しかし、本当に改革をしようとするならば、本市の現在の行財政運営の何が問題で、どのような形に持っていこうとしているのかということについて、基本的な認識や方向性が示される必要があると思いますが、そこは極めて曖昧であると思います。そこで、改めて、２点の質問によって確認をさせていただきます。
（１）行政の質を高めることについて。
市長は、改革を効率性の観点でしか捉えていないように思えるのですが、市民にとって重要なのは、行政の質が高まるということであると思います。そのことについて、どのように認識されていて、その課題をどのようにして実現しようとしているのか、お伺いします。
（２）「効果額」について。
総人件費の５％削減、受益者負担の適正化、市長の給与２０％カットや退職金不支給の継続を項目として述べられていますが、具体的にどれぐらいの額を削減しようと考えているのでしょうか。お伺いします。
その効果額の内容が、単なる職員の給与の切り下げや市民負担の引き上げなどによって生み出されるものであるならば、改革の効果と呼べるものではなく、市民と職員に負担を強いるだけのものだと思いますが、市長の認識をお伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 連合市民の会を代表されましての野村議員の質問に、順次お答えいたします。
まず、「～さらなる改革、そして成長へ～」についてですが、私は１期目の市政において、新しい枚方の創造を目指し、人が集まるまちづくりのスタートなどをまちづくりのキーワードに掲げ、新行政改革実施プランに基づく取り組みなどにより、限られた財源や資源を効率的、効果的に活用しながら、待機児童対策など子育て環境の充実、学力向上の取り組みなど学校教育の充実、防犯カメラの増設等による安全対策の強化や都市基盤の整備など、本市の魅力を高める取り組みを進めてきました。この４年間の人口動態を見ますと、枚方市への転入数や子育て世帯の転入数が増加する傾向が見られるなど、市民が住み続けたい、市外の人が住みたいと思える魅力あるまちへと成長を続けているものと認識しています。
次に、横串組織や仕組みの構築について、お答えします。
横串組織や仕組みの構築については、複数部署の連携が必要な取り組みを想定しており、これまでも部署間連携には取り組んできましたが、スマート自治体の実現を初め、これまで以上に関係部署が連携する必要があることや、市民の目線では、まだまだ縦割りに見えていることがあると考えています。このことから職員の意識改革はもとより、例えば、地域共生社会の実現に向けては、権限上の課題を解決した組織への改編や相談時にワンストップで対応できる仕組みづくりなどを想定しています。今後、市民目線での検証を進めた上で、必要な体制を構築していきます。
次に、「豊かで誇りある枚方」について、お答えします。
豊かで誇りある枚方については、魅力ある取り組みを通して、あらゆる世代の皆様にさまざまな
選択肢を提供させていただき、そして魅力にあふれたこの枚方に住むことで、まちに対する愛着や誇りがさらに深まり、物質的、経済的な豊かさだけではなく、枚方に住んでよかったと思える心の豊かさを実感していただけるまちをイメージしています。２期目の市政では、このようなまちの実現に向けた取り組みをさらに進め、市民の皆様が枚方への愛着や誇りを持ち、心の豊かさを実感していただきたいと考えています。
次に、「協働」の取り組みについて、お答えします。
枚方市がさらに選ばれるまちとなるよう、まちの魅力を高めていくためには、行政だけではなく、市民や市民団体、ＮＰＯ、事業者など、あらゆる主体がそれぞれの持てる力を適切な役割分担の中で発揮していく協働の取り組みが不可欠であると考えています。
なお、これまでから、各種団体などとは、市民福祉の向上などの観点から建設的な意見交換の場として実施しています。
次に、市議会からの意見も十分に聞くことについて、お答えします。
市政の推進に当たっては、これまでから本会議や各種委員会など、審議、協議の場を通して市議会議員の皆様の御意見をお聞きし、課題や方向性について共有を図りながら、取り組みを進めてきました。今後においても、市民福祉の向上、枚方市の成長、発展に向けて、市議会の皆様と議論を重ねていきたいと考えています。
次に、通年の待機児童ゼロを目指すことについて、お答えいたします。
本市では、希望する保育所等へ入所できない児童のうち、一時預かり事業を利用していたり、保護者の私的な理由で待機されている児童などを潜在的な待機児童としています。
潜在的な待機児童には、特定の保育所等のみを希望する児童も含まれていることから、情報提供を行いながら、入所につながるよう支援しています。
また、通年での待機児童の解消については、新たに待機児童用保育室を設置し、年度途中の保育需要にも対応し、待機児童ゼロを目指します。
次に、子ども医療費への支援策の充実について、お答えします。
子ども医療費への支援策の充実については、多子世帯に対し世帯合算の医療費助成を開始し、経済的な支援策を充実させてきたところです。今後も年齢拡大を含め、子育て世代への支援策の検討を進めていきます。
次に、保育の質の向上について、お答えします。
民間園における保育士の確保については、国制度に基づく処遇改善や宿舎借り上げ費用の補助及び業務の負担軽減を図るための保育補助者雇用に対する補助等を行うとともに、保育士資格を持ちながら保育士として働いていない方々を保育所等への就職につなげるため、枚方市保育士等就職支援センターを開設し、保育士確保に努めているところです。
