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令和元年6月定例月議会(第4日) 本文
令和元年6月定例月議会(第4日) 名簿

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  1. 枚方市議会 2019-06-04
    令和元年6月定例月議会(第4日) 本文


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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-06-24 令和元年6月定例月議会(第4日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 207 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯前田富枝議長 選択 2   ◯福岡一博市議会事務局長 選択 3   ◯前田富枝議長 選択 4   ◯前田富枝議長 選択 5   ◯前田富枝議長 選択 6   ◯漆原周義議員 選択 7   ◯白井千香保健所長 選択 8   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 9   ◯前田富枝議長 選択 10   ◯白井千香保健所長 選択 11   ◯漆原周義議員 選択 12   ◯白井千香保健所長 選択 13   ◯漆原周義議員 選択 14   ◯山下寿士副市長 選択 15   ◯漆原周義議員 選択 16   ◯伏見 隆市長 選択 17   ◯漆原周義議員 選択 18   ◯白井千香保健所長 選択 19   ◯漆原周義議員 選択 20   ◯白井千香保健所長 選択 21   ◯漆原周義議員 選択 22   ◯山下寿士副市長 選択 23   ◯漆原周義議員 選択 24   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 25   ◯漆原周義議員 選択 26   ◯前田富枝議長 選択 27   ◯前田富枝議長 選択 28   ◯門川紘幸議員 選択 29   ◯宮垣純一理事兼財務部長 選択 30   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 31   ◯田中哲夫総合政策部長 選択 32   ◯松宮祥久産業文化部長 選択 33   ◯乾口里美市長公室長 選択 34   ◯門川紘幸議員 選択 35   ◯宮垣純一理事兼財務部長 選択 36   ◯門川紘幸議員 選択 37   ◯宮垣純一理事兼財務部長 選択 38   ◯門川紘幸議員 選択 39   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 40   ◯門川紘幸議員 選択 41   ◯田中哲夫総合政策部長 選択 42   ◯門川紘幸議員 選択 43   ◯松宮祥久産業文化部長 選択 44   ◯門川紘幸議員 選択 45   ◯松宮祥久産業文化部長 選択 46   ◯門川紘幸議員 選択 47   ◯乾口里美市長公室長 選択 48   ◯門川紘幸議員 選択 49   ◯前田富枝議長 選択 50   ◯前田富枝議長 選択 51   ◯堤 幸子議員 選択 52   ◯石田智則市民安全部長 選択 53   ◯古満園美福祉部長 選択 54   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 55   ◯川南 裕環境部長 選択 56   ◯堤 幸子議員 選択 57   ◯石田智則市民安全部長 選択 58   ◯堤 幸子議員 選択 59   ◯古満園美福祉部長 選択 60   ◯堤 幸子議員 選択 61   ◯石田智則市民安全部長 選択 62   ◯堤 幸子議員 選択 63   ◯石田智則市民安全部長 選択 64   ◯堤 幸子議員 選択 65   ◯古満園美福祉部長 選択 66   ◯堤 幸子議員 選択 67   ◯古満園美福祉部長 選択 68   ◯堤 幸子議員 選択 69   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 70   ◯堤 幸子議員 選択 71   ◯前田富枝議長 選択 72   ◯前田富枝議長 選択 73   ◯一原明美議員 選択 74   ◯石田智則市民安全部長 選択 75   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 76   ◯古満園美福祉部長 選択 77   ◯白井千香保健所長 選択 78   ◯一原明美議員 選択 79   ◯石田智則市民安全部長 選択 80   ◯一原明美議員 選択 81   ◯石田智則市民安全部長 選択 82   ◯一原明美議員 選択 83   ◯山下 功土木部長 選択 84   ◯一原明美議員 選択 85   ◯山下 功土木部長 選択 86   ◯一原明美議員 選択 87   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 88   ◯一原明美議員 選択 89   ◯古満園美福祉部長 選択 90   ◯一原明美議員 選択 91   ◯白井千香保健所長 選択 92   ◯一原明美議員 選択 93   ◯白井千香保健所長 選択 94   ◯一原明美議員 選択 95   ◯前田富枝議長 選択 96   ◯前田富枝議長 選択 97   ◯上野尚子副議長 選択 98   ◯上野尚子副議長 選択 99   ◯奥野美佳議員 選択 100   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 101   ◯古満園美福祉部長 選択 102   ◯松宮祥久産業文化部長 選択 103   ◯田中哲夫総合政策部長 選択 104   ◯川南 裕環境部長 選択 105   ◯奥野美佳議員 選択 106   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 107   ◯奥野美佳議員 選択 108   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 109   ◯奥野美佳議員 選択 110   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 111   ◯奥野美佳議員 選択 112   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 113   ◯奥野美佳議員 選択 114   ◯長沢秀光副市長 選択 115   ◯奥野美佳議員 選択 116   ◯松宮祥久産業文化部長 選択 117   ◯奥野美佳議員 選択 118   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 119   ◯奥野美佳議員 選択 120   ◯田中哲夫総合政策部長 選択 121   ◯奥野美佳議員 選択 122   ◯川南 裕環境部長 選択 123   ◯奥野美佳議員 選択 124   ◯上野尚子副議長 選択 125   ◯上野尚子副議長 選択 126   ◯小池晶子議員 選択 127   ◯石田智則市民安全部長 選択 128   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 129   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 130   ◯山崎 宏健康部長 選択 131   ◯小池晶子議員 選択 132   ◯石田智則市民安全部長 選択 133   ◯小池晶子議員 選択 134   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 135   ◯小池晶子議員 選択 136   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 137   ◯小池晶子議員 選択 138   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 139   ◯小池晶子議員 選択 140   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 141   ◯小池晶子議員 選択 142   ◯山崎 宏健康部長 選択 143   ◯小池晶子議員 選択 144   ◯山崎 宏健康部長 選択 145   ◯小池晶子議員 選択 146   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 147   ◯小池晶子議員 選択 148   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 149   ◯小池晶子議員 選択 150   ◯上野尚子副議長 選択 151   ◯上野尚子副議長 選択 152   ◯山口 勤議員 選択 153   ◯石田智則市民安全部長 選択 154   ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 155   ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 156   ◯川南 裕環境部長 選択 157   ◯藤原卓也総務部長 選択 158   ◯山口 勤議員 選択 159   ◯石田智則市民安全部長 選択 160   ◯山口 勤議員 選択 161   ◯石田智則市民安全部長 選択 162   ◯山口 勤議員 選択 163   ◯石田智則市民安全部長 選択 164   ◯山口 勤議員 選択 165   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 166   ◯山口 勤議員 選択 167   ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 168   ◯山口 勤議員 選択 169   ◯奈良 渉教育長 選択 170   ◯山口 勤議員 選択 171   ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 172   ◯山口 勤議員 選択 173   ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 174   ◯山口 勤議員 選択 175   ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 176   ◯山口 勤議員 選択 177   ◯川南 裕環境部長 選択 178   ◯山口 勤議員 選択 179   ◯藤原卓也総務部長 選択 180   ◯山口 勤議員 選択 181   ◯藤原卓也総務部長 選択 182   ◯山口 勤議員 選択 183   ◯上野尚子副議長 選択 184   ◯上野尚子副議長 選択 185   ◯岡市栄次郎議員 選択 186   ◯山崎 宏健康部長 選択 187   ◯山下 功土木部長 選択 188   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 189   ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 190   ◯藤原卓也総務部長 選択 191   ◯岡市栄次郎議員 選択 192   ◯山崎 宏健康部長 選択 193   ◯岡市栄次郎議員 選択 194   ◯山下 功土木部長 選択 195   ◯岡市栄次郎議員 選択 196   ◯山下 功土木部長 選択 197   ◯岡市栄次郎議員 選択 198   ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 199   ◯岡市栄次郎議員 選択 200   ◯山下 功土木部長 選択 201   ◯岡市栄次郎議員 選択 202   ◯藤原卓也総務部長 選択 203   ◯岡市栄次郎議員 選択 204   ◯上野尚子副議長 選択 205   ◯上野尚子副議長 選択 206   ◯上野尚子副議長 選択 207   ◯上野尚子副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◯前田富枝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。福岡事務局長。 2 ◯福岡一博市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、32名です。  以上で報告を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午前10時 開議) 3 ◯前田富枝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯前田富枝議長 日程第1、「一般質問」を行います。 5 ◯前田富枝議長 先日に引き続き、順次質問を許可します。  まず、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。(拍手) 6 ◯漆原周義議員 皆さん、おはようございます。  それでは、早速、通告に従いまして、順次質問してまいります。  初めに、1.動物愛護について、2点質問いたします。  (1)SNSを活用した情報提供についてです。  平成27年9月定例月議会におきまして、ペットを飼えなくなった飼い主の方と、新しくペットを飼いたい方との間を枚方市が取り持つという取り組みは有効であり、市のホームページに飼えなくなった動物の写真を掲載するなど広く飼い主を募るといった取り組みをすべきではないかと提言させていただき、平成28年度より枚方市のホームページで掲載されるようになりました。  最近は、SNSによるコミュニケーションが当たり前の時代になっており、民間企業でもSNSを用いた情報発信が盛んに行われております。こうした状況の中、動物行政におきましても、SNSを活用することで犬猫の譲渡数の向上を図ることが可能であると考えますが、本市の動物行政におけるSNSの活用状況について、伺います。  (2)民間ボランティア団体への支援策についてです。  動物愛護ボランティア団体では、さまざまな理由で保護した動物の新たな飼い主を探す活動を行っており、これにより保健所で保護される犬猫の数が抑えられていると思います。ボランティア団体にもキャパシティーがあり、動物を保護していくには、その数だけ譲渡を行っていかなければなりません。  こうした状況の中、譲渡数が思いのほか伸び悩んでいるのが現状であります。その原因として、情報発信力の限界や譲渡会を行う場所の問題があります。そこで、本市が譲渡会を主催し、多くの人に直接動物を見てもらう場を設けることで、譲渡数の向上を図り、ひいては、保健所の犬猫の引き取り件数が減少し、殺処分ゼロにつながるのではないかと思いますが、譲渡会の開催について、お尋ねいたします。  次に、2.教科書の採択について、3点質問いたします。
     (1)使用教科書の展示会について。  今年度は、令和2年度使用教科書の採択を行う年度だと聞いております。教科書採択に当たっては、本年3月29日に、30文科初第1853号、教科書採択における公正確保の徹底等についてという通知が出されており、教育委員会は採択結果やその理由について、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要とされております。  そこでお尋ねしますが、説明責任の一端として、現在、教育文化センターにおいて教科書の展示会が行われていますが、このような展示会が行われていることを御存じない方も多いのではないかと思います。展示会についてどのように周知されており、どのくらいの方が参加されているのでしょうか。また、参加された方にはアンケートなどをされているのでしょうか。そして、開室については常時されているのか、お尋ねいたします。  (2)ユニバーサルデザインに関する配慮について。  あわせて、文部科学省からの通知には、教科書は、障害その他の特性の有無にかかわらず、児童、生徒にとって読みやすいものであることが重要であり、教科書のユニバーサルデザイン化に向けた取り組みも進めておられるとあります。本市でも、色覚障害のある児童、生徒に対して、授業や教材についてユニバーサルデザインを取り入れるなど、一定の配慮がなされていると思いますが、その内容をお聞かせください。  (3)採択結果の説明について。  教科書採択については、冒頭に申し上げましたように説明責任が求められることから、採択の結果及び理由については、どのように説明されるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 7 ◯白井千香保健所長 1.動物愛護について。  (1)SNSを活用した情報提供について、本市の取り組みをお答えいたします。  本市の動物行政における情報発信のSNSの活用方法として、フェイスブックによる犬、猫の譲渡募集についての情報発信やユーチューブを用いた動物行政事業のPRを行っております。 8 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 2.教科書の採択についてのうち、(1)使用教科書の展示会について、お答えいたします。  教科書の展示会につきましては、市のホームページや『広報ひらかた』に掲載し、広く周知に努めております。本年度は、本市の教科書センターである教育文化センターにおきまして、6月6日から6月29日まで展示を行っており、市民の方々に直接手にとって見ていただける機会を設けるとともに、アンケートにつきましても御協力いただいております。  平成26年度の小学校全種目の教科書採択の際には20人の方が、また、平成29年度の小学校の「特別の教科 道徳」の教科書採択の際には21人の方が教科書を閲覧されております。  なお、教科書センターの開室につきましては、常時開室ではなく、随時対応させていただいておりますが、今後、より多くの方に閲覧していただけるよう、常時開室を含め、周知の方法を工夫してまいります。  (2)ユニバーサルデザインに関する配慮については、色覚に障害のある児童、生徒に対しましては、対象物が小さく、彩度が低く、鮮やかでない色を使用している場合に色誤認が起きやすいと言われております。そのため、板書の際のチョークの色は、彩度が高く、鮮やかな色のほうが見やすいということから、白色、黄色のチョークを主体とし、多色を使用する場合には、蛍光色のチョークを使用するなど、全ての児童、生徒が学びやすくなるよう工夫しております。  (3)の採択結果及び理由につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第15条に基づきまして、採択した教科用図書の種類、採択理由、教科用図書の研究のために作成した資料、そして選定に係る議事録を公表するよう努めることとなっております。本市におきましては、採択終了後、行政資料コーナーに教科用図書の研究のために作成した資料と、教育委員会の議事録を設置し、また、教育委員会の議事録につきましてはホームページに掲載しております。 9 ◯前田富枝議長 答弁漏れがありましたので、白井保健所長。 10 ◯白井千香保健所長 失礼いたしました。  1.動物愛護について。  (2)民間ボランティア団体への支援策について。  譲渡会の開催について、お答え申し上げます。  犬、猫を会場に集めて、不特定多数の人に見てもらうことは、動物福祉や感染症予防の観点からも課題があると思われます。動物を持ち込まない形での開催など、支援の方法について研究してまいりたいと思います。 11 ◯漆原周義議員 それでは、2回目の質問を行わせていただきます。  フェイスブックで発信されているということですが、私は以前に、SNSを活用してもう少し情報発信してはどうかということを、内々的にいろいろと話をさせていただいたのですが、そのときにはちょっとSNSの活用は困難ですという話がありました。現在、市の取り組みとして行っておられるということですけれども、どこの部署で、いつごろからSNS、フェイスブックによる情報発信を行われたのですか。 12 ◯白井千香保健所長 SNSの情報発信につきましては、平成30年から開始しておりますけれども、譲渡についての情報につきまして、写真を載せたりということで掲載しております。 13 ◯漆原周義議員 保護されている犬や猫たちの情報を市のホームページに掲載して、情報を提供しているということですが、先ほど質問の中で触れさせていただきましたように、平成27年9月定例月議会で提言させていただいて、平成28年度より実施していただいているということなのですけれども、ホームページだけではなかなか情報が伝わっていない。というのは、市のホームページでどこを見ればそこにたどり着くのか、わかりにくいという一面があろうかと思います。そこで、フェイスブックを初めとするSNSでその情報を提供したところ、多くの関心が寄せられて、何カ月も引き取り手のなかった保護された犬の飼い主が見つかるといったことがありました。ですから、もっと積極的にやってはどうかという質問をさせていただいたのです。  ところで、犬・猫殺処分ゼロというのは、何も枚方市の保健所だけの話ではなくて、本市の取り組みとして推進されていると思います。先ほど、SNSでもっともっと情報を提供して多くの方に知ってもらえれば譲渡される機会が増えていくのではないかという趣旨の質問をさせていただいたわけなのですけれども、動物行政を担当される山下副市長、それから市のトップである伏見市長におかれましても、フェイスブックを活用されていると思います。山下副市長や伏見市長の個人的なつながりも多いかと思います。  そこでお尋ねしますけれども、山下副市長、御自身のフェイスブックでこのような情報を提供して、さらなる動物・犬・猫殺処分ゼロの推進に向けて取り組んでいこうというお考えはないでしょうか。お尋ねいたします。 14 ◯山下寿士副市長 本市ですけれども、フェイスブックを初めとするSNSの情報発信には努めてきておりまして、私自身も、これまで個人の判断でそういった市情報の拡散についてはシェアをしてきた経緯がございます。今回の動物愛護のこういった情報につきましても、これまで同様に、市情報としてシェアしてまいりたいと考えます。 15 ◯漆原周義議員 それでは、伏見市長におかれましても、この情報を御自身のフェイスブックで提供し、多くのそういう譲渡される機会が増えるようにと、それは枚方市がより一層、この動物愛護行政に力を入れているというものにつながってこようかと思います。伏見市長におかれましても、その情報を提供していただきたいと思いますけれども、今後このような情報を提供される御意思はございますでしょうか。 16 ◯伏見 隆市長 副市長と同じ見解でございますが、市長として、本市の情報発信を推進してまいりたいと思います。 17 ◯漆原周義議員 これは、山下副市長や伏見市長だけの話ではないと思います。長沢副市長や小山副市長を初め、市の職員の方も、ぜひこういった情報をどんどんどんどん提供していただきたいと思います。そういう意味におきまして、まずは伏見市長が先頭を切って、活動に取り組んでいただくよう要望いたします。  続きまして、譲渡会の問題につきまして、再度質問させていただきます。  こういう保護活動を続けていく中では、保護した動物の病院での診察料やワクチンの接種及び不妊手術費用といった費用がかかり、これらは全てボランティア団体の皆さんの負担となっているのが現状です。こうした団体の費用負担がかさみ、活動が続けられなくなることにより、これまでの活動負担が全て保健所に返ってくると、保健所が行わなければならないことを団体に任せて、ただ黙って傍観するだけではだめだと思います。保健所ができない部分については団体が協力し、団体が困っている部分については市が援助するといった関係が、これからの動物愛護行政には必要ではないでしょうか。  そこで、現在行っている不妊手術の補助金だけでなく、こうした費用についても補助するような制度が必要ではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 18 ◯白井千香保健所長 本市では、現在、猫の不妊手術の補助事業を行っておりますが、この事業につきましては市民の方々の需要が大きく、本市としても重点的にこの事業に取り組んでおります。