枚方市議会 2019-06-05
令和元年６月定例月議会（第５日） 本文
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◯前田富枝議長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局長 選択 3
◯前田富枝議長 選択 4
◯前田富枝議長 選択 5
◯前田富枝議長 選択 6
◯藤田幸久議員 選択 7
◯松宮祥久産業文化部長 選択 8
◯石田智則市民安全部長 選択 9 ◯山下 功土木部長 選択 10
◯藤原卓也総務部長 選択 11
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 12
◯白井千香保健所長 選択 13
◯藤田幸久議員 選択 14
◯松宮祥久産業文化部長 選択 15
◯藤田幸久議員 選択 16
◯松宮祥久産業文化部長 選択 17
◯藤田幸久議員 選択 18
◯松宮祥久産業文化部長 選択 19
◯藤田幸久議員 選択 20
◯松宮祥久産業文化部長 選択 21
◯藤田幸久議員 選択 22 ◯宮垣純一理事兼財務部長 選択 23
◯藤田幸久議員 選択 24
◯石田智則市民安全部長 選択 25
◯藤田幸久議員 選択 26
◯石田智則市民安全部長 選択 27
◯藤田幸久議員 選択 28 ◯山下 功土木部長 選択 29
◯藤田幸久議員 選択 30 ◯山下 功土木部長 選択 31
◯藤田幸久議員 選択 32 ◯山下 功土木部長 選択 33
◯藤田幸久議員 選択 34
◯藤原卓也総務部長 選択 35
◯藤田幸久議員 選択 36
◯藤原卓也総務部長 選択 37
◯藤田幸久議員 選択 38
◯藤原卓也総務部長 選択 39
◯藤田幸久議員 選択 40
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 41
◯藤田幸久議員 選択 42
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 43
◯藤田幸久議員 選択 44
◯前田富枝議長 選択 45
◯前田富枝議長 選択 46 ◯鍜治谷知宏議員 選択 47 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 48 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 49 ◯乾口里美市長公室長 選択 50 ◯古満園美福祉部長 選択 51 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 52
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 53 ◯鍜治谷知宏議員 選択 54 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 55 ◯鍜治谷知宏議員 選択 56 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 57 ◯鍜治谷知宏議員 選択 58 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 59 ◯鍜治谷知宏議員 選択 60 ◯乾口里美市長公室長 選択 61 ◯鍜治谷知宏議員 選択 62 ◯乾口里美市長公室長 選択 63 ◯鍜治谷知宏議員 選択 64 ◯古満園美福祉部長 選択 65 ◯鍜治谷知宏議員 選択 66 ◯古満園美福祉部長 選択 67 ◯鍜治谷知宏議員 選択 68 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 69 ◯古満園美福祉部長 選択 70 ◯鍜治谷知宏議員 選択 71 ◯古満園美福祉部長 選択 72 ◯鍜治谷知宏議員 選択 73 ◯古満園美福祉部長 選択 74 ◯鍜治谷知宏議員 選択 75
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 76 ◯鍜治谷知宏議員 選択 77
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 78 ◯鍜治谷知宏議員 選択 79
◯前田富枝議長 選択 80
◯前田富枝議長 選択 81 ◯有山正信議員 選択 82 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 83 ◯山崎 宏健康部長 選択 84 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 85 ◯有山正信議員 選択 86 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 87 ◯有山正信議員 選択 88 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 89 ◯有山正信議員 選択 90 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 91 ◯有山正信議員 選択 92 ◯山崎 宏健康部長 選択 93 ◯有山正信議員 選択 94 ◯山崎 宏健康部長 選択 95 ◯有山正信議員 選択 96 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 97 ◯有山正信議員 選択 98 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 99 ◯有山正信議員 選択 100 ◯長沢秀光副市長 選択 101 ◯有山正信議員 選択 102
◯前田富枝議長 選択 103
◯前田富枝議長 選択 104
◯前田富枝議長 選択 105
◯前田富枝議長 選択 106 ◯八尾善之議員 選択 107 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 108 ◯山下 功土木部長 選択 109 ◯八尾善之議員 選択 110 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 111 ◯八尾善之議員 選択 112 ◯柳澤秋介理事 選択 113 ◯八尾善之議員 選択 114 ◯伏見 隆市長 選択 115 ◯八尾善之議員 選択 116 ◯伏見 隆市長 選択 117 ◯八尾善之議員 選択 118 ◯伏見 隆市長 選択 119 ◯八尾善之議員 選択 120 ◯伏見 隆市長 選択 121 ◯八尾善之議員 選択 122 ◯山下 功土木部長 選択 123 ◯八尾善之議員 選択 124 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 125 ◯八尾善之議員 選択 126 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 127 ◯八尾善之議員 選択 128 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 129 ◯八尾善之議員 選択 130 ◯伏見 隆市長 選択 131 ◯八尾善之議員 選択 132
◯前田富枝議長 選択 133 ◯八尾善之議員 選択 134
◯前田富枝議長 選択 135
◯前田富枝議長 選択 136 ◯西田政充議員 選択 137 ◯山下 功土木部長 選択 138 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 139 ◯西田政充議員 選択 140 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 141 ◯西田政充議員 選択 142 ◯山下 功土木部長 選択 143 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 144 ◯西田政充議員 選択 145 ◯山下 功土木部長 選択 146 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 147 ◯西田政充議員 選択 148 ◯山下 功土木部長 選択 149 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 150 ◯西田政充議員 選択 151 ◯伏見 隆市長 選択 152 ◯西田政充議員 選択 153 ◯山下 功土木部長 選択 154 ◯西田政充議員 選択 155 ◯山下 功土木部長 選択 156 ◯西田政充議員 選択 157 ◯山下 功土木部長 選択 158 ◯西田政充議員 選択 159 ◯山下 功土木部長 選択 160 ◯西田政充議員 選択 161 ◯伏見 隆市長 選択 162 ◯西田政充議員 選択 163
◯前田富枝議長 選択 164
◯前田富枝議長 選択 165 ◯木村亮太議員 選択 166 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 167
◯藤原卓也総務部長 選択 168
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 169
◯石田智則市民安全部長 選択 170 ◯木村亮太議員 選択 171 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 172 ◯木村亮太議員 選択 173
◯藤原卓也総務部長 選択 174 ◯木村亮太議員 選択 175 ◯川南 裕環境部長 選択 176 ◯木村亮太議員 選択 177
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 178 ◯木村亮太議員 選択 179
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 180 ◯木村亮太議員 選択 181
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 182 ◯木村亮太議員 選択 183
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 184 ◯木村亮太議員 選択 185
◯石田智則市民安全部長 選択 186 ◯木村亮太議員 選択 187
◯前田富枝議長 選択 188
◯前田富枝議長 選択 189 ◯千葉清司議員 選択 190 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 191 ◯山下 功土木部長 選択 192 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 193
◯藤原卓也総務部長 選択 194 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 195 ◯千葉清司議員 選択 196 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 197 ◯千葉清司議員 選択 198 ◯山下 功土木部長 選択 199 ◯千葉清司議員 選択 200 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 201 ◯千葉清司議員 選択 202
◯藤原卓也総務部長 選択 203 ◯千葉清司議員 選択 204 ◯伏見 隆市長 選択 205
◯前田富枝議長 選択 206 ◯千葉清司議員 選択 207
◯前田富枝議長 選択 208
◯前田富枝議長 選択 209
◯前田富枝議長 選択 210
◯前田富枝議長 選択 211
◯前田富枝議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯前田富枝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。福岡事務局長。
2
◯福岡一博市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３２名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯前田富枝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯前田富枝議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯前田富枝議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
6
◯藤田幸久議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
１．農業の活性化とまちのにぎわいづくりについて、お伺いいたします。
いよいよ今週末、２８日、２９日の２日間にわたり、Ｇ２０大阪サミットが開催されます。これに先立ち、５月１１日・１２日に、関係閣僚会議の一つであるＧ２０新潟農業大臣会合が新潟市で開催されました。議長国を務める農業大臣会合の一大イベントを成功裏に終えたやさきのこのたびの震災に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
そして、Ｇ２０大阪サミット開催の大成功を祈念いたします。
Ｇ２０新潟農業大臣会合におきましては、テーマを農業・食品分野の持続可能性に向けてと掲げ、次世代の農業を担い革新を起こす人づくりと新技術等について議論されたようです。
我が国において、持続可能な農業は喫緊の課題です。農林水産省の報告によりますと、全国の酪農家戸数は、この２０年で３万７,４００軒から約６割の２万１,７００軒が廃業し、２０１８年現在で１万５,７００軒にまで減少、１日に２軒近いペースで廃業している計算になります。
本市においても、現在、穂谷の畜産団地で牧場を経営しているのは、残念ながら１軒となってしまいました。家族経営の労働力不足と後継者確保が困難で周りの牧場が廃業していく中、この牧場は親子３代で牧場経営を守られており、毎年、収穫の秋穂谷には、子牛とともにミニ牧場を出店していただいております。少子・高齢化という大きな時代の流れの中において、持続可能な農業にしっかりと取り組んでいかねばなりません。
そこで、まず初めに、本市の農業就業者数と農作物を耕作している耕地面積の現状について、お聞かせください。
２．防犯カメラの設置について、お伺いいたします。
現在、市内において９７９台の防犯カメラが設置されており、安全、安心な市民生活を日夜、見守ってくれています。これまでほとんど設置がなかった東部地域にも、地域住民の強い御要望を何度も議会で訴えさせていただき、防犯カメラが設置され、住民の皆さんも安心していただいています。
昨今、凶悪犯罪の犯人検挙につながるなど、さまざまな事件、事故の解決に防犯カメラがその効果を発揮していますが、本市において、設置されている防犯カメラの活用で、これまでどのような効果があったのでしょうか。お聞かせください。
３．持続可能な交通社会への取り組みについて、お伺いいたします。
私は、昨年１２月の一般質問で、東部地域において大学キャンパス移転に伴う路線バスの減便などが実施されるため、その影響を受け住民生活に支障を来すことのないような地域公共交通施策に全力を挙げていくようにと要望いたしました。
今後、人口減少や高齢化社会を迎えるに当たり、バスの利用者の減少により、東部地域を初め本市域において路線バスの減便はもとより、廃止路線も出てこないものかと危惧しているところです。こうした中、枚方市総合交通計画を昨年１２月に策定されましたが、持続可能な交通社会への取り組みとしては、特に公共交通を充実させることが重要なポイントであると考えています。
そこで、枚方市総合交通計画において、持続可能な公共交通の実現を施策パッケージの第１番目に位置づけられましたが、この施策パッケージについてどのような取り組みをされるのでしょうか。お聞かせください。
４．歩行者の安全確保について、お伺いいたします。
府道交野久御山線の枚方市内エリアの歩道の未整備については、先日も質問がありましたし、これまでも多くの要望がなされていると思います。府道ではありますが、私からもＪＲ津田駅を利用する市民の一人として、要望させていただきます。
現在、津田踏切周辺からＪＲ藤阪駅周辺までは、道路の左右両側に歩道が設置されていますが、ＪＲ津田駅周辺から津田踏切周辺には歩道が設置されておらず、大変危険な状況です。津田踏切周辺からＪＲ藤阪駅周辺に歩道が設置されているのは、開発に伴い歩道の整備もスムーズに進んだからなのでしょうか。その経緯はともあれ、車の暴走によって痛ましい交通事故が多発している昨今、本市においても、いつ歩行者が事故に巻き込まれるか想定できません。府道であれ、歩道の未整備エリアには、速やかな安全対策が急務であると考えます。
津田に長年お住まいの住民の方から、数十年たっても整備されていないとのお声をお聞きします。府道ですので、毎年度、府に要望するしかないのでしょうが、何年たってもできないではなく、少しずつでも歩道の整備が進み歩行者の安全が確保されるよう、まず初めに要望させていただきます。
府道について申し上げましたが、市道においても、交通量が多く狭隘で、歩道が整備されていない危険な箇所が多数あります。その一つが、バスや大型車両が往来する中宮津田線であり、特に住宅地が多い池之宮１丁目から３丁目エリアが大変危険です。
そこでまず、通学路になっている横断が困難な横断歩道がありますが、ここの安全対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
５．公用車事故防止の取り組みについて、お伺いいたします。
先月の開会議会でも質疑させていただきました公用車事故防止の取り組みについて、改めてお伺いいたします。
公用車事故発生件数の近年の推移をお聞きしますと、平成２７年度までは１桁の発生件数であったものが、平成２８年度には２４件発生しており、平成２８年度以降増加傾向であるとの説明をいただきました。この状況は、今任期の市政から公用車事故が増加しているような印象にも受けとれます。
そこで、ここ数年、枚方市の公用車事故の発生状況について、お聞かせください。
６．幼児教育無償化の取り組みについて、お伺いいたします。
幼児教育・保育の無償化が本年１０月より施行される予定であり、３歳児から５歳児の保育料が無償になります。その中で、子どもにかかわる社会課題の一つに、幼稚園にも保育園にも通っていない子どもの問題があります。これを無園児の問題と表現する識者もいるようです。制度上から言えば、入園は保護者の意思で決められるため、中には通わせないとの選択肢も確かにあります。
現在、３歳以上で幼稚園や保育園に通っていない子どもは、推計で全国に約１４万人いるとされています。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授は、就学前の教育は教育投資対効果が最も高いと指摘しているように、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、この時期の教育においては、地域社会の中で、家庭と幼稚園等とが十分な連携をとりながら、幼児一人一人の望ましい発達を促していくことが大切になります。
そこで、本市の未就園児の状況について、お伺いしたいと思いますが、３歳児と４歳児については、はっきりとした人数は掌握されていないとのことですので、本市の５歳児の現状について、お聞かせください。
７．こころの健康相談について、お伺いいたします。
平成２３年には、精神疾患患者数が、がんや脳卒中などの４疾病を上回り、４疾病に精神疾患を加えて５疾患とするほど、我が国において精神的に病んでおられる方が多くおられるという現状です。本市においては、保健所でこころの健康相談を実施されておりますが、現状と相談を受けた後の支援について、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
7
◯松宮祥久産業文化部長 １．農業の活性化とまちのにぎわいづくりについて、お答えいたします。
現在の枚方市の農業就業者数は約７５０人で、そのうち約８０％が６０歳以上となっております。また、農地の総面積は、昨年度の６２７ヘクタールから、今年度は６１４ヘクタールへと減少しております。
8
◯石田智則市民安全部長 次に、２．防犯カメラの設置について、お答えいたします。
防犯カメラの増設に伴い、警察の画像取り出し件数は、平成２３年の７０件から平成３０年は３,０２６件、検挙率は、平成２３年の１６％から平成３０年は３３％へと増加する一方で、刑法犯認知件数は、平成２３年の５,７３５件から平成３０年の２,２４９件へと減少しており、犯罪の抑止、検挙に一定の効果があったものと考えております。
9 ◯山下 功土木部長 次に、３．持続可能な交通社会への取り組みについて、お答えいたします。
政策パッケージ「持続可能な公共交通の実現」は、「みんなで考えささえる交通まちづくりの推進」を基本方針として、「バス路線の確保・維持・改善」を主要戦略施策に、そのほか「公共交通のサービス向上」と「移動や外出の促進」の３つの個別施策で構成し、それぞれの個別施策の進捗状況を確認しながら取り組みを進めてまいります。
次に、４．歩行者の安全確保について、お答えいたします。
中宮津田線は、枚方市駅と津田駅を結ぶバス路線であり、道路に隣接して工場も多くあることから、大型トラックの通行も多い道路となっております。この道路を横断する通学時には、横断歩道の前後で地域の方々が交通誘導し、横断後は隣接するマンションの協力を得てマンション管理地内を通らせてもらうなど、交通量の少ない住宅地の道に出る安全なルートを通行されております。さらに、安全に道路を横断できるよう、信号のない横断歩道につきまして、車両運転者に対し、より歩行者を意識させ減速や停止の効果を高めるために、横断歩道の手前に茶褐色のラインの路面標示を数本入れることを予定しております。
10
◯藤原卓也総務部長 次に、５．公用車事故防止の取り組みについて、お答えいたします。
公用車の加害・自損事故の発生件数につきましては、近年、平成２７年度までは１０件程度の発生件数でございましたが、平成２８年度以降においては、平成２９年度の２６件を最大に、年２０件程度の発生となっております。
このような状況であったことから、全庁一丸となりまして、公用車事故の防止に取り組み、昨年９月に公用車事故多発非常事態宣言を発令いたしまして、公用車事故防止特別対策ガイドラインに沿いまして、事故対策の強化を図ってきたところでございます。
11
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、６．幼児教育無償化の取り組みについて、お答えいたします。
昨年５月時点の５歳の児童は３,３２２人で、幼稚園と保育所、児童発達支援センターの利用児童数は３,２０９人となっていることから、幼稚園または保育所などに通園していない未就園児は１１４人になります。ただし、この１１４人の中には、他の児童福祉施設や認可外保育施設などを利用している児童もおられると考えられます。
12
◯白井千香保健所長 次に、７．こころの健康相談について、お答えいたします。
統合失調症や依存症、鬱病など、さまざまな心の病気については、医療にかかわる御相談を精神保健福祉士、保健師、臨床心理士が電話や面接でお受けしております。相談数は増加しておりまして、平成３０年度は延べ６,４７１件で、前年よりおよそ１,８００件増加しております。
また、相談を受けました後の支援につきまして、面談を継続することを中心としまして、御本人や御家族など相談者の御希望に応じて、訪問や医療機関の紹介、精神科医師による専門相談など、さまざまな部署や関係機関と連携して、お一人お一人の状況に添った支援を行っております。
13
◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をいたします。
１．農業の活性化とまちのにぎわいづくりについて。
国は、農業就業者の高齢化や後継者不足、耕地面積の減少などの人と農地の問題を解決し、持続可能な力強い農業を実現するために、全国の自治体に対して、それぞれの地域において十分な話し合いを行い、その地域が抱えている問題を解決するための未来の設計図となる、人・農地プランを作成するように定めており、本市では平成２５年度に作成されたようですが、その取り組み状況について、お聞かせください。
14
◯松宮祥久産業文化部長 人・農地プランは、人と農地の問題を一体的に解決し、持続可能な農業を実現するため、地域における担い手の状況や農地利用のあり方、今後の地域農業のあり方を定めております。
現在、市長が認定した認定農業者が４名、認定新規就農者が５名、知事が認定した大阪版認定農業者が１０名となっており、人・農地プランにおいて、これらの農業者を地域の中心となる経営体に位置づけることで、各種支援が受けられるものでございます。