また、本市内の保育所等では年間１００人余りの保育士が中途退職しており、離職防止や定着支援も重要な課題となっているため、本市独自の処遇改善を行うなど、本市内の保育所等で働き続けたいと感じてもらえるような取り組みを進めます。
次に、留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充について、お答えします。
留守家庭児童会室については、就労形態が多様化し、共働き家庭が増加する中、質、量ともに増大、多様化する市民ニーズに的確かつ持続的に対応していくため、その実施趣旨や目的を踏まえ、安定した運営基盤を確立しなければならないと考えています。
次に、「（仮称）子どもを守る条例」を制定し、子どもを守る仕組みづくりを進めることについて、お答えします。
児童虐待など子どもの生命や心身の発達に影響を及ぼす事案から子どもを守っていくためには、条例の制定により地域全体で子どもたちを守っていくことを広く発信していくとともに、条例を踏まえた実効性のある対策や仕組みづくりを進めていく必要があります。そのため、所信表明でも示しているとおり、行政各部門が持つ子どもの情報の共有化を図ることで、子どもの成長に応じて切れ目なく支援を行う体制づくりやＳＯＳをいち早くキャッチできるよう、ＳＮＳの活用を含めた相談・通報窓口の充実などに取り組んでいきたいと考えています。
次に、里親、ファミリーホームのさらなる理解促進と普及について、お答えします。
本市では、里親制度の推進と子育て支援の充実を目的として、大阪府と協力しながら里親制度の紹介や里親、里子の方々の体験談などを内容とした講演会を開催するなど、里親制度の普及、啓発に取り組んできました。
今年度、本市内に北河内地域で初めてとなる里親支援機関「おひさま」が開設され、里親制度の広報、啓発や新規里親を開拓するための活動及び里親への研修、相談、支援等を行えることから、当該機関や大阪府と連携し、子どもたちをより家庭的な環境のもと、愛情と理解を持って育ててくださる里親、ファミリーホームについて、市民への理解促進と里親の普及に向けた取り組みを行っていきます。
次に、本市の玄関口にふさわしい枚方市駅周辺再整備を進めることについて、お答えします。
人口減少、少子・高齢化などの厳しい社会環境にある中でも、未来輝く枚方を実現していくためには、定住人口や交流人口の促進、防災機能の強化などの課題の解消を図り、まちの魅力向上や本市が選ばれるまちとなることを牽引していく重点施策として、市駅周辺再整備を推進していく必要があると考えています。
次に、東部地域の特性を生かした産業振興策について、お答えします。
東部地域は、北河内唯一の農業振興地域であり、農業を観光資源として生かすなど、地域資源全体を活用した産業化が必要と考えています。
また、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、産業の活性化を基本目標に掲げており、企業の新規立地など、さまざまな角度から検討を行いたいと考えています。
次に、「自助・共助・公助」の役割分担や避難所のあり方について、お答えします。
近い将来に発生すると想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際には、外国人観光客を含めたさまざまな方が被災する可能性があり、避難所の運営や環境にも配慮が必要と考えています。公助の役割の一つとして、避難者が安心して過ごせる施設の整備を含めた環境づくりが重要と考えており、特に必要な情報が全ての避難者に行き渡る伝達手段の確立や各避難所のニーズ把握を的確に行える体制整備に努めます。
また、地域による共助の取り組みを初め、ボランティアや関係団体等の幅広い主体の協力も不可欠であり、日ごろからの連携強化に取り組んでいきます。
次に、都市インフラの整備計画の見通しと財源について、お答えします。
中宮浄水場は、老朽化と耐震性の不足により更新事業を進めています。今後は、本年３月に策定した水道施設整備基本計画と水道事業経営戦略に基づき、水道施設・管路の更新並びに耐震化を進めていきます。
次に、効果的に健康施策を展開するための組織再編について、お答えします。
すこやか健康相談室北部リーフについては、妊娠、出産から子育て期、成人・高齢期まで絶え間なく支援するための場として設置しましたが、高齢者にとっては地域包括支援センターとの役割において、相談できる内容や提供されるサービスの違いがわかりにくいのではないかと考えています。
また、複合的な生活課題に対しても、ワンストップで相談できる体制や仕組みづくりが必要と考えています。今後、課題整理を行いながら、必要な体制整備を行っていきます。
次に、「健康経営」の取り組みの実践について、お答えします。
現在、ひらかた健康優良企業という登録の仕組みを設け、市内の企業に健康づくり支援をしています。具体的な支援としましては、健康づくりに関する情報提供として『保健所つうしん〈企業版〉』の発行、保健所職員等による健康教育や健康相談、講演会などを開催しています。中小企業を含めて企業の健康づくりに取り組むことは、企業の生産性向上やイメージアップのみならず、働く世代の健康管理の充実につながり、ひいては市全体の活力にもなると考えており、これからもさらに支援を進めていきます。
また、本市では、市職員の健康維持・増進のための健康診断、過重労働対策、ストレスチェック、また会議のあり方の見直しやペーパーレス会議の導入など、能率向上に向けたワークプレイス改革にも取り組んできたところです。一事業者として、今後もこれらの取り組みなどを通じて市職員の働き方改革を推進することにより、職員全体の活力と能率の向上につなげ、市民サービス向上を図っていきたいと考えています。
