枚方市議会 2019-03-02
平成31年３月定例月議会（第２日） 本文
２．活力あるまちづくりについて。
（１）枚方市駅周辺の再整備について、お伺いいたします。
枚方市駅周辺再整備については、このほど、他の街区に先駆けて3)街区のまちづくりを進めるため、さきに示された市負担総額約７５億円のうち、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金として、約２億６,０００万円を当初予算に計上されています。こうした多額の予算を投入してまで、3)街区を先行する必要性及びどのようなまちづくりを考えておられるのか、見解をお聞かせください。
（２）京阪本線連続立体交差及び関連事業について、お伺いいたします。
予算説明書３６１ページ、京阪本線連続立体交差事業について、お伺いいたします。
本事業における用地取得も進んできていると思いますが、現在の進捗状況について、お聞かせください。
また、予算説明書３６３ページ、光善寺駅周辺市街地再開発事業の進捗状況についても、あわせてお聞かせください。
（３）都市計画道路の整備について、お伺いいたします。
予算説明書３６４ページの都市計画道路整備事業費に、４事業の予算として１３億３,８８９万円が計上されておりますが、平成３０年度と比べると約６億３,０００万円ほど当初予算額が減少しております。そこでお伺いいたしますが、予算額の減少要因と本事業の進捗状況について、お聞かせください。
（４）香里ケ丘地域の活性化について、お伺いいたします。
当初予算の概要５ページに、香里ケ丘地域の活性化として５億７,２０２万円が計上されており、２０２０年度内にリニューアルオープンする香里ケ丘図書館と隣接する香里ケ丘中央公園の一体的整備が進められているようですが、両事業の現在の進捗状況と平成３１年度の整備内容について、お聞かせください。
（５）メセナひらかた会館管理運営経費について、お伺いいたします。
予算説明書３２９ページに、メセナひらかた会館管理運営経費の諸経費として工事請負費１億５,４２０万円が計上されておりますが、これはどのような工事内容なのでしょうか。お聞かせください。
３．商業振興について。
（１）ひらかたポイント事業について、お伺いいたします。
当初予算の概要４ページに、ひらかたポイント事業の推進として９,７２８万２,０００円が計上されております。本年１月からスタートしたこの事業をしっかりと普及させるには、国が推進しているキャッシュレス決済拡大に向けた取り組みとの連携などにより、市民の皆さんの利便性を高めていくことはもちろん、事業者がこの制度に参画しやすい方策をさらに推進することが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
また、大阪府が平成３１年度に健康ポイント事業を実施し、ひらかたポイント制度でも対象となっている特定健診にポイントがつくとのことです。大阪府の事業とも連携して、ひらかたポイント制度の普及につなげる必要があると考えますが、この点についてもあわせてお聞かせください。
（２）プレミアム付商品券事業について、お伺いいたします。
予算説明書３２５ページのプレミアム付商品券事業経費が計上されております。本年１０月の消費税率引き上げに伴う需要の平準化に対応して、低所得者と子育て世帯を対象に販売すると理解しております。商品券を購入できる対象者が定められている点が、前回、平成２７年度の事業内容と大きく異なる仕組みであると思いますが、今回の事業概要と現在の進捗状況について、お聞かせください。
４．子育て支援について。
（１）幼児教育・保育の無償化について、お伺いいたします。
当初予算の概要４ページに、幼児教育・保育の無償化として８億５,５５８万７,０００円が計上されております。子ども・子育て支援法の改正に伴い、本年１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を財源として、幼児教育・保育を無償化するものですが、改めてこの内容について、お聞かせください。
（２）公立幼稚園預かり保育の充実について、お伺いいたします。
当初予算の概要５ページに、公立幼稚園預かり保育の充実についての予算が記載されており、１歳から５歳までの切れ目のない教育、保育を提供するとありますが、具体的にどのような内容なのでしょうか。お聞かせください。
５．教育環境の充実について。
（１）学校ＩＣＴ機器等整備事業について、お伺いいたします。
当初予算の概要４２ページの学校ＩＣＴ機器等整備事業について、まず、第四中学校で予定されている未来学習研究事業も含めた事業の概要や進め方について、お聞かせください。
（２）児童の放課後対策事業について、お伺いいたします。
予算説明書２５１ページに、留守家庭児童会室の運営に要する経費が計上されています。留守家庭児童会室の利用ニーズが高まる中、運営面においてどのような課題があるのでしょうか。お聞かせください。
（３）学校給食について、お伺いいたします。
予算説明書４４９ページに、第一学校給食共同調理場運営経費が計上されており、この中には、中学校給食の運営費用が含まれていると思います。
選択制として平成２８年４月からスタートした中学校給食も３年を経過しましたが、喫食率について、お聞かせください。
（４）中学校の運営経費について、お伺いいたします。
予算説明書４０７ページ、３．運営経費の教材教具費に中学校へのウオータークーラー設置費用が含まれていますが、平成３１年度はどのように取り組まれるのでしょうか。お聞かせください。
６．安全、安心なまちづくりについて。
（１）浸水対策の推進について、お伺いいたします。
当初予算の概要５ページの浸水対策の推進事業として、新安居川ポンプ場整備事業と楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合事業が記載されておりますが、各事業の進捗状況と完成後の効果について、お聞かせください。
（２）防災対策について、お伺いいたします。
昨年は、地震や台風など、本市がこれまでに経験したことがない大規模災害が続き、多くの被害に見舞われました。本市として、この事態をしっかりと受けとめ、今後の防災対策にこの経験や教訓を反映させていかなければなりません。
予算説明書３７７ページに、地域防災計画修正等経費が計上されておりますが、地域防災計画の修正をどのように進められようと考えているのか、見解をお聞かせください。
（３）防犯カメラ設置事業について、お伺いいたします。
予算説明書１５３ページに防犯カメラ設置事業費が計上されておりますが、この事業内容について、お聞かせください。
（４）ため池ハザードマップ作成について、お伺いいたします。
ため池は、農業用水として活用されるほか、安らぎを与えてくれる身近な水辺空間であるとともに、洪水調整池として我々の命を守ってくれる重要な施設です。
予算説明書３１９ページに、ため池ハザードマップ作成経費が計上されておりますが、このほど作成の運びとなった経緯とマップの内容について、お聞かせください。
また、過去に本市でのため池の決壊による災害があったのか、あわせてお聞かせください。
７．健やかに暮らせるまちづくりについて。
（１）病院事業会計への負担金について、お伺いいたします。
本議会初日の議案説明において、
病院事務局長より、危機感を持って病院事業に取り組んでいくとの趣旨の重みのある
発言がありました。
予算説明書２９５ページに、一般会計から病院事業会計への負担金として１５億６,１４９万７,０００円が計上されておりますが、この繰入金をどのように抑制し、収益を確保されるのでしょうか。お聞かせください。
（２）風しん等予防接種事業について、お伺いいたします。
予算説明書２８１ページの風しん等予防接種事業委託料のうち、風しん追加的対策として１,６５４万７,０００円が計上されておりますが、これはどのような内容なのでしょうか。平成３１年度の事業実施見込み数とあわせて、お聞かせください。
（３）高齢者肺炎球菌予防接種事業について、お伺いいたします。
予算説明書２８１ページに、高齢者肺炎球菌予防接種委託料が計上されております。これは平成２６年度からの事業を平成３１年度からも継続される事業であると認識しておりますが、継続に至った理由とその内容について、お聞かせください。
（４）たばこ対策推進事業について、お伺いいたします。
予算説明書２７５ページのたばこ対策推進事業費に１７万９,０００円が計上されておりますが、どのような事業内容なのでしょうか。お聞かせください。
８．性的マイノリティ支援事業について、お伺いいたします。
いよいよ本市において、平成３１年４月からパートナーシップ制度導入の運びとなりました。予算説明書１２９ページに性的マイノリティ支援事業経費として７２万７,０００円が計上されておりますが、どのような内容なのでしょうか。お聞かせください。
以上で１回目の質疑を終了します。
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◯宮垣純一財務部長 １．当初予算編成の考え方について、お答えいたします。
平成３１年度当初予算につきましては、市民生活に支障を来すことのないよう、経常的な経費のほか、国の制度に基づくものや継続事業を計上するという方針のもとで予算編成を行ったところでございます。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 次に、２．活力あるまちづくりについて。
（１）枚方市駅周辺の再整備について、お答えします。
3)街区を先行する必要性ですが、枚方市駅周辺再整備ビジョンに、賑わい・交流拠点と位置づけされた当街区は、本市の呼びかけにより、平成２７年度から地権者と検討を始め、昨年１２月には、市街地再開発事業に向けた準備組合が設立されたところでございます。このように他の街区に先駆けて取り組み、一定進捗が図られていることや、本市としましても、公共性、まちの魅力向上の早期実現のため、国・府と連携しながら民間主体によるまちづくりを支援していく必要があると考えております。
当街区では、市駅北口駅前広場の拡幅や区画街路の整備など、交通結節点機能の強化を図るとともに、土地の高度利用により、本市にとって長年の課題であるホテルなど、宿泊機能を含む多様な都市機能を集積し、駅前のにぎわいや新たな広場空間の創出、歩行者の快適な回遊動線の形成、防災機能の向上を図っていく考えでございます。
また、現行の市駅前行政サービス機能を今後も継続するとともに、子育て支援機能や図書館機能、市民窓口機能の拡充を加えた市駅前行政サービスの充実、再編を現在検討しているところでございます。
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◯白石金吾都市整備部長 次に、（２）京阪本線連続立体交差及び関連事業について、お答えします。
京阪本線連続立体交差事業の進捗状況につきましては、平成３０年度に事業用地を２,８０５平方メートル取得し、平成３０年度末での取得総面積は１万４,３００平方メートルとなり、用地取得総面積の約４７％となっております。
次に、光善寺駅周辺市街地再開発事業の進捗状況につきましては、光善寺駅周辺では、準備組合が現地の測量や土地評価、建物調査などを行い、現在、認可権者の大阪府に組合認可の申請手続を行っているところです。
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◯松本進吾土木部長 次に、（３）都市計画道路の整備について、お答えいたします。
この都市計画道路整備事業費は、牧野長尾線、長尾杉線、中振交野線及び御殿山小倉線の４路線について、予算計上しております。
予算額の減少理由につきましては、この４路線いずれも国庫補助金を財源としておりますが、この数年においては、国の道路事業に関する補助金が減少しているのが現状でございます。このため、平成３１年度は、現状の国庫補助金の配分状況に見合った歳入歳出予算を計上していることから予算額の減少が生じており、また、事業進捗においても、全体的におくれが生じているところでございます。
今後、これらの現状を踏まえ、より効果的な財源の確保や整備手法を検討しながら、着実に事業を進めていく予定でございます。
次に、（４）香里ケ丘地域の活性化についてのうち、香里ケ丘中央公園改修事業について、お答えいたします。
香里ケ丘中央公園につきましては、平成３０年度に図書館の解体後、その周囲ののり面の緑化工事を実施し、今年１月に完成いたしました。
平成３１年度は、図書館とブリッジでつながる旧バラ園を、図書館利用者が公園の緑の中で読書などが楽しめるよう、みどりの広場として整備するほか、多目的運動広場の外周園路の改修を行う予定でございます。
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◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 順次お答えいたします。
初めに、２．活力あるまちづくりについてのうち、（４）香里ケ丘地域の活性化について、お答えいたします。
香里ケ丘図書館建てかえの進捗状況でございますが、基本設計及び実施設計の完了後、平成３０年度当初から、旧香里ケ丘図書館の解体及び撤去を行うなどの作業を進めてきたところでございます。
今後、平成３１年度につきましては、建物の建設工事を進めるほか、運営を担う指定管理者の選定手続を行うなど、平成３２年夏ごろの新図書館開館に向け、取り組んでまいります。
次に、５．教育環境の充実についてのうち、（２）児童の放課後対策事業について、お答えいたします。
留守家庭児童会室につきましては、今なお利用ニーズが拡大しており、放課後児童支援員等の人材確保及び学校の余裕教室などの保育スペースの確保が課題となっております。
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◯石田智則市民安全部長 ２．活力あるまちづくりについて。
（５）メセナひらかた会館管理運営経費について、お答えいたします。
平成３１年度に計上しております工事費１億５,４２０万円につきましては、枚方市市有建築物保全計画に基づき、老朽化に伴う空調設備の配管等の更新を初め、トイレの洋式化、オストメイトやベビーチェアの設置、手すりなどの更新工事を行うものでございます。
次に、６．安全、安心なまちづくりについて。
（２）防災対策について、お答えいたします。
枚方市地域防災計画等の修正に向けたこれまでの取り組みといたしましては、災害対応に関する課題を集約、分類した上で、市長以下の全災害対策本部員による検討会を開催し、課題に対する対応方針の検討と計画修正の要点整理を行ってまいりました。
今後の対応といたしましては、枚方市地域防災計画の修正のほか、枚方市業務継続計画の修正と枚方市受援計画の策定を予定しており、全ての計画においてパブリックコメント、防災会議等の意見聴取を経て、１２月をめどに各計画を完成させ、平成３２年２月ごろに冊子版としてまとめる予定でございます。
また、災害初動期の職員の対応に係る事項につきましては、暫定版の災害時初動マニュアルとして整理を行い、今月中の完成を目指しております。
次に、（３）防犯カメラ設置事業について、お答えいたします。
防犯カメラ設置事業費４,５３９万７,０００円につきましては、無線通信式防犯カメラ９００台に係るリース料でございます。
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◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ３．商業振興について。
（１）ひらかたポイント事業について、お答えいたします。
議員お示しのキャッシュレス決済との連携など、利便性の向上に向けた取り組みにつきましては、国の平成３１年度予算におきましても、キャッシュレス化を推進することを目的に事業者を対象とした補助金が予算計上されており、今後こうした補助金を活用した取り組みなども想定されることから、この動きに合わせて事業者とも連携し、まずはポイント制度協力店舗の拡大に向け、取り組んでまいります。
また、大阪府の事業「おおさか健活マイレージ アスマイル」が本年１０月から府内全域で実施されます。これにより、特定健診など一部の事業につきまして、枚方市民は大阪府と枚方市の両方のポイント制度を利用できるようになることから、健康づくりに向けたより高いインセンティブにつながるものと考えております。
今後、大阪府の事業に対する市民の関心も高まると考えられることから、両制度の共通点や違いなどをわかりやすくお伝えしながら、ひらかたポイント制度の普及拡大を図ってまいります。
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◯松宮祥久産業文化部長 次に、３．商業振興についての（２）プレミアム付商品券事業について、お答えいたします。
事業の概要でございますが、商品券を購入できる対象者は、住民税非課税者と３歳未満の子がいる世帯主で、本市における対象者は約９万人を見込んでおります。