平成30年度からは、ふるさと納税による動物愛護基金を活用して、年間助成可能件数の上乗せを行ったところです。まず、この事業を中心に、今後も効果的な運用の推進を図っていくことといたしまして、その他の補助事業につきましては、その後の状況により判断していきたいと考えております。 19 ◯漆原周義議員 それでは、現行の猫の不妊手術の補助制度の中で、地域猫活動を対象とした制度がありますけれども、その活動の中で譲渡猫に行ったワクチンの接種費用につきましても、上乗せをすることの検討をお願いいたします。これにより、地域猫活動に参加するボランティア団体が増えることにもつながり、本市にも大きなメリットになるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 20 ◯白井千香保健所長 御提案いただきました内容につきましては、行政や民間それぞれの役割を踏まえながら、その手法について検討してまいりたいと思います。 21 ◯漆原周義議員 今回の質問のやりとりの中で、動物愛護ボランティア団体の皆さんの日ごろからの活動については御理解いただけたかと思いますが、官民の役割において、官の役割とは、ボランティア団体への支援策として予算を確保して制度の上乗せを行うということでいいのか、副市長の見解をお伺いいたします。 22 ◯山下寿士副市長 動物愛護ボランティア団体の皆さんが日ごろから熱心に活動されておりますことから、今後も必要な支援は行ってまいりたいと考えております。先ほど保健所長の答弁にもありましたとおり、その手法については検討してまいりますが、まず大前提といたしまして、いま一度、庁内での関係者協議はもちろんでございますけれども、動物愛護ボランティア団体の皆さんのお声も聞きながら、それぞれの役割、行政としての支援のあり方、また、動物愛護基金の有効活用などについて検討してまいりたいと思います。 23 ◯漆原周義議員 速やかに検討していただき、実施していただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、続きまして、教科書採択の問題について、再度質問をさせていただきます。  教科書は、全ての児童、生徒の学校における授業や家庭における学習活動において、重要な役割を果たすものであります。全ての児童、生徒にとって読みやすいものになっているかどうか、そのことにつきましては慎重に比較、検討していただきますようお願い申し上げます。  特にユニバーサルデザインの取り組みにつきましては、色覚の特性に配慮した見やすい色を使用するなど、カラーユニバーサルデザインの取り組みがあるとも聞いています。教科書の裏表紙に、この教科書はカラーユニバーサルデザインの認証を受けていますなどの記述、いわゆるカラーユニバーサルデザイン機構というところから認証を受けているわけです。それとCUDマーク、カラーユニバーサルデザインの略なのですけれども、そういった記載がある教科書があります。このカラーユニバーサルデザイン機構が認証した教科書には、そういった記載がされています。私が調べたところ、4段階の区分があり、まずは認証を受けているもの、それからカラーユニバーサルデザインに配慮等の記述があるもの、カラーユニバーサルデザインに配慮等の記述はないけれどもユニバーサルデザインの配慮と記載があるもの、全く記載のないもの、このように4段階の区分があります。教科書発行会社23社のうち、このCUDマークの認証を受けているのは6社です。  本市では、こうしたカラーユニバーサルデザインの認証を受けた教科書は、教科書採択において重要視されているのでしょうか。カラーユニバーサルデザインの取り扱いについて、お聞かせいただきたいと思います。  また、教科書採択における市の基準、指標があれば、あわせてお聞かせください。 24 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 色覚の特性に配慮した見やすい色を使用する、また、色だけで情報を伝えないよう、グラフ等で線の種類を変えたり、模様をつけたりするといったカラーユニバーサルデザインは、多くの教科書におきまして認証を受けていること、また配慮をしていることが示されております。  教科書の採択におきましては、このカラーユニバーサルデザインも含めたユニバーサルデザインについて、色使いやレイアウト、文字の大きさやフォントなど、全ての児童、生徒にとって読みやすい教科書になっているかを調査していくことになります。  教科書採択における本市の基準、指標は、関係法令に基づき、大阪府教育委員会が作成する選定資料における「目標・内容の取扱い」、「人権の取扱い」、「内容の程度」、「組織・配列」、「創意工夫」、「補充的な学習・発展的な学習」の6項目について、項目ごとに調査、研究を行っております。  教科書は文部科学省の検定を経ていることから、ユニバーサルデザインへの配慮がなされているものと考えておりますが、カラーユニバーサルデザインも含めたユニバーサルデザインにつきまして、「人権の取扱い」において、障害その他の特性の有無にかかわらず、全ての児童、生徒にとって読みやすいものであるかどうかといった点から調査を進め、採択をしていくものとしております。 25 ◯漆原周義議員 それでは、最後に要望させていただきます。  先ほどの展示会につきましては、6月14日から29日まで法定展示で、今行われています。その以前は、法定外展示として6月6日から13日まで行われていると思います。先ほど質問させていただきましたように、随時ではなくて、やっぱり常時、いつ、どなたが来られてもすぐに閲覧できるようにしておいていただかないと、来てから対応するというのは本当に展示会かどうか疑問に感じるところがありますので、速やかに常時開室できるような体制を検討いただきたいと思います。  それから、教科書採択におきましては、項目ごとに丁寧に研究や調査を行い、教科ごとに総合的に判断して、本市の児童、生徒にとってふさわしい教科書が採択されるようお願いしておきます。  最後に、採択の結果及びその説明につきましては、先ほどの文部科学省からの通知もございますけれども、説明責任というものは非常に重要であると記述されています。ですから、教科書が採択されるまでの間は、選定委員でいろいろと御検討いただいて、最後、教育委員会のほうで最終決定されると思います。中には、選定委員がこれがよしと上げてきた教科書と違う結果になることもあったのかもわかりません。しかし、そうであれば、こうこうこういう理由で最終的にこうなりましたということを、責任を持って保護者の方や地域住民の方に説明していただかないといけないと思います。採択の経過や結果が、市民にわかりやすく伝わるよう、文書等の公表の方法につきましても御検討いただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 26 ◯前田富枝議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。 27 ◯前田富枝議長 次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。(拍手) 28 ◯門川紘幸議員 皆様、おはようございます。  一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  私は、4月の選挙にて初当選をさせていただきました。妻と幼稚園、小学校へ通う2人の子どもたち、そして私の母親と一緒に暮らしております。子育て世代、その親の世代、子どもたちの世代、それぞれに必要な施策は異なると思いますが、あらゆる世代にとって暮らしやすいまちづくり、また魅力を高め、成長していく枚方を目指し、発言していく所存でございます。  それでは、通告に従って、順次質問をさせていただきます。  1.公共工事予算額の算出について。  建設環境委員協議会において、メセナひらかた会館の衛生設備改修工事の説明をいただき、約2億5,000万円の事業費が見込まれているとわかりました。  そこで、このような公共事業の予算額はどのように算定されているのか、ヒアリングをさせていただいたところ、公共工事の設計金額は、その適正な施工の確保を図るため、国が示す単価を用いて積算し、業者の適正な利潤を確保するため、最低制限価格が設けられているとのことでした。いろいろと調べてみますと、一般競争入札における最低制限価格について、これまで市が準拠している国のモデルは4月に改正され、引き上げが行われているということがわかりました。市ではこれにどのように対応するのか、伺います。  次に、2.少人数学級の取り組みと今後の方向性について。  先日、野村議員、広瀬議員からも同様の質問がございましたが、第6学年までの枚方市独自の35人学級編制は市長公約としても示されておりましたので、これまでの取り組み状況について、再度お伺いします。  3.シティプロモーション事業の効果と課題について。  シティプロモーションは、市外へ向けた本市の魅力発信など、人口誘導対策として重要であると同時に、市民の方々にまちづくりへの参画意欲を持ってもらうなど、定住促進につながる取り組みとして重要な事業と考えておりますが、まずは、これまでの具体的な取り組み状況について、お聞きいたします。  4.地域産業の育成及び振興について。  最近では、ビジネスの略称を用い、ビズと称して、自治体が運営する中小企業支援機関が増えております。  昨年8月には、静岡県富士市において、中小企業支援機関を設置している各地の自治体が一堂に集う第1回全国Bizサミットが開催され、各地の成果と課題の共有化、連携が図られたと聞いております。  昨年12月の議会においても、枚方市立地域活性化支援センターにおける起業家等への支援活動についての質問や、このような支援機関の全国的なネットワークへの枚方市の参画などの提案がございましたが、現在の検討状況について、お尋ねいたします。  5.広報活動について。  枚方市では、各課がさまざまな取り組みを展開されていますが、事業によっては市民への周知にばらつきがあるように感じております。取り組みに関する広報は、実施する課がそれぞれ個別に行っているそうですが、各課事業ごとにリーフレットが作成されていたり、デザイン的な統一感がないことなどはマイナス点と思います。より効果的なPRが行えるよう、市の広報について広報課が一元的に実施し、各課は事業内容に集中するといったような方法はとれないものでしょうか。見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 29 ◯宮垣純一理事兼財務部長 1.公共工事予算額の算出について、お答えいたします。  平成31年3月28日に、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが改正されたことを踏まえ、総務省及び国土交通省から「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」として、最低制限価格等の上限を予定価格の100分の90から100分の92に引き上げるよう要請があったところでございます。  本市では、従来から同モデルに準拠してきており、令和2年度の入札契約制度の改正について庁内で検討を進める中で、最低制限価格等の引き上げについても検討を進めてまいる予定でございます。 30 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、2.少人数学級の取り組みと今後の方向性について、お答えいたします。  本市は、小学校第1学年から第4学年までは、教員が児童一人一人に対しきめ細かな指導の充実が、また、第5・第6学年におきましては、中学校との接続を見据え一定規模の集団の中で学習するという環境づくりが重要であると捉えております。  一方で、支援学級在籍児童が大幅に増加する中、交流、共同学習を行う際に、実質40人の定員の1割を超える状況が生じるという課題がございました。第5・第6学年につきましては、継続して指導方法、指導形態の工夫を図るとともに、この課題解決を図るため、平成30年度より、支援学級在籍児童を含めた市独自の40人学級編制を実施することといたしました。 31 ◯田中哲夫総合政策部長 3.シティプロモーション事業の効果と課題について、お答えいたします。  具体的な取り組み状況でございますが、平成30年度では、シティプロモーションのさらなる推進に向けまして、市民、企業、有識者による検討会やひらかたプロデューサーズによるミーティング、庁内の若手職員や中堅職員を中心としたワーキンググループにおいて、シティプロモーションのあり方を検討するとともに、小学校6年生とその保護者を対象としたアンケート調査、まちへの愛着やかかわり、推奨度合いの測定を目的とした街頭調査などを試行的に行い、分析を進めてまいりました。  また、市の実施事業やまちづくりへの市民の参画意欲の向上などを目的として、本年1月にひらかたポイント事業をスタートいたしました。6月には北大阪商工会議所、枚方信用金庫、キャッシュレス決済事業者であるOrigamiと地域経済の活性化に関する連携協定を締結し、ひらかたポイントの普及、拡大に努めているところでございます。  さらに、本市の行政課題について、企業や大学等と連携し、課題解決につなげることを目的としたシティプロモーション推進プラットホームを構築し、子育て世代の定住や転入につながる空き家の活用方策をテーマに、3月に全体会議を開催いたしました。  そのほか、ひこぼしくんを活用いたしました各種イベントでのPRや、定住促進リーフレット『のぞき見、枚方。』の発行、映像などを活用した定住促進サイトでの本市の魅力発信など、市外の方へのシティプロモーションについても取り組んでいるところでございます。  シティプロモーションに関する効果指標といたしましては、枚方温度という本市独自の指標を設定し、5月に実施しております市民意識調査とあわせて、まちへの愛着、かかわり、推奨度合いに関する調査を行っており、今後、定住意欲、住みやすさとの相関関係を分析しながら、より効果的なシティプロモーションにつなげてまいります。 32 ◯松宮祥久産業文化部長 4.地域産業の育成及び振興について、お答えいたします。  本市では、中小企業支援機関として地域活性化支援センターを設置し、創業支援や経営相談などに取り組んでおります。本市の支援の充実を図る参考とするため、大東市が取り組んでいるD-Bizの聞き取りや他の自治体の取り組みについて、情報収集を行っているところでございます。  今後は、他市の取り組みなどの視察や意見交換を行い、さらに検討してまいります。 33 ◯乾口里美市長公室長 5.広報活動について、お答えいたします。  本市が主催するさまざまなイベントや事業につきましては、『広報ひらかた』や市ホームページ、SNS等を通じて、市民への発信に努めているところでございます。  一方で、PRをより効果的に実施するためには、その事業の目的が何であるのか、ターゲットはどのような人なのか、何を優先して伝えるべきなのかなどを明確に把握して、発信することが不可欠であります。各部署の職員が情報発信意識を高く持ちつつ、特にPRすべき内容を精査しながら取り組むとともに、広報部門との連携を密にすることが必要と考えております。 34 ◯門川紘幸議員 御答弁ありがとうございました。  では、2回目の質問に入ります。  まず、公共工事予算額の算出について。  ただいま御答弁で低入札価格調査基準という言葉が出てきました。この言葉は、先日、総務委員協議会に報告があった入札不正行為排除・防止検証委員会の中間答申にも出ていますが、低入札価格調査制度とはどのようなものなのか、お伺いいたします。 35 ◯宮垣純一理事兼財務部長 現在、本市では、特殊な工法または技術等を要する建設工事で、予定価格が、例えば、管工事であれば1億5,000万円以上のものについて、低入札価格調査制度を適用しております。  市として、よりよいものをより安い価格で調達することが基本となりますが、同時に、ダンピングの防止や下請事業者の保護などにも配慮し、公正な取引の秩序の維持に努めることも求められており、このため、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度が設けられております。  最低制限価格制度は、その価格を下回る価格で入札した者を一律に失格とするものでございますが、低入札価格調査制度では、最低制限価格と同様に算定した価格を下回る価格で入札した者を一律に失格とせず、価格の詳細内訳や施工体制等について調査し、問題がなければ、その者と契約をするものでございます。
    36 ◯門川紘幸議員 最低制限価格の上限が引き上げの方向にある一方で、最低制限価格を下回っても契約を締結していることがあるということです。であれば、今後、低入札価格調査制度の拡充を図っていくことにより、よりよいものをより安い価格で調達することができるのではないでしょうか。市の見解を伺います。 37 ◯宮垣純一理事兼財務部長 令和2年度の入札契約制度の改正におきましては、入札不正行為排除・防止検証委員会の中間答申において提言をいただきました最低制限価格の情報価値を低下させることも課題となっており、低入札価格調査制度の拡充は、この課題への対応にも有効であると考えております。  一方で、低入札価格調査制度は、最低制限価格制度に比べ大幅に事務量が増加するため、これらの点も踏まえて検討を進めてまいります。 38 ◯門川紘幸議員 要望ですが、今後とも公正性を維持しつつ、よりよいものをより安く調達できるような入札契約制度となるよう、取り組みを進めていただきますようお願いいたします。  次に、少人数学級の取り組みと今後の方向性についてですが、中学校への段階的な接続を踏まえ、第5・第6学年は35人学級ではなく、支援学級在籍児童を含めた40人学級編制により、児童が一定規模の集団の中で学ぶことのメリットもあるとのことですが、それでは、少人数学級編制をさらに拡充し、第6学年まで枚方市独自の35人学級編制を実施することについて、今後の考え方と取り組み予定を伺います。 39 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 少人数学級編制をさらに拡充することは、府内全域において慢性的な講師不足となっている現状においては、人材確保や人材育成の面が最も大きな課題と考えております。こうした状況を踏まえまして、第5学年以上の児童につきましては、少人数学級編制の拡充という手法だけではなく、教科担任制など目的に応じた教員の配置や指導体制の充実、指導方法の工夫など、さまざまな手法を用いて、児童の確かな学力と自立の力の育成を図ってまいりたいと考えております。 40 ◯門川紘幸議員 子どもたちの発達段階に応じた学習環境の整備は重要です。また、少人数学級編制にはさまざまな課題もあるようですが、子どもたちの確かな学力と自立の力の育成が本来の目的ですので、より教育的効果の高い施策となるよう、早急に方針を定めていただき、取り組みに着手していただきたいと要望いたします。  次に、シティプロモーション事業の効果と課題について。  ひらかたポイント事業は、シティプロモーションの目的である市民参画意欲の向上につながる取り組みであると思いますが、先日、大地議員の一般質問でもあったように、カードの登録者数、登録店舗数など目標達成に向けての取り組みが十分ではないように考えております。  そこでお伺いしますが、まずはこのひらかたポイント事業をより多くの市民に普及させていくためにも、カードに加えアプリ化することで、コンビニ等ポイント使用が可能になるなど、利用者の利便性を向上させていくことが必要と考えますが、今後の展開について、お聞きいたします。 41 ◯田中哲夫総合政策部長 利用者の利便性向上に向けた取り組みは、ひらかたポイント事業の普及、拡大にとって重要であると考えております。今後、4者で締結いたしました協定に基づき、費用対効果を見きわめながら検討を進めてまいります。 42 ◯門川紘幸議員 ひらかたポイントをより多くの市民に浸透させていくために、まずは市内のキャッシュレス化の普及、拡大、それにあわせたアプリ化など、さらなる利便性向上の取り組みを進めていただきたいと考えています。  ひらかたポイント事業やひらかたプロデューサーズ、またリーフレットの発行等、各種PRに取り組んでいるということですが、各事業について、効果指標として具体的な数字を設定し、追いかけたほうがよいのではないかと感じました。  今後の課題として、定住促進、人口誘導に対して、今行っている事業がどれくらいの効果があるのかを見きわめる指標の設定について、もう少し煮詰めていく必要があるのではないかと意見いたします。  また、さまざまな取り組みを展開することも重要である一方、設定した目標に対して効果が見込めないのであれば、適宜、取捨選択し、勇気を持って撤退することも考えながら取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、地域産業の育成及び振興について。  これからも引き続き、他市の支援機関先進事例を調査、研究していただく必要があるとは思いますが、できるだけ早期に今後の方向性について打ち出していただきたいと思います。  また、現状の地域活性化支援センターにおける取り組み内容と、主な事業における平成30年度の実績についてはどのようになっているのでしょうか。 43 ◯松宮祥久産業文化部長 地域活性化支援センターでは、19名の専門相談員が経営や創業など専門分野ごとに相談対応を行っており、創業を志す人たちが交流するビジネスカフェや創業に関するノウハウを実践的に学ぶ創業実践塾、貸し事務所としてのインキュベートルームの提供、経営等に関するセミナーの開催など、さまざまな事業者支援を行っております。  平成30年度の主な実績といたしましては、ビジネスカフェは9回開催し、延べ183人の参加があり、創業支援や販路開拓・拡充などのセミナーは13回開催し、延べ344人の参加がございました。なお、事業者などからの年間相談件数は、延べ233件となっております。 44 ◯門川紘幸議員 昨年度の実績を答弁いただきましたが、一貫した創業支援を行っておられることなど、一定の評価はできると考えます。  しかしながら、平成30年度包括外部監査結果報告書を見ておりますと、指標の一つである、市内での産業活動が活発に行われていると感じている市民の割合が23.3%となっており、低い値であると感じております。また、先日、地域活性化支援センターの視察をさせていただいたのですが、フロアによっては少し閑散とした雰囲気も感じたところです。  これは、市として、さまざまな施策に取り組まれているにもかかわらず、それを市民や事業者に対して十分にPRができていないのも要因の一つではないでしょうか。地域活性化支援センターに施設の愛称をつけるなど、施設の存在をしっかりとアピールしながら、今後の施設運営の新たな展開に期待したいと思いますが、見解はいかがでしょうか。 45 ◯松宮祥久産業文化部長 地域活性化支援センターは、平成17年より運営を開始し、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。創業実践塾の修了生やインキュベートルームの利用者には、地域情報サイト「枚方つーしん」や、かかとのない筒状の靴下を開発し、多くのメディアに取り上げられている樋口メリヤス工業など、市内で活躍される事業者もおられます。  今後は、潜在的事業者への支援も充実させるなど、新たな取り組みを行うとともに、議員お示しの取り組みも含め、効果的なPR手法を検討し、市内産業のさらなる活性化に取り組んでまいります。 46 ◯門川紘幸議員 新たな取り組みについても検討を進めていっていただき、また、効果的なPRを今後も行っていただきたいと思います。  さて、PRの話が出ましたが、続いて、広報活動についての2回目の質問に移りたいと思います。  事業を実施する課の職員が主体的に広報を行う必要があるとのことですが、各課の職員が独自にPRのノウハウを得ることは可能なのでしょうか。  例えば生駒市では、近隣の若者世代にターゲットを絞ってウエブ広告を出すなど、広告手法も時代に応じて変化してきています。  それぞれの課の職員の情報発信意識を高めるような、具体的な取り組みはされているのでしょうか。 