枚方市議会 2018-12-06
平成30年12月定例月議会（第６日） 本文
お出かけ応援手帳でためたシールポイントをひらかたポイントに変換し、ひらかたポイントをＩＣＯＣＡの京阪バスポイントに変換すれば、バス料金に充てられなくもありませんが、大変な手間を要します。また、こうした手順を御説明しても、わからない、使えない、無理、こういった声が寄せられています。簡単でなければ使えません。こうした点からも、示された外出応援策は、市民の皆さんの、公共交通機関を利用して自由に移動する権利の保障を求めてきた請願者の願いからはかけ離れています。堺市のように、独自のＩＣカードを当てて、１００円払えば利用できるようにする、こうした施策が本当にできないのか、もっともっと市は真剣に検討すべきです。
また、今後、通勤、通学によるバスの利用の減少も見込まれる中で、バス路線の維持は大きな課題です。だからこそ、交通運賃助成を実施し公共交通を活用していただく、そしてバス路線を維持、拡充させていく、こうした取り組みが求められているのではないでしょうか。
こうした点からも本請願には賛成であることを表明し、討論といたします。
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◯岡林 薫議長 これをもって討論を終結します。
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◯岡林 薫議長 これから請願第８号を起立により採決します。
本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
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◯岡林 薫議長 起立少数です。
よって本請願は、不採択と決しました。
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◯岡林 薫議長 日程第２、報告第２４号「専決事項の報告について」を議題とします。
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◯岡林 薫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。松本土木部長。
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◯松本進吾土木部長 ただいま上程いただきました報告第２４号 専決第１６号 損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により議会に御報告するものでございます。
恐れ入りますが、議案書の２ページをお開き願います。
本件は、平成２８年１０月１２日午後０時３０分ごろ、渚東町１９番５号地先において、枚方市在住者が本市の管理する道路を南から北に自転車で走行中、横断側溝に設置してあるグレーチングのすき間に前輪が入り込み転倒し、負傷した事故でございます。
平成３０年１２月１１日に、本市が相手方に対し賠償債務として７５１万３,８９８円を支払うことで示談が調いました。
なお、支払いは、本市と保険契約を締結している保険会社から直接支払われるものでございます。
３ページには現場見取図を、別途参考資料として示談書を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
事故の原因となりましたグレーチングのすき間につきましては、事故発生の通報を受けた後、速やかに危険回避を行い、現在は完全復旧しております。
御迷惑をおかけしました被害者、関係者の方々に深くおわび申し上げます。
今後は、このような事故が発生しないようパトロールを強化し、早期発見に努めてまいります。
以上で、専決第１６号の報告とさせていただきます。
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◯岡林 薫議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
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◯岡林 薫議長 以上をもって、報告第２４号の聴取を終結します。
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◯岡林 薫議長 日程第３、議案第１０１号「市長等の給与に関する特別措置条例の制定について」及び日程第４、議案第１０２号「枚方市職員の給与に関する特別措置条例の制定について」を一括議題とします。
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◯岡林 薫議長 なお、皆様にお知らせします。
議案第１０１号及び議案第１０２号について、報道機関による録画撮影を許可することといたしますので、御了承願います。
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◯岡林 薫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。水野総務部長。
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◯水野裕一総務部長 ただいま一括上程をいただきました議案第１０１号及び議案第１０２号につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。