このプレミアム付商品券は、額面５,０００円の商品券を４,０００円で購入することができ、最大で額面２万５,０００円分を２万円で購入することができます。２万５,０００円分の商品券は５,０００円分ごとに販売し、一括購入することもできます。また、３歳未満の子がいる世帯主の方は、子どもの人数分の商品券を購入することができます。
次に、進捗状況についてでございますが、本年２月１日より関係部署で構成するプレミアム付商品券事業準備チームにおいて準備を進めており、４月１日からは産業文化部内にプレミアム付商品券室を設置し、市民への周知や対象者への個別広報活動、商品券を利用できる店舗の募集など、事務を進めていく予定となっております。
なお、プレミアム付商品券事業に要する必要な経費、事業費と事務費は、国が市町村に対し全額補助することになっております。
次に、６．安全、安心なまちづくりについての（４）ため池ハザードマップ作成について、お答えいたします。
作成に至った経緯でございますが、近年、想定を超える自然災害が頻繁に発生していることから、大阪府では、府内におけるため池の防災・減災対策を進めており、その対策の一環として、ため池の耐震診断やハザードマップの作成に取り組んでおります。
大阪府が水防計画の中で決壊時に下流への影響が大きいと定めている本市のため池１７カ所の耐震診断が今年度で終了することから、その結果に基づき、ハザードマップを作成するものでございます。なお、経費は、国の１００％補助事業で、２カ年に分けて作成いたします。
次に、マップの内容につきましては、ため池の位置や規模のほか、浸水想定区域や避難場所、避難時の経路、洪水の到達時間などの情報を地図上に掲載いたします。
最後に、本市におけるため池の決壊による被害歴につきましては、過去に事象はなく、枚方市地域防災計画の災害履歴にも記載されてはおりません。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、４．子育て支援についてのうち、（１）幼児教育・保育の無償化について、お答えいたします。
幼児教育・保育の無償化につきましては、国が進める少子化対策の取り組みとして、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を平成３１年１０月から無償化するものでございます。
無償化の内容でございますが、原則、小学校就学前の３年間の保育料が無償化の対象とされておりまして、幼稚園の預かり保育につきましても、保育の必要性が認定されれば、利用実態に応じ、月額１万１,３００円の範囲において無償化されます。
また、認可外保育施設における利用者が、保育の必要性の認定を受けた場合につきましても、月額３万７,０００円の範囲において無償化されるものでございます。
さらに、障害児施設や一時預かりの利用料も無償化の対象となるほか、市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の保育料につきましても、認可外保育施設を含め無償化の対象となる予定でございます。
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◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 ４．子育て支援について。
（２）公立幼稚園預かり保育の充実について、お答えいたします。
平成３１年度から公立幼稚園６園では、保護者の就労支援等の観点から、預かり保育時間について、平日は教育時間の前後となる午前７時から午前９時までと、午後２時から午後７時までと拡充し、土曜日と夏休みなど三季休業中は、新規に午前７時から午後７時までの１２時間保育を実施するものでございます。
なお、預かり保育の定員は、各園３５人程度と考えております。
次に、５．教育環境の充実についてのうち、（１）学校ＩＣＴ機器等整備事業について、お答えいたします。
本事業は、本市の現状と国が示す方針を踏まえながら、ＩＣＴ機器を活用した学校教育の充実を図るため、既に整備している研究指定校を除く中学校１６校にタブレット型コンピューターを整備するなど、全小・中学校の事業用コンピューター機器等の維持、整備や、教員の授業におけるサポート体制の充実を図るものでございます。
また、未来学習研究事業は、第四中学校において教員と生徒全員に１人１台のタブレット型コンピューター及びネットワーク環境を整備し、授業、放課後などの時間外、家庭におけるＩＣＴの効果的な活用について、検証を行うものでございます。
次に、同じく、（３）学校給食について、お答えいたします。
中学校給食の喫食率につきましては、目標喫食率を段階的に設定しており、平成３０年度は４５％、平成３１年度以降は５０％といたしております。
また、実際の喫食率につきましては、中学校給食開始直後の平成２８年４月が２２.２％であったものが、昨年度からは３０％前後を推移し、直近の平成３１年度３月は３２％と、当初より１０ポイントほど増加いたしております。
次に、同じく、（４）中学校の運営経費について、お答えいたします。
平成３１年度は、現在、長寿命化改修を実施しております第一中学校を除く中学校７校にウオータークーラーを設置する予定でございます。
なお、平成３０年度につきましては、現在、津田中学校など中学校１１校において、本年３月末の設置完了に向けて取り組みを進めているところでございます。
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◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 次に、６．安全、安心なまちづくりについてのうち、（１）浸水対策の推進について、お答えします。
初めに、新安居川ポンプ場整備事業の進捗状況といたしましては、建築工事がおおむね完成し、現在は機械・電気設備工事及び沈砂池の土木工事を行っております。
また、完成後の効果としましては、既存ポンプ場に当該ポンプ場を併設することにより、排水機能を向上し、大垣内町地区周辺の浸水被害の軽減を図るものです。
次に、楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合事業の進捗状況といたしましては、発進立坑は完成し、現在、雨水貯留管を整備するためのシールド工事の準備作業を進めています。
また、完成後の効果としましては、２万立方メートルの雨水を貯留することにより、楠葉地区周辺の床上浸水や床下浸水などの浸水被害の軽減を図るものでございます。
19 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 次に、７．健やかに暮らせるまちづくりについてのうち、（１）病院事業会計への負担金について、お答えします。
平成３１年度に取り組む収益確保策としまして、今年度に引き続き、民間の病院経営に関して豊富な経験を持つ外部コンサルタントを導入し、医師を含む全ての医療現場の職員とディスカッションを通しての意識改革や、民間での効果的な事例を交えた個別直接的な指導など、今後はさらに精力的に、より具体的な支援として病院経営にかかわっていただきます。
また、平成３１年１月より試行運用しております消化器センターを４月より本格稼働することにより、地域の医療機関との連携をさらに強化し、消化器疾患患者の受け入れ増を図ってまいります。
繰入金につきましては、救急患者をこれまで以上に積極的に受け入れるなど、繰り入れ対象事業の収益の確保に努め、繰入金の抑制を図ってまいります。
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◯白井千香保健所長 次に、（２）風しん等予防接種事業について、お答えいたします。
これまでの風しん対策事業は、妊娠を希望する女性やその配偶者及び妊婦の配偶者を対象に、抗体検査と抗体価が低い方への予防接種を実施するものでありました。
追加的対策の事業としましては、国が平成３０年度の国内での風疹の感染の広がりを受け、現在の事業の継続に加えて、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの枚方市民の男性５万人のうち、抗体価が低い方に定期予防接種を実施するものです。
平成３１年度の抗体検査は約５,５００人、予防接種は約１,７００人の実施の予定を見込んでおります。
次に、（３）高齢者肺炎球菌予防接種事業について、お答えいたします。
定期接種の経過措置が終了する段階で接種率が４０％程度と低いことなどから、国で総合的に検討が行われた結果、これまで接種を受けていない方を対象に、再度、平成３５年度までの５年間、これまでと同様の取り組みを継続することになったものです。
本市におきましては、引き続き、未接種の方に対して接種機会を逃すことのないよう個別通知を行うなど、制度の周知に努めてまいります。
次に、（４）たばこ対策推進事業について、お答えいたします。
地域保健対策推進事業費のうち、たばこ対策推進事業費について、主には、啓発資料のための消耗品費や印刷製本費が増額となっております。
禁煙支援としましては、禁煙サポートガイドを医師会、歯科医師会、薬剤師会と協力して毎年作成しており、禁煙しようとする方へ役立てていただいております。
また、改正された健康増進法により、２０１９年７月からは、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方が主として利用する学校、病院などや行政機関の庁舎である第一種施設につきましては、敷地内での禁煙が定められており、本市では、本年４月から先行して市施設は原則敷地内禁煙となる予定です。保健所としましても、引き続き法の趣旨を踏まえ、受動喫煙防止対策により一層努めてまいります。
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◯乾口里美市長公室長 ８．性的マイノリティ支援事業について、お答えいたします。
平成３１年４月からのパートナーシップ制度の開始に当たり、３月２８日には、
ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方を支援することを宣言するひらかた・にじいろ宣言を行います。
経費につきましては、新たに開設する専門電話相談窓口に係る経費を初め、市民向けの啓発リーフレットや相談案内カードなど、各種啓発の経費でございます。
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◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質疑と要望をいたします。
１．当初予算編成の考え方について、お伺いいたします。
それでは、政策的に先送りした事業とはどのような事業なのか、お聞かせください。
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◯宮垣純一財務部長 総合計画の実行計画において、財源確保などの課題解決を図りながら実現に向けて取り組むこととしております中学校給食の全員喫食などに加えまして、防災体制の強化などにつきましては、当初予算に計上しておらず、改めて議論を行うこととしております。
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◯藤田幸久議員 骨格的予算として予算編成されていることは一定理解いたしましたが、今後、これを受け、次の市長が事業を展開する際、肉付けとなる補正予算にも財源が必要となります。また、さらなる社会保障関連経費の増大や新規の市民サービス施策の取り組みなども想定されます。そのためにも、健全な財政運営を維持できる一般財源の確保が重要であり、いわゆる真水の財源確保のためのさらなる行政改革の取り組みが必要です。
また、これまで我が会派が提案してまいりましたが、来年度は財政課が総合政策部に移管されますので、財政運営のノウハウがしっかりと反映されることを期待しております。
この体制を踏まえて、次期行政改革計画を策定するに当たっては、現行の行革プランのような、どの所管部署が効果が出ているのか出ていないのかがわかりづらい点を改善し、効果額の見える化を図るとともに、確保した財源については基金化するなど、使途の明確化を図るよう要望いたします。
次に、２．活力あるまちづくりについて。
（１）枚方市駅周辺の再整備について、お伺いいたします。
先ほど、検討中ではありますが、市駅前行政サービスの再編を3)街区のまちづくりとあわせて検討を進めているとの答弁をいただきましたが、現時点での市が考えている再編の具体的な内容や、市民にとってのメリット、また、今後の進め方について、お聞かせください。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 市駅前行政サービスの再編につきましては、枚方市新庁舎整備基本構想及び枚方市駅周辺再整備基本計画の中で位置づけていくため、その具体化について検討しているところでございます。
その検討内容例ですが、市民窓口機能の拡充を初め、課題を抱えております図書館の市駅前サービススポットにつきましては、現行のサンプラザ生涯学習市民センターとの連携を図ることで、より一体的な諸室の利用やサービスの提供を行っていく考えでございます。
さらに、保健センターの一部機能や子ども青少年部などを集約することで、子どもの健診、相談、手続等の連携を強化し、出産や子育て、健康などをテーマにしたさまざまな啓発事業などを総合的に展開できるよう、複合施設としてのメリットを生かした新しい市民サービスを提供することで、高齢者を初め、特に子育て世代に何度も訪れてもらえる、親しまれる施設を目指していく考えでございます。
今後につきましては、具体化について検討を進めるとともに、準備組合とも協議を行い、本市の財政状況を踏まえ、配置場所や事業費などの検討をあわせて行い、適宜整理できた段階で、議会に検討内容をお示ししていく考えでございます。
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◯藤田幸久議員 3)街区だけでなく、他の街区と関係し合っての連鎖的なまちづくりを実現していく必要があると考えます。特に重要となる4)街区や5)街区で、どのようなまちづくりを目指しているのか、また、その進め方や１１月に示すとされている財政状況を踏まえた4)・5)街区の考え方を改めて検討する必要があると考えますが、市の見解について、長沢副市長にお尋ねいたします。
27 ◯長沢秀光副市長 市駅周辺再整備ビジョンに基づきまして、4)・5)街区での生活サポート拠点を実現していくため、新庁舎の位置につきましては、これまでの国・府との検討の経過やまちづくりの観点などから、5)街区での配置を基本と考えております。4)街区につきましては、既存の公園や新たに予定している広場を生かし、まちの魅力が高められるよう、民間ノウハウや投資を促す環境づくりに取り組んでまいります。
しかしながら、これらの実現に向けましては、今後の財政見通しや必要となる財源対策、関係者との協議などを進めていく必要があり、4)街区のまちの魅力を高めるために必要な機能など、よりよい実のある計画とするため、基本計画策定のスケジュールだけに捉われることなく、これらの検討内容につきましては、議会の御意見をしっかりと伺いながら、さまざまな検討を重ね、熟度を高めていく考えでございます。
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◯藤田幸久議員 本市の将来を左右する市駅周辺再整備については、財政シミュレーションやその裏づけとなる財源対策とあわせて、しっかりとした計画としていく必要があることから、議会の意見もしっかりと聞いていただくとともに、計画を生かしていくことが重要であるため、１１月に素案を示すといったスケジュールありきで進めるのではなく、実のある計画を策定することを念頭に置きながら進めていただきますよう要望といたします。
（２）京阪本線連続立体交差及び関連事業について、要望いたします。
連続立体交差事業につきましては、交通渋滞が緩和され、地域住民の皆様は早期の完成を待ち望まれていることと思います。
一方、事業に御協力いただいた権利者の中には、今後の生活再建の不安を抱える方もおられますので、引き続き丁寧な対応をしていただき、完成まで無事故の事業運営をお願いいたします。
次に、（４）香里ケ丘地域の活性化について、要望いたします。
かねてより我が会派からもさまざまに提案、要望を重ねてまいりましたが、香里ケ丘地域住民の皆様にとって待望久しいリニューアル事業ですので、完成まで無事故で取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、（５）メセナひらかた会館管理運営経費について、お伺いいたします。