支援の内容は、農地銀行による農地の貸し付けや、国の交付金に大阪府と連携した加算支給などがあります。また、認定新規就農者には、国の農業次世代人材投資資金が５年間受けられる支援がございます。
15
◯藤田幸久議員 人・農地プランの取り組み状況については、一定理解いたしましたが、作成目的である持続可能な力強い農業の実現にしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
さて、次に、改めて確認させていただきますが、本市におきまして、農業にかかわる機関、団体組織として、本市の農業振興課を擁する産業文化部、農業委員会、そして、本市に本店があるＪＡ北河内などがあると認識しておりますが、この中で本市の農業振興施策を推進していく中心的な機関、団体はどこなのでしょうか。お聞かせください。
16
◯松宮祥久産業文化部長 これまで、枚方市が中心となり、枚方市農業委員会、北河内農業協同組合、大阪府の４団体で枚方市農業振興協議会を組織し、本市の農業施策について、情報交換や意見交換を行い、連携、協力して施策に取り組んでまいりました。
今年度から、より広範な意見交換を行い、都市農業を推進するため、枚方市農業研究会、枚方市土地改良区連絡協議会、枚方市ふれあいツアー推進協議会、おおさかパルコープ枚方まちづくり連絡協議会の４団体を加えました８団体で構成する協議会に再編いたしました。今後も引き続き、農業振興課が中心となり、都市農業の推進に取り組んでまいります。
17
◯藤田幸久議員 ただいま、これまで枚方市が中心となりとの答弁がありました。農業振興にはこれまでも御苦労が多かったことと思いますが、今年度からは８団体に再編されましたので、それぞれの団体が特性を発揮して農業振興に取り組まれますことを期待しております。
話は変わりますが、市民の方に、枚方市の農産物は何ですかとお聞きすると、多くの方が首をかしげて、お答えになられない。枚方ブランドとなるような農産物の開発が必要だと、常に考えております。地産地消は言うまでもなく、全国に発信できるようなブランドを開発できないものでしょうか。そうすれば、雇用の拡大や農福連携といった就労体系にもつながるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたしますが、先ほども、引き続き農業振興課が中心となり都市農業の推進に取り組んでまいりますとの頼もしい答弁をいただきましたが、今後、農業振興課が陣頭指揮をとって、どのような持続可能な農業の活性化・振興策を展開されようとしているのでしょうか。見解をお聞かせください。
18
◯松宮祥久産業文化部長 農業の新たな担い手育成の取り組みでは、これまでの働き盛りの世代に加え、まだまだ元気で働く意欲のある定年後のシルバー世代に注目し、みずから農作物を育て、収穫し、食す農業ファンを育成する講座を試行実施しております。これにより農業の担い手育成や農地の活用、高齢者の健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりが図られ、多くの課題解決につながるものと考えております。また、地場産農産物を多くの市民に知ってもらい、販路を確保するため、生涯学習市民センターなどでの出張販売や料理教室の試行を実施しております。
今後、これらの試行を検証し、本格実施に向け取り組むとともに、特産物の創出と商工業者との連携による６次産業化を進めるなど、本市の都市農業を推進するため、新たに農業振興基本計画の策定についても検討を進めてまいります。
19
◯藤田幸久議員 招提北町にはＪＡ北河内ふれあいセンターがあり、地域の皆さんに新鮮な農産物を提供する農業拠点になっていると思います。泉州地域のＪＡいずみのは、２０１１年に農産物直売所、愛彩ランドを開設しました。今では年間約６０万人が訪れる交流拠点として親しまれ、農産物の販売額は、開設以前と比べ約３倍に伸びているそうです。
また、新宿駅南口近くに、２年前に農林水産業の情報発信拠点として、ＪＡ東京アグリパークがオープンしました。９階建てのＪＡ東京南新宿ビルの１階フロアを活用し、都内を初め全国各地の食材の展示販売のほか、農業や食育に関する実演などのイベントが週がわりで実施されております。都心のど真ん中でＪＡ東京アグリパークは、農林水産業の情報発信をしています。
本市においても、これから枚方市駅周辺が大きく変わろうとしているこの時期に、枚方の農業や食の魅力を発信する枚方アグリパークのような農業拠点を開設し、まちのにぎわいづくりにつなげられないものかと考えております。
枚方市駅東改札口前には、ひらかた観光ステーションがあり、文化、観光に関するさまざまな情報を提供するとともに、枚方市の名産品を初め、別海町や四万十市、名護市の友好都市、また交流都市の商品も販売しています。しかし、位置的にも、また、スペース的にも課題があり、にぎわいづくりにつながっていないようにも思われます。また、マルシェ・ひらかたや枚方宿くらわんか五六市なども定期的に市駅周辺で開催され、農産物を初め食品等も販売されています。
これらのことを鑑み、市駅周辺に農業の情報発信拠点を開設してはと考えますが、市の見解をお聞かせください。
20
◯松宮祥久産業文化部長 農業を観光資源の一つと捉え、さまざまな農体験ができる機会の提供は、本市の魅力向上につながり、農を通じて人が交流することで、にぎわいの創出や地域経済の活性化も期待できることから、市内において、都市農業の推進につながる取り組みは必要であると考えております。
21
◯藤田幸久議員 枚方宿地区では、第２日曜日に枚方宿くらわんか五六市が開催され、回を重ねるごとに多くの人でにぎわい、手づくり品に加え、農産物や加工食品も出店、販売されています。先ほど申し上げましたが、枚方アグリパークのような農業拠点を、例えば、枚方宿地区の中心に位置する市立幼児療育園の跡地に開設してはと考えますが、市の見解をお聞かせください。
22 ◯宮垣純一理事兼財務部長 幼児療育園跡地につきましては、かつて枚方宿があった旧京街道沿いに位置し、枚方市駅からもほど近いという歴史や文化、地の利を生かした有効活用ができるよう、庁内委員会である公共施設マネジメント推進委員会において検討してまいる予定でございます。
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◯藤田幸久議員 いろいろと申し述べてまいりましたが、申し上げたいことは、持続可能な枚方の都市農業を今後どのようにしていくのかということでございます。農業振興課を中心に、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、２．防犯カメラの設置について。
本市においても、防犯カメラの設置による効果がしっかりと数字にあらわれていることは理解いたしました。私も以前、市民の方から認知症の御主人の捜索を御相談いただき、防犯カメラの画像検索を依頼したことがあります。防犯カメラと聞くと、どうしても事件、事故を連想しがちですが、高齢化社会を迎えた中で、高齢者を見守るという観点からも重要な役割を担っていると感じています。
現在、市内には９７９台の防犯カメラが設置されています。まだまだ市民の皆さんからは新たな防犯カメラ設置の要望もあると思いますが、どのような内容なのでしょうか。お聞かせください。
24
◯石田智則市民安全部長 防犯カメラの設置についての地域からの御要望といたしましては、地域における犯罪の防止や、車の通り抜けが増加している通学路、見通しの悪い交差点における交通事故の抑止のために設置してほしいといった声があります。
25
◯藤田幸久議員 新たな防犯カメラ設置の要望が寄せられているようですが、今後、市としてどのような計画をお考えなのでしょうか。見解をお聞かせください。
26
◯石田智則市民安全部長 防犯カメラの有用性については十分認識しており、既設の防犯カメラの更新時期と合わせ、カメラの増設や設置場所等について警察署の意見も踏まえながら検討してまいります。
27
◯藤田幸久議員 私のもとにも、帰宅途中、不審者に後をつけられているとか、不審車両が家の周辺に停車しているといった相談をいただきます。市民の皆さんを事故や事件から守るためにも、防犯カメラの設置を引き続き検討していただきますようお願いいたします。
次に、３．持続可能な交通社会への取り組みについて。
枚方市総合交通計画において、「バス路線の確保・維持・改善」を主要戦略施策に位置づけているとの答弁をいただきましたが、市域の各地域では、それぞれ特有の交通に係る諸事情があり、例えば、東部地域は商店などがほとんどなく、今後さらに高齢者の運転免許証の返納などが進んでいき、仮に路線バスも廃止になるとなれば、買い物する交通手段もなくなり、日常生活に多大な支障を来すと考えます。
そこで、バス路線の確保、維持、改善において、どのような取り組みをされているのでしょうか。お聞かせください。
28 ◯山下 功土木部長 バス路線の確保、維持、改善に関する取り組みにつきましては、交通事業者とともに、乗車状況や地域の実情を踏まえた課題の共有を行うなど、バス路線の再編に対して効率的なバスの運行が図られるよう取り組みを進めるとともに、公共交通の利用促進として、交通タウンマップの配布先の拡大やスタンプラリーの開催などを行っていきます。
また、市民の皆様とともに交通について考え、話し合うために、交通に関する出前講座や勉強会を積極的に行ってまいります。
29
◯藤田幸久議員 バス路線の確保、維持、改善に関する取り組みについては一定理解いたしましたが、路線バスはバス運転手不足や事業者の採算の問題など、今後、将来的に維持できるかどうか不確実なところがあります。こうしたことから、路線バス以外の交通手段についても考えることが必要ではないでしょうか。
他市においては、コミュニティバスやデマンド交通の実証運行をしたといったスピード感のある対応をしている事例をよく耳にします。本市としては、今後、積極的に出前講座を行うとの答弁でしたが、高齢化が進展する中、皆様に理解していただく、そして対策を講じる、この取り組みはまさに時間との戦いになってくると考えますが、具体的にどのような交通施策を推進されようとお考えなのでしょうか。再度お聞きします。
30 ◯山下 功土木部長 持続可能な公共交通の実現を図るためには、出前講座などを活用し、交通に関する現状や課題、他市の事例なども含め情報を共有させていただくことで、まずは市民の方々に交通に対する理解を深めていただくことが、最も基礎となる重要施策であると考えております。
その上で、地域の方々とともに、多様な交通形態やその導入方法について、地域の交通を地域で考え支えるという仕組みを構築することとしております。
31
◯藤田幸久議員 「１０年後の移動手段を考える」との広報３月号の特集記事では、「高齢化で必要性高まる公共交通 人口減少でピンチに」との見出しが躍っています。私としても、交通施策は行政、交通事業者、市民がアイデアを出しながら速やかに進めなくては、将来取り返しのつかないことになると認識しております。
先ほどの答弁により、持続可能な交通社会への取り組みに関して、枚方市総合交通計画の基本方針の一つ、「みんなで考えささえる交通まちづくりの推進」が重要であると認識できました。遠回りのように思えても、交通に関する出前講座の地道な取り組みが、持続可能な交通社会への確かな取り組みであり、近道のようです。今後も、交通に関する出前講座を積極的に実施していただき、地域の声を聞きながら、免許がなくても移動に困らない、生活に困らないまちづくりと言えるように、総合交通計画を全力で進めていただきますよう要望いたします。
次に、４．歩行者の安全確保について。
横断が困難な横断歩道の手前に、注意喚起の路面標示を設置していただくとの答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
中宮津田線の池之宮１丁目から３丁目エリアのさらなる課題は、いかにして歩行者の安全を確保するかです。バスや大型車両が頻繁に往来し、歩道がない上、側溝があるため、歩行者は常に事故のリスクと背中合わせで車道を歩かざるを得ません。歩道整備が困難だとしても、例えば、側溝の全面蓋かけなどの対策はできないのでしょうか。見解をお聞かせください。
32 ◯山下 功土木部長 中宮津田線につきましては、歩行空間の確保ができていない部分が多く残っていることは認識しております。住民の方が出入りの関係で道路側溝に蓋かけを行っていることで、歩行が可能な構造となっている箇所が一部あるものの、多くの側溝は開放型となっております。連続しての蓋かけや暗渠化は道路排水機能維持に支障となることから、現状の道路幅員において、歩行者及び自転車が安全に通行できる対策は困難であると考えております。ただし、通学路付近の部分的な蓋かけについては、調査し検討してまいります。
33
◯藤田幸久議員 さまざまな課題があると思いますが、予期せぬ痛ましい事故から市民の命を守るためにも、歩行者の安全確保策を講じていただきますよう要望いたします。
次に、５．公用車事故防止の取り組みについて。
現在の市政になった平成２８年度以降の公用車事故の発生件数が、年平均で２０件前後に悪化した旨の御答弁がありましたが、これは、市のトップのリーダーシップの甘さが反映しているとも受け取れるのではないでしょうか。一事が万事とまでは申し上げませんが、それが非常事態宣言の発令につながったのではないかと考えています。もっとぶれのないリーダーシップを、市政全般にわたってとっていただきたいと切望いたします。
そこで、お伺いいたしますが、事故を起こした職員に対して罰則規定などはあるのでしょうか。お聞かせください。
34
◯藤原卓也総務部長 公用車事故を起こした職員については、所属長同席のもと、事故状況等の聞き取りを行い、発生原因の振り返りを行うことで反省を促すとともに、公用車事故が発生した状況や原因等もあわせまして、市長へ報告することにしております。
また、当該職員に対しまして、所属部長から、改めて事故の原因を踏まえまして、後方の安全確認を十分に行うことや、内輪差を考えたハンドル操作の徹底など、直接注意を行うとともに、事故の再発防止に向けた指導を行っているところでございます。
35
◯藤田幸久議員 公用車に限らず、一般社会において事故は起こしてはならないことです。昨年は、非常事態宣言を発令しなければならないレベルまで事故が多発したわけです。この事態を重く受けとめ、事故撲滅の苦肉の策にはなりますが、例えば、公用車事故を起こした職員に対して、手当の査定に反映させるなどといった罰則規定などは考えていないのでしょうか。お聞かせください。
36
◯藤原卓也総務部長 公用車事故を起こした職員に対しては、注意、厳重注意など、その事故の態様に応じて処分を行っており、重大な過失による人身事故等を起こした場合などは、手当の査定に反映することにもなります。
しかし、まずは公用車事故を起こさない手だてを講じていくことが重要であると考えております。公用車事故防止特別対策ガイドラインの遵守はもとより、さらに他市や運輸事業者の事故防止事例などの把握に努めており、そこから得られた新たな取り組みを早急に実践することで、改めて、公用車事故撲滅に向けて取り組んでまいります。
37
◯藤田幸久議員 平成３１年２月の公用車事故に関する報告書３ページに、バック事故では同乗者の後方誘導がなく、事故を起こすケースが多くなっている傾向であると記載されています。また、開会議会の質疑において、各労働安全衛生委員会においても公用車事故防止の強化を図っているとの答弁をいただいておりますが、それでも事故がとまらない。事故の傾向性を掌握しながら、徹底してバック誘導の励行をさせるべきであるのに、事故がとまらない。労働安全衛生委員会はちゃんと機能しているのかと疑問が生じてまいります。
公用車事故防止の処方箋として、ガイドライン、ガイドラインと切り札のように持ち出しますが、公用車を運転する職員にどれだけ徹底されているのでしょうか。このような事態をどのように受けとめておられるのでしょうか。見解をお聞かせください。
38
◯藤原卓也総務部長 過去の事故傾向の分析では、バック走行時での事故が多いことから、公用車事故防止特別対策ガイドラインにおきまして同乗者に降車誘導を徹底するとともに、本年２月に、適切なバック誘導を行えるよう実地研修も実施してきたところでございます。
また、労働安全衛生委員会におきましても、これまでからも安全運転の取り組みを行ってまいりましたが、公用車事故防止特別対策ガイドラインの取りまとめの機会に、毎日の朝礼時のラジオ体操を通じた体の異常確認や、運転業務終了後のセルフチェックなど、改めて安全運転の取り組みを設定し、事業場ごとにも事故防止に努めているところです。さらに、本年５月には、所属長を対象とした安全運転講習を実施し、所属長に対して、改めて事故防止の徹底を周知したところでございます。
このようにさまざまな取り組みを行ってきておりますけれども、公用車事故が減らない現状につきましては、大変遺憾に思っているところでございます。そのため、今後も、公用車事故が起こらないように、公用車事故防止特別対策ガイドラインの取り組みをより一層、周知、徹底するとともに、職員一人一人が安全運転や事故防止に向けた意識をより高く持つことができるよう、引き続き事故防止対策を講じてまいります。
39
◯藤田幸久議員 市民の安全、安心な生活を守るという観点からも、公用車事故ゼロを目指して、徹底した取り組みに努めていただきますよう要望いたします。
次に、６．幼児教育無償化の取り組みについて。
本市の５歳児の未就園児の状況について、一定理解いたしました。
北里大学医学部の研究チームが実施した調査結果によると、３歳児以降の未就園は低所得、多子、外国籍など社会・経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題を抱えた子どもにおいて多いとあります。通園は、虐待やネグレクトの兆候を初め、園児の発達障害等の傾向に対して早期対応の可能性を持ったセーフティーネットにもなっているようです。
今回の幼児教育・保育の無償化により、経済的な理由で通園できない児童の数はどのように推移されるとお考えなのでしょうか。見解をお聞かせください。
40
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 家庭での保育を希望される保護者もおられるとは思いますが、就園を奨励するため、本年１０月の無償化実施までは、私立幼稚園に通園する児童に対しましては、世帯の所得に応じて就園奨励費補助金を給付しており、公・私立保育所、公立幼稚園に通園する児童につきましては、市町村が世帯の所得に応じて保育料を決定する仕組みとなっております。
また、１０月からの無償化実施後は、３歳児以上の幼稚園や保育所等についての保育料が無償化されることとなりますので、さらに経済的負担の軽減が図れるものと考えております。
41
◯藤田幸久議員 幼児教育・保育の無償化により、経済的理由による未就園児は、経済的負担の軽減が実施されることにより減少すると考えますが、児童の疾病や障害によって未就園児となっている場合について、市はどのような取り組みをされているのでしょうか。見解をお聞かせください。
42
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 疾病や障害のある就学前児童につきましては、その疾病や障害の程度により、市立ひらかた子ども発達支援センターや保育所で実施しております障害児保育制度、幼稚園で実施しております支援教育などにより、集団での保育を御利用いただいております。
また、幼児教育・保育の無償化後に合わせ、３歳児以上の対象者につきましては、市立ひらかた子ども発達支援センターについても無料で御利用いただくことができる予定でございます。
43
◯藤田幸久議員 今後も、少しでも未就園児が減少するような取り組みを推進していただきますよう要望しておきます。
最後に、７．こころの健康相談について、要望させていただきます。
本市においても、心の病についての相談が増加しているようですが、今、精神医療の現場で、新たな手法のオープンダイアローグが注目を集めています。開かれた対話を意味するフィンランド発祥のこの対話療法は、患者と医師、時には家族などの関係者も加わり、アットホームな雰囲気の中で対話を通して治療を行うものです。入院や薬による治療では得られなかった回復傾向も見られ、その可能性に大きな期待が寄せられています。
滋賀県の精神科病院では、２年前から実践を始めており、患者宅への訪問活動にも力を入れているそうです。そこには、民生委員の方も参加、地域で大きな声でひとり言を言いながら歩く男性と対話することで、今まで抱いていた偏見が理解へと変わったそうです。
オープンダイアローグ・ネットワーク・ジャパン共同代表で、精神科医の斎藤 環氏は、従来の精神医療というものは、薬物療法が進歩すれば鬱病も統合失調症も最終的には全部治るという目標で頑張ってきたが、最近になってそれには限界がある、正しい薬さえ出していれば治るはずだと言うが治り切れない人がすごく増えているという現実があると語っています。
私も、精神的に病を持つ市民の方と長い期間、交流を続けていますが、御相談を受ける際は、ゆっくりと時間をかけてお話を聞くことを心がけております。その方も、医療機関での診療はわずかな時間の診察で、うまく意思の疎通ができないまま診察が終わり薬物を出されるという話をお聞きしました。素人感覚ですが、オープンダイアローグの話を聞いて、やはりそうなのかと、対話の重要性を実感いたしました。
医師でもあられます保健所長はどのような考えをお持ちなのかとお聞きしたいところですが、本市においても、医療機関や関係機関と連携し、オープンダイアローグも模索しながら、こころの健康相談に取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
44
◯前田富枝議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
45
◯前田富枝議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
46 ◯鍜治谷知宏議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたしますが、通告２．職員提案制度についてを、時間の都合上、今回は取り下げし、別の機会に質問させていただきます。質問時間が３０分を超えますが、会派内で若干時間を残していただきましたので、持ち時間いっぱい質問させていただきたいと思います。
また、２５番目ということもあり、これまでの質問と一部重複する項目があるかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきますので、御了承お願いいたします。
それでは、まず、１．持続的発展が可能なまちづくりについてのうち、（１）人口減少社会に対する認識と課題について、お聞きいたします。
人口減少・少子・高齢化社会において、本市が持続的に発展していくためには、人口減少の現状をしっかりと認識し、見えてきた課題について的確かつ迅速に取り組むことが必要と考えます。
市長は、若い世代の人口流出が顕著になる中、本市が選ばれるまちとなるよう２０年・３０年先を見据えた未来志向のまちづくりを掲げておられましたが、まずは、現状認識として、市長就任時と現在の人口の比較について、お聞きいたします。
次に、１．持続的発展が可能なまちづくりについてのうち、（２）ＳＤＧｓの取り組みについて、お聞きします。
私たちは、これから日本が直面する人口減少、少子・高齢化といった構造的な課題を克服し、次の世代のためにも持続的発展が可能な社会をつくっていく義務があると考えています。
ＳＤＧｓは、各主体が連携して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むとともに、新しい価値を創造するものです。これは、地域の課題解決にも貢献するものであり、本市でも、積極的に取り組んでいくべきと考えます。ＳＤＧｓについては国の推進本部で実施指針が決定され、２０１７年１２月のまち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１７改訂版）において、ＳＤＧｓの目標達成に向けた観点を取り入れ、主流化を図ることが明記されました。また、自治体の取り組みに関しては、国において現在、策定作業中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けた地方創生ＳＤＧｓの推進について、今後の方向性などが示されています。
これらの動きを踏まえ、ＳＤＧｓの戦略的な取り組みについて、今後どのような形で進めていくのか、お聞きいたします。また、あわせて、ＳＤＧｓの教育における取り組みとして、学習指導要領においてどのような取り組みが求められ、各校の教育課程にどのように反映されているのか、お聞きいたします。
次に、３．エフエムひらかたのあり方について、お聞きします。