本件につきましては、平成３０年度に発生いたしました、たび重なる自然災害により、２８億円を超える財政負担が生じることが見込まれておりますことから、この財政負担を少しでも将来に先送りすることなく、また、財源不足による市民サービスの低下を招かないためにも、市長を初めとする特別職と一般職の職員の給与の減額を行うものでございます。
まず、議案第１０１号 市長等の給与に関する特別措置条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、追加議案書の４ページをお開き願います。
本件は、市長等の給与に関する特別措置条例を制定するにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
今回の条例制定につきましては、平成３１年１月１日から平成３１年４月３０日までの４カ月間、市長等の特別職の給与を５％減額する特別措置を講じるためのものでございます。
それでは、条例案につきまして、御説明を申し上げます。
５ページをお開き願います。
第１条は条例の趣旨を規定しております。
第２条は、市長等の特別職の給料月額の減額割合を定める規定であり、平成３１年１月１日から平成３１年４月３０日までの４カ月間、市長等の特別職の給料月額を５％減額し、表にお示ししている金額とすることを、また、第２項は、教育長の給料月額につきましても同様に５％減額することを定めるものでございます。
なお、市長につきましては、現在、給料月額の２０％の減額措置を講じているところでございますが、今回の減額措置は、２０％の減額措置後の金額からさらなる減額を行うものでございます。
第３条第１項は、第２条第１項に規定する減額措置につきましては、副市長等に支給する退職手当の算定には適用しないことを、また、第２項は、教育長の退職手当の算定につきましても同様とすることを定めるものでございます。
なお、市長につきましては既に退職手当を支給しないこととする特別措置が講じられているところであり、この取り扱いにつきましては変わりはございません。
最後に、附則といたしまして、本条例の施行期日を平成３１年１月１日と規定しております。
続きまして、議案第１０２号 枚方市職員の給与に関する特別措置条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、追加議案書の６ページをお開き願います。
本件は、枚方市職員の給与に関する特別措置条例を制定するにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
今回の条例制定につきましては、平成３１年１月１日から平成３１年４月３０日までの４カ月間、正職員、再任用職員及び特定任期付職員の給料の額を、職務の級に応じ１％から４％減額する特別措置を講じるためのものでございます。
それでは、条例案につきまして、御説明を申し上げます。
７ページをお開き願います。
第１条は条例の趣旨を規定しております。
第２条は職員の給料の減額割合を定める規定であり、第３条の規定とあわせ、平成３１年１月１日から平成３１年４月３０日までの４カ月間、給料の額を各給料表の職務の級の区分に応じ、１００分の１から１００分の４の割合で減額することを定めるものでございます。
なお、各職員の減額割合につきましては、行政職給料表を例に申し上げますと、係員の１級及び２級が１％、主任、係長の３級及び４級が２％、課長代理、主幹、課長の５級及び６級が３％、次長級を含む７級以上が４％となっております。
また、行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員につきましても、行政職給料表の適用を受ける職員に準じた減額の割合となっております。
８ページをお開き願います。
第３条は、平成３１年４月の職員の給料の額を、第２条に規定する割合で減額することを定める規定でございます。
第４条は、特定任期付職員の給料の額の減額割合を定める規定であり、その給料の額を給料表に掲げる１号給及び２号給を受ける者につきましては１００分の３、その他の職員は１００分の４の割合で減額することを定めるものでございます。
また、第５条は、第２条から第４条までに規定する特別措置につきましては、退職手当の額の算定には適用しないことを定めるものでございます。
最後に、附則といたしまして、本条例の施行期日を平成３１年１月１日と規定しております。
以上、議案第１０１号及び議案第１０２号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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◯岡林 薫議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。手塚議員。
23 ◯手塚隆寛議員 議案第１０２号 枚方市職員の給与に関する特別措置条例の制定について、質問します。
今回の提案では、行政職給料表適用者では１００分の１から１００分の４まで減額する、他の給料表適用者でも行政職に準じて削減するとのことですが、そもそも職員給与というのはどのような意味を持っているのか、何に基づいてどのように決められるのか、お尋ねします。また、なぜこの時期にこのような提案をするのかもお伺いします。