メセナひらかた会館がリニューアルされますので、改装されたスペースを、3)街区に整備予定の市駅前図書館が開館するまでのしばらくの間、図書がある憩いの場所として活用してはどうかと考えますが、図書スペースについて、見解をお聞かせください。
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◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 メセナひらかた会館に図書スペースを確保することにつきましては、費用対効果の観点から、今後検討を行ってまいります。
30
◯藤田幸久議員 市駅前サテライトがなくなって以降、枚方市駅周辺に図書、新聞、雑誌などを常に市民が閲覧できる図書館がない状況が続いています。こうした状況を一日でも早く改善し、暫定的ではあっても図書のあるスペースを確保していただきますよう要望いたします。
次に、４．子育て支援について。
（１）幼児教育・保育の無償化について、お伺いいたします。
内容については一定理解いたしました。それでは、この無償化の実施に伴う取り組みの中で、保護者等にどのような影響があるのか、また、どのようなことが課題となるのか、お聞かせください。
31
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 幼児教育・保育の無償化による保護者への影響や課題でございますが、給食費につきましては、保育所等におきましては保育料に含まれておりましたが、今回、無償化の対象から除外されることになり、施設が保護者から実費徴収することとなりました。そのため、保護者からの徴収額や支払い方法などが年度途中から変更になるため、保護者や施設、事業者において混乱が生じないよう周知を図る必要があると考えております。
また、制度の詳細が５月の法案成立後に示されることになるため、制度の周知や事務の見直し、システム改修や申請手続の準備など、短期間で行わなければならないことなどが課題でございます。
32
◯藤田幸久議員 この制度は、国が進める少子化対策の重要な制度であり、導入に際し、保護者や施設、事業者に混乱が生じないよう、丁寧な制度の周知に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、（２）公立幼稚園預かり保育の充実について、お伺いいたします。
内容については一定理解いたしましたが、預かり保育の実施に向けた課題等はないのでしょうか。お聞かせください。
33
◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 現在、幼児教育におきましても教員不足が生じており、預かり保育事業におきましても、人材の確保が最大の課題であります。市で設置しました枚方市保育士等就職支援センターとも連携するなど、あらゆる方法を講じて、採用を進めているところでございます。
今後も、幼児の安全な保育を最優先に、預かり保育の準備を進めてまいります。
34
◯藤田幸久議員 実施に当たり課題があるようですが、待機児童解消に向け、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、（５）教育環境の充実について。
（１）学校ＩＣＴ機器等整備事業について、お伺いいたします。
これらの事業を進める上でどのような課題があり、どう対応されるのでしょうか。お聞かせください。
35
◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 ＩＣＴの活用による先進的な新しい学校教育の充実を図るためには、ＩＣＴ機器や通信環境等の整備のための財源確保、ＩＣＴを活用する教員研修の充実が課題となります。ＩＣＴ機器等の整備に関する財源確保に当たっては、国の補助金等の活用など、広く検討を進めてまいります。
また、教員研修につきましては、これまで実施している情報教育研修を充実させるとともに、未来学習研究事業の成果を生かし、教員全体のＩＣＴ活用能力の向上に努めてまいります。
36
◯藤田幸久議員 先日、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携協定の報告がありましたが、詳しい内容について、お聞かせください。
37
◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 協定の目的につきましては、教育分野において本市、本市教育委員会及び株式会社ベネッセコーポレーションとの密接な連携、相互協力の充実等を図ることにより、本市の教育の発展に資することを目的といたしております。
協力事項の主な項目としまして、小学校及び中学校におけるＩＣＴを活用した学びの実施、小学校及び中学校におけるプログラミング教育の実施、教員のＩＣＴ活用指導力向上に向けた共同研究の実施となっております。
詳細な連携の方法につきましては、今後、枚方市、市教育委員会、株式会社ベネッセコーポレーションで協議をして進めていきたいと考えております。
38
◯藤田幸久議員 財源確保や教員研修の充実などの課題はあるようですが、学校間の公平性などを考えると、先進事例も研究しながら、着実に進めていただきますよう要望いたします。
（２）児童の放課後対策事業について、お伺いいたします。
さきの文教委員協議会で、放課後子ども教室モデル事業について、今後、既存の留守家庭児童会室や放課後自習教室事業の実施趣旨や目的も踏まえつつ、より効果的、効率的な運営について、さらなる民間活力の活用も含め検討を進めると示されましたが、留守家庭児童会室の人材確保とスペース確保という課題が顕在化していく中、市はどのように展開を進めて、一体化の実施を進めるのか、お聞かせください。
39
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 放課後子ども教室は、留守家庭児童会室の入室児童も含め、全ての就学児童を対象として、小学校の放課後に居場所を確保するものでございます。
一体型による実施は、留守家庭児童会室や放課後自習教室など、既存の放課後事業が相互に密接に関連し合うものであるとの認識のもと、総合的、一体的な事業スキームとして構築すること、また、民間活力を活用することも含め、効果的、効率的な環境整備を図ることにより、子どもたちにとって、より豊かな放課後の実現に資するものと考えております。
40
◯藤田幸久議員 次に、（３）学校給食について、お伺いいたします。
目標の喫食率に対して伸び悩んでいるようですが、今後、目標達成に向け、どのように取り組まれていかれるのか、見解をお聞かせください。
41
◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 喫食率の向上に向けた取り組みにつきましては、カラー刷りで写真つきの献立表や給食だよりの発行、献立コンテストの入賞作品を給食で提供するなど、さまざまな手法で取り組んでおります。
さらに、今年度は、ＰＲ動画を使用しての試食会の開催、新入生や就学援助受給者への案内パンフレットをわかりやすく読みやすいものに改善するなど、より多くの方々に中学校給食に興味を持っていただけるよう努めているところでございます。
今後も引き続き、学校や保護者と連携し、全体的な喫食率の向上について、取り組んでまいります。
42
◯藤田幸久議員 次に、（４）中学校の運営経費について、お伺いいたします。
ウオータークーラーの設置につきましては、平成２９年３月の予算特別委員会で、熱中症対策の一つとして、私から要望させていただきました。さらに、平成２９年６月の定
例月議会では、我が会派の有山議員からも設置に向けた質問、要望をさせていただいております。
そこで、確認の意味も込めまして、改めてお伺いいたしますが、そもそもウオータークーラーの設置に至った意思決定の経過はどのようだったのか、お聞かせください。
43
◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 ウオータークーラーの設置に至った経過でございますが、以前から保護者を中心に設置に向けた要望がございましたところ、平成２９年３月の予算特別委員会や同年６月の定
例月議会におきまして、市議会から設置に向けた考え方や方向性等について、御質問や御要望をいただき、加えまして、同じ６月の上旬には、市内の中学校の体育祭において、生徒１４人が熱中症と見られる症状により救急搬送されるといった事案が生じておりました。これを受け、教育委員会で検討を行った結果、ウオータークーラーは熱中症対策の一つとして有効であることから、他市における事例調査や課題整理を行った上で、全１９中学校での設置に向けた方針を決定したところでございます。
44
◯藤田幸久議員 次に、６．安全、安心なまちづくりについて。
（１）浸水対策の推進について、要望いたします。
整備事業の地域住民の皆さんは、長きにわたり浸水被害に遭ってこられたと思います。かねてより我が会派からも質問、要望を重ねてまいりましたが、一日も早い完成をお願いいたします。
次に、（２）防災対策について、お伺いいたします。
地域防災計画の修正においては、その計画が災害時において有効に機能することが重要であると考えます。そのための仕組みづくりをどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
45
◯石田智則市民安全部長 議員お示しのとおり、防災に係る計画やマニュアルは、その実効性が重要であるため、計画、マニュアルに沿った訓練の実施と内容の検証が必要であると考えております。
そのため、本市では、大阪北部地震が発生した６月に合わせ、市民や関係機関と連携した実働訓練の実施を予定しております。この訓練において、暫定版の職員災害時初動マニュアルと現在取りまとめている対応方針の検証を行い、より実効性を高めた計画策定に取り組んでまいります。
46
◯藤田幸久議員 次に、（３）防犯カメラ設置事業について、お伺いいたします。
現在、市内には９７９台の防犯カメラが設置されておりますが、地域住民の方からは、危険な箇所への防犯カメラの設置の要望をお聞きすることがあります。我が会派からも要望させていただいておりますが、増設についての見解をお聞かせください。
47
◯石田智則市民安全部長 防犯カメラの増設につきましては、自治会等から要望をいただいております。
防犯カメラの有用性については十分認識しておりますので、今後も防犯カメラの適切な台数、設置場所等について検討してまいります。
48
◯藤田幸久議員 必要な箇所への防犯カメラの増設をよろしくお願いいたします。
次に、７．健やかに暮らせるまちづくりについて。
（１）病院事業会計への負担金について、要望いたします。
今年度決算において、一般会計から累積された繰入資本金と累積欠損金とを相殺し、来年度からは、すっきりとした貸借対照表でスタートするわけですから、今後、累積欠損金が膨れ上がることのないよう、また、危機感を抱くことのないよう、健全な病院経営に努めていただくことを要望いたします。
次に、（２）風しん等予防接種事業について、要望いたします。
風疹などの流行対策は、予防接種が大変有効であり、制度の周知と実施が重要でありますので、この追加的対策の予防接種を対象者の方にしっかりと周知し、接種していただく取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、（３）高齢者肺炎球菌予防接種事業について、要望いたします。
肺炎が高齢者の死亡原因の上位を占めておりますので、しっかりとした周知と接種率向上に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、（４）たばこ対策推進事業について、要望いたします。
『広報ひらかた』３月号にも、４月１日からの市施設の敷地内禁煙について記載されております。本庁舎を初め、しっかりとした対応を要望いたします。
次に、８．性的マイノリティ支援事業について、要望いたします。
昨年８月に訪問した三重県伊賀市では、平成２８年４月からパートナーシップ制度を導入しました。それと同時に、各部署の窓口や支所にもＡＬＬＹのオリジナルマークを掲示、さらには、市立小・中学校の保健室の入り口にも掲示されたとお聞きいたしました。
本市においても、自然にして、さりげなく、なおかつ確実にＡＬＬＹの輪が広がるような取り組みをしていただきますようお願いいたします。
全質疑の最後になりますが、誰一人取り残さない世界の実現、これはＳＤＧｓのテーマです。市民の誰一人取り残さない枚方市の実現、そして、全ての市民が希望を持って活躍できる共生のまち枚方をともにつくり上げていきたいと考えます。そのためには、健全な財政運営が必要不可欠であると申し上げまして、平成最後の当初予算質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
49
◯岡林 薫議長 これにて、藤田幸久議員の質疑を終結します。
50
◯岡林 薫議長 次に、工藤衆一議員の質疑を許可します。工藤議員。（拍手）
51 ◯工藤衆一議員 皆さん、おはようございます。
平成３１年度の当初予算の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
連合市民の会を代表いたしまして、通告に従い、質問させていただきます。
なお、前回
発言の藤田議員と一部重複するところもございますが、お許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、１．枚方市駅周辺地区市街地再開発補助事業について、質問させていただきます。
去る２月２０日に開催された総務委員協議会における案件審議におきまして、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業を含む枚方市駅周辺再整備事業の進め方について、７点にわたる質問をさせていただきました。その答弁をお聞きしておりますと、枚方市における、これほど歴史的で多額の財源を投入する事業でありながら、その進め方が余りにも行政側の独断専行で、議会無視が甚だしいと感じたところでございます。
平成２６年３月に制定されました枚方市議会基本条例は、市民から選挙で選ばれた議員で構成される枚方市議会と、同じく市民から選挙で選ばれた市長は、それぞれが市民の負託に応えなければならない責務を負い、両者は独立、対等な立場と定めております。
しかし、これまでの枚方市駅周辺再整備事業の進め方は、条例の制定趣旨に全く反したものになっていると、私は考えております。
そうした観点で、一般会計予算説明書３５１ページの枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金について、まず２点、お伺いいたします。
まず、１点目です。
この補助金は、いわゆる3)街区における市街地再開発事業の事業主体となっていく、再開発準備組合に対する調査設計計画費に対する助成とお聞きしておりますが、この街区における再開発事業における市のかかわりは、北口駅前広場の整備や街区整備事業にとどまりません。再整備計画（素案）によりますと、約２９億円もの財源を負担して行政サービスを提供する床を確保することとなっております。
この枚方市駅前行政サービス再編につきましては、先日の総務委員協議会におきまして、再編イメージ（例）なる資料が１枚のみ示されていただけでしたので、再編内容の検討、再開発準備組合との協議、再開発計画への取り組みなど、今後の取り組みの進め方とおおよそのスケジュールをまずお伺いいたします。
次に、その作業と、いまだ正式に策定できていない再整備計画や新庁舎整備構想・計画策定作業との関連について、お伺いいたします。
通常、大きな施策、事業を進めるに当たっては、まずビジョンを定め、大枠の理念や方向性を整理、確立した上で、次に具体性を持たせた計画を策定する。その中で、財政的な観点での検討を初め、さまざまな観点からの意見を踏まえて、より適正かつ現実的なものに磨き上げる。そして、その次の段階で、初めて計画を具体化する一つ一つの具体的な事業に取り組む。私は、そういう手順を積み重ねることが、適正な手続であると理解しておりましたし、枚方市駅周辺再整備事業も、それぞれの街区における事業も、そうした手順で進められているものと理解しておりました。１点目でお伺いした取り組みの進め方とスケジュールは、そうした手順を踏まえたものになっているのでしょうか。もし違っているのなら、なぜイレギュラーな進め方をしているのか、理由をお答えください。
続きまして、２．一般ごみ収集業務委託料についてです。
予算説明書２９７ページのごみ収集経費のうち、一般ごみ収集業務委託料に関して、お聞きいたします。
本市における一般ごみ収集業務は、直営と委託の併用によりとり行われておりますが、現在、一般ごみ収集業務に当たられている車両は何台あるのでしょうか。また、そのうち何台の車両を委託されているのか、お伺いいたします。
次に、３．学校ＩＣＴ機器等整備事業について、お伺いいたします。