次に、性的マイノリティー当事者の意見を尊重しながらさらなる取り組みを推進することについて、お答えいたします。
本市では、本年３月にひらかた・にじいろ宣言を行い、当事者との懇談会において、さまざまな御意見をいただきました。こうした懇談会などを今後も継続的に実施し、当事者の声を施策に生かしていきたいと考えています。具体的には、市職員に対する研修や市民対象の講座等を通じたＡＬＬＹの育成、民間事業者にも協力を求めていくことなど、性の多様性の理解促進に努めます。
また、当事者や支援者が安心して気軽に集える場として、７月より開催しているコミュニティースペースについて、今後も継続して実施していきたいと考えています
さらに、４月より開始しているパートナーシップ宣誓制度についても、利用できる行政サービスの拡大に努めていきます。
次に、外国人労働者の増加に伴う国際化に向けた取り組みについて、お答えします。
本市が取り組む国際化施策につきましては、外国人を含む市民がお互いの文化を認め合いながら安心して地域でともに暮らす多文化共生に加え、ソフト、ハード両面において多角的な観点から、全庁的に検討する必要があります。そのため、関係団体等の御意見も踏まえ、課題整理を行い、国際化施策に関する市の考え方を今年度中にお示しする考えです。
次に、「行財政改革」について、お答えします。
行政の質を高めることについては、市が実施する事業の目的や効果の検証、民間の事業者が有する専門知識や柔軟な発想、経営資源の活用などにより、最少の経費で最大の効果を発揮しながら、行政としてのノウハウの蓄積、継承や品質の確保の観点などを踏まえ、市民サービスの最大化を図ることが必要と考えています。
「効果額」については、事業の見直しだけでなく、ＩＣＴの活用などにより業務の効率化を図り、時間外勤務を抑制するなど、行政内部の見直しにしっかり取り組むとともに、民間活力の活用を図りながら、職員数の適正化などにより総人件費を削減します。また、あわせて受益者負担の適正化などをさらに進めていきます。こうした取り組みを通じて確保した財源を効果額とするものですが、取り組むべき具体的な課題や目標効果額については、現在検討を進めている次期行財政改革プランを策定する中で精査を行っていきます。
31
◯奈良 渉教育長 学力向上と体力向上について、お答えします。
本市は、これまでにも教育目標を「学びあい、つながりあい、一人ひとりの未来をひらく」とし、教育改革を進めてきました。今後も、この教育目標に掲げている理念にのっとり、個に応じたきめ細かな教育の充実を図り、子どもたち一人一人がこれからの社会を生き抜き、未来への可能性を伸ばすことができるように、知、徳、体の調和のとれた生きる力を育む教育を推進していきます。
次に、ＳＮＳの活用や弁護士、臨床心理士などを含めた体制の整備について、お答えします。
身近に相談ができるＳＮＳの活用に当たり、情報モラルなどを学ぶことを通し、子どもたちの人を大切にする気持ちを育むとともに、いじめが生起した際には、お互いに注意し合える人間関係づくりにつなげます。また、学校は、学校問題に詳しい弁護士や臨床心理士などの外部専門家と緊密な連携を図り、子どもたちや保護者の悩みや不満を把握した際には、その指導、助言のもと、問題の解決、解消につなげていきます。
次に、学校図書館の充実について、お答えします。
学校図書館の充実については、司書教諭及び学校司書を中心に、市立図書館と連携しながら、学校図書館の環境整備やビブリオバトル等の取り組みを通した読書習慣の確立、調べ学習等授業における学校図書館の効率的な活用が実現していることであると、このように考えております。
32 ◯野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、横串組織や仕組みの構築についてです。
子ども、教育、福祉などをキーワードに施策を進めていくのに、もっと連携が進めばと何度も思ってきました。
また、先日、ある特定妊婦さんの転出手続に同行いたしましたが、市役所の中を何カ所も移動しなければなりませんでした。妊婦さんということを考えても、ワンストップで対応できるようになればと、つくづく感じました。相談時のワンストップでの対応も必要性は高まっています。
この横串組織や仕組みの構築は、本当の改革だと思います。市民福祉の向上のために、確実に進めていただくことを要望といたします。
市議会からの意見も十分に聞くことについても、意見、要望とさせていただきます。
市長からは、これまでから意見を取り入れてきたとの答弁がありましたが、これまでの議論では、市議会からさまざまな意見、議論が行われたにもかかわらず、その後の市政運営の進め方には、ほとんど反映されていないということが多々あったように思います。市議会の意見が全てだとは言いませんが、それぞれの議員がさまざまな市民の意見を酌み取りながら、真剣に議論をしているわけです。市民福祉の向上に向けて、市議会と行政という立場の違いはありますが、本当に市民のためになるのはどうすればよいのかという市民ファーストの視点から市政運営を行うことが必要です。市民の立場に立って、市議会から出たさまざまな意見などを真摯に検討し、市民のためになるということであるなら、積極的に方向性を修正していく、そういう覚悟を持って市議会との議論を重ね、市政運営に臨んでほしいと思います。
通年の待機児童ゼロを目指すことについては、２回目の質問をさせていただきます。