そして、削減額はトータルでどの程度になるのかもお伺いします。
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◯水野裕一総務部長 職員給与はいわゆる賃金であり、労働の対償として使用者が労働者に支払うものであると認識しております。また、その額は、地方公務員法により、職務、職責に応じたものとする職務給の原則とともに、生計費、国及び他の自治体の職員並びに民間従事者の給与、その他の事情を考慮して定められています。本市では、これまでから、こうした考え方のもと、情勢適応の原則や均衡の原則にかなう給与制度を構築してきたところでございます。
今回の提案につきましては、大阪北部地震の発災からこの１２月定
例月議会までに、災害関連経費といたしまして２８億円を超えます補正予算を計上することになったことを踏まえまして、財政負担を少しでも将来に先送りすることなく、財源不足による市民サービスの低下を招かないよう、現時点で職員給与の減額の特別措置を実施すべきと判断したものでございます。
なお、今回の特別措置に伴います人件費削減額の総額は約１億１,０００万円を見込んでおります。
25 ◯手塚隆寛議員 ２回目の質問ですが、今回の地震や台風の被害はほかの都市にもあったと思いますが、本市のような削減を行った自治体はほかにあるのかどうか、お尋ねします。
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◯水野裕一総務部長 自治体固有の給与適正化や財政状況の改善を理由に職員給与の減額を実施している団体は府内でも複数ございますが、現時点におきまして、今年度に発生しました災害を理由として職員給与の減額の措置をとっている団体はお聞きしておりません。
27 ◯手塚隆寛議員 ３度目の質問ですから最後の質問ですが、職員組合と最終的に合意したことは存じ上げていますが、地震、台風では、職員は連日、住民支援に尽力されていました。また、自宅が罹災し、補修のための支出をした職員もおられると思います。災害のために市費が要るから職員給与を減らすのは、給与の性格からも不合理です。職員のモチベーションに悪影響を与えます。
そこでお尋ねしますが、今回の給与削減とは別で、財源を捻出するために、ほかにどのような方法を検討、実施されたのですか。また、本減額措置が前例となり、災害など市に臨時の支出があれば、また同じように職員給与を削減することがあるのかどうか、お尋ねします。
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◯水野裕一総務部長 財源の捻出につきましては、もちろん市長を筆頭に、国や府に復旧に伴います財政支援などの要望を重ねますとともに、独自の取り組みといたしましても、不執行予算の留保や不要不急の事務事業の見直しなどを行ってきたところでございまして、今後も継続して、歳出抑制に向けた取り組みが必要であると考えております。
また、今回の措置は、ことし、未曽有の自然災害が本市を襲い、予測しない多額の経費支出があったために、特別に検討した結果の措置でございます。
今後も引き続き、今回の災害を教訓とした防災体制の整備とともに、さらなる行財政改革の取り組みにも努めてまいります。
29 ◯野口光男議員 ただいま上程されました議案第１０２号 枚方市職員の給与に関する特別措置条例の制定について、私のほうからも数点お伺いいたします。
１点目は、今回の給与カットについては、既に新聞報道もされております。そして、多くの市民から驚きの声が寄せられています。その代表的なものは、震災のたびに給与を削減していくのかということです。これからも枚方市は震災のたびに職員給与をカットするのか、まずお伺いしたいと思います。
次に、そもそも今回の措置を実施しようとしたその経過と理由について、お伺いします。
３点目に、今回の震災で被災した職員の人数について、お伺いいたします。
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◯水野裕一総務部長 まず、災害のたびにという御質問でございますけれども、今回の措置は、ことし、未曽有の自然災害が本市を襲いまして、予測しない多額の経費支出があったために、特別に検討した結果の措置だと考えております。可能な限り、こういう事態にならないよう、行財政改革に努めていく考えでございます。
それから、これまでの経過ということでございますが、今年度の災害関連経費におきましては、１２月定
例月議会で補正予算に２８億円を超える経費を計上することとなり、国・府への財政支援要望はもとより、財政負担の将来への先送りを少しでも軽減しますとともに、財源不足による市民サービスの低下を招かないための取り組みとして、職員給与減額措置について、職員に協力、理解を求めるべく判断をさせていただいたものでございます。最終方針につきましては、１２月１４日開催の都市経営会議の場で確認させていただいたものでございます。
最後に、今回のたび重なる自然災害で居宅等が被災した職員の人数につきましては、休暇取得等の問い合わせなどによりまして、少なくない職員がいたものと認識しておりますけれども、具体的な数字は把握できておりません。
31 ◯野口光男議員 答弁では、今回の給与カットした理由について、財源不足による市民サービスの低下を避けるためだということでしたけれども、これについてはどのような意味を示しているのか、お伺いしたいと思います。
