枚方市議会 2019-06-02
令和元年６月定例月議会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯前田富枝議長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局長 選択 3
◯前田富枝議長 選択 4
◯前田富枝議長 選択 5 ◯伏見 隆市長 選択 6
◯前田富枝議長 選択 7
◯前田富枝議長 選択 8
◯前田富枝議長 選択 9
◯中武貞勝議員 選択 10 ◯山下
功土木部長 選択 11
◯石田智則市民安全部長 選択 12
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 13
◯中武貞勝議員 選択 14
◯前田富枝議長 選択 15
◯前田富枝議長 選択 16
◯妹尾正信議員 選択 17
◯藤原卓也総務部長 選択 18 ◯山下
功土木部長 選択 19
◯田中哲夫総合政策部長 選択 20
◯妹尾正信議員 選択 21
◯藤原卓也総務部長 選択 22
◯妹尾正信議員 選択 23 ◯山中信之都市整備部長 選択 24
◯妹尾正信議員 選択 25 ◯山下
功土木部長 選択 26
◯妹尾正信議員 選択 27 ◯山下
功土木部長 選択 28
◯妹尾正信議員 選択 29 ◯古満園美福祉部長 選択 30
◯妹尾正信議員 選択 31
◯田中哲夫総合政策部長 選択 32
◯妹尾正信議員 選択 33
◯田中哲夫総合政策部長 選択 34
◯妹尾正信議員 選択 35
◯田中哲夫総合政策部長 選択 36
◯妹尾正信議員 選択 37
◯田中哲夫総合政策部長 選択 38
◯妹尾正信議員 選択 39 ◯長沢秀光副市長 選択 40
◯妹尾正信議員 選択 41
◯前田富枝議長 選択 42
◯前田富枝議長 選択 43 ◯野口光男議員 選択 44 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 45 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 46 ◯山下
功土木部長 選択 47 ◯川南 裕環境部長 選択 48
◯田中哲夫総合政策部長 選択 49 ◯伏見 隆市長 選択 50 ◯野口光男議員 選択 51 ◯伏見 隆市長 選択 52 ◯野口光男議員 選択 53 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 54 ◯野口光男議員 選択 55 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 56 ◯野口光男議員 選択 57 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 58 ◯野口光男議員 選択 59 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 60 ◯野口光男議員 選択 61 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 62 ◯野口光男議員 選択 63 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 64 ◯野口光男議員 選択 65 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 66 ◯野口光男議員 選択 67 ◯山下
功土木部長 選択 68 ◯野口光男議員 選択 69 ◯川南 裕環境部長 選択 70 ◯野口光男議員 選択 71
◯田中哲夫総合政策部長 選択 72 ◯野口光男議員 選択 73
◯前田富枝議長 選択 74
◯前田富枝議長 選択 75 ◯丹生真人議員 選択 76 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 77
◯石田智則市民安全部長 選択 78 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 79
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 80 ◯丹生真人議員 選択 81 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 82 ◯丹生真人議員 選択 83
◯石田智則市民安全部長 選択 84 ◯丹生真人議員 選択 85
◯石田智則市民安全部長 選択 86 ◯丹生真人議員 選択 87
◯石田智則市民安全部長 選択 88 ◯丹生真人議員 選択 89
◯石田智則市民安全部長 選択 90 ◯丹生真人議員 選択 91 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 選択 92 ◯丹生真人議員 選択 93
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 94 ◯丹生真人議員 選択 95
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 96 ◯丹生真人議員 選択 97
◯前田富枝議長 選択 98
◯前田富枝議長 選択 99
◯前田富枝議長 選択 100
◯前田富枝議長 選択 101 ◯加藤 治議員 選択 102 ◯川南 裕環境部長 選択 103 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 104 ◯加藤 治議員 選択 105 ◯川南 裕環境部長 選択 106 ◯加藤 治議員 選択 107 ◯川南 裕環境部長 選択 108 ◯加藤 治議員 選択 109 ◯横尾佳子長寿社会部長 選択 110 ◯加藤 治議員 選択 111 ◯川南 裕環境部長 選択 112 ◯加藤 治議員 選択 113 ◯川南 裕環境部長 選択 114 ◯加藤 治議員 選択 115
◯前田富枝議長 選択 116
◯前田富枝議長 選択 117 ◯野村生代議員 選択 118 ◯白井千香保健所長 選択 119 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 120 ◯乾口里美市長公室長 選択 121
◯田中哲夫総合政策部長 選択 122 ◯野村生代議員 選択 123 ◯山崎 宏健康部長 選択 124 ◯野村生代議員 選択 125 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 126 ◯野村生代議員 選択 127 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 128 ◯野村生代議員 選択 129 ◯乾口里美市長公室長 選択 130 ◯野村生代議員 選択 131 ◯伏見 隆市長 選択 132 ◯野村生代議員 選択 133
◯前田富枝議長 選択 134
◯前田富枝議長 選択 135 ◯岩本優祐議員 選択 136 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 137 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 138
◯藤原卓也総務部長 選択 139 ◯古満園美福祉部長 選択 140 ◯岩本優祐議員 選択 141 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 142 ◯岩本優祐議員 選択 143 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 144 ◯岩本優祐議員 選択 145 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 146 ◯岩本優祐議員 選択 147 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 選択 148 ◯岩本優祐議員 選択 149 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 150 ◯岩本優祐議員 選択 151 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 152 ◯岩本優祐議員 選択 153 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 154 ◯岩本優祐議員 選択 155 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 156 ◯岩本優祐議員 選択 157 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 158 ◯岩本優祐議員 選択 159 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 160 ◯岩本優祐議員 選択 161 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 162 ◯岩本優祐議員 選択 163
◯藤原卓也総務部長 選択 164 ◯岩本優祐議員 選択 165
◯藤原卓也総務部長 選択 166 ◯岩本優祐議員 選択 167 ◯古満園美福祉部長 選択 168 ◯岩本優祐議員 選択 169 ◯古満園美福祉部長 選択 170 ◯岩本優祐議員 選択 171 ◯古満園美福祉部長 選択 172 ◯岩本優祐議員 選択 173
◯藤原卓也総務部長 選択 174 ◯岩本優祐議員 選択 175
◯前田富枝議長 選択 176
◯前田富枝議長 選択 177 ◯広瀬ひとみ議員 選択 178 ◯山崎 宏健康部長 選択 179 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 180 ◯山下
功土木部長 選択 181 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 182 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 選択 183 ◯広瀬ひとみ議員 選択 184 ◯伏見 隆市長 選択 185 ◯広瀬ひとみ議員 選択 186 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 187 ◯広瀬ひとみ議員 選択 188 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 189 ◯広瀬ひとみ議員 選択 190 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 191 ◯広瀬ひとみ議員 選択 192 ◯伏見 隆市長 選択 193 ◯広瀬ひとみ議員 選択 194 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 195 ◯広瀬ひとみ議員 選択 196 ◯伏見 隆市長 選択 197 ◯広瀬ひとみ議員 選択 198 ◯乾口里美市長公室長 選択 199 ◯広瀬ひとみ議員 選択 200 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 201 ◯広瀬ひとみ議員 選択 202 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 203 ◯広瀬ひとみ議員 選択 204 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 205 ◯広瀬ひとみ議員 選択 206 ◯奈良 渉教育長 選択 207 ◯広瀬ひとみ議員 選択 208
◯前田富枝議長 選択 209
◯前田富枝議長 選択 210
◯前田富枝議長 選択 211
◯前田富枝議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯前田富枝議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。福岡事務局長。
2
◯福岡一博市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３２名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯前田富枝議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯前田富枝議長 冒頭、市長から発言したい旨の申し出がありますので、これをお受けします。伏見市長。
5 ◯伏見 隆市長 一般質問の前の貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
初めに、先日の新聞報道にもありましたように、本市においてＤＶ支援措置が必要な方の個人情報の漏えい事象を起こしました。御本人様を初め、関係の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことに対し、この場をおかりしまして、おわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
ＤＶ被害者の情報の漏えいは、市民の命、生活、財産を守るべき市役所として決してあってはならないことであります。命にかかわる情報を取り扱っているという認識のもと、さらに情報管理の徹底を図ってまいります。
次に、皆様も御承知のとおり、去る６月１８日の夜、山形県沖を震源とする最大震度６強の大規模な地震が発生いたしました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
くしくも、６月１８日は、本市において観測史上初となる震度６弱を観測し、多くの被害をもたらした大阪北部地震からちょうど１年になる日でございました。昨年の被災に当たっては、全国の自治体から職員派遣や支援物資をいただきながら、復旧、復興に取り組むことができました。
本市としましては、昨年度の震災対応や先日の総合防災訓練で培った知識、経験を他市の災害復旧においても生かしていくため、まずは、被害の大きかった山形県鶴岡市に職員４人を派遣したところでございます。
今後、被害状況の詳細がわかり次第、関係機関と連携を図りながら、最大限の支援を行ってまいりますので、議員の皆様には、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
6
◯前田富枝議長 日程第１、「一般質問」を行います。
7
◯前田富枝議長 質問方法については、１回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇とし、２回目以降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制、場所は発言席としておりますが、全員が一問一答方式を選択しております。
なお、理事者の答弁は、全て自席で行っていただきますようお願いいたします。
また、１議員当たりの質問時間については答弁時間を含め３０分とし、会派の持ち時間を設けています。この持ち時間につきましては、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。御了承願います。
8
◯前田富枝議長 ただいまから順次質問を許可します。
まず、中武貞勝議員の質問を許可します。中武議員。（拍手）
9
◯中武貞勝議員 おはようございます。
本日は、このような一般質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
通告に従いまして、４点について質問いたします。
まず、１点目は、道路植栽の整備、管理についてでございます。
先日、車を運転していまして、枚方北郵便局から府道京都守口線に出ようとしましたら、歩道にある植栽が邪魔で見通しが悪く、こちらに走ってくる車がしっかり見えない状態で府道に合流しました。恐らく、多くの市民の方が同じような怖い思いをしながら合流したと思います。
対応をお願いすべく、土木部に通報したところ、土木部から大阪府枚方土木事務所に連絡し、１０日後ぐらいには植栽は刈られていましたが、結局、１０日間も危険な状態が続いたことになったわけであります。その間に市民の方々は、こういう危険な状態を経験されて、交通に支障が出たといいましょうか、危険な状態が続いたという状況でありました。
やはり、事故が起こってからでは遅いので、私は、枚方市が大阪府からお金をもらって、市民のためにしっかりとそのような植栽を管理すべきと考えますが、そのようなことができないのか、また、この１０日間のタイムラグを短くするような方法はないのかをお聞きしたいと思います。
２点目は、校区コミュニティ協議会について、お伺いします。
現在、市内４５校区でコミュニティ協議会が組織され、各校区で地域振興などの取り組みをされていますが、ある校区で自治会の範囲が別の校区とまたがっておりまして、その自治会は一方の校区コミュニティ協議会にしか参画できないため、子どもが通っている小学校区のコミュニティーの行事に参加できずに困っているという相談を受けました。
子どもたちにとっては、同じ学校の友達と同じ地域の行事に参加したいと思うのが当然だと思います。こういった状況を改善するために、市としては何か対策を考えておられるのか、お聞きします。
３点目は、マイナンバーカードについて。
令和元年度の市民安全部の運営方針の重点施策・事業のうち、（１）マイナンバーカードの普及促進において、人口に占めるマイナンバーカードの交付件数の割合を１６％にするという目標数値を定められております。
そこで、現在のマイナンバーカードの交付の状況と、どのようにして１６％を達成するのか、その根拠をお聞きしたいと思います。
４点目は、スポーツ施設の利用状況についてでございます。
枚方市の各スポーツ施設では、この４月から駐車場が有料となったことで、施設利用者が減少するのではないかと懸念しております。数値の変動によって、市としては特に減少方向の対策を何か考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
10 ◯山下
功土木部長 １．道路植栽の整備、管理について、お答えいたします。
市道と呼ばれている本市が管理している道路の延長、約７７８キロメートルのうち、植栽のある道路の延長は約３４キロメートルでございます。これら植栽がある道路は、道路管理者の責任において、日々の緊急対応や年間の剪定、除草などの管理をしておりますが、大阪府が管理する府道においても、同様に管理しているものでございます。
また、効果的、効率的な維持管理に取り組むために、府、市町村等で組織する北河内地域維持管理連携プラットホームにおいて情報共有を行い、円滑に連絡、連携ができるよう努めてまいります。
11
◯石田智則市民安全部長 ２．校区コミュニティ協議会について、お答えいたします。
校区コミュニティ協議会は、市内の小学校区を基本に、自治会など各種団体が互いの情報交換や連絡調整などを行う協議型組織で、各校区が自主的に組織し、運営をされております。
本市といたしましては、コミュニティ協議会が主催する行事等への参加に関する相談があった場合には、該当する校区コミュニティ協議会に情報提供を行い、相談に応じていただくよう働きかけてまいります。
次に、３．マイナンバーカードについて、お答えいたします。
本市のマイナンバーカードの交付件数は、平成２９年度が１万７６４件、平成３０年度が８,１４９件と年々減少する傾向にありますが、令和元年５月末日現在のトータルの交付状況は、交付枚数が５万９,３０９枚、交付率が１４.７％となっております。
今年度の取り組みといたしましては、目標数値を１６％と定め、昨年度に引き続き、出張受け付けを実施いたします。さらに、出張受け付け時に無料で行っている写真撮影が好評なことから、取り組み期間を定めて、本庁市民室においても写真撮影を新たに行うことを検討しております。
12
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、４．スポーツ施設の利用状況について、お答えいたします。
各施設における本年４月の利用状況ですが、平成３０年４月との比較では、まず総合スポーツセンターでは、総合体育館において６.０％の減、陸上競技場において２４.８％の増、藤阪テニスコート及び藤阪東町中央公園テニスコートにおいてはそれぞれ１２.６％、２４.６％の増となっていますが、春日テニスコートについては３.５％の減となっております。
次に、渚市民体育館では１.７％の減となっております。
また、伊加賀スポーツセンターでは、体育館においては０.９％の減、テニスコートにおいて５.６％の減、運動広場において４.３％の減となっております。
施設の運営が４月から新たな指定管理者に変わっていることや現状では１カ月だけの利用状況の把握にとどまっていることなど、まだ分析すべきデータの蓄積が少ないものの、全体的には若干の減少が見られる状況でございます。
本市のスポーツ施設の駐車場につきましては、利用される方に一定の御負担をお願いすることで、受益と負担の適正化を図るとともに、目的外利用や長時間利用などの課題を解決し、スムーズに駐車場を利用いただけるよう、有料化の導入を図ったものでございます。
次に、これらを踏まえましての対策でございますが、利用者負担の軽減策としましては、既に伊加賀スポーツセンターの体育館において、稼働率の低い日曜日の利用料金を安価に設定し、また、６月からは、１０回分の利用料金で１２回利用できる個人利用回数券も発行しております。
また、利用者サービスにつながる事業としては、４月１日に総合体育館のトレーニング機器の入れかえを行い、４月２１日には、伊加賀スポーツセンターで、元女子バレーボール日本代表選手を招いてのバレーボールクリニックを、トップアスリートによるスポーツ教室の第１弾として開催しております。
これら以外にも、ニーズに合わせて出勤前に気軽に運動できる朝活、トレーニング室の利用時間の延長をする夜トレの実施など、今後、利用者の増に向けたサービスを本格化する予定としており、さらなる周知を図り、より多くの市民に御利用いただくことにより、教育委員会といたしましては、利用者満足度の向上にもつながるものと考えております。
13
◯中武貞勝議員 それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
１点目の道路植栽の整備、管理については、要望として、管理の考え方は理解できましたが、やはり通報からのタイムラグが市民を危険にさらしますので、そのようなタイムラグを極力短くするよう、大阪府と連携強化していただくことを要望しておきたいと思います。
２点目、校区コミュニティ協議会についてでありますが、これも要望を１点お願いしたいと思います。
子どもたちが通っている小学校区の行事に参加できるよう相談があった場合は、各校区コミュニティ協議会に働きかけていただくことを強く要望しておきます。
３点目、マイナンバーカードについてでありますが、先日の新聞報道では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする改正健康保険法が可決、成立したとありました。マイナンバーカードは、市の事務手続についてオンライン申請が可能になるなど、市民の利便性の向上と行政の事務の省力化、効率化につながるものだと考えています。
１６％の根拠は理解しましたが、できるだけ高い目標を掲げてほしいと考えますし、そのためには、まず、マイナンバーカードのメリットと安全性を積極的にＰＲしていただきたい。今年度は、本庁で写真撮影の無料サービスをするということですが、しっかりとＰＲし、少しでも多くの方にマイナンバーカードを御利用いただけるように努力していただくことを強く要望しておきます。
４点目、これも要望といたしますが、先ほど行政のほうから、いろいろな形で減少のところでサービスを多くして、これから利用者を増やすのだ、あるいは維持、向上させるのだという説明がありましたが、これからも利用者数に限っては、１カ月の期間しかデータはありませんが、やはり将来、高齢者の方々の健康に直結する問題もあると考えますので、ぜひとも市民が楽しめる利用しやすい施設を目指し、今後、利用者が増加していくよう、引き続き努力していただきますようお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
14
◯前田富枝議長 これにて、中武貞勝議員の質問を終結します。
15
◯前田富枝議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
16
◯妹尾正信議員 皆さん、おはようございます。
このたび、山形県沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
時間が若干超過いたしますが、会派内で調整いたしておりますので、御容赦願います。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、１．職務、職責に即した給料表の適用について、お伺いします。
行政職給料表を適用していた技能労務職員について、平成３０年４月に技能労務職給料表へ適用の異動を実施したことを踏まえ、同年１２月定例月議会の一般質問において、事務職員や土木職員などと同様の業務を行っている技能労務職員については、同等の処遇、給料を受ける権利があるので、職員間で不公平のない適切な制度を構築していただくよう要望いたしました。
その後、制度構築され、平成３１年４月から、従事する職務内容に応じた職種への転用を実施されたと伺っておりますが、どのような内容で選考を実施されたのか、また、申込者数や転用割合、転用後の職種などはどのような状況であったのか、お伺いいたします。
次に、２．開発条例に伴う駐車場の設置基準について、お尋ねします。