エフエムひらかたについては、開局から２０年以上が経過し、市の関与のあり方を見直す時期に来ていると考えますので、今後の経営方針を中心にお聞きいたします。
まず、経営状況についてですが、市の資本金出資額とその割合、放送委託料の過去３年間の推移及び現金預金残高と自己資本比率について、お聞きいたします。
次に、４．福祉サービス利用援助事業補助事業と成年後見制度について、お聞きいたします。
高齢化の進展による認知症高齢者の増加を初め、障害者の保護者の高齢化や地域移行が進む中、判断能力が十分でない方の権利を法律的に保護し、生活をサポートする取り組みの充実が求められています。
そこで、権利擁護の取り組みとして、社会福祉協議会が実施する福祉サービス利用援助事業に対し本市が補助金を支出していますが、過去３年間の実績と補助金の支出状況について、お聞きします。また、市の事業として、成年後見制度利用支援事業がありますが、過去３年間の実績と報酬助成の支出状況について、お聞きいたします。
次に、５．子育て支援の充実についてのうち、（１）待機児童対策について、お聞きします。
将来のまちづくりの担い手となる子どもたちへの投資は重要であり、どのような家庭環境にあっても、教育や子育ての機会に格差が出ることのないよう、子育て支援の質の向上と保護者負担の軽減を実現させていくのが、行政の大きな役割の一つであると考えます。中でも、待機児童の問題は、解決しなければならない喫緊の課題です。
そこで、まず、直近の４年間における本市の待機児童の状況について、お聞きいたします。
最後に、（２）保護者負担の軽減について、お聞きします。
国において定められた１０月からの幼児教育・保育の無償化について、本市も準備を進めていると思いますが、市長の公約であった市独自の第２子以降の保育料無料化についての進捗状況をお聞きして、１回目の質問を終わります。
47 ◯田中哲夫総合政策部長 １．持続的発展が可能なまちづくりについて。
（１）人口減少社会に対する認識と課題について、お答えいたします。
本市の人口は、住民基本台帳データによりますと、平成２７年１２月末日で４０万６,１３３人で、平成３０年１２月末日には４０万２,５７９人となっており、人口減少の傾向が続いております。
出生数と死亡数の差による自然増減については、平成２７年には年間４６６人の減だったものが、平成３０年には１,０９０人の減と、年々減少の幅が拡大しております。一方で、転入数と転出数の差による社会増減については、平成２７年は１,０２６人の減となっておりましたが、平成３０年は４２０人の減と、減少の幅が縮小傾向にある状況でございます。
また、枚方市の人口動態の特徴としまして、２０歳から４４歳で子どもがいらっしゃる子育て世帯については転入が多くなっており、平成２７年度まではおおむね１００世帯前後の増加だったものが、平成２８年度から平成３０年度までを見ますと、毎年おおむね１５０世帯前後の増加と、増加傾向が大きくなっている状況でございます。
次に、（２）ＳＤＧｓの取り組みについて、お答えいたします。
ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、国の総合戦略の動向を踏まえまして、今年度改定予定の枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、地方創生ＳＤＧｓの推進について盛り込んでいくことを検討してまいります。また、あわせまして、庁内における啓発も必要であると考えており、本市の個別施策とＳＤＧｓ各目標との関連づけなどについても整理を行ってまいります。
48 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、（２）ＳＤＧｓの取り組みについてのうち、学校教育部に関する御質問について、お答えいたします。
小学校においては令和２年度、中学校におきましては令和３年度から全面実施されます新学習指導要領には、小学校家庭科や中学校社会科等におきまして、持続可能な社会の構築に向けて、児童、生徒の意欲や態度を育てるよう努めることなどが示されております。各小・中学校におきましては、児童・生徒一人一人が、持続可能な社会のつくり手となるよう、それぞれの教科における教育活動に反映させております。
49 ◯乾口里美市長公室長 ３．エフエムひらかたのあり方について、お答えいたします。
エフエムひらかたの資本金１億３,０００万円のうち、市の資本金出資額は３,９００万円で、出資割合は３０％となります。また、過去３年間の放送委託料につきましては、平成２８年度が５,３６３万３,０００円、平成２９年度が５,２８５万６,０００円、平成３０年度が５,１００万円となっております。
現金預金残高は、平成２９年度決算で１億５,３０１万６,２０６円、総資本に占める資本金と利益剰余金の合計割合を示す自己資本比率は約８７％でございます。
50 ◯古満園美福祉部長 ４．福祉サービス利用援助事業補助事業と成年後見制度について、お答えいたします。
まず、福祉サービス利用援助事業補助事業につきまして、各年度末時点での事業利用件数と実施主体であります枚方市社会福祉協議会への補助金額といたしましては、平成２７年度では１１９件で１,１０３万２,０００円、平成２８年度では１３３件で９３７万６,７３３円、平成２９年度では１３０件で９８９万７,２８１円となっております。
次に、成年後見制度利用支援事業のうち、障害者に係る市長申し立て件数は、平成２７年度で０件、平成２８年度で２件、平成２９年度で１件となっており、同じく報酬助成の実績につきましては、平成２８年度の１件で１６万５,２４０円となっております。
51 ◯横尾佳子長寿社会部長 続きまして、長寿社会部から、成年後見制度利用支援事業について、お答えいたします。
本事業における高齢者に係る市長申し立て件数は、平成２７年度４件、平成２８年度２件、平成２９年度３件となっており、報酬助成の実績につきましては、平成２８年度の１件で１３万３,９２０円となっております。
52
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、５．子育て支援の充実についてのうち、（１）待機児童対策について、お答えいたします。
各年度４月１日時点におけます国の定義による待機児童数につきましては、平成２８年度がゼロ、平成２９年度が９人、平成３０年度が３０人、平成３１年度がゼロとなっております。また、本市が解消を目指しております希望する施設を利用できていない児童数につきましては、平成２８年度が２８３人、平成２９年度が２９９人、平成３０年度が３２０人、平成３１年度が２８１人となっております。
次に、（２）保護者負担の軽減について、お答えいたします。
第２子以降分の保育料につきましては、子育て支援を推進する観点からは有用な施策であると考えておりますが、無償化後の市の財政負担の拡大も踏まえた上で、実施のために必要な財源の確保につきまして、引き続き検討していきます。
53 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。
まず、人口減少社会に対する認識と課題について、お聞きいたします。
国立社会保障・人口問題研究所による本市の人口推計は、２０２０年に３９万７,０００人、２０２５年に３８万５,０００人、２０４５年には３１万４,０００人と推移していくとされています。日本全体で見ても、人口減少の波は地方から都市部へと広がり、東京都でも、２０３０年をピークに減少するとされています。日本全体で人口が減少していく中で、自治体間で人口を奪い合う都市間競争は、いずれ限界が来ることが予想され、今後もそこにスポットを当て、力を入れ続けていくことが本当に正しい方向性なのか、そろそろ検証する時期に来ていると考えます。
人口減少への対応について、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンには、２つの方向性が示されております。一つは、出生率を向上させることにより人口減少に歯どめをかけ、将来的に人口構造そのものを変えていく積極戦略と、もう一つは、出生率の向上を図っても、今後数十年間の人口減少は避けられないことから、今後の人口減少に対応し、効率的かつ効果的な社会システムを再構築する調整戦略であります。
今後、数十年間の人口減少は避けられない現実として捉え、人口の維持、増加に過度にこだわるのではなく、人口が減少しても市民生活に必要不可欠な行政サービスを提供していける、そういう持続可能な自治体運営を長期的な視点から検討することが重要であると考えますが、見解をお聞きいたします。
54 ◯田中哲夫総合政策部長 本市におきましては、平成１０年に人口４０万人を超え、２０年以上が経過しております。市民の皆さんや私たち職員にとって、人口４０万人というラインは、枚方市を語る上で意義ある数字だと認識しております。
しかしながら、人口減少時代における行政運営という視点からは、人口の多寡によらず、市民生活において必要な行政サービスを持続的に提供できる体制を、財政面を含め、しっかりと構築することが重要であると考えております。
人口は行政運営において重要な要素の一つであり、人口誘導や定住促進に向けたシティプロモーションについては必要でございますが、我が国が直面する少子・高齢化社会の現実に応じた持続可能な都市経営を行う必要があると考えております。
今年度策定予定である第２期枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定におきましては、このような視点も踏まえながら、検討を進めてまいります。
55 ◯鍜治谷知宏議員 人口減少という不都合な真実に目を背けることなく、正面から受けとめて対応していくとともに、右肩上がりを前提としたこれまでの意識を変えていく必要があります。目先の人口動態に一喜一憂することなく、枚方市の持つ資源を生かした関係人口や交流人口の創出、拡大、ＡＩや５Ｇ、ビッグデータなどの情報通信技術の活用による利便性や生産性の向上、自治体間の広域連携やさまざまな主体との協働の推進などを図ることによって、市民生活の質の向上と持続的発展が可能なまちづくりを追及していただくように要望いたします。
次に、ＳＤＧｓの取り組みについてですが、大阪府では、庁内における各種計画において、ＳＤＧｓの考え方を反映させる取り組みが進められています。枚方市における健康、福祉、教育、環境など、さまざまな取り組みもＳＤＧｓの各目標と同じ方向性を有しており、枚方市で改定期を迎える各種計画についてＳＤＧｓの理念などを反映させ、ステークホルダーとしての取り組みを積極的に進めていくことが必要と考えますが、見解をお聞きします。
また、市としての取り組みだけでなく、市民や事業者、ＮＰＯといったさまざまな主体に対しＳＤＧｓの理念を伝え、行動を促すことも重要であると考えますが、見解をお聞きいたします。
56 ◯田中哲夫総合政策部長 ＳＤＧｓの１７の目標につきましては、本市のさまざまな施策面におきましても、それぞれ関連を有するものであることから、本市の各種計画への理念の反映等については、今後検討してまいります。
ＳＤＧｓ推進の取り組みについては、市民が見聞きする機会が増え、各事業者においても積極的な取り組みが少しずつ進められている状況でございます。本市といたしましても、ＳＤＧｓの担い手となるさまざまな主体が、持続可能なまちづくり、社会づくりにかかわっていただけるよう啓発を行ってまいります。
また、ＳＤＧｓの１７番目の目標に「パートナーシップで目標を達成しよう」があるように、さまざまな主体が協力すること自体が目標となっております。そのことからも、同じ目標に向かって行動したいと考える関係者がともに活動できる場面をつくるなど、さまざまな手法によりＳＤＧｓ推進の取り組みが活性化するよう検討を進めてまいります。
57 ◯鍜治谷知宏議員 次に、各学校において、学習指導要領に基づいてＳＤＧｓに関する教育活動を行われているとのことですが、具体的にどのような取り組みが行われているのか、お聞きいたします。
58 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本市の小・中学校におきましては、ＳＤＧｓにつながる教育活動として、学校版環境マネジメントシステム「枚方市 Ｓ-ＥＭＳ 環境方針」を策定し、教科横断的な環境教育を積極的に推進することにより、児童、生徒の環境保全意識の向上を図ってまいりました。
昨年度は、環境省より講師を招聘し、ＳＤＧｓ策定の経緯や趣旨、国の方針について教授していただき、教員の理解を深めております。また、各小・中学校では、環境教育担当教員を中心に取り組みを継続しており、大阪府教育庁より好事例として他市町村に紹介された事例もございます。
今後、市内小学校中学年で使用しております副読本につきましても、ＳＤＧｓの視点から改訂を行う予定としており、持続可能な社会のつくり手である児童、生徒の育成を図ってまいります。
59 ◯鍜治谷知宏議員 ＳＤＧｓの活用は、注力すべき政策課題の明確化や、経済、社会、環境の三側面相互の関連性の把握による政策推進の全体最適化に有効でございます。また、各主体と自治体との関係において、ＳＤＧｓという共通言語を持つことにより、政策目標の共有と連携促進、パートナーシップを深めることが可能となるなど、本市がＳＤＧｓに積極的に取り組む意義は大きいと考えます。
また、ＳＤＧｓの達成のためには、持続可能な社会の担い手の育成が求められており、教育の持つ役割は重要です。ぜひ、市政のさまざまな分野でＳＤＧｓの視点を取り入れた取り組みを進めていただきますように要望いたします。
次に、３．エフエムひらかたのあり方について、お聞きします。
自己資本比率８７％はかなり高い数字であり、帳簿上の経営状態は良好であると言えますが、裏を返せば、自立経営に向けて営業力強化のための投資を行うなど、積極的な経営を展開すべきところを、市の放送委託料が減額されたときのために備えて、現金預金をため込む消極的な経営を行ってきたとも言えなくはありません。
実際に、市が放送委託料を削減してきたため、今年度予算での純利益は１３万円となっており、さらに市が放送委託料を削減していくと、黒字経営を続けていくことが困難となり、資産を食いつぶしてしまうことが予測されます。
さらに、今年度の事業計画には、送信路の二重化などの設備投資が挙がっておりますが、設備の減価償却期間が数十年に及ぶことを考慮すると、その投資は数十年先の経営を見据えたものであるべきで、長期的な展望に立った経営の見通しがない中での大規模な投資はあり得ない話です。
そこで、エフエムひらかたの経営について、筆頭株主である枚方市の見解をお聞きいたします。
60 ◯乾口里美市長公室長 本市では、これまで、自立に向けた経営が必要との観点から、エフエムひらかたが取り組んでいる経営戦略プログラムに基づき、平成２６年度から段階的に放送委託料の削減を行ってまいりました。同時に、魅力的な番組づくりによるリスナーの拡大や、これに伴う市以外の放送委託料や広告収入のさらなる増加、経費削減等により、自主財源の確保に努めるよう促してまいりました。
経営戦略プログラムにつきましては、今年度が最終年度となるため、本市におきましてもプログラムに基づく取り組みを詳細に検証するとともに、社会状況の変化も踏まえながら、将来的な市の関与のあり方について整理する考えでございます。
なお、送信路の二重化など設備投資を行う場合には、計画等を策定の上、本市としましても必要性の検討を行ってまいります。
61 ◯鍜治谷知宏議員 自立経営を促すということは、何年も前から言い続けていますが、自立経営を実現するどころか、放送委託料の削減によってほぼ利益が出ない状態になっているのが実態です。このままでは資産を食いつぶしてしまうことが懸念されますが、会社の延命のために放送委託料を支出し続けることは本末転倒です。
そこで、仮にエフエムひらかたが解散、清算を行った場合、現時点で枚方市にどの程度の歳入となるのか、お尋ねいたします。
62 ◯乾口里美市長公室長 現段階で解散、清算した場合に見込まれる市への歳入について、明確にお示しすることは困難でございますが、資本金出資額３,９００万円のほか、利益剰余金の残高に応じた歳入も見込まれるものと考えます。
63 ◯鍜治谷知宏議員 近い将来、５Ｇなどの情報通信網が整備されると、情報伝達手段の多様化がさらに進み、ラジオの媒体価値は今以上に低下することが予想されます。もちろん、災害時においても同様です。現在の経営状態のままで市が放送委託料を削減し続けると、近い将来、財政状況が悪化し、解散を余儀なくされる事態に陥ることも十分に考えられます。その場合には、株主である枚方市に出資金すら返金されなくなる事態も想定されます。
そういう事態を考えた場合、本市において、コミュニティーＦＭが本当に必要なのか、市にとってのリスクを最小限にとどめるという意味でも、エフエムひらかたへの関与のあり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。会社の延命のための放送委託料なら早急にやめるべきですし、数十年先まで会社の存続が見通せない中での大規模な設備投資はやるべきではないと考えます。市としての同社に対する関与のあり方を早急に見直していただきますよう要望いたします。
次に、福祉サービス利用援助事業補助事業と成年後見制度について、お聞きします。
福祉サービス利用援助事業補助事業は、基本的に一度サービスの契約を交わせば、その方の生活に密着して支援していくこととなり、契約者の方が亡くなったり、施設入所や市外へ転出しない限りはサービスが継続されることになります。
先ほどの利用実績は、過去３年の年度末での契約者数で、毎年１３０人前後で推移しているようですが、高齢化率が増加する中、実際にもっと多くのニーズがあると考えられます。
そこで、社協では、制度についての相談を受けたり新たに利用契約を結んだりしていると思いますが、この１年間の相談件数と相談内容について、また、この１年間の新規の契約件数と解約件数をお聞きいたします。
64 ◯古満園美福祉部長 平成３０年度の相談件数としましては、緊急性の高いものから、一般的な相談や問い合わせも含め１３６件ございました。その中で、親族や知人からの経済的な虐待が見られるなどの緊急度の高い相談が８件あり、そのような場合、枚方市社会福祉協議会では、早急に契約手続を行っております。また、今後のサービス利用が見込まれる相談が４６件あり、状況の変化等に注視していく必要があるためリストアップするなど、継続的な対応に努めております。
なお、平成３０年度において新規にサービス契約を締結した件数は、先ほどの早急に手続を行った８件も含む２４件で、解約に至った件数は２５件ございました。
65 ◯鍜治谷知宏議員 継続的に対応していくというケースが４６件とのことですが、これはさまざまな背景があって一概には言えないですが、潜在的に待機している状態とも言えるのではないでしょうか。また、新規に契約した件数と解約した件数は、ほぼ同数です。現状では、契約中の方が解約しない限り空きが生じないのが実態だと思われます。
大阪府の資料によると、平成３１年度当初予算の説明で、過去の実績からの見込み数ではありますが、府内全体で利用者数が２,７８０人、待機者数が１４６人とあります。本市での待機者は現在０人とお聞きしましたが、この事業における本市の待機者の定義について、また、今後、ニーズの高まりを見せる中で、継続的にかかわっていく必要のある相談者の方についてどのように対応していくのか、お聞きいたします。
66 ◯古満園美福祉部長 本事業における待機者については、相談時に事業を利用する方向性が決定しているが、契約に当たっての準備に未着手なまま既に１カ月以上が経過している方と定義され、これに照らすと、本市では現時点で０人となります。
枚方市社会福祉協議会では、継続的にかかわる必要性からリストアップした相談ケースについて、その後の心身状況や家族状況の変化などに伴う事業利用の必要度や優先度を見きわめながら、スムーズな契約手続を進めております。
また、状況によっては、成年後見制度を利用するほうが適切と認められる場面も見受けられます。実際の契約者にも、サービスを解約して成年後見制度の利用を始める場合があり、同協議会では、そうした事例に対して、成年後見制度の利用手続への支援を行うなど、成年後見制度の利用促進の観点も踏まえた事業の実施に努めております。
67 ◯鍜治谷知宏議員 この事業は、成年後見制度に至る前段階での高齢者や障害のある方が地域で安心して生活を送るためのもので、円滑な実施に向けて、市も補助金を支出して支援しているということです。今後、制度を必要とされる方が迅速かつ確実に利用できるよう、市として適切な支援を行っていただくよう要望いたします。
続いて、成年後見制度利用支援事業については、先ほどの答弁で、市長申し立て、報酬助成制度とも利用実績数は少ない現状とのことでした。
それでは、報酬助成制度に係る本年度の予算額について、お聞きいたします。
68 ◯横尾佳子長寿社会部長 高齢者に対する報酬助成の予算額について、お答えいたします。
本年度の予算額は、３８１万６,０００円となっております。
69 ◯古満園美福祉部長 続きまして、福祉部から、障害者に対する報酬助成の予算額について、お答えいたします。
本年度の予算額は、１１０万４,０００円となっております。
70 ◯鍜治谷知宏議員 報酬助成に関しては、年間の予算額が合わせて約５００万円計上されているとのことですが、実績は過去３年間で２件、約３０万円です。現在の枠組みでは、制度の利用が十分に図られていないのが実態です。本市では、報酬助成の対象が市長申し立てのケースのみとなっていますが、吹田市など他の自治体では、市長申し立て以外の方まで対象とするなど、利用者の枠を広げ、事業を実施されているところも見受けられます。
今後、高齢化社会が加速する中、権利擁護の観点からも成年後見制度の利用促進が求められており、そのためには、現在の報酬助成の対象者を見直すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
71 ◯古満園美福祉部長 成年後見人等への報酬助成制度につきましては、議員お示しのとおり、本市に比べ対象者の枠を広げ事業実施している自治体もございます。高齢化が進む中、認知症の高齢者はもとより、親の高齢化による知的や精神の障害のある方の成年後見制度の利用ニーズは高まると考えられます。
今後、予測される利用ニーズや同事業の他市での実施状況を参考に、より効果的な対象要件の見直しを視野に、調査、研究に取り組んでまいります。
72 ◯鍜治谷知宏議員 成年後見制度の利用促進を図る目的で、平成２８年度に成年後見制度利用促進法が施行されました。この法律の中では、市町村に求められている取り組みとして、市町村における利用促進計画の策定や、運用を支援するための中核機関の設置、地域連携ネットワークの構築等が明記されています。
この点について、本市では今後どのように取り組んでいかれるのか、見解をお聞きいたします。
73 ◯古満園美福祉部長 成年後見制度利用促進法において市町村に求められている取り組みにつきましては、本市としてもその必要性は認識しており、現在、実施に向け、他市状況の把握や関係機関との情報交換を踏まえ検討を行っているところでございます。
74 ◯鍜治谷知宏議員 これらの取り組みについては、平成３０年度から普通交付税措置が始まったほか、先週の６月１８日には、認知症施策推進大綱が政府の関係閣僚会議で決定され、認知症対策強化の一つとして、２０２１年度末までに全市区町村に中核機関を設置することや、その支援のための具体策を来年度予算に盛り込むことなどが示されたところです。
こうした国の動き等も踏まえ、本市でも取り組みの強化、充実を図っていただきますよう要望いたします。
次に、子育て支援の充実についてのうち、待機児童対策について、お聞きします。
市は、これまで、共働き世帯の増加や就労形態の多様化を受け、潜在的な保育需要にも応えられるよう、保育所の入所枠の拡大に取り組まれてきましたが、国定義ではゼロとなっているものの、希望する施設を利用できない児童数は依然として多い状況です。
それでは、平成２８年度以降の４年間の待機児童対策について、どのような手法で定員増を図られてきたのか、また、どのぐらいの財源を投じてきたのか、お聞きいたします。
75
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 平成２８年度からの４年間におきまして、安心して子育てと仕事を両立できるよう、通年にわたって受け入れられる体制の整備に向け、私立保育所の増改築や認定こども園の定員増、保育所分園の設置や小規模保育事業実施施設の開設など、さまざまな手法で入所枠の拡大に取り組んでまいりました。
各年度における入所枠の拡大数は、平成２８年度が２５４人、平成２９年度が１３８人、平成３０年度が２１９人、平成３１年度当初が１３６人で、さらに今年度中から来年度当初にかけて１７１人の定員増を図る予定としており、４年間での合計は９１８人となります。