今回、初日の議案では、めり張りのきいた人事・給与制度ということで議案審議でも質問させていただきましたが、今回のその改定の中では、幹部職員の方の給料が年額１,１００万円以上上がる（後刻訂正
発言あり）ということでした。財源不足というのならば、なぜこの改定を先送りしなかったのか、お伺いいたします。
先ほどの答弁では、この間、既に財源確保のために不執行予算の留保や事務事業の先送りをしたということでした。その一方で、先ほども述べましたけれども、幹部職員の給料、手当を引き上げた。そして、震災で大変な思いをした職員の給料を減額する。そして、市民サービスの低下を招くようなことをしないとしながらも、既に実際に、市民サービスの低下を招くようなことをした中で幹部職員の給料を引き上げた。このことについてはどう市民に説明するのか、お伺いしたいと思います。
今回の給与カットは、各給料表１級・２級それぞれの級ごとの削減額についてと、そして、職員の生活を守る観点から、一定、今後市の財源が安定したときにはその減額を復旧するべきだと思いますけれども、その考えがあるのか、見解をお伺いしたいと思います。
今回の災害復旧で、連日、昼夜を通して災害対応、また避難所運営などに苦労した職員が、今回給料を下げられたということを聞いた市民の方々は、大変驚いています。窓口や避難所で親切に対応してもらった、また、災害ごみの回収を本当に段取りよく処理してもらった、さすが市の職員だと、大変な感謝も寄せられております。減額ではなく賞与を出してほしいという市民の声も、たくさん聞いております。このような意見に、市長はどのように応えていくのか。職員は本当にショックを受けています。市長は職員に何と声をかけられるのか、お伺いいたします。
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◯水野裕一総務部長 市民生活の低下の意味するところでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、不執行予算の留保や事務事業の先送りなどの影響から、市民サービスの低下につながるものと考えたところでございます。
また、めり張りのある人事・給与制度につきましては、スリムで効率的な行政運営を推進する取り組みとして、行政改革の視点のもと、総人件費を抑制しつつ、職員のモチベーションを高める職務、職責に応じた給与体系の改正について提案させていただいたものでございます。
次に、各級の減額につきましては、月当たりの平均となりますが、行政職給料表適用者で申し上げますと、１・２級の係員で約２,２００円、３・４級の監督職で約７,０００円、５・６級の課長代理、課長で約１万２,０００円、最後に次長級以上で約１万７,０００円となっておりまして、職員の生活に影響を考慮して少しでも負担を少なくすることから、減額期間、減額率を精査し、決定したものでございます。
また、今回の削減措置につきましては、限定的なものでありますことから、復元については考えてございません。
33 ◯伏見 隆市長 今年度に相次いだ自然災害への対応におきましては、基礎自治体を守る公務員として、この間、市民生活の迅速な復旧対応や避難所運営など、昼夜、休日を問わず懸命に業務に当たった本市職員の働きぶりに対しましては大変誇りに思っているところであり、私といたしましては、職員のこの間の働きに対して、機会を捉えてねぎらいの言葉をかけていきたいと考えております。
34 ◯野口光男議員 先ほどの２回目の質問で、１,１００万円以上上がると言いましたけれども、上回るというふうに訂正させていただきます。
それでは、３回目は意見として申し上げたいと思います。
これまでの答弁を聞いていても、到底、今回の給与カットは容認できるものではありません。その理由の１つ目は、災害復旧費や、また被災建物修繕補助金の財源確保は、本来、国や府に求めるものであり、それを職員給与カットから補填するという考えがそもそも間違いです。
財源不足による市民サービスの低下を招かないために一般職員の給与をカットしながら、その一方で、めり張りのきいた人事・給与制度で幹部職員の給与を引き上げる議案が初日に可決されました。この制度も、目的は職員のモチベーションを上げることだとしながら、今回全く逆のことをしていることは、到底理解できません。また、この間の議会答弁でも、市の財政状況も、中核市で比較しても決して悪い状況にはないと述べていながら職員の給与をカットするということは、まさに、職員の給与よりも今後予定されている大型開発事業を優先していることになります。
そして、今回の措置について、期間限定のものであるから復元しないということは全く理解できません。今後、国から交付金として補填される可能性も残っています。市として、今後の予算執行の中で最優先に、今回の職員給与カットの復元を措置するよう求めておきます。
最後に、質問でも述べましたが、今回の職員の給与カットを市民は望んでいません。それは、地震や台風の避難時やその後の復旧の中で、まさに昼夜を問わず奮闘した職員の姿を見ているからです。その労をねぎらいたいという声が圧倒的であり、ぜひ、その声に今後応えていただくように要望して、そして、今回の給与カットについては職員団体の皆さんが苦渋の判断として労使合意をしたということで、この議案については反対はしませんが、二度とこのようなことをしないように強く要望して、質問を終わります。