待機児童用保育室を設置するとのことですが、待機児童用保育室は認可外保育施設の位置づけになるとお伺いしております。認可外保育施設は、認可保育所に比べて設備基準や保育士の配置基準が緩やかになっていますが、どのような待機児童用保育室をつくられようとしているのでしょうか。また、保育の質は十分確保されるのでしょうか。お伺いします。
子ども医療費への支援策の充実についても、２回目の質問をさせていただきます。
４年前の公約として挙げられていた子ども医療費助成の１８歳までの拡大について、今回は明言をされていません。このことに関しては、４年間で実現できなかった総括等を市民に対して説明する責任が市長にはあると思いますが、市民に対してどのように説明されるのでしょうか。具体的な回答をお伺いします。
保育の質の向上についても、再質問させていただきます。
現在、どこの自治体でも保育士のニーズは高く、ある意味、取り合いのような状態です。国としても、これまでから保育士に対する処遇改善を行ってきてはいますが、満足できるものではなく、過酷な勤務は変わらず、見合わぬ賃金に保育士不足は深刻です。保育士不足の影響で、子どもの受け入れ人数を減らした自治体もあるそうです。
今回の所信表明では、さまざまなという形容詞で述べられていますが、他の自治体では、保育士確保にもっと必死になって取り組んでいるように感じます。そんな悠長な構えでいいのでしょうか。庁内横断的な取り組みは当然として、市で連携できる施策の全てを活用してというぐらいの意気込みが必要であると思いますが、そのような意気込みをお持ちなのでしょうか。お伺いします。
留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充についても、２回目の質問をいたします。
市長も所信表明で述べられていましたが、私は、留守家庭児童会室の入室児童に限らず、全ての児童を対象とした放課後の居場所づくりが求められる中、留守家庭児童会室のあり方についても、一定の見直しも含み、市民が安心して子育てができるような体制整備に努めていく必要があると考えています。
先日開催された文教委員協議会で、学校園運営に係る取り組みの今後の方向性について報告があり、その中で、現時点では放課後の取り組みについては、それぞれが独自に取り組み、さまざまな課題があるとの説明がありましたが、市長は留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いします。
「（仮称）子どもを守る条例」を制定し、子どもを守る仕組みづくりを進めることについても、２回目の質問をいたします。
児童虐待やいじめなど、子どもを取り巻くさまざまな課題から子どもを守っていくことは、もちろん大切なことです。そのためには、今さらではあるかとも思われますが、１９８９年に国連で採択され、日本では１９９４年に批准した子どもの権利条約をベースに考えていかなければならないと思います。１８歳未満の子どもを権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間としての人権を認めるとともに、大きく分けて４つの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を定めています。子どもの最善の利益を実現するという覚悟が必要であると考えます。
このたびの条例では、そうした子どもの権利を保障していく視点を考慮した上で制定されるのか、見解をお伺いします。
学力向上と体力向上についても、２回目の質問をいたします。
これまでどおり児童・生徒一人一人に対し、生きる力を育む教育を推進していくことについてはわかりました。
では、学校現場において、生きる力を育む教育を行うために、どのような取り組みをしていくのか、お伺いします。
ＳＮＳの活用や弁護士、臨床心理士などを含めた体制の整備については、要望といたします。
お互いの違いを認め、尊重し合う関係づくりは不可欠です。多様性が多様なままである学校づくりも不可欠です。その上で、いじめ問題について、被害者にも加害者にも寄り添った適切な対応が行える体制づくりを要望いたします。それが、さきにあった（仮称）子どもを守る条例を制定し、子どもを権利侵害から守り、そして救済する仕組みと重なることもあるのではないかと思っております。
学校図書館の充実については、２回目の質問をいたします。
学校図書館の充実に対する見解については理解いたしました。
本市では、学校図書館の充実を目指す一方で、グローバル社会における生きる力を育む教育を推進するため、中学生全員にタブレットを配備することも目指しています。
先日、市内の中学校で、生徒たちが授業でタブレットを使用している様子を視察いたしました。生徒たちが主体的に学習していて、取り組みの効果を感じましたが、生徒たちの調べる活動がタブレット等によるインターネットを活用したものに偏っているように感じました。先ほどの教育長の言葉に、調べ学習等授業における学校図書館の効果的な活用とありましたが、中学校の学校図書館は調べ学習に活用できるような図書の整備が進んでいるのか、また、生徒たちは調べ学習に学校図書館を活用できているのか、お伺いします。
本市の玄関口にふさわしい枚方市駅周辺再整備を進めることについても、２回目の質問をいたします。
市長は、枚方市駅周辺再整備における枚方市役所新庁舎、枚方消防署庁舎、大阪府枚方警察署庁舎の建てかえといった課題について、どのような認識をお持ちなのか、伺います。
都市インフラの整備計画の見通しと財源についても、２回目の質問をいたします。