移動手段の一つとして車は大変便利な交通ツールでありますが、自家用車を保有するには、車検代や保険料等、多額の維持費用がかかることから、最近では、自家用車を所有せずに、電車、バスなどの公共交通や自転車を利用される方も多くなってきています。
このような状況を踏まえ、枚方市開発事業等の手続等に関する条例及び平成１７年以前の開発指導要綱により、マンションなどの共同住宅の建設時において、敷地内に駐車場を確保するため機械式の自動車駐車場を設置したが、近年は利用者が大幅に減り、機械式駐車場の維持管理費がマンションの区分所有者にとって大きな負担になっているとの声を何度かお聞きしております。
枚方市は、公共交通の利用促進、自転車の活用を推し進めている点でも、車社会からの脱却を目指すべきと考えますが、現在の開発条例で住宅における駐車場の設置基準について、お尋ねいたします。
次に、３．公園の駐車場の有料化について、お伺いいたします。
４月から王仁公園や中の池公園の駐車場が有料になり、プールやテニスコート、運動広場などの有料施設についても利用料金制が導入され、２カ月が過ぎたところです。有料化になってからの駐車場及び施設の利用状況について、お聞きいたします。
続きまして、４．東部公園の管理運営について、お伺いいたします。
東部公園は平成２９年度のナイター照明設置工事をもってグランドオープンになり、２年目を迎えようとしております。枚方市の東部の玄関口に位置し、広い園内に張り詰めた芝生の上で、子どもたちが気持ちよく走り回り、オープン時から人気のあったドッグランとともに、市民が豊かな自然環境の中でゆっくりと楽しく時間を過ごせる憩いの場所となっております。野球場も土曜日、日曜日、祝日には利用が多く、市としてもまことに喜ばしい限りと思いますが、利用が多くなってくると困るのが駐車場の問題です。特に野球場の利用が多い土曜日、日曜日、祝日には、駐車場が混み過ぎて、とめるスペースがないと聞いております。
昨年の６月から東部公園の利用実態を調査されていると聞いていますが、その調査結果について、お聞かせください。
続きまして、５．タブレットを使用した通訳サービスの利用について、お伺いします。
本市では、市民室や障害福祉室、国民健康保険室の窓口に設置したタブレットを利用した英語やベトナム語などに対応した多言語音声翻訳サービスのほか、発話した内容が画面上に字幕化され、キーボードなどで入力が可能な筆談サービス、手話通訳者による通訳をテレビ電話越しに受けられる手話通話サービスを本年３月から開始されたとのことですが、このサービスの利用実績について、お尋ねいたします。
続きまして、６．財政状況の変遷と今後の見通しについて、お伺いします。
本市は、今後、市駅前の再整備など大型事業に取り組んでいくことになりますが、そのためには、安定した財政基盤が不可欠です。そこで、これまでの財政状況から見える課題について確認したいと思います。
直近の平成３０年度の決算については現在分析中とのことなので、平成２９年度以前の過去１０年間で本市の財政状況はどのように推移してきたのか、財政運営上、最も重要な毎年の収支と市債残高、基金残高の状況について、お伺いいたします。
最後に、７．外郭団体の見直しと今後の方向性について、お伺いします。
この間、各種補助金のあり方について、とりわけ外郭団体の運用を市が支える活動補助金については縮小、廃止し、事業費補助や委託料に切りかえるべきと申し上げてきました。そうした経過の中で、市は、平成２９年度に外郭団体等の点検、評価を実施され、外部の評価員からも、団体への委託事業等への間接人件費の適切な計上や、それを踏まえた活動補助金の見直しをすべきと指摘されたところであります。
外郭団体等の点検、評価については、市として、こうした外部評価員の指摘に対する対応案を策定し、取り組みを進められているところですが、この各団体の支出する活動補助金の見直し状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
17
◯藤原卓也総務部長 まず、１．職務、職責に即した給料表の適用について、お答えいたします。
昨年度実施いたしました転用選考の状況につきまして、対象者は平成３０年４月に適用給料表の異動対象となった３１３人で、選考につきましては、各職場における勤務状況を踏まえた所属推薦、近年の人事評価結果、及び面接を実施し、総合的に判断したところでございます。
次に、選考の状況ですが、対象者３１３人のうち７２人から申し込みがあり、そのうち約６割となる４３人が本年４月１日付で一般行政職へ転用となりました。
なお、職場ごとの転用割合は、環境部門が約６割、土木部門が約７割、上下水道部門が約５割となっております。
また、転用後の職種割合については、事務職への転用が約６５％、土木職などの技術職への転用が約３５％となっております。
次に、５．タブレットを使用した通訳サービスの利用について、お答えいたします。
本年３月から５月までの利用状況についてでございますが、多言語音声翻訳サービスに関しましては、３月に３件、４月に８件、５月に３件、筆談サービスに関しましては、３月に３件、手話通訳サービスに関しましては、３月に２件、４月に３件、５月に１件でございまして、市民室を初め、国民健康保険室や医療助成課、介護保険課、障害福祉室の窓口での御利用がございました。
今後は、関係課において検討会を開催し、運用面でのブラッシュアップを図り、より利用しやすい対応の検討を進めてまいります。
18 ◯山下
功土木部長 ２．開発条例に伴う駐車場の設置基準について、お答えします。
本市では、枚方市開発事業等の手続等に関する条例に基づく土地の利用に係る基準において、駐車場所の確保の基準を定めております。
この設置基準では、共同住宅を含む住宅１戸当たり１台の駐車場を敷地内に確保するように定めております。ただし、敷地内に確保する駐車台数は、住宅１戸当たり１台を原則としておりますが、敷地の形状や建築物の規模及び周辺の交通状況等を勘案し、世帯向け共同住宅では建設戸数に応じて５０％から８０％、また、単身者向け共同住宅などにおきましては戸数の３０％とする最低設置基準を設けるほか、商業系の用途地域におきましては、別途協議するものと定めております。
３．公園の駐車場の有料化について、お答えいたします。
まず最初に、有料化の実施後、駐車場の４月及び５月の利用状況について報告いたします。
王仁公園につきましては、ことしの４月が４,５６５台、５月が４,６７２台となっており、昨年の同月と比較いたしますと、４月が２,０３４台の増加、５月が２,３２３台の増加となっております。また、中の池公園につきましては、ことしの４月が１,７９１台、５月が１,９６１台となっており、昨年の同月と比較しますと、４月が１,５２７台の増加、５月が１,７５６台の増加となっております。
増加の理由としましては、公園の駐車場利用がもともとテニスコートや運動広場の有料施設の利用者限定であったものが、有料化により公園の一般利用者に２４時間開放できるようになったことが考えられます。また、昨年とことしの駐車台数のカウント方法にも違いがあり、昨年度までは指定管理者が行う委託業務でナイター使用時も含め日に３回、定時に人が数えていたものを、ことしの有料化では機械が自動的に数えるようになったことから、増加数がさらに大きくなったものと考えます。
次に、施設の４月及び５月の利用状況について報告します。
王仁公園については、テニスコートの利用件数は、ことしの４月は５６３件、５月は６２３件となっており、昨年の利用率と比較しますと、４月が１４％の減少、５月が９.７％の減少となっております。運動広場の利用件数は、ことしの４月が１１６件、５月が１１３件となっており、昨年の利用率と比較しますと、４月が４.６％の減少、５月が７.６％の減少となっております。
また、中の池公園につきましては、運動広場の利用件数は、ことしの４月が１０８件、５月が１００件となっており、昨年の利用率と比較しますと、４月が１％の減少、５月が３.８％の増加となっております。
続きまして、４．東部公園の管理運営について、お答えいたします。
東部公園の利用実態調査は、昨年の６月から１２月まで隔月において調査員による聞き取り調査を実施いたしました。なお、昨年、野球場におきましては、６月に発生しました大阪北部地震による影響で９月まで閉鎖しておりました。
まず、来園者数は、平均で平日５１組９７人、土日、祝日におきましては１２５組２８９人となっており、うち市内の利用者は４８％、市外が５２％の割合となっております。また、ドッグランの利用状況につきましては、中・大型犬が平日２２匹、土日、祝日におきましては５０匹、小型犬につきましては、平日２６匹、土日、祝日は６８匹となっております。
来園者数の９８％は自家用車の利用で、平日の滞在時間は１時間から２時間ぐらい、土日、祝日になりますと２時間から３時間と滞在時間が長くなっている状況でございます。駐車場につきましては、普通車８４台、大型バス２台、障害者用４台を確保しておりますが、調査期間の土日、祝日におきましては、終日、駐車場が混雑している日がございました。
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◯田中哲夫総合政策部長 ６．財政状況の変遷と今後の見通しについて、お答えいたします。
国の統一基準となる普通会計で申し上げますと、年度ごとの実質収支では、平成２０年度が７億３００万円の黒字で、その後、徐々に黒字を拡大し、平成２７年度には過去最大となる１９億４,３００万円を計上いたしました。しかし、平成２８年度には、地方消費税交付金の落ち込みなどにより、１６億８,３００万円に縮小し、直近の平成２９年度では１７億３,７００万円の黒字となっております。
市債残高につきましては、平成２０年度末時点では１,００２億３,４００万円で、その後、平成２５年度末時点で９６８億４,８００万円と減少傾向にありましたが、平成２６年度以降は、楠葉台場跡保存整備事業や総合文化芸術センター整備事業など大型事業の実施や地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の増加などにより、平成２９年度末時点で１,０１７億２,０００万円となっております。
基金残高につきましては、平成２０年度末時点で１５５億９,５００万円でございまして、その後、平成２７年度末時点では２９７億１,４００万円まで増加いたしました。平成２８年度では、総合文化芸術センターの整備に伴う土地購入に際し、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金の取り崩しを行ったことなどにより、２７０億３,２００万円まで減少いたしましたが、平成２９年度末時点では、ほぼ横ばいの２７１億５,６００万円となっております。
次に、７．外郭団体の見直しと今後の方向性について、お答えいたします。
外郭団体等の点検、評価は、平成２９年度に１１団体を対象に実施し、その時点において活動補助金を支出していた団体は７団体ございました。その後、整理、見直しを進め、現時点におきましては、５団体への活動補助金の整理、見直しを終え、残りの２団体についても協議を進めている状況でございます。
今後も引き続き、各団体が実施する事業の目的、効果を踏まえ、委託料や事業費補助への見直しを行うことで、活動補助金の整理を進めてまいります。
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◯妹尾正信議員 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
職務、職責に即した給料表の適用についての２回目の質問でございます。
職務、職責に即した給料表への転用選考の実施状況についてはわかりました。
そこで、もう１点お伺いしますが、申込者のうち約６割が合格となり転用されたということは、残り４割は、事務的・技術的業務に従事することを本人は希望しているものの、選考の基準に満たなかったため転用に至らなかったということだと思いますが、当事者である職員のモチベーションを考えれば、転用の機会について今回限りではなく、今後も希望する職種へ転用する制度があってもよいと考えますが、現時点でどのような制度が整備されているのでしょうか。
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◯藤原卓也総務部長 昨年度におきましては、適用給料表の異動といった制度変更を行ったことから、給料表を異動した職員に限定した転用選考を実施しましたが、当転用選考とは別に、庁内のさらなる活性化を促進することを目的といたしまして、現業職・非現業職間転用制度を整備しており、毎年、希望者を募っているところでございます。
また、昨年度には、事務職に加え、転用の希望職種に土木や建築などの各技術職を加えるなど制度の見直しを行ったところであり、事務・技術職場での勤務実績など、適切な能力実証を図りつつ、当転用制度のもと、希望する職種への転用へとつなげていくことで、職員のモチベーションの維持、向上に資するものと考えております。
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◯妹尾正信議員 人が人を評価することは大変難しいことですが、日ごろから職場のコミュニケーションを活発にして、客観的に人を評価することが重要であると思います。厳しい財政状況下で、職員の方々は市民サービスの満足度を上げなければなりません。職員のモチベーションの高さが重要になると考えますので、職種間転用制度のさらなる充実を要望いたしておきます。
続きまして、開発条例に伴う駐車場の設置基準についての２回目の質問をいたします。
枚方市においても少子・高齢化、人口減少が進む中、若者の車離れや高齢者の免許返納により、自家用車を利用する市民は減少していると思います。
平成１７年に制定した条例であり、当時と社会情勢が変わってきていることから、現状を踏まえた条例改正が必要であると考えますが、見解をお聞きいたします。
23 ◯山中信之都市整備部長 議員お示しのとおり、昨今はカーシェアリングの普及など、特に若年層における車離れが増加しており、駅近など公共交通が充実している都市部では、自家用車の所有数は減少傾向となっています。
本条例につきましては、このような社会情勢の変化に対応した内容とする必要があるものと考えており、今後、他市の状況把握や関係部局との調整を行い、基準等の見直しに向け、調査、研究を進めてまいります。
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◯妹尾正信議員 既存のマンションにおいては、管理組合等の規約等に基づいて駐車場の運用方法等を決定しておられるようですが、社会情勢の変化によって、さまざまな問題等があるのは前述させていただいたとおりであります。それらを踏まえて、今後新たに建築されるマンション等については、立地条件等に応じて基準の整理と精査を行っていただき、市民が不公平で過度と感じる負担を軽減できるようにする必要があると思いますので、基準等の見直しに向けた調査、研究に終わることのないようにお願いいたします。
また、駐車場以外にも、公共・公益施設整備に係る基準改正の検討を進めていただくよう要望いたします。
続きまして、公園の駐車場の有料化についての２回目の質問をいたします。
有料化による駐車場の利用状況については、昨年とことしのカウント方法がそもそも違うので、駐車台数の数字をもって有料化のよしあしを判断するのは無理があることはわかりました。また、施設の利用状況については、５月が４月より少し上向いているものの、４月分と５月分のみの利用状況だけでなく、少なくともプールの開放時期を終えた報告を持って、全体的に施設の利用状況を含めて考える必要があるものと思います。
そこで、２回目の質問としてお聞きしますが、駐車場の有料化に踏み切った基本的な考え方、また、４月からの駐車場の売り上げと管理状況について、そして、有料化に伴い施設の利用率が減っていることについてどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
25 ◯山下
功土木部長 まず、駐車場の有料化につきましては、本市の行政改革の一環として、受益者負担の観点で、駐車場の利用者に市有財産の一定のスペースを占有するための負担をお願いすることで市有財産の有効活用を図ること、また、駐車場管理の適正化の観点で、目的外利用や長時間利用の状況などの課題解決を図ることを基本に取り組みを進めてきたものでございます。
次に、４月からの駐車場の売り上げと駐車場の管理状況につきましては、王仁公園の駐車場の売り上げは４月分が８８万２,５００円、５月分が９４万１,４００円で、中の池公園の駐車場の売り上げは４月分が４８万６,３００円、５月分が５１万７,８００円となっております。
また、駐車場の適正管理につきましては、有料化後の駐車場を見ますと、課題であった長時間駐車が解消され、円滑な駐車場利用が図られております。
最後に、施設の利用率につきましては、今後も推移などを確認しながら、利用率向上に向けて取り組んでまいります。
26
◯妹尾正信議員 駐車場の有料化には、機械設置などの初期投資が必要なことから、一概に利益が上がっているとは言えませんが、施設の利用状況とあわせ、プールの開放時期を終えた報告を持って検証させていただきたいと思います。
また、公共施設の駐車場の有料化については、受益者負担や利用の適正化等の観点から実施を進めてきたとのお答えでしたが、公園では、有料施設の利用者と公園の一般利用者とを区別することなく、受益者負担の考えのもとで利用者の皆様から御負担いただくことは、一定の理解ができて、妥当性も見出せるものと考えます。
今後は、指定管理者制度による効果的、効率的な公園運営によって、市民サービスの質の向上により、公園全体の魅力を向上していただくことを要望しておきます。
続きまして、東部公園の管理運営について、２回目の質問をいたします。
東部公園は、グランドオープンしてからまだ２年目です。東部地域の多くの人は御存じでしょうが、市内の多くの人は東部公園のよさを知っているとは思えません。今後、利用者が増えると考えますと、駐車場の増設など早期に対策が必要と考えますが、どのような対策を講じられようとしているのか、市の見解をお聞かせください。
27 ◯山下
功土木部長 東部公園の立地や公共交通の便を鑑みますと、駐車場における駐車不足の解消は喫緊の課題であると考えております。今後は、公園敷地を有効に活用し、駐車スペースの増設を図る予定でございます。また、土日、祝日の臨時駐車場といたしまして、広場の一部利用、また隣接する東部清掃工場の駐車場使用につきましても検討を進めているところでございます。
28
◯妹尾正信議員 平成２９年６月に当時の岡沢市議が、野球大会時の駐車場不足の解消と民間活力を生かした公園の活性化について質問されていたとおり、駐車場の増設はすぐに取り組むべき課題であります。
公園内での確保に向けて進めていることや、隣接する東部清掃工場の駐車場使用について協議、検討していることは理解いたしました。
東部清掃工場の駐車場を臨時使用する検討の中で、セキュリティーの問題により安全対策を講じることが必要で、その整備費用が伴うのであれば、積極的に予算を確保し、整備していただきたい、市民にとって使いやすい魅力ある公園にしてほしいと要望いたします。
続きまして、タブレットを使った通訳サービスについて、２回目の質問をいたします。
本市として新たなサービスを開始されたわけですが、実際に利用された市民の皆さんの反応はいかがでしょうか。また、これまでの実績を踏まえ、特にテレビ電話による手話通訳にはどんな課題があるのか、お伺いいたします。
29 ◯古満園美福祉部長 テレビ電話による手話通訳を利用された市民の方からは、対応した窓口において職員の端末操作のふなれ等により、通訳者につながるまで手間取ったという御指摘を受ける一方で、出先機関にもタブレットを設置してほしいというお声をお聞きしております。
テレビ電話による手話通訳サービスにつきましては、現状、通訳者一人が窓口対応も行っており、対応中はテレビ電話による通訳サービスを利用する方にはお待ちいただくことや、今後、端末設置する部署が拡充された場合、タブレットによるテレビ電話では通訳しがたいときの対応等に課題がございます。
30
◯妹尾正信議員 現状の課題について御答弁がありましたが、この事業は、外国の方で日本語を話せない方や聴覚に障害がある方等にとって非常に便利で、とてもすばらしい取り組みであると感じております。しかし、現在では、このタブレットを利用したサービスは、本庁でしか利用ができないとのことです。
私も聴覚に障害がある市民の方から、手話通訳士や手話が利用できるこれらのサービスを本庁のみならず、市立ひらかた病院等の他の施設にも導入してほしいといった声もお聞きしております。ネットワークの問題や人員の問題、また財源の問題といったさまざまな問題はあろうかと思いますが、誰もが住みやすい地域福祉社会を実現するためには、このような取り組みが非常に重要になってくると私は確信しております。
聴覚に障害のある方にとって、手話はとても重要なコミュニケーションの一つであり、そのコミュニケーションを保障することは、行政の責務だと思います。特に、命にかかわることについては費用対効果云々という話ではなく、手話通訳士を増員するとか、手話のできる職員を採用するとか、しっかり予算措置をしていくべきと考えますので、ぜひとも、今後このタブレットを使った通訳サービスを拡大、拡充していただきたいと、これは強く要望しておきます。
続きまして、財政状況の変遷と今後の見通しについて、２回目の質問をいたします。
先ほどの答弁では、収支の面からは過去１０年間、おおむね１０億円台の実質収支の黒字を維持してきているとのことです。
また、借金である市債が増加する一方、貯金である基金も増加しているとのことで一定評価はしますが、ここで私が問題視したいのは、実質収支の黒字を確保しているものの、この数年で市債残高が増加傾向にあることや、その中でも臨時財政対策債の動向です。
先ほどの答弁では、投資的事業や臨時財政対策債が市債残高の主な増加要因であるとのことですが、市債残高の内訳として、投資的事業の市債と臨時財政対策債の割合の推移はどのような状況になっているのか、お聞きいたします。
31
◯田中哲夫総合政策部長 市債残高に占める投資的事業に係る市債と臨時財政対策債の割合でございますが、平成２０年度末時点では、投資的事業に係る市債が７割、臨時財政対策債が３割でございましたが、その後、国の示す地方財政計画における財源不足の拡大に伴い、臨時財政対策債の割合が年々増加し、平成２９年度末時点では、投資的事業に係る市債が４割、臨時財政対策債が６割と逆転する状況となっております。
32
◯妹尾正信議員 市債残高の増加要因としては、臨時財政対策債の増加が大きく影響しており、現行の地方財政制度のもとでは、一定やむを得ない側面もあります。
臨時財政対策債は、後年度の公債費に対し、国からの交付税措置がある仕組みになっています。しかしながら、現在、国の借金が１,１００兆円を超えると言われている状況ですから、いつ何どき、国が負担できなくなるかもしれません。国の借金も増加していることを考えると、臨時財政対策債を抑制すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
あわせて、確認の意味で、過去３年間における歳出総額に占める公債費の割合と、中核市における市民１人当たりの公債費の順位をお聞かせください。
33
◯田中哲夫総合政策部長 臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源であるため、本市として、今後も必要な行政サービスを維持するための財源として活用を図っていく必要がございます。
しかしながら、市債残高の増加は、後年度の公債費負担につながることから、今後におきましても、投資的事業に係る市債を含め、借り入れに当たっては、適切な公債費の管理のもと慎重に行っていくとともに、収支状況を見きわめながら、繰り上げ償還などについても取り組んでまいります。
歳出総額に占める公債費の割合につきましては、平成２７年度が８.４％、平成２８年度が８.０％、平成２９年度が８.８％と、ほぼ横ばいで推移しております。また、中核市における市民１人当たりの公債費は、平成２７年度が４５団体中、多いほうより３９位、平成２８年度が４８団体中４１位、平成２９年度が４８団体中３９位となっております。
34
◯妹尾正信議員 財政運営上、臨時財政対策債の抑制は困難なようですが、国の交付税措置があるとはいえ、借金に変わりがないので、残高の増加には非常に留意してほしいと思います。
なお、公債費については、財政運営上、適切に管理されていることは理解いたしました。
しかしながら、このように市債残高が増加する中で、今後の財政運営は大丈夫なのでしょうか。２月に示された長期財政の見通しでは、市駅周辺再整備もまだ一部の事業費しか見込まれておりません。現行の長期財政で見込むより、市債残高のさらなる増加が懸念されますが、今後の財政運営はどのように考えているのか、お伺いいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 本年２月に策定いたしました長期財政の見通しでは、令和１２年度までの実質収支は１０億円台の黒字を維持できる見込みとなっておりますが、少子・高齢化の進展や労働力人口の減少などを踏まえますと、今後の財政運営に当たっては、これまで以上に市債残高については留意していく必要があると考えております。
また、行政改革などによる財源確保の状況を踏まえた、より的確な財政見通しのもとでの事業展開を図ることで、財政の健全性を維持してまいります。
36
◯妹尾正信議員 臨時財政対策債が地方交付税のかわりの財源とはいえ、年々増加していることは非常に懸念されます。臨時財政対策債は、後年度の借金返済分を国が負担する仕組みなので、財政運営上、借り入れを抑制することは自治体が独自でかわりの財源を用意する必要が生じますから、なかなか難しい面があると思います。