35 ◯工藤衆一議員 議案第１０２号 枚方市職員の給与に関する特別措置条例の制定についてに係る提案につきまして、お伺いいたします。
本年度のたび重なる自然災害により復旧関連経費が約２８億円必要となっており、今後さらに膨らむ見通しとお聞きしているところですけれども、民間企業であれば、このような場合は、まずは必要となる総額を算出して、目標を決めてから目標達成計画を示す、そこから事業見直しを行って、先送りできる事業は先送りをし、できる限りコストダウンを実施した上で、なお足りない部分があるときは人件費に手をつけるというのが一般的な手法ではないかと思います。
ところが、今回の対応では、復旧関連経費の２８億円に対する補填のうち、国と府からの補助金が３億円、そして職員の給与の減額措置による効果額が１.１億円ということで、生み出した財源は合わせても約４億円であり、全く足りていない状況となっております。
しかも、現時点では復旧関連経費の総額がまだ固まっていないということは、言いかえれば、最終的にどれだけの金額が必要なのかわからないということです。本来であれば、必要な額を確定させてから、その額を生み出すために、まずは行政のさまざまな努力を重ねていくべきで、人員にかかわる経費をターゲットにすることは最終段階ではないかと思います。
現状において目標とする額が不明である中、先んじて職員の給与カットを実施することに対しては、私としましては、手をつけやすい人件費に手をつけたとの印象が拭えず、理解ができません。
そこで、お伺いいたします。財源を生み出すために、これまでの間、どういった事業の見直しをされたのか。また、それによりどのぐらいのコストダウンがされたのか、改めて明確な数字でお聞かせください。
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◯水野裕一総務部長 本年のたび重なる災害の関連必要経費は、現時点におきましても既に２８億円を超える状況でございまして、歳出抑制策の検討におきましても、今年度に実施を予定していた施設の保全計画の先送りやイベントの中止などから、市民サービスの低下を招かざるを得ない状況となっております。このように、本年のたび重なる災害で被災された市民の皆様に、さらに御辛抱いただかざるを得ない状況があることに鑑み、経費が確定するのを待つのではなく、今まさに市民に寄り添った取り組みを行う必要があるとの判断のもとで、今回の特別措置を実施させていただくこととしたものでございます。
発災以降、国や府への財政支援の要望とともに、独自の歳出抑制に向けた取り組みを行ってまいりました。災害はいずれも年度途中に発生いたしましたことから、既に開始している事務事業や発注している工事も多く、経費縮減のための見直しは困難な状況にもありましたが、広く精査を重ねてきたところでございます。
見直しや中止を行いました事業内容と効果額といたしましては、保育所の改修工事で約３,２００万円、小・中学校の改修に係る経費で約１,２００万円、中央図書館のトイレの改修工事で約１,４００万円、渚市民体育館の防犯カメラモニター取りかえ工事で約１,５００万円、その他さまざまな事務事業に係る印刷製本費、消耗品費のほか、庁用器具費や車両の購入費、いわゆる備品に係ります経費などで合計約３,５００万円、市民会館大ホールでの公演事業の中止などで約１２０万円となっており、これらの事業の見直しによります効果の合計は約１億４,０００万円となっております。
37 ◯工藤衆一議員 ただいま御答弁いただきましたが、事業の優先順位をつけ中止や先送りをしただけの対応でしかなかったと感じ、非常に残念な気持ちでいっぱいです。
現在実施中の枚方市新行政改革実施プランの内容を再確認したところ、平成３１年度までの実施期限を今年度末までに前倒しで実行して、目標効果額の５１億円を達成できれば。それが無理ならば、計画の４割程度をスピード感を持って前倒しで実施しておれば、２０億円程度の効果額が一般財源に取り込めたはずではないかと思わずにはおられません。
また、ほかにも、例えば広告事業の拡大などにも取り組み、頑張ろう枚方のようなメッセージ広告を、協力していただく事業主に、足を使って汗をかいてお願いするなど、多くの努力を積み重ねることで自主財源確保ができたのではないかと思われます。
今申し上げたような自主財源確保策を愚直に推し進める姿勢こそが、今後の魅力あふれる枚方市をつくり上げていくことにもつながると思います。このたびの一方的な人件費削減のみの対応であれば、誰もが思いつき、実行するのも簡単ではありますが、持続可能な施策ではなく、場当たり的な対応でしかないと思われます。
また、来年もどのような自然災害が降りかかるか想像もつきませんが、何十年に一度、何百年に一度の災害が当たり前になっているのが現状であります。そのたびに人件費の削減のみの実施をすることになれば、枚方市に優秀な人材は遠のき、消滅都市となってしまうことは容易に想像がつくところであります。
事業は人なり。これは、かの松下幸之助氏の言葉です。どんな立派な企業でも、人が育たなければ成果も上がらず衰退してしまう。全くそのとおりではないかと思います。今後、行政改革などを行うときは、市民の声を聞くのはもちろんですけれども、職員の思いや声もしっかりと酌み取っていただきますよう、重ねてお願いしたいと思います。
今回の条例の制定には反対はいたしませんけれども、本当に市民と職員に寄り添う施策をよろしくお願いいたします。これで終わらせていただきます。