今後の事業については、整備計画と経営戦略に基づき進めていくとのことですが、中宮浄水場更新事業の今後のスケジュールについて、お伺いします。
「健康経営」の取り組みの実践については、要望といたします。
市職員の健康維持・増進が職員全体の活力と能率の向上につながり、それが市民サービス向上、市民福祉の向上につながることは当たり前といえば当たり前でありますが、重要なことです。働き方改革は、これからもしっかりと取り組んでいただくよう要望といたします。
性的マイノリティー当事者の意見を尊重しながらさらなる取り組みを推進することについても、要望といたします。
ＬＧＢＴ等性的マイノリティーの支援策としてのパートナーシップ宣誓制度については、大阪府内では、政令都市以外では枚方市は初の取り組みです。枚方市として、特に当事者の声を聞くことを実践された市長としても、私はもっとアピールしてもよいのではないかと思っています。市長に直接話を聞いてもらったということは、当事者にとっては本当にうれしいことだったと聞いています。これからも当事者性を市長として重要視していただきたいと思います。社会的弱者と呼ばれている人たちの当事者性を大切にするということは、性的マイノリティーの人たちとの懇談会が実施されたように、意見交換、対話の場が必要であると思います。全ての人が安心して暮らすことができる環境づくりを進めていただくよう要望といたします。
外国人労働者の増加に伴う国際化に向けた取り組みについても、要望といたします。
今、ラグビーワールドカップでラグビーファンが増えたと言われていますが、日本代表チームには外国出身の選手が多いです。「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」として果敢に試合に臨んでいる姿に、日本のあり方を考えさせるものがあります。
日本は、もともと多様性の民族であるという歴史的事実にも真摯に向き合い、私たちは違いを認め、尊重し合い、ともに生きることを真ん中に置きながら、まちづくりを進めていかなければならないと強く思っています。外国人労働者の増加に伴い、外国人の一元的な相談窓口も必要になるのではないかと思いますので、要望といたします。
また、外国人の子どもの不就学問題が文科省の調査によって明らかになり、大きく取り上げられています。日本語指導の問題、母語の習得やアイデンティティーなど、さまざまな課題があります。それらに例外とか、除外があってはならないことも意見としてつけ加え、本市の国際化施策を全庁的に検討して、しっかりと推し進めていただくことを要望といたします。
「行財政改革」についても、意見といたします。
行財政改革は、効率性の追求とコスト削減に切り縮めるべきものではありません。厳しい社会環境の中で市民の暮らしと安全を守るために枚方市行政の質を高める、つまり極めて高い創造性や活力のある行政を確立し、内実のある地方自治を実現することに向けて、今抱えている問題点を適切に把握し、改革という新たな取り組みを積み重ねていく営みのことだと思います。
削減したい効果額という目標数値が初めにあって、あれやこれやと取り組みを羅列して手がけてはみるものの、結局、効果額は思ったほど出てこない。そうすると、手っ取り早く効果額とやらを生み出すために、市民負担の引き上げ、職員給与の切り下げ、安上がりのためだけの委託を進めることに飛びつく、そんな展開になる危険性が十分あると思います。
昨年度、大規模災害の発生による不測の財政支出に備えて、財政的なリスク管理である基金対応で完結させず、政治的なパフォーマンスで職員給与の減額を行った伏見市政の実績を振り返りますと、十分にあり得る展開ではないかと非常に心配しています。
こういった
選択は、市のリスク管理に対する市民の不信、不満を高め、職員のモチベーションを下げ、結果として行政サービスの質の低下を招いてしまうのではないでしょうか。
行財政改革は、市民ニーズに適切に対応できる高度な質を持った体制を確立することであり、内実のある地方自治を確立するための取り組みであって、決して安上がりの行政をつくることではないということをここで意見としておきます。
２回目を終わります。
33
◯伏見 隆市長 野村議員の２回目の質問にお答えいたします。
通年の待機児童ゼロを目指すことについてですが、待機児童用保育室につきましては、認可保育所と同等の設備や保育士を配置することを基本とします。また、あわせて、保育の質が十分に確保できるよう努めていきます。
次に、子ども医療費への支援策の充実について、お答えします。
子ども医療費助成の年齢拡大の実施については、これまで検討した中で継続した財源の確保が大きな課題となっていることから、引き続き、国には全国市長会を通じて全国共通の基本制度の創設、また、大阪府には大阪府市長会を通じて対象年齢の拡大及び所得制限を緩和することで、当該事業に対する補助金を増額するよう要望するとともに、さらなる行政改革を進め、財源の確保に努めていきます。
次に、保育の質の向上について、お答えします。
通年で待機児童ゼロを実現するためには、保育士の確保は喫緊の課題であり、保育所等の入所枠の拡大とあわせて、スピード感を持って取り組んでいきます。
今後については、就職されていない保育士の掘り起こしに加え、本市独自の処遇改善等の施策を検討するとともに、保育士養成校やハローワークなどともタイアップを行うなど、あらゆる機会を捉えてＰＲに努め、着実に人材確保に努めていきます。
次に、留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充について、お答えします。