47 ◯乾口里美市長公室長 各課が効果的に発信するための広報手法などについて、外部人材の広報アドバイザーに相談できる機会を定期的に設けております。また、「頼りになる広報課」として、各部署からイベント等のプレスリリースやチラシのデザインなど、個別相談に応じる支援体制の充実を図り、庁内連携による情報発信力の強化に努めております。  なお、昨年度の広報アドバイザー会議の相談件数は延べ51件、「頼りになる広報課」の相談対応件数は37件でございます。  その他、職員の広報スキル向上のため、仕事に役立つ情報発信のコツなどを掲載した庁内報『広報のチカラ』も定期発行しております。 48 ◯門川紘幸議員 広報課として、さまざまな手法により全庁的な情報発信力強化に努めておられるということですが、市民に十分な周知がされていなければ、せっかくの事業や施策が意味をなさない可能性もあり、PRは非常に重要な業務と考えます。  外部の人材のアドバイザーによる相談も受けているということですが、各部署がそれらをもっと積極的に活用し、生かすことができるよう取り組みを進めていただきたいと思います。  そのことも含め、広報課が各課の所管事業の企画段階からかかわり、PRを意識するように働きかけるなど、より一層の広報力強化に向けた取り組みを進めていただきますよう要望いたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 49 ◯前田富枝議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。 50 ◯前田富枝議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。(拍手) 51 ◯堤 幸子議員 皆さん、こんにちは。  質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  通告に従い、質問させていただきます。  1.災害対策についてです。  昨年の大阪北部地震から1年目の6月18日、山形県沖を震源とする地震が起きました。まだ余震も続いているようです。被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。  地震は本当にいつ起きるのかわからないと実感しています。災害から1年がたつ枚方市ですが、現在もブルーシートがかかったままのお宅もあります。改めて被害の大きさを感じているところですが、こうした災害を教訓に、16日に総合防災訓練が行われ、市内各所でさまざまな取り組みが行われました。小学校では避難所の開設の訓練もあったようですが、第1次避難所における派遣職員体制について、現在の状況をお伺いします。  2.障がい者(児)への支援についてです。  (1)日中一時支援事業についてです。  日中一時支援事業は、障害のある方の日常的な支援を担われている保護者の方を中心とした御家族の方々が必要な休息が得られることを目的に、障害のある方の日中の活動の場を一時的に提供するサービスです。枚方市では、平成29年度より枚方市の日中一時支援事業の見直しがなされましたが、その目的と変更内容をお伺いいたします。  (2)補装具の支援制度についてです。  児童の車椅子など補装具は、成長期においてはすぐに体に合わないものになってしまいます。また、幼稚園や学校と自宅での使い分けが必要になる場合もあるとのことです。このような成長期や学校園での使い分けなどの給付について、どのように対応されているでしょうか。  また、月額上限のある自己負担額は高額であるとのことですが、負担軽減について市独自で補助することはできないのか、お伺いします。  3.児童の放課後対策については、要望のみさせていただきます。  留守家庭児童会室の入室児童は増加傾向にあるということをお伺いしています。それに伴って支援員も必要になりますが、ここのところ1年中、募集をされている状況が続いているようです。働いている方も人員不足で休みがとれない状況と伺っています。本当に子どもたちが安心して安全に楽しく過ごせるよう、一日も早く改善できるように努力をしていただきたいと要望します。  また、昨年度行われました放課後子ども教室のモデル事業ですが、保護者や子どもたちのアンケートでは、楽しかったという意見とともに厳しい回答もあり、審議会委員の方からは大変厳しい意見もあったようです。ことしは、昨年、大阪北部地震の影響により実施できなかった夏休みの放課後子ども教室のモデル事業をする予定と聞いていますが、昨年も40度を超える日がありました。夏休みのモデル事業は午前中だけと伺っていますが、朝も暑いですけれども、帰りはもっと気温が上がることが考えられます。熱中症対策など子どもの安全対策については十分対応していただき、事故のないように取り組んでいただきたいと要望します。  4.ひきこもりへの支援についてです。  内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査では、40歳から64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回ったということです。  ひきこもりへの支援は、各自治体でも取り組まれています。枚方市でも、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターで相談を受けられていますが、ホームページを見ても、中学校卒業後、30歳代までの若者とその家族とあります。40歳以上の方からも相談があれば、どの部署でも対応されているとのことですが、実際に30歳代までと明示されてしまっていると相談しにくいのではないでしょうか。ホームページや広報などを使って、40歳以上の方についての相談も対応しているということを伝えられないでしょうか。見解を伺います。  5.プラスチックごみの処理とごみの削減についてです。  ことし5月に環境省から、中国が2017年末に輸入禁止措置を行って以来、国内での廃プラスチック類の処理が急増しているため、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類について、産廃業者だけでは対応し切れないために、家庭ごみなどの一般廃棄物の焼却施設での処理などを求める通知を出したと報道がありました。枚方市にも、こうした内容の通知が届いていると思いますが、どのように対応されるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 52 ◯石田智則市民安全部長 1.災害対策について、お答えいたします。  避難所派遣職員につきましては、昨年の大阪北部地震、台風21号等を教訓として、これまでの2交代制に加えて、庁内各部からの増員要員による応援体制をとることで、長期化に対応できるよう体制を強化したところでございます。 53 ◯古満園美福祉部長 次に、2.障がい者(児)への支援について。  (1)日中一時支援事業について、お答えいたします。  放課後等デイサービスを利用していた方が、卒業後、障害福祉サービスの日中活動系事業所から帰宅する時間がこれまでより早くなることから、夕方の時間の居場所として日中一時支援事業の充実を望む声が寄せられ、それを受けて、より一層の利用促進を図るための事業の見直しを行いました。  変更内容ですが、報酬単価については利用時間2時間ごとの単価を設定し、加算については児童加算と強度行動援護加算を廃止しましたが、新たに夜間支援加算と送迎加算を設定いたしました。  利用者負担については報酬単価の1割とし、生活保護及び市民税非課税世帯については従来どおり利用者負担はございません。  また、利用者の対象年齢の拡大や、対象事業所の要件及び人員基準の見直しを行いました。  続きまして、(2)補装具の支援制度について、お答えいたします。  補装具費の給付につきましては、法に基づく事業として実施しているもので、補装具の支給は原則として1種目1個ですが、例えば車椅子の場合、身体障害児の障害の状況や教育上等特に必要と認めた場合は、学校園用として、さらに1個支給することができます。また、児童の成長などに応じて、適切に対応しております。  なお、利用者負担は原則として価格の1割ですが、同月内に複数の購入があった際にも、その合算が月額上限額を超過することはございません。なお、生活保護及び市民税非課税世帯には自己負担はございません。 54 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、4.ひきこもりへの支援について、お答えいたします。  ひきこもり等子ども・若者相談支援センターにつきましては、15歳から39歳のひきこもり等の子ども、若者を対象としており、センターのリーフレットや市のホームページには対象年齢を記載しておりますが、実際には40歳以上の方の相談もお聞きし、適切な支援機関につなぐなどの対応をしております。  川崎市の事件以降、センターにはひきこもりに関するさまざまな問い合わせ等があることから、40歳以上の方の御相談もお聞きすることを市のホームページに記載することといたしました。 55 ◯川南 裕環境部長 5.プラスチックごみの処理とごみの削減について、お答えします。  今回の通知は、外国政府による使用済みプラスチック等の禁輸措置により、既存の産業廃棄物処理施設における処理が逼迫する状況となったことから、使用済みプラスチック等に関する処理の許認可手続の合理化や不法投棄監視の強化、自治体の清掃工場における処理協力等が求められたものと認識しております。いずれも全国的な取り組みや対応が求められておりますことから、各市とも情報を共有しながら、本市のごみ減量の進捗も含め、今後の対応を見きわめてまいりたいと考えております。 56 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。  1.災害対策についてです。  大阪北部地震の際は、震度6弱ということで全ての避難所が開設され、職員の配置も大変だったと伺っています。早速見直されたということですけれども、避難所派遣の職員の方は、防災倉庫から毛布などを運んだり、避難者の対応など、さまざまな仕事があります。新入職員の方だけとか、女性ばかりで対応できないこともあると思いますので、その点の調整も行っていただくようにお願いします。  では、次に、避難所の開設、運営に関して、お伺いします。  担当の職員は避難所にどのくらいで到着するのか、また、各学校との連携や地元コミュニティーなどとはふだんから交流されているのかについて、お伺いします。 57 ◯石田智則市民安全部長 速やかに避難所を開設するために、可能な限りではございますが、避難所に近い職員を派遣職員として選定することとしております。  また、参集に要する時間につきましては、風水害時に避難情報を発令する40分から50分前に避難所派遣職員に開設指示を行い、事前に受け入れ体制をとっているところでございます。  各学校及び校区コミュニティ協議会との連携についてでございますが、6月3日に開催しました自主防災組織ネットワーク会議の中で、昨年度に引き続き、派遣職員及び交代要員、校区コミュニティ協議会、校区自主防災会の役員、学校長の顔合わせを兼ねた意見交換を行っており、毎年、校区で実施される防災訓練には派遣職員等も参加しております。  また、派遣職員及び交代要員は、6月末までに自身が担当する避難所に行き、学校長など施設管理者と鍵の開錠方法を含め、必要な対応の確認を行っているところでございます。 58 ◯堤 幸子議員 開設すると決まったら、できるだけ早く避難所に行って、避難所の受け入れ準備を行えるようにすることが必要です。現地の確認と防災備蓄品の確認なども行っていただくようにお願いします。  次に、福祉避難所であるラポールひらかたでの避難所開設訓練で、避難者を担架で2階に運ばないといけないというシーンがありました。基本的に福祉避難所は全介助の方が避難対象であるということですが、まず、御家庭で被災された段階で、そうした方が第1次避難所に行かなくてはならないなど、現実的でないと思います。ラポールひらかたのような福祉避難所へ直接行けるようにするとか、病院との連携を図るなど、ほかの手だても考えないといけないのではないでしょうか。見解を伺います。 59 ◯古満園美福祉部長 枚方市立総合福祉会館、いわゆるラポールひらかたを初め、福祉避難所は、第1次避難所の設備では避難生活の継続が困難であるなど、避難生活に特に配慮を要する方を対象として、二次的な避難所として位置づけております。  本市における福祉避難所は、ラポールひらかたと枚方市総合福祉センター及び特別養護老人ホームや障害者支援施設等の協定締結施設22カ所の合計24カ所でありますが、開設に当たりましては、施設側の状況等も踏まえて調整を行い、要配慮者の受け入れに当たりましては、その特性等を第1次避難所で聞き取り把握することとしております。 60 ◯堤 幸子議員 福祉避難所は、第1次避難所のようにすぐに開設されるわけではないために、第1次避難所にまずは避難していただくことになると思いますが、現実、動くのが大変な方もおられて課題はあると思います。  吹田市では、福祉避難所の運営に関する諸課題について、福祉避難所運営調整会議を開催し、福祉避難所に指定した施設の方、行政が検討、調整を行っています。枚方でも、こうした話し合いの場を設け、さまざまな課題の解決に向けて努力をしていただきたいと要望いたします。  避難所が開設された場合に、住民が避難所まで安全に行くことができるように、避難所までの安全なルートの確認が必要だと思います。  桜町自治会で、自治会単位の防災マップを淀川管内河川レンジャーの支援を受け作成したと、先日の総合防災訓練でお伺いしました。ほかの地域でも取り組んではどうかと思いますが、自治会だけではなかなか難しいと思います。こうした取り組みの推進について、市の見解をお伺いします。 61 ◯石田智則市民安全部長 桜町自治会の自治会版の防災マップにつきましては、国土交通省淀川河川事務所が任命する淀川管内河川レンジャーを中心に、同事務所と本市が支援を行いながら、地域自治会の方が作成したものでございます。河川レンジャーの事務局からは、淀川沿いの自治会の防災マップ作成支援につきましては、今後も続けていくとの意向を確認しており、本市としましても地域防災力を高める上で有効な手段と考えておりますので、さまざまな機会を捉え、対象地域に周知してまいります。 62 ◯堤 幸子議員 ぜひ、住民の皆さんが避難所まで安全に行けるように、枚方市も協力して進めてください。  また、先日、丹生議員から、学校の体育館の周りが暗いのでソーラー電気などをつけるように要望されていましたけれども、学校の外周辺も暗いところが多いので、外の塀や門などにもぜひ明かりをつけていただきますように要望させていただきます。  次に、備蓄品について、いつでもすぐに活用できないと意味がありませんが、枚方市の備蓄品の管理について、どのくらいの頻度で確認や倉庫の整理を行っているのか、お伺いします。 63 ◯石田智則市民安全部長 アルファ化米や粉ミルク等の食品で賞味期限が定められているものにつきましては、台帳を作成し管理を行っており、期限が過ぎる前に自主防災組織の訓練や防災イベントなどで使用しております。  また、避難所に配備している毛布などの備蓄品につきましては、毎年、避難所派遣職員及び交代要員が実施する避難所の現地確認の際に、状況の確認を行っております。 64 ◯堤 幸子議員 状況の確認は毎年行っているということですけれども、ホームページを見ますと、一覧表の更新が平成28年4月現在となっていました。
     備蓄品は分散備蓄されておりますが、朝日丘の倉庫と地域防災センターには、かなりの量の備蓄品があります。この管理と整理は本当に大変だと思いますが、いざ使おうと思ったら使えないのでは困ります。第1次避難所には水も食料も備蓄されていないので、その倉庫から届くのかどうかがまず心配ですが、人手も増やして、倉庫の備蓄品の整理と管理をしっかりしていただくようにお願いします。  避難所にはTKB、トイレ、キッチン、ベッドの整備が必要と、避難所・避難生活学会が提起しています。TKBの先進国は地震国であるイタリアです。2016年の地震の際には、コンテナ型のトイレ、家族ごとにテントとベッドが支給され、キッチンカーと呼ばれる台所を備えた車が各地に準備されたそうです。加えて、温かい食事の提供を可能にすることで、人間らしい生活が送れるとされています。  もちろん、これは先進国の例ですが、日本国憲法の13条の個人の尊厳、25条の生存権を踏まえた人間らしい生活環境を避難所でも保障することを前提に努力していただきたいと要望させていただきます。  次に、2.障がい者(児)への支援について。  (1)日中一時支援事業についてです。  この間、放課後に子どもを預かる放課後等デイサービスは充実してきていますが、18歳以上の方には、居場所が少ないのが現状です。ショートステイやグループホームも圧倒的に足りません。日中一時支援への強度行動援護加算が廃止されたことで、最重度の知的障害者が受け入れてもらえないのが現状です。事業所も、体制が整わないと受け入れられない、体制を整えるには人件費が要る、受け入れられないから利用実績もなくなる、利用実績がなくなると制度がなくなっていく、本当に悪循環です。でも、最重度の障害者のいる家族にとって、支える側が倒れないように休息をとることは、生活を守る上で必要なことです。支える家族も高齢になっていくと、家族だけでは限界があります。こうした家族に対して、どんな支援ができるのか、お考えをお伺いします。 65 ◯古満園美福祉部長 障害のある方の居場所の確保につきましては、重要な課題であると認識しております。日中一時支援事業につきましては、報酬体系の見直し後、事業所数や利用実績が増加しており、最重度の知的障害者も含めた受け入れ体制の整備に努めているところでございます。  グループホーム等におきましては、障害支援区分が高いほど報酬単価も高くなることや市独自の運営補助金によって、さらに重度心身障害者の受け入れに対して報酬単価が高く設定されております。  また、ショートステイの整備につきましては強いニーズもあり、グループホームを新規開設する事業者等にショートステイの併設を働きかけるとともに、引き続き、グループホームの整備補助及び運営補助を実施し、その整備、拡充に努めてまいります。 66 ◯堤 幸子議員 重要な課題と捉えていただいているということですので、ショートステイなどの整備とあわせて、ぜひ、日中一時支援事業に強度行動援護加算の復帰をお願いしたいと思います。千葉県印西市や三重県津市では加算がされています。この点は強く要望させていただきます。  現在、放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちの居場所として急速に広がっています。その点でお伺いします。  報酬の不正受給や質の低いサービスなどを行う事業所があらわれて、2017年4月から基準が改定されました。それまでに開設されていたところについての猶予期間が昨年4月に終了して、ことしの4月には、それまで都道府県で行ってきた施設の監査に係る権限が中核市に移譲されたということです。  そこで、監査の基準について、お伺いいたします。AEDや危機管理マニュアルなど、事故防止と事故後の対応について、どのような基準があるのでしょうか。また、事故等の防止策として、どのような指導、監督が行われるのか、お伺いします。 67 ◯古満園美福祉部長 障害児通所支援事業の運営に関する基準省令等において、事故後の対応として、事故発生時には速やかに保護者や市へ連絡するとともに必要な措置を講じること、状況やとった処置を記録すること、必要な損害賠償を速やかに行うことが規定されております。AEDや危機管理を含む各種対応マニュアルにつきましては、省令の解釈通知で、事業所に備えておくことが望ましいとされています。  事業者への指導、監督といたしましては、毎年実施する集団指導において、事故の防止や緊急時の対応を啓発するとともに、事故発生時の対応等について、実地指導で確認してまいります。また、事故発生時には速やかに市に報告を行い、再発防止に向けた取り組みを行うよう指導してまいります。 68 ◯堤 幸子議員 AEDや危機管理マニュアルなどは設置が望ましいにとどまって、設置するべきとはなっていないということで不安が残ります。監査についての条例作成には1年の猶予期間があり、これから枚方でも行われるということですので、枚方市の子どもたちが安全に過ごせるように、また、保護者も安心して預けられるように、より厳しい基準を設けていただきますよう要望させていただきます。  次に、(2)補装具の支援制度については、要望させていただきます。  月額の上限額を超えないということで、児童の場合は学校園用として、さらに支給されるということですけれども、公立の幼稚園に来ていたお子さんは、家庭での1台、幼稚園の室内用に1台、幼稚園での外遊び用に1台利用しておられました。児童は成長に合わせて買いかえも必要になります。健常の子どもたちと過ごす時間をできるだけ同じように過ごさせたいと願う保護者の思いを受けとめていただいて、国の制度にも上乗せした支援をしていただくように要望させていただきます。  次に、4.ひきこもりへの支援について、2回目の質問です。  40歳以上の方についての相談も対応していると、ホームページにも掲載していただけるということなので、よろしくお願いいたします。  ひきこもりなどを支援する家族会など支援団体へどのような支援をしておられるでしょうか。また、先日、東京都福祉保健局主催のひきこもりに係る講演会・合同相談会のニュースを見ましたが、多くの方が相談しておられました。枚方市でも、そのような催しを開催する予定はあるのか、お伺いします。 69 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 家族会などへの支援につきましては、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者の当事者や家族等が孤立しないためには、当事者や家族同士でつながることが重要であることから、今年度から、当事者や家族等の団体に対して生涯学習市民センター使用料の減免を実施することとし、既に御利用いただいているところでございます。  また、今年度は、市内の家族会も含め、支援団体や関係機関などが連携し、シンポジウム等を開催する予定で、それぞれの活動内容等を知っていただき、できるだけ早く相談機関や支援機関につながっていけるよう取り組んでまいります。 70 ◯堤 幸子議員 今回、本当に大きな事件が起きて、改めてひきこもりの問題がクローズアップされました。親が高齢になるほど、当事者の方も生活面や経済面で不安が募るのだと思います。できるだけ相談窓口を広くして、相談という第一歩を踏み出すことのできる環境をつくり、発信していくことが行政の役割だと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。  5.プラスチックごみの処理とごみの削減については、要望させていただきます。  枚方市では、令和5年度の新ごみ処理施設の稼働に向け、ごみの削減に取り組まれています。各市とも情報共有しながら進めていくと御答弁では言われましたが、産廃のプラごみについての対応について、十分な検討をお願いします。  現在、廃プラやペットボトルは4市リサイクル処理施設に集められ、業者に渡されていますが、業者のところで処理ができなくなった場合も考えて、今後の廃プラ処理についても検討していただきたいと思います。  国内でのプラスチックの処理が問題となっていますが、海洋プラスチックの問題も、ウミガメがクラゲと間違えて海に捨てられたビニール袋を食べていたことや、マイクロプラスチックなど深刻な問題を引き起こしています。マイボトルやマイバッグなど、一人一人ができることから始めていくことが重要だと思います。  そこで、これは市長に参考にしていただきたいのですけれども、所沢市の市長は、子どもたちに美しい川や海を残せるように、「マチごと、プラスチックごみ削減」に取り組む宣言を出して、職員に呼びかけています。会議などでもペットボトルの使用をやめる、市がかかわるイベントなどでは、事業者と協力し、プラスチックの使用量の削減をするなどの内容ですが、市長もぜひ職員と一緒に、プラスチックごみの削減に努力していただきたいと要望しまして、質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 71 ◯前田富枝議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。 