また、これらの入所枠拡大に要した事業費は、総額で約２１億４００万円で、そのうち一般財源は、約５億７,８００万円となっております。
76 ◯鍜治谷知宏議員 時間の関係で１問飛ばしますので、よろしくお願いします。
保育需要が増加する中で通年のゼロを目指すのであれば、やはり、年度途中での待機児童解消に向けた取り組みを進める必要がありますが、今後どのような手法で待機児童を解消するつもりなのか、見解をお聞きいたします。
77
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 通年で待機児童を解消するためには、今後の保育需要を適切に見込み、需要に対応できる入所枠を確保する必要があると考えております。
今後の保育需要につきましては、現在、第２期子ども・子育て支援事業計画改定に向け実施したニーズ調査結果を踏まえ、通年での待機児童解消ができるよう必要な量を見込み、確保方策を定める予定としております。
今後も、子育て家庭のさまざまなニーズに合わせて、子どもが安心して教育、保育を受けられるよう、地域ごと、年齢ごとの保育ニーズを丁寧に見込み、これまでの手法にとらわれず、民営化の推進などによる財源確保を図りながら入所枠の確保に努めてまいります。
78 ◯鍜治谷知宏議員 これまでの手法にとらわれないということですので、学校など公共施設の空きスペースの活用や、私立幼稚園から認定こども園への移行促進など、あらゆる手段を尽くして必要な入所枠の拡大に取り組み、通年での待機児童解消を図っていただきますよう要望します。
また、第２子以降の保育料無料化については、市長公約でもあるわけですから、必要な財源をしっかりと確保していただき、実現に向けて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
79
◯前田富枝議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
80
◯前田富枝議長 次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
81 ◯有山正信議員 それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきますけれども、会派に残された時間をフルに活用させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それと、３．（１）組織体制及び人の配置についてにつきましては、取り下げとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１．教育環境整備についての（１）熱中症対策について、お聞きいたします。
学校施設においてのウオータークーラーの設置については、平成２９年３月の予算特別委員会における我が会派の藤田議員の質疑を初め、私も、同年６月の定例月議会において、設置に対する市の考え方をお聞きするとともに、再三にわたって、会派で早期の設置に向けた要望を行ってまいりました。
教育委員会では、ウオータークーラーは熱中症対策の一つとして有効であり、他市の事例や課題整理を行った上で全１９中学校での設置に向けて取り組んでいくとの方針を決定され、昨年度と本年度の２カ年に分け、全１９中学校へのウオータークーラー設置に向け取り組んでおられます。
そこで、お尋ねいたしますが、昨年度にウオータークーラーが設置された学校からはどのようなお声を聞いているのか、また、本年度の残りの学校の設置に向けた進捗状況について、お尋ねいたします。
（２）学校施設整備について、お聞きします。
国は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、公共建築物に対して積極的な木材利用に努めることとしています。木材は、二酸化炭素の貯蔵など、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成にも貢献するものでもあります。
そこで、平成３０年度９月定例月議会の一般質問において、本市の学校施設における木材利用の考え方についてお聞きしたところ、木材利用については木材がやわらかで温かみのある触感などのすぐれた性質を持っており、豊かな教育環境づくりを行う上で大きな効果を期待できることから、今後の整備においてさまざまな視点を持って木材利用の可能性について検討するとの御答弁をいただきました。
子どもたちが一日の大半を過ごす学校施設において、よりよい環境づくりの一助となる木材利用について、その後どのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。
次に、（３）ＩＣＴ教育について、お伺いします。
教育委員会では、小・中学校におけるＩＣＴ機器の活用を促進させるために、第四中学校において１人１台のタブレット型コンピューターを整備し、未来学習研究事業として、ＩＣＴの効果的な活用の検証を行うとされております。
これまで、私自身、また会派としても、教育現場におけるＩＣＴ機器活用について、本市においての国や府との状況比較の中で、早期促進を再三にわたり訴えてまいりました。
そこで、まず、第四中学校のタブレット型コンピューターの活用状況について、現状をお伺いいたします。
２．糖尿病重症化への対応について、お聞きいたします。
国内の糖尿病が疑われる方は推計で１,０００万人に上ることが、平成２９年９月に発表された厚生労働省の平成２８年「国民健康・栄養調査」の結果でわかりました。改めて申し上げますが、糖尿病は放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こすとされております。
国は、平成２８年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の三者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としております。
そこで、枚方市の糖尿病重症化の対応について確認いたしますが、ことし３月に、厚生労働省保険局国民健康保険課から糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されております。この手引の中で、事業実施の対象者の選定基準として、５つの区分に分けて対象者を抽出し、対象者一覧を作成すると記載されております。国の事業実施の手引に沿った枚方市の事業実施対象者の掌握状況について、まずお聞きいたします。
３．現市政４年間の市政運営について。
（２）大型事業の進め方と財政運営について、お聞きいたします。
大型事業を実施するためには当然、財源がないと進められないわけで、これからの行政運営は、国や府の支援や、市の新たな財源確保も大きくは見込まれず、そうした財源は、いわゆる市独自の行財政改革を初めとする取り組みで財源の捻出を生み出すこととする、こういうことを基本に行っていかなければならない厳しい時代となっております。
行政改革の取り組みとして、この間、新行政改革実施プランを策定し、計画的な行政改革の推進に取り組んでいく、こういう取り組みも行われてきました。これまでのプランについて、私はこれまでから、一般会計や特別・企業会計をごちゃまぜにしていることのわかりにくさ、実際の効果額が予算上、留保された財源となっていない点など、多くの指摘をしてまいりました。
今年度は次期行革プランの策定を進めていくことになりますが、大型事業への財源の確保についてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
（３）市長の公約施策について、お伺いいたします。
市長の任期も残りわずかとなりました。今議会においても、総論、各論で、市長公約の取り組みについての質問がありました。
改めて、私の視点でお聞きしますが、市長が就任時の所信表明で述べられた公約事業は多くあります。全てを指摘するつもりはありませんが、特に、市長の主な公約として、第２子以降の保育料無料化、中学校給食の全員喫食、医療費助成のさらなる対象者の拡大などについて、現時点で実現に至っておりません。残りの任期中での実現については、もちろん、これは不可能であります。
そういう意味では確認いたしませんが、公約に掲げた事業が、なぜ約４年間という期間を要しながら実施に至らなかったのか、改めて、実務を預かる行政担当職員の立場で、主な要因をお聞きいたします。
以上で１回目の質問といたします。
82 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 １．教育環境整備についてのうち、（１）熱中症対策について、お答えいたします。
全中学校へのウオータークーラーの設置でございますが、昨年度につきましては、中学校１０校へそれぞれ２台の設置を完了いたしました。設置した学校の校長からは、生徒の利用も多く非常に役立っている、生徒も喜んでいるとの声をお聞きしております。
また、本年度の進捗状況でございますが、現在、長寿命化改修工事を実施しております第一中学校を除く中学校８校に対しまして、本年度末までのウオータークーラー設置完了に向け、給配水管及び電気設備工事の設計業務について、手続を進めているところでございます。
次に、１．の（２）学校施設整備について、お答えいたします。
今後の学校施設整備において、木材を活用するための手法を学ぶこと、そして、教育委員会の職員が共通認識を持って木材利用に取り組むことができるよう、まずは、昨年度の３月末に教育委員会事務局職員と教職員を対象としたセミナーを開催いたしました。
講師は、文部科学省主催の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の副主査などを歴任されておられます東洋大学名誉教授の長澤 悟先生で、木材活用の事例紹介などを含めた講演をしていただき、木材が子どもたちに与えるよりよい影響など、木材が持つすぐれた性質についての理解を深めることができたと考えております。
次に、１．の（３）ＩＣＴ教育について、お答えいたします。
第四中学校では、教員研修の実施や生徒用機器の動作確認など準備作業を行った後、５月１７日に、生徒全員に１人１台のタブレット型コンピューターの配付を行いました。現在、第四中学校では、教員が大学教授や弁護士にも御助言をいただきながら、教科会や学力向上委員会などにおきまして、活用検証を行っているところでございます。
また、生徒には授業時間外にも積極的にタブレットを使用する状況が見られるなど、タブレットが学びの効果的なツールとして期待できるものと考えております。今後は、家庭での学習履歴も確認しながら、本事業の効果検証を進めてまいります。
83 ◯山崎 宏健康部長 ２．糖尿病重症化への対応について、お答えいたします。
本市の国民健康保険で実施しております糖尿病性腎症重症化予防事業におきましては、健診の結果から抽出いたしました重症化リスクの高い通院患者に対し、保健指導を実施しております。
糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きでは、健診の受診の有無や医療機関の受診状況等により対象者を５つに区分しており、本市の実施対象者をこの区分に当てはめますと、健診を受診しており医療機関を受診している糖尿病性腎症患者の区分に該当いたします。
84 ◯田中哲夫総合政策部長 ３．現市政４年間の市政運営について。
（２）大型事業の進め方と財政運営について、お答えいたします。
今後の施策展開に当たりましては、施策の優先順位づけを行うこと、また、行財政改革を徹底することで財源を確保し、財政の健全性を維持していくことが必要であると考えております。
そうしたことを踏まえまして、この間、行政改革の取り組みとして、事務事業、補助金の見直し、繰出金の抑制など、新行政改革実施プランの推進に取り組んできたところでございますが、次期行革プランの策定に当たりましては、そうした取り組みにより生じた効果額の確保や、その使途の見える化などについても検討を進めてまいります。
次に、（３）市長の公約施策について、お答えいたします。
第２子以降の保育料無料化など実施に至らなかった公約施策につきましては、財源面での課題が大きく、財政の健全性を損なうおそれがあることから、実施に当たりましては、さらなる財源確保の取り組みや実施手法の検証を要したものでございます。
85 ◯有山正信議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を随時させていただきます。
まず、熱中症対策についての中学校へのウオータークーラーの設置については、第一中学校を除く全ての中学校で本年度中に完了する見込みである、こういう御答弁をいただきました。最近の新聞やテレビでも、学校現場において熱中症と見られる症状で救急搬送される事案がたびたび報道されております。ウオータークーラーの必要性は、そういう意味では以前より増している、このように思うわけであります。
そこで、今後の本市の方針として、次の段階、ステップといたしまして、小学校へのウオータークーラーの設置について検討されてはどうか、このようにも思います。お隣の寝屋川市では、もう既に、この６月中に全小・中学校の体育館付近に、いわゆる一般のタイプ、そして低床タイプ、各２台ずつ設置されている、こういうことであります。本市教育委員会の御見解をお聞かせください。
86 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 小学校へのウオータークーラーの設置に対する考え方について、お答えいたします。
現在、中学校への設置に向け取り組んでいるところでございまして、全中学校での設置が完了した後に、学校や生徒、保護者等の意見をお聞きするなど、必要な検証を行った上で、小学校での設置に対するニーズや寝屋川市を含めた他市の事例等を調査し、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
87 ◯有山正信議員 熱中症対策は、地球温暖化のことも含めて、学校現場で当たり前にしなければならない時代にあり、そういう状況にあります。そういう意味では、まず中学校をやったからと、それで一安心しないで、予算の問題もこれから出てくるかと思いますが小学校、寝屋川市さんが既に取り組まれております。しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、学校施設整備についての２回目をお聞きいたします。
教育委員会において、木材利用の可能性について、これはセミナーを実施されて理解を深められた、こういうことであります。
一方で、木材が持つすぐれた性質については、さまざまな研究もされております。私もそのセミナーには参加させていただきましたが、その例を挙げると、木材には調湿性能、いわゆる湿度を調整する性能があると。内装を木質化した空間では、湿度が５０％程度に維持されやすいことがわかっております。また、コンクリートと木材に直接触れた場合には、体温が奪われる熱流量は木材のほうが小さいとの結果となっており、木の暖かさを実証した研究結果となっております。
そこで、このようにすぐれた木材を、今後の整備においてどのように活用しようとされているのか、お考えをお聞きします。
88 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 昨年度のセミナーにより、内装を木質化することが、学校施設で一日の大半を過ごす子どもたちにとって、健康的でよりよい教育環境づくりに寄与するものとの理解が深められました。
今後は、木材利用の具体的な事例の把握に努めるとともに、子どもたちが直接触れる機会の多い内装部分に使用することなど、モデル的な対応も含め、計画的に取り組みができるよう検討してまいります。
89 ◯有山正信議員 御答弁ありがとうございました。
今、モデル的な対応も含めさまざまな形で計画的に取り組んでいきたい、このように御答弁いただきました。以前も質問させていただいたように、我が市の友好都市の中の別海町や四万十市とか、林業が盛んなところもあります。全ての木材をそういうところから調達するというのは難しいかもしれませんが、友好都市であるという利点を生かして、今後の整備の中で何か活用していくこともぜひ検討いただきたい、このように思います。
次に、ＩＣＴ教育について、２回目をお聞きします。
第四中学校での先生方の取り組みや生徒の活用状況については、今、説明がありました。教育委員会では、本市の現状と国が示す方針を踏まえながら、まだ仮称ですけれども、枚方市学校教育情報化推進計画を策定して、計画的で効果的な整備を進めると説明されております。
そこで、国のＩＣＴ機器の整備に関する考え方と現在の本市の整備状況、今後の整備の方向性、課題について、改めて御見解をお聞きいたします。
90 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 国は、児童、生徒が使用する学習者用コンピューターの設置について、最終的には１人１台専用が望ましいとしながらも、授業展開に応じて必要なときに１人１台環境を可能とする３クラスに１クラス分程度の配置が適当であるという考え方を示しております。
また、学習者用、教員用を合算した教育用コンピューターの整備率を国が公表しておりますが、平成２９年度は、全国平均の５.６人に１台に対しまして、枚方市は８.６人に１台であり、近隣各市と比較しても低い整備率でございましたが、令和元年度末には、ほぼ全国平均となる見込みでございます。
今後、教育委員会では、未来学習研究事業の状況も踏まえながら、財源確保などの課題についても対応策をまとめた上で、（仮称）枚方市学校教育情報化推進計画を策定するとともに、国が望ましいとしております児童・生徒１人１台タブレットの学習環境の整備を目指してまいります。
91 ◯有山正信議員 やっと今年度末に国レベルには追いつくということですけれども、府下４０万市で、まだ国レベルにも追いついていないという現況、教育長、ここはしっかりと捉えていただきたい、このように思います。
これも、もちろん予算がかかることですし、教育予算の中での優先順位、ここの中で判断していかなければならないと思いますけれども、いわゆるＩＣＴ機器の活用は、現場で不可欠の時代となっております。おくれている、未整備のほうがおかしい、こういう時代に入ってきております。大阪府下の４０万市で現状がどうなのか、今後しっかりと、よく教育委員会として考えて、しかるべき判断を早期にしていただきたい、このように要望しておきます。
次に、糖尿病重症化への対応について、２回目の質問をさせていただきます。
本市の糖尿病性腎症重症化予防事業の市民への対応は、先ほどの御答弁で、健診を受診して医療機関を受診している重症化リスクの極めて高い方のみへの保健指導、こういうことでありました。国の手引からすると、非常に対応の基準が低いレベルであります。
手引書では、受診勧奨の対象者の選定について、地域の特性を踏まえた優先順位に沿った絞り込みの手法について例示がなされております。対象者の絞り込みを行う上では、特に健診を受けていない治療中断者の方たちへの対応が重要だと思いますけれども、市の対応はどうなっているのか、改めてお聞きします。
92 ◯山崎 宏健康部長 糖尿病の治療を中断した方は自覚症状が乏しく、自分自身の病状の悪化についての認識が得られにくいことから、治療中断者であって特定健診を受診していない方に対しては、何よりも健診の受診を勧奨することが重要と考えております。
その上で、健診の結果から御自身の病状を自覚していただき、治療の再開や保健指導プログラムへの参加といった行動変容につなげてまいりたいと考えております。
93 ◯有山正信議員 国の事業実施の手引にも、糖尿病未治療の人と治療を中断している人は、「医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそ把握できる最重要の対象者です。確実に医療機関へつなげる必要があります。」、こう手引に明記されているわけです。
例えば、平成３０年度の取り組みになりますが、埼玉県の県下自治体のうち４９の市と町が、県が作成した治療中断者への受診勧奨資材を使って、未治療者だけではなく治療中断者へも受診勧奨を実施している事例もあります。このような取り組みについて、本市の御見解をお伺いします。
94 ◯山崎 宏健康部長 議員のお示しのとおり、糖尿病性腎症重症化予防につきましては、保険者も大きな役割を担わなければならないと認識しております。さらなる事業の拡充に向け、引き続き、先進市の事例の研究に努めるとともに、医師会等の関係機関とも連携しながら、治療中断者への効果的な働きかけの手法について検討してまいります。
95 ◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
今、埼玉県下のことだけを紹介させていただきましたが、さまざまな事例、いわゆる糖尿病を水際で防ぐ、そして重症化させない、こういう施策を実行している多くの自治体がありますので、いろんな自治体の例を参考にしながら、今後、そういう方に対しての受診勧奨、そして、これは結果として将来、枚方市の医療費の適正化にもつながっていくことでもあります。本市は、ほかの市に比べて、国の手引からすると調査、勧奨の仕方が甘いという、もうこういう基準になっておりますので、健康部長、早急にこの対応につきまして、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大型事業の進め方と財政運営についての２回目の質問をさせていただきます。
御答弁で、次期行革プランの策定に向け、今後、効果額の確保やその使途の見える化などに取り組むとのことであります。あらゆる新たな施策の実現も含めて、しっかりと構築をお願いしたいと思います。
一方で、これまでから事務事業や補助金の見直し検証などにも取り組まれてきました。これはもう長年にわたり、事務事業評価、また補助金、市長も補助金の見直しについては多少目線があるようですけれども、そういうことをされてきました。最近はこういう成果もなかなか、いわゆる財源の確保という観点においては成果が見出せていない状況に入ってまいりました。
そこで、市駅周辺再整備基本計画とあわせて、財源確保策について、これは今のところ１１月に示すとされております。確たる裏づけも含め、本当に議会及び市民にその財源を示すことができるのかとも考えます。
市駅周辺再整備に要する総事業費が、現状お示ししていただいているのが全体で約１,４００億円、うち、市が負担する額は試算で約２１６億円と、大きな額が必要と報告いただいております。その他、市長公約施策の実施、そういうことも踏まえて、もっと大きな財源が必要となって、その道筋は、さきに示された長期財政には全く反映されておりません。本当に財源の確保、財政の健全性を維持した財政運営は可能なのか危惧するわけでありますが、現状の御見解をお伺いします。
96 ◯田中哲夫総合政策部長 財政運営に当たりましては、少子・高齢化の進展や人口減少など、財政を取り巻く環境が今後ますます厳しさを増してくることを踏まえますと、市駅周辺再整備事業はもとより、市民サービスの維持、向上を図るとともに、本市の魅力をさらに高めていくためには、財源確保の取り組みは必要不可欠であると考えております。
こうした中で、特に大型事業につきましては財政に与える影響が大きいことからも、実現に向けましては、実施手法等について十分な検証を行うとともに、改めて長期的な財政見通しについても見きわめていく必要があると考えております。
今後におきましても、財政の健全性を維持した中で施策展開が図られるよう、１１月に向けた新たな財源確保策の検討に当たりましては、働き方改革やスマート自治体への転換など、より大きな視点のもと全庁的な検討を進めてまいります。
97 ◯有山正信議員 今、担当部長の御答弁がありました。今の時点でもう少し踏み込みたかったんですけれども、これを、例えば、担当副市長に聞いたところで、また、さまざまな対応されているポジションのところへ確認したところで、もう市長が１１月に基本計画と、方針を出されていて、もちろん市長選挙も控えているということで、それ以上のことは現時点では言えないということですので、私どもの立場で、こちらから意見だけ言わせていただきます。
この大型事業を踏まえて、先ほど言いましたことしの１１月という、これから半年にも満たない短期間で基本計画を出さなければならない時点で、何度も言いますが、現時点で確たる財源の裏づけもない、先ほどの部長答弁での働き方改革やスマート自治体への転換という、全くどうなるかもわからない極めて大きな視点の財源確保策を仮に示されても、２００億円以上の財源の裏づけを私たち議会はどう判断すればいいのか、全く無責任な担当部長答弁であります。