当初予算の概要４２ページ、学校ＩＣＴ機器等整備事業について、第四中学校で教員と生徒全員に１人１台のタブレット型コンピューターを整備して、ＩＣＴの効果的な活用についての検証を行うということですが、まず、管理面について、お伺いいたします。
次に、生徒にも１台ずつタブレットを渡されるとのことですが、機械のことですから故障したり、破損したりすることも考えられます。そういう場合はどのように対応されるのでしょうか。また、故意ではない破損や紛失に際し、その責任の所在についてのお考えもあわせて、お伺いいたします。
次に、４．放課後子ども教室モデル事業について、お伺いいたします。
平成３１年度当初予算の概要において、放課後子ども教室モデル事業経費として５６２万６,０００円が計上されております。平成３０年度においても、モデル校として４小学校で実施されたとお聞きしましたが、まず、この事業の目的について、お伺いいたします。
続きまして、５．地域防災計画修正等事業について、お伺いいたします。
一般会計予算説明書３７７ページの地域防災計画修正等経費の予算額は、１,４７７万４,０００円となっております。
地域防災計画の修正等については、昨年発生した大阪北部地震、７月豪雨及び台風２１号で被災した経験を踏まえ、新たに判明した課題の検証を行い、取り組まれると伺っておりますけれども、実際にどのような検証を行い、計画等に反映される予定なのか、お伺いいたします。
次に、６．長期財政の見通しについて、お伺いいたします。
先月、お示しされた長期財政の見通しでは、新たな行政改革に取り組み、その効果を一定見込んだ上で黒字が維持できる見通しとなっております。本市の行政改革については、現在も行政改革実施プランに基づいて平成３１年度まで取り組まれており、今回示された行革効果額は、それ以外の取り組みによるものだと思われます。つまり、今回新たな行政改革効果額を示されたということであると理解いたしております。そこで確認ですが、実際に生み出せるめどがあるのか、その見通しについて、まずお伺いいたします。
次に、７．道路・橋梁の維持補修に要する経費について、お伺いいたします。
一般会計予算説明書３３９ページ、道路・橋梁の維持補修に要する経費について、お伺いいたします。
道路は、市民生活に不可欠な公共施設であり、重要な都市基盤であることから、常に安全で快適な施設環境の確保に努め、施設に損傷が生じた場合でも、速やかに補修工事を実施していただくなど、迅速な対応が求められているものと考えます。
本経費では、道路のさまざまな施設の維持補修に係る経費が計上されているようですが、そのうち、道路補修工事費、道路修繕料について、経費の内容と予算額についてお伺いいたします。
続きまして、８．汚水改良事業についてと９．雨水改良事業については、関連する内容ですので、一括して質問させていただきます。
さて、昨年は地震や豪雨などの自然災害が全国的にも頻発し、本市においても、６月の大阪府北部を震源とする地震や７月豪雨などにより、家屋や公共施設にさまざまな被害が発生いたしました。その中で市民生活に直結する上下水道施設については、幸い大きな被害はなかったと聞いておりますが、今後、このような災害時にも、施設の機能をしっかりと確保する必要があると考えます。
そこで、各特別・企業会計予算説明書の３４７ページの汚水改良事業に要する経費と雨水改良事業に要する経費は、下水道管路の点検、調査や耐震診断に係る予算が計上されておりますが、これらの内容について、お伺いいたします。
最後に、１０．自殺対策計画策定事業についてです。
一般会計予算説明書２７９ページ、自殺対策計画策定経費について、お伺いいたします。
平成３１年度の本施策を推進するには非常に少ない予算だと思われますが、経費の内訳について、お伺いいたします。
本計画の中で必要な対策の一つに、ゲートキーパー養成研修が挙げられております。ゲートキーパーを拡充するには、研修の機会を増やし、内容を充実するための講師の確保が必要と考えますが、今後どのようにゲートキーパー養成研修を展開するのか、お聞かせください。
また、ゲートキーパーが増えることは非常によいことであると思われますが、それだけ相談窓口につながる人も増えることが予測されます。現状でも、精神保健の相談は、件数に対する相談員の人数が大幅に不足していると思われますが、今後さらに増加する見込みの相談にどのように対応されるのか、あわせてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
52
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 まず、１．枚方市駅周辺地区市街地再開発補助事業について、お答えいたします。
市駅前行政サービス再編内容の検討につきましては、現行の市駅前行政サービス機能を今後も継続するとともに、子育て支援機能や図書館機能の拡充などを市民の利便性のよい枚方市駅前で確保するため、地権者によるまちづくりの検討が最も進んでいる3)街区を前提に検討を進めているところでございます。
そうした検討内容につきましては、枚方市駅周辺再整備基本計画及び枚方市新庁舎整備基本構想の中で、市の考えを位置づけてまいります。
その進め方につきましては、3)街区における準備組合と協議し、事業費や配置場所などの条件を整理していくことが必要でございます。そうした進捗も含めて、適宜、市の考えを案の段階から議会にお示しし、御意見をお聞きするとともに、財政状況を踏まえた市の考えを計画の中で明らかにした上で、必要となる予算や条例などの取り組みを行う考えでございます。
53 ◯大倉伸之環境部長 次に、２．一般ごみ収集業務委託料について、お答えいたします。
現在、一般ごみ収集につきましては、直営と委託を合わせまして５２台の車両で収集を行っております。その内訳といたしましては、直営車両３３台、委託車両１９台となっております。
54
◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 ３．学校ＩＣＴ機器等整備事業について、お答えいたします。
第四中学校の教員と生徒全員に１人１台のタブレット型コンピューターを貸与し、研究事業を進めてまいりますが、生徒が家庭に持ち帰ることにもなりますので、タブレットの故障や破損だけでなく、生徒がタブレットを自宅に忘れた場合の対応として、学校に予備機を備える予定でございます。
なお、故障や破損についても、検証の対象になりますので、学校から聞き取りはいたしますが、修繕等につきましては、原則として、教育委員会で加入する保険で対応する考えでございます。
55
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ４．放課後子ども教室モデル事業について、お答えいたします。
子どもの成長に必要な要素であります、ともに遊べる仲間、自由で自主的な子どもの時間、安全、安心に遊べる空間、いわゆる３間の減少が危惧されており、これらの確保に向けた検証を目的として、昨年１０月から市立４小学校において、放課後子ども教室モデル事業を実施したところでございます。
56
◯石田智則市民安全部長 ５．地域防災計画修正等事業について、お答えいたします。
この事業は、地域防災計画の修正、業務継続計画（ＢＣＰ）の修正、災害時受援計画の策定及び職員災害時初動マニュアルの作成を行うものでございます。
昨年の災害対応に関し、市議会、自主防災組織、市民、庁内各部署から１,２００件に上る御意見等をいただいており、新たな課題や問題点の改善につきましては、カテゴリー別に整理、分析し、各計画等に反映してまいります。
57
◯宮垣純一財務部長 ６．長期財政の見通しについて、お答えいたします。
今回の長期財政の見通しにおいてお示ししております行革効果額につきましては、ごみ収集業務体制の見直しや東部清掃工場の灰溶融炉の廃止に伴って生じる効果額等を見込んでおりますが、今後、それらの内容と金額の精査を行ってまいります。
58
◯松本進吾土木部長 次に、７．道路・橋梁の維持補修に要する経費について、お答えいたします。
道路・橋梁の維持補修に要する経費のうち、まず道路補修工事費につきましては、老朽化等で生じた道路損傷の補修工事に係る経費を計上しております。
道路修繕料につきましても、補修工事の経費に充当しているものですが、比較的小規模な修繕工事を対象としているものです。
なお、道路修繕料では、今年度から単価契約による舗装補修工事の発注を行っており、個別に工事ごとに発注手続を行ってきたこれまでの手法に比べ、事務の効率化、機動的な工事の施工を実現しております。
予算につきましては、道路・橋梁の維持補修に要する経費として４億６５０万円計上しているものですが、その内訳として、道路補修工事費にはおおむね１億４,６００万円、道路修繕料はおおむね６,０００万円の支出を見込んでおります。
59
◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 次に、８．汚水改良事業について及び９．雨水改良事業について、お答えします。
汚水及び雨水の下水道施設の点検、調査につきましては、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した管渠の点検やテレビカメラなどによる管渠内調査を実施する予定です。
下水道施設の耐震診断につきましては、下水道総合地震対策計画に基づき、広域緊急交通路及び河川、軌道の下に埋設されている管渠や、病院や学校施設などの防災拠点の排水を受け持つ管渠の耐震診断を実施する予定でございます。
60
◯白井千香保健所長 次に、１０．自殺対策計画策定事業として、計画策定経費について、お答えいたします。
経費の内訳は、今年度３月に策定しました自殺対策計画のダイジェスト版の印刷製本費となっております。
なお、ゲートキーパー研修等の事業費につきましては、予算説明書２７９ページ、２２．自殺予防対策事業経費に含まれております。
次に、ゲートキーパー養成研修について、お答えいたします。
ゲートキーパー研修は、支援者を対象にしたものと一般の方を対象にしたものがございます。支援者向けは、支援の内容に応じ、専門的な内容の場合、外部講師等による研修を行います。一般の方向けには、ゲートキーパーがどんな役割をする人なのかを知っていただくよう、職員から講話などをさせていただく予定です。
ゲートキーパーの普及により増加する可能性のある相談対応についてですが、自殺の原因は一つではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れやいじめ、孤立など、さまざまな社会的要因があることが知られています。精神保健の窓口だけではなく、悩みの内容によって多岐にわたる機関につなぐことが重要です。そのため、相談も一つの窓口に集中するのではなく、悩み事に応じた相談窓口の対応になると考えています。
今後は、必要な方に必要な情報や支援が届くよう、さまざまな相談窓口において丁寧な支援を行うため、職員に限らず、支援者向けの人材育成やネットワークの充実に向けて取り組んでまいります。
61 ◯工藤衆一議員 それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございます。
これよりは、２回目以降の質問等に移らせていただきます。
まず、１．枚方市駅周辺地区市街地再開発補助事業について、２回目の質問をさせていただきます。
枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金について、総務委員協議会でも質問いたしましたが、整備計画（素案）によると、3)街区の再開発事業内容は、この事業区域内で自己完結はしません。この街区への建設が予定されている北河内府民センターは、5)街区における市・国の新庁舎整備のための再開発事業による地区外転出として計画されているからです。仮に、大阪府がそうした方向性をもとに、3)街区への移転財源について、5)街区の再開発事業に伴う移転補償を前提にしているとしたら、まだ何も決定していない5)街区の再開発事業を前提とし、3)街区の再開発事業に着手することとなると思われますが、見解をお伺いいたします。
62
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 府民センターにつきましては、枚方市における国・府・市有財産の最適利用推進連絡会議において、3)街区に移転し、その跡地に国・市の合同庁舎を整備する方向で進めることを確認したことを踏まえ、その実現に向け、国・大阪府・市で検討を進めているところであり、この間、再整備基本計画の検討状況についても、適宜、情報共有や意見交換を重ねてまいりました。
現在、本市においては、財政状況を踏まえながら、4)・5)街区のまちづくりの事業手法を検討しているところであり、今後も引き続き、府の検討内容を確認するなど、連携、協力して、取り組みを進めてまいります。
63 ◯工藤衆一議員 この間、開催されてきた全員協議会や定
例月議会の質疑において、我が会派の大塚議員が繰り返し指摘させていただいたように、市役所の位置に関することは条例規定事項であり、変更には３分の２の賛成が必要になる重要事項であります。
その理由は、庁舎には議場も含まれ、議会自体の問題であるとともに、市民に大きな影響を与えるからです。5)街区に市役所庁舎を移転することについて、行政側の考え方だけで単独で進められるものではありません。総合文化施設を旧のクラボウ敷地に建設し、市民会館の跡地へ新庁舎等を建設するとした従前の庁舎周辺整備計画策定の際には、平成４年、議会に庁舎周辺整備特別委員会が設置され、計画内容について委員会としての取りまとめがなされております。
しかし、今回の場合は、行政による委員協議会での報告と質疑及び本会議での質疑だけで、それらの質疑は全て言いっ放し、聞きおくだけという対応になっていると思われます。
大阪府の北河内府民センターが3)街区に移転し、枚方市役所の新庁舎が5)街区に移転して、国と合同庁舎化するという最も重要な事業枠組みについて、行政は頻繁に平成２９年８月に開催した国・府・市有財産の最適利用推進会議で方向性の有効性を確認したという説明を行っています。しかし、平成２９年９月議会における大塚議員の質疑によれば、この会議出席者は、本市の担当部長や国・府の担当職員での実務者レベルの会議に過ぎません。ここでの確認が、事業枠組みの決定に対する正当性を与えるものでは全くないと思われます。
枚方市議会基本条例の第２９条には、市長等は、予算及び政策の策定過程において、議会で集約された意見を最大限尊重するものとすると、それから、議会意見の尊重が定められております。これまで市行政が議会による徹底した審議や意見の取りまとめの機会を設定せず、一方的な既成事実の積み重ねを続けてきたのは、基本条例の違反であると思われても仕方のないことではないでしょうか。
枚方市駅周辺再整備事業は、素案によると、総額で２１６億円もの市の財政負担を伴います。さらに、4)街区にある貴重な市有地をタワーマンション建設のために差し出す必要があります。これほど巨額の財政負担は、市の財政を破綻させる危険も高く、また、それゆえに連鎖的な事業を途中で中止せざるを得ない事態も大いにあり得るのです。
さらに、本来優先されなければならない消防、警察や市行政の災害対応能力の向上や市民の安全確保の向上といった施策課題が後回しになったり、切り捨てられたりする結果になる危険性もはらんでおります。したがって、議会における十分な審議を保障しないことは、本市の現在と未来の納税者、市民に対する背信行為にほかならないと考えざるを得ません。
そこで、最後に、市長に次の確認を求めますので、明確な答弁をお願いいたします。
まず、１点目は、今回、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金は、あくまでも準備組合による調査設計計画費に対する助成であり、市としては、3)街区における行政機能再編に関する具体的な意思決定、また、5)街区における枚方市及び国における市街地再開発事業の実施並びに同事業枠組みにおける大阪府北河内府民センターの移転補償という施策の実施を前提としているものではないことを明確に表明していただきたい。
２点目は、枚方市駅周辺再整備ビジョンは、あくまでもビジョンに過ぎず、今後、本市が再整備事業の具体化に取り組むに当たっては、前提となる再整備計画の正式な策定が必要であること。そして、再整備計画の策定に当たっては、議会における十分な審議、検討を保障し、誠意を持って資料の提出や説明を行うこと、また、議会に対してと同時に、市民に対する情報開示の徹底や多様な意思の把握に努め、議会との協議の反映に努めることを明確に表明してください。
３点目は、議会が議会として集約した意見については、最大限尊重すること。仮に庁舎の位置を移転する計画となった場合には、市民に対する説明と同時に、条例改正提案に先立って、議会意思の確実な把握を行うことを明確に表明していただきたい。
御回答をお願いいたします。