72 ◯前田富枝議長 次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。(拍手) 73 ◯一原明美議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。  それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  1.特殊詐欺防止対策について、お聞きします。  現在、振り込め詐欺や金融商品取引名目の詐欺など、特殊詐欺の手口は、ますます巧妙化しております。平成28年は、大阪府、枚方市ともに被害が過去最悪を記録したと聞いておりますが、平成28年以降の大阪府と本市の特殊詐欺の被害件数と被害金額の推移について、お伺いいたします。  2.子どもの命を守る安全対策について、お聞きします。  5月8日、滋賀県大津市の県道で信号待ちをしていた散歩中の保育園児らが自動車の衝突事故に巻き込まれ、園児2名が死亡、さらに5月28日、神奈川県川崎市においては、通学途中の小学生と保護者等の複数人が刃物を持った男に襲われ、女子児童と保護者の男性が犠牲になられ、児童16名と女性が重軽傷を負うという余りにも痛ましい事故、事件が発生しました。  まず、お亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表します。  近年、子どもたちが巻き込まれる事件、事故が後を絶ちません。我が会派では、先日、通学路の緊急点検で危険箇所の安全確保に取り組む等、子どもを事件・事故から守る安全対策を求める緊急要望を市長及び教育長へ提出させていただきました。また、これまでも会派として、通学路における安全対策については、PDCAサイクルとして実行し、市担当部局、教育委員会の連携強化について主張を行ってまいりました。  改めて、本市の通学路における安全確保の取り組みについて、お伺いします。  3.いじめ問題について、お聞きします。  これまで、私どもの会派は、いじめ問題の解決には少しでも早く子どもが相談できる体制の整備が必要であると考え、大津市での無料コミュニケーションアプリのLINEを活用したいじめに関する相談窓口や、千葉県柏市で導入されているアプリ「STOPit」のことを紹介し、いじめの相談体制の整備について要望してまいりました。その際、教育委員会より、先進市の取り組み事例からより効果的な相談体制について調査、研究を進めていくとのことでしたが、その後の進捗状況について、お聞きいたします。  4.発達障がい児への支援について、お聞きします。  本市において発達障害児の早期発見については、これまでからも、さまざまな取り組みをされていることと思います。  そこで、子どもの課題について何らかの指摘をされた保護者にとっては、次の段階として早期療育、つまり今すぐにでも何かできることはないかと思うわけですが、そうした点でいえば、例えば、放課後等デイサービスは本市においても40を超える事業所で行われていて、事業内容についてはそれこそさまざまある中、保護者が子どもに合った事業所を選択するためには、情報提供が必要ではないでしょうか。  この件につきまして、昨年、我が会派からも指摘させていただき、それぞれの事業者にアンケート調査を実施されるとの御答弁をいただきました。その後のアンケートの進捗状況をまずお聞かせください。  5.3歳6カ月児健診について、お聞きします。  子どもは、3歳ぐらいから視力がはかれるようになります。子どもの目の異常では弱視、斜視などがあると思いますが、就学以降、大きくなってから発見した場合、治療効果が上がらないと言われており、早期発見することがとても重要だと思います。本市では、3歳6カ月児健康診査がありますが、どのように目の異常を発見しているのか、お伺いいたします。  6.多胎児支援について、お聞きします。  妊娠中は出産や産後の育児について、妊婦はさまざまな不安を持たれます。その中でも多胎児を妊娠している妊婦は、さらに不安や心配なことが多いようです。マタニティスクール等に参加しても、多胎児特有の不安は一般の妊婦と共感しにくく、出産まで不安定な時期を送った方もいらっしゃるようです。多胎児の支援について、産後は育児サポートなど、さまざまな支援があるとは思いますが、多胎児の妊婦に対してはどのような支援を行っておられるか、質問いたします。  以上で1回目の質問を終わります。 74 ◯石田智則市民安全部長 1.特殊詐欺防止対策について、お答えいたします。  大阪府の状況でございますが、平成28年は被害件数が1,633件、被害金額は約52億6,000万円、平成29年は被害件数が1,596件で、被害金額は約37億6,000万円、平成30年は被害件数が1,624件で、被害金額は約35億8,000万円と、被害金額は減少しているものの、被害件数は横ばいの状況でございます。  また、本市の状況でございますが、平成28年は被害件数が102件、被害金額は約2億2,000万円、平成29年は被害件数が52件、被害金額は約1億4,000万円、平成30年は被害件数が40件、被害金額は約8,300万円と、被害件数及び被害金額ともに年々減少しております。 75 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、2.子どもの命を守る安全対策について、お答えいたします。  教育委員会では、事件、事故を受けまして、市立幼稚園へは、園外保育実施時に引率する教員が下見等で十分な準備を行うなど安全管理の再確認、また、市立小・中学校へは、複数人で登下校するよう注意喚起の徹底、さらに、小学校におきましては、校区コミュニティ協議会を初め、見守り隊等の地域の方々との連携や防犯ホイッスル等の活用を通知し、安全確保の徹底を指示いたしました。また、関係部局と連携しまして、青色防犯パトロールを従来の夕方に加え、朝も実施しているところでございます。  今後も、関係機関とより連携を密に行うとともに、枚方市通学路交通安全プログラムに基づいたPDCAサイクルとして、通学路の点検、対策、検証を繰り返し実施し、幼児、児童、生徒の安全確保の徹底を図ってまいります。  続きまして、3.いじめ問題について、お答えいたします。  教育委員会では、SNSを利用したいじめの相談体制を導入している自治体に対しまして、聞き取り調査を実施いたしました。導入した自治体からは、利用方法を初め、対応時間、対象学年、相談員の資格、予算等について伺っております。  このほか、導入したメリットとして、既存の相談窓口と比べて相談回数が増加した、いじめを受けた児童、生徒が相談しやすくなった、いじめを行う児童、生徒の報告されるかもしれないという抑止力となり、いじめが減少したなどの報告を聞いております。また、デメリットとしまして、虚偽の相談やいじめ以外の相談にどう対応するかといった課題もあると聞いております。 76 ◯古満園美福祉部長 次に、4.発達障がい児への支援について、お答えいたします。  昨年9月に、市内の障害児通所支援事業所44カ所に対し、活動内容等に関するアンケート調査を実施いたしました。結果、41カ所から回答をいただき、その内容を集計し、管理しております。 77 ◯白井千香保健所長 次に、5.3歳6カ月児健診について、お答えいたします。  本市では、3歳6カ月児健康診査の対象者に、事前に家庭で視力検査ができる問診票を送付しております。3歳6カ月児健康診査の当日は、家庭で検査ができなかったお子さんに対し、ランドルト環と呼ばれる一部分にすき間があいた、欠けた黒い輪を見てもらって、視力検査を行っております。その検査で異常が疑われた場合には、後日、保健センターが実施する眼科検診や医療機関での受診を促しております。  その眼科検診では、視能訓練士や眼科医が機械を用いて検査を行い、疾患が疑われる場合には、適切な治療に結びつけ、眼科の異常の早期発見に努めております。平成30年度は、3歳6カ月児健康診査をきっかけに、弱視や乱視、斜視などが発見されまして、適切な医療につなげております。  続きまして、6.多胎児支援について、お答えいたします。  本市では、妊娠届け出時に保健師や助産師などの専門職が全数面接を行っており、妊娠中の不安などの相談に応じております。  特に多胎の妊婦につきましては、地区担当保健師が電話相談や家庭訪問を通して個別に対応し、妊娠期から出産、育児を通じて、切れ目のない支援を行っております。  今後も、全ての妊婦が安心して出産、育児ができるよう、丁寧な支援を行ってまいります。 78 ◯一原明美議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。  それでは、2回目以降の質問を行います。  1.特殊詐欺防止対策について、お聞きします。  詐欺被害に遭われた方は、平成28年以降は年々減少しているということでしたが、いまだたくさんの方が被害に遭っておられます。  特殊詐欺防止対策については、我が会派の山口議員からも、ポップアップシールの導入などの質問をさせていただいております。繰り返しとなるかもしれませんが、本市では、これまでにどういった取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。 79 ◯石田智則市民安全部長 これまでの特殊詐欺防止対策といたしましては、『広報ひらかた』やホームページへの掲載や、ひらかた安全安心メールの配信、駅や街頭でのキャンペーン等による被害防止の啓発活動を行っているほか、平成29年3月には、音声で詐欺被害の注意喚起を行う等身大の警察官パネルの無人ATMへの設置、固定電話に貼付することで注意喚起を促すポップアップシールの民生委員等を通じての配布、枚方・交野両警察署、交野市及び本市の実務担当者で構成する特殊詐欺被害防止緊急連絡会を設置し定期的に情報交換を行うなど、防止策の強化に取り組んでまいりました。 80 ◯一原明美議員 さまざまな取り組みをされていることは一定理解いたしました。  私が登録している安まちメールでは、被害には遭っていないものの、頻繁に特殊詐欺の事例が紹介されています。最近では、家に現金があるかを尋ねた後に強盗に押し入るアポ電強盗といった凶悪な事件が発生するなど、犯罪の手口が目まぐるしく変化しているようです。  特殊詐欺は、電話をきっかけとして起こることが多いと思うのですが、配布されたポップアップシールの効果は検証されたのでしょうか。また、その他効果的な防止対策も含めて、市の見解について、お伺いいたします。 81 ◯石田智則市民安全部長 ポップアップシールにつきましては、民生委員等を通じて、それを必要とされる方々に配布いたしました。今後、ポップアップシールと、これまで行ってきた啓発活動等の取り組みにつきましても御意見を伺い、市として検証してまいりたいと考えております。  特殊詐欺の被害に遭わないためには、どのような手口の詐欺が発生しているのかを知ることが重要となりますので、日ごろから警察や防犯協議会などの関係機関との連携により情報共有を行いながら、これまでの取り組みを継続するとともに、効果的な防止対策について検討してまいります。 82 ◯一原明美議員 今後、日々新たに特殊詐欺の手口が横行する中、市民の皆さんへの意識啓発にどう取り組んでいくのかが重要になってくると思います。  先日見た報道番組では、詐欺グループと話すことを避けるため、手軽で効果的な対策は、常に留守番電話に設定することであり、基本的には電話に出ないこととありました。そのような具体的な対策を警察や防犯協議会などの関係機関との連携により、防止対策などの情報を市民の方に周知徹底していただくよう、重ねて要望とさせていただきます。  2.子どもの命を守る安全対策について、再度お聞きします。  通学路における子どもたちの安全確保のためには、市担当部局、教育委員会の連携強化が必須と考えていますので、ぜひ、より密な連携のもと、対策を講じていただきたいと思います。  次に、先日の質疑の中で、大津市の交通事故後、保育所、保育園、幼稚園等の就学前施設の担当部署と協議を行い、散歩ルートや園外活動時に使用する道路等の危険と思われる箇所の調査を行い、今後、関係機関と情報を共有するとともに対策を検討していくとの答弁がありましたが、子どもたちの安全対策であることから、早期の対応が必要です。具体的には、どのようなスケジュールで取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 83 ◯山下 功土木部長 今月末をめどに、就学前施設の担当部署からの調査結果をもとに順次協議を行い、必要に応じて警察署などの関係機関とも現地での合同点検を行い、スピード感を持って必要箇所のハード対策やソフト対策の実施を検討してまいります。 84 ◯一原明美議員 スピード感を持ってとの御答弁ですが、ぜひよろしくお願いいたします。  事故に遭った当事者として、大津市の事故現場には車両の進入を防止するガードパイプが設置され、歩行者の安全確保の対策が実施されました。また、箕面市では、市内の信号のある全交差点153カ所のうち、市が管理する63カ所について、車両の歩道乗り上げ防止対策として、ガードパイプやポール、車どめの設置を予定されていると聞いています。市も、早急な対策の実施をよろしくお願いいたします。  大津市のように、その一例として、本市においてもガードパイプ等による歩道への乗り上げ防止対策を講じることはできないか、お伺いいたします。 85 ◯山下 功土木部長 本市におきましては、枚方市バリアフリー基本構想をもとに、歩行者や車椅子の方が移動しやすいよう、段差や障害物をなくす方針で駅周辺を軸に整備を進めてきております。  ただ、今回、大津市での痛ましい事故を踏まえ、枚方市内の信号のある交差点において、議員御指摘の対策は有効であることから、本市においても、信号待ちをする児童等の安全確保のために、通学路、園外活動ルートにおける危険箇所から順次、通行に支障のない程度で、交差点にガードパイプや車どめ等を設置するなど、歩道への車両乗り上げ防止の安全対策を実施する考えです。 86 ◯一原明美議員 大津市では、さらに保育園等の散歩ルートの点検などを進め、保育園や幼稚園周辺に道路標識や路面標示等で運転手に注意を促すキッズゾーンを設置することを考えられています。また、静岡県三島市では、信号のない市道交差点にドライバーに注意を促すカラー舗装が施されました。本市として、できる対策は全てするぐらいの覚悟を持って、臨んでほしいと思います。  園外活動は、現在も毎日実施されていますので、安全対策のPDCAサイクルの実行と、重ねて早期の対策を要望いたします。  3.いじめ問題について、再度お聞きします。  SNS活用のメリット、デメリットについてはわかりました。しかし、いじめ問題への対策、対応は待ったなしであります。そこで、教育委員会として、先進市の取り組みを踏まえてSNSを利用した相談体制によるいじめ防止等の効果、または、その課題についてどのように考えておられるか、お聞きいたします。 87 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましては、SNSを利用した相談体制の整備は、児童、生徒が気軽に相談できる環境となることから、相談窓口の選択肢を増やし、このことがいじめの早期発見、早期対応にもつながり、いじめ防止等の取り組みを進める上でも効果があるものと考えております。  一方、緊急時の対応や一度に多くの相談が来た際の対応、対応時間外の相談は、返信が後日になるといった課題もございます。今後、こういった効果や課題を踏まえ、いじめ防止の取り組みを進める観点から検討してまいりたいと思います。 88 ◯一原明美議員 問題解決に取り組み、早期の実施をよろしくお願いいたします。  4.発達障がい児への支援について、再度お聞きします。  44カ所の事業所のうち、41カ所からアンケートの御回答をいただいているとのことですが、市民への情報提供はどのようにされているのか、特に事業所ごとの特色や内容面について、どの程度オープンにするのか、お聞かせください。
    89 ◯古満園美福祉部長 事業所に通所するためには、障害福祉室で申請手続が必要となります。そのため、通所に関する申請書類の受け取り等、窓口に来られる保護者の方々から相談があった場合、御希望をお伺いした上で、事業所の所在地や連絡先を記載している障害児通所支援事業所一覧を提示しながら、アンケート調査の内容に基づき、事業所ごとに送迎の有無や受け入れ可能な障害種別、営業日、1日の流れや特色ある活動内容等、アンケートで把握できている内容について、保護者の方々に対し、個々の状況に応じて詳細な案内等の対応を行っているところでございます。 90 ◯一原明美議員 窓口相談へ来られた方へアンケート実施の結果をもとに情報を提供されているとのことですが、保護者の方にとっては、お子様が発達障害児と診断され、どの事業所に通所していいのかわからず、不安を抱え、窓口で相談し、その事業所によって子どものその後の成長にも大きくかかわっていくことを考えると、大事な最初の相談窓口となるわけです。保護者の方への不安に少しでも寄り添い、アンケート結果をより生かし、より丁寧な情報提供を行っていただくよう要望しておきます。  5.3歳6カ月児健診について、再度お聞きします。  視能訓練士や眼科医によって眼科検診を実施されていることは評価いたしますが、全員が対象ではありません。家庭での問診が前提です。  千葉県船橋市などは、3歳児健康診査で、全ての子どもを対象に最新の機械を用いた眼科検査を行っていると伺っています。本市においても、目の異常が早期に発見できるよう、機械を用いた眼科検査の導入を検討されてはいかがでしょうか。 91 ◯白井千香保健所長 3歳6カ月児健康診査の1回の受診者数は70名程度で、健康診査の所要時間は、現在1人当たり1時間から1時間半となっております。3歳6カ月児健康診査の受診者全員に機械での眼科検査をする場合には、検査の判定基準、精度管理、所要時間や機械の購入予算の確保などの課題があります。ほかに、健診時間が長くなることでの受診者の負担にも考慮する必要があると考えます。  これらのことも踏まえ、他市での実施状況や疾患の発見状況など、検査機器導入による効果について、情報収集に努めてまいります。 92 ◯一原明美議員 家庭での問診で見過ごされた場合は、早期に発見できません。本市においても、最新の機械を用いた眼科検査を行い、目の異常を早期に発見できるよう、機械の導入に向けた検討を要望いたします。  6.多胎児支援について、再度お聞きします。  多胎児の妊娠や育児は本当に大変だと思いますし、そういった不安の軽減の意味でも、同じ悩みを共有できる仲間づくりは有効であると言われています。  堺市では、妊娠中の人も参加できる多胎児サークルの取り組みがあるようですが、本市でもそのような取り組みができないのか、お聞きいたします。 93 ◯白井千香保健所長 本市の妊娠届け出における多胎の届け出数は年間約30人で、全妊娠届け出数の約1%になっております。多胎の場合には、妊娠後期には母体の管理のための入院となる場合もあります。多胎の妊婦の集まりの時期としては、安定期に入る妊娠16週から30週が望ましく、この中で定期的な会を開催するにも、対象となる妊婦が複数見つからないことが少なくありません。なお、産後につきましては、平成30年度に北部リーフで双子の会を1回開催し、乳幼児の親子7組の御参加がありました。このような仲間づくりのきっかけとなります。ほかの地域でも、市民活動としての双子の会が月1回開催されています。  多胎の妊婦に限定した会の開催は、なかなか困難ですが、今後も、多胎の妊婦のニーズに応じて、双子の会の情報提供など必要な支援に努めてまいります。 94 ◯一原明美議員 尼崎市では、保健所事業として、年に5回、多胎児の育児支援としての教室を開催し、安心して多胎児育児ができる環境づくりの取り組みをされています。出産まで不安定な時期を送り、あのとき共感の場が欲しかったとのお声をお聞きしました。個別の丁寧な対応はもちろんですが、多胎児の不安や悩みを共有できる仲間づくり等も含め、今後も、さまざまな支援の充実をお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 95 ◯前田富枝議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。 96 ◯前田富枝議長 午後1時まで本会議を休憩します。     (午前11時46分 休憩)     (午後1時 再開) 97 ◯上野尚子副議長 本会議を再開します。 98 ◯上野尚子副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。  次に、奥野美佳議員の質問を許可します。奥野議員。(拍手) 99 ◯奥野美佳議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。  私は、議会における質問は、特に行政的な知識をお持ちでない市民の皆さんが聞かれても、議員が何を問題として取り上げたのか、その理由や背景は何か、そのことに対して行政はどのように説明したのか、そして、その理由は納得できるものなのか、そのようなことをわかりやすく、はっきりさせる必要があると思っています。これは私自身への戒めでもありますが、御答弁につきましてもわかりやすく御説明いただくよう、まず初めに、お願いしておきます。  なお、質問が少し長くなると思いますが、会派の残り時間をいただくこと、また、私で20番目になりますので、前の質問と重なるところもあるかと思いますが、異なる観点からの質問ということで御了承いただきたいと思います。  では、通告に従いまして、1回目の質問を行います。  1.就学前の子ども・子育て支援について。  改正子ども・子育て支援法が成立し、本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。子育てするための負担が軽くなって助かるというのが子育て中の皆さんの印象かと思いますが、もともとの子育て施設の制度が複雑な上に、国の制度、枚方市独自の制度が重ねられ、具体的にどれぐらい負担が軽減されるのかわかりません。そこでまず、今回の幼児教育・保育の無償化がどのような効果を生むのか、2つの事例でお尋ねします。  5歳のお子さんについて、1つ目は幼稚園などに教育利用で入園させている場合の負担軽減額について、2つ目は保育園などに保育利用で入園させている場合の負担軽減額について、それぞれ、最大の場合と最小の場合の総額と対象所得階層について、お示しください。  2.8050問題への対応について。  これまで、長友議員、田中議員、堤議員の質問に対して、40歳を超えるひきこもりの方に対する相談対応の現状や今後の取り組み、また、家族会への支援の現状などについてお答えいただいておりますので、私は違う観点から質問させていただきます。  ひきこもりという言葉が社会に出始めるようになった1980年から90年代では、不登校からひきこもり状態が長引く人が多くを占めており、ひきこもりは子ども、若者の問題として取り上げられていました。しかし、現在では、当時の若者のひきこもりが長期化しているケースや、一旦就労はしたものの失業や退職をきっかけに引きこもる方が増えるなど、どの年齢層からでも、実に多様なきっかけでなり得るものであることが明らかになってきました。  そのような中、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支え、社会から孤立しているという8050問題は、もはや子ども、若者と呼べる年齢ではない大人の子どもと後期高齢者となった親の問題が絡み合った、とても難しい課題で、これまで行政の支援の対象ではなかったひきこもり状態である中高年の人たちに、どのような支援の光を当てていくのかという社会問題であると思っています。  このような8050問題に対して、行政がかかわる際、市はどのような目標を持って支援をしていくのか、ゴールはどのようなものになると考えておられるのか、お聞かせください。  3.多文化共生施策の推進について。  昨年12月、改正出入国管理法が成立し、ことし4月から施行されています。現在、国において、新たな外国人材の受け入れに向けた準備や共生のための総合的対応策が進められているかと思いますが、増加が予想される外国人市民に対する支援や多文化共生社会の実現に向けて、市は、今後どのように取り組みを進めていく考えなのか、お聞かせください。  4.窓口業務等のアウトソーシングについて。  先日の総務委員協議会において、市は、窓口業務等のアウトソーシングに係る考え方を報告されました。