しかし、国も借金が１,１００兆円を超える状況ですから、いつ何どき、国が負担できなくなるかもわかりません。さらに、冒頭に申しましたが、本市は、これから市駅前の再整備という大規模プロジェクトに着手するわけですから、安定した財政基盤は不可欠です。市の財政運営においては、こうした点を十分意識しながら、今後も市債残高に留意しながら、財政の健全性の維持に向けて、しっかり取り組んでほしいと要望しておきます。
最後に、外郭団体の見直しと今後の方向性について、２回目の質問をいたします。
外郭団体等への活動補助金については、着実に取り組みを進めていただいているようです。取り組み状況については、引き続き注視させていただきます。
また、私は、昨年９月の定例月議会で、枚方体育協会に交付する市民スポーツ振興事業補助金について、どう使われているのかがわかりにくいので整理すべきとも申し上げました。この点についても外部評価員から指摘されているところですが、過日の本会議でのやりとりを伺い、段階的に着実に整理を進められているとのことで、一定評価したいと思います。
さて、外郭団体等の点検、評価におきまして、これらのほか、各団体の設置趣旨や市の事業への補完性等を踏まえて、市の人的あるいは資本的関与を見直すべきとの指摘がなされているところです。これらの点について、点検・評価結果に係る対応方針に基づいての取り組みを推進する中でどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 外郭団体等に係る人的・資本的関与につきましては、団体のより自立的な経営に資する観点等から、４団体について人的関与の解消を図るとともに、１団体については代表取締役の交代や株式売却による持ち株比率の見直しを行ったところでございます。
今後におきましても、団体の設置趣旨や目的等を踏まえ、専門的人材の確保や自立的な経営を促進する観点から、人的・資本的関与のあり方について、見直しを図ってまいります。
38
◯妹尾正信議員 市の外郭団体への関与のあり方等の改革については、かつてから行革のテーマとしてあったものと思いますが、なかなか進んでこなかった印象を受けております。ある意味、手をつけがたい領域であったのではないかと思いますが、御答弁いただいた内容などから、さまざまな見直し、取り組みが進んでいるということであり、今回、外部の視点を入れ、各所管部署や団体も交えた形で点検、評価に取り組んでいることの意義は大変大きかったものと思います。引き続き、対応方針に従って、なすべきことをしっかり取り組んでもらいたいと思います。
また、行政においては、時代の推移とともに、現在に見合ったものへと見直すべきものは見直す、そうした姿勢が重要です。外郭団体にあっても、社会情勢の変化などにより、設立当時に果たしていた役割を終えるといったこともあると思いますので、外部評価員の指摘もありますが、そうした団体については支援、関与の見直しだけではなく、支援、関与そのものをやめる必要があると考えますが、外郭団体全体の方向性としていかがお考えなのか、最後に、行革部門を所管する副市長に見解をお伺いいたします。
39 ◯長沢秀光副市長 外郭団体につきましては、公共性や公益性を有する団体といたしまして、行政の補完的役割を担っていただく側面もありますことから、市としては必要な関与をこれまで行ってきたところでございます。
一方で、各団体は、独立した団体でございまして、それぞれ設立の趣旨に基づき活動をされているところであり、こういった観点からは、自立的な経営を行っていただくことも重要であると考えております。
今後におきましても、各団体が設立されました経緯やこれまで果たしてこられた役割、また社会状況の変化、市民等のニーズの変化等々を十分に踏まえつつ、支援そのものが固定化しないことも含めまして、支援のあり方につきまして不断の検証、見直しを行ってまいりたいと考えております。
40
◯妹尾正信議員 厳しい財政状況が続きますので、税の適正な執行が求められます。外郭団体の経営を注視し、検証、見直しに向けた施策をしっかり行っていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
41
◯前田富枝議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
42
◯前田富枝議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
43 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、質問に入る前に、先日発生いたしました山形県沖地震で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１．市長公約について。
伏見市長は、６月１０日に出馬表明をされました。
その中で、特に子育て支援、学校教育、都市基盤整備を重点政策に位置づけ、人が集まるまちづくりに予算の重点配分を行ってきたとしていますが、その成果について、市長自身、公約の達成状況をどのように自己評価しているのか、伺います。
また、前回の市長選挙での公約、子育て支援政策のうち、少人数学級編制の小学校６年生までの拡充は、所信表明から外されました。選挙のときは公約し、市長になると公約から外すことに対し、また、子育て支援公約の多くを実現しないどころか、取り組みを始めていないことをどのように市民に説明されるのか、お伺いいたします。
２．市駅周辺再整備と市駅周辺地区第一種市街地再開発事業等について、伺います。
枚方市駅周辺再整備基本計画が１年先送りになったにもかかわらず、3)街区の市街地再開発事業を進められています。この事業は、凍結している市駅周辺再整備に大きな影響が生じるだけでなく、計画を規定することになります。市駅周辺再整備事業とこの市街地再開発事業を切り離して進めるべきではないでしょうか。
基本計画が地元・市民的合意がされるまで、3)街区の都市計画決定を延期すべきです。見解をお伺いします。
３．渚・渚西保育所の統合、廃止、民営化について、伺います。
この間の議会での質問で、公立保育所として存続するはずの渚西保育所がなぜ民営化されることになったのかという質問に、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランで決めたと答弁しています。
これまで、公立幼稚園の廃止、小・中学校の統廃合でも、保護者、地域への説明会が開催されています。なぜ、プランで決定する前に保護者、地域の意見を聞かなかったのか、お伺いいたします。
４．高齢者の運転免許証自主返納と外出支援について、伺います。
近年、高齢ドライバーの運転操作ミスで歩行者が巻き込まれる交通事故が相次いで発生しています。そのことから、全国的に運転免許証を返納する高齢者が増加していることが報道されています。枚方市民の高齢者の運転免許証自主返納者はどれぐらいの人数か、お聞きします。加えて、大阪府下での人数もお聞きします。
また、ことしの１月から、枚方市にお住まいの６５歳以上の方が運転免許証を自主返納された場合、ひらかたポイント１,０００ポイントを付与されておられますが、何人の方がポイント付与されたのか、お聞きいたします。
５．ごみ置き場における
カラス対策について、伺います。
ごみ置き場の
カラスによる散乱被害については、いまだに
カラスによる散乱被害があるとの相談が私のところにも数多く寄せられています。
カラス対策箱型ネット購入補助制度の内容について、改めてどのようなものだったのか、
カラス対策箱型ネット購入補助の平成２９年度からの２年間の補助実績件数と設置台数はどれくらいだったのか、実績についてお尋ねします。
６．行政改革について。
枚方市では、平成８年に枚方市行政改革大綱を策定して以降、この間、行政改革の名のもと、人員削減を重点的に推し進め、その結果、さまざまな問題が発生しています。その一つが、まさに先日報道で大きく取り上げられ、そして市民の信頼を大きく失うことになったＤＶ漏えい事件です。夫のドメスティック・バイオレンスを恐れて転居されてきた女性の住所を夫に漏らした問題で、起きてはならない不祥事というよりも事件であります。
なぜこのような事件が起きてしまったのか、私は、その原因の一つが市役所の体制にあると考えています。
それは、職員が１０年目まで平均３.３年、１１年目以降は４年という短いサイクルの人事異動で、豊かな知識と経験を持つ職員がいないこと、正職員が減らされてきたことです。
そして、かつては、情報を管理、発行する１２の職場に情報を徹底し、完全に情報漏えいを防ぐことができましたが、今は、証明書発行コーナーは総合窓口化によって担当課の職員以外も個人情報を処理するようになり、今回の問題が引き起こったと考えています。情報管理の不徹底などが原因と考えますが、窓口業務のアウトソーシング化を進めれば、さらにこうした問題に拍車がかかるのではないでしょうか。見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
44 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 ２．市駅周辺再整備と市駅周辺地区第一種市街地再開発事業等について、お答えします。
3)街区につきましては、枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づくまちなか交流拠点、広域駅前拠点の早期実現に向けて、この間、重点施策として他の街区に先駆けて、地権者や関係機関と連携、協力を図りながら市街地再開発事業の事業化の取り組みを進めることで、昨年１２月に全地権者による準備組合が設立されました。
本市としましては、引き続き、市駅北口駅前広場の拡充など、広域中心拠点の形成、まちの魅力の向上などを実現していくため、民間主体による本事業を支援してまいります。
45 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、３．渚・渚西保育所の統合、廃止、民営化について、お答えいたします。
渚及び渚西保育所の保護者への説明につきましては、昨年９月下旬に就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの素案を作成し、プランにおいて両保育所の統合、民営化について検討していることを保護者の皆様にお知らせし、昨年１０月に実施した市民説明会やパブリックコメントの御案内をさせていただいたところです。また、本年２月には、民営化の検討状況について文書にてお知らせさせていただくとともに、民営化の実施手法など詳細が決まり次第、説明会を実施することをお伝えしていたところでございます。
46 ◯山下
功土木部長 ４．高齢者の運転免許証自主返納と外出支援について、お答えします。
運転免許証の自主返納は、大阪府内であれば、どこの警察署でも受け付けしており、大阪府警察の集計では、平成３０年度の６５歳以上の枚方市民は１,４７０人、７５歳以上は８７７人となっております。
同時に、大阪府下全体での６５歳以上につきましては３万１,３２５人、７５歳以上につきましては１万７,７２１人となっております。
また、６５歳以上で運転免許証を自主返納され、ひらかたポイントの手続に来られた市民は、ことし１月から５月末までに１９５人おられます。
47 ◯川南 裕環境部長 ５．ごみ置き場における
カラス対策について、お答えします。
カラス対策箱型ネットへの補助制度につきましては、ごみ置き場の適正管理を目的として、効果が高い箱型の
カラス対策ネットの普及、啓発を進めるべく、新たに購入される方に対しまして購入費用の３分の１、１万円を上限として、平成２９年度と平成３０年度の限定で実施させていただいたものでございます。
それぞれの年度の予算の範囲内で助成をさせていただき、平成２９年度の補助実績件数は１９１件、設置台数は２４４台、平成３０年度の補助実績件数は、速報となりますが１５７件、設置台数は２５０台となっております。
48
◯田中哲夫総合政策部長 ６．行政改革について、お答えいたします。
窓口業務等のアウトソーシングの実施に向けましては、適正な行政事務の執行や知識の継承、また市民サービスの向上等の観点を踏まえ、他市事例等も参考としながら、さらなる精査、検証を行っていくこととしております。
49 ◯伏見 隆市長 １．市長公約について、お答えします。
公約施策については、市民からの負託を受けた立場にある者として、その実現に向けて取り組んでいかなければならないと考えており、市長就任以来、限られた財源や資源を効率的、効果的に活用しながら、実現に向けた取り組みを進めてきました。
その一方、将来世代に大きな負担を残さぬよう財政の健全性を維持していくことも、行政経営を担う者に求められる重要な役割であり、財源面などで課題を有する施策については、この４年間で実現に至らなかったものがあるということも含め、私自身の実績として評価を受けることになるものと考えております。
50 ◯野口光男議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１．市長公約についてです。
今の市長の答弁には大変驚きました。約束したことを守らなかったことも大きな問題だと、これは指摘しておきます。
特に、ことし３月議会での私の予算質疑における「未実施の公約について市民にどのように説明責任を果たしていくのか」との質問に、市長は、「公約として掲げたもののうち、実行計画として位置づけ、財源確保などの課題解決を図りながら実現に向け取り組むとしている事業については、来年度中に改めて議論を行っていきます。」と答えていますが、任期もあと２カ月余りになった今、その内容について示すべきではないでしょうか。伺います。
また、市駅周辺再整備事業計画については、財源確保を検討し、１１月に提案するとしていますが、所信表明で約束している保育料第２子以降の無料化と子どもの医療費助成を高校３年生まで延長すること、また、中学校給食全員喫食についてはどのようになるのか。
以上２点について、市長の見解を伺います。
51 ◯伏見 隆市長 今後の施策展開につきましては、しかるべき時期に方向性を明らかにしていく考えでございます。
52 ◯野口光男議員 しかるべきときが今ではないということが非常に残念ではあります。出馬表明しているにもかかわらず、この時点で、この市議会本会議で市長の意思を表明できない、発表しないということは、政治姿勢という点でも非常に理解ができないと申し上げておきます。
２．市駅周辺再整備事業と市駅周辺地区第一種市街地再開発事業等について、２回目の質問をさせていただきます。
民間主体の事業を支援するということですが、市として、この間、地元自治会に対して５月２８日に説明会を開催したと聞いていますが、どのような意見が出されたのか、お伺いいたします。
53 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 主な意見としましては、市街地再開発事業に伴う住環境への影響や外周道路整備による交通環境に対する懸念などの御意見をいただいております。また、準備組合に対して具体的な検討が進んだ段階での説明も求められております。
54 ◯野口光男議員 市が示している都市計画の内容は、京街道に大きな影響が出ることが心配されています。具体には、現京阪用地及び駅北側の現住宅供給公社に商業施設が建設されるとしており、これら施設から出入りする車両が京街道へ流入することを大きな懸念事項としています。地域資源でもある京街道に車が流入しないようにするべきではないでしょうか。
また、現在の準備組合の考えを示すことを地元の皆さんは求めているのではないかと思いますけれども、この点についての見解をお伺いします。
55 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 京街道は本市にとって重要な地域資源であり、地域では車両流入に対する御心配をされていることは認識しているところでございます。
そうした地域の懸念に対応していくため、準備組合に対し、具体的な検討を進めるに当たり反映していただくよう伝えているところでございます。
56 ◯野口光男議員 事業の実施主体の準備組合に検討を求めるということは理解ができますけれども、一方で、市として、車の流れについて、地域住民の皆さんが、そして市民の皆さんが納得できるように説明をするべきです。設立総会議事録の情報公開請求では、議題まで黒塗りという状況になっています。民間主体の事業を支援、そして枚方市として公費を支出するならば、準備組合議事録の全面的な情報公開をするべきではないでしょうか。この点について、まず見解を伺います。
そして、私自身、天野川左岸の区画道路が必要なのか、説明を聞いても全く理解ができません。この間、まちづくりに必要な外周道路だと説明されていますけれども、地元、道路予定地の土地所有者が明確に反対しています。この区画道路整備は見直すべきではないでしょうか。京阪電気鉄道株式会社の枚方事務所のある用地と枚方市駅北口駅前広場や、大阪府住宅供給公社がある用地とを切り離して事業を進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。
57 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 準備組合における総会や理事会などの会議につきましては、枚方市情報公開条例に基づいており、今後も適切に対応してまいります。
また、本市が目指す多様な人々が交流し、市民生活に必要な都市機能を備えた拠点づくりとして、市駅北口駅前広場の拡充や外周道路の整備による交通環境の改善、土地の高度利用の促進による市民の利便性やまちの魅力の向上に加え、駅前のにぎわいづくりや総合文化芸術センター、天野川方面へのアクセスなどに寄与する新たな広場空間の創出などを早期実現していくためには、地権者間の調整など、さまざまな課題解決が必要になることから、3)街区全体を一体とした市街地再開発事業による取り組みは、効率的、効果的な手法であると考えております。
58 ◯野口光男議員 先ほども述べましたけれども、今進められている計画の中でも、特にこの道路整備については大きな疑問があります。
平成２９年９月２８日の東地区検討協議会議事録を読ませていただきましたが、そこにおいては、交通環境の改善ではなく、準備組合が要望をされていました。こういう要望に基づいて整備するのではないでしょうか。改めて、この点についても再度見解を伺います。
また、地元だけでなく、市民の皆さんの中には、この事業について多くの疑問を持たれています。十分な説明が必要ではないでしょうか。今後どのように市民に対して説明をされていくのか、そして市民の皆さんに理解を求めていくのか、見解を伺います。
59 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 議員お示しの東地区検討協議会における提案の趣旨につきましては、枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づく、まちなか交流拠点の早期実現のために、外周道路も活用し、主に再開発区域内における歩行者の回遊性を高めるための提案であり、その具体化につきましては、現在、準備組合において検討しているところでございます。
また、市民の方々への理解を求めることに関しましては、市として準備組合における検討の進捗に応じて、引き続き、説明会を行う必要があるものと考えております。
60 ◯野口光男議員 今、答弁されている、特にこのまちなか交流拠点、また回遊性ということに対して、やはり市民の皆さんはまだまだ理解されていないのが現状ではないでしょうか。そして、今のまままちづくりを進めていくということでは、公共性の観点からも大きな問題点があると思います。７月末に予定されている都市計画審議会に3)街区の提案をせずに、基本計画が市民的合意を得るまで延期すべきです。そして、全市的な問題でもあり、全市的な市民説明と意見を聞く場を改めて行うよう強く要望しておきます。
次に、３．渚・渚西保育所の統合、廃止、民営化について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、このたびの渚・渚西保育所の民営化の計画決定までの間に、結局、保護者説明会は開かなかったということです。これまでの民営化においても、方針決定の前の段階での保護者説明会は開かなかったのか、伺います。
また、今後予定している保護者説明会は、現在の保護者を対象にするということですが、これから渚・渚西保育所に入所を希望する保護者を含む市民説明会が必要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
61 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 方針決定前の段階で保護者など対象を特定した説明会は開催しておりません。繰り返しになりますが、今回の民営化につきましては、昨年１０月に渚及び渚西保育所の統合、民営化についての方針を示した就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの素案に関しまして保護者の皆様に周知した上で、市民説明会やパブリックコメントを実施したものでございます。
今後、渚保育所や渚西保育所への入所を希望される方につきましては、過去の民営化の際と同様、入所相談の窓口において情報提供や質問にお答えするとともに、『広報ひらかた』、市ホームページ等で、引き続き、周知に努めてまいります。
62 ◯野口光男議員 計画決定を決める前に説明会をしなかったということは、非常に不親切な対応ではないでしょうか。子どもたちにとっても大切な保育所、また、地域にとっても大切な保育所でもあります。十分な理解を求めてから、このような事業は進めていくべきだと思います。
本当に子どもと保護者に冷たい対応ではないかと改めて感じているところですけれども、渚西保育所については、その土地の特性として建物が沈むため、何回か改修工事をしていると聞いています。これまで改修にはどの程度費用がかかっているのか、伺います。そして、土地を購入し、新しい認可保育園をつくっていくという検討をしていなかったのか、渚西保育所を残し、そして新しい認可保育園をつくる、このような手法のほうがより多くの待機児童解消が図られるのではないでしょうか。この点についての見解を伺います。
63 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 これまで渚西保育所の改修工事に要した経費は、総額で約１,７００万円です。
土地の購入につきましては、渚及び渚西保育所を統合するための園舎整備用地として購入する予定ですので、保育所新設については検討しておりません。
64 ◯野口光男議員 この民営化ありきのやり方は、到底理解できません。渚西保育所は、この間、１,７００万円かけて改修してきて、まだまだ使用できる保育所です。これからも継続して公立保育所として運営していくべきです。新しい土地を購入するならば、そこに認可保育園を建設することが、今の両保育所に通う子どもたちに負担をかけずに待機児解消につながり、子育て世代に歓迎され、市民の理解を得られると意見を申し上げておきます。
４．高齢者の運転免許証自主返納と外出支援について、伺います。
ひらかたポイントを付与された市民は５月末までに１９５人ということですが、このポイントをバス乗車に利用しようとした場合、手続が大変複雑です。まず、ひらかたポイントカードをつくる、１,０００ポイントを付与してもらう、京阪バスで使えるＩＣＯＣＡカードをつくる、そしてひらかたポイントカードのポイントをＩＣＯＣＡカードに移す、その場所も限定されています。これでは利用する高齢者は増えていかないのではないでしょうか。直接的な支援をすべきです。
他市では、６,０００円、１万円とカードチャージなどの運賃助成をしています。枚方市としても直接的な補助をすべきではないでしょうか。高齢者に対する外出支援をどのように考えているのか、伺います。
65 ◯横尾佳子長寿社会部長 高齢者に対する外出支援策の一環として、本年４月から高齢者お出かけ推進事業を実施しております。身近な地域での介護予防や健康づくりに資する事業の実施とあわせて、参加者への高齢者専用ポイント付与というインセンティブにより、多くの高齢者の方にお出かけいただくもので、たまった高齢者専用ポイントをひらかたポイントに交換された場合は、協力店舗や京阪バスのポイントとして利用でき、さらなる外出につながることが期待できるものと考えております。
引き続き、本事業を推進することにより、高齢者の外出支援に取り組んでまいります。
66 ◯野口光男議員 ポイント付与、乗車券助成としても、また一時的なものについても、枚方市は他市に比べると大変不十分ではないでしょうか。
次に、継続的な高齢者の外出支援についてですが、他市では、高齢者の外出支援として公共施設巡回バス、またコミュニティバス、そしてデマンドタクシーなどの高齢者向けの利用補助を行っております。
大阪府のホームページで府下の各市町村のコミュニティバス情報を見てみると、２７自治体で実施されています。本市としても、外出支援としても公共施設巡回バスやコミュニティバス、デマンドタクシーについても具体的に検討するべきではないでしょうか。見解を伺います。
67 ◯山下
功土木部長 外出支援の促進として、交通手段の確保も重要であると考えており、そのためには、持続可能な交通社会の実現に向けた取り組みを進める必要があると考えております。
総合交通計画では、地域支援・自主運行型のコミュニティ交通システムの検討支援を行うことで、多様な交通形態やその導入方法について、地域の交通を地域で支えるという仕組みを構築するとしていることから、今後も地域の声をお聞きしながら、交通施策の充実に取り組んでまいります。
68 ◯野口光男議員 具体的な交通施策の充実、具体的な取り組みをぜひしていただきたいと思います。
先日、私ども議員団として、京都府長岡京市に視察に行ってまいりました。そこでは、市がコミュニティバスを走らせてほしいという地域の要望をしっかり受けとめ、責任を持って、求められた地域に協議会を設置して、コミュニティバスを運行させています。枚方市も、市民の交通権を保障する姿勢で、ぜひ取り組むよう強く要望しておきます。
次に、ごみ置き場における
カラス対策について、伺います。