児童の自主性、社会性等の育成、学力向上など、安全、安心な空間で仲間と過ごす時間を全ての児童に用意し、より豊かな放課後を実現するため、放課後事業の運営について、民間活力を活用しながら取り組みを進めます。
次に、「（仮称）子どもを守る条例」を制定し、子どもを守る仕組みづくりを進めることについて、お答えします。
子どもの貧困や虐待、いじめなど、子どもを取り巻く問題が深刻化する中、全ての子どもたちが一人の人間として尊重され、その権利が保障される地域社会が構築されることが重要と考えています。子どもたちを守る仕組みづくりに向けて、条例の制定を進めていきます。
次に、本市の玄関口にふさわしい枚方市駅周辺再整備を進めることについて、お答えします。
枚方市役所新庁舎については、大規模災害時の対応や市民窓口などサービスの向上などの課題解消や市駅周辺再整備におけるまちづくり、国・府・市有財産の最適利用などの観点から、現在、新庁舎整備基本構想の策定に向け、取り組みを進めているところです。
また、大阪府枚方警察署については、大阪府において建てかえの予定がないと聞いています。
一方、枚方消防署については、老朽化対策として、市としても組合と連携して、移転を含めた検討が必要であると認識しています。
次に、都市インフラの整備計画の見通しと財源について、お答えします。
中宮浄水場更新事業につきましては、民間活力を活用したＤＢＯ方式を採用し、総合評価一般競争入札による業者選定のための事業者選定審査会の設置と審査を進め、令和２年度に契約締結、令和３年度から設計、建設、令和７年度中の新浄水場運用開始の予定です。
34
◯奈良 渉教育長 学力向上と体力向上について、お答えします。
現在、各学校では、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、Ｈｉｒａｋａｔａ授業スタンダードに基づいた授業づくりを行うなど、授業改善に向けた取り組みを組織的に推進しています。また、これらの日常的な授業改善に加え、外部知見を活用した学力向上研究モデル校による公開授業、研究協議を実施し、各校でその成果を高めています。
今後は、指導主事や校長ＯＢによる新たな学校訪問体制を構築し、学校支援体制のさらなる充実を図るとともに、児童・生徒一人一人が主体的、対話的に学習に取り組み、生きる力を育むことができる教育を引き続き推進してまいります。
次に、学校図書館の充実について、お答えいたします。
中学校の学校図書館の整備について、本市では教育課程を適切に実施するため、全国学校図書館協議会の示す学校図書館図書選定基準にのっとり、各小・中学校が自校で定めた選定基準をもとに、学習・情報センターとして機能するように図書の整備を進めています。
また、生徒たちの学校図書館の活用については、調べ学習コンクールへの参加など、全校で学校図書館を活用する取り組みが進められています。
35 ◯野村生代議員 それでは、３回目、意見、要望をさせていただきます。
まず、通年の待機児童ゼロを目指すことについて。
これまでも待機児童通年ゼロを目指し、小規模保育所等を増設されてきました。本来ならば、小規模保育所を卒園した次は３歳児からの保育所入所が約束されるべきだと思いますが、なかなかそのようなことになっていない現実があります。仕方なく認可外保育施設に預けられている保護者もおられます。１０月から幼児教育・保育の無償化で、昨年度までとは状況が変わっていると思いますが、通年の待機児童ゼロの実現の本気度を見せていただきたいと思っておりますので、これは意見とさせていただきます。
子ども医療費への支援策の充実についても、要望といたします。
大阪府内の子ども医療費助成の対象年齢を見せていただきますと、４３市町村のうち１８歳年度末が８市町です。通院で１２歳年度末が２市町ありますが、他は１５歳年度末です。枚方市としても財源の確保も課題ですが、近畿２府４県の中では、大阪府は補助金の対象年齢や所得制限などの水準が低過ぎる状況です。市長としても、府内の市町村全体でも補助金の増額を大阪府へさらに強く要望していただくようにお願いいたします。
また、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援策としても、６月定
例月議会で私が提案させていただきました妊産婦医療費助成制度についても要望といたしておきます。
保育の質の向上についてですが、保護者が求めているのは、単に子どもを預かってくれる施設ではありません。通年での待機児童の解消に向けて、新たに待機児童用保育室を市内４カ所に設置予定と聞きましたが、保育の質をお聞きしたのは、そこにも一人一人異なる子どもの個性に心を配り、発達を支援してくれる保育士が必要だということです。
通年の待機児童ゼロの実現を本気で目指し、そのことで引き続き選ばれるまちとなるのであれば、保育士確保は最重要課題だという認識で、ぜひとも早急に、大胆に、あらゆる手段で進めていただくよう要望としておきます。
留守家庭児童会室や放課後自習教室等の再編、拡充についても、要望といたします。
留守家庭児童会室は、任期付短時間勤務職員や一般職非常勤職員等により運営されています。これらの現場のスタッフの中には、４月１日に任期が始まり、保護者や配慮を要する児童への対応を含め、すぐに現場対応が求められている方もおられます。年間を通じて研修等が実施されていますが、現場対応が間に合っていない状況です。現場のスタッフが不足する中、欠員対応といった量の部分も大変重要な課題ですが、保育の観点を踏まえた質の部分においても多くの課題を抱える中、留守家庭児童会室事業の抜本的な改革の必要性も感じています。民間活力の活用もその手段の一つであるとは理解はいたしますが、現場のスタッフの意見等も十分踏まえつつ、丁寧な取り組みを進めるようお願いしておきます。