その報告について納得しがたい点がありますので、順次お尋ねします。  まず、窓口業務という言葉についてです。  行政の仕事は、一言で表現すれば、全て市民のための仕事であり、市民に対する説明責任を負っていますから、どんな業務においても、市民への案内や説明、相談対応などが伴います。その業務を、最も広い意味で窓口業務と呼んでいると私は理解しています。そして、市民の皆さんからは、ずっと以前から、しゃくし定規的な対応やたらい回しと批判される、いわゆるお役所仕事の窓口業務の改善を求められてきました。さらに、子育て問題、8050問題、外国人市民の支援などの課題もそうですが、市民の皆さんの困りごとはどんどん複雑になっています。そして、その取っかかりは、相談や申請手続の場面、窓口であるわけです。つまり、市民対応業務においては、窓口業務だけを切り取ることは難しく、反対に、窓口で対応する職員が備えるべき専門性やコミュニケーション能力がどんどん高度化していると思うのです。  ところが、今回示された考え方は、そうした窓口業務の質に関する考察や検討を飛ばして、委託化、効率化というコストの話に飛びついているように思われます。アウトソーシングや委託を検討するのであれば、その対象業務は、独立的、定型的で、かつ簡易であることが前提となるべきで、仮にそうした性格の業務が行政の仕事にあるとするならば、それを窓口業務等と表現すると誤解を与えるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。  5.安全で安定的なごみの収集・処理体制の構築について。  現在、家庭系ごみの中の一般ごみ収集は、直営33台、委託19台の体制で行っておられます。しかしながら、直営率50%の確保にとらわれず、2020年度より5年間で段階的に全面委託化することとし、空き缶、瓶・ガラス類の収集は、2020年度より委託6台から直営7台に変更するごみ収集業務体制見直し実施計画に基づく、5年間のごみ収集業務に関する契約手続を進めておられると伺いました。  ところが、これほど大きな収集体制の変更を進めるのに、手続が不適切ではないかと思われます。つまり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、ごみ処理に関する業務は市の一般廃棄物処理基本計画に基づいて実施すべきと定めていますので、ごみ収集体制を見直すのであるならば、廃棄物減量等推進審議会に諮った上で、基本計画を改定する必要があるわけです。  このことについては、本年3月の定例月議会における質問において指摘がなされ、担当部長は、3月に開催する第3回審議会において案件として提案し確認していただく予定と答弁されています。しかしながら、本年3月19日開催の審議会の会議録を読ませていただくと、その答弁の具体化は確認できません。審議会にどのように諮られたのか、お尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。 100 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 1.就学前の子ども・子育て支援について、お答えいたします。  議員お示しのケースで本市の保育料負担額を当てはめますと、幼稚園等利用の場合では、保育料の最大が10階層で月額1万9,800円の軽減額になります。一方、保育所等利用の場合でございますが、最大は4-14階層で月額2万5,000円の軽減額になります。なお、最小の場合は、第1・第2階層の生活保護受給世帯及び市・府民税非課税世帯の0円で、無償化後も負担は変わりません。  次に、2.8050問題への対応について、まず、子ども青少年部からお答えいたします。  ひきこもり等子ども・若者相談支援センターでは、社会生活を営む上で困難を有する子ども、若者が、人とのつながりの中で自分らしさを取り戻し、社会の中で自分の居場所を見つけ、自立に向かうための再チャレンジを支援しており、その過程で、御本人が自分なりの目標やゴールを見つけることを目指しております。  そのために、関係機関のネットワークの充実を図り、一人一人に寄り添った支援を行っております。また、さまざまな支援の取り組みを紹介するシンポジウム等に取り組むことで、センターのさらなる周知に努めているところでございます。  これらの取り組みの一つ一つの積み重ねがひきこもりの長期化を防ぎ、8050問題への対応に寄与するものであると考えております。 101 ◯古満園美福祉部長 続きまして、福祉部よりお答えいたします。  自立相談支援センターでは、高齢の親御さんから、現在は御自身の年金等の収入で生活は成り立っているが、将来において子どもが無就労状態のため生活困窮に陥る不安がある旨の相談があります。  当センターでは、就労自立に向けた支援を進めていますが、ひきこもり等が理由で就労体験に乏しく、直ちに一般就労が難しい方については、ボランティア体験や職場体験を通じた日常生活自立、社会的自立の段階的な自立を目指した就労準備支援事業を実施しているところでございます。  課題解決に当たりましては、関係機関との連携が重要なことから、今後も情報共有を図りながら、相談者に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。 102 ◯松宮祥久産業文化部長 3.多文化共生施策の推進について、お答えいたします。  国の制度改正に伴い、今後、さらに外国人市民が増加することが予想されることから、外国人市民に対する生活への支援や異なる文化的背景を認め合いながら、地域社会においてともに暮らせる多文化共生社会の実現を目指す必要があると認識しております。  そのため、国際化施策のあり方に関する庁内検討体制を確立し、市内の外国人労働者などの状況調査等を踏まえ、今年度中に国際化施策に関する市の考え方をまとめる予定でございます。 103 ◯田中哲夫総合政策部長 4.窓口業務等のアウトソーシングについて、お答えいたします。  今般のアウトソーシングにつきましては、総務省の通知で示されております窓口業務の見直し及び庶務業務の集約化といった業務の種別を踏まえまして、窓口業務等と表記しているものでございます。窓口業務の検討に当たりましては、その中でも定型的業務を前提としており、市としての判断が求められる生活保護の個別ケースなどについては、検討の対象外としております。  また、アウトソーシングの実施により、市民サービスの低下や業務への支障、さらには現状よりも非効率になってしまうようなことはあってはならないと考えております。そのため、検討の対象としている定型的な業務につきましても、トラブルなどの事象やその発生時の対応も想定した上で、一連の業務フローの中で円滑かつ効率的に業務を遂行できるよう、コスト面も含めまして詳細な検討を行ってまいります。 104 ◯川南 裕環境部長 5.安全で安定的なごみの収集・処理体制の構築について、お答えします。  廃棄物減量等推進審議会は、一般廃棄物処理計画の策定及び変更に関する事項及び廃棄物の減量及び適正処理に関する重要事項の2つを審議事項としております。  審議会に対しましては、昨年12月に2020年度以降のごみ収集業務体制の見直しに向けた実施計画を策定することを報告するとともに、本年3月には、ごみ収集業務体制見直し実施計画の策定についてを案件として提案し、見直し実施計画の概要や、ごみ処理基本計画に記載される空き缶、瓶・ガラス類の収集体制を2020年度より委託から直営に変更することを説明し、御確認いただいたところでございます。  なお、審議会からは、見直し実施計画は委託化の拡大と収集主体の見直しといった行政内部の計画ではあるが、審議会としても、今後、実施計画に基づいて進めていくことを適宜注目するとの御意見をいただいております。 105 ◯奥野美佳議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。  まず、1.就学前の子ども・子育て支援についてです。  幼児教育・保育の無償化の効果は、いずれも高所得階層において最も大きく、最小は生活保護受給世帯及び市・府民税非課税世帯で、新たな軽減はないとのことです。  働く保護者にとって必要な子育て支援は、経済的な負担の軽減のみならず、保育所に子どもを入所させたいのにできないという待機児童問題の解消です。  そこで確認ですが、保育所の待機児童問題について、幼児教育・保育の無償化はどのような影響を与えると予想されているのか、お尋ねします。 106 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 幼児教育・保育の無償化による影響でございますが、無償化の主な対象が3歳児から5歳児で、既に9割以上の子どもが保育所、幼稚園や認定こども園に入所、入園していることや、ほとんどの幼稚園で預かり保育を実施しており、就労している世帯のニーズにも対応していることから、保育所の待機状況に大きな影響を与えるものではないと考えておりますが、無償化後の保育需要の動向についても注視してまいります。  また、第2期子ども・子育て支援事業計画の改定に当たり実施しましたアンケート調査結果では、本年10月に幼児教育・保育の無償化が実施されることを説明した上で、利用したい施設を調査したところ、幼稚園を利用したいと回答された方が5年前の調査と比べ4.4ポイント増加、幼稚園と預かり保育を利用したいと回答された方が1.1ポイント増加しました。一方、認可保育所を利用したいと回答された方は5年前の調査と比べ0.3ポイント減少しており、本市では幼稚園を利用したい方が増加しております。 107 ◯奥野美佳議員 御答弁にありましたように、幼児教育・保育の無償化が保育所の待機状況に大きな影響を与えるものではないということであるならば、待機児童解消のための努力が引き続き必要となります。  現在、待機が深刻なのは1・2歳児で、その解消のために、さまざまな手法で受け入れ枠の確保に努められているということですが、大切なことは、子どもは荷物ではありませんので、預けることができるならどんなところでもよいとはならないということです。  そこで、お伺いします。保育所、小規模保育施設、認可外保育施設、認定こども園のそれぞれについて、特に1・2歳児にかかわる保育士の配置基準や施設基準に関して、どのような課題があり、また、今後どのような取り組みが必要と考えておられるのか、お尋ねします。 108 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 各施設の基準における課題でございますが、保育士確保が全ての施設に共通する課題で、待機児童を解消するためには、さらに保育士の確保が必要になります。また、保育の質の確保や向上につきましても、全ての施設に共通する重要な課題でございまして、特に3歳未満児の対象施設であります小規模保育施設及び認可外保育施設につきましては、職員配置に係る資格要件が緩和されていることから、有資格者の比率を上げるとともに、質の確保に努める必要がございます。  それぞれの課題に対する本市の取り組みでございますが、保育士確保につきましては、本年1月に枚方市保育士等就職支援センターを設置し、潜在保育士の掘り起こしや求職者と施設とのマッチングを図るなど、保育士確保に努めているところでございます。  また、保育の質の確保につきましては、本市において認可外保育施設も含め、保育士等を対象に研修を実施しており、研修を通じて質の向上を図るとともに、無資格の職員については資格取得を支援しております。 109 ◯奥野美佳議員 では、次に、2歳児の保育が特に焦点になることに関して、少し違った切り口で質問させていただきます。  仕事と子育てを両立する方法として育児休業制度がありますが、現在、育児休業は、保育所に入れないなどのやむを得ない事情があれば2歳まで延長でき、育児休業中には、申請することでもらえる育児休業給付金制度があります。  昨年、入れそうもない人気保育所1カ所だけを希望する不承認通知狙いの入所申請があることが話題になりました。申請することでもらえる育児休業給付金制度の延長について、保育所に入れないことを条件にすることで、保育所の入所手続における問題を生じさせているのではないかと思いますが、国に対して制度改正を要望する考えがあるのか、お尋ねします。 110 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 育児休業給付金の延長に係る制度の見直しにつきましては、本市を含め、大阪府内の一部市町村と共同で、既に国へ要望しているところでございます。国からは、2歳まで希望する全ての保護者に対し育児休業給付金を給付することは財政上の問題からできないとの回答であったため、引き続き、他の市町村と連携し、要望していきたいと考えております。 111 ◯奥野美佳議員 私は、仕事と子育てを両立する方法は多様であっていいと考えています。2歳までの子どもの保育について、家庭保育という選択肢を拡大するために、一定の所得補償を行う育児休業期間を拡大するのであれば、保育所に入れないことを条件にする制度は中途半端だと思いますので、引き続き、国への改善要望を続けていただくよう要望しておきます。  次に、3歳から5歳の就学前の子育て支援について、また違う観点から、お伺いします。  冊子『枚方の教育』によりますと、市立小学校の支援学級に在籍する児童のうち、自閉症・情緒障害の児童は、平成30年5月1日現在で569人で、この10年間で約3倍に増えています。そうした子どもたちの保護者は、就学前の段階において集団保育の中でお友達と一緒に過ごしながら、それぞれの子どもたちの特徴に応じた保育を受けたいと願っておられます。現在、公立保育所においては、そうした願いに応えられているのか、また、今後どのように充実していこうと考えておられるのか、お尋ねします。 112 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 公立保育所の3歳児から5歳児クラスにおきまして配慮を必要とする子どもたちにつきましては、一人一人の特徴を把握しながら、それぞれのペースを尊重し、興味、関心に寄り添った活動を行う小集団保育と、必要に応じて加配保育士を配置しながらクラスの一員としてかかわる時間を大切にした集団保育を1日の生活の中で持つように努めております。  今後も、各保育所における取り組みの共有を通じて、質の高い支援の提供に取り組むとともに、子ども発達支援センターなどの専門機関などと連携しながら、子どもが自己を十分発揮しつつ、友達とのかかわりの中で成長していけるよう、保育の充実に努めてまいります。 113 ◯奥野美佳議員 さきの御答弁の中で本市で実施されたアンケート調査結果において、5年前の調査と比較して幼稚園利用の希望者が増加しているとのことでした。アンケート結果どおり、3歳児から5歳児の保育所利用の希望者の減少につながるかはわかりませんが、公立保育所においては、配慮を必要とする子どもたちを引き続き積極的に受け入れていただくことを要望しておきます。  最後に、担当副市長にお伺いします。  市は、子育て支援の充実を重点施策として位置づけられています。保育や幼児教育の施設の整備に当たっては、少子化で将来、子どもの数が減るのだから、とりあえず暫定的なものとして入所枠拡大を図る、という考え方もありますが、市はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねします。 114 ◯長沢秀光副市長 教育・保育施設は、乳幼児期の子どもを初めまして、就学前の子どもにとって長い時間を過ごす場所であるといったことから、安心して楽しく過ごせる環境を整備する必要があると考えております。  今後も引き続き、全ての子どもが質の高い教育、保育を受けることができますよう、子育て支援の充実に向け、最善の努力を図ってまいります。 115 ◯奥野美佳議員 乳幼児期の子どもたちの保育・幼児教育環境の整備に社会的な支援をするのは、子どもたち自身の成長のために必要であることはもちろん、私たち大人の未来のためにも大切であるからです。保育や幼児教育の質は、施設などの環境をきちんと整備するとともに、子どもたちの保育、教育に直接携わる人たちが安心して働け、また、しっかりとした専門性を身につけることができなければ、決して高めることはできないのです。  目先の効率性に惑わされることなく、私たちの未来のために環境整備や処遇改善によって整えられる保育、教育の質の向上に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問項目に移ります。  2.8050問題への対応について、2回目は要望とさせていただきます。  8050問題については、私以外にも数々の質疑が行われました。答弁を伺っていますと、それぞれの部署が連携を強めながら、この問題に対応されようとしているのは十分理解できました。  しかし、御家族が悩み、苦しんでおられる中高年のひきこもりの場合、さらに充実させていかなければならない取り組みがあると思います。なぜならば、中高年のひきこもりの場合、御本人はさまざまな経過の中で深く傷つき、自己肯定ができずにおられると思いますし、御家族は、家族の問題は家族で解決すべきだと思われていることが多いので、まず、相談窓口にお越しになること自体が難しいからです。そして、御本人には、働いていないことを責められたり、働くことを求められたりするのではないかという強い不安があると思うからです。  御相談につながりにくいこの2つの壁を越えるためには、地域福祉や保健事業の展開の中で、あるいは、親世代の介護などをきっかけにして、さまざまな関係者が連携して、まず御家族、御本人とのかかわりを持つことが最も重要だと思います。そして、その後も関係部署がしっかりと連携して、息長く寄り添いながら、抱えておられる課題を一つ一つ解決していくための取り組みを進めていくこと、孤立してしまわないようSOSに気づき、つなぎ、寄り添いながら支える、こうした地道で時間はかかるけれども、最も大切な取り組みを充実させることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
     3.多文化共生施策の推進について、2回目以降の質問をさせていただきますが、4回目、5回目に予定していた質問は、時間の関係で要望のみとさせていただきます。  御答弁で、今年度、外国人市民への支援を含む、多文化共生や国際化施策のあり方についての検討を進められるとのことでしたが、検討に当たりましては、行政内部における議論はもちろん、当事者の皆さん、関係団体の皆さんの意見を聞くとともに、各種実態を十分に把握することが必要であると意見しておきます。  次に、少し具体的なことについて、お伺いいたします。  本市では、社会教育事業として実施されている日本語・多文化共生教室よみかき事業とともに、1996年に発足された日本語ボランティアの会が枚方市文化国際財団の支援のもとで取り組んでおられる日本語学習支援が、極めて大きな役割を果たされていると思っています。ところが、学習者が増える一方の状況の中で財団の解散が予定されているため、日々活動に取り組んでおられるボランティアの皆さんは、学習場所の提供などの継続的な支援を強く求めておられます。  多文化共生や国際化を進めていく中で、市民団体との協働で行われている活動支援を含めて、外国人市民の生活に必要な日本語教育、日本語学習支援について、市はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 116 ◯松宮祥久産業文化部長 日本語ボランティアの会では、約100名の外国人と学習支援スタッフ合わせておよそ180名の方々が、日本語学習やさまざまな行事を通して、互いの文化や生活習慣を紹介し合い、国際理解を深める活動を行っており、本市の国際化施策を推進する上でも重要であると認識しております。外国人市民が日本語を学ぶことは、さまざまな場面における円滑なコミュニケーションや安心して生活を送る上で不可欠であることから、今後、国・府の施策の動向や枚方市文化国際財団がこれまで果たしてきた役割を踏まえ、日本語教育、日本語学習支援のあり方について検討を進める考えでございます。 117 ◯奥野美佳議員 私は外国人市民の皆さんの生活を支援し、また、地域社会における多文化共生を実現するためには、生きるために必要な日本語の学習支援をすることが非常に重要であると考えています。  6月21日、日本に住む外国人の日本語習得を支援する日本語教育推進法が成立いたしました。多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現を目指し、国と自治体が役割分担をしながら、日本語教育推進の施策を実施すること、事業主は雇用する外国人やその家族が日本語を学ぶ機会を提供し、支援することを責務とする内容となっています。本市として、ぜひ、さまざまな内容やスタイル、実施形態によって、生きていくために必要な日本語の学習機会を充実していただくよう要望しておきます。  次に、現在、日本語理解が困難な児童や生徒はどれぐらいいて、学校教育における支援の現状はどのようなものなのか、また、今後どのような取り組みを進める考えなのか、お尋ねします。 118 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 今年度5月1日現在、市立小・中学校におきまして日本語の理解が困難な児童、生徒は65名おり、学校生活に適応し、周りの児童、生徒とのコミュニケーションが図れるよう、当該児童・生徒の母語を話すことができる教育指導員を在籍する学校に派遣しております。  また、日本語の理解が困難な保護者に対しましては、年度当初の家庭訪問や学期末に実施されます懇談会において、円滑にコミュニケーションが図れるよう、関係部署等と連携し、通訳者の派遣を行っております。  今後は、さまざまな言語を母語とする日本語の理解が困難な児童、生徒及び保護者が増加する傾向にあることから、それに対応するため、幅広いネットワークを構築し、より多くの教育指導員や通訳者の人材確保及び派遣に努めてまいります。 119 ◯奥野美佳議員 日本語教育推進法には、外国人児童・生徒に対する日本語教育や教科指導の充実を図るための環境整備、就学支援などについても盛り込まれています。ぜひ積極的な取り組みを進めていただくよう要望しておきます。  多文化共生社会とは、このまちに暮らす一人一人が国籍の違いやさまざまな社会的・文化的背景を認め合い、お互いに人格と個性を尊重しつつ支え合いながら、ともに生きることができる社会だと思います。誰一人取り残さないという人権尊重の観点からも、今年度改定される子ども・子育て支援事業計画や第4期の地域福祉計画など、個別の施策分野でも外国人市民の存在をしっかりと認識して、計画的に取り組みを進められるよう要望いたしまして、次の質問項目に移ります。  4.窓口業務等のアウトソーシングについて、2回目の質問です。  現在、検討の対象としている業務について、コスト面も含めて今後詳細な検討を行うとのことですが、とにかく委託化できる業務を仕立てたいのではないかと感じられてなりません。そこで、窓口業務等のアウトソーシングによって期待されているコスト削減効果について、改めて説明をお願いします。  現在、窓口業務を行う職場には、非常勤職員の配置も行われており、その業務を委託に切りかえても、前提となる業務量や必要人員数に大きな変化はないと思います。一方、委託化する場合には、偽装請負とならないように、現場における責任体制の構築や本社管理経費も積まれるし、今後は10%もの消費税も課税されます。そうしたことを全て積み上げて、なぜコスト削減を図ることができると考えられるのか、お尋ねします。 120 ◯田中哲夫総合政策部長 アウトソーシングを行うことで、窓口の繁忙期に合わせて対応する人員をフレキシブルに変更できること、また、複数の窓口業務を一元的にアウトソーシングすることで、待ち時間の短縮やワンストップによる受け付けなど、市民サービスの向上を図ることが可能となり、ひいては職員の時間的な資源、また財政的な資源の確保にも資するものと考えております。  今後におきましては、単にコストの縮減の観点だけでなく、市民の利便性の向上、またセーフティーネットや知識の継承などの観点も踏まえまして、先行導入市での対応や事業者へのヒアリング等も参考にしながら、アウトソーシングの具体の検討を行ってまいります。 121 ◯奥野美佳議員 御答弁ありがとうございます。  