また、１１月に向けて全庁的な検討を進めるということですけれども、これも先ほど言いました市長選挙もこの間ありますので、一旦市政運営も、トップの判断としてはとまってしまいます。行革を所管するセクションとしては、財源確保が大型事業の実施の有無にかかわらず、当然にして取り組むべき課題であります。であるならば、地に足のついた財源確保策について、検討すべき取り組み課題であるように思います。また、それを議会に示すべきであります。そして、その効果額はしっかりと留保し、市民に対してもその使途を明確に説明できるよう、また、大型事業に対しては基金に積み立てるなど、こういう形でしっかり市民に、議会に見える化を図っていただきたい、このように思うわけであります。それが真面目な行政運営と私は思います。
その点では、市駅周辺再整備事業及び新庁舎整備事業の財源検討について、スマート自治体への転換などと言われましたが、そのような絵に描いた餅の財政シミュレーションではなく、具体的かつ長期的な視点から財源策を示す上で、財政運営上の支障とならないかしっかりと分析すべきであると考えます。仮に、市駅周辺再整備のあり方や新庁舎整備の5)街区案を計画として示してしまうと、後戻りはできなくなります。これは、さきの岩本議員の質疑でも同じ趣旨の発言がありました。
少し振り返ります。そもそも、前市長時代に枚方市駅周辺再整備ビジョンが策定された時点は、国土交通省の公的不動産有効活用策検討において、5)街区での国・府・市の合同庁舎化として、国のお墨つき先進事例として、これはマスコミにも取り上げられました。議会も、そういうことを踏まえて、一定議論、理解もしたわけでありますが、その後、伏見市政誕生後に、その5)街区での合同庁舎化から、府である府民センターは市駅前の3)街区に移転という形で変更してしまったわけであります。状況は変わったわけであります。国・市だけでの合同庁舎化に、担当の国土交通省都市局は、これはまだ担当なのかどうか、どのような判断をされているのか、我々は全くわかりません。市としてメリットがあるのかどうか、このことについても、判断ができないままとなっております。基本計画策定については、多少の時間をかけて、可能な限り精度の高い財政の裏づけの示し方も含め、進めていくべきであると申し上げておきます。
私は、現時点では、まず3)街区の一部市役所機能、これは計画されておりますが、これも何十億円という多額な財源が必要なのですから、まずそちらに傾注すべきと考えます。あわせて、臨時組織的な市駅周辺等活性化推進部というセクションのあり方も、例えば、従来から存在する都市整備部という足腰のしっかりとしたセクションで培った多くのノウハウがあるわけですから、大型事業検討に対しても、従来の腰を据えた市役所機能を生かした取り組みを行っていただきたいと申し添えておきます。
現有の市の公有地活用の観点も踏まえ、急がば回れという言葉がこの事案に適切かどうかはわかりませんが、その見方、考え方もあることを認識していただきたい。よろしくお願いいたします。
次に、市長の公約施策について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、公約事業の大きな課題は財源面の課題とのことでありました。予算がなければ市長公約と言えども、施策事業は市長さんできませんよと、実務担当者、担当部長がごく当たり前のように答弁されている、そういう認識であります。伏見市長が就任して約４年弱ですけれども、何度も申し上げますが、公約事業実施に向けて庁内で議論がどのように真剣になされてきたのか、議会側には全くそのプロセスや意思決定はわかりません。素朴な感覚で言うと、市のトップである市長が公約事業実施に向け部下に指示を出せば、実現に向けて努力をするのが普通で、既に多くの公約を実現していてもおかしくないとも思います。
そこで確認いたしますが、この約４年間、トップとそれを支える副市長３人の役割、こういうことも踏まえ、上層部と現場と、この上下のコミュニケーション、施策を構築する組織間の連携という横のコミュニケーションがうまく機能していたのかどうか、全くわからないので疑問に思います。その点において、市として、一丸となって実施に向けて真剣に議論をしているという認識はどうであったのか、担当部長にお聞きします。
98 ◯田中哲夫総合政策部長 本市では事業実施に当たりましては、都市経営会議において、財源確保の状況や事業の目的、効果、本市の総合計画や公約施策との整合などを踏まえた上で、最終的な実施判断をしております。それに至る過程におきましては、市長との目標の共有や課題の抽出、また、組織横断的な課題につきましては、関係部署間での協議、調整を図るなど、コミュニケーションはもとより、組織間の連携を図りながら取り組んでおります。
99 ◯有山正信議員 今、実務担当者ですので仕方がないと思いますけれども、部長答弁では、いわゆる役所内部機関としてコミュニケーションを図りながら、最後は都市経営会議で判断していますよと、いわゆる型どおりの御答弁をいただきました。
私は、議会、ひいては市民の方からの要望施策の議論、こういうことをしているのではありません。市長公約の話をしているわけです。市長公約であるからこそ、特に、公約実現に向けた議論はどのように取り扱われ、どう議論しているのか、その点の庁内コミュニケーションはどうなっているのか、これを確認しているわけであって、そこの点について、副市長さん、教育長、特別職の皆さんの判断も反映されているかと思います。この調整担当がどの方かわかりませんので、どなたか副市長、御答弁いただきたいと思います。
100 ◯長沢秀光副市長 今、議員お示しのように、我々組織の行政マンとしましては、市長の公約を実行計画に落とし込んで、より具体性を持った形で示していく、これが我々の仕事であると、このように考えております。
副市長以下、特別職につきましても、適時そういった市長の方針のもと、いろいろな場面で特別職会議を開かせていただきまして、そこでの共有化を図っております。もちろん、それぞれ副市長なり、教育長なり、全ての管理者において、それぞれが所管する分野がございますが、それぞれの分野におきまして、やはり横串を刺していると、こういった形でこれまで進めてきた次第でございます。今後とも、そういった形で事業の推進に向けて、我々は一致団結してやっていきたいと考えております。
101 ◯有山正信議員 その結果が、市長公約は４年間の中で実現できなかったということであると、逆に言うとそういうことであると、このように受けとめます。
先日の市長公約の進捗に対しての質疑の中で、概要だけ言いますけれども、市長答弁で、市長就任以来限られた財源や資源を効率的、効果的に活用しながら実現に向けた取り組みを進めてきたが、一方で、財源面などで課題を有する施策についてはこの４年間で実現に至らなかったものがあるということも含め、私自身の実績として評価を受けることになると考えている。こういう趣旨の御答弁、これ間違いないですね、市長。御答弁いただきました。聞きようによると、財源がなかったから仕方がないのではないかと、その上で市民の判断はいつでも仰ぎますよと。聞き方によると、そう映ります。謙虚さが欠けているようにも思います。
視点を変えますが、市長就任後、それまでの前市長時代の２人の副市長制から３人の副市長制に、ある意味、人件費を投じて体制をしかれました。また、他市の副市長経験者を、結果としては１年間だけでしたが、戦略担当として採用されました。イレギュラーな人件費を投じておられます。市長、その体制強化を図りながら、市民との約束は十分に達成できておりません。市民に対しての説明はつくのでしょうか。
私は何も、財政健全に対して軽視しているのではありません。限りある予算の中で優先順位をしっかりと定めながら、そして、施策事業を構築していく、これは当たり前の話であります。何度も言いますが、財政健全に対して軽視しているわけではありませんが、財源を確保されず、公約実現が十分に果たされなかったのであれば、庁内議論を経て、どのような御努力をされてどのような議論の中で判断に至ったのか、議会や市民に少なからず説明する必要はあるかと思います。また、優先順位の政策判断基準も、改めて、約４年間を振り返って説明するのが筋であると思います。
繰り返しますが、市長公約施策については、単なる、財源がありませんでした、庁内では議論はしましたが、の説明だけで十分なのかどうかを市長及び特別職の皆さんはよく考えていただいて、熟論していただいて、今後の市政運営をどのようにされていくか、しっかりと考えていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
102
◯前田富枝議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
103
◯前田富枝議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時 再開）
104
◯前田富枝議長 本会議を再開します。
105
◯前田富枝議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
106 ◯八尾善之議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
昨年の６月定例月議会では、大阪北部地震の関係で一般質問を行わないことを議会運営委員会として決定いたしましたが、あのような有事のときだからこそ市民の負託を受けて選出されている議員がしっかりと議論をしなければならないと、一般質問を行うよう本会議で動議を提案いたしましたが、残念ながら多くの議員が反対され、否決されました。私は、これからも、是は是、非は非として議論してまいります。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、１．の（１）高齢者の外出支援、移動手段について、お伺いいたします。
私は、これまでの議会で、高齢者の外出支援策、いわゆる移動手段について、幾度となく質問してまいりました。これまで本市が高齢者の外出支援策で活用されていました磁気カードの廃止についても、平成２６年１０月に開催されました決算特別委員会で、いち早く市のほうへ、今後は交通系ＩＣカードの活用など、交通環境に左右されないＪＲ、京阪電車、バス、タクシーなどの公共交通を活用した外出支援、移動支援を継続することの必要性を強く訴えてまいりました。また、これからの課題としていろいろと言われています２０２５年問題についても、この高齢者の移動手段は大きくかかわってまいります。
そのような中、これまで道路交通などの事故防止を行っていました警察までもが、公共交通機関を活用した運転免許証自主返納高齢者支援制度を積極的に取り組んでおられるみたいです。そう考えますと、本市は、今の社会情勢に明らかに逆行しているとしか思えません。今、市がやっている外出支援策は、お出かけ推進事業やひらかたポイント付与など目的の部分だけで、家から現地に行くまでの移動手段を全く無視している。いわば、ひとりよがり、上から目線で、市がやることに参加するために外出しろと、上から思い切り言っているだけであります。
なぜ、市民が自由に行きたいところへいつでも気軽に行けるような外出支援、移動支援をここまでかたくなに拒み続けているのか、まず、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
次に、（２）各公共施設への移動手段について、お伺いいたします。
昨年、１２月定例月例議会において、今回と同様のテーマで、市内の公共施設における駐車場の有料化は施設の利用やアクセス方法に大きく影響があることから、施設利用者の自家用車以外でのアクセスについてどのように考えているかをお伺いいたしましたが、残念ながら、施設管理者と交通を担当する部署とが連携して進めていく必要があるとの御答弁しかいただけませんでした。その後、昨年１２月に、枚方市総合交通計画も策定されましたが、各公共施設への移動手段に関して、交通分野の観点から何か進展はあったのでしょうか。
同計画では、持続可能な公共交通の実現を掲げられておりますが、一方、理念のところでは、「多少の不便や負担を分かち合いながら」ともうたわれております。きつい言い方になりますが、言葉だけで、各公共施設への利便性向上につながる移動手段も含めた公共交通の維持を本気で考えられているようには、私自身、感じておりません。
また、枚方市総合交通計画を生きた計画にするため、本年度は、まちづくり部門と交通部門を合わせ交通まちづくりを推進できる新しい組織、交通まちづくり部の創設など、必要な組織改編も要望しましたが、それも全く実現できていません。
そこでまず、昨年１２月に策定した同計画において、どのような推進管理体制で、各公共施設への移動手段も含めた持続可能な公共交通の実現を進めようと考えておられるか、お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
107 ◯横尾佳子長寿社会部長 １．枚方市の交通政策についてのうち、（１）高齢者の外出支援、移動手段について、お答えいたします。
本市では、これまでから、社会参加の促進と介護予防の推進を目的として、高齢者の外出支援策に取り組んでおり、平成３０年度までは、６９歳以上の市民税非課税者のうち、バス、電車を利用する高齢者を対象とした事業を実施してまいりました。
平成３１年度以降の外出支援策につきましては、平成２９年度に事業対象者へのアンケートも実施しながら、お住まいの地域の交通環境などの地域事情や御本人の経済状況に左右されることなく、高齢者が外出する機会を増やすための後押しやきっかけとなるよう、より効果的な手法や対象者などについて検討を行ったものでございます。アンケート結果では、外出を阻害する要因として、自身の健康面の不安を挙げる人が圧倒的に多く、次いで、出かけたいと思える外出先が少ないという回答が多くなっておりました。
外出支援策の目的である健康づくりや介護予防にとっては、継続性の確保が重要であると考えていることから、アンケート結果や、これまで本市において進めてきた介護予防の取り組みを踏まえ、身近な地域における高齢者の健康づくりや介護予防施策の推進、充実とあわせて、それらの場への参加を後押しし、外出する楽しみやきっかけづくりとなるよう事業を構築し、実施しているものでございます。
また、本事業によりためていただいた高齢者専用ポイントをお出かけ推進チケットに交換し、総合福祉センターなどの施設使用料の一部として活用していただいたり、ひらかたポイントとして協力店舗や京阪バスで御利用いただくことにより、継続的な外出につながることが期待できると考えております。
108 ◯山下 功土木部長 次に、（２）各公共施設への移動手段について、お答えします。
枚方市総合交通計画における推進管理体制につきましては、まちづくり部門も含めた市庁内の関係部署で構成する枚方市総合交通計画推進委員会及び学識経験者、行政、交通事業者、道路管理者、交通管理者や市民商業関係団体などで構成する枚方市総合交通計画推進協議会を組織し、計画の進捗管理及び評価を行います。
また、同計画において、施策パッケージの一つ、持続可能な公共交通の実現の中に、主要戦略施策として「バス路線の確保・維持・改善」を盛り込んでおり、交通事業者とともに、各公共施設へのアクセスも含め、乗車状況の共有や地域の実情を踏まえた課題整理を行うなど、効率的なバスの運行が図られるよう取り組みを進めてまいります。
109 ◯八尾善之議員 それでは、２回目以降の質問をいたします。
まず、高齢者の外出支援、移動手段について、先ほどの御答弁でも、今までと一緒のような御答弁で、私がいつも申し上げております高齢者の移動手段については、他人事のようにしか聞こえません。
ここ数カ月の間で、高齢者が自家用車を運転して加害者となる重大交通事故が多数発生しております。このような現状を本市はどう考えておられるのか。また、先日の大地議員の質問の中で、自転車事故の現状でも、全体では減少しているにもかかわらず７５歳以上の事故については増加傾向にあることが明らかになりました。それに、歩行距離に制約のある高齢者もおられるわけです。
そういったことを包含しますと、高齢者お出かけ推進事業のような移動先でのポイント付与ではなく、やはり、公共交通機関を利用した高齢者の移動手段への外出支援策を行うことが非常に重要だと感じますが、市として、改めて見解をお伺いいたします。
110 ◯横尾佳子長寿社会部長 高齢者お出かけ推進事業に参加してためていただいた高齢者専用ポイントを、ひらかたポイント事業と連携することで、京阪バスにも御利用いただくことができるため、公共交通機関を利用した高齢者の移動手段への支援にもつながると考えております。
111 ◯八尾善之議員 ひらポ、ひらポと言いはりますけれども、先日の質問でも、ひらポの普及状況はどうやったんですか。そのあたりもやっぱり考えていただきたいと思います。これまでの答弁と本当に何も変わらないことに驚いていますし、もう怒りさえ覚えますよ。
国のほうでは、国土交通省を初め厚生労働省などにおいても、この高齢者の外出支援、移動手段について、さまざまな取り組みがなされているようです。例を挙げると、国土交通省において、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会 中間とりまとめ」が２年前に公表され、昨年４月には、そのことへの対応についても発表されました。その中には、香川県高松市、大阪府堺市を初め各自治体での高齢者の公共交通利用促進策、いわゆる移動手段についての支援策なども記載されています。
そこで、国土交通省より出向いただき、本市の都市基盤整備調整の担当理事として着任されています柳澤理事に、本市の理事として、この高齢者の移動手段、ひいては、にぎわい、活気のある誰もが安全で安心して暮らせるよりよい枚方のまちづくりについて、どのような取り組みが本市にとって有効なのか、どのような情報提供をいただいているのか、お伺いしたいと思います。
112 ◯柳澤秋介理事 高齢者の移動手段の確保につきまして、議員お示しの検討会中間とりまとめにおきましては、当面、公共交通機関の確保、充実を中心としまして、移動手段の選択肢の拡大、また、サービス提供の拡大が重要であるとされる一方、そうしたサービスの継続性があること、持続可能性の確保が必要であると指摘されております。
本市といたしましても、高齢者の皆様の実情、あるいは公共交通機関の実情、これを踏まえまして、創意工夫を行いつつ、持続可能な施策を推進することが必要と考えております。
113 ◯八尾善之議員 理事、ありがとうございます。
ただ、私が理事にお聞きしたかったのは、昨年出されたこの「高齢者の移動手段の確保に関する検討会 中間とりまとめ」への対応について、もう少し具体的な部分、そういったところで、この本市にとっての有効な取り組みや情報提供をいただきたかったんですけれども、答弁がありませんでした。そこの点はちょっと残念かなと思っております。
いろいろとお聞きいたしましたが、従来どおりで、何ら改善が見られない状況にあります。ほかの自治体に目を向けてみますと、さまざまな高齢者の外出支援・移動支援策が行われているにもかかわらず、本市では今まで行っていたにもかかわらず、現在、このような社会情勢であるのに行われていない状況になっております。
そこで、先日、伏見市長は市長選に立候補を表明されましたが、その前に市長選に立候補を表明されました前市議会議員は、公約に、免許返納者と高齢者の移動手段に公共バス運賃の半額助成を掲げておられます。市長としては、このような社会情勢の中、これまでどおりのお出かけ推進事業、いわゆる、市民が自分の意志で自由にお出かけをする外出支援、移動支援ではなく、市が決めたことに参加して、ひらかたポイントをつけるから稼ぐために外出しろと、上から目線の施策を高齢者の外出支援だとし、あくまでも、公共交通機関を利用した移動手段への外出支援を行うことはされないおつもりなのか、はっきりと、する、しないの二者選択でお答えいただけますでしょうか。
114 ◯伏見 隆市長 立候補を表明されている方の選挙公約に掲げておられる内容について、本会議の一般質問の場でお答えすることは適当でないと考えますが、高齢者の外出支援については、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進するため、今年度から新たな外出支援策に取り組んでおり、高齢者の社会参加や介護予防につなげるとともに、ひらかたポイント事業との連携により、高齢者の公共交通機関利用促進にも寄与するものと考えております。
115 ◯八尾善之議員 今の答弁は、ひらかたポイント事業のことですか。もう一度、詳しく御説明いただけますか。
116 ◯伏見 隆市長 繰り返しになりますが、ひらかたポイント事業との連携により、高齢者の公共交通機関利用促進にも寄与するものと考えています。
117 ◯八尾善之議員 ごめんなさいね、市長、何回も申しわけない。それは、公共交通機関を利用した移動手段への外出支援は行わないということでよろしいですか。
118 ◯伏見 隆市長 繰り返しになりますが、このひらかたポイント事業が、高齢者の公共交通機関利用促進に寄与するということでございます。
119 ◯八尾善之議員 市長、ごめんなさいね。僕の聞いているのは、公共交通機関を利用しての移動手段への外出支援策をやるかやらないかということを聞いているんです。それをやるかやらないかだけでいいので、お答えいただけますでしょうか。
120 ◯伏見 隆市長 繰り返しになりますが、これは公共交通機関の利用促進だけが目的ではありませんけれども、このひらかたポイント事業を促進することによって、公共交通機関利用促進にも寄与するということでございます。
121 ◯八尾善之議員 ３０分の時間の中でやらないといけないんで、余り言うこともあれなんですけれどもね。どうしてそんなにかたくなに拒否するというか、答弁もできないのかというのが正直な思いです。伏見市長には、僕がバス乗務をやっているときにも何回も御利用いただいていますし、いろんなことでバスの事業費もよく御存じかと思います。今の社会状況の中で、高齢者の移動手段の形という部分、どういう形で、免許証の返納だとか云々という部分等々もありますので、そのあたりについてはもう少し考えていただきたいと思います。
私自身、今期も引き続きこの問題に取り組んでいくところですが、今申し上げております公共交通機関を利用しての移動については、自家用車を利用するより不便を感じるところが多いわけであります。だから、なかなか運転免許証の返納につながらなく、最悪の事態になっているようにも思います。そして、自家用車の運転ができなくなったら、公共交通機関を利用しようと考えておられる方も非常に多いのではないかと思います。
今回策定されました枚方市総合交通計画では、多少の不便や負担を分かち合いながら、自分にできることを考え行動するとされています。まさしく、公共交通機関を利用しての移動は、自家用車を利用しての移動より不便で、ある程度前もって、どこからどこ行きのバスが何分に出るのかといったところを調べておかなければ、スムーズに移動ができないところもあるわけです。若いときならば瞬時に対応ができても、年を重ねてくると、なかなか対応もすぐには行えなくなってまいります。そういったところも考えていただき、元気なときから公共交通機関になれ親しんでいただくためにも、この公共交通機関を活用した外出・移動支援策をと申し上げておるわけであります。
本市でこれまで行っていました外出支援・移動支援事業は、当初、平成１５年度より、経済的な状況により云々という目的でやられていましたが、今の社会状況を踏まえた安全で誰もが安心できる移動手段の支援策として、新たに創設されますよう強く申し上げておきたいと思います。
続きまして、各公共施設への移動手段について、お伺いいたします。
先ほどの答弁で、市庁内の関係部署で構成する枚方市総合交通計画推進委員会が組織されているとのことであります。
それでは、関係する分野ごとでいいんで、お示しいただけますでしょうか。また、この委員会はどこが主体となってどの程度行われているのか、お伺いいたします。
122 ◯山下 功土木部長 枚方市総合交通計画の円滑な推進を図るため、庁内における推進委員会を設けており、部長を中心に組織する委員会及び課長を中心に組織する幹事会の２つの会を、政策、財政、産業文化、健康、福祉、教育、環境、まちづくり及び交通などのさまざまな部局で構成しており、特に必要があると認めるときは、他の分野の委員も指名できるものとしております。
続きまして、枚方市総合交通計画推進委員会の主体は、委員長を土木部長、幹事長を土木部次長、事務局を土木政策課として、昨年度策定した枚方市総合交通計画を推進させるために、今年度より計画の進捗管理及び評価を行うため、適時会議を実施しております。
123 ◯八尾善之議員 土木部長、ありがとうございます。
今御答弁にいただいたように、本当に多くの部署が関係しているということと思うんです。そこで、土台は確かに土木部でつくっていかれるのは当然だと思うんです。でも、ここからは、政策としてやっていかないといけない。そういう部分では、主体が土木部というのがどうなのかと思います。
ことしから、総合政策部に財政という部分も入ってまいりました。そういう部分では、これからの政策という観点からは、総合政策部が主体となってやるべきと思うんですけれども、そのあたりについての見解をお願いします。