64 ◯伏見 隆市長 市駅前行政サービスの再編や5)街区での新庁舎整備を含めたまちづくりについては、さきに担当部長がお答えしましたように、現在、その実現に向けて事業手法などの検討を行っているところであります。その中で、大阪府北河内府民センターの移転補償を必ずしも決定したものではございません。
次に、再整備基本計画の策定に当たっては、議会の御意見をしっかりとお聞きし、議論を真摯に重ねた上で取り組みを進めるとともに、市民に対しては、さまざまな方法で情報を公表するなど、丁寧な説明に努めてまいります。
また、新庁舎整備についても同様に、議会や市民への説明を行うとともに、御意見をお伺いしながら、安全、安心な暮らしを支え、まちの魅力向上に資するよう、その実現に向けて取り組んでまいります。
65 ◯工藤衆一議員 ただ今、伏見市長より、市駅周辺再整備基本計画の策定に当たっては、議会の御意見をしっかりとお聞きし、議論を真摯に重ねた上で取り組みを進めるとともに、市民に対しては、さまざまな方法で情報を公表するなど、丁寧な説明に努めてまいりますとの御回答をいただきました。市が行う仕事には、市民の意見が反映されることが必要なのです。そのために、市民は選挙によって市長や議員を選び、市民の代表として、市政の運営を委ねているのです。意見をしっかりとお聴きいただきの聴くという文字は、聞き流すのではなく、積極的に耳を傾けることを意味しておりますので、今後の取り組みに関しましては、市民の声をしっかりと盛り込んでいただきまして、住んでよかった、住み続けたいまち枚方と言っていただけるようなまちづくりをお願いいたしまして、１問目の要望とさせていただきます。
続きまして、２．一般ごみ収集業務委託料について、２回目の質問をさせていただきます。
現在、一般ごみ収集業務については、直営３３台、委託１９台の体制で収集業務に当たられているとのことですが、さきの建設環境委員協議会において、平成３２年度から平成３６年度までのごみ収集業務体制を構築するための実施計画を策定した旨の報告がされております。
本市では、一般廃棄物の減量化や適正処理に関する基本的な事項について、調査、審議を行う機関として、廃棄物減量等推進審議会が設置されていたとは思われますが、実施計画の策定に当たり、審議会で検討されているのか、お伺いいたします。
66 ◯大倉伸之環境部長 廃棄物減量等推進審議会に対しましては、昨年１２月に開催いたしました第２回審議会におきまして、直営が担うべき業務、見直しに向けた基本的な考え方、業務体制を構築するための方向性などの考え方を示しますとともに、平成３２年度以降のごみ収集業務体制の見直しに向けた実施計画を策定していくことを報告いたしております。
また、今回策定いたしました実施計画においては、平成３２年度より空き缶、瓶・ガラス類の収集体制を委託から直営に変更いたしますことから、今月開催いたします第３回の審議会におきまして、ごみ処理計画の一部変更が必要となることにつきまして、案件として提案し、確認していただく予定としております。
67 ◯工藤衆一議員 審議会において、一定の議論は行われているようですけれども、策定された実施計画において、具体的な取り組みの一つとして民間委託のさらなる推進が挙げられ、一般ごみ収集については、平成３２年度から段階的に全委託化していくとされております。
今後、委託化を進めていく中で、ごみの減量やサービスの向上を図っていけるのか、また、災害時においても安全に収集できるのかなど、大幅に委託化を進め、直営職員を減らしていくことに不安を感じております。
そこで、お聞きいたします。
今後、全委託化を行っていかれる中で、ごみ減量やサービス向上、また、災害時に対応できるのか、見解をお伺いいたします。
68 ◯大倉伸之環境部長 今回策定いたしました実施計画では、直営が担うべき業務と民間に委ねられる業務を整理した上で、効率的、効果的なごみ収集業務体制や市民サービスの拡充、ごみ減量を踏まえた体制を構築するものとしております。
具体的には、市内全域を最小の台数で収集している空き缶、瓶・ガラス類の収集業務を委託から直営に移行することで、ごみ置き場や道路状況等の把握が可能となり、一般ごみやペットボトル・プラスチック製容器包装収集業務については、委託業者を管理、監督する体制を強化することで、現状のサービス水準を維持しつつ、全委託が可能と考えております。
収集業務に従事する直営職員につきましては、委託化により減少いたしますが、ごみ処理基本計画の目標達成に向けたごみの減量や超高齢社会を踏まえたさらなるサービスの向上など、直営が担うべき業務を充実して行える体制としております。
また、災害ごみの収集におきましては、地震や風水害等の発生事象に関する情報収集、現地確認、状況調査、緊急収集などの初動体制を直営が担うとともに、災害が長期化するなどの状況に応じまして、許可業者との協定や国・府との広域連携により対応を行うものとしております。
69 ◯工藤衆一議員 御回答をお聞きいたしましたところ、ごみ減量や市民サービスの維持、向上、災害時の対応等を考慮した体制づくりをされており、単純に「民間委託をする」や「人減らしをする」などの全く意味のないコストダウンの考え方とは違うものであるということがわかり、安心いたしました。
しかし、実際の業務運営では、さまざまな問題、課題など、試行錯誤しなければならないことも多々あると思いますが、どのような状況においても、適切に市民サービスが提供されるようお願いいたします。
また、実施計画では、平成３２年度からの段階的な委託に合わせて、収集業務に係る職員も減少する計画となっておりますが、職員の中には、現職場や業務を今後も続けたいと思っている方もおられると思われます。今後、計画を推し進めるに当たっては、対象となる職員の方々の職務に対する意欲が低下しないよう、職員の方々の意向も一定勘案するなど、適切な人員配置に努めていただくよう、あわせてお願いいたします。
また、昨年の大阪北部地震や台風２１号での被災後の問題点、特に、市民の皆様から寄せられた多くの御意見を業務委託後もしっかりと引き継いでいただけるようにお願いいたしまして、要望とさせていただきます。
続きまして、３．学校ＩＣＴ機器等整備事業について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、原則として、教育委員会で対応されると聞いて安心いたしました。
もちろん教員の方には、生徒に対してタブレットの使用方法についての御指導はお願いいたしたいと思いますが、管理責任を学校や教員の方が担うことになるようですと、タブレットの使用に関して消極的になりはしないかという懸念も生じます。その点は、学校や教員の方をしっかりとフォローしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
先日、中宮中学校の授業を見学する機会がありました。そこで活用されていた先生の思いのこもった手書きのプリントに、少なからず感動を覚えました。
ＩＣＴ機器を活用した授業や学習の効果は、教育委員会の方より御説明いただき理解いたしましたが、これまでの授業に加えてＩＣＴ機器をうまく組み合わせた指導をお願いしたいと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。
70 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 国は、学習活動において、より積極的にＩＣＴを活用することを求める一方で、新しい学習指導要領の総則では、長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究を生かしながら、教育活動の充実を図っていくことも重要であると示されております。
今後、教育委員会で作成する（仮称）枚方市学校教育情報化推進計画におきまして、ＩＣＴを活用した新しい学校教育の考え方をお示ししたいと考えております。
71 ◯工藤衆一議員 どういう場面でＩＣＴ機器を使うのが効果的なのかは、子どもたちの状況をよく理解された現場の教職員の方が一番わかっておられると私は思います。ＩＣＴを活用した子どもたちの効果的な学習活動の研究とともに、教員の多忙化解消や働き方改革の視点も持って、第四中学校で実施される未来学習研究事業を通じて検証していただきたいと思います。
最後に、枚方市のＩＣＴ整備につきましては、生徒１人１台のタブレット整備ありきではなく、検証後に効果の確認をしていただき、場合によってはやめる決断も考慮いただき、進めていただきますよう、やり始めたからやめられないとの判断にならないように要望させていただきます。
続きまして、４．放課後子ども教室モデル事業について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほど御答弁をお聞きいたしまして、放課後の子どもの居場所や一緒に遊ぶ友達が重要であることは理解いたしました。
それでは、子どもの遊び場について、御質問させていただきます。
今年度に実施したアンケートでの意見に、利用者である児童は、スポーツ等を希望する多くの回答があり、校庭を開放した日には、子ども教室の児童の参加率が増える傾向にあるとのことでした。例えば、野球などはバットを使用することは危険が伴いますが、ルールを守り、楽しみながら、みずから役割を学び、また、子ども同士のコミュニケーションの確保など、人とのかかわり方や礼儀等、以降の人生に役立つ多くのことを学べる有効なスポーツだと思われます。
それでは、現状で児童の安全、安心の確保といった観点から、学校の校庭という場所を提供した場合の責任の所在についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、安全面での管理責任を考慮した上で、利用者ニーズにどのように応えていこうとお考えなのか、お伺いいたします。
72
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 平成３０年度のモデル事業実施に際しましては、教室や運動場で児童が安全、安心に過ごすことができるよう安全指導員を配置し、児童の見守りを行ったところでございます。
平成３１年度におきましても、教育委員会が本事業の実施者として責任を持って、引き続き学校等と連携しながら、議員お示しの点も含め、自由で自主的な子どもの居場所となるよう検討を進めていく考えでございます。
73 ◯工藤衆一議員 自由で自主的な子どもの居場所となるように検討いただけるとの御回答をいただきました。一日でも早く、子どもたちが毎日遊びに行きたくなるような居場所をつくっていただけるようお願いいたします。
私も経験がありますが、小学校の子どもは、自由で自主的な体験を通じて、自分自身で危険を回避することを学ぶものです。危ないからやらせないではなく、なぜ危ないのか、どのようにすれば危険が回避されるのかなど、問題提起をしながら、みずからが考え、行動できる力を引き出せるよう導いていただくことを、我々大人が手伝ってあげられることが必要ではないでしょうか。こうしたことを経験しながら、子どもは成長していくものであると思いますし、今後、子どもの生きる力を育む環境をしっかりと整備していただいて、本格実施に向けた取り組みを充実させていただきたいと要望させていただきます。
次に、５．地域防災計画修正等事業について、２回目の質問をさせていただきます。
このたびの災害で本市が被害を受けたことで、これまでとは違う目線で各計画の修正等が必要なことが判明したのではないでしょうか。例えば、災害発生の時刻、天候、季節、地震の揺れの時間等でも、被害状況は異なります。災害発生後、想定外で片づけてしまうことがないように各計画等の見直しが必要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
74
◯石田智則市民安全部長 本市の地域防災計画は、被害が最大規模と予測されている生駒断層帯による直下型地震を想定して策定しております。さまざまな災害において、想定外で片づけることとならないよう、昨年の災害対応で浮き彫りとなった課題への対応に加え、市民の命を守ることを最優先に、効果的な災害対応のさらなる検討を行い、各計画等の修正や策定に取り組んでまいります。
75 ◯工藤衆一議員 想定外の自然災害の発災により、行政自体が被災することがあれば、復旧や復興には、通常よりも非常に時間を要することとなります。大規模災害になれば公助だけでは限界があり、自助、共助による対応が主となり、その基礎は地区の防災計画や避難所運営マニュアル等、地元や住民が主体となった防災体制であると思います。
先日、私の住む集合住宅で管理組合の総会が開催され、来年度の活動方針案の中に、地域防災マニュアルの作成との項目がありました。自然災害が多発し、今まで経験したことがなかった自然災害を目の当たりにし、危機意識が高まっている、また、行政による防災に関する出前講座等での丁寧な説明の効果などで、地域の自主防災の意識は確実に高まっております。
今後、地域に即した災害に備えた防災体制の構築にも、さらに取り組んでいただき、地域の機運が高まっている今こそ、市内全域での独自の地域防災マニュアル作成ができるようにお力添えをいただけますよう、早急なる対応を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、６．長期財政の見通しについて、２回目の質問をさせていただきます。
長期財政の見通しについては、一定の行政改革効果額を見込まれ、今後、内容と金額の精査を行われるということで理解いたしました。今回の見通しでは、平成３６年度以降、毎年５億円の効果が出されるとされておりますが、本市が将来にわたり安定した財政運営を行っていくには、この額では当然足りないと思われます。今後、今回の見通しには計上されていない大規模な事業の実施や想定外の行政需要などへの対応が予測されるからです。
そこで、お伺いいたしますが、今の行政改革実施プランが平成３１年度までの取り組みであり、今後、新たに取り組まれる行政改革の効果の規模などはどの程度を想定されているのか、お伺いいたします。
76
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 少子高齢化や人口減少など、市税収入が減少していく中におきましては、財源確保の取り組みは、既存事業の維持、拡充や本市の魅力を高める取り組みの実現に大きく影響するものと考えております。そうしたことから、さらなる財源確保策について継続的に検討を進めており、効果額も含め、平成３２年度以降の新行政改革実施プランに反映できるよう検討を行ってまいります。
77 ◯工藤衆一議員 今回の長期財政の見通しに計上されている行革の取り組み以外に、今後、内容の追加などを行った上で、新たな行政改革の取り組みをまとめていかれるということで理解いたしますが、その上での基本的な行政改革の考え方について、お伺いいたします。
78
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 行政改革は、その時々の行政課題へ的確に対応するため、組織や制度、行政運営のあり方を見直し、行財政運営の適正化、効率化を図ることを目的として実施するものと考えております。そのため、市内部の経費削減のための努力はもちろんのこと、既存事業につきましても、社会情勢の変化への対応や必要性、効果などを見きわめた上で見直しを行うことや民間活力の導入、受益者負担の適正化など、この間の取り組みを踏まえ、具体的な検討を行ってまいります。
79 ◯工藤衆一議員 これまでの行政改革の取り組みを見ますと、指定管理者制度の導入拡大や現在進められている窓口業務等の委託化の検討など、単に委託を進める取り組みや駐車場の有料化など、その取り組みを行う前の効率化や経費節減のための工夫が見えません。
改革とは、調べてみますと、既存体制の許容範囲内での改善や改良を重ねることとも記されております。まさに自職場での改善、改良を積み重ね、コストダウンを行い、現在の仕事を最小のコストで最大限のサービスを生み出す努力をすることであり、ただ単に、民間活力の導入によるサービス向上やコストダウンを狙う、安易な改革という名の事業の丸投げではないと思います。
平成３２年度以降の行政改革の取り組みにつきましては、今後、具体的な検討をされるとのことですが、単に有料化や委託を行うのではく、改革目標を時間や金額、期日など、誰もがわかるように数値化し、市民の皆様に見える化するなど、今までになかった工夫をしていただき、行政サービスの本質を追及していただいて、本市の魅力をより高めていただきたいと思います。
また、魅力あふれる施策の取り組みを行える財源の確保を効率的、効果的に行っていただきますように強く要望させていただきます。
続きまして、７．道路・橋梁の維持補修に要する経費について。
こちらは要望とさせていただきます。
市内の道路の状況を鑑みれば、限られた予算の中で道路の補修工事を市が積極的に取り組んでいることは理解いたしますが、予想を上回る速度で道路の老朽化も進み、道路の損傷も進行しているように感じます。