アウトソーシングについては、単にコスト縮減の観点だけでなく、詳細な検討をされるということですので、これ以上質問いたしませんが、効果も期待できないのに窓口業務を無理やり委託するようなことはやめていただきたいと指摘しておきます。  今、行政に問われているのは、まさに仕事の質だと思います。懸命に生きている市民の皆さんが抱える複雑な困りごとに対応できる高度な質と総合的な対応体制を確立すること、行政改革のテーマや必要性は、この点にこそあるのであって、決して安上がりの行政をつくるのではないとの意見を申し上げ、次の質問に移ります。  5.安全で安定的なごみの収集・処理体制の構築について、2回目の質問です。  私は、ごみ収集業務体制を見直すのであれば、行政内部の実施計画をよりどころにするのではなく、きちんと法に基づく基本計画の改定の手続をするべきだと指摘をしているわけです。また、このことを議会で答弁されているわけですから、適切な対応をされるよう指摘しておきます。  次に、一般廃棄物、ごみの収集を全面的に委託業者が行うようになった場合に発生するおそれのある問題への対処について、お伺いします。  市内で排出される一般ごみには、家庭系ごみと事業系ごみがあります。家庭系ごみは、市の責任において無料で回収し、事業系ごみは許可業者が有料で回収します。2つのごみの法律上の性格は全く異なりますし、費用負担の形も違います。しかし、実際に出されたごみは、容易に見分けがつくわけではありません。市が回収を委託する家庭系ごみと、許可業者が回収する事業系ごみを、委託業者が実際の収集現場で混在させて収集、運搬し、処理することもあり得るのではないかと懸念されます。  こうしたことを防止する必要があると認識されているのか、また、今後、家庭系一般ごみの収集体制の全面的な委託化を進めるに当たってどのような対策を行うのか、お尋ねします。 122 ◯川南 裕環境部長 今後、段階的に委託化を進める上で、委託業務の管理、監督はより重要なものと考えておりますことから、委託業務の適正な管理、監督を強化することを目的に、新たにモニタリングを導入し、日常業務の履行確認、サービス水準の維持、向上に向けた指導など、適切な運用に努めてまいります。 123 ◯奥野美佳議員 一般ごみの収集をほぼ事業者任せにして、みずから収集する体制やパワーを失うということは、現場で起こるさまざまなことをチェックする能力を低下させることにほかなりません。また、大規模災害が発生した際など、非常時の対応能力は低下しないのか、とても心配です。災害時におけるごみの収集は、枚方市内だけが大変なのではなく、被災地の自治体で共通した問題になります。だからこそ、これまでは職員がパッカー車で被災地にごみ収集の応援に駆けつけていたのです。枚方市は中核市です。大規模災害が発生したときに全面委託しているから近隣自治体を支援できないというのでは情けない話になります。  安全で安定的なごみの収集・処理体制の構築のために、市が直接に果たすべき役割、そして、それを可能にする体制について、法が求める手続を踏まえてしっかりと検討し、具体化されるよう要望し、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 124 ◯上野尚子副議長 これにて、奥野美佳議員の質問を終結します。 125 ◯上野尚子副議長 次に、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。(拍手) 126 ◯小池晶子議員 このたびは、一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  この4月に当選させていただき、女性として、2人の子どもの母親としての目線で議会活動に取り組んでいきたいと思っております。私は、人と人とのつながりこそ、問題の解決、生きる力の源だと思っています。そして、感謝の気持ちを忘れずに活動していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、通告1.避難所における食物アレルギー対策について、質問いたします。  昨年度の大阪北部地震や台風では、枚方市でも多くの方が避難所に避難することとなり、災害が自分たちの身近にあるものであることを改めて感じさせられました。  そうした中、私が懸念しているのが、他市での事例ですが、過去の災害において避難所に一旦避難したものの、アレルギーに対応した食品がなかったため避難所にとどまることができない方がいたという話を耳にしたことです。枚方市も、災害時に備えて避難者へ提供される非常用食料を備蓄していると思いますが、どのようなものを備蓄しているのでしょうか。また、それはアレルギーに対応しているものなのか、お伺いいたします。  次に、通告2.里親制度の推進について、質問いたします。  虐待や親の病気などの理由で親と一緒に暮らすことができず、児童養護施設や乳児院で集団生活をしている子どもたちなどが全国でおよそ4万5,000人います。先日、田中議員からの質問もありました、近年、虐待から子どもが死亡する事件が発生していますが、行政が家庭訪問や一時保護などで対処するケースが増えています。本市においては現在、虐待や親の病気などで一時的に保護される子どもたちの対応はどのような状況になっているのかをお伺いします。また、どんな取り組みをされているのかについても、お伺いします。  次に、通告3.教職員の人材確保について、質問いたします。  公立小・中学校において、全国的に教員の不足が慢性的な問題になっています。枚方市においても、私の近隣の小・中学校で実際にこのようなことが起こっています。突然、担任が休み始め、その後、後任に配置されるのが臨時の先生であったり、欠員のままの学校の状態に、子どもも保護者にも動揺が広がっています。  団塊世代の大量退職によるベテラン職員の退職など、教員不足の問題についての枚方市における現状について、お伺いします。  次に、通告4.国民健康保険の特定健康診査の受診率向上について、質問いたします。  本市においては、第5次総合計画の中で「誰もがいつまでも心身ともに健康に暮らせるまち」を施策目標に掲げ、健康寿命の延伸を図るとしています。その実現のためには、若年期から生活習慣病を予防することが不可欠であり、40歳以上の被保険者を対象とする特定健康診査を実施することが定められているところです。  そこで、本市の国民健康保険における特定健康診査について、国の目標や大阪府内市町村の実績と比較してどのような状況にあるのか、また、受診率がどのように変化しているのかなど、現在の状況をお伺いします。  次に、通告5.子育てアプリの情報発信について、質問いたします。  市は、子育て世代が気軽に必要なときに情報が入手できるよう、子育て応援アプリ「スマイル☆ひらかたっ子」を平成30年1月に開設されました。とてもかわいらしい画面で、気軽に使うアプリとして、枚方市でぜひとも浸透していただきたいと思っています。  私は、このアプリの機能のうち、予防接種スケジュールの自動管理機能は、忙しい保護者の方の負担軽減として、とてもいい機能だと思っています。このアプリを開設して約1年半となりますが、まず、アプリのダウンロード数など、子育て応援アプリ「スマイル☆ひらかたっ子」の現状について、お伺いします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 127 ◯石田智則市民安全部長 1.避難所における食物アレルギー対策について、お答えいたします。  大阪府と市町村で定めた重要備蓄品のうち、本市が備蓄している食料品としましては、主食のアルファ化米、高齢者食のレトルトおかゆ、育児用粉ミルクがございます。アルファ化米とレトルトおかゆは、全て食物アレルギー源となる特定原材料等27品目を使用していないアレルギー対応のもので、粉ミルクにつきましては、全てではございませんが、ミルクアレルギーに対応したものも備えております。 128 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、2.里親制度の推進について、お答えいたします。  一時保護につきましては、児童相談所である大阪府中央子ども家庭センターが決定することになります。家庭で子どもの安全を守ることが困難と判断された虐待ケースのほかにも、一時的に養育できない事情がある場合については、大阪府において子どもを一時保護することになります。本市における一時保護の件数としましては、平成28年度が130件、平成29年度が144件となっております。  また、本市では、出産、入院、育児疲れなど、子どもの養育が一時的に困難な場合は、月7日を上限として子どもを施設で預かる子育て短期支援事業を初め、臨床心理士など専門職による相談のほか、市が実施している子育て支援サービスの提供など、虐待の予防や防止として、さまざまな支援を行っているところでございます。  次に、5.子育てアプリの情報発信について、お答えいたします。  ダウンロード数は、平成31年3月末時点で4,396件で、そのうち0歳児のダウンロード数が約半数の2,067件となっております。本市の年間の出生数が約2,700人程度であることから、子どもを出産後、多くの方に登録していただいていると考えております。  一方、このアプリの認知度は、昨年度に実施した就学前児童に対する子ども・子育て支援に関するアンケート調査によりますと、アプリを知っていると回答した方は、依然として約42%程度であったため、引き続き、さらなる普及、促進に努めてまいります。 129 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、3.教職員の人材確保について、お答えいたします。  今年度の教職員数は小・中学校合わせまして2,012名で、そのうち、欠員補充の常勤講師は126名、産・育休の代替講師は177名、市費任期付講師は74名の合計377名でございます。4月1日時点で未配置となりました学校はございません。しかしながら、年度途中での急な退職や休み等の場合に補充となる講師や非常勤講師につきましては、今年度も現時点において未配置となっている学校がございます。 130 ◯山崎 宏健康部長 4.国民健康保険の特定健康診査の受診率向上について、お答えいたします。  国が設定する市町村国保の特定健康診査受診率の目標値は60%となっており、他市等との比較が可能な平成29年度の受診率は本市が33.7%で、大阪府内市町村平均の30.3%を3.4ポイント上回っております。また、北河内7市の平均は33.9%、府内中核市6市の平均は33.1%で、本市はいずれも平均値に近い状況となっております。  受診率の変化につきましては、特定健康診査が始まりました平成20年度の受診率は27.3%でございましたが、おおむね年々少しずつ上昇し、現在に至っております。 131 ◯小池晶子議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。  それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。  避難所における食物アレルギー対策についてです。  枚方市で備蓄している非常用食料がアレルギーに対応していることは理解いたしました。しかし、災害の規模が大きくなれば、避難所生活の長期化に伴い、非常用食料について国やそのほかの援助にも頼らなければならなくなると思います。そのような場合、支援してもらう食品が食物アレルギーに対応したものばかりではないことも想定されます。  例えば、具体的に、配給する場所でのアレルギー対応食の有無や、配給の列を最初から一般食とアレルギー対応食に分ける、当初よりわかりやすいパネルを作成しておくなど、行政側で準備やマニュアル化が必要ではないでしょうか。食物アレルギーを持つ避難者が安心して食品の提供を受けられるよう、枚方市としてどのような対策を考えているのかをお伺いします。 132 ◯石田智則市民安全部長 議員お示しのとおり、大規模災害時には、本市からの要請に基づく支援ではなく、いわゆる国のプッシュ型支援等により、多種多様な救援物資が送り届けられることが想定されます。食料につきましては、食物アレルギー対応されているものとは限らないため、ふだんから各家庭において非常用の食料を準備していただくようお願いしており、引き続き啓発してまいります。  本市の避難所運営マニュアルでは、食物アレルギーの有無を避難者名簿に記載することで、食物アレルギーのある方を把握し、非常用食料の配給時にできる限り配慮することとしておりますが、議員お示しのパネル作成等の事例も含め、より円滑な避難所運営を目指し、今後も、避難所派遣職員への教育や校区自主防災組織による地域防災活動の推進に取り組んでまいります。 133 ◯小池晶子議員 避難所における食物アレルギー対策についての市の取り組みは一定理解いたしました。国からのプッシュ型支援などの物資への具体的な取り組みに関しては、これからの課題と考えます。まずは、自助の考え方で、各家庭においての対応が必要であるとの認識の周知や現状の情報共有の徹底をお願いいたします。  災害時の避難者のストレスを少しでも軽減し、命を守る対応に細やかに取り組んでいける体制を早急に構築していただくよう要望いたします。  続きまして、里親制度の推進について、お聞きします。  平成29年度の本市における一時保護件数は144件とのことですが、一時保護された子どもたちは、基本的に一時保護所という枚方市から離れた施設で生活することとなり、一時保護される前まで登校していた保育園や学校に行けなくなると聞いています。子どもたちが引き続き同じ保育園や学校に通えることで、子どもたちの負担も少なくなると思います。  そこで、力を入れていただきたいのが里親制度です。家庭で生活できない子どもを受け入れ育てる里親制度は、大きく2種類あります。  1つ目としては、原則6歳未満の子どもを養子として育てる養子縁組里親があります。この養子縁組里親については、今国会において改正民法が成立し、年齢を原則15歳未満に引き上げることになり、縁組の成立要件を緩和するとともに、養親希望者の負担が重いと指摘されていた手続を改正し、制度の利用促進を図るものとなっています。  そして、2つ目は、一時的に預かり育てる養育里親です。大阪府においては、里親イコール養子というイメージを変え、広く府民の理解を得るとともに、新たに養育里親となってくれる方を増やすため、親しみやすく覚えやすい愛称として、はぐくみホームとして普及、啓発を図っています。  この2つの制度について、本市の現状はどのようになっているか、お伺いします。 134 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 平成31年4月1日現在の本市における里親の状況でございますが、養子縁組里親が6世帯、はぐくみホームが4世帯となっております。 135 ◯小池晶子議員 本市の里親の状況は、養子縁組里親が6世帯、はぐくみホームが4世帯とのことですが、まだまだ里親世帯数としては少ない状況と思います。里親を増やすことも不可欠ですが、市民の里親への認知を高めることも、とても重要な取り組みであると思います。本市がこれまでに取り組んでこられたことについて、具体的にお伺いします。 136 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 本市におきましては、里親制度の推進と子育て支援の充実を目的として、平成28年度から、大阪府と協力しながら里親制度促進事業に取り組んでいるところでございます。  平成28年度には、里親に関する認識やニーズの把握を行うため、民生委員・児童委員、ファミリーサポーターなど、里親に関心が高いと考えられる子育て支援者約800人を対象にアンケート調査を実施するとともに、里親促進のシンポジウムを開催いたしました。平成29年度は、大阪府による里親制度の紹介や里親、里子の方々の体験談などを内容とした講演会を、平成30年度は、実際に里親として子育てをされている方による体験談と児童精神科医による講演会を実施しております。  今年度につきましては、大阪府とともに、北河内では初めて枚方市内にできた里親の促進や里親家庭への相談を行う里親支援機関「おひさま」とも連携し、里親制度の普及、啓発に向けた取り組みを行っていく予定としております。 137 ◯小池晶子議員 厚生労働省が2017年8月に出した新しい社会的養育ビジョンは、里親数を増やし、自治体にもその取り組みを推進するよう要望しています。  そこで、里親支援機関の「おひさま」につきましても、本市や近隣の里親会、NPOとともに、ぜひとも連携を深めていっていただきたいと思います。  また、長期の預かりに対し高いハードルを感じる方も多いと思います。里親制度には、子どもの一時預かり、1日、2日、1週間だけなど短期間の預かり制度もありますので、里親に関心をお持ちの方に、そのような制度があることの周知、啓発をより積極的に取り組むよう要望とさせていただきます。  次に、教職員の人材確保についてです。  昨年度、年度途中から配置となった講師は何名でしょうか。また、年度末まで未配置となった講師は何名でしょうか。 138 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 昨年度、年度途中から配置となりました常勤講師の人数は、欠員補充の講師が140名、代替講師が311名の合計451名でございます。なお、市費任期付講師の配置はございませんでした。本務者の教職員にかわり補充される講師が一定期間配置されなかった人数は、小・中学校合わせまして22名で、年度末までに配置できなかった人数は12名でございます。 139 ◯小池晶子議員 これだけ多くの講師を年度の途中も含めて任用していることがよくわかりました。  しかし、先生の欠員状態が続くことは、子どもや保護者が動揺することになります。また、ただ欠員を補充するだけではなく、教師の質も一定確保していかなければならないと思います。これまでに、人材確保のためにどのような取り組みをされてこられたのかをお伺いします。 140 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 講師登録につきましては、随時募集していることをホームページや『広報ひらかた』で周知しておりますが、大阪府下全域におきまして講師不足の状況となっております。こうした状況の中、人材確保のため、枚方で勤務された講師や元教諭等に依頼をしたり、大阪府教育委員会や他市、他府県の教育委員会と連携した講師登録を行っております。さらに、教員免許を取得できる大学への訪問による協力依頼やエフエムひらかたでの周知のほか、小・中学校の学校だよりへの講師募集を掲載依頼しましたり、市独自の市民向け講師説明会を年に複数回実施しております。しかしながら、年度の途中、特に年度末や中学校の教科によりましては、人材確保が大変難しい状況でございます。  今後も、引き続き、講師人材の確保に努めるとともに、教職員の働き方改革も含めた環境改善を進めるなど、より幅広い視点に立って、人材確保の方策に取り組んでまいります。 141 ◯小池晶子議員 一般の企業しかり、教職員の方たちの人材確保が厳しい中、大変御苦労されていることはよくわかりました。  先生たちの突発的な退職も、さまざまな事情があると思いますので、教職員の方たちの働く環境への配慮も必要であると考えます。働き方改革は、一般企業への提言だけではなく、国を担う子どもたちを教える教職員の方たちへも必要だと考えます。年度途中での欠員の補充、確保への取り組み、そして正規の職員も含めての先生たちへの研修制度で意識を高め、本市の教育現場をさらに充実するものになるよう強く要望させていただきます。  次に、国民健康保険の特定健康診査の受診率向上についてです。  本市の国民健康保険における特定健康診査の受診状況についてお示しいただきましたが、受診率は向上しているものの、国が設定する目標値とは大きな乖離があるようです。さらなる受診率向上の取り組みが必要と考えますが、特定健康診査の受診を呼びかけるための啓発事業についてはどのような取り組みが行われ、どのくらいの費用が発生しているのでしょうか。 142 ◯山崎 宏健康部長 啓発事業につきましては、『広報ひらかた』への掲載のほか、エフエムひらかたでは、市の提供番組の一つであります「けんしんで安心」に職員が出演し、特定健康診査や健康づくりに係る情報発信を行いました。放送委託料につきましては、市からの包括的な放送委託料に含まれており、国民健康保険特別会計からの支出はございません。  また、啓発グッズの配布といたしまして、大阪府国民健康保険団体連合会から無償で提供されましたクリアファイル2,000枚、カレンダー3,000枚を活用し、窓口で配布いたしました。  さらに、平成30年度からは、お手軽に自身で健康状況を把握できる生活習慣病チェックサイトを開設しており、その維持管理に要する費用は約10万円となっております。
    143 ◯小池晶子議員 エフエムひらかたへの放送委託のあり方については、この場で意見を申し上げることは差し控えますが、特定健康診査の対象者約6万人を対象とする啓発活動としては、少しコストが少な過ぎるようにも感じます。さらなる受診率向上に向け、どのような取り組みを行うことが必要と考えているのでしょうか。 144 ◯山崎 宏健康部長 特定健康診査の受診率を向上していくためには、未受診者への受診の呼びかけなど、きめ細やかな受診勧奨の働きかけを充実していくことが重要で、効果的であると考えております。  これまでの電話、郵送による個別の受診勧奨や日曜健診の実施などに加えまして、平成28年度からは、特定健診早期介入保健指導事業といたしまして、若年層を対象にスマートフォンを活用した簡易健診を導入いたしました。こうした取り組みの結果、当該事業を利用し、翌年度に40歳となられた健診対象者の受診率は46.7%で、全体の受診率と比較して高くなっている状況でございます。  また、平成30年度におきましては、過去の受診傾向を分析した結果に基づくタイプ別受診勧奨通知の発送を行うとともに、人間ドック受診費用に係る助成額を7,500円から1万3,000円に引き上げるなどの取り組みを実施し、平成30年度の受診率は35%を上回る見込みとなっております。  さらに、今年度につきましては、特定健康診査をひらかたポイント事業のポイント付与対象とするとともに、大阪府が運営いたします「おおさか健活マイレージ アスマイル」の事業におきましてもポイントがつくことになりましたので、これらの取り組みを通して、さらなる受診率向上につなげてまいりたいと考えております。 145 ◯小池晶子議員 受診率向上に向け、さまざまに取り組みを進めておられることは理解しました。  冒頭にも申しましたが、生活習慣病予防は健康寿命の延伸を進める上で重要な取り組みであり、そのためにも、特定健康診査の受診率を向上させていくことは、市としての大きな課題であると考えます。総合計画の施策目標でもある、「誰もがいつまでも心身ともに健康に暮らせるまち」は、市の活力そのものです。その実現に向け、民間のマーケティング手法なども取り入れながら、より効果的な取り組みの推進を図られるよう要望とさせていただきます。  次に、子育てアプリの情報発信についてです。  アプリのダウンロードが特に0歳児に多いのは、とても喜ばしいことだと思います。導入当時、この予防接種スケジュールの自動作成機能は、関西でも特に珍しいものであったと聞いております。  そこで、今、他市では同様のアプリを導入されているのでしょうか、導入されているのであれば、他市と比べて本市のアプリの特徴は何でしょうか。 146 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 大阪府内におきましても、例えば高槻市や四條畷市など、多くの自治体が子育て世帯への情報発信のためのアプリを導入し、本市と同様に予防接種のスケジュールが管理できるアプリもございます。本市では、こういった機能のほか、子育て世帯が気軽に参加できる子育てイベントなどの情報をプッシュ通知でお知らせする機能もあり、市を初め、保育所や地域子育て支援拠点などで実施されているさまざまなイベント情報を発信しております。  また、今後は、保育士の目線で、子育てされている方へ子育ての楽しさを伝えるコラムの掲載も検討しており、子育ての応援につながるようなメッセージを発信していきたいと考えております。 147 ◯小池晶子議員 コラムの掲載は、特に自宅で子育てされている方にとっては元気のもととなり、とてもいい展開だと思いますが、先ほどのダウンロード数や認知度をお伺いする限り、1歳以上のお子さんを持つ方、既に複数人子育てされている方への普及にもっと取り組む余地があるのではないかと思います。  