カラス対策箱型ネットを２年間で約５００台近く補助を実施し、設置された地域では効果があると聞いています。補助制度自体は平成３０年度で終了したと述べていますけれども、当初から懸念し、私は議会の場でも指摘してきましたけれども、箱型ネットの普及により、これまで被害のなかった地域に
カラスが狙いを変え、逆に被害の拡大につながったように思います。この新たな地域での
カラス被害、
カラスによるごみ散乱被害を防止するために、引き続き、補助制度を継続するべきだと考えますけれども、今後、市としてどのような取り組みをされていくのか、お伺いします。
69 ◯川南 裕環境部長 補助制度につきましては、平成３０年度で終了いたしましたが、今年度は、
カラス対策箱型ネットへの補助制度などの事業効果の検証を行う予定にしており、ごみ置き場における
カラスによる散乱被害の防止の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
70 ◯野口光男議員 ぜひ、この間、具体的に効果が上がっているこの補助制度を継続されるよう要望しておきます。
６．行政改革について、伺います。
アウトソーシング化については、適正な行政事務の執行や知識の継承などを含めた十分な精査や検証を行っていくとのことですが、以前にも同じような情報漏えいが起きています。そのときに市は猛省すると議会に報告したにもかかわらず、また起きたわけです。一歩間違えれば人命にかかわる問題で、市は経緯を検証して公表すべきだという専門家からの御指摘もあります。
こうしたことを踏まえ、アウトソーシングを進める前に、まずは、しっかり市の実施している事務全体についてミスのない事務執行ができているのか、第三者の視点から、審議会を立ち上げて検証する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
71
◯田中哲夫総合政策部長 これまでから、第一義的には、各部署において事務の適正執行に努めているところでございますが、何らかの事案が発生した場合には、事案に応じた課題等を踏まえて、事務処理工程やシステム面など、さまざまな観点から原因や対策の検証を行い、見直し、改善を図っているところでございます。
こうしたことから、アウトソーシングの前提として、全事務事業を対象に検証する審議会を設置することは考えておりませんが、今回のような事案については、直営や委託など運営形態にかかわらず、あってはならないことでございます。改めて、各部署における業務の点検や見直し、改善の取り組みとともに、庁内会議などを通じ、事務の適正執行等について喚起してまいります。
72 ◯野口光男議員 第三者による検証委員会は設けないという御答弁でした。
しかし、昨年の入札及び契約にかかわる職員の不正行為の際には、再発防止を目的に第三者委員会の入札不正行為排除・防止検証委員会を設置され、非常に適切な検証と、問題の指摘、そして改善提言、報告をいただいています。
今回も外部委員も入れて、きっちりと検証し、そして問題点を明らかにし、対策を講じるべきではないでしょうか。この間、余りにも不祥事が多過ぎます。市として、本当に二度とこのようなことを起こさないということならば、この際、きっちりと事務の流れも含めた市全体のこのシステムを含めた検証をするよう、そして再発防止に取り組むよう強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
73
◯前田富枝議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
74
◯前田富枝議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
75 ◯丹生真人議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭、先日発災しました山形県沖を震源とした地震で被災された全ての方に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りしております。
それでは、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。
まず、通告１．浸水対策について、質問いたします。
近年、頻発する大雨やゲリラ豪雨により、本市内においても道路冠水や家屋の浸水被害等が発生しております。
本市では、その対策として、特にこれまで浸水被害が甚大であったさだ排水区と楠葉排水区において、下水道の計画降雨を上回る集中豪雨による被害軽減を目的に、下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、その計画に基づく大規模な雨水貯留施設等の設置工事等に取り組まれております。
先日も、我が会派として、楠葉排水区の雨水貯留管の設置工事の模様を視察し、大規模な工事の概要や完成後予定される効果等について、改めて確認をさせていただいたところでございます。２つの排水区の工事が完了し、運用が開始されれば、本市の浸水対策は大きく進むことから、地域住民の期待も大きいものがあると考えております。そこでまず、両排水区の事業の進捗状況と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。
続いて、通告２．第１次避難所の運営について、質問いたします。
私は、これまで、災害時における第１次避難所の運営について、平時から学校、地域、行政の三者が連携し、協議しておくことが重要であると訴えてまいりました。これを踏まえて、昨年６月には、校区自主防災組織ネットワーク会議の中で、これら三者による避難所運営に係る意見交換会が実施されました。学校の校長等関係者、地域の方、避難所派遣職員が各校区ごとに分かれて、一つのテーブルに着き意見交換をするということは、このときが初めてであったということでございます。
ことしの６月３日にも、同様に意見交換会が行われたとお聞きしております。第２回目となりますが、どれくらいの参加者が集まり、どのような内容で意見交換が行われたのか、お尋ねいたします。
通告３．地域活動における活動保険について、質問いたします。
本市でも、多くの市民の方が自治会活動など、さまざまな地域の活動に参加されております。ボランティアで自身の貴重な時間を地域のために使っていただいている以上、本市としても、その活動に対し、最大限の配慮やフォローをしていくべきであると考えております。現在、校区コミュニティ協議会が行う活動中の事故に対しての保険制度があると聞いておりますが、その内容と保険料の取り扱いについて、お尋ねします。また、その保険は校区コミュニティ協議会が行う全ての活動が補償の対象になるのかについても、あわせてお答えください。
通告４．学校体育館の整備について、質問いたします。
昨年の６月１８日に発生した大阪北部地震から１年が経過いたしました。枚方で観測史上初となる震度６弱の地震を経験し、このときの教訓を忘れないために、先日６月１６日には、市民の誰もが参加できる枚方市総合防災訓練、枚方ひこ防’ｚが実施されたところでございます。この総合防災訓練に関しましては、我が会派の山口議員を初め、会派として主張したことが実現して、一定評価をするところでございます。これまでの校区や自治会単位での避難訓練に加え、今回のような大規模な訓練を実施することで、市民の防災意識の向上、ひいては地域の防災力向上につなげていくことは大変に重要な取り組みであると考えております。
一方で、こうしたソフト面とともに、災害対応する上で最低限必要な備品や設備などのハード面の取り組みを進めることも重要でございます。昨年は、地震のほかに、豪雨や大型台風などが続いて発生したことから、多くの方々、市民の方々が、学校また学校の体育館において避難生活を余儀なくされました。
しかし、学校の体育館を見ると、そもそも避難生活をする目的でつくられた施設ではないことから、避難所としての機能を果たす上で、さまざまな設備上の課題があります。
そこで、私は、昨年１２月定例月議会の一般質問において、刻一刻と変わる災害情報を得るためにテレビを設置しようとしても、学校の体育館にはアンテナ線が設置されていないことを指摘し、その設置を要望してまいりました。それに対し、テレビ等により災害情報を得ることができる設備の整備について検討する旨の御答弁をいただいていたところでございます。そこで確認ですが、その検討の結果、学校体育館へのアンテナ線の設置についてはどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
通告５．東京オリンピックの聖火リレーについて、質問いたします。
さきの６月１日、東京２０２０オリンピック・パラリンピック組織委員会より報道発表があり、来年３月から７月にかけて行われる聖火リレーのルートとして本市も選ばれ、４月１４日に実施されることがわかりました。オリンピックの聖火リレーの実施は、本市においては初めてのことと聞いております。１９６４年に東京で開催されて以来、実に５６年ぶりに日本で開催される夏季オリンピックの聖火リレーが本市で実施されることは、本市を全国にＰＲするよい機会になると思っております。
そこでまず、聖火リレーの本市実施が決まった経緯と聖火リレーの概要について、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終了します。
76 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 １．浸水対策について、お答えします。
まず、さだ排水区下水道浸水被害軽減総合事業につきましては、４つの貯留施設のうち、走谷雨水調整池、北中振雨水貯留管、東中振雨水調整池の３つの施設は完成しております。４つ目のさだ雨水貯留管につきましては、シールド工事及び取り込み施設は完成しており、本年雨季につきましては暫定貯留を行うものです。現在は、令和元年１２月の竣工に向けて、人孔築造を進めています。
次に、楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合事業につきましては、発進立坑は完成しており、令和２年度完成に向け、シールド掘進の準備作業を行っています。
また、両排水区で整備している雨水貯留施設が効果的な浸水被害の軽減に寄与しているのか、工事完了後に効果検証にも取り組んでまいります。
77
◯石田智則市民安全部長 ２．第１次避難所の運営について、お答えいたします。
本年６月３日に実施いたしました自主防災組織ネットワーク会議におきましては、地域からは、４５校区中４２校区の方々に出席いただきました。参加者数は、避難所派遣職員、校長等学校関係者を合わせまして２４９名でございました。
意見交換の内容でございますが、避難所派遣職員は、ことし新たに任命した職員が多いことから、大雨による避難所の開設をする想定で、参集するタイミングや誰が施設の鍵をあけるかなど、避難所開設の基本的な手順について確認していただきました。また、このこと以外にも、各校区として抱えている問題を共有するなど、避難所運営における目線合わせを行うことができたと考えております。
次に、３．地域活動における活動保険について、お答えいたします。
本市では、校区コミュニティ協議会が行う活動中に、偶然起きた事故でけがなどを負った場合に保険金を支払う制度である市民公益活動補償保険に加入しており、当該保険料につきましては、本市が全額負担しております。
なお、補償の対象となる活動につきましては、校区コミュニティ協議会及び校区コミュニティ協議会に参画する団体が行う事業が対象となっております。
78 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 ４．学校体育館の整備について、お答えいたします。
学校の体育館に避難されている方々が、テレビ等により気象情報や災害情報などの情報を得ることの必要性については、認識いたしております。昨年度に牧野小学校の体育館にアンテナ線の設置工事を実施し、今年度は４校の体育館に設置する予定といたしております。
今後も、第１次避難所である学校の体育館に順次整備してまいります。
79
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ５．東京オリンピックの聖火リレーについて、お答えいたします。
まず、聖火リレー実施決定の経過につきましては、平成３０年９月に大阪府から各市町村に対し、東京２０２０オリンピック聖火リレーに関する意向調査が行われました。本市といたしましては、この機会を捉えて本市の魅力を全国にＰＲするためにも聖火リレーを実施したい旨、大阪府へ回答いたしました。その後、適宜、大阪府と調整を行ってきた結果、今回の決定に至ったものでございます。
次に、聖火リレー実施の概要につきましては、コースについては現在のところ未定でございますが、本市では、走行距離はおおむね２,６００メートル、聖火ランナーは１３人程度、１人約２００メートルとされております。
１日のリレーの出発地や到着地となる自治体では、出発セレモニーや聖火到着を祝うセレブレーションというイベントが開催される予定で、本市のように途中区間となる自治体では、それぞれ１０分程度のウエルカムプログラムとミニセレブレーションを企画、開催できることとなっております。本市におきましても、これらの開催に関しては、組織委員会と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
80 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。
まず、浸水対策について、２回目の質問です。
現在取り組んでいる下水道浸水被害軽減総合事業に関する進捗状況と今後の取り組みについては理解いたしました。
先日の建設環境委員協議会において、今後の下水道事業の基本的な内容を取りまとめた下水道整備基本計画の策定を進めるとの報告があったところです。この中の説明でも、浸水対策として取り組んでいる大規模な貯留設備などが順次完了を迎えるに当たり、今度は施設の老朽化対策、雨水整備、地震対策、汚水整備に力を入れて進めていくとされておりました。
一方では、さだ、楠葉の両排水以外でも浸水被害が起こりやすい箇所があり、現在も個別に対応されておられると思いますが、いまだ課題解決に至っていない箇所も市内には点在していると思っております。
そうした浸水箇所の対策については、今後どのようにされていかれるのか、下水道整備基本計画及びその中での雨水整備の考え方について、お尋ねいたします。
81 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 下水道整備基本計画は、老朽化対策、雨水整備、地震対策及び汚水整備などの各事業につきまして、社会情勢の変化や下水道事業経営戦略でお示しした事業費の制約等を踏まえた基本的な事業内容を取りまとめるものです。
また、雨水整備の考え方につきましては、下水道の計画降雨である１０年確率への対応を基本とし、市街化の進展、地形的な特性、現在発生している浸水箇所の軽減などを総合的な見地で検討するとともに、優先順位などを勘案した計画策定に取り組んでまいります。
82 ◯丹生真人議員 ありがとうございます。
これから夏にかけまして、大雨が発生しやすい時期がまたやってまいります。浸水の多い箇所の住民の方からは、大雨が降るたびに、また道路冠水をするたびに、市の対策はまだなのかという、こうした問い合わせを私どもも日常的にいただいております。
今後、市が下水道整備基本計画に基づく雨水整備を進める中で、一つでも多くの浸水箇所の解消につなげていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
続きまして、第１次避難所の運営について、２回目以降の質問です。
今回の避難所運営の意見交換会では、新規に任命された職員が多いということで、避難所開設の基本的な手順の確認、認識の共有が図られたことは理解いたしました。これは、市の職員のほうだけではなくて、地域や学校のほうも担当の交代や異動があるので、年に一度はこうした顔合わせをしておくということは大変に重要であると思っております。
その上で、この意見交換の取り組みについて、ネットワーク会議の中だけで終わらせるのではなくて、今後は避難所運営における各校区の固有の課題解決のための協議を行う避難所運営委員会を各校区に組織して、日ごろから活動を行う形へと発展させるべきと考えますけれども、市の見解をお伺いします。
83
◯石田智則市民安全部長 議員御指摘のネットワーク会議での意見交換会は、主に顔が見える関係をつくるなど、取り組みの端緒となるものと考えており、今後は避難所運営体制がより充実するよう、さまざまな機会を捉え、市から積極的に働きかけを行い、校区ごとの取り組みを促進してまいります。
84 ◯丹生真人議員 そもそも、この避難所運営委員会については、枚方市がつくっている避難所運営マニュアルの冒頭の第１章「避難所運営に係る平時の取組み」のところに、「平時より、避難所を運営する組織として「避難所運営委員会」を組織し、避難所の自主運営体制の確立を図ることが必要です」と、みずから記載されているわけです。委員会の規約、また委員会名簿のフォーマットも丁寧につけていただいているわけです。とりあえずマニュアルに書いておけば、あとは各校区が判断してくださいよという、こうした姿勢ではなく、本当にそういった必要性を感じているのであれば、もっと積極的に働きかけをして、委員会設置を促す取り組みをしていただくことを、御答弁のとおり続けていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
続きまして、地域活動における活動保険について、２回目の質問です。
本市は、市民公益活動補償保険に加入しており、保険料は本市が全額負担、校区コミュニティ協議会及びその参画団体が行う事業が補償対象になるとの御答弁でございました。
校区コミュニティ協議会が行う活動の一つに、この自主防災組織がございます。自主防災組織は、平時は災害時に備えた避難訓練の実施や準備を初め、地域における防災意識の啓発につながる多様な活動をされております。そして、いざ災害が起こったときには、避難所運営や住民の避難行動の援助、安否確認など、これもまた多様な活動をされておられます。これら自主防災組織の活動についても、全て市民公益活動補償保険の補償の対象となるのか、お尋ねいたします。
85
◯石田智則市民安全部長 自主防災組織が平時に行う防災訓練等における事故につきましては、市民公益活動補償保険の補償の対象となりますが、災害時における実際の避難所運営時の事故など、災害に起因する活動中の事故につきましては補償の対象外となっております。
86 ◯丹生真人議員 災害に起因する活動中の事故が対象外ということですけれども、この自主防災組織は、平時に避難訓練をするためだけにある組織ではなくて、極論すると、災害時に地域住民が安全を確保できることをその目的とした組織であると考えております。ですから、災害に起因する活動というよりは、災害時にも活動することが最初から織り込み済みということでございます。災害時に何らかの活動をすることが、ある意味、前提になっているにもかかわらず、最も力を発揮しなければならない災害時の場面では、補償の適用外になることについては、なかなか納得のいたしかねるところがございます。
では、現状で自主防災組織の方々が利用できて、災害時の事故に適用される行政が扱う保険の制度はほかにはないのか、お尋ねします。
87
◯石田智則市民安全部長 自主防災組織による災害時の活動に適用可能な保険といたしましては、大阪府社会福祉協議会が取り扱っているボランティア活動保険がございます。校区コミュニティ協議会や自治会は加入はできませんが、自主防災組織は原則５人以上で団体加入していただくことが可能となっております。１人当たりの年間保険料が６００円のプランで、風水害、地震災害ともに対象となるため、自主防災組織ネットワーク会議などの機会を捉え、案内してまいります。
88 ◯丹生真人議員 大阪府社会福祉協議会が取り扱うボランティア活動保険があるということでございます。
ただ、現状はあくまでも保険料は本人負担になるということでございますけれども、例えば、自主防災活動を目的として、ボランティア活動保険に加入する場合に限り、本市が一定の補助をするなど、本人負担を軽減することも検討されてはいかがかと考えますけれども、見解をお尋ねします。
89
◯石田智則市民安全部長 本市では、自主防災組織を含む校区コミュニティ協議会が行う活動を支援することを目的に、校区コミュニティ活動補助金を交付しております。自主防災組織がボランティア活動保険に加入したときの保険料についても、補助金を活用することが可能となっており、各校区の判断で柔軟に御対応いただけるものと考えていることから、今後、周知を図ってまいります。
90 ◯丹生真人議員 校区コミュニティ活動補助金を使ってくださいといった御答弁でございました。
しかし、市民公益活動補償保険については、校区コミュニティ活動補助金とは別に、本市が保険料を全額負担していることを考えれば、自主防災組織の方がボランティア活動保険に加入する場合も、考え方は同じにして、本市が別に一定の負担をするべきではないかと考えております。
繰り返しになりますけれども、自主防災組織は校区コミュニティ協議会の活動の一つであって、その活動については、災害時の活動が含まれると考えるのが当然であると思います。同じ地域活動に対する補償ですので、保険料の考え方も同じにするのもまた、これは当然ではないかと考えております。
本市は、日ごろ、自助、共助の必要性を強調されて、自主防災組織にさまざまな災害対応をお願いされておりますけれども、いざ補償のあり方については、実に不親切かつ不公平であると言わざるを得ません。
今後、本市としても、もっと真剣にこの問題について考えて、対策を検討していくべきと、これは意見をしておきます。
４．学校体育館の整備について、質問です。
学校体育館へのアンテナ線設置は、今年度４校に設置するなど、順次整備するとの御答弁でございました。
これについては、後ほど述べさせていただきます。
次に、学校体育館設備における別の課題として、校門から体育館までの動線に照明がなくて、暗くて危険なところがあるということでございます。学校の体育館は避難所だけではなくて、選挙の投票所、また地域での活動の場として夜間に使用する機会も多くあって、安全面から正門からの動線に照明を確保するべきと、これも平成２９年１２月定例月議会で指摘をしておりました。そのとき、ソーラー照明の設置等、今後も防災の視点を持った学校施設の整備を進める旨の御答弁をいただいております。そこで、現時点における学校体育館へのソーラー照明の設置状況と今後の設置予定について、お尋ねいたします。
91 ◯森澤可幸教育委員会事務局教育次長兼総合教育部長 ソーラー照明につきましては、枚方市学校施設整備計画に基づき実施しております整備事業にあわせて、順次設置いたしております。現時点では、桜丘小学校においてソーラー照明の設置が完了し、今後、令和２年度末までに、同計画に基づき、香里小学校、第一中学校、津田小学校、樟葉小学校に設置する予定といたしております。
この計画は、令和２年度で完了する予定であることから、その後のソーラー照明の設置についても、スピード感を持って実施できるよう努めてまいります。
92 ◯丹生真人議員 ソーラー照明の設置については、学校施設整備計画に基づいて設置を進めているという御答弁でございました。
しかし、この計画は６カ年計画で、対象学校は５校であると聞いております。これでは、照明設備の設置が完了するまでに相当な時間がかかって、スピード感を持った実施とは、とても言えないのではないでしょうか。
いつ起こるかわからない自然災害に備える意味でも、また、学校間における整備の公平性を保つ意味からも、先ほどのアンテナ線設置やソーラー照明設置は、なるべく早い段階で全学校に設置が完了できるよう、これは要望とさせていただきます。
また、私は、これまで、学校体育館へのエアコン設置を要望してまいりましたが、現状では国庫補助金等の予算措置も十分ではなく、現時点での設置の見通しは立っていないと、これは事前のヒアリングの中で確認させていただいております。
しかし、これも、昨今の夏の暑さによる熱中症などから子どもを守るという学校教育の観点からも、さらに、災害時、体育館で長期避難生活になった場合の暑さ・寒さ対策という観点からも備えておく必要があると考えております。
引き続き、国の動向を注視していただき、学校体育館のエアコン設置へ向けての検討を進めていただけるよう、これは改めて要望とさせていただきます。
それでは、５．東京オリンピックの聖火リレーについて、質問いたします。
聖火リレーの実施に至る経過と概要については理解いたしました。
聖火リレー自体は、あくまでもオリンピック・パラリンピック組織委員会が主催するものですが、来年４月１４日の実施までに、本市として主体的に取り組むべき具体的な事項や役割などはどういったものがあるのか、お尋ねいたします。
93
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 今後における本市の取り組みといたしましては、聖火リレーコースの計画、立案、コースの安全確保と警備計画の立案、運営、警察、消防、道路管理者や近隣住民等との調整、ミニセレブレーションなど当日イベントの計画、実施などでございます。
計画、立案におきましては、まずはできるだけ多くの皆様に安全に聖火リレーをごらんいただける環境を整備するといった役割を念頭に置いた上で、あわせて、全国に向けて本市の魅力を発信できるよう、さまざまなメニューについて検討いたします。
94 ◯丹生真人議員 当日の、先ほど言われましたミニセレブレーションなどのイベントは、最終的には組織委員会が決定することになると思いますけれども、実施するのは各自治体ということで、まさに本市の特色をあらわしたプログラムが企画できるということになります。市民の皆さんにとっても、２０２０年のオリンピックのとき、聖火リレーが枚方に来た、そして、それを見に行った、イベントに参加したということがよい思い出になるような、また、誇りに思うようなものにしていっていただきたいと思います。