「（仮称）子どもを守る条例」を制定し、子どもを守る仕組みづくりについても、要望といたします。
子どもの権利を守る仕組みづくりのために条例の制定が必要であるということは理解ができます。ですので、子どもが権利を持つ主体であり、一人の人間として人権が尊重されるということ、権利擁護、権利侵害を許されないこと、侵害された権利救済が行われなければならないことなども条例に明記していただきたいと思います。相談支援だけでなく、侵害された権利を救済し、子どもの最善の利益を実現することまでの仕組みが必要だと思います。そうした視点を持ちながら、今後、子どもを守る仕組みづくりを検討していただきたいと思います。昨年の１２月定
例月議会で提案させていただいた第三者的子どもの権利救済機関の設置と通じるものがあるのではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。
また、このたびの条例では、児童虐待から子ども守ることも重要な視点となっているようですが、児童虐待から本市の子どもたちを守っていくためには、早期発見や迅速な対応などに本気で取り組む覚悟が必要だと思います。中核市である枚方市は、児童相談所を設置することが可能です。このような条例を制定する以上は、確実に子どもが守られるよう、枚方市においても児童相談所を設置していただけるよう要望としておきます。
また、里親、ファミリーホームのさらなる理解促進と普及に向けた取り組みも進めていかれるわけですから、子どもたちにも大人にも、子どもの権利条約の理念が周知され、子どもの最善の利益の実現のためにも、子どもに優しいまちづくりを２期目を迎えられる市長にぜひ取り組んでいただきますように要望といたします。
学力向上と体力向上についても、要望といたします。
学校現場における取り組みについては、理解をいたしております。
本市は、これまでに全ての子どもたちの個性を大切にしながら、さまざまな個性を持つ子どもたちがともに育ち合うよう、ともに学び、ともに育つ教育の充実を図ってきました。その基本にあるのは人権教育であると私は思っています。
うん十年前、新採だったとき、学校は社会の縮図であると、だから、さまざまな生活環境で育つ子どもたちがお互いの違いを認め、尊重し合う関係をつくっていくことの大切さを学び、育んでいくこと、そして民主主義を担う市民を育てていくことだと私は教わりました。
ここ二、三日のニュースで、他市ではありますが、教員間のいじめ行為が大きく取り上げられています。加害者は「悪意はなかった」と。また、教員の児童に対するわいせつ行為もニュースとして取り上げられています。学校現場はどうなっているのだろうか、疲弊し切っているのではないだろうかと危惧しています。教職員の多忙化が解消され、人権感覚が磨かれる環境が必要であると強く思います。
教育フォーラムなどに参加させていただき、一生懸命に教育に取り組もうとしている教員の姿を確認することができています。子どもたちを一面だけでなく多面的に捉え、全国学力・学習状況調査の結果にとらわれるだけでなく、学力の背景にある社会的課題の解決に迫る力を教職員が身につけられるような環境づくりを教育委員会には要望したいと思います。そして、真に生きる力を育み、子どもの権利が保障された、豊かな学びを保障する学校づくりを要望いたします。
学校図書館の充実についても、要望といたします。
学校図書館の活用が進んでいるとのことで安心いたしました。また、選定基準を定めて蔵書の整備を進めているとのことでしたが、子どもの人格の完成を目指す上で、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーに対する理解を深める資料など、また、子どもの権利など人権意識の向上を図る図書資料を重点的に配備することも重要であると考えます。子どもの豊かな心を育成するために、人権資料の整備を進めることを要望といたします。
今回は中学校図書館中心の質問になりましたが、学校図書館整備については、もちろん小学校の図書館も同じように求められています。小学校への学校司書の拡大を急いでいただくように重ねて要望といたします。
本市の玄関口にふさわしい枚方市駅周辺再整備を進めることについて、要望といたします。
市駅周辺再整備を推進していくのには、魅力向上や選ばれるまちとなることを牽引していく重点施策の一つとして必要性があると答弁されましたが、定住人口や交流人口の増加が未来輝く枚方市の実現につながるということと理解したつもりではありますが、全体的な人口減少や少子・高齢化は、今さらとめられるものではありません。限られたパイの中で人の取り合いを他市と行っても、仕方がないことだと思っております。大規模な災害への対応や情報セキュリティーなどの強化のための新庁舎の整備、消防・警察行政などの拠点施設更新など、市民の暮らしと安全を守るための事業こそが市庁舎、官公庁団地を整備し、中核的な行政機能が核となってきた枚方市駅周辺の機能更新の核でなければならないと思っています。「市民の安全と暮らしを守る」をキーワードとして、新庁舎整備基本構想及び市駅周辺再整備について、市民のためになるということであるなら積極的に方向性を修正していく、そういう覚悟を持って市議会との議論に臨んでほしいと要望いたします。
都市インフラの整備計画の見通しと財源についても、要望といたします。