124 ◯田中哲夫総合政策部長 議員お示しの総合交通計画を初めとした交通施策ですけれども、これらにつきましては、さまざまな行政分野に影響いたしますので、その重要性については十分認識しているところでございますけれども、それぞれ分野別の行政計画については、各部門が中心に推進を図っていくことが基本と考えております。
125 ◯八尾善之議員 それが庁内連携と言えるのかというところを、やはり、ここで申し上げておきたいと思います。
ここからは、個別具体でお聞かせいただきたいと思います。
学校への移動手段について、お伺いいたします。
学校への移動手段というのは、通学路の安全対策というのがあるのかなと思いますけれども、今回はバス通学というところについて、お伺いしたいと思います。
居住場所が学校から遠く、バスを利用して通学している児童、生徒は、バスを利用せずに近隣から通学する児童、生徒に比べ、バスの時間にどうしても合わせないといけないため、学校教育や部活動を行う時間に差が出ているようなことをお聞きいたしました。
私は、前々からバス通学は存じ上げていたわけなんですが、こういう事案、事象になっているとは全然気がついていませんでしたので、これまでこういうような質問はしていませんでしたけれども、この義務教育の現場で、バスを利用しなければ通学できない学校とそうでない学校、また、同じ学校の中でも居住場所によって差が出ているというのは非常に問題があると思うんです。
そこで、これはすぐにでも対応、改善していかなければいけないと思うんですが、教育委員会は現状の早期解決をどうされるのか、お伺いいたします。
126 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本市では、義務教育の円滑な推進に資することを目的としまして、通学の距離及び安全面から見てバス通学が必要と認められる児童、生徒の保護者に対しまして、補助金を交付する遠距離児童・生徒通学費補助事業を実施しているところでございます。
バスを利用して通学する児童、生徒が在籍する学校では、日課等をバスの時刻に合わせて設定し、バス利用者を含む全ての児童、生徒の学校生活に影響が出ないよう工夫しているところでございます。しかしながら、児童、生徒は、バスの時刻に合わせて登下校するため、利用者が集中し混雑する、利用したい時間帯にバスの本数が少なく登下校に支障が出るなどの課題を把握しています。
教育委員会は、バスを利用して通学する児童、生徒の学校生活に影響が出ないよう、今後のダイヤ改正の折には、利用者が集中する登下校の時間帯の増便など、バスを利用する児童、生徒の実情に合わせた見直しをしていただけるよう、学校、補助対象地域と連携し、バス事業者へ働きかけを行ってまいります。
127 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。とりあえずおいておきます。
次に、今まさに建設が進められている香里ケ丘図書館への移動手段について、お伺いしたいと思います。
最初に申し上げておきます。これは、初日に付託された指定管理に関する議案とは全く違いますので、まず申し上げておきたいと思います。
令和２年８月に香里ケ丘図書館が開館することで、周辺の３分室を統廃合するというようなこともお聞きしております。そうなった際は、東香里・釈尊寺・茄子作分室を御利用の方は、香里ケ丘図書館まで足を運ぶ必要があります。各分室の地域から香里ケ丘図書館まで行くには直通のバスはなく、藤田川という停留所で一旦乗りかえる必要があります。不便であるとともに、費用が倍かかることになります。これまでは、歩いて気軽に、社会教育や近所の憩いの場として活用されていたのではないかと思います。
このように利用されていた市民にはどのような案内をされるのか、また、新しく開館する香里ケ丘図書館への乗りかえしなくてはならない交通アクセスの不便さをどう考えておられるのか、お伺いいたします。
128 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 香里ケ丘図書館への移動手段についてでございますが、香里ケ丘地域はバスの本数も多く、路線が充実している地域ではあります。しかしながら、周辺３分室が所在する地域から直接香里ケ丘図書館へ行ける路線がないことから、利用される市民の利便性の向上が図れるよう関係部署と連携し、バス事業者へ働きかけを行ってまいります。
また、地域の皆様へは、大人６５０円で１日乗り放題のＩＣ１ｄａｙチケットの活用や、バス１本でアクセスできる香里園駅や枚方市駅周辺の図書館施設の御利用についても御案内してまいります。
129 ◯八尾善之議員 今、個別の移動手段を２つお聞きしました。これまた、何ら積極的に対応、解決をという姿勢はみじんも感じることはできないんです。市長、怖い顔で見ないでください。済みませんけれども。
学校への移動手段では、学校教育部長からは今後のダイヤ改正の折にはと、今ある課題をいつあるかわからないような今後のダイヤ改正と、今堂々と議場で答弁されておられますし、香里ケ丘図書館への移動手段については、バス事業者に働きかけと、本当に他人事のような答弁しか返ってきていないんです。枚方市総合交通計画の推進体制というのは、今までどおり交通運輸事業者への丸投げをカムフラージュするためのものかと思ってしまうんです。違うでしょう。
私は、この計画で、将来だけでなく今、課題となっているものについても、行政が主体に、交通関係事業者、市民としっかり協議して、よりよい枚方を創造するものだと思っておりますので、庁内連携の現状について、反省すべき点、みずから改善しなくてはならない点など、あるのかないのか、これは交通政策ですので市長にお伺いいたします。
もし、みずから改善しなくてはならないと思っているのであれば、どのような改善をしていくのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
130 ◯伏見 隆市長 総合交通計画では、民間経営の路線バスの再編であっても、実施主体をバス事業者と枚方市と明記し、行政が中心となり、戦略的に持続可能な公共交通を実現できるよう取り組みを進めることとしております。
交通は、多様な行政分野にも大きく影響し、また、そのかかわりが大きいことから、引き続き、各部局が交通に対する庁内連携が図れるよう指示いたします。
131 ◯八尾善之議員 市長、答弁ありがとうございます。
私は、枚方市総合交通計画の推進管理体制について、庁内のまちづくり部門と交通部門が連携する組織改編を要望してまいりました。先ほどの答弁のとおり、委員会や協議会を組織するだけで、まちづくり部門と交通部門を含んだ庁内の委員会を組織する程度の連携では、決して十分とは言えないと感じております。
市として、本気で枚方市総合交通計画を推進されるのであれば、交通まちづくり部の創設など大胆な組織改編、それが難しいというのであれば、少なくとも交通政策でありますので、総合政策部に交通まちづくりに特化した組織の設置などを行った上で、推進管理体制を構築していかなければならないことを指摘しておきたいと思います。
そして、地域の実情に応じたバス運行の態様及び運賃、料金、事業計画などについて、地方公共団体が主宰者となり、地域の関係者による合意形成を図る場としての地域公共交通会議についても、推進委員会があるのでといつも逃げ腰になっていますけれども、本市がしっかり主宰者となり、この交通課題に本腰を入れなければならないと、くどいようですが、再度、強く申し上げておきたいと思います。
また、私が思うに、既存のバス路線については、交通事業者とともに効率的なバスの運行が図れるよう取り組みを進めていくということですが、現在のバス路線の維持及び各公共施設への移動手段を増やすために、必要に応じた増便などを進めるためには、現在、保育士と同じように、バスの運転手不足も非常に深刻な課題であります。プロといえども、当然、過重労働のもとでは安全運行にも支障が出てまいります。市内の公共交通の安全、安心、便利さを充実させるためにも、運転手の意見などを聞き入れるような推進管理体制も強く要望いたします。
それと、自家用車を利用しての件につきましては、ことし４月から、施設によっては駐車場の有料化が行われています。これは受益者負担の観点などを理由とされていますが、前にも申し上げたかもしれませんけれども、どうしても不公平ではないかと感じています。少し調べてみますと、この枚方市役所周辺の行政財産使用料は、場所によって多少変わるかもしれませんが、１平方メートル当たり年額４,５６１円だそうです。１日当たり約１３円弱です。
132
◯前田富枝議長 八尾議員、持ち時間を切らしましたので。
133 ◯八尾善之議員 自家用車についても、この駐車場の有料化という部分で不公平感があるということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
134
◯前田富枝議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
135
◯前田富枝議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
136 ◯西田政充議員 皆様、こんにちは。
質問に入ります前に、先週６月２１日夕方の集中豪雨によりまして、市内各所で床下浸水などの被害が発生いたしました。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、その当日、市職員の皆様におかれましては、浸水被害の通報を受けまして、土のうの設置や浸水箇所の消毒など、迅速に取り組んでいただきましたことを心から深く感謝を申し上げます。引き続きまして、市民の生命と財産を守るために御尽力いただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、１．本年４月から実施された公園及びスポーツ施設の駐車場有料化について、お尋ねいたします。
王仁公園と中の池公園の駐車場及び総合スポーツセンター、渚市民体育館、伊加賀スポーツセンターの駐車場が有料となって２カ月半が経過いたしました。私は、昨年の６月定例月議会の中で、これらの駐車場の有料化には明確な理由を述べて反対いたしましたが、本年４月以降、公園やスポーツ施設を御利用の方々から、なぜ駐車場を有料にしなければならなかったのか、施設が極めて不便な場所にありスポーツ道具を運ばなければならないので必要に迫られて車を使っているのに、駐車場が有料化されたことには納得できないなどの多くの御質問や御意見が私のほうに届いております。
そこで、そういった方々を代弁する形で、改めて、これらの駐車場の有料化に対する市の考え方について、質問させていただきます。
本定例月議会の一般質問の初日に、中武議員や妹尾議員が質問されていました各施設の利用状況について、それに対する御答弁の内容によりますと、駐車場が有料化されて以降、公園やスポーツ施設の利用件数はおおむね減少しているとのことでありました。
駐車場の有料化が始まって、まだ１カ月、または２カ月のみの利用状況であることは十分理解いたしておりますが、市は、市民が気軽にスポーツを楽しみ、年齢や興味または関心に応じたスポーツ・レクリエーション活動ができる環境づくりを進めようとしているにもかかわらず、逆に、駐車場の有料化は利用の抑制につながっているように感じているところです。市民の余暇活動や健康増進のための施設運営としては、本来の役割を果たせていないと言わざるを得ません。
そこでお尋ねいたしますが、公園とスポーツ施設の駐車場を有料化したことで利用者が減っている現状について、市としてどのようにお考えか、これは各施設の担当部長にお伺いいたします。
次に、２．交通安全対策について、お尋ねいたします。
近年、運転者の運転ミスが原因で、歩行者や自転車等が巻き込まれてしまうといった悲惨な交通事故の報道が多くされており、全国的に交通安全対策への関心が高まっているところであります。
一方、全体的な交通事故の件数は減ってきていると聞いておりますが、私たちの周りにおいて、実際のところはどうなっているのか。大阪府と枚方市の交通事故の件数の推移についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
137 ◯山下 功土木部長 １．本年４月から実施された公園及びスポーツ施設の駐車場有料化について、お答えします。
公園の駐車場の有料化につきましては、平成２７年度に策定した来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方に基づき、施設利用者の受益と負担の適正化を図り、駐車場を適正管理するために目的外利用や長時間利用などの課題を解決し、円滑に駐車場を利用できるよう有料化を進めてきたものです。指定管理者からの報告によりますと、有料化後の駐車場では、課題であった長時間駐車が解消され、円滑な駐車場利用が図れております。
公園施設の利用件数につきましては、今後も推移などを確認しながら、利用率の向上に向けて取り組んでまいります。
続きまして、２．交通安全対策について、お答えいたします。
交通事故の推移につきまして、大阪府下全体では、平成２０年は５万３,７６９件であったのが平成３０年は３万４,３８２件、枚方市においては、平成２０年は２,３９４件であったのが平成３０年は１,３４０件となっており、大阪府下全体では１０年間で３６％の減少、枚方市では４４％の減少となっております。
138 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 １．本年４月から実施された公園及びスポーツ施設の駐車場有料化についてのうち、スポーツ施設の状況について、お答えいたします。
市内各スポーツ施設における駐車場の有料化につきましても、土木部長がお答えいたしましたとおり、市の方針に沿って進めてきたものでございます。指定管理者からは、公園施設と同様に長時間利用などが是正されたほか、施設利用者以外の利用も見られなくなっており、また、車の乗り合わせなどにより、駐車場混雑が緩和されているとの報告を受けております。
現在、指定管理者が利用者増に向けたさまざまな取り組みを実施しており、駐車場の円滑な利用とあわせて、利用者へのサービス向上につながるものと考えております。
139 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、本年４月から実施された公園及びスポーツ施設の駐車場有料化についてですけれども、先ほどの土木部長並びに社会教育部長の御答弁では、有料化により課題であった長時間駐車が解消されて円滑な駐車場運営が図れているとのことでありましたけれども、これは、駐車場が有料化されたわけですので、当然の結果であろうと思っております。大切なことは、施設利用者にとってどのような利用環境になったのかということだと思っております。
私の手元にありますこれは、先ほどの御答弁にありましたけれども、平成２７年度策定の来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方であります。（資料を示す）この中の有料化の視点として、各施設における公共交通機関等の利便性が一番に挙げられております。にもかかわらず、公共交通機関の利便性が著しく悪い場所にある総合スポーツセンターの駐車場を有料化することには矛盾が生じるのではないかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
140 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 スポーツ施設の駐車場の有料化につきましては、御指摘の点も考慮の上、車で来場される皆様が市有財産である駐車場スペースを占有することについての受益として、また、駐車場管理の適正化の観点から、駐車料金の御負担をお願いするもので、総合的な見地から判断したものでございます。
なお、今後も引き続き、車の乗り合わせなどによる御来場について、お願いしてまいります。
141 ◯西田政充議員 先日の日曜日、私は、枚方市駅と総合スポーツセンターの間を路線バスに乗って往復してみました。枚方市駅北口発の総合スポーツセンター行きの便は１日に３本しかなく、極めて限定的でありましたし、帰りの総合スポーツセンター発の枚方市駅北口行きの便も１日に３本しかありませんで、最終の夕方５時３３分発の便を逃しますと、西四辻のバス停までの約１キロメートル以上の道のりを歩かなくてはならず、極めて不便な場所であることを体感いたしております。
先ほどの社会教育部長の御答弁では、駐車場の有料化は総合的な見地から判断したとのことでありましたが、私には、いわゆる受益者負担だけを重要視しているようにしか聞こえず、小さなお子さんや御高齢の方々も御利用になっていることを考えれば、やはり公共交通機関の利便性が著しく悪い総合スポーツセンターの駐車場は有料化すべきではなかったと申し述べておきます。
続いての質問ですけれども、この来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方におきまして、4)料金設定等の中の（イ）無料時間帯の設定では、施設利用者による無料時間帯の設定については、施設で提供するサービスの公共性や標準的な滞在時間により決定するものとするとなっておりますが、現状の無料時間帯は、公園の駐車場は３０分間、スポーツ施設の駐車場は１時間となっております。公園にしてもスポーツ施設にしても、それぞれの標準的な滞在時間はもっと長いものと思いますが、この点についてはどのようにお考えか、両担当部長にお伺いいたします。
142 ◯山下 功土木部長 公園におきましては、公園行事の問い合わせや施設予約、キャンセル料の還付など、単に公園管理事務所に足を運び用事を済ませる場合があることから、利用実態等に応じて最初の３０分間を無料にしております。
143 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 スポーツ施設におきましては、施設の申し込みや利用料金の払い込み、また、お子様の送迎などのために利用される方の利便性も考慮し、１時間を無料としているものでございます。
144 ◯西田政充議員 ただいまの両担当部長の御答弁では、無料時間帯の設定は施設予約等の手続とか、あるいは子どもの送り迎えなどの利便性を考慮して決定したということでありましたけれども、実際の標準的な滞在時間が考慮されたものでないことがわかりました。
現状、例えば王仁公園で申しますと、テニスコートやバレーボールコートの使用は１時間単位となっておりますし、運動広場の使用は２時間単位となっております。王仁公園プールは、ほとんどの方が２時間以上利用されるとお聞きいたしております。また、総合スポーツセンターで申しますと、個人使用は２時間単位、団体使用は３時間から４時間単位となっております。
したがいまして、現在の無料時間帯である公園駐車場３０分間、スポーツ施設１時間は、実際の標準的な滞在時間から考えますと、もっと長くするべきであったと申し述べておきます。
続いての質問ですけれども、市が駐車場を有料化した目的の一つに、目的外利用や長時間利用などの課題解決のためと説明されていますが、この目的外利用や長時間利用は、何も有料化しなくても、現在のメセナひらかた会館の駐車場のように、管理人の配置などによって解決できると思うのですがいかがでしょうか。これも、両担当部長に御見解をお伺いいたします。
145 ◯山下 功土木部長 ４月からの駐車場有料化に伴い、公園の駐車場は、これまでの有料施設の利用者限定から、一般の公園利用者に対し２４時間の開放となっています。このために、管理人の配置より機械式による無人化のほうが合理的であると考えております。
146 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 スポーツ施設の駐車場有料化に際し、機械式の駐車場ゲートを設置することにつきましては、一定の初期投資が必要であるものの、長期的に見れば、経済的かつ効果的に、駐車場の目的外利用、長時間利用への対策に資するものと考えております。
147 ◯西田政充議員 改めて申し上げますけれども、私は、この目的外利用や長時間利用の対策のために、なぜ真面目に施設を利用している人が駐車料金を払わなくてはならないのか、理解することができないと申し述べておきたいと思います。
続いての質問にいきます。
今後、これらの公園及びスポーツ施設の利用者に対してアンケートをとる予定はあるのでしょうか。これも両担当部長にお伺いいたします。
148 ◯山下 功土木部長 公園につきましては、施設利用者の利便性の向上を図るため、指定管理者が市民・利用者ニーズの把握のためにアンケート調査を実施してまいります。
149 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 スポーツ施設のアンケートにつきましては、毎年、指定管理者による施設利用者アンケートを実施しています。今後、施設利用についての項目に加え、駐車場の利用についてもアンケート項目とする予定でございます。また、施設全体のモニタリングも、アンケートとあわせてしっかりと行っていきたいと考えております。
150 ◯西田政充議員 利用者アンケートについては、公園もスポーツ施設も指定管理者により実施されるということでありました。利用者のお声をしっかりと受けとめていただき、見出された改善すべき点は契約内容を変更してでも改善していただきますように、これは強く要望いたしておきます。
公園やスポーツ施設の駐車場が有料化されて、まだ２ケ月半ほどの利用状況ですので、各担当部長がこれ以上どうこうするとは言えないと思いますので、ここで、伏見市長に質問させていただきます。
公園とスポーツ施設の駐車場有料化は、これらの施設に対する市民満足度を下げてしまうとともに、結果として、スポーツやレクリエーションの機会を抑制することになるため、市長のおっしゃる枚方市に住み続けたいと思える環境からは遠ざかってしまいます。先ほどから私が述べておりますように、公共交通機関で行くには大変不便な場所にあり、やむを得ず車を利用しなければならない利用者を受益者と捉えて負担を強いることは、やはり間違っていると思っております。
また、各施設の実際の利用者の標準的な滞在時間を考えますと、現在の無料時間帯では短過ぎますし、目的外利用や長時間利用の対策のために、真面目に施設を利用している人が駐車料金を払わなくてはならないことには納得できません。
それでも、公園やスポーツ施設の駐車場の有料化は、今後もこのままの形で継続していくおつもりなのか、改めて、市長にお伺いいたします。
151 ◯伏見 隆市長 公園やスポーツ施設の駐車場の有料化については、さきに各担当部長がお答えした来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方を踏まえまして、今後も対応していきますが、市民への説明責任については、十分果たしてまいりたいと考えています。
152 ◯西田政充議員 公園やスポーツ施設の駐車場の有料化は、市民の余暇活動や健康増進のための施策にはマイナスになることや、その内容には公共交通機関の利便性や標準的な滞在時間が十分に配慮、考慮されておらず問題があるため、私といたしましては、無料に戻すこと、もしくは、まずは無料時間帯を延長することを強く求めて、この件に関する質問を終わります。
次に、交通安全対策についてですが、先ほどの御答弁によりまして、大阪府下及び枚方市における交通事故の件数については、この１０年間で大きく減少しており、その減少率は、大阪府全体よりも枚方市が大きく上回っているということでありました。
そこで、本市においては、これまで交通事故を減らすためにどのようなことに取り組んでこられたのか、お伺いいたします。
153 ◯山下 功土木部長 本市では、幼稚園や保育所などの未就学児や、小学校の児童及び中学校の生徒に対して、正しい交通ルールを学ぶ交通安全教室を実施するとともに、歩行者と自動車の事故を防止するために、車どめや横断防止柵などの交通安全施設を設置しております。
また、教育委員会や警察署等の関係機関と連携を図り、枚方市通学路交通安全プログラムに沿って対策を講じております。
154 ◯西田政充議員 ただいま御答弁いただいたようなさまざまな交通安全施策に、継続的に取り組んでいただいたことが、この交通事故件数の大きな減少につながったものと考えられ、これは高く評価できることだと思っておりますし、市としてもっとアピールしてよいことだと思っております。
続いての質問ですが、交通安全上、大きな問題が生じるおそれがある路上駐車への対策について、お尋ねいたします。
本市では現在、枚方市駅や樟葉駅の周辺では路上駐車対策に取り組まれております。また、幹線道路等におきましては駐車禁止などの規制がかけられているなど、一定対策がとられていますけれども、住宅街の中の道路では規制がかけられていない道路も多く、長時間路上駐車されている車両があることで、歩行者が車両の走行する車道側を歩くことを余儀なくされ、非常に危険な状況になっているケースがあります。