38 ◯堀井 勝議員 ただいま上程いただいております議案第１０１号 市長等の給与に関する特別措置条例の制定について、５点お尋ねいたします。
まずは、本年６月の大震災に引き続いて台風２１号、また２４号など、自然災害による関連経費が多額になったために、市長を初め特別職の給与を減額するという先ほどからの御説明でございます。災害対応で日ごろの職務以上に職務に対応していただいたのではないかと思うのでありますが、なぜそのような措置をしなければならないのか、改めてお尋ねいたします。
２点目は、その減額率がわずか５％ということですが、その根拠について、お尋ねいたします。
３点目は、市長等特別職の給与は特別職報酬等審議会の議を得て決定されているものというように私は解釈しているのですが、審議会への対応はどのようになさるのか、お尋ねいたします。
４点目は、この措置を実行することによって、それぞれの特別職の減額、それとあわせて全効果額はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
最後に、５点目は、市長と特別職の年末一時金、ボーナスというのは、民間でいえば企業がもうかったから臨時給が出されるのであって、もうからなかったら臨時給というのは出てこないわけですけれども、役所の場合は決まっているわけでして、そういう意味で、例えば、臨時に入る収入のときに、月々わずか５％と言わずに３０％を引けばどのぐらいの額になるのかお示しいただきたい。以上です。
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◯水野裕一総務部長 今回の特別措置の実施につきましては、災害発生後、この１２月議会の補正予算までで２８億円を超える経費を計上することとなり、財政負担の将来への先送りを少しでも軽減しますとともに、財源不足による市民サービスの低下を招かないための取り組みとして実施を判断させていただいたものでございます。
市長等特別職の給与額につきましては、特別職報酬等審議会等の場において、そのあり方も含め議論され決定されているものと認識しており、同審議会からいただいております給与水準を損なうことのないよう、この間、本市独自で行ってまいりました給与の減額措置を参考にいたしまして、５％と判断させていただいたところでございます。
また、枚方市特別職報酬等審議会への対応でございますが、本議案が御可決いただけましたら、早急に同審議会の開催の調整をさせていただきまして、この特別措置条例の制定に至る経緯や必要性、減額措置の内容につきまして丁寧に御報告させていただきたいと考えております。
次に、効果額でございますが、減額期間４カ月間の減額措置の実施によりまして、市長が２１万５,６３５円、副市長が２３万４,５０１円、教育長、管理者が２０万９,７３３円、監査委員が１５万２,２９４円、特別職８人の合計では１７０万６３１円の給与が減額されることとなります。
最後に、特別職の期末手当を３０％減額した場合を試算いたしますと、１人平均が６４万１,５２７円となりまして、特別職８人の合計では３８４万９,１６４円が減額されることとなります。
40 ◯堀井 勝議員 ただいま総務部長から御答弁をいただきましたけれども、次に、当事者であられる市長に質問させていただきたいと思います。
今回とられた措置で、今、御答弁にありましたように、効果額はたったの１７０万円、臨時給で３０％削減されたとしても、これとて、たった３８０万円。まさに、焼け石に水であります。
私たち市議会議員の報酬についても、特別職報酬等審議会で御審議をいただいてその額を決めていただいているわけですが、議会改革調査特別委員会を立ち上げて、私が委員長をさせていただいた際に、これまで行政が行財政改革に一生懸命取り組んでおられる、この一助になろうではないかということで、各会派の皆さんの御賛同を得て、議員を２名減らして、そして議員報酬の６％減額を平成２４年４月から実施しているわけですね。これによる効果額は、毎年約４,０００万円、この７年間で２億８,０００万円の効果額を生んでいるわけです。
それに比べて、あなた方が今やろうとされているのは、微々たるものですね。我々がこうして行革の一助になろうということでやってきたにもかかわらず、その間、行政の特別職の皆さんは、これに応えようとしなかった。たまたま市長報酬を２０％削減するという公約を掲げて出てこられたのが、ただいまの伏見市長であります。したがって、これは当たり前のこと。自分で公約されているわけですから。それで今、５％でお茶を濁そうなんていうのは、本当にみみっちいです、考え方が。８人の特別職の方は、まさか、その日の生活に困っておられるとは私は思いませんよ。臨時に入るお金ですから、私は３０％と言いましたけれども、もっと思い切って５０％とか８０％とかでも、本当にやる気であれば、そのぐらいのことをすべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えですか。
41 ◯伏見 隆市長 今回の措置につきましては、先ほど部長からも答弁がありましたように、たび重なる自然災害に対しまして、２８億円を超えるような支出がございます。そういった中で、国・府への要望を重ね、そして市の運営する事業の先送り等で財源を捻出した中で、非常に厳しい状況であるということから、職員の皆さんにお願いしまして、協力を求め、そして今回の措置に至ったところでありますので、通常の長期的な目線での給与水準の話とはまた別の話でございますので、今回は災害対応ということで措置を行っている状況でございます。