オリンピック開催の地元東京では、大いに盛り上がっているようですが、大阪にある本市においても、オリンピックがより身近なものとなり、まち全体が一体となって盛り上がることができるよう取り組むべきと考えます。そのためにも、スポーツ担当部署だけではなくて、庁内が一丸となって、さまざまな部署が意見を出し合って取り組みを進めていける体制を整えていただきたいと考えますが、この点について、市の見解をお伺いします。
95
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 本市では、現在、にぎわいのあるまちづくりに向けて積極的な取り組みを行っており、今回のオリンピック聖火リレーは、本市のさまざまな魅力を国内外に発信し、ＰＲできるまたとない機会と考えております。
また、本市で実施されるこのイベントが、市民にとって東京オリンピックを身近に体感できる貴重なイベントになるよう、そして、かけがえのない感動として記憶に残るよう、市を挙げて取り組んでまいります。
96 ◯丹生真人議員 今回の聖火リレーのルートに選ばれた自治体の多くが、その自治体のホームページでリレーの概要や日程などの周知を既にされている、多くのところがそうされております。本市のホームページを見る限り、今回の聖火リレーについての記載はまだないようです。まず、市のホームページやＳＮＳ、『広報ひらかた』などで、聖火リレーの本市実施を広く周知をした上で、市民の意見も積極的に取り入れながら進めていただくことを要望とします。
また、聖火リレーのルートについても、市が計画、立案をするとのことでございました。本市には、数々の歴史遺産や七夕伝説、にほんの里１００選に選ばれた東部の里山、また有名な大型商業施設など、そのほかにも、さまざまなアピールポイントがございます。そういったものが存分にアピールできるようなルートの選定もお願いしておきます。
いずれにしましても、枚方市の魅力を全国に、世界に発信できるまたとない機会ですので、無事故、大成功に向けて、着実に取り組んでいただきたいことを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
97
◯前田富枝議長 これにて丹生真人議員の質問を終結します。
98
◯前田富枝議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後１時 再開）
99
◯前田富枝議長 本会議を再開します。
100
◯前田富枝議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
101 ◯加藤 治議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
一般質問に入る前に、６月１８日夜に山形県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生いたしました。地域の一刻も早い復旧、復興と被害に遭われた方のいち早い回復を心よりお見舞い申し上げます。
冒頭でございますが、私の信念は、子育て世代でもあることから、未来を託す子どもたちに責任を果たさなくてはならないと考えております。そのためにも、枚方市の財源確保はもちろん重要ですが、現状を根幹から見詰め直し、長期にわたって計画を策定して、枚方市の自立を進めていかなければならないと考えております。私は、こうした考え方を基盤に、議員として市民のために精いっぱい務める決意でございます。
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
１．災害廃棄物処理計画について。
今後想定される南海トラフ地震や生駒断層帯地震、並びに昨年の台風２１号のような大きな風災や集中豪雨による堤防決壊、土砂災害などがございますが、いざ有事の際に生じる災害廃棄物処理の方法について、お伺いします。
災害が発生したときには、いち早い災害廃棄物の処理が早期の復旧、復興につながります。我が会派の前田議員が、これまでから災害廃棄物処理計画を早急に策定するよう質問、要望を重ねてまいりました。過去の答弁では、平成３０年度をめどに計画の策定を進めるとの答弁がございました。しかし、先日行われた建設環境委員協議会において、やっと計画案が提出されたところでございます。早急につくらなければならない計画案の策定が平成３１年度になった理由について、お伺いします。
また、災害廃棄物処理計画（案）にはどのような内容が盛り込まれているのか、重ねてお伺いいたします。
２．介護予防事業に係る検証について。
少子・高齢化に伴い、介護予防事業は、枚方市にとっても重要課題と考えております。６月現在で６５歳以上の人口数ですが、１１万１,９３９名となっておられます。超高齢社会において、幾つになっても健康に過ごすことができるような介護予防の取り組みはますます重要になっており、効果的な事業の実施が求められていると考えています。
介護予防の取り組みが介護保険制度の中で施策化された平成１８年から１０年が経過した平成２８年度より、市では、身近な場所で継続した介護予防の取り組みとして、ひらかた元気くらわんか体操をツールとする取り組みを推進しておられます。事業開始から３年が経過していますが、現在、本市において、ひらかた元気くらわんか体操に取り組まれているグループの数をお尋ねします。また、この事業の効果についてはどのように把握しておられるのかをお伺いいたします。
３．ごみ減量施策での古紙回収に対する取り組みについて。
ごみを処分するためには、焼却炉で燃やす、最終処分場に埋め立てるなどの手段がございますが、ごみを燃やすことでＣＯ２が発生するおそれや最終処分場がいっぱいになってしまうなど、ごみの処理には多くの問題があると考えます。地域においてのごみ減量施策は、資源の節約や環境汚染防止のためになり、不用品や廃棄物などの資源を再利用することは、とても重要なことと考えております。
その中で、令和元年６月より、枚方市による古紙の分別回収が実施されているが、従来では、地域の方が再生資源の集団回収に取り組んでおられる中で、枚方市が古紙回収を始めた理由を教えてください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
102 ◯川南 裕環境部長 まず、１．災害廃棄物処理計画について、お答えいたします。
初めに、策定が平成３１年度になった理由でございますが、本市におきまして災害廃棄物処理計画の策定に向けた検討を進める中で、必要となる災害発生時の災害廃棄物発生量や仮置き場の必要面積など、基礎的な最新数量の調査、推計を平成３０年度に採択されました国のモデル事業に委ねておりました。しかし、国による大阪北部地震への対応や、モデル事業の入札不調などで、最新数量の確定が平成３１年３月中旬となり、この数字に基づき災害廃棄物処理計画の策定作業を進める必要がありましたことから、今年度の策定となったものでございます。
また、本計画に盛り込んでいる内容につきましては、災害発生時に災害廃棄物等について本市が実施すべき基本的事項を整理し、発災後に策定する実行計画策定のための考え方などを記載しております。
具体的には、災害廃棄物処理に係る基本方針、処理体制やスケジュール、処理フロー、災害廃棄物の発生量の推計、仮置き場の選定や必要面積、し尿の発生量や処理などを記載しております。
次に、３．ごみ減量施策での古紙回収に対する取り組みについて、お答えします。
本市では、平成６年から再生資源集団回収報償金交付制度を設けており、この制度のもとで、現在、市内の約６００団体が古紙などの集団回収に取り組んでおられます。
この集団回収に出されない古紙は、一般ごみにまぜて排出されており、一般ごみに含まれているリサイクル可能な古紙の量は、年間約８,１００トンと推定しております。これを分別してリサイクルすることによりまして、古紙を資源として活用するとともに、ごみの焼却処理コストの削減を進めることができるものと考えております。
このため、これまで地域の方々に取り組んでいただいている集団回収に加えて、集団回収に出されていない古紙を市で分別回収するものでございます。
103 ◯横尾佳子長寿社会部長 ２．介護予防事業に係る検証について、お答えいたします。
平成３０年度末時点で、ひらかた元気くらわんか体操を活動の中に取り入れておられるグループ数は１９２となっております。そのうち、週１回以上継続して取り組まれているのは３３グループであり、これらのグループでは、半年ごとに効果測定を実施しております。
その測定項目の一つである御自身の健康状態についてのアンケート調査によりますと、半年後には半数以上の方から改善効果があらわれているとの回答を得ております。
また、転びやすさ、握力、柔軟性のいずれの数値においても改善が見られるなど、体操の効果は、御自身が感じられるお体の状態と数値の両面から把握しております。
新たな取り組みを検討されているグループへの働きかけの際にも、この結果を活用するなど、引き続き、ひらかた元気くらわんか体操を初めとした、身近な場所での継続的な介護予防活動の推進につなげていきたいと考えております。
104 ◯加藤 治議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、災害廃棄物処理計画について、２回目の質問をさせていただきます。
枚方市では、実績として、１日に約３８０トン、年に約９万６,０００トンものごみを焼却しておりますが、大規模な災害が発生すると約３００万トンもの想像を絶する災害廃棄物が発生し、可燃ごみだけでも約５０万トンもの廃棄物が発生するとのことでございます。とても枚方市だけで処理できるとは思えません。これについて、どのような方策を計画されているのか、お伺いいたします。
105 ◯川南 裕環境部長 本市では、公的機関や民間と災害廃棄物等に係る協定を締結しており、その協定に基づき、本市で処理できない廃棄物等の運搬、処理について協力を得ることとなります。
被災規模が大きく、これらの協力団体をしても処理できない場合には、大阪府に要請し、大阪府災害廃棄物処理計画及び近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画とも連動し、大阪府内の市町村や関西広域連合などと調整、処理を大阪府に行っていただくこととなっております。
106 ◯加藤 治議員 先ほど質問させていただいた中で、可燃ごみが約５０万トンと申し上げましたが、これは廃棄物の分別、選別がしっかりされた場合の数字でございます。
昨年６月にありました北部大地震や９月の台風２１号では、可燃ごみと不燃ごみをまぜられた、いわゆる混合廃棄物や便乗ごみ等の不法投棄なども見受けられたと聞いております。
復旧、復興には早期の廃棄物処理が必要であり、保管場所において分別して集積し、リサイクルする必要性については、過去の質問で述べさせていただきました。
災害発生時に混合廃棄物などが大量に搬入されてしまうと、特殊な機械によるふるい分けや選別を行わなければならず、非常に多くの人手と時間を要することになり、仮置き場に廃棄物を長期間保管しなければならなくなることから、復旧、復興の妨げとなり、おくれることにもなるとお伺いしております。
また、分別不能で処理が困難な廃棄物になってしまうと、リサイクルに出すこともできず、最終処分場へ大量に捨てなければならなくなります。
分別をしっかりと行うには、市民の皆さんなどに、最初に仮置き場へ搬入される時点でごみを分別して置いてもらわなければなりません。市民の皆さん等の協力を得るために、どのようなことを計画されているのか、お伺いいたします。
107 ◯川南 裕環境部長 本計画では、仮置き場には職員や災害対応に習熟したボランティアなどの人員を配置し、便乗ごみ等の不法投棄や混合廃棄物などが搬入されいないよう、チェックや指導を行うことを盛り込む予定でございます。
また、仮置き場での分別を徹底するため、仮置き場の場所や搬入に必要な分別方法などの排出の仕方を、市民の皆様などにあらゆる方法で広報、周知し、適切に分別、搬入していただくよう盛り込む予定でございます。
108 ◯加藤 治議員 私は、この処理計画は災害発生に向け、非常に重要な計画であると思っております。しかし、災害発生時に、この処理計画だけですぐに枚方市が動けるとは思えません。また、災害発生時に策定する実行計画は、発生後１カ月から３カ月かかるとのことです。災害発生後すぐに動かなければならないことも、数多くあると思います。そのときのために、初動マニュアルのようなものを本計画策定後、早期に策定してはいかがでしょうか。
また、災害発生後すぐに実行計画を策定できるように、マニュアルにひな形のようなものを作成し記載しておくことで、参考にできるようにしておくことも重要なことと思います。
そして、平時より、市民の皆さんにごみの分別をしっかりとしていただき、発災時でも分別することが当たり前にできるように、御協力をいただけるよう啓発等を行っていただきたいと思います。
災害発生時には、迅速に枚方市が対応することはもちろんですが、災害廃棄物処理についても、しっかりと計画に沿って、復旧、復興が円滑に進められるようにしていただきたいと要望しておきます。
それでは、介護予防事業に係る検証について、質問させていただきます。
ひらかた元気くらわんか体操の取り組みや効果の検証については一定理解いたしました。
市民の平均寿命や健康寿命を延ばし、差を縮めていくことが重要課題と考えますが、何分、追跡調査をしていかなくては数値化されないものと認知しております。より多くの方がこのような活動に参加されてこそ、社会全体としての予防効果が高まるものと考えております。どれほどよい活動をされていても、現実として、なかなかその場に出てこられない高齢者の方も数多くおられますし、極論を申しますと、昨今ニュースでも取り上げられているとおり、高齢者のひきこもりなど、非常に大きな問題と考えております。
そこで、介護予防の取り組みを含む地域づくりの仕組みとして実施されておられる元気づくり・地域づくりプロジェクトについて、現在までの進捗をお伺いいたします。
109 ◯横尾佳子長寿社会部長 平成３０年度末時点で、４２の小学校区において、地域の方々が主体となり、高齢者が地域で自分らしく生き生きと活動できる環境づくりを目的とした元気づくり・地域づくりプロジェクトに取り組まれています。
このプロジェクトでは、それぞれの小学校区で地域の方々と高齢者サポートセンターなどの関係機関が情報を共有し、ともに考えながら、集いの場づくりや介護予防教室の開催、ボランティアの養成など、高齢者自身の役割づくりにもつながる多様な活動を実践しておられます。
本市といたしましても、地域のニーズに応じ、活用していただける事業を提案するなど、引き続き、地域の取り組みを支援してまいります。
110 ◯加藤 治議員 少子・高齢化に伴い、人生１００年時代を控えているからこそ、介護予防事業は、枚方市にとっても重要な課題と考えております。寝たきりゼロを目指して、介護予防の取り組みを推進していくためには、未然に介護予防の必要性を周知していく必要があると思っております。あわせて、誰もがみずからのことと捉え、予防を実践していくことが重要だと考えています。
そのために行政は、さまざまな手法を用いて、医療従事者、地域包括支援センター、コミュニティ協議会など、多様なノウハウを持つ地域の方々とも強く連携をしながら、市民の方々が地域の中で生活の一部として取り組むことができる介護予防活動をますます推進していただきたいと要望させていただきます。
続きまして、ごみ減量施策での古紙回収に対する取り組みについて、質問させていただきます。
枚方市で古紙回収を始めた経過は、よく理解できました。
しかしながら、従来では、集団回収を中心に行ってきただけに、新しい取り組みの中で市民の方々には丁寧な説明が必要だと思いますが、どのような形で市民の方へ周知、認知を進めておられますでしょうか。
111 ◯川南 裕環境部長 古紙の分別回収についての市民周知としましては、広報４月号で特集記事の掲載にあわせ、古紙の分別回収のチラシを全戸配布いたしました。また、市のホームページ、ツイッター、フェイスブックやエフエムひらかたなどのメディアを活用した情報発信を行ったところでございます。
加えて、希望のありました自治会等に直接職員が出向いて説明会を実施し、市の施設におきましても説明会を実施するなど、さまざまな方法で周知に努めているところでございます。
112 ◯加藤 治議員 実際に地域の住民の方々からの声が上がっておりますが、枚方市の古紙回収によって集団回収に出される古紙の量が減るのではと聞いております。この点については、どのように対応していかれるのでしょうか。
113 ◯川南 裕環境部長 古紙回収の説明会などでは、あくまで集団回収を古紙回収の柱とし、市としましても、これまで以上に周知、啓発に努めるなど、集団回収の推進を図った上で行政回収を実施することと、ごみ減量の重要性を丁寧に説明させていただき、御理解と御協力を求めているところでございます。
また、行政回収では、シュレッダーした紙や附箋、ティッシュペーパーの箱や菓子箱など、集団回収では余り取り組まれていない雑紙なども対象とすることで、集団回収と両立しつつ、一般ごみに含まれるリサイクル可能な紙類の減量を図ってまいりたいと考えております。
集団回収量が減った場合の対応につきましては、今後、状況を適宜調査し、著しい影響が見られた場合には、集団回収により一層取り組んでいただける支援策を検討してまいりたいと考えております。
114 ◯加藤 治議員 ありがとうございます。
古紙回収に関して、長年にわたり地域に集団回収として根づいているだけに、市民の皆様の理解なしでは強引に進めていけない事業と考えております。行政として、従来の集団回収とは別にある、いまだリサイクルが可能な８,１００トンと推定される古紙に着目されていることがよく理解できました。その点を踏まえて、これ以上の答弁は求めませんが、引き続き、地域に対する丁寧な説明をするとともに、もしも地域の集団回収に影響が出た場合の支援として、報償金の見直しなどを検討してもらうように要望させていただきます。
以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
115
◯前田富枝議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
116
◯前田富枝議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
117 ◯野村生代議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
早速ですが、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．タブレットを使った通訳サービスについて。
既に妹尾議員が午前に同じ質問をされ、その内容も私が確認したい内容と同じでしたので、私からは、重なる部分もありますが、要望のみとさせていただきます。
以前に、医療通訳士登録派遣制度創設に至る中で、タブレットを使った通訳サービス、遠隔手話通訳サービスもできるのではないかと要望させていただいた経過もあり、今回のサービス開始については喜んでいるところです。
しかし、市立ひらかた病院には、そのタブレットが設置されていないということです。ひらかた病院での急な受診が必要になったとき、やはりタブレットがあればなと素直に思います。ただ、医療通訳という点では専門性が求められることもあり、誰でもができることではないということで、医療通訳士養成講座が行われてきたという経過があります。
手話通訳に関しては、妹尾議員の答弁で、タブレットによるテレビ電話では通訳しがたいときの対応等に課題があるとのことでした。ということは、命にかかわる医療の場において、タブレットだけに頼ることができないのではないかという思いを強くしました。
今年度、枚方市では、医療通訳ができる言語が増えました。喜ばしいことです。もちろん手話も言語の一つです。現状、テレビ電話による手話通訳サービスは、通訳者一人が窓口対応も行っていると聞きました。手話通訳者を増やさなければ、課題は解決しないと思います。
医療を安心して受けられることと医療機関が医療をしやすくするためにも、ぜひ、市立ひらかた病院にもう一人、医療に精通している手話通訳者を配置し、そして、そこから、またタブレットでほかの出先機関との手話通訳をしていくということもいいのではないかと思っております。誰もが安心して医療機関を利用できる環境づくりを進めていただくためにも、ぜひ、ひらかた病院に医療に精通した手話通訳者を配置していただくことを強く要望いたします。
２．安心して妊娠、出産できる取り組みについて。
安心して妊娠、出産できる取り組みは、必ず少子化対策にもつながっていくと思っています。本市は、他市と比較しても、その取り組みが進んでいると認識しています。特に、妊婦の経済的負担の軽減、例えば妊婦の医療費に対する助成などが重要だと思いますが、現在どのような取り組みをされているのか、伺います。
３．少人数学級について。
昨年にも伺いましたが、少人数学級についてですが、小学校第４学年まで実施されていた枚方市独自の３５人学級編制に加え、小学校第５・６学年においても市独自の４０人学級編制を実施し、２年目となります。これは、第４学年まで取り組まれてきた個に応じたきめ細やかな指導の継続という点で、とても効果のあることだと考えています。さらなる拡充についての進捗状況や課題などを伺います。
４．教職員の多忙化解消について。
けさの新聞報道では、日本の小・中学校の教員は、他の先進国と比べて仕事の時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短いことが、１９日、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査でわかったとありました。
昨今、教員の働き方改革が国でも取り上げられている中、本市においては、以前から出退勤システムを活用し、教職員の勤務状況の把握を行っています。文部科学省が２０１６年に行った実態調査の結果、小学校で３割、中学校で６割が、１週間当たりの時間外勤務時間が厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める１カ月当たり８０時間以上の時間外労働に相当する６０時間以上に上っていることが明らかになっています。枚方市においての小学校と中学校の時間外勤務時間の差について、伺います。
５．人権尊重のまちづくりについて。
２０１６年に障害者差別解消法、部落差別解消推進法及びヘイトスピーチ解消法と、いわゆる人権三法が施行され、差別の根絶に向けた法整備がなされました。
現在、それぞれの法律が施行されてから約３年が経過していますが、今日もなお、子どもや高齢者に対する虐待やインターネット上での中傷やプライバシーの侵害など、人権を踏みにじる行為が後を絶たない状況です。
特に、テレビ番組の中での民族・女性差別発言、ニュース番組の中のコーナーでの不適切な放送、いずれも大阪の番組です。人権意識の低さの露呈と、それがテレビを通しての拡散によっての差別の助長が懸念されます。
ことしの２月には、参議院選挙の予定候補者で元アナウンサーが、講演で被差別部落への差別を助長する発言をしたという事例もありました。その差別発言が原因で公認が取り消しになったとのことですが、人権感覚のなさに驚きました。
部落差別解消推進法では、現在もなお部落差別が存在するとした上で、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であるとしています。
枚方市においても、差別落書き等の事象が発生しているとお聞きしているところですが、市としての部落差別解消に向けた取り組みや差別事象発生時の対応について、伺います。
６．国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現に向けての枚方市としての取り組みについて。
現在、国連では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げられ、日本でも、その実現に向けて取り組みが進められています。「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」など１７の目標を掲げて、誰一人取り残さない社会の実現を目指す方向性に、私は大変共感しているところです。ですので、私も、１７色のカラーホイールロゴを活用したバッジをつけておりますし、このバッジをつけられている方も多くなってきたように思います。
きょう、私が一般質問で取り上げたような人権や教育、妊娠、出産に対する女性への支援など幅広い課題についても、全てこのＳＤＧｓの取り組みと関連があり、枚方市のまちづくりとＳＤＧｓの取り組みの方向性は一致しているものと考えます。また、ＳＤＧｓは、全ての関係者がそれぞれの役割を持って取り組んでいくものとされ、当然、枚方市もＳＤＧｓの担い手となるわけです。
国は、昨年度、ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業を選定し、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルを構築することで、国内全体の取り組みの推進につなげようとしています。大阪府内では、堺市がＳＤＧｓ未来都市に選定されています。ぜひ枚方市も手を挙げてほしかったのですが、残念ながら、これら未来都市やモデル事業の選定は既に終了しています。しかし、未来都市やモデル事業に選定されていなくても、自治体における取り組みは今後本格化するものと考えられます。本市でもＳＤＧｓを意識したまちづくりを進める必要があると思いますが、見解を伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
118 ◯白井千香保健所長 ２．安心して妊娠、出産できる取り組みについて、お答えいたします。