そこで、このような路上駐車への対策について、お伺いいたします。
155 ◯山下 功土木部長 枚方市駅や樟葉駅周辺につきましては、交通渋滞の緩和、車両のスムーズな走行及び歩行者の安全な通行を確保するために、交通監視員が迷惑駐車の指導を行っております。また、駐車禁止区域や長時間駐車につきましては、警察による取り締まりも行っております。
ただし、駐車禁止区域に入っていない住宅街の道路につきましては、警察の取り締まりの対象となっておりません。本市では、地元自治会等からの要望を受け、迷惑駐車に対する啓発看板の設置等を行っております。
議員御指摘のように、歩道と車道が分離されていない住宅街の道路につきましては、迷惑駐車により歩行者の安全な通行に支障がありますので、今後も啓発、対策について、警察と連携して対応してまいります。
156 ◯西田政充議員 住宅街の道路におきまして、公道上での長時間駐車や、自宅の駐車スペースにとめているものの車体の一部が公道側に常にはみ出した形となっているため、迷惑をこうむっている近隣住民から、枚方市に対して、何とか対応してもらいたいという相談があったと聞いております。
そこで、これらのケースにはどのように対応していただいているのか、お伺いいたします。
157 ◯山下 功土木部長 自宅のガレージではなく、道路への駐車やガレージからはみ出して駐車することで、見通しが悪く人や車の通行に支障となっていると市へ相談されるケースが多数あります。本市としましては、当該車両の所有者に迷惑駐車となっていることの声かけや、自治会の回覧等で路上駐車への注意喚起をしていただくなどの方法をとっております。
しかしながら、路上駐車が改善されない場合には警察にも相談し、
警察官による巡回や適切な場所に駐車することを指導していただいているところでございます。
158 ◯西田政充議員 警察のほうで対応されているような案件で、それでもなおかつ改善が見られない場合もあるように聞いておりますけれども、このような場合、市としてその後の動きはどうされるのか、お伺いいたします。
159 ◯山下 功土木部長 車両が放置されているもの、動かすことが可能なもの、時々使用されその場にないときもあるものなどにより、対応が変わります。また、その車両により、一般の車両が通行できない状態かどうかによっても対応が変わります。基本的には、警察と連携を図りながら、粘り強く指導を行う考えでございます。
160 ◯西田政充議員 駐車禁止の規制がかけられていない住宅街の道路でも、長時間駐車をしますと、自動車の保管場所の確保等に関する法律、通称、車庫法に抵触する場合があると聞いておりますので、近隣への迷惑行為が長期間にわたって続くような場合は、道路管理者として、法的措置も含めた強い態度で臨んでいただきたいと思っております。
それでは最後に、伏見市長に、交通事故対策や路上駐車対策を含む交通安全対策の充実に向けた思いをお聞かせいただきたいと思います。
161 ◯伏見 隆市長 交通事故から次世代を担う子どもたちのかけがえのない命を守るために、新たに幼稚園、保育所等の未就学児の園外活動のルート等の交通安全確保に向け、緊急安全点検を実施し、対策の検討及び実施をしていきたいと考えております。
また、これは通行に支障のないようにする必要はございますけれども、信号のある交差点におきましては、ガードパイプや車どめ等を設置するなど、歩道への車両乗り上げ防止の安全対策に取り組みたいと考えております。
今後も、全ての人々が安全で安心して暮らせるように、交通安全教育の推進及び交通安全施設の整備など、交通安全対策を進めていきます。
162 ◯西田政充議員 交通安全対策は、安全、安心で住みよいまちを実現するためには不可欠な施策でありますので、引き続き、交通事故対策や、先ほど私が申し上げたような路上駐車対策等の推進を図っていただきますことを強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
163
◯前田富枝議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
164
◯前田富枝議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。（拍手）
165 ◯木村亮太議員 皆様、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。４月の選挙にて、引き続き当選させていただきました。人口減少、少子・高齢化、厳しい財政状況といった中でも、未来に責任を持った政治で、持続可能な自治体経営のために、これからの時代に必要なこと、やらなければならないこと、また逆に、改めるべきものは改める、そういったスタンスで政策提案をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問してまいります。
まず、１．エビデンスやデータを活用した政策評価、政策決定についてです。
厳しい財政状況下にある中で、自治体は、これまで以上に限られた財源を有効に活用することが求められています。実施する政策が最小の経費で最大の効果を発揮しているのか、行政は市民に対して、しっかりと説明責任を果たす必要があると思います。また、政策の立案段階においても、統計的なデータなどによる合理的な根拠、エビデンスに基づく政策立案、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、いわゆるＥＢＰＭという考え方が重要であると言われております。
私は、枚方市においても、統計的なデータに基づく政策の検証や、ＥＢＰＭの考え方に基づく政策立案を取り入れていく必要があると考えておりますが、市の見解を伺います。
次に、２．ＩＣＴを活用したまちづくりについてです。
５月に行政手続の１００％オンライン化を進めるデジタルファースト法案が成立し、行政手続のオンライン化原則の徹底のため、行政機関の情報連携による添付書類の撤廃等、業務プロセスの見直しが進められていくことになります。
他方、国は、人口減少が今後も続き労働力の確保が困難になることが予測される中、自治体が持続可能な行政サービスを提供していくため、ＡＩやロボティクスの導入等、ＩＣＴ活用による自治体が担うべき機能が十分に発揮できるスマート自治体への転換を打ち出しております。また、財務省の試算では、地方自治体の一般職員を２０２５年までに約３万人削減できるとの試算が提示されております。
本市においては、来年度には会計年度任用職員制度への移行で、現時点での試算では人件費が約３億円増加する見込みであり、国の流れ、そして財政状況が厳しい枚方市においても、ＩＣＴを活用した業務プロセスの見直しは喫緊の課題であると思っております。
そこで、ＩＣＴを活用したまちづくりについて、枚方市としてはどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、３．待機児童対策及び保育所の運営についてです。
先日、今年度の待機児童数について、国の定義ではゼロではありますが、いわゆる潜在的な待機児童数、隠れ待機児童数については２８１人という報告がありました。定員を拡充しても拡充しても、隠れ待機児童も含めると、なかなかゼロにはなりません。そもそもの見込みが間違っているのではないかと感じてしまいます。
そこでまず、枚方市子ども・子育て支援事業計画では、目標事業量の中で保育の量を見込んでおられますが、量の見込みと実績はどれだけ乖離しているのか。また、量の見込みについて、必要に応じて補正を行っておられると思いますが、どのような補正を行ったのかについて、お伺いいたします。
次に、４．自然災害への今後の対応についてです。
先日、山形県沖で発生した地震により、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
先週の日曜日には、大阪北部地震から約１年という時期で、市民参加型で枚方初の総合防災訓練「枚方ひこ防’ｚ２０１９」が行われました。この日も訓練が始まるタイミングとほぼ同時に、枚方市でも地震が発生し、改めて、自然災害がいつ起こるかわからないということを感じさせられました。
この日の午後からは、京都大学防災研究所の畑山教授による防災講話を聞きまして、避難所に来ることだけが避難ではないという言葉に気づかされました。今お住まいの住みなれた場所の安全性が上がれば、避難所に行かずとも、在宅避難も一つの避難であるという話でした。
そこで、田中議員からもありましたが、防災マップの中で、自宅の耐震化や家具の転倒防止などの身の回りの安全性を向上させる方法や、垂直避難の方法などについても掲載し、周知を図っていただきたいと要望しておきます。
今回の防災訓練では、初めての取り組みとして、中学生のボランティアが３カ所で避難所開設運営訓練に参加したと伺っております。地震の発生する時間が、例えば、平日の昼間のように、大人が地域に余りいないことも想定されますので、中学生は災害対応において、非常に重要な存在になると伺っております。そこでまず、今回参加した中学生の人数や感想などについて、伺います。
また、訓練に参加される方というのは、ふだんから災害に対しての意識も高く、いざというときに行動できる方が多いと思いますが、そういった方は比率でいえば残念ながら少なく、若年層のほとんどが、恐らく訓練をしたことがない人だと思います。もちろん、訓練に参加していただけるのがベストではありますが、いわゆる訓練ゼロといった方でも、いざというときには、自助、共助として、少しでも避難所開設や運営の手助けができる方法があればと思います。
そこで、避難所開設の手順やポイントなどを収録し、誰もがすぐに理解できる説明動画などをつくっていくべきではないかと思いますが、見解を伺いまして、１回目の質問を終わりとさせていただきます。
166 ◯田中哲夫総合政策部長 １．エビデンスやデータを活用した政策評価、政策決定について、お答えいたします。
本市では、実行計画事業を初めとした事務事業について、その効果をはかる指標を設定し、それぞれ測定したデータの分析などからＰＤＣＡサイクルによる検証、改善を行うとともに、市民にも公表しているところでございます。
議員お示しの統計的なデータに基づく政策検証やＥＢＰＭによる政策立案については、少子・高齢化や労働力人口の減少が進む中、限られた財源をより効果的に活用していく観点からも取り入れていく必要があると考えております。
167
◯藤原卓也総務部長 次に、２．ＩＣＴを活用したまちづくりについて、お答えいたします。
本市では、昨年１２月より、中央図書館や市民税業務など５部署１２業務でＲＰＡを導入し、業務の効率化、業務時間の削減を行ってまいったところでございます。今後も、職員が本来担うべき業務に注力できるよう、スマート自治体の実現に向けた取り組みを進めるため、全庁的な取り組みといたしまして、ＲＰＡなどＩＣＴを活用した内部事務の効率化に取り組んでまいります。
また、市民の利便性、サービスの質的向上を図るため、電子申請の拡充や窓口における手続のデジタル化につきましても、検討を進めてまいります。
168
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、３．待機児童対策及び保育所の運営について、お答えいたします。
枚方市子ども・子育て支援事業計画におけます目標事業量につきましては、３号認定である３歳未満児におきまして、特に量の見込みと実績の乖離が大きくなっております。量の見込みに対する実績は、平成２７年度が１０２％、平成２８年度が１０８％、平成２９年度が１１４％で、年々乖離が大きくなっております。
計画の中間年に当たる平成２９年度には、国の手引に基づき、目標事業量と実績に１０％以上の乖離があるものについて目標事業量の見直しを行い、平成３０年度及び平成３１年度の量の見込みにつきまして、上方修正しております。
169
◯石田智則市民安全部長 ４．自然災害への今後の対応について、お答えいたします。
６月１６日に開催した総合防災訓練へ参加した中学生についてでございますが、参加した中学生は５１名で、自分たちにもできることがあるとわかった、今後も協力したいなど、多くの生徒に興味を持ってもらうことができたと聞いており、中学生にも共助の大切さが伝わったと考えております。
次に、過去に防災訓練に参加したことのない方への対策でございますが、年間を通じてさまざまな啓発を行っておりますが、議員お示しの説明動画など、効果的な啓発方法について、検討してまいります。
170 ◯木村亮太議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次再質問してまいります。
まず、エビデンスやデータを活用した政策評価、政策決定についてですが、市としても取り入れていく必要があるとのことでしたので、早急な検討、実施に向けた取り組みをお願いいたします。
尼崎市では、教育環境や家庭環境が子どもたちの学力や健康などにどういった影響を与えるかについて、大学の研究者などの外部の知見を活用し、科学的根拠に基づく先進研究等を行う、尼崎市学びと育ち研究所を設置し、政策の立案に生かしているとのことです。
データの詳細な分析については専門的な知見が必要ですので、例えば、本市のデータを、この学びと育ち研究所や本市にある大学に提供し、研究に生かしてもらいつつ、分析結果を本市のＥＢＰＭに活用するといった連携もできると思います。研究機関は実証的な研究のために多くのデータを必要としており、有効な連携になる可能性があるので、ぜひ検討していただきたいと思っております。
さて、データを活用する点でいうと、昨今のＩＣＴ技術の目覚ましい進歩により、今までとることができなかった詳細なデータを取得することができるようになっております。そのような新しいデータを取得、蓄積し、ビッグデータとして活用することで、今まで見えなかった課題を見える化したり、効率的、効果的な政策実施・決定につなげたりすることが可能となっております。このようなデータの活用について、市の見解を伺います。
171 ◯田中哲夫総合政策部長 行政課題を解決する上で、より効率的、効果的な施策展開を図る必要があることからも、ビッグデータの取得、活用の必要性については認識しているところでございます。
現在、大阪工業大学を中心に北大阪商工会議所などと連携して、データの利活用に向けた検討を行っているところでございます。また、本年３月には、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と最先端のｌＣＴの利活用により、本市のさまざまな課題解決を目指す連携協定を締結したところでございまして、今後、市内の企業、大学との連携を含め、課題解決へ向けた取り組みを進めてまいります。
172 ◯木村亮太議員 ちょっと抽象的な話になってしまうとは思いますが、このＥＢＰＭに取り組んでおられる慶應義塾大学の中室教授は、こうおっしゃっております。財源が限られている厳しい中、それでも未来への投資である教育をしていかなければならない、限りある財源を使っていくためにはどれが一番効果があるのかをしっかりと分析し、そこに資本を投入していかなければならない、だから、エビデンスベースの政策は大事。そういうお話がありまして、ぜひとも、枚方でも取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、ＩＣＴを活用したまちづくりについて、２回目の質問です。
ＲＰＡの導入や内部事務の効率化に全庁的に取り組んでいく、または、電子申請の拡充や窓口における手続のデジタル化についても検討を進めていくということですので、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。
市民サービスの向上や業務効率化に関して、導入効果の高いと思われるものについては、どんどん導入していただきたい。また、業務効率化の観点からは、市民の方からの手書きの申請書等を自動的に読み込みデータ化するＡＩ－ＯＣＲという技術があります。これまでのＯＣＲに比べて高精度な文字認識技術がありまして、ＲＰＡと組み合わせることで、業務時間の削減効果が大きく期待されることから、こちらについても、ぜひ導入を進めていっていただきたいと要望しておきます。
現在、改定を進められております次期行政改革実施プランについても、ＩＣＴを活用した業務改革というのも一つの視点と捉え、反映していただきたいと思っております。
また、ＩＣＴを活用したまちづくりについての中で、電子申請や、手続のデジタル化という観点からいうと、スマホの活用を推進していただきたいと考えております。スマホの普及に伴いまして、市民との接点、コミュニケーションを強化する取り組みとして、大規模災害時における連絡手段として注目を集めているＬＩＮＥ等のコミュニケーションツールを活用し、情報配信や手続の受け付けを実施している自治体が増えております。枚方市としても導入を進めるべきであると考えておりますが、見解を伺います。
173
◯藤原卓也総務部長 普及が進みますスマートフォンを媒介としたコミュニケーションツールの活用につきましては、効果的に行政の情報を発信するに当たって、有効性が高い手段の一つであると考えております。
また、行政からの情報発信だけではなく、ＡＩを活用した自動応答による手続案内や電子申請機能のほか、災害時など市内の道路状況を通報するシステムなど、市民と行政の双方向でのコミュニケーションを図るツールとして効果が期待できますことから、先進事例の調査も含めまして、全庁横断的に検討を進めてまいります。
174 ◯木村亮太議員 全庁横断的にということですので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思っております。
先日、ＬＩＮＥの活用事例を紹介したセミナーに参加してまいりました。そこでは、福岡市で、ＬＩＮＥによるごみの分別や出し方、粗大ごみの申し込み受け付けなどの事例がありました。その中には、自動応答によるごみの分別案内や問い合わせ対応、受け付けに関するものがありまして、通常の問い合わせ、ウエブでの申し込みに比べて、処理時間が３分の１で完了するという報告がされておりました。ぜひ、枚方市においても導入するべきであると考えております。
また、本市では、平成３０年１２月から、ごみの分別方法や収集日が手軽に検索できるスマートフォン向けのごみ分別アプリ「さんあーる」を配信されていると聞いております。
そこで、粗大ごみの申し込みやごみ分別アプリの状況、そして、ＩＣＴの利活用の観点を踏まえて、今後の取り組みについてどのような考えがあるのか、担当である環境部に伺います。
175 ◯川南 裕環境部長 本市における粗大ごみ等の申し込みにつきましては、外部委託により、電話、ファクス、インターネットによる受け付けを行っております。その大半は電話申し込みが占めており、ゴールデンウィークなどの繁忙期には、電話がつながらないといった声が多く寄せられております。これらの状況を踏まえ、利用者にはできるだけインターネットによる申し込みをお願いしているところでございます。
また、ごみ分別アプリ「さんあーる」につきましては、配信開始から半年が経過し、徐々に利用者数が増加しており、今後は、市民等の利用状況からニーズ調査を行ってまいります。
議員お示しのＬＩＮＥを活用した自動応答の問い合わせ対応や粗大ごみ申し込み受け付けにつきましては、市ホームページのごみの出し方などのページへのアクセス数が非常に多いことなどから、市民サービスや利便性の向上、事務処理の効率化等につながる導入効果の高いものと考えております。環境部におきましても、現行システムとの併用の可能性などを検討してまいります。
176 ◯木村亮太議員 次に、ＩＣＴを活用したまちづくりの中で、相談事業として、ＬＩＮＥを活用した児童虐待への対応があります。昨年は東京都や千葉県で、また、今月には札幌市で２歳の子どもが亡くなるなどの痛ましい事案が続いております。児童虐待はあってはならないと思いますが、一方で、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、虐待をしてしまう保護者の中には、どのように子育てをしたらいいか、また、子どもをたたいてしまいそうになるときどうしたらいいかなど、さまざまな課題、悩みを抱えていると思います。
昨年１１月には東京都が、そして、ことしの２月には神奈川県が、子どもや子育て世代に浸透しているスマホのＬＩＮＥを活用した相談窓口の設置について、実証実験を実施されております。その中では、電話やメールでは拾い切れない声を拾えるというような結果も出ております。
そこで、本市としても、ＬＩＮＥを活用した児童虐待防止相談への取り組みついてどのように考えているのか、担当の子ども青少年部に伺います。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 近年のスマートフォンなどの普及によるコミュニケーション手段の多様化を踏まえまして、何より早期発見、早期対応が求められます児童虐待の防止相談におきまして、これまで以上に子どもや保護者がアクセスしやすい相談環境を整備していくことは、非常に重要な課題であると認識しております。
東京都における実証実験では、ＬＩＮＥ相談件数が電話相談件数をはるかにしのぎ、子ども本人からのアクセスも顕著で、気軽に相談できる手段の一つであると報告されたところでございます。一方、テキスト上での応答への課題も明らかとなり、相談者の相談ニーズや相談ペースが把握しづらく、適切なリスク判断を必要とする虐待防止相談におきましては、相談者に高い面接技術が求められているところでございます。
今後も、国や都道府県、他市の状況等を情報収集するとともに、児童相談所とも連携を図り、一人で悩まずいち早く御相談していただくことができ、早期によりよい対応が図れる体制の整備に向け、引き続き取り組んでまいります。
178 ◯木村亮太議員 虐待だけの相談は難しいとか、児童相談所との兼ね合いとか、また、直接顔が見えないというところでの難しい部分もあると思いますが、いじめの問題や、ほかの教育や子育ての相談も受け付ける窓口、入り口として広くして、そういうやり方で使うというのもありなのではないかと思います。いずれにしても、スマホを使っての行政手続や相談体制などについても、どんどん進めていっていただきたいと要望しておきます。
次に、待機児童対策及び保育所の運営についての２回目の質問になります。
先ほどの答弁では、３号認定である３歳未満児において、平成２７年度が１０２％、平成２８年度が１０８％、平成２９年度が１１４％で、年々乖離が大きくなっているとのことです。見込みに対して、実績が上回っているということです。
また、これまで国の中では、保育需要のピークを平成２９年度、２０１７年度と見込んでいたものが、今では令和４年度、平成ではなくなりますけれども平成３４年度、２０２２年度末までに女性就業率が８０％になると見込んで、保育需要の増加に対応できるようにするとしております。
市においても、保育需要のピークを同様に見込んでおられたと思いますが、今御答弁いただいたように、実績と当初の見込みというのがずれておりますし、保育需要のピークというのは、２０１７年度になったり、２０２２年度になったりと、結局ずれています。
また、この２０２２年度末のところのでの保育需要について、政府の試算では、日本全体で、プラスで３２万人の保育の枠を確保しないといけないとされておりますけれども、一方で、民間のシンクタンクの試算では８８万人必要と見込まれております。
このように、政府や地方自治体などは、定員枠を増やしても定員割れを起こしてしまうことや、また、保育士不足の問題などから定員枠を少なく見積もってしまっており、それがいつまでたっても待機児童が解消されない原因になっているのではないでしょうか。
また、枚方市子ども・子育て支援事業計画で見込んでいる量の見込みというのは、年度当初の見込みとなっております。本市として、潜在的な待機児童、隠れ待機児童も含めた待機児童ゼロを目指していくのであれば、今策定を進めておられる第２期計画では、これまでずれてきた過去の計画の立て方も分析し、もっと思い切った見込みを立てるべきであると思いますが、見解を伺います。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 現在、第２期子ども・子育て支援事業計画策定に当たり実施いたしましたニーズ調査結果に基づき、保育ニーズを見込んでいるところでございます。今後、保育の実績を踏まえながら、保育提供区域ごと及び認定区分ごとに目標事業量を見込んでまいります。
第２期子ども・子育て支援事業計画で定めます目標事業量は、各年度４月１日現在であることから、通年で待機児童が解消できるよう、年度途中の保育需要にも対応できる目標事業量を見込み、確保方策を検討してまいります。
180 ◯木村亮太議員 ニーズ調査というのは、今子育てをしている方に対してのアンケートでありまして、今後子育てをする方のアンケートにはなっていないと思いますし、また、一人一人の積み上げという点で、ミクロな見込みになっております。これまでの傾向やマクロな視点からの見込みを立てて、両方すり合わせていくというような形で、今後の定員についても考えていただきたいと思っております。