先ほどの御答弁にもございますが、舗装の発注手法を工夫することにより、機動的な工事の施工が可能になったということですが、こうした補修工事のスピード化を図る取り組みは非常に評価できるものと考えます。
これからも市民が安心して利用できる道路環境を維持していくために必要な予算を確保するとともに、従来の発注方法に捉われず行政改革に取り組んでいただき、工事件数の通年での平準化を目指して、年度末に工事が集中することのないように、人手が不足しないように、補修工事の迅速化が図られる取り組みをこれからも推進していただきますように、こちらは要望とさせていただきます。
続きまして、８．汚水改良事業についてと９．雨水改良事業について、２回目の質問をさせていただきます。
計画的な施設の点検や調査診断などを進めていることは理解いたしましたが、最近発生確率が上がった南海トラフ地震や温暖化によるスーパー台風など、今までに経験したことのない、予想もつかないような自然災害はいつ発生してもおかしくない状況であります。
また、一方で、管渠やポンプ場などの老朽化は日に日に進んでいく等、現状の対策が追いついていくのか、非常に懸念しております。
市民の安全、安心にかかわるこれらの老朽化対策や地震対策は、１年でも半年でも早く、事業を前倒ししてでも早急に進めていく必要があると考えますが、これらの対策、事業の進め方について、市の見解をお伺いいたします。
80
◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 今後の下水道事業は、新規整備と並行しながら、膨大な既存ストックを計画的かつ効率的に維持管理していく必要があり、老朽化対策や地震対策は重要な課題であると認識しております。
そのため、計画的に取り組む施設の点検、調査の結果に基づき、緊急性の高い施設を重点に下水道事業経営戦略との整合を図りながら、効率的な事業執行に取り組んでまいります。
81 ◯工藤衆一議員 緊急性の高い施設を重点に下水道事業経営戦略と整合を図りながら、効率的な事業執行に取り組んでいただけることは理解いたしました。現在、取り組んでいただいている老朽化した管渠の点検方法や修繕方法など、最新の取り組みで安価に短期間で施工を実施していただいていることも、十分承知しております。
しかし、下水道や排水施設等が一旦使用できなくなれば、感染症の集団発生等の公衆衛生問題が発生する懸念があります。上水道やガス、電気などがたびたびクローズアップされますが、重要度としては何ら変わらないと考えます。明日にでも起きるかもしれない南海トラフ地震などの大災害に備えるためにも、一日でも早い耐震化工事や改修工事を行っていただきますよう要望させていただきます。
最後に、自殺対策計画策定事業について。
こちらのほうは要望とさせていただきます。
ゲートキーパー養成研修の内容については理解いたしました。
しかしながら、ゲートキーパーを草の根的に広げるためには、さまざまな機会を通じた研修が必要であり、そのためには、多くの時間や人手を要します。
現在、約７名体制で年間４,５００件の相談件数をこなしているとお聞きいたしましたが、この上、研修などに多くの時間を使い、担当職員などにさらなる負荷を負わせるとなれば、大きな問題になるのではないでしょうか。
また、自殺対策は、社会全体の問題として取り組むべきものであり、特定の部署のみで対応することは困難であると考えます。広範多岐にわたる取り組みを各部署が責任を持って推進するためにも、計画策定に掲げる事業について、市長が先頭となって庁内一丸となり、各部署が主体的に取り組むべきと考えます。また、そのために早急なる適正な人員配備も含めた体制充実を要望いたしますが、人員の増員が難しいのであれば、庁内各部署の職員何名かが今よりもさらに専門的な知識を習得し、応援体制がとれるような、全庁で一体的な体制づくりも必要ではないかと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。
これで連合市民の会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
82
◯岡林 薫議長 これにて、工藤衆一議員の質疑を終結します。
83
◯岡林 薫議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
84 ◯木村亮太副議長 本会議を再開します。
85 ◯木村亮太副議長 午前中に引き続き、質疑を行います。
次に、池上典子議員の質疑を許可します。池上議員。（拍手）
86 ◯池上典子議員 平成３１年度当初予算質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
昨年は、枚方のみならず、全国各地で大規模災害に見舞われ、いまだ復興が半ばの方も多く見られます。被害を受けられた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、今なお不自由な暮らしを余儀なくされておられる皆様の一日も早い復興を心より願っております。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきますが、質疑の性格上、若干重複する部分についてもお許しをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、１．財政の健全化の見通しについてですが、平成３１年度一般会計予算は、骨格的予算としながら前年度に比べ２６億円増の約１,４０４億円という、当初予算としては初めて１,４００億円を超える、大きな規模になっております。
また、先月に示された長期財政の見通しの中では、平成３１年度の投資的経費が前年度に引き続き１４０億円に上る規模になっており、来年、平成３２年度の投資的経費については２１７億円とされ、基本としている７０億円の３倍以上の事業費が想定されています。
それでは、この長期財政の見通しの中には、枚方市駅周辺再整備の4)・5)街区、市役所の建てかえ等は見込まれているのでしょうか。お尋ねします。
次に、２．行政改革について、お尋ねします。
新行政改革実施プランに基づき、行政改革の取り組みを進め、先日、枚方市の行政改革として、この間の行政改革の効果額が示されています。まずは、確認も含めて、当初予算で反映した行革効果額と新行政改革実施プランの累積効果額について、お尋ねします。
次に、３．人口減少対策についてですが、枚方市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンの中で、社会増減を２０２０年にプラスマイナスゼロ、出生率は２０２０年に１.４９から１.６を目指しています。
しかしながら、それぞれの最新の数字は、２０１７年の出生率が１.２７で、２０１８年の社会移動がマイナス４２０と、社会移動は達成できる可能性はまだぎりぎり残っていますが、出生率については達成の可能性が非常に厳しくなっております。
計画策定当初から本当に達成可能なのか、やるのであれば予算を少子化対策に重点を置くべきであると主張してきておりました。残り期間が限られていますが、達成に向けて、さらに予算を重点化していただくよう、これは要望とさせていただきます。
４．枚方市駅周辺再整備については、平成２５年３月のビジョン策定より６年が経過しています。この間、再三にわたって、再整備の具体化に向けスピードを上げていく必要がある旨申し上げてきましたが、先月、3)街区の取り組みを進めていくとの報告を受け、具体化の一歩と捉え、期待しているところです。
そこで、予算説明書３５１ページには、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業として、約２億６,０００万円の補助金が計上されています。これは再開発事業に伴う準備組合への補助ということですが、市は、準備組合のどのような取り組みに対して、これだけの支援を行うのか、その内容とあわせて、その財源についてもお尋ねします。
５．防災費について、お尋ねします。
一般会計予算説明書の３７７ページに、地域防災計画修正等経費として、１,４７７万４,０００円が計上されています。平成３０年の災害対応を踏まえて、地域防災計画の修正を行うのだと思いますが、これについて、お尋ねします。
今後、心配されている南海トラフ巨大地震等、大規模な災害が発生した際には、応急復旧作業等の非常時の業務が増加する一方で、職員自身が被災して参集できない等、災害対応に当たる職員のマンパワー不足が懸念されるところです。大阪北部地震や台風など数多くの災害対応を経験した中で、人的支援に係る課題はどのように分析されているのか、まずお伺いしたいと思います。
次に、６．外郭団体等の経営健全化の促進について、お尋ねします。
まず、外郭団体の取り組みに係る予算への反映状況について、伺います。
先日、配付された「枚方市の行政改革」では、この間の行政改革の効果額について示され、ＦＭコミュニティ放送委託料や市民スポーツ振興事業補助金の削減効果として１５２万８,０００円を当初予算に反映された額として示されておられますが、その削減の内容について、お尋ねします。
次に、７．性的マイノリティ支援事業について、お尋ねします。
性的マイノリティ支援事業が、平成３１年度の当初予算に計上されており、本市でも本格的な取り組みが始まるとのことです。最新の調査では、全国で１１人に１人の方が性的マイノリティーであると言われ、多くの方が日常生活も含め、社会の壁に苦しんでおられます。
性的マイノリティーの方が、安心して、ありのままで過ごせるために、市としてどのような取り組みを進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
８．放課後子ども教室モデル事業について。
平成３１年度一般会計予算説明書４２１ページに、児童の放課後対策事業経費として、放課後子ども教室モデル事業経費５６２万６,０００円が計上されています。このモデル事業は、平成３０年度に実施したモデル事業に引き続き、平成３１年度に長期休業期である夏休み期間中の検証を行うことが目的とお聞きしております。平成３０年度中の実施結果を踏まえて、どのようなポイントに着目して実施される予定なのか、お伺いしたいと思います。
次に、９．不登校支援について、お尋ねします。
一般会計予算説明書３９１ページに、不登校支援協力員配置事業経費として、１,２８３万円を計上されていますが、不登校支援協力員配置事業経費以外に、不登校等対策事業経費にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
また、過去３年間の不登校等対策関係の予算の推移について、お聞かせください。
次に、１０．ひらかたポイント事業について、お尋ねします。
予算説明書１２７ページのポイント事業経費についてです。
１月から始まっているひらかたポイント制度ですが、協力店舗とカード発行について、それぞれ平成３３年度までに４００店舗、２０万人を目標としています。今後、これらの目標達成に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いします。
次に、１１．糖尿病性腎症重症化予防事業について。
国民健康保険の糖尿病性腎症重症化予防事業について、お尋ねします。
腎臓疾患が悪化し、人工透析に至りますと、患者御自身だけでなく、御家族の生活も一変いたします。被保険者のクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬ、の観点からも、この事業を進める意義は大きいものと考えております。
また、人工透析の費用が高額であることから、増え続ける国民医療費を抑制する意味からも、この事業は期待されており、市からも、１人当たり年間５００万円程度かかる透析費用を抑制できるという説明がございました。そこで、この事業についてこれまでに確認できている効果、成果をお尋ねします。
１２．がん対策事業について。
予算説明書２８７ページ、がん対策事業経費４億７,２００万５,０００円について、お伺いします。
かねてより、がん検診の受診率の向上策については、市民が健康管理への関心を高め、受診率の向上につながるよう、効果的な受診勧奨策などの取り組みをお願いしていたところです。
平成２９年度には、子宮頸がん検診において効果的な受診勧奨策として、国立がん研究センターが受診を促すために、マーケティングの考え方に基づき、必要な情報を整理して作成された圧着はがきの送付を実施され、平成３０年度にその結果が出ると聞いておりました。結果はいかがだったでしょうか。あわせて、その結果を踏まえての今後の受診率向上に向けた取り組みの方向性について、お伺いします。
次に、１３．待機児童対策について、お尋ねします。
予算説明書２３５ページの公立保育所・小規模保育施設の管理運営及び私立保育所・認定こども園・小規模保育施設に要する経費について、お伺いします。
平成３１年度当初の待機児童の状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねします。
次に、１４．保育所の完全給食実施についてです。
平成３１年度当初予算においては、完全給食実施に向けた予算が全く計上されておりません。ことし１０月から実施が予定されている幼児教育・保育の無償化の整理、検討の中で、早期に完全給食を実施していただくよう、改めて要望しておきます。
次に、１５．市立ひらかた病院の経営健全化について、お尋ねします。
平成２９年３月に策定した市立ひらかた病院改革プランの収支計画では、平成３１年度までは、純損失を計上することになっていますが、平成２９年度決算においては、約９億６,７００万円の純損失となり、当初計画よりも経営状況が一段と悪化しているように思えます。
これまでの答弁においても、経営改善に向けてさまざまな取り組みを行っているとのことですが、平成３１年度当初予算策定時における平成３０年度の経営状況及び平成３１年度当初予算での損益等の見通しについて、お伺いします。
１６．都市計画道路整備事業について。
予算説明書３６４ページの都市計画道路整備事業費について、お伺いします。
本市における道路交通網の整備については、これまでも第二京阪道路の開通や市内の都市計画道路が整備されてきており、現在も引き続き進められているところです。
しかしながら、市内の交通環境は、本市の中心部を縦断する国道１号や東部地域の第二京阪道路付近など、依然、渋滞が発生しているのが現状です。これらの渋滞解消に加え、平成３５年度に予定されている新名神高速道路の供用などを考えると、今後さらなる市内の道路交通網の強化を図る必要があると考えます。そこで、都市計画道路整備事業の平成３１年度の取り組みについて、お尋ねしたいと思います。
１７．焼却ごみの減量の取り組みについて。
予算説明書２９６ページの塵芥処理費について、お伺いします。
一般廃棄物の処理につきましては、これまで市の責務として、迅速で衛生的な処理が行われてきたところですが、ごみの発生抑制やリサイクルの推進など、ごみ減量の取り組みが行われる中、焼却ごみの削減が喫緊の課題となっております。
そうした中、平成２８年３月には、新ごみ処理基本計画が策定され、新たな取り組みが始まるとともに、計画目標の達成を前提とした規模の新ごみ処理施設の設置に向けた取り組みが進められております。残念なことに、新ごみ処理基本計画に基づく取り組みの初年度となる平成２８年度については、減量の効果が全く見えず、議会で何度も問題提起をし、要望も重ねてまいりました。その議会で、小山副市長からは、ごみ減量を必ずやり遂げるとの強い決意をいただき、平成２９年度は、事業系ごみについて大きく減量が進み、年度目標にあと少しというところまで近づいてきたように思えます。
ごみの減量の取り組みについては、多くの市民の理解や協力を得ながら、恒久的な減量を着実にやり遂げることが求められ、平成３１年度でも事業費は、市民とともに取り組む内容が多くなっています。
また、平成３５年度の新ごみ処理施設の稼働に向けても、ごみ減量目標は必ず達成する必要があり、そのためにはあとどれぐらいのごみ減量が必要で、平成３１年度はどのような取り組みをされるのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
87
◯宮垣純一財務部長 １．財政の健全化の見通しについて、お答えいたします。
長期財政の見通しにおける投資的経費につきましては、毎年度７０億円を事業費の基本とした上で、事業規模が特に大きい主要な事業につきましては、この枠外として、各年度の投資的事業の総額を見積もり、今後の財政運営に大きな支障を生じることがないか、確認をしているものでございます。
今回お示しいたしました長期財政の見通しでは、総合文化芸術センター整備事業と京阪本線連続立体交差事業に加え、市駅周辺再整備事業のうち、3)街区に係る事業費のみを見込んでおり、他の街区の事業費は見込んでおりません。
88
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ２．行政改革について、お答えいたします。