42 ◯堀井 勝議員 再度市長にお尋ねいたしますけれども。災害対応で本当に職員が寝食を忘れて取り組んでこられた。この人に報酬をあげるのなら別として、その人から削減するという、こんなことは私には考えられない。２８億数千万円が要るために、その一部を職員も含めて１％から５％の削減をしようと。これによる捻出はわずかに１億１,０００万円ということですから、先ほども言いましたように、まさに焼け石に水であります。
自然災害は起こるべくして起こるから自然災害で、それによって受けた災害関連費用の一部を各人の給与で補填するなんて、私にすれば全くナンセンス、言い方をかえればパフォーマンスであります。政治は、そんなパフォーマンスではうまくいかないと私は思っている。
その昔、仁徳天皇は、民のかまどから煙が立ち上らないのは、貧しくて炊くものがないのではないか、都がこうなら地方はなおさらひどいことであろうということで、向こう３年間税金を免除するという処置をとられたのですね。これは言い伝えです。
私の知り合いでも、住んでおられるところの北側の斜面が約２０メートルほどの崖になっている、そこに樹木が立っていて、その樹木が直径６０センチメートルぐらいになっていると。それが今度の台風２１号・２４号で倒れて、そして、下の民家の上に乗ってしまった。これに対応するのに、今も非常に苦慮されている。そういうことで、多額の経費がかかって、行政だけではなくて、市民が一番困っているわけです。少々の補助金をもらったところで、全然これには対応できないと。
したがって、仁徳天皇が処置されたように、主権者、市民が被害に遭われているわけですから、その状況に応じて固定資産税、また都市計画税、ことによったら住民税も減免するほうが市民には役立つ。２８億円出ているのに、たった１億１,０００万円補充したところで、何回も言いますけれども、焼け石に水です。そんなパフォーマンスをやめて、本当に市民のことを思うのであれば、市民のために行政は尽くすべきではないかと思うわけですが、市長はどう思われるか。もう３回目の質問ですからこれで終わりますけれども、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
43 ◯伏見 隆市長 被災された市民に対する支援といたしましては、被害に遭われた市民の心情を鑑み、被災建物に係る修繕補助金制度を構築し、被害額、修繕工事費用の額に応じて補助額を設定するとともに、保険料や税金の減免など、少しでも市民に寄り添う措置をこれまで行ってきたところであります。
44
◯岡林 薫議長 これをもって質疑を終結します。
45
◯岡林 薫議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１０１号及び議案第１０２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
46
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
47
◯岡林 薫議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。手塚議員。
48 ◯手塚隆寛議員 議案第１０２号 枚方市職員の給与に関する特別措置条例の制定について、反対討論を行います。
職員給与など職員の労働条件に関することは、最終的には労働組合との労使合意で決めること。また、今回の提案に労使合意があったことも存じ上げています。しかし、労働組合としても苦渋の決断、または不満が大いに残るが、やむを得ず、このような判断をしたのだと思います。納得できていない職員も、たくさんおられるのではないでしょうか。
職員給与は、さきの答弁にもありましたように労働の対償であり、職員の生計を支えるもので、職員は決まった給与をもとに生活設計を行っています。労働の対償という面では、震災発生後、職員は市民の生活の復興、災害支援のために昼夜を惜しんで奮闘してきました。支給された労働の対償以上の働きをしてきたのではないでしょうか。賃下げではなく、本来は特別報酬を支給してもよいと思えるほどの頑張りであったと思っています。
また、市債の発行や基金の取り崩しを抑制するために、財政負担を少しでも将来に先送りすることなくということで賃下げをするということですが、このような想定外の支出のために財政調整基金もあると思います。また、国や府からの補助金も、余りにも少な過ぎます。市長として、国や府への改善要求をどれだけ頑張られたのかも不明であります。
給与削減効果は１億１,０００万円とのことです。財政調整基金が底をついた、市財政が直ちにパンクする、こういう事態なら話は別ですが、１億１,０００万円では基本的な解決にはならず、単に市民向けの市長のパフォーマンスと言わざるを得ません。
本市より被害の多かった近隣市でも、このような給与引き下げの措置はとっていません。近隣市と比べて、特に本市の財政事情が悪いといったこともなかったはずです。財源のめども立っていない市駅周辺再整備には市費の２１６億円を行政改革で生み出すと言っていますが、その費用を生み出すために震災等を利用して、特に必要もないのに職員給与を引き下げてそういうムードをつくり出す、こういうふうにも思われます。将来負担を抑制するのであれば、まずは市駅周辺再整備基本計画の抜本的見直しが必要ではないでしょうか。