次に、保育所運営という視点で、保育所に既に入所しているお子様の保護者の利便性向上や負担軽減について、伺います。
公立保育所においては、３歳児以上の幼児について、主食であるお米やパンを今なお家から持参されているという点について、これまでから議会で取り上げられておりますが、いわゆる完全給食を実施していない市というのは、府内でわずか３市のみという状況でありまして、やはり早期に実施するべきであると考えますが、市の見解を伺います。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 公立保育所におけます完全給食の実施につきましては、毎年保護者から多くの要望があり、食の安全、安心の確保を初め、完全給食を通じた栄養バランスを考慮した食育の推進、保護者の負担軽減といったさまざまな効果があると認識しております。
完全給食の実施に当たりましては、主食費の算定や設備改修等が必要になるため、引き続き、実施時期等ともあわせて検討してまいります。
182 ◯木村亮太議員 市内の私立保育園についても、既に完全給食を実施している保育園が多いようですので、ぜひ実施していただきますよう要望しておきます。
同じく、保護者の方から、週末になると布団を持ち帰って週明けにまた持ってこないといけないであるとか、また、おむつについても毎日持ち帰らないといけなくて、特に雨が降ったりすると荷物が多くなって大変な負担になるという声もお聞きしております。保護者の利便性の向上や負担軽減に向けて、布団やおむつのリースについても公立保育所で実施できないか、伺います。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 午睡用の布団につきましては、衛生面の観点から、週末や長期の休みの前には持ち帰っていただき、布団乾燥や天日干しなどでの消毒や、カバー、シーツの洗濯をお願いしております。また、おむつにつきましては、布おむつか紙おむつを選んでいただいた上で、いずれも必要な枚数を、毎日着がえとともに御用意いただいております。
議員お示しの布団やおむつのリースにつきましては、保護者の利便性向上に向けて有効な方法であると考えておりまして、費用負担や実施手法などについて、調査、研究してまいります。
184 ◯木村亮太議員 さまざまな課題があるのは理解いたしますが、保護者の方から週明けの荷物というのが結構な負担になるというお声をいただいておりますので、保育所というのはお子様を安心して預けられる施設であるとともに、保護者の負担もできる限り軽減される場であってほしいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
最後に、自然災害への今後の対応についてになります。
防災訓練で参加した中学校は３校で生徒数は５１人ということですが、今後については、参加校を増やしていっていただきたいと要望しておきます。また、動画についても御検討いただければと思います。
また、防災教育という点からは、小・中学校の授業の中で、自分の校区や家のある場所のハザードマップを見ながら、どういう災害が想定されるのか、また、そのときはどういう行動をするかなどを考え、その後、家に帰って両親とも話し合うような防災教育の充実についても要望しておきます。
次に、総合的な防災力の向上のために、視点を変えて情報発信の点からお聞きいたします。
エフエムひらかたは、災害時の情報伝達手段として設立され、市としてこれまで支援されてきたと思いますが、昨年の地震や台風による災害時には、本当に役立ったのかについてです。
今回の防災訓練でも、情報伝達というのはエリアメールや緊急速報メールで、スマホや携帯電話にいち早く届けられたと思います。そして、平成３０年４月からは、１次避難所の５３カ所のうち５０カ所にはＷｉ－Ｆｉ環境が整備されており、災害時にはスマホで情報収集も可能であると思います。
災害発生時の情報発信について、今年度に修正を行われている地域防災計画の中で、昨年の災害での経験も踏まえ、ラジオによる情報伝達の有効性を検証していただきたいと思いますが、見解を伺います。
また、このようにスマホというのが大事になってくると思いますので、各避難所にスマホの充電器なども備品として設置できないか、お伺いいたします。
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◯石田智則市民安全部長 災害時の情報発信ツールといたしましては、防災行政無線、自主防災組織による連絡、広報車、エリアメールや緊急速報メール、テレビ、ラジオ、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど、さまざまな手段で行っております。ラジオを含めた災害時における情報伝達の有効性につきましては、今後、避難者に対する聞き取り調査などにより検証してまいります。
情報伝達については、多重化することが重要であると考えており、近い将来必ず発生するとされている南海トラフ巨大地震に備えて、確実に情報伝達できるよう充実を図ってまいります。
また、昨年の避難所開設時に要望のあった電源タップやスマートフォンの充電機器については、避難所開設グッズとして設置できないか検討しているところでございます。
186 ◯木村亮太議員 最後の要望になります。
災害時の情報発信手段としてのエフエムひらかたのあり方についても、しっかり検証していただきたいと思っております。もともとの設置目的の一つが本当に果たせていたのか、そういったところが重要になってくるかと思っております。
最後になりますけれども、今回、４つの小学校で訓練を実施しまして、職員の方も参加されておられましたが、その一部の職員の方の意識の低さに地域の方が驚いたという話もあります。時間の関係もありまして、細かくはどういうことがあったのかというのは控えますが、職員の方が訓練に臨む姿勢にはなっておらず、このような意識では実際に災害が起きたときに不安になるということでした。
自助、共助、公助が大事になる中で、職員に頼りっ放しというのはもちろんよくないと思いますが、一方で、地域の方と連携していく中では、地域の方と職員の方の信頼関係はすごい大事になってくると思います。それが失われるようなことはやめていただきたいと。多くの職員の方は、訓練であっても真剣に取り組んでおられると思いますが、一部の職員の行動により信頼関係が失われるようなことがあれば、残念に思います。今後はこのようなことがないようにお願いいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。
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◯前田富枝議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
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◯前田富枝議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。（拍手）
189 ◯千葉清司議員 私が最終ランナーです。一般質問の機会を賜りまして、心から感謝いたします。
本題に入る前に、過日、６月１８日に新潟県、山形県を地点とする震度６強の地震が起きました。大きな災害に見舞われました。多くの皆さんが、身体に大変なる支障を来しました。一日も早い回復と復興を心から御祈念を申し上げるものであります。
それでは、通告に従いまして、早速質疑に入ります。
まず、１．教科書の採択に係る公正確保について、お尋ねいたします。
教科書採択について、私は、教科書は教育の原点という視点に立って、公正に進められなければならないと考えております。そこで、採択に当たって、教育委員会としてどのような判断基準で採択されているのか、お尋ねいたします。
２．楠葉丘地区の循環バスに係る再運行の進捗状況について、お尋ねします。
私は、昨年の１２月定例月議会において、同年４月に廃止された楠葉丘地区の循環バスの代替案について、地元、バス事業者との協議についてお聞きしました。その後の進捗状況について、まずお尋ねします。
次に、３．野外活動センターに係る進入路の整備についてであります。
私は、以前から、穂谷の野外活動センターへの進入路の整備が課題だと再三申し上げてまいりました。進入路を２カ年かけて整備されたわけでありますけれども、どのような整備をされたのか、具体的にお尋ねします。
次に、４．新名神に係る枚方スマートインターチェンジの認識について、お尋ねします。
今回、スマートインターチェンジについて、事前に担当者とヒアリングさせていただきましたけれども、枚方市の認識がこれまでと全く変わっておりませんでした。そこで私は、今回質疑はとりやめました。まさに怠慢であります。怠慢の限りだと言っても決して過言ではないと私は思います。
新名神高速道路については、令和５年度の全線開通に向け、着々と事業が進められておりますが、枚方市域内にはインターチェンジもなく、このままでは本市は通過点にすぎず、何のメリットもない道路となってしまいます。
私は、全国のあらゆるところを見聞させていただいておりますけれども、都市間競争の勝ち組と負け組との明暗が今日はっきりしております。それは、まず第一に、新幹線の駅があるかないか、飛行場があるかないか、インターチェンジがあるかないかで、そのまちの将来が決されます。都市間競争に打ち勝つためには、枚方にインターチェンジは絶対必要条件だと私どもは確信しています。また、さまざまな業界からスマートインターチェンジの設置を望む声が日ごろに強まってきている昨今であります。
そこで、市長は、６月９日のひらかた仙亭で、公式に第２期市長に向けての出馬宣言をされました。私も出席させていただきました。２期目の出馬宣言をされた以上、政治家として市民に必要な政策を掲げないと、選挙にならないのではないでしょうか。スマートインターチェンジは、選挙の結果を左右する大きなファクターになります。当然ながら、市長選挙でも避けて通れない大きな戦いの争点になると確信いたします。政治生命をかけてスマートインターチェンジの設置に取り組むべきと、諸団体かつ市民が、政治家伏見市長に強く求めております。心より善処されますよう、重ねて熱望しておきます。
次に、５．課長代理テストに係る人事考課のあり方について、お尋ねします。
市職員は、入職後、勤務の経験、実績を積み重ねることで昇任、昇格していくものであり、私も市議会議員をさせていただく中で、多くの職員が昇任していく様子をこの目で確認してまいりました。課長などの一定の職位に達するためには、複数回昇任することが必要になりますけれども、現在、課長代理へ昇任する際にテストを実施されていると見聞するところであります。
そこでお尋ねしますが、なぜ課長代理へ昇任する際にのみテストを実施されているのか、また、どのような内容で実施し、何を基準として合否を決定されているのか、お尋ねいたします。
次に、６．市立小・中学校のトイレに係る改修事業について、お尋ねします。
この改修事業については、毎年予算計上された上で実施されていることは理解しているわけでありますけれども、極めて進捗が遅く、学校のトイレはほとんどが和便器式な上に古く、衛生面上、極めて不安であるという印象が拭い去れません。さらに、年々老朽化が加速しています。
そこでお聞きしますが、今年度、この事業でトイレ環境が改善される学校数について、お伺いいたします。
最後に、７．府道枚方大和高田線に係る進捗状況ついて、お尋ねします。
府道枚方大和高田線については、枚方市の中心部と第二京阪道路を結ぶアクセス道路として、本市にとって極めて重要な道路であると考えています。この道路の歴史は、昭和４３年１２月に都市計画決定され、昭和５２年３月に釈尊寺団地の建設とあわせて整備された後、第二京阪道路が全線開通した平成２２年３月には、第二京阪道路から釈尊寺団地付近までの一部しか整備されておりません。なぜ、このとき途中でとまったのか、私は極めて残念でなりません。都市計画決定から半世紀、当初の整備から約４０年強、第二京阪道路の開通から１０年近く事業がとまっています。
本市にとって非常に重要なこの道路に対して、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
190 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．教科書の採択に係る公正確保について、お答えいたします。
本市教育委員会が設置する枚方市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会におきまして、大阪府教育委員会が作成された選定資料に示されている６項目に基づいて、調査、研究を行っております。その結果を踏まえ、教育委員会といたしまして、全ての児童、生徒の学習活動において重要な役割を果たすに最良の教科書であるかといった観点を持って判断し、採択しております。
191 ◯山下 功土木部長 ２．楠葉丘地区の循環バスに係る再運行の進捗状況について、お答えします。
バス路線の廃止後、地元自治会やバス事業者と幾度となく協議を行ってきております。バス事業者が乗降客数の少ないことを理由に廃止したバス路線を、従前のまま復活させることはできないとの考えがあり、地域の方々とともに、既存の近隣路線からの迂回や樟葉駅と橋本駅の間を結ぶ路線など、さまざまな路線を提案し、八幡市の沿線住民の方々からも意見聴取を行い、バス事業者と提案内容を検証しているところです。
引き続き、公共交通の利用促進やそのあり方を市民の皆様、交通事業者とともに考え、持続可能な交通社会の実現に向け取り組んでまいります。
続きまして、７．府道枚方大和高田線に係る進捗状況について、お答えします。
枚方大和高田線につきましては、現在の開通区間にとどまらず、国道１号まで延伸することにより、道路ネットワーク機能の向上、事業効果の拡充が図られることから、これまでも大阪府に対し、未整備区間の早期事業着手の要望を行ってまいりました。引き続き、大阪府に対し、早期事業化が図られますよう努めてまいります。
192 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ３．野外活動センターに係る進入路の整備について、お答えいたします。
平成２９年度、平成３０年度の２カ年で、穂谷狭戸支線のうち、野外活動センターへの進入路として使用している部分、約１.２４キロメートルについて、舗装整備を行ったものでございます。
193
◯藤原卓也総務部長 次に、５．課長代理テストに係る人事考課のあり方について、お答えいたします。
まず、管理職員となる課長代理において昇任試験を実施していることにつきましては、係長までの非管理職員とは異なり、課長代理には、部下の指導育成や業務を円滑に推進するなどのマネジメント能力が求められますことから、管理職としての必要な能力を有しているかについて総合的に判断することを目的に実施しているものでございます。
試験内容につきましては、労務管理や地方公務員法などの基礎知識を問う筆記試験に加えまして、面接、人事評価に基づく評価結果を活用しているところでございまして、スリムかつ効果的な執行体制を構築する上で、組織上に必要なポスト数を踏まえまして、合否の判断をしているところでございます。
194 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 ６．市立小・中学校のトイレに係る改修事業について、お答えいたします。
今年度、トイレ改善事業に取り組む学校は、小学校で７校、中学校で２校でございます。
195 ◯千葉清司議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問並びに要望を添えますので、よろしくお願い申し上げます。
教科書の採択に係る公正確保について、２回目の質問をいたします。
ただいまありましたように、大阪府教育委員会が作成いたしました選定資料に示される６項目、すなわち、１点目は目標、内容の取り扱い、２点目は人権の取り扱い、３点目は内容の程度、４点目は組織、配列、５点目は創意工夫、６点目は補充的な学習並びに発展的な学習に基づいた結果を踏まえて、当教育委員会が全ての児童、生徒の学習活動において重要な役割を果たすに最良の教科書であるという認識に立って、公正な判断をしたという答弁を今なされました。
現在、小学校で使用している教科書は、平成２６年に採択されたものと認識しております。その際には、どのようにして使用する教科書を公正な観点で採択されたのか、再度お尋ねいたします。
196 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 平成２６年における教科書採択につきましては、校長、教員、市立小・中学校に在籍する児童、生徒の保護者等で構成する教科用図書選定委員会に諮問しまして、当該委員会において調査、研究が行われた後、答申をいただきました。その後、教育委員会としまして、いただきました答申を踏まえ採択いたしました。
197 ◯千葉清司議員 御答弁ありがとうございます。
本市の教科書採択に係る経過についてはわかりました。しかしながら、昭和２０年までは、御案内のとおり、国定教科書で教科書は一つだったわけであります。今回は、文部科学省検定済教科書となり、教科書を発行する会社も増加しており、義務教育の中で選択という行為が求められています。義務教育の中で、この選択という行為は、私はふさわしくないと思っています。
検定済教科書の中から選択するという行為のために、発行者からの売り込み合戦や疑念を招くようなことがあってはならないと思います。しかし、既に新聞報道されていますように、教科書の謝礼受領で戒告処分がなされた事実があります。ましてや、報道された教科書会社は、当然ながら、取引上の入札の停止等は論を待ちません。くれぐれも公正の確保に努めていただくよう、強くお願いしておきます。
今回は、この７月に採択される教科書が決まるということでありますが、現在、疑念を抱かれておりますので、どなたが見ても、子どもたちにとってふさわしい教科書を採択していただくよう願うものです。
最後に、奈良教育長に一言申し上げておきます。
それは、採択の結果次第では、内容について、例えば、子どもたちが見やすい紙面上でのカラーユニバーサルデザインなど、今後、具体的に指摘させていただくこととし、引き続き注視していきますことを申し述べておきたいと思います。以上、本件についての質疑を終わらせていただきます。
次に、楠葉丘地区の循環バスに係る再運行の進捗状況について、２回目の質問をいたします。
持続可能な交通社会の実現に向け取り組んでまいりますという答弁をいただきましたけれども、楠葉丘地区は、今まさに不便を感じている市民が多数おられます。検討しているということですが、早急に運行開始のめどを立てることが必要だと思います。いつまでに実現するのか、重ねてお尋ねいたします。
198 ◯山下 功土木部長 楠葉丘地区は狭小な道路が多く、従前のルートと違うルートをバス事業者に提案するには、十分な検証と運行ルート付近住民の理解が絶対不可欠となります。
また、バス事業者がルートを決定しましても、運行を開始するまでに各種手続に必要な時間を要するものと思われます。
199 ◯千葉清司議員 それでは、要望を添えます。
民間バス事業者は、あくまでも営利目的であります。いかにバス事業者を納得させ、地元の方が望んでいる路線を運行できるかが勝負の分かれ目だと思っています。地元住民の足とも言うべきバス路線の設置を一日でも早く確保できるよう強く求めておきます。
次に、野外活動センターに係る進入路の整備について、２回目の質問をいたします。
舗装整備されたというお答えをいただきましたけれども、私も過日、実際車で通ってみました。畜産団地までは舗装されましたけれども、肝心な、そこから野外活動センターまでは、旧態依然のままであります。
野外活動センターの土地は自然が豊富であり、この自然を有効活用することが来場者を増やす大きなファクターだと思っています。近隣の市では四条畷市のように、道路の整備を第一に考え、観光バスが駐車できるパーキングも備えた施設としていただきたいと思いますが、その見解をただします。
200 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 野外活動センターにつきましては、議員お示しの進入路整備、大型バスの駐車場確保を初め施設の老朽化など、さまざまな課題がございます。これらを踏まえ、同センターの将来的なあり方を検討する中で、市としての方向性をお示ししてまいりたいと考えております。
201 ◯千葉清司議員 多くの課題があるから、事業のやりがいがあると思います。一日も早い、今申されました課題解決に向けて、市民が望む野外活動センターのさらなる活性化に向けて努力していただきたいと思います。
次に、課長代理テストに係る人事考課のあり方について、２回目の質問をいたします。
先ほど、枚方市では、課長代理においてのみ試験制度ということであります。私は、これでは、職員のやる気はそがれる結果になっていくと思います。
そこで、再度お尋ねしますが、なぜ課長代理だけなのか、御答弁を願います。
202
◯藤原卓也総務部長 昇任、昇格につきましては、地方公務員法第２１条の３の規定及び、昇任を初めとする任用に人事評価を積極的に活用することが必要であるとの国の通知を踏まえまして、基本的には人事評価で任用を実施しておるところでございます。
そういった状況の中で、管理職への登竜門である課長代理の昇任試験については、日々の勤務実績に基づく人事評価に加えまして、管理職としての必要な知識を問わせていただく必要性がございますことから、試験により確認させていただいているものでございます。
203 ◯千葉清司議員 時間の関係がございますから、市長に要望いたします。
市長は、言うまでもなく、理事以下の全職員の人事権をお持ちなわけであります。どうか、全ての職員に緊迫感を持たせ、全ての市民の命と暮らしを守る職員のやる気を起こさせるためにも、また、持てる能力を発揮させるためにも、課長代理だけではなく、課長、次長、部長、理事の試験制度を、それに類似するような人事考課制度を導入してほしいことを、市長に改めて申し上げておきます。
それから、市立小・中学校のトイレに係る改修事業についてでございますけれども、これも時間の関係上、要望に変えます。
ほとんどが和式でありますから、今いろいろと、医学的にも衛生上、やはり洋式のほうが好ましいということになっていますから、どうかウォシュレット洗浄方式のトイレに変えられるよう望みます。
洋式化について、概算で６０億円という数字が出てきております。しかし今、逐次小・中学校の外装工事がなされておるわけであります。耐震工事は全部終わりました。私は、外装工事が１年おくれても問題ないと思いますので、外装工事を１回とめてでも、このトイレの改修を優先して取り組んでいただきますことをお願いしておきます。
最後に、府道枚方大和高田線に係る進捗状況について、積極的に要望を行っていくという、こういう文言をいただきました。私が議員になって２５年目に入るわけですけれども、初めていただきました。もう感動しています。
そこで最後に、市長にこの決意を含めて、御答弁を賜りたいと思います。
204 ◯伏見 隆市長 府道枚方大和高田線に係る進捗状況について、お答えします。
府道枚方大和高田線につきましては、本市にとりまして重要な道路であると認識しておりますので、今後も引き続き、早期事業化が図られるよう、大阪府に対し積極的に要望してまいります。
205
◯前田富枝議長 千葉議員、持ち時間が経過しましたので終わってください。
206 ◯千葉清司議員 どうか市長、積極性を持って頑張ってください。終わります。
207
◯前田富枝議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。
208
◯前田富枝議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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209
◯前田富枝議長 お諮りします。
議事の都合により、あす６月２６日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
210
◯前田富枝議長 御異議なしと認めます。
よって、あす６月２６日を休会とすることに決しました。
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211
◯前田富枝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時５６分 散会）
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