本市では、市民が安心して妊娠や出産ができるよう、妊婦さんの経済的な負担の軽減につながる妊婦健康診査の費用助成を行っているほか、産後には産婦健康診査の費用助成を行っております。それによって、早期の妊娠届け出にもつながっております。
また、妊娠届け出時には、保健師や助産師による全数面接を行い、必要な方には、妊産婦訪問や新生児訪問、産後ママ安心ケアサービスの実施により、産婦の心身の安定と育児手技の獲得や育児不安の解消を図っております。
加えて、新生児聴覚検査の費用助成を行い、出産時の経済的な負担の軽減を図っております。
119 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．少人数学級について、お答えいたします。
本市独自の少人数学級編制については、授業で児童の発言機会が増えた、また、教員も児童一人一人をきめ細かく指導できるなど、肯定的に捉えております。少人数学級編制のさらなる拡充につきましては、これまでと変わらず、財源面や施設整備面はもとより、全国的にも講師不足が深刻化する中、人材の確保、育成が最大の課題であると認識しております。
続きまして、４．教職員の多忙化解消について、お答えいたします。
教職員の勤務状況につきましては、出退勤システムを活用して、学校だけではなく、教育委員会としましても毎月の状況把握に努めています。
平成３１年度４月における時間外勤務時間の市全体の平均は、小学校で４６時間、中学校で７３時間となっており、中学校において時間外勤務時間が多い状況でございます。
120 ◯乾口里美市長公室長 次に、５．人権尊重のまちづくりについて、お答えいたします。
本市では、２００４年、平成１６年に枚方市人権尊重のまちづくり条例を制定し、「すべての人の人権が尊重されるまちづくりに寄与する」という目的の達成のため、特定非営利活動法人枚方人権まちづくり協会と連携しながら、相談や啓発活動の取り組みを進めております。
部落差別解消推進法につきましては、『広報ひらかた』や市ホームページに掲載して市民への周知を図るとともに、新入職員研修や管理職を対象とする研修のテーマに取り入れるなど、職員の人権意識の高揚に努めております。
また、市内で差別事象が発生した際には、市長を本部長とする枚方市人権擁護推進本部会議を開催し、再発防止策やさらなる啓発の取り組みについて協議を行っております。なお、その協議内容につきましては、各職員にも伝え、事象及び再発防止策等の共有化を図っております。
部落差別を含め、あらゆる差別をなくし、全ての人の人権が尊重されるまちを実現するため、人権尊重の視点を全ての施策に生かすよう努めるとともに、啓発活動や研修会の開催に取り組むなど、人権施策を積極的に推進してまいります。
121
◯田中哲夫総合政策部長 ６．国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現に向けての枚方市としての取り組みについて、お答えいたします。
ＳＤＧｓにつきましては、議員お示しのとおり、貧困をなくそうという１つ目の目標から始まり、飢餓や健康、福祉、教育、ジェンダー平等など１７の目標が掲げられております。ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現の考え方は、本市の第５次総合計画における目指すまちの姿「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」と軌を一にしたものであると考えております。
また、本市のさまざまな施策面におきましても、ＳＤＧｓそれぞれの目標と関連づくものであり、本市としても取り組みを進めてまいります。
122 ◯野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
２回目の質問と要望を順次させていただきます。
２．安心して妊娠、出産できる取り組みについて。
安心して妊娠、出産できる取り組みや健診等に対する助成は理解いたしました。
そこでですが、妊婦の医療費そのものについての助成はどうでしょうか。例えば、岩手県などでは、県内の全ての市町村が妊産婦に対する医療費助成をしていると聞いています。
123 ◯山崎 宏健康部長 妊婦に対する医療費助成に限らず、子どもやひとり親等に対する医療費助成制度は、国の制度とはなっておらず、基本的には都道府県単位で運用されておりまして、現在、大阪府には妊婦に対する補助制度はなく、府内で妊婦に対する医療費助成を行っている市町村はないという状況でございます。
124 ◯野村生代議員 各種医療費助成制度は都道府県単位の制度ということですが、自治体の中には、単独で妊産婦に対する医療費助成を行っているところもあります。栃木県、富山県、岩手県が１９７３年に開始しており、１９９８年に茨城県で開始されたそうです。他８県で県内の市町村が独自で妊産婦医療費助成制度が設置されているそうです。
今般、国のほうでは、妊婦の自己負担が増えるとして批判され、一旦凍結された妊婦加算を、妊婦の診察をする際には特別に配慮する仕組みが必要だとして、その再開について議論されているとの報道もあります。そうなれば、また妊婦の経済的負担が増えることになります。
そのときの厚生労働省有識者会議の議論では、妊婦加算が必要であるとした上で、費用は自治体が負担すべきなどの意見があったとのことです。例えば、乳幼児医療費助成については、対象年齢の引き上げを競うかのように市町村が独自で取り組んでいるところが多いです。少子・高齢化が急速に進む中で、出産してくださる方たちを社会全体が支援する、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援をする、明確なその意思表示として、妊婦が安心して妊娠、出産できるよう、妊婦または妊産婦への医療費助成を考えてみてはどうでしょうか。大阪府内では、まだどこも取り組んでいない施策です。他市に比べて、より安心して妊娠、出産ができる枚方市になると思います。枚方市が選ばれる要因にもなるのではないでしょうか。要望といたします。
３．少人数学級についての２回目の質問をいたします。
現在、小学校第５・第６学年において３５人学級編制を行うに当たっては、財源面、施設整備面、講師不足など、課題があることは一定理解しています。そんな中での枚方市独自の少人数学級編制の取り組みは、支援学級在籍児童も含めた学級編制という府内唯一の先進的な取り組みであり、本当に感謝しているところです。
一方、中学校においては、小学校とは異なる授業形態や生徒指導の問題などがある中で、枚方市独自の取り組みはどのようなものがあるのか、伺います。
125 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 中学校における枚方市独自の取り組みにつきましては、平成２５年度より生徒指導充実事業に係る任期付講師を、平成２９年度からは小中一貫教育推進事業に係る任期付講師を配置し、生徒指導主事や学力向上担当者がより機能的にその役割を担うことができるよう、生徒指導体制や学力向上の充実を図っております。
126 ◯野村生代議員 中学校においても、枚方市独自の取り組みが進められていることは理解いたしました。
しかし、中学校においては、支援学級在籍児童を含まない国基準の学級編制を行っているため、通常の学級の生徒数と支援学級在籍の生徒数を合わせると４０人を超える学級があり、授業や生徒指導などで個々に応じたきめ細やかな対応が厳しい状況があると聞いています。
さらなる生徒指導体制や学力向上の充実のためには、小学校で取り組んでいる支援学級児童も含めた４０人学級編制の実施について、ぜひ検討していただきたいと思っております。
また、特に中学校第３学年については、義務教育を終えての次へのステップへの進路選択に対する指導助言の充実がより求められています。一人一人細やかな対応ができ、指導等をより充実させるためにも、支援学級生徒も含めた３５人学級編制を第３学年で実施していただければいいなと強く思っておりますので、要望としておきます。
４．教職員の多忙化解消についてです。
中学校での平均時間外勤務時間７３時間というのには、かなり大きい数字だと、ちょっと驚いております。小学校と中学校の差の要因について、どのように考えておられるのでしょうか。また、それに対して、どのように市教委として取り組んでおられるのか、伺います。
127 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 小学校と比較しまして中学校において時間外勤務時間が多い状況にある大きな要因の一つは、部活動であると考えております。そこで、週２日以上の休養日や適切な練習時間の設定をすること、長期休業中に連続５日以上の休養期間を設定するなどを明記いたしました枚方市中学校部活動方針を平成３１年２月に策定いたしました。
この方針は、心身のバランスのとれた生徒の成長を促すことと同時に、学校における働き方改革を推進し、教員が生徒と向き合う時間を創出することを目的といたしております。今後の部活動の意義を踏まえまして、本方針に沿って、教職員の意識改革や業務改善に努めてまいります。
128 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
部活動の本来の意義は、生徒の自主的、自発的な参加より行われるものであり、生涯にわたってスポーツや文化、科学等に親しみ、豊かな人間関係を築くためのものです。働き方改革を推進していく上で、教員の本務が何かということを大事に考えることが大切だと思います。部活動は、心身ともに大きく成長する中学生にとって、バランスのとれた成長に欠かせないものではありますが、先ほど示された中学校の時間外勤務時間の問題についても見過ごすことはできません。その一因が部活動であるのであれば、部活動のあり方について、抜本的な改革に取り組む必要があるのではないでしょうか。
けさの新聞報道においても、ＯＥＣＤが公表した２０１８年に実施した国際教員指導環境調査の結果、日本の中学校教員の１週間の仕事時間は５６.０時間で、平均の３８.３時間を大きく上回り、その内容は、授業時間１８.０時間、それに続き部活動などの課外指導が７.５時間と続き、事務業務５.６時間で、参加国で最も長いとありました。
これまで何度も、教職員の多忙化解消について、質問してきました。枚方市は、他市に先んじて取り組んでいることも多く、努力されていることについては理解しているつもりです。しかし、いまだ現場からすると、多忙化が解消される実感がないのが現実です。それはなぜでしょうか。本気で多忙化解消に取り組まなければならないときだと思います。子どものためにという強い思いから、つい授業準備や子どもたちの対応等以外にも、多くの業務をこなさなければいけないと思ってしているのだと思いますが、その中で教職員が疲弊してしまうのであれば、それは子どもたちにも直接影響が出てしまいます。教職員が生き生きと働いている学校は、子どもたちも元気でいられます。本気で働き方改革を行わなければなりません。その覚悟が教育委員会にも、管理職にも、そして現場の教員にも必要だと思います。大幅な業務の改善、教員の数を増やすこと、これが専門家の提案としてあります。教職員のためだけでなく、その教職員に学ぶ子どもたちのためにも、現場の声を聞きながら、多忙化解消の実感が得られる取り組みをさらに進めていただくよう要望といたします。
５．人権尊重まちづくりについて。
部落差別解消推進法の施行を受けての市の取り組みについて、答弁をいただきました。
続いて、人権尊重のまちづくりを進めるにおいて、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、これはいわゆるヘイトスピーチ解消法の正式名ですが、その施行を受けた枚方市の取り組みについて、伺います。
ヘイトスピーチとは、特定の民族や国籍に属する人々を排除する差別的言動で、法律施行後の現在においても、インターネット上ではヘイトスピーチと思われる書き込みや動画が多数見受けられます。実際に大阪市内でヘイトスピーチを行う団体に出くわした知り合いが恐怖を感じ、本当に怖かったと知らせてくれたこともありました。枚方市内でも、それはヘイトでしょうと思う発言をしている人にも、私は遭遇しています。
先ほどの部落差別解消推進法と同様に、ヘイトスピーチ解消法にも罰則等の規定等はなく、いわゆる理念法と言われていますが、地方公共団体の責務として、地域の実情に応じて相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等に取り組むことが求められています。
そこで、ヘイトスピーチ解消法の施行を受けて、市としてどのように取り組まれているのか、伺います。
129 ◯乾口里美市長公室長 ヘイトスピーチ解消法につきましては、法の施行後、『広報ひらかた』や市ホームページのほかに、啓発ポスターなどにより周知、啓発に取り組んでおります。
ヘイトスピーチは、それを見聞きした人たちに悲しみや恐怖を抱かせると同時に、新たな差別意識を生じさせることにつながるものです。
国際化が進む中で、民族や国籍を問わず、互いに違いを認め合い、一人一人の人権を尊重するまちづくりに取り組むためにも、ヘイトスピーチについてさらなる周知を図るとともに、ヘイトスピーチは許されないという意識をより一層普及させていく必要があると考えております。
また、ヘイトスピーチが発生した場合を想定しまして、情報共有に係るマニュアルを作成しており、今後、そうしたマニュアルを活用しながら、ヘイトスピーチは許さないという姿勢のもと、関係機関及び関係部署と連携して、取り組みを進めてまいります。
130 ◯野村生代議員 部落差別解消推進法及びヘイトスピーチ解消法の施行を受けての枚方市の取り組みについてお伺いし、それぞれ答弁をいただきました。
大阪市は、市民の人権を擁護すべき基礎自治体として、ヘイトスピーチに対して独自で可能な方策をとることでヘイトスピーチを許さないという姿勢を明確に示すということで、２０１６年１月１８日、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例を公布されました。
部落差別やヘイトスピーチだけではなく、私たちが日々暮らしているさまざまな場面において、人権が損なわれ、人の心や体が傷つくような出来事が発生しているのが現実です。枚方市人権尊重のまちづくり条例の冒頭には、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と記されており、これは基本的人権尊重の原則を定めた世界人権宣言の条文にあるもので、人類不変の原理であると考えます。
今後においても、人権尊重のまちづくりを進める中でさまざま人権施策に取り組まれることと思いますが、改めて市長の思いをお聞かせください。
131 ◯伏見 隆市長 本市では、これまでも枚方市人権尊重のまちづくり条例の趣旨にのっとり、人権課題の解決や人権意識の高揚を目指した取り組みを進めてきました。ＳＮＳの普及や国際化の流れが進む昨今においては、差別などの人権侵害事象の内容は、多様で複雑なものになってきています。そうした情勢も踏まえながら、あらゆる差別を許さないという強い姿勢で、人権尊重のまちづくりに取り組んでいきます。
132 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
統一地方選で、選挙運動に名をかりたヘイトスピーチが横行していることも鑑み、また、インターネット上での匿名性から生じるひどい内容の書き込み等もあり、枚方市においても、人権尊重のまちの実現のためにも、ヘイトスピーチ禁止条例、または川崎市が成立を目指している差別根絶条例のような条例の制定を要望しておきます。
６．国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現に向けての枚方市としての取り組みについては、要望といたします。
枚方市としてＳＤＧｓの考え方に賛同し、取り組みを進めていかれることは理解できました。誰一人取り残さないことを目指して施策を進めることは、枚方市として誇れることが増え、誰もが安心して枚方に住める、住み続けたいということにつながります。それは、枚方に住みたいと転入してこられる方の増加にもつながると思います。市民への啓発活動なども含め、ぜひ積極的にＳＤＧｓの取り組みを進めていただきますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
133
◯前田富枝議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
134
◯前田富枝議長 次に、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
135 ◯岩本優祐議員 皆さん、こんにちは。
まず、山形県沖を震源とする地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
さて、このたび３期目の当選をさせていただき、選挙後初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、次世代にツケを残すなをスローガンに、市民の皆様から議会に送っていただきました。先人と子孫のバトンを受け継ぐこと、それは私たちに課せられた使命であります。次世代にツケを残さず、しっかりとバトンを渡せるような枚方市づくり、行財政改革を推し進めていく必要があると考えております。任期において、こうした視点から発言、質問を行ってまいります。
それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず、１．枚方市駅周辺再整備の進捗と財源確保について。
少子・高齢化が進展し、４０万都市である本市の枠組みが変わろうとしている中で、市駅周辺再整備については、今後の本市の行く末を左右する重点施策の一つであると考えています。これまで、機会あるごとにスピード感を持って具体化に取り組むべきと要望してまいりましたが、市役所の本庁舎については、災害拠点として重要な危機管理機能を早期に取り組む必要があると考えますが、一方で、市駅周辺再整備基本計画及び新庁舎整備基本構想については、今後１０年、２０年先を見通した計画であり、その内容について十分精査する必要があると考えます。
市は、１１月に財源の裏づけや事業手法を踏まえた案を報告するとされていますが、私は、本当にこの短期間ででき上がるのか、不安を感じているところです。
枚方市駅周辺の再整備について、よりよいまちづくりとしていくためにも、計画ありきで進めるのではなく、一度立ちどまって、市民や議会など、さまざまな意見をしっかりと踏まえ、より磨かれた内容とすべきであり、そこからでもスピード感を持って進めてもよいと考えるわけです。
特に、全体計画となる枚方市駅周辺再整備基本計画については、昨年１２月に素案を御提示いただきましたが、その中には、土地利用や施設配置計画の基本的な考え方や市街地再開発事業における総概算事業費として１,４００億円、そのうち市負担額で２１６億円になるということについても記載されています。財源確保策については、事業手法の精査を含め検討すると聞いておりますが、この件についても本当に担保できるのか、不安に感じています。
そこで、改めてお聞きしますが、市はどのようなまちづくりを目指しているのか、また、現在の検討の進捗と、今後、財源確保策も含めどのように進めようと考えているのか、お伺いします。
次に、２．ＥｄＴｅｃｈによる教育の充実について、お伺いします。
昨年１１月に、文教常任委員会として埼玉県戸田市にＩＣＴ教育について視察を行いました。その際、戸田市で取り組まれている先進的なＩＣＴ教育として、ＥｄＴｅｃｈを活用した教育の質の向上について、お話をお聞きしました。
ＥｄＴｅｃｈとは、教育とテクノロジーを融合させ、テクノロジーの力で教育の環境を整えていくというものです。
実際、戸田市においては、教室を科学する・教育のオープンデータ化という観点で、活用できるツールの選択肢を広げ、学習履歴等のデータを収集し、教育のオープンデータ化を図る取り組みや教員の校務効率化を図る取り組みを推奨することで、教員本来の仕事である子どもを教え、育てることにより向き合えることも期待でき、教師という仕事の魅力度の向上につながるというお話をお聞きしました。
枚方市としても、このＥｄＴｅｃｈに基づく取り組みを進めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、３．教職員の多忙化解消と業務改善について。
平成３１年３月１８日付事務次官通知、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてでは、勤務時間管理の徹底と勤務時間の上限に関するガイドラインが示されており、そこには、１カ月当たりの時間外勤務時間が４５時間以内、年間３６０時間以内とあります。
先ほどの野村議員に対する答弁で、４月の時間外勤務時間の市全体の平均は、小学校教職員が４６時間、中学校教職員が７３時間とありましたが、過労死ラインと言われる時間外勤務時間が８０時間以上の教員の割合はどうなっているのか、また、職種別による傾向について、お伺いします。
次に、４．市役所の電子化への対応について、お聞きします。
昨年度の９月定例月議会の一般質問で、行政手続のオンライン化の拡充に向けた検討についてお聞きしましたが、今年度５月に行政手続を原則オンライン化するデジタルファースト法案が国会で可決され、行政サービスの１００％デジタル化に向けた環境整備が進められることとなります。昨年度の答弁では、各部署が所管する申請・届け出等手続の実態調査の結果分析を行い、行政手続のオンライン化の拡充に向けた検討を進めるとのことでした。まずは、その実態調査の結果分析について、お伺いします。
最後に、５．聴覚障害のある方への施策について。
平成２９年９月定例月議会で手話言語条例について質問しましたが、現在、府下市町村の状況はどうなっているのか、また、本市においての進捗状況について、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
136 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 １．枚方市駅周辺再整備の進捗と財源確保について、お答えします。
本取り組みにつきましては、人口減少が進むなど、社会の枠組みが変わろうとする中で、市駅周辺が広域中心拠点として発展し、本市の魅力を高めることで、交流や定住の促進を目的とするものでございます。
具体的には、公園や広場などの空間を生かし、その周囲に魅力的な商業・業務・医療・居住・行政機能を適切に配置することで、まちにゆとりを創出し、職・学・住・楽近接のライフスタイルの実現や交流促進、子育て世代を中心とした定住促進を目指してまいります。あわせまして、高齢者を初め、住民の方々がいつまでも健康で生き生きと暮らせるよう、安全で快適な住環境や歩行空間の整備、自然を生かしたネットワークの形成により、健康増進を図ってまいります。さらに、よりまちの魅力を高めるために、エリアマネジメントの推進を目指していきたいと考えております。
現在、そのために民間ノウハウや投資を促す環境づくりとあわせ、事業手法や資金計画などについて検討を行っているところであり、本年１１月をめどにお示ししたいと考えております。また、基本計画の策定に際しましては、時期を逸することなく、スピード感を持つとともに、一方で、引き続き、議会の御意見をしっかりとお聞きするなど、将来にわたって市民の方々に喜んでいただける魅力あるまちづくりに向けて、議論を深めながら進めてまいります。
137 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．ＥｄＴｅｃｈによる教育の充実について、お答えいたします。
本市におきましても、学習履歴及び継続的なデータの収集や活用につきましては重要であると捉えており、個に応じた学びの指導の充実、深化に向け、学習達成度や学習意欲、学習スタイルなどを把握し、弱点を補強できる学習コンテンツを導入しております。
また、教員の校務の効率化を図るため、中学校２校にテスト採点やアンケートの集約などを自動で行えるデジタル採点システムを導入し、教員が生徒と向き合える時間をつくり出せる取り組みをしております。
今後、導入の効果を踏まえまして、取り組みの充実を図ってまいります。
続きまして、３．教職員の多忙化解消と業務改善について、お答えいたします。
過労死ラインと言われる時間外勤務時間が８０時間以上の教員の割合は、小学校が７％、中学校が４２％です。職種別では、教頭の時間外勤務時間が最も多く、４月の時間外勤務時間の平均は８８時間です。
138
◯藤原卓也総務部長 次に、４．市役所の電子化への対応について、お答えいたします。
各部署が所管する申請、届け出等の手続に係る実態調査の結果といたしましては、年間で約２７６万件のうち、スポーツ施設などの予約手続などオンライン化が対応済みのものが約１６０万件、オンライン化が未対応のものが約１１６万件でございました。さらに、オンライン化が未対応のもののうち、市民の皆様との対面を通常必要としないものが年間で約３６万件といった状況でございました。
なお、申請に係る受付時間につきましては、減免手続など３０分以上の時間を要するものもございましたが、本人確認や添付書類を必要としない手続につきましては、１０分以内で受け付けが完了するものもございます。
139 ◯古満園美福祉部長 次に、５．聴覚障害のある方への施策について、お答えいたします。
手話言語条例につきましては、本年５月現在、大阪府を含め、府下１５市町において制定されていることを確認しております。
本市におきましても、条例に関する研修や学習会に参加するなど調査を進めており、今後も、引き続き検討してまいります。
140 ◯岩本優祐議員 これより、２回目の質問に移ります。
枚方市駅周辺再整備の進捗と財源確保について、方向性は一定確認できました。
次に、これまでの確認を込めて、改めて検討における重要な事項について、お聞きします。
現在検討中の新庁舎の整備予定位置としては5)街区としていますが、5)街区に配置する場合の効果と4)街区に配置する場合の効果について、それぞれどのようなことが挙げられるのか、お伺いします。