予防接種の自動作成機能については、私も実際に使ってみましたが、これを使うには、まず、これまで受けた予防接種を母子手帳を見ながら登録していかないといけない。歳児が上がるにつれて登録する予防接種の数も増え、それが1歳児以降の普及が進まない理由なのではないかと思います。  そこで提案ですが、一度みんなで楽しくアプリを使ってみる普及講座などを実施してはいかがでしょうか。 148 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 子育て応援アプリは、楽しく安心して子育てができる情報を一人一人の状況に合わせてタイムリーにわかりやすく提供することを目的としており、アプリをより多くの方にダウンロードしていただき、うまく活用していただくことが子育て世帯の負担軽減につながるものと認識しております。  アプリの普及促進につきましては、あらゆる子育てイベントや講演会などの機会を捉まえお知らせするとともに、議員お示しのアプリの普及講座の開催についても検討してまいります。 149 ◯小池晶子議員 アプリの普及講座の開催について御検討いただけるとのお答えをいただきました。せっかく実施されるのであれば、一定の集客が見込まれるようなほかのイベントとの合同開催など、実施手法を検討いただければと思います。認知度や活用を高めていただくためにも、普及講座を1回限りではなく、継続していけるようにお願いします。  スマホアプリは、既に飽和状態で、ユーザーインターフェース、いわゆる使いやすさがないとどんどん淘汰されてしまいます。民間ではなく、自治体だからこそできるサービスを担っていっていただきたいと思います。  アプリの遷移先である枚方市子育てわくわくサイトとの連動性を高めたり、ひらかたポイント制度と連携させるなども視野に入れて、楽しく安心して子育てができるアプリにしていただきますよう要望します。  これで私の一般質問を終わります。 150 ◯上野尚子副議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。 151 ◯上野尚子副議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。(拍手) 152 ◯山口 勤議員 皆様、こんにちは。  一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  なお、質問時間については会派で調整いたしておりますので、御了承ください。  1.防災対策について。  (1)災害弱者への対応について。  先日は、大阪北部地震から1年となるのを前に、市民参加型の総合防災訓練が我が会派の推進により本市で初めて実施され、大変有意義な訓練だったと思います。職員の皆様、関係者の皆様、大変お疲れさまでございました。今後も、この6月18日を中心に、定期的に実施していただきたいと思います。  甚大な被害をもたらしました昨年の西日本豪雨から間もなく1年、猛威を振るう自然災害から命を守るには、防災情報を正しく理解し、早目に避難することが何よりも大切です。そこで、本市においても、災害時の避難情報等の緊急情報については、視覚や聴覚に障害のある情報弱者を含めた全ての市民に、早く的確に伝わることが必要であると考えます。本市における視覚や聴覚に障害のある方への情報伝達の取り組みについて、お伺いいたします。  次に、1.防災対策について。  (2)防災士について。  地域防災力を継続的かつ効果的に向上させるための取り組みの一つとして、平成22年度から、枚方市地域防災推進員育成研修会を実施されておられます。その受講修了者数と、その後の修了者の活動について、お聞きいたします。  次に、1.防災対策について。  (3)防災教育について。  風水害対策の一つに、タイムラインがあります。これは事前の防災行動計画と言われており、主に予想できる台風や豪雨などの水害に備えるものです。例えば台風の場合は、上陸時間から逆算して、行政機関ごとに役割やしなければならないことを時系列に決めておくというものです。私は、これまで議会で、このタイムラインについて実現に向け要望させていただきました。本市においてのタイムラインの運用状況について、お伺いいたします。  2.留守家庭児童会室について。  大規模な自然災害が相次ぐ中にあって、留守家庭児童会室には、保護者の緊急時の連絡方法としてメール配信などのシステムがなく、保護者への緊急連絡がおくれていました。そこで、留守家庭児童会室へメール配信システムを導入し、緊急時の連絡体制を構築すべきであると、昨年の決算特別委員会で質問させていただきました。現在の進捗状況について、お伺いいたします。  3.終活支援について。  枚方市の高齢化率も27%を超え、人生100年の大計が必要な時代となっておりますが、価値観が多様化する社会において、人生の最期のときまで自分らしく全うできるよう、高齢者があらかじめ自分の意思を表明し、身近な方々と共有するためのツールとして、エンディングノートの活用が広まりつつあります。  昨年の9月定例月議会において、このエンディングノートに係る本市の取り組みについて質問いたしましたが、その後の進捗状況をお聞きいたします。  4.カラス対策について。  我が会派の有山議員から、平成27年6月議会で、ごみ置き場のカラス等による被害の実態、市民の御苦労を指摘させていただき、その対応策として、対応マニュアルの作成や箱型のカラスネット購入費補助を実施していただき、2年度にわたり取り組まれてきました。この取り組みにより、多くの方がカラスによる被害から解放されるとともに、住民のごみ置き場への関心も高まり、ごみ置き場の適正管理がひと際進んだものと思っております。  先日の野口議員の質問にもありましたように、多くの市民がこの制度を利用され、そのニーズも、効果も高かったものと改めて認識するところです。  この補助制度では、その目的として、カラス対策箱型ネットの普及、啓発を進めると言われていました。2年間で約500台に対して購入費補助を行われたと聞いておりますが、直近の普及状況について、お聞きいたします。  5.投票しやすい環境づくりについて。  平成31年度統一地方選挙から、期日前投票所を9カ所に増設され、以前よりも有権者にとって投票しやすい環境ができたと思いますが、統一地方選挙を終え、どのような状況であったのか、お伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 153 ◯石田智則市民安全部長 1.防災対策について。  (1)災害弱者への対応について、お答えいたします。  聴覚障害がある方への避難情報につきましては、エリアメール、緊急速報メール等の文字情報での伝達を行っております。また、視覚障害がある方につきましては、防災行政無線による音声伝達のほか、音声読み上げアプリがある携帯電話をお持ちの方には、エリアメール、緊急速報メールにより情報を伝達しております。  次に、(2)防災士について、お答えいたします。  地域防災推進員育成研修会の現在までの修了者数は739名となっております。なお、受講者の募集につきましては、『広報ひらかた』により一部公募しておりますが、校区コミュニティ協議会及び自主防災組織から多くの推薦を受けて、研修に参加していただいており、研修終了後は、地域の自主防災訓練などで中心的な役割を担っていただいております。  次に、(3)防災教育について、お答えいたします。  タイムラインは、被害を最小化することを目的として、いつ誰が何をするかなど防災行動を時系列に整理した計画でございますが、以前、山口議員の御質問に答弁させていただきましたとおり、国土交通省及び大阪府と協議を行い、風水害時に運用するとともに、内容につきましては、その都度改善を図っているところでございます。 154 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、2.留守家庭児童会室について、お答えいたします。  留守家庭児童会室では、これまで、緊急時における保護者への連絡については直接電話により行っていたことから、相当程度の時間を要し、タイムラグが生じるなど課題がございました。これを踏まえ、緊急時における正確かつ迅速な連絡体制を構築するため、緊急連絡を希望される保護者を対象に、一斉にメール配信する新たなメール配信システムの構築に取り組んでおり、本年9月からの稼働を予定しております。 155 ◯横尾佳子長寿社会部長 次に、3.終活支援について、お答えいたします。  エンディングノートの普及、啓発につきましては、在宅医療・介護連携推進事業の一環として取り組みを進めております。昨今は多くのエンディングノートが市販されておりますが、本市におきましても、平成31年2月に、枚方市医師会への委託事業としてエンディングノートの作成、発行を行っております。内容につきましては、一般のものでは触れられることの少ない終末期の心身の変化や医療に関する情報を多く掲載しております。  今後は、市民の皆様や関係機関からの御意見をお聞きしながら内容の検証を行うとともに、さまざまな機会を捉え、最後まで自分らしく人生を過ごすために必要なことについての啓発に取り組んでいきたいと考えております。 156 ◯川南 裕環境部長 次に、4.カラス対策について、お答えします。  カラス対策箱型ネットの普及状況につきましては、調査手法が異なり、正確には比較できませんが、当初おおむね1,000カ所に設置されている状況でした。本年1月に、改めてごみ置き場の状況等を調査しましたところ、カラス対策箱型ネットが約4,000カ所に設置されておりましたことから、この2年間で3,000カ所程度の普及が進んだものと認識しております。 157 ◯藤原卓也総務部長 次に、5.投票しやすい環境づくりについて、お答えいたします。  有権者の皆様の投票機会の拡大と利便性及び若年層を含めた投票率の向上を図ることを目的といたしまして、多くの方々が訪れるビオルネ及びくずはモールの2カ所の商業施設を含め、今年度から、期日前投票所を9カ所に増設したところでございます。  本年4月21日執行の本市議会議員選挙における期日前投票所での投票者数は4万4,245人で、4年前の同選挙に比べまして、1万1,871人増の約1.37倍となり、特に商業施設で投票された方からは、便利になったとのお声もいただいております。 158 ◯山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問と要望をさせていただきます。  1.防災対策について。  (1)災害弱者への対応について。  視覚や聴覚に障害のある方への情報伝達の取り組みについては、一定理解しました。しかし、携帯電話やスマートフォンを持っていることを前提とした避難情報の発信では、全ての情報弱者へ伝達することはできないと考えます。視覚や聴覚に障害のある方への情報伝達を一人一人に対し、連絡、入力していたのでは、緊急時には間に合いません。命にかかわる重大な災害情報を、視覚や聴覚に障害のある方へスピード感を持って情報伝達すべきだと思います。  例えば、福岡市では、避難情報配信システムを導入し、重度の視覚障害者、聴覚障害者といった避難情報の取得が困難な方に対して、自宅の固定電話やファクスに避難情報を通知する取り組みを開始しました。これは、福岡市が発令する避難勧告や避難指示などの避難情報を、市が新たに導入する避難情報配信システムに入力すれば、音声データや文字データに変換され、希望者の固定電話やファクスに自動配信されます。  情報伝達手段を多重化するという観点からも有効な手段であり、枚方市でも導入を検討していくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 159 ◯石田智則市民安全部長 携帯電話やスマートフォンをお持ちでない視覚や聴覚に障害のある方への情報伝達につきましては、不十分なところがあると認識しております。確実な情報伝達には共助に基づく助け合いが不可欠であると考えており、避難行動要支援者への支援とあわせて、今後もさまざまな対策を検討してまいります。  御提案いただきました避難情報配信システムを含め、先進事例について情報収集を行い、効果的な情報発信手段の充実に向けて取り組んでまいります。 160 ◯山口 勤議員 ありがとうございます。  部長の答弁で、視覚や聴覚に障害のある方への情報伝達については不十分なところがあると認識しているということも認めておられますので、ぜひこの避難情報配信システムの導入をお願いいたします。  次に、1.防災対策について。  (2)防災士について。  地域防災力向上のため、人材の地域防災力をさらに高めるためには、修了者の地域防災推進員の知識や、災害対応に関するスキルをさらに向上させることが必要ではないかと思います。  さらなる人材育成の手段として、防災士の資格取得の助成等も有力な選択肢の一つではないかと思います。  この制度は、NPO法人日本防災士機構が設立され、2003年10月に初めて防災士が誕生し、民間資格の防災士制度がスタートいたしました。防災士は、防災に関する基本的な知識、技能を身につけ、地域の防災組織などで活動の中心的な役割を担うことが期待されております。全国では17万4,423名の防災士の方がおられます。私自身も、防災士の資格を所有しておりますが、研修では、防災について身近にできる防災対策から災害にかかわる情報についてまで、広く深く学ぶことが可能で、カリキュラムとして非常にすぐれていると思います。  一方で、この資格の取得には費用もかかるため、推進していくには市が取得の助成を行うといったことも必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 161 ◯石田智則市民安全部長 地域防災推進員育成研修につきましては、これまでも地域のニーズを踏まえ、修了者の再受講を可能とするなど、地域の人材が継続して枚方市内で費用負担なく防災を学べる機会として充実を図ってまいりました。現行の地域防災推進員育成研修の充実により、さらなる人材育成につなげてまいります。  また、お示しの防災士の資格取得につきましては、防災に対する意識の醸成を図る観点から、他市の取り組み事例や成果などについて精査してまいります。 162 ◯山口 勤議員 大阪府下では、松原市や摂津市、寝屋川市が防災士の資格取得の補助を実施しております。既に市の育成研修を修了された方でも、防災士に認証されることで、さらにやりがいを持って、地域の防災活動に取り組めるのではないでしょうか。今後の地域人材育成の手段として検討していただくよう要望させていただきます。  また、本市のこの防災担当の職員の方々が率先して防災士になっていただき、防災知識、技能を身につけていただきたいと、これは要望させていただきます。  次に、1.防災対策について。  (3)防災教育について。  行政間でタイムラインを策定し、災害時に活用している状況は理解しました。  ところで、同じタイムラインというキーワードで、市民一人一人が自分自身に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握し、いわば、自分の逃げ方を手に入れることを目的としたマイ・タイムラインという考え方があります。このマイ・タイムラインは、行動のチェックリストとして、また、判断のサポートツールとして活用されることで、逃げおくれゼロに向けた効果があると言われていますが、枚方市における取り組み状況について、お伺いいたします。 163 ◯石田智則市民安全部長 議員お示しのマイ・タイムラインは、防災行動を時系列的に整理し、取りまとめているもので、自助の意識向上につながるものと認識しております。  一方で、作成には市民それぞれが、自身の家族構成、職業、常用薬等の必需品、立ち退き避難が必要か否か、自宅から避難所までの距離、避難のスピード等、避難を左右する要素を整理する必要があり、今後、マイ・タイムラインを広めるための効果的な啓発方法や活用方法について、他市の事例なども参考に検討してまいります。 164 ◯山口 勤議員 マイ・タイムラインについては、効果的な啓発をよろしくお願いいたします。  次に、以前より、学校園の災害意識を高め、子どもたちが自助、共助の力を育成するため、防災教育の日を制定し、さらなる防災教育の充実に向けて取り組んでもらうよう要望し、実施されました。昨年度については、9月5日に予定されていたところですが、前日に台風21号が接近したため、その影響により、当日は予定どおり実施できなかった学校もあったと聞いております。  今年度の防災教育の日について、どのような計画をされているのか、お聞きいたします。 165 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 防災教育の日につきましては、子どもたちがみずからの命を守り抜くために、主体的に行動する態度の育成のため、今年度も9月5日の大阪880万人訓練に合わせて実施いたします。  市立学校園におきましては、当日、防災無線に合わせまして、机の下等へ潜るなど、頭や身を守る訓練の実施、実践的な避難訓練、教員や地域の有識者等による講話・講演会、災害用非常食の体験等の実施につきまして、準備を進めているところでございます。 166 ◯山口 勤議員 防災教育の日については、地域住民と一体型の防災教育の充実に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、いつ来るかわからない災害に備えて、あらかじめ防災対策を整備していくことの重要性が高まっているところですが、大きな揺れを伴う地震が起きた際には、落下物で大けがをする等、危険な状況になる可能性があります。地震発生時の行動として、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所へ避難し、頭部を守ることが大切なことであることは御承知のことと思います。実際に避難する上で、学校園でのさらなる安全対策として、子どもたち及び教職員用に防災用ヘルメットを配備することが有効であると思います。
     昨年の12月定例月議会において、学校配備について質問や要望をさせていただきました。防災用ヘルメットについて、教育委員会の見解をお聞きいたします。 167 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 防災用ヘルメットにつきましては、既に学校に配備している自治体の事例等を調査しているところでございまして、今後、費用対効果や実際の利用状況、導入に伴う課題などについて検証を行い、枚方市立学校園安全対策検討委員会において、他の安全対策との優先順位なども含めまして、協議、検討してまいります。 168 ◯山口 勤議員 防災ヘルメット、防災頭巾などは、東京都、神奈川県の6割の小・中学校で配布されております。最近では、場所をとらない折り畳み式の防災ヘルメットも普及しております。防災教育の日に行う防災訓練にも必要なことは当然ですが、それ以外に、地域の防災訓練など、今後、防災意識を高める上でも必要であります。何よりも、子どもたちの命を災害時から守る、このことが学校教育の防災について一番の重要なことでございます。  先ほどの部長答弁がございましたけれども、検討するということでございます。私は、この防災ヘルメット、本当にいつ来るかわからない大災害において、必ず要ると。また、教職員も今、学校園にないわけですね。このことについて、奈良教育長、見解をお伺いします。 169 ◯奈良 渉教育長 今、部長がお答えいたしましたように、検討してまいりたいと考えております。 170 ◯山口 勤議員 そっけない返事でございますけれども、ぜひとも実行してもらいたいと思います。  次に、2.留守家庭児童会室について、質問させていただきます。  先ほどの御答弁で、留守家庭児童会室における緊急時の連絡体制が新たに9月より構築されるということです。メール配信システムは、大規模災害発生時、緊急時等に大いに威力を発揮すると思います。作業におくれが生じないよう、引き続きの取り組みを進めていただきますようお願いいたします。  次に、留守家庭児童会室の今後のあり方について、質問させていただきます。  留守家庭児童会室については、効果的、効率的な運営を図るとともに、子どもたちにとって充実した放課後活動が行える場となるよう検討が必要であると考えています。私のもとにも保護者から、土曜日も仕事で、何とか子どもを留守家庭児童会室で預かってもらいたいという切実な相談を何件もいただいております。留守家庭児童会室の土曜日開室については、北河内7市で開室していないのは本市のみとなっております。  今後、市としてどのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。 171 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 留守家庭児童会室のあり方につきましては、土曜日を含めまして、児童にとってより豊かで充実した放課後活動を実現する観点から、事業の趣旨、目的を踏まえ、放課後子ども教室など、他の放課後事業との関係性も整理しながら、民間活力の活用など運営手法について、検討してまいります。 172 ◯山口 勤議員 ぜひ実現していただくよう要望いたします。  また、留守家庭児童会室は、入室児童数が年々増加しており、その利用ニーズが高まる中、保育に必要な職員の確保並びに子どもたちを保育するスペースの確保が課題であると考えております。中でも、職員確保は喫緊の課題であると考えておりますので、その課題解消に取り組むとともに、効果的、効率的な運営を行う観点から、民間活力の活用についても検討を進めていただきたいと思います。  次に、3.終活支援について。  市としてエンディングノートの作成、啓発の取り組みを進めることには理解いたしましたが、その存在が高齢者の方々に広く普及しているとはまだまだ言えない状況にあると思います。どこへ行ったら市のエンディングノートがもらえるのかということも、もっと周知していく必要があると思います。  エンディングノートをより身近なものとして活用していただくため、さらに積極的な普及の取り組みが必要だと思いますが、そのことについてはどのように考えておられるのか、お聞きします。 173 ◯横尾佳子長寿社会部長 現在、市が作成しているエンディングノートは、医療に関する情報に重点を置いたものであることから、御自身が望む最期の迎え方についてより深く理解していただくための講演会や説明会などの機会に配布したり、高齢者サポートセンター等において、コミュニケーションを図りながらお渡しできることが望ましいと考えております。  同時に、人生の最終段階に係る意思表示の大切さについて広く知っていただくため、より手にとっていただきやすいようリーフレットを作成し、市内の医療機関等に設置していただいています。また、専門職の立場からエンディングノート等に関する知識を広めていただけるよう、医療と介護の専門職向けの終活講座も開催しているところでございます。  自分らしく人生を全うするために、何を伝えていきたいのかは人それぞれであることから、今後は多様なニーズに対応できるようエンディングノートの内容を改善していくとともに、さらなる普及に向けて取り組みを進めてまいります。 174 ◯山口 勤議員 エンディングノートなどを活用して、高齢者本人が自分の意思を表明し、御家族や近しい方々とそれを共有することについては、これを人生会議と称して、国も積極的に推奨しているところです。しかし、頼れるお身内が身近にいないおひとり暮らしの高齢者など、御本人が意思を表明されていても、いざというときにそれが確認できない場合もございます。また、想定されます。  このことにつきましても、横須賀市の終活情報登録伝達事業を例に挙げ、市が御本人の意思を登録し必要なときに開示する事業について、議会で質問もさせていただきました。御答弁では、先進市の事例を参考に、高齢者に安心していただける仕組みについて検討していくとのことでしたが、その後の進捗状況について、お聞きします。 175 ◯横尾佳子長寿社会部長 人生の最後まで自分らしく過ごすために、高齢者御本人の積極的な意思表明が重視されるようになってきたことから、表明された意思を尊重し、支援するための仕組みづくりの重要性についても認識しているところでございます。  支援に当たっては、個人情報の保護、夜間、休日の対応などさまざまな課題があることを把握しており、どのような形で御本人の意思を預かり、関係者や関係機関に伝えていくことができるのか、先進事例を参考に、引き続き、効果的な手法について、積極的に検討を続けてまいります。 