今回の予算で行革効果額として反映した額は、約２億８,０６０万円となっており、平成２９年度までの累積効果額としましては、約４０億１,７００万円となっております。
次に、６．外郭団体等の経営健全化の促進について、お答えいたします。
ＦＭコミュニティ放送委託料につきましては、団体が策定をしました第２期経営戦略プログラムに基づき、自主財源の確保と経費の節減を図りながら、委託料の削減を計画的に行っているもので、前年度と比べ５３万円の減額、市民スポーツ振興事業補助金につきましては、平成２９年度に実施しました外郭団体等の経営状況等の点検・評価において、外部評価員より事業と補助金の成果との関連性について指摘を受けていたことから、平成３２年度までに段階的に整理を行うこととし、平成３１年度につきましては、９９万８,０００円の減額を行ったものでございます。
次に、１０．ひらかたポイント事業について、お答えいたします。
協力店舗の拡大に向けましては、制度の目的やメリット、平成３１年度からポイント付与対象事業や対象者が大幅に拡大することなどを丁寧に説明するとともに、関係機関の御協力をいただきながら、積極的に参加を募っていく考えでございます。
次に、カードの発行枚数の増加に向けましては、特定健診やがん検診など、ポイント付与対象者が今後増加してまいりますので、庁内連携を図りながら、より効果的な周知を行うとともに、校区コミュニティ協議会や自治会、市内企業等へも出向き、配布を行っていく考えでございます。
89
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 次に、４．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金は、再開発組合の設立認可に必要となる調査設計計画費として補助するものであり、その内容は、現況測量、現況調査、権利調査及び評価、施設建築物の基本設計、資金計画作成などに必要となる経費でございます。その財源については、国の制度に基づき、国庫補助金として１億２,８４０万円と市の負担として一般財源１億２,８４１万５,０００円でございます。
なお、国庫補助金については、現在、国に要望中でございます。
90
◯石田智則市民安全部長 ５．防災について、お答えいたします。
大阪北部地震では、本市域で史上最大震度となる震度６弱を観測し、多数の被害が生じたものの、壊滅的な被害とはならず、窓口業務などの市民サービスについては、御迷惑をおかけしたものの、継続して業務を行うことができました。その一方で、被災者支援の相談窓口や被害家屋の調査など、臨時的に多数の要員が必要となりました。
そうした中で、発災直後から他の自治体の応援職員が多数派遣されましたが、どの業務にどれだけの人数を配備すればいいのか等、受け入れ計画が明確でなかったことが課題となりました。また、避難所の人員配備が長期化に適応していないなどの課題もあったため、平成３１年度において、地域防災計画や業務継続計画の見直しを行うとともに、災害時受援計画について、策定してまいります。
91
◯乾口里美市長公室長 次に、７．性的マイノリティ支援事業について、お答えいたします。
性的マイノリティーの方が安心して自分らしく生活するためには、周囲の方々の理解促進が必要です。市民向けリーフレットや性的マイノリティーの支援者であるＡＬＬＹをあらわしたステッカーの周知や配布を引き続き行うとともに、窓口においても適切な対応ができるよう、職員研修を継続して実施します。
また、各部署において関係団体等への周知、啓発を行うなど、全庁的に取り組んでまります。
92
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ８．放課後子ども教室モデル事業について、お答えいたします。
留守家庭児童会室の入室児童及び保護者アンケートでは、子ども教室の夏休み利用を求める声が多くあったことから、平成３１年度夏季休業中にモデル事業を実施し、検証を行うこととしたものでございます。
夏休み期間における参加児童数の推移や学期中と異なる新たな利用ニーズの有無などに着目するほか、登下校時を含めた熱中症対策についても検討を進めたいと考えております。
93 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 ９．不登校支援について、お答えいたします。
本市では、不登校等対策関係の事業経費として、不登校支援協力員配置事業経費のほか、スクールソーシャルワーカー配置、適応指導教室実施に係る経費や、馬とのふれあい体験事業経費があります。これらの予算総額は、平成２９年度が３,２７３万７,０００円、平成３０年度が３,１７０万３,０００円、平成３１年度が３,３６９万円となっております。
これらの事業を通して、不登校児童・生徒に対する支援のみならず、不登校の兆候が見られる児童、生徒に対しても、スクールソーシャルワーカーなどの専門家が、学校とともにチームで児童、生徒と保護者の支援などを行っております。
94 ◯山崎 宏健康部長 次に、１１．糖尿病性腎症重症化予防事業について、お答えいたします。
事業の成果、効果につきましては、平成２９年度の当該事業の対象者のうち、実際のプログラム参加者と不参加者の間で、ヘモグロビンＡ１ｃという検査データの推移を比較いたしますと、平成２９年度から平成３０年度にかけまして、検査数値が改善した方の割合は、不参加者では２２.５％に対し、参加者では３１.２％と、参加者のほうが８.７ポイント高い結果となりました。また、検査数値が悪化した方の割合につきましても、不参加者では２３．９％に対し、参加者では１８.８％と、参加者のほうが５.１ポイント低い結果となりました。
こうしたことから、本事業の参加者には、検査数値の改善、悪化の抑止につながる傾向があったものと考えております。
95
◯白井千香保健所長 次に、１２．がん対策事業について、お答えいたします。
子宮頸がん検診の受診勧奨の取り組みについては、平成２９年９月に対象の市民約１万２,０００人に圧着はがきを送付いたしました。
勧奨の効果といたしましては、同年齢の受診率が９.２％から１７.２％となり、プラス８ポイントの増加となり、一定の効果が得られたと考えております。
今後は、子宮頸がん検診だけではなく、ほかのがん検診につきましても、効果的な方法を検討するとともに、ひらかたポイントの活用など、さまざまな方法を通して健康意識の啓発とがん検診の受診率の向上に努めてまいります。
96
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、１３．待機児童対策について、お答えいたします。
年度当初の待機児童数につきましては、例年、国が示す手順によりまして、４月下旬頃にお示ししておりますが、昨年度に待機児童の定義が見直された影響により、公表時期がさらにおくれると見込んでおります。そのため、現時点におきまして、年度当初の待機児童数を見込むことは難しいところでございますが、入所申込数は、昨年度より増加している状況でございます。
また、今年度と昨年度の待機児童数の推移を比較しますと、１・２歳児については減少傾向にある一方、０歳児については増加していることなどから、年度当初における待機児童解消は、依然として厳しい状況であると認識しております。
97 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 次に、１５．市立ひらかた病院の経営健全化について、お答えいたします。
平成３０年度は、救急搬送からの入院患者数の増加や、消化器、整形、産婦人科などで手術の件数や単価が増加したことなどにより、病床利用率は２月末現在で７７.８％と、昨年度の同時期との比較で５.６ポイントのプラスとなっており、平成３０年度当初予算の目標である８０％に近づきつつある状況でございます。
また、入院の診療単価につきましても、約５万６,３００円と、昨年度より約２,３００円増加しております。そのほか、平成３０年度からは、一般会計からの繰入金のうち、企業債償還元金等に対しての繰入金を、他の企業会計と同様に長期前受金戻入として、収益的収入へ予算計上するよう会計処理方法を変更しております。
これらから、平成３０年度決算における単年度純損失は約１億６,０００万円程度となるものと見込んでおります。平成３１年度につきましては、入院の診療単価を約５万７,５００円、外来の診療単価を約１万２,０００円で見込んでおり、予定貸借対照表にお示ししましたとおり、現金預金残高は約３億２,８００万円の増と、病院事業に係る運転資金につきましては確保できるものと考えております。
98
◯松本進吾土木部長 １６．都市計画道路整備事業について、お答えいたします。
現在、本市の都市計画道路につきましては、東部地域の長尾杉線及び牧野長尾線、中部地域の御殿山小倉線、また南部地域の中振交野線について、過年度から継続して事業を進めております。
平成３１年度の都市計画道路整備事業の主な取り組みにつきましては、それぞれの路線において、道路の詳細設計や事業用地の取得、また道路整備工事を予定しており、引き続き、早期の完成に向け、計画的に進めていく予定でございます。
99 ◯大倉伸之環境部長 次に、１７．焼却ごみの減量の取り組みについて、お答えいたします。
ごみ処理基本計画に基づく平成３５年度末までに減量が必要となる量は、約６,２００トンとなっております。その減量を必ず達成していくために、ことしの６月から古紙の行政分別回収を開始いたしますとともに、引き続き、布団のリサイクルや事業系ごみの適正排出の徹底、事業所指導の充実、強化を図ることで、平成３５年度の減量目標を必ず達成できるように取り組んでまいります。
100 ◯池上典子議員 それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、財政の健全化の見通しについてですが、投資的経費の規模も大きいのですが、その中には枚方市駅周辺再整備の4)・5)街区整備や、それに伴う庁舎の建てかえ事業は含まれていないということです。
また、今回の長期財政の見通しによれば、行革効果を見込まなければ、平成３６年度からは実質収支が赤字となり、平成４２年度にはその額が２８億円にも上り、その後、右肩上がりで赤字が膨らんでいくことが予測されております。そして、この見積もりは、１.３％の経済成長率によっていますが、社会状況の変化で低位予測のような状態に陥る危険性も多分に考えられます。実際に経済成長率が低位で推移した場合の財政運営について、確認させていただきたいと思います。
101
◯宮垣純一財務部長 経済成長率が低位で推移した場合でございますが、市税収入など、歳入面における一般財源の確保がさらに厳しくなってまいります。こうした状況になった場合には、歳出面において、新たに取り組む施策、事業の実施時期の見直しや、既存事業のさらなる精査といった取り組みを行うことで、財政の健全性を維持していくことが必要になってくるものと考えております。
102 ◯池上典子議員 扶助費などの社会保障経費は、これまで年々増加しており、将来においても、この傾向はさらに進むと考えられます。この社会保障給付に財政は耐えられるのかとの危惧を持っております。
答弁にもありましたが、既存事業のさらなる精査はもとより、毎年７０億円を基本とする投資的経費についても、公共施設の大胆な統合、縮小も視野に入れ、徹底的な財政健全化に向けての取り組みを求めておきたいと思います。
次に、行政改革について、お尋ねします。
平成３１年度予算で反映した行革効果額は約２億８,０６０万円で、この間の累積効果額は約４０億１,７００万円とのことです。では、これら行政改革で生み出された効果額は何に使われたのでしょうか。魅力あるまちづくりの核となる枚方市駅前開発や教育、子育ての充実への財源確保も、現時点ではできていない状況に思えます。
また、先ほどの財政健全化でも触れましたが、既に建築が始まっている総合文化芸術センターや老朽化した市庁舎の建てかえなど、行革効果をそのよりどころにせざるを得ない大型事業もたくさんあります。そこで、この間の行政改革の進捗について、見解をお伺いします。
103
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 新行政改革実施プランでのこれまでの主な取り組み実績としましては、一般会計におきましては、特別・企業会計への繰出金の抑制や、市税徴収率の向上、駐車場の有料化による使用料収入の確保、牧野・菅原各サービスコーナーの廃止などにより、目標効果額に対する達成率としましては、２カ年で６６.７％となっており、おおむね計画的に進捗しているものと考えております。
また、こうした効果額は、新規事業だけでなく、既存事業の拡充などの財源としても、広く活用しており、引き続き、魅力ある施策の実施に向け、財源確保に取り組んでまいります。
104 ◯池上典子議員 今後もしっかりと行政改革の取り組みを推し進め、さらなる財源の確保に取り組まなければ、市駅周辺再整備などの新規施策はもとより、既存事業の維持、充実さえできなくなってしまいます。新行政改革実施プランの計画期間は平成３１年度までとなっており、平成３１年度は、今後の財源確保策の検討や新たな行革プランの策定も含め、重要な年と考えております。
今年度の機構改革では、総合政策部に財政課が移管されましたが、総仕上げの年として、しっかりと財政、行革の足固めをしていただきたいと強く求めておきたいと思います。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お尋ねします
現在、検討中の市駅周辺再整備基本計画（素案）の中では、3)街区の事業における市負担額の総額を約７５億円と試算されています。今回の補助金は、その一部ということになりますが、これだけの大事業に取り組むに際し、市として、補助金が有効に活用されているのかをどのように確認していかれるのでしょうか。お伺いします。
105
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 準備組合に対する補助金の適正な執行管理につきましては、枚方市市街地再開発事業補助金交付要綱に基づき行ってまいります。
具体には、年度ごとに補助事業執行に先立ち提出される交付申請書の内容や、完了実績報告書の内容を検査、確認し、適合と認めた場合に補助金の交付を行うことになります。
106 ◯池上典子議員 本事業は、民間主導の取り組みですが、本市にとっても、まちのにぎわい創出などの多様な効果があると思います。今回、予算としては補助金の助成ということですが、それだけでなく、市として準備組合に積極的にかかわることが、よりよいまちづくりにつながると思います。今後どのようにかかわっていくのか、お尋ねします。
107
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 準備組合に対しては、枚方市駅周辺再整備ビジョンにおける、まちなか交流拠点の実現に向け、適切なまちづくりを計画的に進めるための都市計画決定や、市街地再開発事業に係る技術的支援を行います。
また、市駅北口駅前広場や区画道路の整備を行うなど、公共施設の整備を進める事業であることから、市としても、適宜、準備組合の会議に立ち会うことで、情報共有や意見交換を行うなど、引き続き、積極的にかかわりながら進めていく考えでございます。
108 ◯池上典子議員 それでは、市負担額の約７５億円の内訳とあわせ、今後どのように3)街区のまちづくりが進んでいくのか、現時点では、まだ検討中と承知しておりますが、想定する内容について、お尋ねいたします。
109
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 市負担総額約７５億円の内訳としては、あくまでも現時点の目安でございますが、今回、予算計上しました調査設計費を初め、除却・工事費など市街地再開発事業に伴い、準備組合に対する市街地再開発補助として約２５億円を、市駅北口駅前広場の充実や道路の整備といった公共施設の整備に必要な公共施設管理者負担金として約２１億円を、さらに、枚方市新庁舎整備基本構想や枚方市駅周辺再整備基本計画の策定に向けての検討事項であります枚方市駅前行政サービスの再編を3)街区で実施した場合の経費として、約２９億円を見込んでおります。
また、3)街区における今後の進め方につきましては、準備組合の意向を踏まえ、ことしの夏ごろの都市計画決定、２０２０年度にかけて再開発組合の設立認可、権利変換計画の認可などの所要の手続を経た後、工事に着手し、２０２５年度ごろの事業完了を想定しており、国・府と連携しながら、そうした取り組みごとに予算化を図っていく考えでございます。
110 ◯池上典子議員 市駅周辺再整備にはスピード感を持って取り組む必要があると考えており、その先駆けとなる3)街区については、まだ、本庁舎位置との関係など、整理しなければ判断できない事項も含まれますが、そうした検討と並行して、まずは、民間の機運を妨げることなく、民間活力を有効に活用して、早期の実現を図られるよう要望しておきたいと思います。