141 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 昨年９月の全員協議会でお示ししました枚方市駅周辺再整備基本計画（草案）に基づきまして、5)街区で新庁舎を整備した場合は、国・府・市有財産の最適利用等の観点から、市駅や現庁舎付近を中心とした現状から5)街区まで範囲を広げることで、回遊性の向上やにぎわいの創出が図れるとともに、緑と一体となった健康的で魅力あるまちづくりが可能となります。また、まちにゆとりを持たせられることから、都市住居や産業、文化芸術、行政機能を機能的に配置し、利便性などを高めることが可能となることから、定住促進や交流人口の拡大のほか、経済効果や税収額面においても高い効果が得られるものと考えております。
一方で、4)街区に新庁舎を整備した場合は、限られた空間に必要な施設を効率的に配置するまちづくりが可能で、5)街区に本庁舎を整備するより早期に着手できるとともに、市の負担額の抑制や市駅から近くなることが考えられます。
142 ◯岩本優祐議員 5)街区と4)街区の効果について御答弁いただきましたが、今の御答弁では、5)街区の効果に対する答弁が非常に長く、4)街区の効果に対する答弁があっさりに感じました。これは、答弁のもとになっている基本計画のつくり込みのときからそうなのでしょうが、庁舎位置について5)街区ありきで動いているということかと思います。
今後は、市民や議会の意見を踏まえていただき、こうした効果等の部分についても、いま一度、十分に精査する必要があると思います。
さて、新庁舎における必要とされる機能とそれを実現するための費用について、通常の公共施設と比較するなど、どのように考えているのか、お伺いします。
なお、位置の決定に当たっては、市民の方々に対する説明と議会の意思を確実に反映していただきたいと考えますが、これについて見解をお伺いします。
143 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 新庁舎における機能につきましては、枚方市新庁舎整備基本構想（素案）におきまして、防災を初め、窓口、議会、執務などを主要な機能としており、これらを実現するための建設費用につきましては、特に大災害の発生時の防災拠点としての機能をしっかりと発揮できるよう、高い耐震性を確保するために、建設コストは高くなるものと考えております。
なお、新庁舎位置に関しましては、枚方市駅周辺再整備基本計画の策定とあわせまして、議会の御意見をしっかりお聞きするとともに、市民の方々に丁寧な説明を行ってまいります。
144 ◯岩本優祐議員 先ほどの御答弁では、ゆとりのある新しいまちづくりを進めようと考えているとのことですが、市駅周辺再整備の中心部分となる4)街区のまちづくりの考え方と必要となる機能、これを具体化していくための手法について、どのように考えているのか、お伺いします。
145 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）では、4)街区につきましては、生活サポート拠点の形成に向け、岡東中央公園や隣接した広場、歩道を一体的に活用しながら、にぎわいの創出に寄与する商業機能や、高齢者や子育て世代などを意識した子育て、教育、医療、福祉などの生活サポート機能や住居機能を誘導いたします。
また、業務機能としましては、職・住近接の観点から、都心とは異なる多様な働き方を実現するシェアオフィスや新たな価値を生み出すインキュベーション施設などを想定しております。現在、その具体化に向けて、より民間ノウハウの活用や民間投資を促進できるよう、関係機関と連携しながら、早期に効果が発揮できる事業手法の検討を進めているところでございます。
146 ◯岩本優祐議員 駅前の機能と事業手法について御答弁いただきましたが、本市の重点施策に位置づけている子育て環境を念頭に置いたまちづくりという視点は、ぜひとも組み込んでいただきたいところです。
しかしながら、私は、子育てに関する支援は、それぞれの地域に応じた使い分けを考えるべきであり、全ての子育て支援機能を市駅周辺で実現することは、これまでの本市の事業との関係や子ども目線での実施場所などの観点から、現実的ではないと考えます。
そこで、現在、本市において、市駅周辺再整備にあわせて必要と考える具体的な子育て支援機能についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
147 ◯兼瀬和海市駅周辺等活性化推進部長 枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）では、目指すまちの将来像として、全ての世代がさまざまなライフスタイルを実現し、交流できるまちとしております。
特に子育て支援機能につきましては、議員お示しのとおり、現在取り組んでいる事業や子ども目線での実施場所など整合を図りながら、効果的、効率的に実施していく必要があり、市駅周辺地区での特性やニーズを踏まえ、例えば、保育や子どもが体験し、親子で交流できる施設などの子育て支援機能を公民連携により実現していきたいと考えております。
148 ◯岩本優祐議員 市駅周辺再整備については、新庁舎の整備を含めて、本市にとって最重要施策の一つであり、一度決めて実行してしまえばやり直しはきかないことから、新庁舎の位置を含めて議論を深めるため、事業手法や財源確保策をあわせた資金計画などをできる限り早期に示していただきますよう要望します。
次に、ＥｄＴｅｃｈによる教育の充実について。
本市として、ＥｄＴｅｃｈについて意識していることについては一定理解しました。
戸田市では、今後、公正かつ個別に最適化された学びを展開するために、１対多から１対１を前提とした教育、個別指導型の学習指導への転換、異年齢・異学年集団の個別協働型授業の展開、そして映像・デジタル教材を活用することで、効率性、効果性を担保することや物理的なハードルを克服し、また、ＶＲ等を活用し、足を運べない場所や目にすることができないものについてのリアリティーを把握する学びの展開を考えておられます。このような戸田市の取り組みを踏まえて、本市として取り組みの方向性をお聞かせください。
149 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本市におきましては、現在、市内小・中学校に導入しております学習コンテンツの活用の充実を図ることによりまして、児童・生徒一人一人の学習達成度に応じた学習履歴を把握し、個に応じた学習課題に向き合える学びにつなげるとともに、教員の授業改善に生かしてまいります。
加えて、今後も、児童・生徒一人一人が学びを深めるために、映像・デジタル教材等のＩＣＴ機器の活用や民間企業等との連携も図りながら、効果的かつ効率的に児童、生徒の学びへつなげるよう取り組みを進めてまいります。
150 ◯岩本優祐議員 今、御答弁にあった児童・生徒一人一人が学びを深めるためにＩＣＴ機器の活用、民間企業等との連携により、効果的かつ効率的な児童、生徒の学びへつなげられる具体的な取り組みの一つが今年度から取り組まれている未来学習研究事業だと思われますが、１人１台のタブレットを活用した枚方市立第四中学校での取り組みはどのようなことが行われているのか、お伺いします。
151 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 未来学習研究事業では、今年度より第四中学校を推進校として指定し、１人１台のタブレット型コンピューターを配備し、各教科等の特性に応じた効果的な取り組みの研究を進めております。
例えば、生徒が自分の考えをタブレットに入力しますと、一人一人の意見が全体で共有され、可視化することが容易にできます。このことで多角的に物事を捉えることができ、深い学びへつながる授業づくりができます。また、タブレットを使用することで、一人一人の学習状況を把握することができ、個人の特性や発達段階に応じた丁寧な学習支援が生徒の主体的な学びへとつながると考えております。
これらの取り組みによる好事例を推進校の成果としてだけではなく、市内全校の取り組みに生かすことができるよう、公開授業や研修などを通して、積極的に発信してまいります。
152 ◯岩本優祐議員 引き続きの積極的な取り組みを要望します。
次に、２０２０年度より全面実施されるプログラミング教育についてですが、戸田市では、学校が産業界等と連携して進めていくというお話を聞きました。枚方市においても、民間企業と連携協定を結んで取り組みを進めていると御答弁にありましたが、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
153 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本市は、既に民間企業との連携を図り、そのノウハウを生かして、ＩＣＴ機器の活用、プログラミング教育についても取り組んでおります。
プログラミング教育につきましては、市内研究指定校の取り組みをもとに、児童、生徒の発達段階に応じたプログラミング教育の実施に向けて、ＩＣＴ機器を使用しないアンプラグドによるプログラミング教育、またプログラミングソフトの活用や、その知識を活用した機器の操作等に取り組むなど、令和２年度からの新学習指導要領の実施を踏まえた情報活用能力の育成を図っております。
154 ◯岩本優祐議員 ＥｄＴｅｃｈやＩＣＴ機器を活用する力は、これからの未来を担う子どもたちにとって必要不可欠な能力になると考えます。ですが、テクノロジーありきとなり、ＥｄＴｅｃｈ自体が目的となってしまうことや、ＩＣＴ機器を活用することが目的となるのではなく、一人一人の子どもたちの学習における学びのツールとして活用し、授業改善や教師の校務にも生かし、教育的効果が十分に発揮されますよう要望しておきます。
次に、教職員の多忙化解消と業務改善について。
時間外勤務時間の割合について御答弁いただきましたが、特に教頭の時間外勤務時間が多くなっている要因をどのように捉えていますか。
155 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 教頭の業務につきましては、平成２８年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果によりますと、１０年前と比較し、特に増加したものに、学校経営、調査統計や学校徴収金等の事務が示されております。また、多くの教頭が負担に感じている業務は、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応、給食費の集金、支払い、未納者への対応と示されております。
本市におきましても、教頭会等からの聞き取りによりますと、同様の傾向となっております。
156 ◯岩本優祐議員 教頭の時間外勤務時間が多い要因について、一定理解しました。
学校給食費、学校徴収金については、文科省の資料でも公会計化を基本とするといったような表現がありましたし、千葉市や鳥取市など先行事例を研究いただきたいと思います。
では、教職員全体の時間外勤務時間を減らすために、教育委員会としてどのような取り組みをしていますか。
157 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 ６月の初めに開催しました校長会で、文部科学省の時間外勤務時間の上限に関するガイドラインを示し、所属長として労務管理を徹底するように指示しております。６月以降につきましては、１カ月当たりの時間外勤務時間が８０時間以上の教職員に対して、校長としてどのように支援及び指導をしたかを報告するよう通知いたしました。
また、教職員の勤務時間が朝８時半から夕方５時までであることを教育委員会から保護者に周知し、電話等について、できる限り勤務時間内にしていただくよう協力を呼びかけております。
158 ◯岩本優祐議員 労務管理を徹底していくことは大切ですが、校長への指示を厳しくすることで、教職員が打刻してから実際は勤務を継続するような事態になっては本末転倒と思います。つまり、労務管理とともに業務改善、働き方改革にも取り組むことが重要と考えますが、業務改善加速事業のモデル校、楠葉中学校区では、業務アシスタントを配置することで、教頭や教員の事務業務を削減、本務である子どもと向き合う時間に費やせるものとして期待されますが、その効果はいかがでしょうか。
159 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 業務アシスタントを配置いたしましたモデル校からは、業務アシスタントに印刷や配布物の仕分け、データ入力の事務業務など補助業務を担ってもらい大変助かっている、印刷等の作業を頼むために業務計画を立てる習慣が身についたなどの声を聞いており、一定の効果があると考えております。
160 ◯岩本優祐議員 業務アシスタントの配置が教頭や教員の事務業務の削減に効果があるようならば、今後ぜひ広げていってほしいと思いますが、今後の方向性について、お伺いします。
161 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 業務改善加速事業は、今年度も引き続き、楠葉中学校区の３校をモデル校として指定し、業務アシスタントを配置しております。加えて、今年度６月より７校を市独自モデル校と指定し、業務アシスタントを配置いたしました。
学校現場における業務改善について研究を進め、業務アシスタントにつきましても、その効果的な配置や活用を検証してまいりたいと考えております。
162 ◯岩本優祐議員 今回、多忙化解消と業務改善を取り上げましたが、特に教頭の事務業務を削減する方策として、業務アシスタントの拡充に期待するところです。また、教育委員会が学校に課している業務負担を見直していただくとともに、学校に対しては、電話応対時間の設定に加え、音声ガイダンスの導入やメールなど、電話にかわる連絡方法のチャンネルを増やすなど、あらゆる方法を御検討いただくよう要望しておきます。
次に、市役所の電子化について。
オンライン化の対応ができていない手続が約１１６万件と多くあることはわかりました。それらの手続について、例えば年間１,０００件以上の手続にはどのようなものがあるのか、分野別の分類などについて、お伺いします。
また、市民サービスの向上のため、オンライン化の対応が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
163
◯藤原卓也総務部長 オンライン化が未対応の手続のうち、年間１,０００件以上のものといたしましては、医療や保健、福祉関係などの交付や支給、減免申請、イベント申し込みなど、さまざまな分野、分類の手続がございました。
これらの申請、届け出等の手続には、本人確認や添付書類の提出等が必要なものが含まれておりますので、オンライン化に対応していくためには、添付書類の撤廃などといったことが必要になってまいります。このことについては、今後、国におきまして、行政機関の情報連携による添付書類の撤廃や、システムの標準化などの整備が進んでまいります。
本市におきましても、全庁的に見直しを進め、多種多様な手続が可能となる汎用的な電子申請システムの導入に向けて、検討を進めてまいります。
164 ◯岩本優祐議員 オンライン化の取り組み状況について、一定理解しました。
本人確認方法として押印以外の手段がないのか、添付書類の提出が必要なのか、電子データによる対応はできないのか等、手続内容の整理を進めていただき、できるだけ早期に行政手続オンライン化の拡充を進めていただきますよう要望します。
さらに、行政手続のオンライン化で、より市民サービス向上を進めるため、窓口手続等の手数料だけでなく、市税や保険料、学校給食費等、本市にかかわるあらゆる公金の支払いにクレジットカードやＱＲコード等のキャッシュレス決済サービスを導入していく必要があると考えますが、見解をお伺いします。
165
◯藤原卓也総務部長 公金の支払いに関するクレジットやＱＲコード決済などのキャッシュレス化への対応につきましては、電子申請の拡充と同様、市民サービスの向上が期待されますことから、先進自治体の実施状況や民間サービスの公金の取り扱い状況などについて、今後、調査、検討を進めてまいります。
166 ◯岩本優祐議員 今後、日常生活においてＡＩによる自動化等、ＩＣＴを活用する場面が増加することが予想される中、市民にとっての利便性の高い行政サービスのあり方を検討する上では、行政手続のオンライン化の推進は必須テーマであります。
市民がデジタル化による利便性を享受できるよう、さまざまな行政手続をデジタルで完結できるための環境整備に努めていただきますよう要望させていただきます。
次に、聴覚障害のある方への施策について。
手話言語条例の検討状況については確認できました。引き続き、検討をお願いします。
次に、本市では、聴覚障害のある方に対し手話通訳を派遣されていますが、平日に受け付けたときしかすぐに手配できず、土日、祝日や深夜に急用で通訳者派遣が必要でも開庁日まで手配されないので困っているという話を聞きました。時間外において職員対応が難しいというのであれば、外部への委託も含め、何か対応策についてお考えでしょうか。
また、聴覚障害のある方が障害福祉室にファクスやメールで連絡を送っても、届いているのかどうかの確認ができず不安であるともお聞きしました。これについての対策はどうお考えか、見解をお伺いします。
167 ◯古満園美福祉部長 手話通訳者の派遣につきましては、現在、メールとファクスで随時受け付けを行っておりますが、手配につきましては開庁時の対応となっております。
また、枚方寝屋川消防組合等の関係機関からの緊急通報時については、閉庁時においても手話通訳派遣依頼に対応しているところでございます。
それ以外の閉庁時の依頼につきましては、現状の課題を整理し、対応が可能かどうか、議員お示しの外部委託なども含めまして、調査、研究してまいります。
なお、メールやファクスで連絡を受理した旨の返信につきましては、開庁時の対応となりますが、速やかに行うよう努めてまいります。
168 ◯岩本優祐議員 ３０分を経過しましたが、会派内の時間をいただきまして、少し延長させていただきます。
聴覚障害のある方に対して給付される日常生活用具は、どのような品目があり、どこで決められているのか、また、平成３０年度の給付実績について、件数と決算額をお伺いします。
169 ◯古満園美福祉部長 聴覚障害者用日常生活用具の品目と実績につきましては、聴覚障害者用屋内信号装置が６件で３７万３,６０６円、ファクス等通信装置が１１件で２９万４,５７３円、テレビの視聴が可能になる情報受信装置が３件で２４万３０円でございます。
また、日常生活用具の給付につきましては、地域生活支援事業といたしまして、本市において決定しております。
170 ◯岩本優祐議員 現在、本市では、文字で容易に通信できるようファクスが給付されていますが、岸和田市においては、よりリアルタイムに視覚で通信が可能なテレビ電話を日常生活用具として給付していると聞きます。それならば、さらに一歩踏み込んで、携帯可能なタブレット端末機を給付されれば、より利用者の利便性が高まると思います。タブレット端末を用いることで、手話による通信ができれば、聴覚障害のある方にとって大変有効であると私は思いますが、市としての見解をお伺いしたいと思うし、日常生活用具の品目は市町村で独自で設定できるということですから、ファクスにかえてタブレット端末を日常生活用具の品目に加えてはいかがでしょうか。
171 ◯古満園美福祉部長 タブレット端末を用いての通信手段につきましては、聴覚障害のある方にとって、生活の質の向上に資するものであると認識しております。タブレット端末につきましては、当事者の方々からの要望もお伺いしており、どのような対応ができるのか、他市の事例も参考にしながら検討してまいります。
172 ◯岩本優祐議員 最後に、聴覚障害のある方が来庁された際の利便性の観点からお聞きします。
枚方市障害福祉計画の基本理念として、「障害のある人が、障害のない人と同じように、地域のなかで自立して生活できるようにします。」、「障害のある人が、市民社会の一員として、あらゆる社会生活に参加し、いきいきと活動できるようにします。」と明記されています。その基本理念を実現するためには、来庁された聴覚障害のある方が障害のない方と同じように円滑に意思疎通を行うことができる環境整備が必要と考えます。そのためには、採用や人材育成により、手話ができる職員を増やしていく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
173
◯藤原卓也総務部長 聴覚に障害のある方とのコミュニケーションを図るための重要なツールである手話ができる職員を確保する必要性については認識いたしておりまして、これまで、採用試験において、福祉枠や手話通訳士の区分を設け、人材確保に努めているところでございます。
また、手話ができる職員の育成を目的に、市民の皆様との窓口での対応にポイントを当てた手話研修を毎年度実施しているとともに、職員の自主的な自己研さんを促し、職員の能力向上を目的とした支援制度を実施しておりまして、この支援制度に基づく研究グループの中には、手話のスキル向上を目的とするグループも活動しているところでございます。
これらも含め、引き続き、一人でも多くの職員が聴覚に障害のある方との円滑なコミュニケーションが図れるよう取り組んでまいります。
174 ◯岩本優祐議員 採用試験では、専門枠として区分を設けているとの答弁をいただきましたが、手話通訳の専門職員を採用するといった観点だけでなく、例えば、採用試験時に手話ができる方は加点をするとか、それができないのであれば、本市が求める人物像は、手話や多言語が扱えて、多様性に対応できる職員であるといった文言を採用試験を実施するに当たって具体的に明記するなど、さまざまな工夫を行い、通常の事務職の採用枠においても、多種多様な人材の確保に努めていただくとともに、現に在籍する職員についても、さまざまな支援制度や職員研修を充実させるなど、聴覚に障害のある方への対応に焦点を置いた人材育成について積極的に推進するよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
175
◯前田富枝議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
176
◯前田富枝議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
177 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問をさせていただきますが、２．を質問の最後として、（２）、（３）は、先ほどから御質問もありましたので要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１．少子化対策、子育て支援の充実について。
（１）妊婦医療助成について。
平成３０年４月の診療報酬改定で設けられた妊婦加算は、妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な評価を行うため設けられたものですが、妊婦に負担を課すのはおかしいとの声が広がり、一時凍結となりました。
その加算を２０２０年度から再開すると報じられると、子どもは３人産めと言いながらひどくない、と怒りの声が上がっています。加算するなら妊婦に負担ではなく、公費で負担すべきです。
出産前後の妊産婦に対する医療費助成制度が必要です。先ほども野村議員からもお話がありましたけれども、既に岩手、茨城、栃木、富山で県の制度が創設され、県内全ての市町村で医療助成が実施されています。枚方でも直ちにできる支援、助成を開始すべきではないでしょうか。
（２）支援が必要な家庭への支援について。
児童の虐待死が相次ぐ中、虐待防止へ、児童福祉法の改正、対策のさらなる強化が打ち出されました。人手や連携不足で子どもの命が奪われることがあってはなりません。中核市には、児童相談所設置の役割がより一層強く求められているのではないでしょうか。設置するとなると、現状と比べて、どれだけ人員体制の補強が必要となるのか、また、国・府の財政的支援の状況をお聞きいたします。
次に、３．交通安全対策の推進について。
（１）歩行者の安全確保についてです。
1)府道交野久御山線の歩道拡幅について。
歩道のないこの府道を、通勤、通学を含め、多くの歩行者が利用されています。なかなか歩道整備が進まないのが現状です。そこで、現在、大阪府で進められている府道交野久御山線の歩道整備の取り組みの進捗をお聞きいたします。
次に、2)長尾駅前広場のバス待ち環境の改善についてですが、朝の通勤・通学時、バス待ちの列が長くなり、駅の改札へ向かう人、おりる人と動線が交わり、移動を妨げる状態が続いています。バスの停留所にガイドラインを引くなど、何らかの対策ができないのか、お聞きいたします。
（２）交通安全・事故防止について。
先月、大津市で、お散歩中の保育園児１６人が死傷する痛ましい交通事故が起きました。お散歩や通園での交通安全対策の推進を図っていただきたいと事故直後にもお聞きしましたが、市の取り組みをお聞きいたします。
また、従来から取り組んでいただいている通学路の安全対策についてですが、集団登校の集合場所が危険との声が寄せられています。危険箇所はどのように選定し取り組んでいるのか、対策後の効果はどのように評価、判断されているのか、お聞きいたします。
また、高齢ドライバーによる事故防止のため、踏み間違いペダル設置支援助成を検討する自治体が広がり始めています。枚方でも実施してほしいとの声が寄せられております。有効な手だての一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、４．性暴力被害者支援について。
どのような犯罪も許されるものではありませんが、魂の殺人とも言われる性暴力は、人間の尊厳を深く傷つけるもので、絶対に許されるものではありません。
ところが、この間、女性が被害を訴えた裁判で無罪判決が相次ぎ、社会に衝撃を与えました。時代おくれの司法の改革、刑法の性犯罪規定の抜本的改定が求められます。