都市インフラの整備は、安全、安心なまちづくりの基本であり、大変重要な事業と認識していますが、これらインフラの整備には多額な費用が必要となります。今後も人口減少、少子・高齢化などの現状から、財源確保が課題となります。そのため、事業を進めるに当たっては、優先順位を検討し、投資と財政の均衡を図っていただくよう要望といたします。
最後に、全体的に思ったことを述べたいと思います。
枚方市ホームページで「よくある質問」から、枚方市の都市経営の考え方についての質問に、市はホームページ上で次のように回答しています。「枚方市における都市経営とは、少子高齢化による人口減少時代を見据え、地方分権の推進や本市を取り巻くさまざまな状況を踏まえたうえで、住みたい・住み続けたい「自治都市・枚方」を構築するため、より効率的・効果的な市政運営を行うことと定義しています。そうした都市経営を推進するため、すべての事務事業の立案・実施・改廃にあたっては、根元的な思考と科学的な検証のもと、最小の経費で最大の効果をあげるべく、行政経営の効率化を進め、市民福祉の最大化をめざします。」とありました。これは２０１２年２月１７日にアップされているものでした。この考え方は、もちろん現在でも踏襲されています。
今後の４年間の市政に対する市長の基本姿勢をお聞かせいただき、やっぱり何をもって改革と言われているのか、また、成長とあらわしているのか、よくわかりませんでした。魅力あるまちをつくるために、それは市民が住み続けたい、市外の人が住みたいと思えるための施策でありました。しかし、その施策は、待機児童対策などの子育て環境の充実、安全対策の強化や都市基盤の整備など、目の前の課題を解消していくためには必要な施策だったのではないでしょうか。
学力向上のために、全国学力・学習状況調査の各校の結果公開は改革と呼べると思います。でも、それは学校教育の現場では必要のない、新自由主義的な教育改革であり、決して成長につながるものではないと考えています。
また、豊かで誇りある枚方についてもそうですが、私にとっての枚方の誇りと、ほかの人にとっての枚方の誇りは多分異なると思います。私にとっては、平和の取り組み、障害のあるなしに関係なく、ともに暮らす地域、保育所行政などでした。一人一人にとって枚方のまちがどうあるのか、それは多様です。でも、その多様性がいっぱいあって、枚方市が活気あるまちへと成長するのではないでしょうか。そして、市民福祉の最大化を目指しつつの向上の積み重ねが成長であると思っています。
保育行政や学校教育、自然環境などを理由に、結婚して他市に居を構えていた私が枚方市に戻ってきたように、障害のある子どもを、ともに学び、ともに育つ普通学校で学ばせたいと思って他市から転居されてきた人がおられるように、また、４月から始まったパートナーシップ宣誓制度を利用するために枚方市へと転居されてきた方もおられます。結局は、市民福祉の向上を目指すことによって、その結果が選ばれるまちとなるのではないかと思います。
２期目を迎えるに当たっての所信表明で、「今後４年間、次の３つの取り組み方針に沿って、まちづくりを進めます」と、（１）「魅力で人をつなぐ」まちづくり、（２）「安心で人を守る」まちづくり、（３）「改革で人を支える」まちづくりを挙げられました。（２）「安心で人を守る」まちづくりについて、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念を踏まえた取り組みを進めるとともに、人権・平和・男女共同参画施策などを通じて、誰もが安心を実感できる社会の形成に向けて、自治体の役割を果たすと述べられました。これからの４年間の大きなビジョンが私はここにあると思いました。
しかし、誰一人取り残さないための施策、人権・平和・男女共同参画施策の具体的な取り組みは、ほぼありませんでした。それがとても残念であります。例えば、保育所待機児童通年ゼロを目指すのは子育て支援ではありますが、ここに女性がどんな立場に追いやられているのか、思いをはせられたことはあるでしょうか。保育所に入れなかったら育休の延長をせざるを得ない、また、仕事をやめなければならないと悩んでいるのは誰でしょうか。母親です。母親だって、長く仕事場から離れることには不安を感じていると思います。キャリアを積んできた人は、特にそうだと思います。父親が、子どもが保育所に入れないからといって、仕事をやめなければならないと不安に感じた人に私は出会ったことがありません。非正規労働者の割合が４割近くあり、その約７割が女性であるという事実。さまざまな生きにくさを抱えた市民が本当に安心して枚方に住むことができ、住み続けたいと思える、そのために安心で人を守るまちづくりの施策をしっかりと考えていただくことを強く要望し、連合市民の会を代表しての私の質問を終わります。ありがとうございました。
36
◯前田富枝議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
37
◯前田富枝議長 お諮りします。
本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
38
◯前田富枝議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
39
◯前田富枝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１９分 散会）
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