176 ◯山口 勤議員 ぜひ実現に向けて、よろしくお願いします。  昨今、孤独死の件数が増加しており、御遺体の引き取りを拒否される親族が多くおられます。そのような場合、御遺体については、最終的に公費で火葬されます。このようなことがないよう、以前より要望しております身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者の市民を対象に、生前に市が葬儀社と連携して、葬儀等のプランを作成を支援するエンディングプランサポート事業についても、ぜひ検討していただきますようお願い申し上げます。  次に、4.カラス対策について。  先ほどの答弁にありましたように、既に約4,000カ所のごみ置き場で箱型ネットが使用されているということで、かなり普及してきたように感じられますが、本当に被害でお困りの方への手だては、これからも必要であると強く思うところです。  また、箱型ネットは、カラス対策だけではなく、通常のごみネットと比べて美観的にもすぐれている上、猫によるごみの散乱被害の防止にも効果を発揮するなど、ごみ置き場の適正管理には不可欠であり、有効な手段となっております。  市として、こうした現状を捉えた上で、今後どのように取り組もうと考えておられるのか、お伺いいたします。 177 ◯川南 裕環境部長 カラス対策箱型ネットの補助金を受けられた方に対しましては、一定期間利用後にアンケート調査を行っておりますので、今年度につきましては、その結果の取りまとめを主に、ごみ置き場の適正管理に関する検証を実施する予定としております。  新たな支援策につきましては、この検証結果も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 178 ◯山口 勤議員 ありがとうございました。  カラス対策箱型ネットの補助制度に関しては、市民の方のニーズも高く、ごみ置き場の散乱被害を防止するための一つの手法としては、実施のタイミング的にもとてもよい制度だったと思います。しかしながら、私どものもとには、いまだに市民の方からカラスによるごみ置き場の散乱被害に困っているという声が多く寄せられています。  今年度の検証を踏まえ、制度の継続も含め、検討していただくとの力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ実施していただくようよろしくお願い申し上げます。  次に、5.投票しやすい環境づくりについて。  今年度から期日前投票所を9カ所に増設したことは、一定評価することができますが、市内全域の設置状況を見てみますと、南部地域での設置がないように見受けられますが、今後の対応についてどのように考えておられるのか、お聞きします。 179 ◯藤原卓也総務部長 期日前投票所の設置につきましては、投票場所の必要スペースや車で来場される方の駐車スペースの確保、また、選挙人名簿の照合をオンラインで行っており、そのためのネットワーク環境の整備が必要となってまいります。  期日前投票所の設置に当たっては、今回、このような条件のもと、新たに6カ所の期日前投票所の設置を進めてまいりましたが、今後これらの期日前投票所の投票者数などの状況も含め検証を行い、市域全体として、有権者の皆様が投票しやすい環境の整備に、引き続き取り組んでまいります。 180 ◯山口 勤議員 ありがとうございます。  選挙当日の投票所については、市内80カ所で設置されていますが、投票所の中には、地域の公民館や集会所を投票所として設置されている場合も多く見受けられます。地域の公民館では土足禁止となっているところも多く、靴を脱がないといけない状況であったり、出入り口付近で段差があったり、車椅子が通れないといったような状況もあります。  そういった状況を解決するために、投票場所を見直すことについてどのように考えておられるのか、お聞きします。 181 ◯藤原卓也総務部長 投票所には、高齢者の方や車椅子で来られる方も多くおられますことから、危険防止の観点から、できるだけ靴を履いた状態で出入りしていただけるよう、シートを敷くなどの措置を講じているところでございますが、施設の状況により、靴を脱いでいただき、スリッパ等に履きかえをお願いしている投票所がございます。  また、出入り口付近の段差につきましては、出入り口の広さにより、スロープの設置が困難な場所もございますが、可能な限り簡易スロープを設置するなど、バリアフリー化に向けた取り組みを行っているところでございます。  投票所の見直しにつきましては、これまでも地域の自治会の皆様からの要望を踏まえ、適宜、投票場所の変更の検討を進めておりまして、バリアフリーの観点からも、引き続き、投票環境の改善に努めてまいります。 182 ◯山口 勤議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 183 ◯上野尚子副議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。 184 ◯上野尚子副議長 次に、岡市栄次郎議員の質問を許可します。岡市議員。(拍手) 185 ◯岡市栄次郎議員 皆さん、こんにちは。  一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。初めての質問ということで、つたない部分が多々あると思いますが、御了承ください。  私は、大阪維新の会公認候補として、市民の皆様から議会に送り出していただきました。維新が進めてきた身を切る改革、行財政改革を行う一方、私は、地域の一員としてPTA活動を初め、地域活動を行っていますので、両方の観点から質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、早速ではございますが、通告に従いまして、質問させていただきます。  まず初めに、1.子ども医療費助成の拡充について、お伺いします。  市長は、子どもの医療費助成について、18歳まで年齢を拡充するという公約を掲げておられますが、まだ実現には至っていません。そこでまず、拡充するために必要な経費と18歳まで医療費助成を行っている自治体について、お聞きします。  次に、2.通学路の安全対策について、お伺いします。  先日、田口議員の一般質問と、午前中にも一原議員からございましたが、先月の5月8日に、大津市で保育園の園外活動中に交差点で信号待ちをしていた園児等が巻き込まれ、2名のとうとい命が失われる交通事故が発生しました。また、枚方市では、平成29年10月に、殿山第一小学校に登校中の児童の列に車が飛び込み、負傷する事故が発生しております。  近年、このような次代を担う子どもたちが巻き込まれる交通事故が多数発生する中、枚方市としても、安全な歩行空間を確保する必要性があると考えます。  では、本市の通学路などの安全対策についてどのような取り組みが行われているのか、お伺いします。  次に、3.子どもの貧困対策について、お伺いします。  私は、これまで、小学校や中学校でのPTA活動などを通じて、多くの子どもたちや保護者の皆様と接してきました。その中で、特に子どもたちの貧困が社会問題となる中、御家庭の家計が厳しいほど、子どもたちの学習面や健康面に影響を与えていること、また、ひとり親家庭での子育ての厳しさなどを目の当たりにしてまいりました。私は、子どもたちが生まれながらに持つ、その可能性を潰したくないという思いが強くあります。  そこで、未来の日本を背負って立つ子どもたちのために、枚方市で行われている子どもたちの貧困対策の現状について、お伺いします。  次に、4.スポーツ施設の充実と公園経営について、お伺いします。  私は以前から、市民の方々から、子どもたちが周りに気兼ねなく自由に遊べる場所をつくってほしいとの声をいただいており、私自身も、子どもたちが将来に向かって自分の可能性を伸ばすことのできる施設を、公園など身近な場所で提供できることを望んでいます。  来年2020年には東京オリンピックが開催され、全国がスポーツで盛り上がる時期がやってきます。特に、新たな競技種目となっているスケートボードについては脚光を浴びており、若者に人気のスポーツであると思いますが、スケートボードができる施設は枚方市内にあるのでしょうか。また、サッカーやバスケットボールなど球技ができる施設数についても、お聞かせください。  次に、5.正職員が担うべき役割について、お伺いします。  来年度から、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行となり、非正規職員を取り巻く環境が大きく変動することになります。このような整備が進められるのは、地方自治体において、非正規の職員が必要不可欠な状況になっていることが背景にあるものと考えます。  そこでまず、枚方市においても多くの非正規職員の方が勤務されていると思いますが、現在の正職員と非正規職員の割合がどのようになっているのかについて、お伺いします。  以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。 186 ◯山崎 宏健康部長 1.子ども医療費助成の拡充について、お答えいたします。  子ども医療費助成制度の対象年齢を、現在の15歳までから18歳まで拡充するために必要な経費につきましては、他市の実績と本市の人口規模、対象者とを比較し推計いたしましたところ、助成額として年2億1,000万円程度、その他、システム改修費用等に約3,000万円程度必要と見込んでおります。  このように、子ども医療費助成制度の運用については、多額の財源が必要になることから、財政的な問題から、他の自治体におきましては、子ども医療費助成制度の自己負担を増やすなどの縮減を行っている自治体も出てきておりまして、大阪府内の自治体におきましては、平成31年4月1日現在で、大阪府内43市町村のうち6市3町で18歳までを対象としております。 187 ◯山下 功土木部長 2.通学路の安全対策について、お答えします。  平成24年に亀岡市で登校中の児童と引率の保護者の列に自動車が飛び込み死傷した事故を受け、本市では同年に枚方市通学路交通安全プログラムを策定、各小学校などから通学路の安全確保に向けた取り組みを枚方市、枚方市教育委員会、枚方及び交野警察署などの関係機関と連携し、毎年、合同点検を実施、改良工事や通学路の変更などの取り組みを行っております。  次に、4.スポーツ施設の充実と公園経営についてのうち、公園に係る施設について、お答えします。  スケートボードについては、公園施設を壊したり汚したりすることから、公園内では禁止しており、市内の公園において、スケートボードができる施設はございません。  また、サッカーができる施設については、都市公園有料施設である王仁公園や中の池公園、香里ケ丘中央公園の3カ所のフェンス等で区切られた多目的運動広場において、事前申し込みによる団体利用の使用が可能であり、バスケットボールについては、車塚公園、楠葉東公園など市内8カ所の公園においてバスケットゴールを設置しておりますので、自由に利用していただくことができます。 188 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、3.子どもの貧困対策について、お答えいたします。  本市におけます子どもの貧困など、子どもやその家庭が抱える課題に対する支援につきましては、例えば、地域で子ども食堂を実施する団体に補助金の交付等を行う、子どもの居場所づくり推進事業の実施のほか、スクールソーシャルワーカー活用事業や生活困窮者自立支援制度における中学生を対象とした学習支援事業などに取り組んでおります。  また、福祉と教育の連携による効率的、効果的な体制づくりが必要であることから、小・中学校等で課題を抱える子どもを早期に発見し、福祉等の支援制度や関係機関へのつなぎなどを行う子どもの未来応援コーディネーターを配置し、スクールソーシャルワーカーと連携しながら支援を進めるなど、さまざまな事業により取り組みを進めているところでございます。 189 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、4.スポーツ施設の充実と公園経営についてのうち、市内スポーツ施設の状況について、お答えいたします。  市内のスポーツ施設におきましても、スケートボードができる施設はございません。  サッカーにつきましては、伊加賀スポーツセンターの運動広場やサプリ村野運動広場で団体利用いただくことができます。  また、バスケットボールは、総合体育館3面、渚市民体育館2面、伊加賀スポーツセンターの体育館2面など3つの体育館で団体利用いただいているほか、総合体育館では、個人でも御利用いただけるよう毎週木曜日にバスケットボールスクエア事業を指定管理者が実施しております。 190 ◯藤原卓也総務部長 次に、5.正職員が担うべき役割について、お答えいたします。  今年度当初における職員数全体に占めます正職員、再任用職員といった正規職員の割合は69.4%でございまして、一方で、任期付・非常勤職員といった非正規職員につきましては30.6%といった状況でございます。  この割合は、他の団体同様、本市におきましても、効果的、効率的な行政サービスの実現のため、多様な任用形態の活用を図ってきたことによるものでございます。 191 ◯岡市栄次郎議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。  1.子ども医療助成費の拡充について。  医療費の助成拡大には相当の費用がかかることは理解しました。ほかにも財源を必要とする公約や重要施策があると思いますが、この公約についての取り組みや、その予定をどう考えているのか、お伺いします。 192 ◯山崎 宏健康部長 子ども医療費助成の対象拡大につきましては、子育て世帯へ支援するという観点から、昨年7月診療分から複数の子どものいる世帯やひとり親世帯の医療費の自己負担上限額を個人単位から世帯単位へとする拡充を行ったところでございます。  今後とも、こうした視点を持ちながら、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 193 ◯岡市栄次郎議員 医療費の助成拡大を望んでいる市民の方々も多数おられると思いますが、この取り組みは、子育て世代への経済的支援という観点から行われるものだと思います。そうした観点から、行政として今、どのような支援をすべきなのか、市民ニーズを踏まえながら総合的に検討していただき、枚方が選ばれるまちになるために有効な施策を早急に進めていただくように要望しておきます。  次に、2.通学路の安全対策について、お伺いします。  枚方市が関係機関と連携し、通学路の安全対策に取り組まれていることはわかりました。  ところで、私の子どもが通っていた春日小学校の北側に面する道路ですが、この道路は歩道もなく狭小であるにもかかわらず、通過車両が多く、バスも通過することから、私自身が通行した際に危険な状況であると感じました。私自身、春日小学校のPTA会長を2年間務めさせていただく中、地域や保護者の方々からたくさんの声をお聞きしています。  この道路について、どのような安全対策が実施されたのか、お尋ねします。 194 ◯山下 功土木部長 議員御指摘の道路は大阪府が管理する府道でございます。枚方市通学路交通安全プログラムの合同点検におきましても、危険箇所として取り上げられ、ハード面、ソフト面での早期対策について具体的な実施メニューを検討し、その結果、応急対策といたしまして、通学路の変更を行ったところでございます。 195 ◯岡市栄次郎議員 確かに現在、この道路を通学路としては利用してないとのことですが、各種学校行事や学校施設を利用される方、もちろん一般の通行される方からも非常に危険であるとのお話をいただいております。通学路を変えたことでいいとはせず、本来の対策としての歩行者の安全対策を検討すべきではないでしょうか。
    196 ◯山下 功土木部長 通学路としての対策が完了いたしましても、議員お示しのとおり、一般の通行される歩行者等の安全に対する課題は残っていると考えております。先日も、教育委員会を通して、地元の方々から学校敷地等を利用した歩道設置の御意見をいただいております。  今後、道路管理者である大阪府を含め関係機関と協議を行うなど、安全対策について、検討してまいります。 197 ◯岡市栄次郎議員 この道路と学校の間に水路があります。道路に面した学校敷地にも一部余裕があるように思います。学校用地を含め水路をボックス化するなどして歩行空間の確保が可能であると思います。そのためにも、大阪府、上下水道局、教育委員会、警察などの関係機関と連携した対応をお願いします。  今後も、児童を含む市民の交通安全の対策を推進していただくことを強く要望します。  次に、3.子どもの貧困対策について、お伺いします。  子どもの貧困対策の現状については理解しました。  私は、経済的に厳しい家庭の子どもたちの秘められた能力や可能性を最大限に引き出すシステムが必要であると考えています。特に、学力を向上させるための塾に通う費用や、ピアノなどの習いごと、サッカー、野球などのスポーツを習う場合の費用などは、子育て世代の大きな負担となっているのを感じます。  そこで、大阪市においては、塾代助成事業に取り組んでおり、その内容は、子どもたちの学力や学習意欲、才能を伸ばすため、一定の所得要件を設け、市内中学生の約5割を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用に対して月額1万円を上限に助成する事業です。  枚方市におきましても、大阪市のような塾代助成事業の実施を検討できないものか、お伺いします。 198 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 本市で平成28年度に実施いたしました子どもの生活に関する実態調査の結果から、生活の困窮度が高い家庭の子どもほど勉強時間の確保が難しく、学習の理解度についても課題が見受けられるなど、学習面への影響があるものと分析しております。塾代助成につきましては、現時点では、財政負担と事業効果の点から十分な検証が必要と考えております。  子どもの貧困対策においては、引き続き、福祉と教育の連携をさらに強める観点から、取り組みを進めてまいります。 199 ◯岡市栄次郎議員 大阪市の塾代助成事業については非常に有効な取り組みだと考えています。財源確保などの課題はあると思いますが、支援する対象を工夫するなどの検討をいただき、ぜひとも取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  4.スポーツ施設の充実と公園経営について、お伺いします。  若者に人気のある競技種目については、公園内で気軽に利用できる施設として少ないことが改めてわかりました。これらの施設を市で整備するとなれば、当然財源確保が必要になりますが、公園の敷地において民間事業者が整備して運営ができるのであれば、施設化を進めることができるいい方法だとも考えます。  平成29年に都市公園法が改正され、規制緩和や新たな制度の導入により、ほかの自治体においては、既にこれらの制度を活用して施設を提供しているとお聞きしています。  また、公共のオープンスペースである公園をより魅力的にするため、これまでのつくる、守るから使う、育てる、さらに公園の整備費用や維持管理費用が削減できるというパークマネジメントのシステムや考え方を取り入れ、新しい公園運営を目指している市町村もあります。本市においてはどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。 200 ◯山下 功土木部長 議員お示しのとおり、平成29年に都市公園法が一部改正され、新たな制度が設けられたことにより、公園の多様な機能を生かし、公園を利活用することが可能となりました。  パークマネジメントのシステムや考え方を取り入れることは必要であることを認識していることから、ニッペパーク岡東中央の市駅周辺賑わい創出事業、岡本町公園や三矢公園の五六市、また桑ケ谷の緑地におけるプレーパークの運営などで実施していますが、今後も地域や市民団体、事業者等による取り組みを一層促進していきたいと考えております。  また、比較的規模の大きな公園において、広場等の公園整備をあわせて行う収益施設の設置管理者を公募選定するパークPFIなどの活用を含めた公園運営などについても調査、研究を進めてまいります。 201 ◯岡市栄次郎議員 市単独での財源確保が難しいのであれば、新しい手法での公園整備が望まれます。ぜひとも、子どもたちの可能性を伸ばす施設を身近な公園につくっていただくよう、制度の活用について検討を進めてもらいたいと要望しておきます。  また、2022年には、日本商工会議所全国大会がこの枚方市で開催され、さらに2025年には大阪万博が開催されます。それらに向けて、全国に枚方市をどうアピールしていくか、公園の利活用を含め、枚方市のよさを磨くことが重要と考えますので、今後、官民が協力して推進することを要望いたします。  5.正職員が担うべき役割について、お伺いします。  先ほどの御答弁では、非正規職員の割合が3割に達しているという状況を確認しましたが、昨年度、枚方市はたび重なる自然災害に見舞われ、多くの市民の方が被災し、大変な思いをされました。このような非常事態の際、市民の安全を守るため、災害対応に従事するのは市の職員であり、その中でも主として対応するのは正職員であったと考えます。  スリムで効率的、効果的な行政運営を進めるために、民間に委ねられる部分については委託化を推進することは、行財政改革の観点からも大変重要であると考えますが、今後、人口減少による人手不足になると言われる中、災害対応等の突発的事象により、職員が急に必要になってもすぐに優秀な人材は確保できません。  そこでお伺いしますが、民間への業務委託を検討する際、必要職員数などを含め、どのような基準に基づき精査を行っているのでしょうか。 202 ◯藤原卓也総務部長 将来にわたりまして、質の高い公共サービスを提供していくに当たっては、効率的、効果的な執行体制の確保が必要不可欠でありますことから、新行政改革実施プランなどに基づき、民間活力を活用すべき業務について取り組みを進めているところでございます。  また、委託化を検討するに当たっては、民間に委ねられる部分については委ねるとする考えのもと推進を図りつつ、一方で、行政の役割と責任を踏まえ、セーフティーネットの観点なども考慮した職員体制について十分な精査を行い、決定しているところでございます。  なお、委託化を進めた場合におきましても、枚方市地域防災計画等に基づきます災害対応に支障が生じることはございませんが、市民の安全確保の観点から、委託仕様書に災害時協力の内容を盛り込むなど、災害時の突発事象に、適切に対応する防災体制を確保することは市としての最重要課題の一つであると、常に認識しておく必要があるものと考えております。 203 ◯岡市栄次郎議員 市民の安全確保も踏まえた防災体制について、最重要課題として認識いただいているということで安心しました。  しかしながら、今後の労働力人口の減少なども踏まえ、簡素で効率的な行政体制の実現に向けた取り組みを進めていくことは急務であることから、裁量的判断が必要になる分野へは正規職員を集中的に配置し、それ以外の分野については、非正規職員の配置、アウトソーシングの推進、情報通信技術の活用など、どのような手段が最適で効率的な行政運営につながるのか、しっかりと正職員が担うべき役割を精査した上で、推進していただきますように要望としておきます。  以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 204 ◯上野尚子副議長 これにて、岡市栄次郎議員の質問を終結します。 205 ◯上野尚子副議長 お諮りします。  本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 206 ◯上野尚子副議長 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 207 ◯上野尚子副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会します。     (午後3時2分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...