今、勇気を出して声を上げた人を一人にしない、＃ＭｅＴｏｏ、＃ＷｉｔｈＹｏｕの運動が日本でも広がっています。野党が共同提出している性暴力被害者支援法の成立も強く求められています。
内閣府の調査では、性暴力被害者の６割がどこにも誰にも相談しなかったと答え、苦しみを一人で抱え込んでいます。警察に相談した人は３％で、ほとんどの加害者が野放しとなっています。「性犯罪は加害者が悪い」、「被害者は悪くない」、「相談を」、このメッセージを大きく打ち出し、相談体制を充実させ、被害者へのケアを十分に行うとともに、潜在化を防ぐ対策も必要です。
大阪府では松原市の阪南中央病院に大阪ＳＡＣＨＩＣＯが置かれ、２４時間３６５日の体制で、被害者に寄り添い、医療の受診と心身のケア、加害者を訴追するための証拠保全、警察への被害届け出などを早期に一括して行えるワンストップ支援センターとしての役割を果たされています。
しかし、枚方市の方が被害直後に松原市まで向かうことは、大きな負担があります。市立ひらかた病院はＳＡＣＨＩＣＯの協力病院となっているようですが、何らお知らせはされておりません。協力病院となった経緯とその役割について、お聞きします。
また、潜在化を防ぐためにも、市民の皆さんにもその役割をお知らせする必要があるのではないでしょうか。
次に、２．学校教育について。
（１）いじめへの対応についてです。
昨年の９月は、いじめ基本方針の見直しについて、１２月の議会では、子どもの権利を守る視点から、いじめ問題について、お聞きいたしました。
連続してお聞きしてきた理由は、中学校１年生から続く暴力を含むいじめに苦しんでいる生徒さんがいたからです。学校にも通えなくなるときもあり、保護者は学校の認識や対応が不十分だとして、教育委員会に救済を求めてきました。しかし、３年生になった今も問題は解決されず、さらに別のいじめの報告、訴えが同じ学校から次々と上がっています。学校が組織的にいじめの問題にしっかりと取り組めているのであれば、直接に教育委員会に訴える、第三者機関に訴える、議員に相談する、こうはならないはずです。
そこで、昨年９月に、教育委員会と学校が対応しているいじめ事案の件数をお聞きしました。平成３０年度は、９月末現在で１２件とのことでした。改めてお聞きしますが、平成２９年度、平成３０年度に把握されたいじめの件数、そのうち直接、教育委員会に御相談のあるいじめの件数、また今年度対応されている件数は何件あるのか、そのうち一昨年度、昨年度から継続している事案は何件あるのか、そして、教育委員会ではこれらの相談にどのように対応されているのかお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
178 ◯山崎 宏健康部長 １．少子化対策、子育て支援の充実についての（１）妊婦医療助成について、お答えいたします。
妊婦に対する医療助成につきましては、議員お示しのとおり、岩手県などでは県が制度を創設し、実施されておりますが、本市で実施している子育て支援に係る子どもやひとり親家庭の医療費助成制度につきましては、現在、大阪府の制度を基本とし、その補助金を財源の一部として制度運用をしているところでございます。
179 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、（２）支援が必要な家庭への支援について、お答えいたします。
現在、子ども総合相談センターでは、児童虐待に至らないよう、虐待の未然防止や、早期発見により虐待の重症化を防止するため、子育てに悩んでおられる保護者や家族に対して、子育て支援サービスを初め、家庭児童相談担当職員２０名でさまざまな支援を行っております。
児童相談所は、一時保護など緊急かつ介入的な機能や、より高度な専門的対応などを行っていることから、児童福祉司のほか、児童心理司、医師、弁護士などの職員を配置するとともに、療育手帳の判定や非行、里親などを担当する職員など、多種多数な専門職が必要となります。加えて、一時保護所には、児童指導員や夜間専門員などの職員が必要となります。
また、ことしの４月に児童相談所を設置した人口約３０万人の明石市においては、児童相談所の設置に合わせ６９名の人員を確保しており、仮に本市で設置した場合の人員体制については、それ以上の職員が必要となる見込みです。
国及び大阪府の財政的支援については、人材確保・育成支援として、都道府県に研修派遣する職員の代替職員の配置や児童相談所設置準備に係る補助職員の配置などがあります。また、施設整備への支援として、一時保護所創設に対する補助や、大阪府においては専門的な人員の研修や人的交流などの支援があります。
180 ◯山下
功土木部長 次に、３．交通安全対策の推進について。
（１）歩行者の安全確保について。
1)府道交野久御山線の歩道拡幅について、お答えいたします。
現在、大阪府では、ＪＲ長尾駅前から八田川の新宇治橋までの約２００メートルの区間の歩道整備が進められており、これまでに北行き車線の約１８０メートルの区間が整備完了しております。今後は、残り約２０メートルの区間の整備とあわせ、南行き車線においても歩行空間の確保に向け取り組んでいくと大阪府に確認しております。
次に、2)長尾駅前広場のバス待ち環境の改善について、お答えいたします。
バス待ちの人と駅に向かう人がスムーズに移動できる環境づくりは必要であると考えており、朝の通勤・通学時の状況も確認するとともに、駅を管理するＪＲ、京阪バスとも協議し、対策を検討してまいります。
３．交通安全対策の推進について。
（２）交通安全・事故防止について、土木部に関する質問について、お答えいたします。
大津市の交通事故後、保育所、保育園、幼稚園等の就学前施設の担当部署と協議を行い、散歩ルートや園外活動時に使用する道路等で危険と思われる箇所の調査を行っており、今後、危険と思われる箇所について関係機関と情報を共有するとともに、対策を検討してまいります。
次に、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置を購入した高齢者への整備費に対する助成金について、東京都や石川県などの自治体が検討しております。高齢者の交通事故防止対策として、踏み間違い防止ペダルは有効であると認識しております。
181 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、（２）交通安全・事故防止についてのうち、学校教育部に関する御質問について、お答えいたします。
通学路における危険箇所につきましては、学校の点検に加えて、校区コミュニティ協議会やＰＴＡ生活指導委員会等からの情報をもとに、児童の安全性を考慮して選定を行い、枚方市通学路交通安全プログラムに沿って、対策を講じているところでございます。
対策実施後も、土木部や警察と連携し、実際に期待した効果が上がっているのか把握するとともに、合同点検の結果等を踏まえて、対策内容の改善、充実を図っております。
続きまして、２．（１）いじめの対応について、お答えいたします。
平成２９年度の本市におけるいじめの認知件数は、小学校で１,１９８件、中学校で１１３件の合計１,３１１件となっております。このうち、直接、教育委員会には３４件の相談がありました。
また、暫定値とはなりますが、平成３０年度につきましては、小学校で６４５件、中学校で１４４件の合計７８９件となっております。このうち、直接、教育委員会には２９件の相談がございました。
さらに、今年度は、教育委員会が直接相談を受け対応しておりますのは、５月末現在で６件でございます。そのうち、一昨年度また昨年度から継続している事案は４件となっております。
教育委員会におきましては、直接相談があった場合、内容を丁寧に聞き取り、学校と速やかに情報を共有しております。また、学校に対しましては、いじめを受けた児童、生徒とその保護者の心情に寄り添い、丁寧に聞き取りを行うこと、いじめを行った児童、生徒につきましても、丁寧に心情を聞き取り、内面に迫る指導を行うよう指導、助言しております。
182 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 ４．性暴力被害者支援について、お答えいたします。
本院では、大阪府の依頼を受け、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯを核とする性暴力被害者支援ネットワークに平成３０年２月から参画しております。
このネットワークでは、被害者の心情に配慮した相談や証拠物の採取、保管及び被害の潜在化、深刻化の防止に取り組んでおります。
本院では、緊急処置として、救急科や産婦人科などでの診療など、性暴力に遭われた方への医療的支援を行っているところであり、職員に対しましても、ＳＡＣＨＩＣＯより講師を派遣いただき、医療スタッフに対して研修を実施するなど、職員が連携し、少しでも被害者に寄り添うことができるよう取り組んでおります。
なお、市民への周知につきましては、性暴力被害者支援ネットワークの協力医療機関であることをホームページ等で発信してまいります。
183 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、妊婦医療助成についてです。
県単位の制度とのことでありますが、先ほどもありましたけれども、三重県津市など市独自の実施もございます。妊婦医療助成の実施について、市長のお考えをお聞かせいただきます。
184 ◯伏見 隆市長 妊婦加算等の取り扱いを含め、現在、国で方針を検討されているところであり、国の動向を注視するとともに、本市の財政状況を踏まえ、総合的に判断していく必要があると考えております。
185 ◯広瀬ひとみ議員 人口４２万人、出生数も約３,０００人と同規模の富山市に、その実施状況をお伺いいたしました。妊娠高血圧症や切迫早産などに対して実施し、平成３０年度は３,８００万円の経費を要したようです。
ほかの自治体も支援額に上限を設けるなど、自治体ごとに限られた予算の中で頑張っておられます。国に公的支援を求めながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、支援が必要な家庭への支援についてです。
児童相談所設置について、設置すれば６９人を超える体制が必要とのことで、一時保護所も含めてとのことでありますが、簡単なことではありませんが、しかし、設置に向けた検討を行い、必要な支援を国や大阪府に求めていただきながら、中核市として、その責任を担い、子どもたちの命を守っていただきたいと思っています。
市が児童相談所と子ども相談センターを持つことで、連携を強化し、必要な支援と適切な介入を行えるのではないでしょうか。将来展望を持って、子ども総合相談センターの体制を強化していただきたいと考えます。
家庭児童相談では、相談者が機関を信頼し、相談をしていただけるよう努める必要があります。機関への信頼は、人への信頼です。相談対応に当たる方々の多くが非常勤職員となっていますが、これでいいのか、お伺いいたします。
186 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 相談対応につきましては、正職員を中心に、一部、臨床心理士等で経験豊富な非常勤職員も配置し、対応に当たっております。また、来所による相談や手続が困難な場合については、必要があれば家庭訪問を行い、対応しているところです。
187 ◯広瀬ひとみ議員 相談対応に当たる臨床心理士は、８人中５人が非常勤となっています。経験豊富な方々にも従事していただいているとのことですが、児童相談所の体制強化が２,０００人規模で進められようとしているときです。これまでの経験とスキルを積んできた方々が、引き続き枚方で頑張っていただけるように、処遇改善を含め、専門職の確保に取り組んでいただきたいと思います。
来所をしての相談が困難な方には、アウトリーチの支援を行っていただいているということもあわせてお答えいただいたところでありますが、そうしたきめ細やかな対応を行っているということをしっかり発信していく必要があるのではないでしょうか。となとなの専用ホームページを作成し、わかりやすい制度の利用説明を行うことも必要と思いますが、いかがでしょうか。
188 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 わかりやすい制度の利用説明につきましても、ホームページを活用し、利用者により理解していただけるよう工夫し、対応していきたいと考えております。
189 ◯広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
保護者が長期的な病気や障害などにより、育児に困難を抱え、また、子どもに病気や障害、発達に課題が見られる場合、家庭丸ごとの包括的な支援が必要となりますが、十分な支援ができているのか、現状の課題について、お聞きいたします。
190 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 包括的に家庭を支援していくためには、各関係機関との円滑な連携が不可欠となります。子ども総合相談センターにおいては、家庭において何らかの困難を抱えている場合については、臨床心理士が専門的な見地から育児の方法や対策について支援を行っており、子どもに病気や障害、発達に課題がある場合についても、社会的資源や障害福祉サービスを所管する障害福祉室や保健センター、医療機関などと連携を図りながら、その家庭に応じた対応に努めております。
191 ◯広瀬ひとみ議員 例えば、闘病中のお母さんは、子どもを保育園に預けることができても、体調によっては連れて行けないということもあるのではないでしょうか。公立保育所では、そんなとき、保育士が心配して迎えに来てくれる、そんな対応も過去には当たり前のように行われていました。
支援の中から見えてくるニーズに応えるサービスが行えるように、母子保健分野と、そして子ども家庭福祉分野の連携をより一層強化し、切れ目ない支援の充実を図っていただきたいと思います。
次に、交通安全対策の推進について。
府道交野久御山線で歩道整備が一定進められていることは理解しましたが、駅前広場完成からもう６年となります。速やかな安全対策が求められますが、市長の認識をお伺いいたします。
192 ◯伏見 隆市長 府道交野久御山線につきましては、交通量が多く、歩道の未整備区間もあることから、安全な交通環境の整備促進が重要であると認識しています。そのため、これまでも大阪府に対し、歩道の整備など歩行者の安全対策を要望していますが、今後も引き続き、大阪府に働きかけていきます。
193 ◯広瀬ひとみ議員 よろしくお願いいたします。
次に、安全対策ですけれども、高齢者の交通事故防止対策としての踏み間違い防止ペダルは有効とのことでしたけれども、だったらぜひ促進が図れるよう、市の支援を検討していただきたいと思います。
次に、通学路の対策です。
高槻市では、平成３０年５月の新潟市における下校中の児童殺傷事件、また、同年６月の大阪府北部地震を受け、これまでの交通安全対策を中心とした取り組みから、交通安全、防犯、防災、これらを３本柱としたプログラムの見直しを図られています。
この間、本市でも、危険ブロック塀の除去推進にと御尽力をいただいているところでありますが、防犯、防災の視点を持って点検することや、取り組みの評価は見守り隊の皆さんや保護者の方々の意見などを反映できる仕組みが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
また、この間、見守り中の住民が事故に巻き込まれて死亡するという痛ましい出来事が生じています。日々見守りを行っていただいていることに改めて感謝いたしますが、市として活動参加の皆さんにどのように報奨されているのか、お聞きいたします。
194 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 通学路の安全点検におきましては、交通安全の観点に加え、人通りが少ない、見通しが悪いなどの防犯の観点におきましても実施しております。
また、防災の観点では、通学路上の危険と思われるブロック塀について点検を行い、その後の状況について確認を行っているところでございます。
なお、本市では、これまでから、枚方市ボランティア表彰や枚方市防犯協議会功労者表彰、枚方市交通対策協議会功労者表彰において、通学路における見守り活動をされている方々を表彰しております。
今後も、学校を通じまして、保護者や地域の方々の意見を点検内容として共有し、通学路の安全確保に努めてまいります。
195 ◯広瀬ひとみ議員 見守り隊の皆さんへは、もう毎年、参加者全員の皆さんに感謝をする取り組みがあってしかるべきではないでしょうか。
通学路の点検は、どこがどんなふうに変わったのか、頑張っていただいている点を写真などもつけて公表をしていくべきではないでしょうか。
新聞報道にもありましたが、他市では、子育て支援機関との合同点検に取り組む、交差点の防護柵設置方針を示すなどの取り組みが進められています。こうした報道を目にすると、この自治体は、子どもたち、住民の命を守るために、しっかり取り組んでいるのだという印象を持ちます。シティプロモーションとして、さまざまな取り組みが今、実施されておりますが、こうした点もしっかり取り組んでＰＲすべきではないでしょうか。この点は市長にお伺いいたします。
196 ◯伏見 隆市長 そういった取り組みについては、しっかりと市民の多くの皆さんに見ていただけるようにＰＲしていきたいと考えております。
197 ◯広瀬ひとみ議員 ぜひＰＲの推進を図っていただきたいと思いますし、有効な手だても、ぜひ、引き続き、推進していただきたいと思います。
次に、性暴力被害者支援についてですが、ひらかた病院の協力、努力に感謝を申し上げます。医療費は、警察がかかわった場合、公費負担となるとお聞きしておりますが、内閣府の調査のように、警察に届けることをちゅうちょされる方がたくさんおられるのが現状です。訴えれば、詳細に状況を話さなければならないこと、また、訴えても刑法の要件から外れ、被害届が受理されない場合もあることなど、ハードルは高いと言わざるを得ません。
こうした中、被害者を救済するためには、市としても相談窓口を設置し、でき得る実効的な支援を検討すべきではないでしょうか。お伺いします。
198 ◯乾口里美市長公室長 現在、本市では、配偶者からの暴力に関する専門相談機関である枚方市配偶者暴力相談支援センター及び性別を理由とした生きづらさに関する相談の窓口を設置し、支援に当たっておりますが、性暴力被害の相談があった際は、専門の相談機関であるＳＡＣＨＩＣＯに関する情報提供を行っております。
性暴力被害者からの相談につきましては、体と心の両面における適切なケア、支援のために、医療に関する知識と心理的なカウンセリング等を行うことのできる専門スタッフの配置が必要となります。そうしたことを踏まえ、他市の状況を調査してまいります。
199 ◯広瀬ひとみ議員 政府は、２０２０年度までに都道府県で１カ所のワンストップ支援センターの設置を目指してきましたが、国連は、女性２０万人につき１カ所のワンストップ支援センターを設立すべきとしています。枚方市の女性は、６月１日付で２０万８,６９７人です。国連の基準では、ワンストップ支援センターの設置が求められます。市立ひらかた病院と連携、協力しながら、まずは市に相談窓口を設置し、そして具体の支援に取り組んでいただきたいと思います。
家庭児童相談やＤＶ被害者支援は、既に実施していただいております。関連する課題でもありますので、ぜひ人材育成に取り組んでいただきたいと、この点は要望させていただきます。
次に、いじめの対応についてです。
いじめは、絶対に許されない行為ですが、どこの学校でも起こり得る問題だと言われています。だからこそ、早期対応に取り組まなければならない、どこの学校のいじめ防止基本方針にも、そう書かれているのではないでしょうか。
いじめ対策委員会の設置、毎週１回の開催、個々の方針決定をこの場で行って、全教職員に徹底すると書かれておりますが、現実にこうした委員会は機能しているのでしょうか。
先ほどの保護者からの訴えでは、教育委員会がいじめ認定したものの、延々と問題は継続し、事もあろうか、学校が打ち出した方針が被害生徒の心を打ち砕き、１週間も学校を欠席するということになったそうです。今もまともに登校できているわけではありません。葛藤し、苦しみながら学校へ行くことを、苦しい登校、苦登校と言うそうです。まさに、その苦登校の状態が延々と続いています。学校が打ち出された方針は、教育委員会からの再三の助言にも反する方針だとお聞きしていますが、学校で組織的検討がされているとは到底思えないのですが、いかがでしょうか。
200 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 平成３０年９月改定の本市いじめ防止基本方針にのっとり、各学校においては、学校いじめ防止基本方針の内容について点検、見直しを行っているところでございます。
また、学校におきましては、生起したいじめ事案に関しまして、各学校が設置するいじめ防止委員会を中核として事案のレベルを協議し、対応の検討と役割分担を行い、いじめの解消に向けて取り組んでいるところでございます。
御指摘のあった学校につきましても、学校と教育委員会の関係性は、これまでも教育委員会がいじめ問題に取り組む学校に対し指導、助言を行うという立場ではありましたが、今後、よりこの関係性が強固となるよう、学校を支援してまいります。
201 ◯広瀬ひとみ議員 持ち時間が迫っておりますが、同僚議員から少しいただきまして質問を続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
では、この当該の学校では組織的な対応がしっかりできているという状況にあるのでしょうか。
202 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 各学校では、学校いじめ防止基本方針に基づき。（「各学校ではなく、当該の学校です。」と広瀬議員述ぶ）各学校のほうでは、いじめ防止基本方針にのっとっておりますところ、当該の学校につきましても、いじめ防止基本方針にのっとり、対応をしているところでございます。
203 ◯広瀬ひとみ議員 この当該の学校も、学校として組織的に対応しているということであります。組織的に対応しながら、教育委員会の方針も通らない、これは一体どういうことなのでしょうか。なぜそうしたことが起きてくるのでしょうか。理解することができません。
昨年１２月の一般質問の中で、今後の教育として、最優先に取り組むべき課題の一つは、学校を子どもたちにとって安心、安全な居場所にすることだ、そして、そのために校長のリーダーシップのもと、生徒指導主事が学校経営スタッフの一員として、生徒指導全般における組織のかなめとしての役割を果たし、教員が児童、生徒の指導に一層専念できる体制を整えていく、こうお答えいただきました。
しかし、現実は残念ながらそうはならず、学校の判断、方針が安心、安全な居場所を奪い、生徒を苦しめ、追い詰める事態が生じています。いじめに関する対応方針は、とりわけ被害生徒の心情に配慮して立てられなければ、被害生徒が安心して学校に通える保障にはならないのではないでしょうか。お伺いいたします。
204 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 議員お示しのとおり、定めました学校の基本方針がいじめの被害を受けられた生徒、保護者にとって寄り添うものでなければ、事実上あるものではないとは思います。
205 ◯広瀬ひとみ議員 教育委員会も被害の生徒に寄り添っていく、そういう対応方針をと、この間求めていただいているわけです。しかし、当該の学校では、その指導が徹底して通っていかない、今、その現状の中で子どもが苦しんでいる、そして、複数の子どもたちから、あちこちから、いじめの訴えが上がっている、今こういう大変な状況になっているということをぜひ強く認識していただきたいと思います。危機感を持った対応をぜひしていただきたい、結果に責任を持つ対応、指導に当たっていただきたいと願っているのですが、教育長に最後に答弁を求めまして、質問を終わらせていただきます。
206 ◯奈良 渉教育長 先ほど部長が答弁いたしましたように、枚方市におきましても、いじめ事象が各校で起こっているという実態がございます。学校におきましては、保護者の信頼を得ながら早期発見をして、早期に解決をしている事案が大多数でございますが、今、議員が指摘されました部分につきましては、長期にわたって、これが解消されないままになっているということで、当該のお子様、そして、その保護者の方は、随分心を痛めておられることと認識しております。
今後につきましては、私どもは学校とも十分連携を図りながら、保護者あるいは子どもの心情に沿った指導、そして心に寄り添った指導を重ねながら、まずは信頼を取り戻して、そして関係機関のさまざまな協力も得ながら、解決を目指してまいりたい。そのためにも、教育委員会も学校と一体となって、早期にこういった問題の解決に当たってまいりたいと考えております。
207 ◯広瀬ひとみ議員 よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
208
◯前田富枝議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
209
◯前田富枝議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
210
◯前田富枝議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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211
◯前田富枝議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時７分 散会）
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