次に、防災についてですが、大規模災害が発生することを想定したときに、多くの市民の生命を守るためには、地域の共助の力が非常に重要であることは既に周知の事実であり、枚方市の防災体制に地域の参画は欠かせません。それを具現化するためには、実効性のある地域防災計画の策定や共助の仕組みづくり等、行政としての取り組みが必要だと考えます。
例えば、ＬＩＮＥ等、ＳＮＳの活用による地域との情報共有化なども有効であると思うのですが、現在の市の取り組みの状況と今後の予定について、お伺いします。
111
◯石田智則市民安全部長 議員お示しのとおり、市民の生命を守るためには、自助、共助が大変重要になってまいります。そのため、本市の防災関係計画や防災体制を見直すとともに、校区コミュニティ協議会や校区自主防災会を通じて、自助、共助の意識啓発に向けた取り組みをさらに推進してまいります。
今後も、災害情報や緊急情報の受発信について、庁内関係部署や関係機関と連携を図り、これまでの方法だけにとらわれず、幅広い観点から、有効な手段について検討を進めてまいります。
112 ◯池上典子議員 大規模災害においては、想定外の事態が起こり得る可能性もあり、行政の手が届かない状況も予想されます。まず、自分の命は自分で守るという意識を持っていただくことも必要です。
地域防災計画の修正に際しては、地域のコミュニティ協議会等と連携して、地域から犠牲者を出さないという強い思いを持って計画策定に当たっていただくよう要望いたします。
次に、外郭団体等の経営健全化の促進についてですが、市民スポーツ振興事業補助金は９９万８,０００円の削減、また、平成３２年度までに段階的に整理されるとのことでした。一方、エフエムひらかたへのコミュニティ放送委託料については、昨年度と比べ５３万円の減額にとどまり、計画的な削減をされたとはいうものの、依然として５,０４７万円もの予算が計上されております。
平成３１年度は、同社が策定した３年間の第２期経営戦略プログラム及びアクションプランの最終年度であり、次年度以降の取り組みを検討する重要な年度となりますが、取り組みの方向性について、見解をお尋ねしたいと思います。
113
◯乾口里美市長公室長 現在、エフエムひらかたでは、第２期経営戦略プログラム及びアクションプランに基づく取り組みを進めており、本市といたしましても、その進捗確認を定期的に行いながら、計画の達成に向けて協議を重ねているところでございます。
お示しのとおり、平成３１年度は、その最終年度に当たりますことから、取り組み状況を詳細に検証した上で、将来的なエフエムひらかたのあり方について、検討してまいりたいと考えております。
114 ◯池上典子議員 時代の趨勢とともにコミュニケーションの手段は多様化し、エフエムひらかたが設立されたときとは、ラジオ放送そのものの位置づけは大きく変化しております。平成３１年度では３年間の検証を行い、将来のあり方について検討を行うとのことですが、加えて、同社に対する市の関与のあり方を抜本的に見直すことも視野に入れ、取り組まれるよう強く求めておきたいと思います。
次に、性的マイノリティ支援事業について、お尋ねします。
関係団体等への周知も含め、全庁的に取り組まれるとのことなので、よろしくお願いしたいと思います。
また、特にパートナーシップ制度創設に基づき、今後は、公的証明により受けられるサービスの整備が必要だと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
115
◯乾口里美市長公室長 利用可能な行政サービスにつきましては、早期実施に向けて庁内協議を行っているところでございます。
また、本市職員に対しましては、福利厚生制度による結婚祝い金についても、当支援事業の創設に伴い、対象職員に対して申請があれば給付することに加え、結婚休暇等も取得できるよう、４月の実施に向け検討を行っております。あわせて、市内の事業所にも、周知、啓発により協力を呼びかけてまいります。
116 ◯池上典子議員 婚姻しているカップルが当たり前に受けられる制度が性的マイノリティーカップルには全く適用されていなかったという点を十分に御配慮いただき、性的マイノリティーの方も生き生きと暮せる社会づくりを進めていただくことを求めておきたいと思います。
次に、放課後子ども教室モデル事業ですが、２年目を迎え、いよいよ全校実施に向けての検証や課題整理が必要と考えます。現状を踏まえ、放課後子ども教室モデル事業に対し、どのような総括を行うつもりか、市の見解をお尋ねしたいと思います。
117
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 本市の留守家庭児童会室事業に当たります放課後児童クラブの利用ニーズが急増し、その受け皿の確保が全国的な課題となっている中、平成３０年９月に国が示した新・放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブと放課後子ども教室を小学校内で一体型として１万カ所以上で実施、また、両事業を新たに整備等する場合には、学校施設を徹底的に活用などの目標が掲げられました。
このような中、本市におきましては、放課後子ども教室の本格実施を見据え、留守家庭児童会室を初めとする既存事業の実施趣旨や目的も踏まえつつ、さらなる民間活用や効果的な施設整備も視野に、事業スキームの構築を進めてまいります。
118 ◯池上典子議員 今後、放課後子ども教室の本格実施に向け、民間活用や効果的な施設整備を視野に入れ構築していくとのことですが、子どもたちの豊かな放課後の主役は、何といっても子どもたちであり、その保護者であると思います。御答弁いただいたとおり、子どもたちや保護者の要望を踏まえ、より豊かな放課後の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、不登校支援について、お尋ねします。
不登校等対策関係の予算の推移についてはわかりました。
それでは、本市における不登校児童・生徒数の最新の割合について、お知らせいただきたいと思います。
119 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 平成２９年度の本市立の学校における不登校児童・生徒数は、１,０００人当たりに換算しますと、小学校において４.７人で、国や府と比べ若干低く、中学校においては３７.２人で、国や府より少し高い状況にあります。
120 ◯池上典子議員 平成２９年度における不登校の状況ですが、中学校の不登校率は、全国の平均より、大阪府の平均よりも、枚方市が高くなっているとのことです。平成３１年度の予算は増額されているものの、府の補助金があって増額されているとのことです。今後、府の補助金がなくても、しっかりと予算措置をしていただきたいと考えております。
それでは、平成２９年度における中学３年生の不登校生徒の進路の状況と進路が未定の生徒への対応について、お尋ねします。
121 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 平成２９年度における中学校第３学年の不登校生徒の約９９％は、高等学校や専修学校等への進学、または就職という状況にあります。
各中学校では、不登校生徒を含め、卒業時に進路が未定の生徒につきまして、継続して生徒、保護者と連絡をとりながら、進路決定に向けて支援できる体制づくりに努めているところでございます。
122 ◯池上典子議員 不登校の子どもたちが義務教育を卒業して、そのまま自宅にひきこもるのではなく、社会に何らかの形でつながっていくことが大切だと考えます。そのためには、不登校の子どもたちが、みずから希望する進路を獲得することが重要な要素と思います。不登校対策関係の事業については、継続して実施をお願いしておきたいと思います。
次に、ひらかたポイント事業について、お尋ねします。
協力店舗やカード発行の目標達成に向けて、しっかりと取り組んでもらうようお願いいたします。
一方で、ひらかたポイント制度は、ポイントをつけること自体が目的ではなく、市の実施事業やまちづくりへの市民の参画意欲の向上を図るとともに、行政課題の解決につなげることが大切です。そのようなことから、ポイント制度を導入することで、事業に対する参加数などにどのような影響があり、そのことが健康、長寿、子育ての充実といった政策目的の実現に対して、具体的にどうつながったのかという効果をしっかりと測定する必要があると考えますが、見解をお尋ねします。
123
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ひらかたポイント制度の効果につきましては、ポイント付与対象事業ごとの参加者数などのＫＰＩや、医療費の状況など、政策目的に対する成果のＫＰＩを設定し、効果測定を実施してまいります。
また、中長期的には、効果測定の結果を踏まえ、対象事業の追加や、より効果が見込まれる対象事業への組みかえなども行っていく考えでございます。
124 ◯池上典子議員 今後も効果をしっかりと検証していただくこと、利用者、利用店舗を拡大していただきますように要望しておきます。
糖尿病性腎症重症化予防事業について、お尋ねします。
一定の効果があらわれているものという答弁をいただきました。引き続き、本事業の効果の分析、検証を経年でしっかりと把握し、医療費の面からも効果を明らかにしていただくように要望いたします。
一方で、多くの糖尿病患者がいる現状に目を向けますと、支援の輪をさらに広げていくことも求められています。この事業を拡充していく方針なのか、また、平成３１年度予算案ではどのように方針を反映しているのか、お尋ねしたいと思います。
125 ◯山崎 宏健康部長 平成３１年度は、プログラム参加者数を２０名から３０名へと拡大し、保健指導プログラムに御参加いただけるよう働きかけてまいります。
126 ◯池上典子議員 効果が今のところあるという見込みなので、ＱＯＬの向上と医療費の抑制のために、今後もさらに対象を広げていただきたいと考えています。
また、今回はまだ検査データの比較であり、医療費抑制効果がどれだけなのかについては明らかになっておりません。今後は、医療費抑制効果まで検証していただきたいと考えます。
また、糖尿病は、緩やかに進行する慢性疾患でありますから、健康的な生活を続けることが大切です。せっかくプログラムに参加された方が、短期間で重症化に至るといったことがないよう、息の長い支援を行っていただくこともあわせて要望させていただき、この件の質問を終わりたいと思います。
がん対策事業については、早期発見、早期治療のために、今後も効果のある受診勧奨の取り組みをさらに進めていっていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。
次に、待機児童対策について、お尋ねします。
これまで、私立保育園の増改築や小規模保育施設の開設など、さまざまな施策を進めてこられましたが、平成３１年度当初の待機児童数の見込みについては、厳しい状況であるとのことです。今後の待機児童対策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
127
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 平成２９年度から平成３１年度当初にかけまして取り組んでおります５００人の入所枠確保につきましては、おおむね順調に進捗しておりますが、いわゆる潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童の解消には至っていない状況でございます。
さらに、本年１０月には、幼児教育・保育の無償化の実施が予定されておりますことから、今後さらに保育需要の増大が見込まれ、待機児童対策を強化していかなければならないと認識しております。
今後の取り組みといたしましては、公立保育所の民営化に伴う定員増や小学校の余裕教室の活用など、さまざまな手法を検討し、入所枠確保に努めてまいります。
128 ◯池上典子議員 少子化は今後も進んでいくと思われますが、保護者の方の就労は増加することが想定されます。あわせて、本年１０月からは、幼児教育・保育の無償化が予定されており、さらに保育ニーズは高くなるものと考えております。高まる保育ニーズに対応するためには、ひらかたプランで示されている公立幼稚園、公立保育所のあり方についても十分検討していただくとともに、以前から要望している小学校の余裕教室を利用した保育の実施など、限りある財源を最大限有効活用し、さらに、国の制度も活用される中で、待機児童対策を進めていただくことを要望させていただきたいと思います。
次に、市立ひらかた病院の経営健全化について、お尋ねします。
平成２９年度に約９億６,７００万円となっていた純損失が、平成３０年度は約１億６,０００万円程度までに改善されることについては、これまでの取り組みの成果が少しあらわれつつあるのかなと考えます。しかし、平成３１年度予算においても赤字予算であり、赤字体質からの脱却に向けて、公立病院としての役割を担いながら、医療の質の向上を図り、経営改善を行うために、具体的にどのような取り組みをされるのか、お伺いします。
129 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 平成３１年度におきましても、本院の基本理念である「心のかよう医療を行い、信頼される病院」となるよう、公立病院の役割である救急医療の充実のため、救急搬送患者のさらなる積極的な受け入れに係る取り組みを進めてまいります。
また、本年１月から試行運用しております消化器センターを４月からは本格稼働し、患者の利便性や医療の質の向上を図るとともに、地域連携の強化につなげてまいります。
さらに、平成３０年度から導入しております外部コンサルタントにつきまして、医師を初めとする全ての医療現場に対して、個別直接的に指導いただくなど、より具体的な支援として、今後さらに精力的に病院経営にかかわっていただきます。これらを初めとする経営改善の取り組みを、今後におきましても積極的に推し進めてまいります。
130 ◯池上典子議員 平成３０年１２月定
例月議会において、資本金の額を減額し、累積欠損金を解消し、病院事業の財務状況がより鮮明に映し出されることから、より一層の経営改善に病院全体で取り組み、健全な経営基盤の構築に努めていくとの答弁がありました。
平成３０年度については、経営状況が改善されつつあるものの、純損失を計上することに変わりはなく、また、平成３１年度予算についても赤字予算であり、一旦解消された累積欠損金が再び積み上げられていくような状況であります。
先ほど触れましたが、市本体の長期財政見通しも極めて厳しい状況の中で、一般会計が危機的な状況になるほど繰り出しは許されません。今後の経営改善については、後がない背水の陣で臨んでいただきますよう強く求めておきます。
次に、都市計画道路整備事業についてですが、都市計画道路の整備によって、市内の渋滞解消を図ることにより、地域の利便性の向上や物流の円滑化による地域活力の向上に加え、防災機能が強化されるなど、本市の今後の発展には必要不可欠と考えます。
今後も引き続き、着実に都市計画道路の整備を進めていただくよう、これは要望しておきたいと思います。
焼却ごみ減量の取り組みについてですが、減量目標を必ず達成できるよう取り組むとの強い決意をいただきました。平成３５年度の新ごみ処理施設の稼働に向けて、必ず達成をよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、私は、現在、未来という二文字を冠した会派に属しております。長期財政の中でも、決して明るい見通しとは言えない状況で、事業執行の際に公の果たすべき役割を常に考えながら、あればうれしい程度の事業をいかにスリム化していくかが、結局は社会的弱者を守り、持続可能な社会を構築することにつながります。市長を先頭に、改革、改善の行政を未来に向かって果敢に取り組んでいただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。
131 ◯木村亮太副議長 これにて、池上典子議員の質疑を終結します。
132 ◯木村亮太副議長 ただいま議題となっています議案第１０７号から議案第１１７号までの１１件についての本日の質疑はこの程度にとどめ、あすに議事を延期します。御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
133 ◯木村亮太副議長 お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
134 ◯木村亮太副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
135 ◯木村亮太副議長 本日はこれにて延会します。
（午後２時２８分 延会）
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