また、今回の財源問題では、改めて言いますが、職員には何ひとつ落ち度も責任もありません。職員の中には被災した方もおられ、自分のことを後回しにして被災市民の支援のために働いた職員への措置が給与の引き下げでは、職員は市長以下、市の幹部への信頼を失い、モチベーションの低下をもたらします。１億１,０００万円の財政効果ではかえられないほど、大きな損失を招くと思います。
これを前例として、財政が苦しければ年度途中でも財源捻出のために給与を引き下げるという禁じ手を使うことが、今後たびたび起こるようなことがあってはならないと思います。今回の引き下げ措置で財源問題が基本的に解決するわけではなく、その効果もわずかです。本当に財源不足なら、職員に大きな痛手を与えるわけですから、その責任をとって、市長等の給与はもっともっと下げるべきだと思います。震災を含めた財源不足に対して、本来、労働の対償としての職員給与を引き下げることには賛成できないと申し上げて、討論を終わります。
49
◯岡林 薫議長 これをもって討論を終結します。
50
◯岡林 薫議長 これから議案第１０１号及び議案第１０２号の２件を分割して採決します。
51
◯岡林 薫議長 まず、議案第１０１号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
52
◯岡林 薫議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
53
◯岡林 薫議長 次に、議案第１０２号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
54
◯岡林 薫議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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55
◯岡林 薫議長 日程第５、議案第１０３号「（仮称）枚方市総合文化芸術センター建設工事（舞台照明設備工事）請負契約締結について」を議題とします。
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56
◯岡林 薫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。宮垣財務部長。
57 ◯宮垣純一財務部長 ただいま上程いただきました議案第１０３号 （仮称）枚方市総合文化芸術センター建設工事（舞台照明設備工事）請負契約締結について、提案理由の御説明を申し上げます。
追加議案書の９ページをお開き願います。
本議案は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
まず、工事の概要につきまして、御説明申し上げます。
議案書の１２ページをごらんください。
工事概要書の５．施工理由といたしまして、平成２６年度に策定した総合文化施設整備計画に基づき、多彩な文化芸術の鑑賞、創造及び普及活動並びにそれらを担う人材の育成を推進し、本市の文化芸術のさらなる振興を図るとともに、人々の交流の促進や都市の魅力向上に寄与する拠点とするため、（仮称）枚方市総合文化芸術センターの建設工事を行うものでございます。
９ページにお戻りください。
契約締結内容でございますが、１．発注者は枚方市市長 伏見 隆、２．受注者は大阪市中央区城見２丁目１番６１号、パナソニックＥＳエンジニアリング株式会社近畿支店支店長 藤澤 武、３．契約金額は４億８,３８４万円となっております。
また、７．工期は本契約締結日から平成３３年１月２９日までで、その他の項目は記載のとおりでございます。
なお、参考資料として、議案書１０ページから１３ページに入札執行調書、設計委託の執行調書、工事概要書及び工事場所位置図を添付させていただいておりますので、御参照ください。
以上、議案第１０３号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
58
◯岡林 薫議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。岩本議員。
59 ◯岩本優祐議員 議案第１０３号 （仮称）枚方市総合文化芸術センター建設工事（舞台照明設備工事）請負契約締結について、お伺いします。
今回の契約金額は４億８,３８４万円ということですが、今年度の９月定
例月議会では、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、舞台機構設備工事の契約案件を議決し、そして、１２月定
例月議会初日には舞台音響設備工事の契約案件を議決したところです。
私は、平成３０年度の当初予算に関する予算特別委員会の質疑において、総合文化施設整備費総額として示された１４２億７,５００万円のうち、今年度に発注される工事分の予算化に関する確認をさせていただきました。しかし、今年度発注分の工事予算については、総合文化施設関係の現年度予算、債務負担行為とラポールひらかた改良整備分については福祉費で予算化されるなど、非常にわかりにくいものでした。ただ、契約手続を前に、詳細な予算額については明らかにできない時期でもあったと思います。
そこで、今回、今年度工事発注にかかわる契約６件の実績額が明確になったと思いますので、改めて、これら６つの発注工事に関する予算総額及び契約金額の総額と、両者の間の差額について、お尋ねします。
60 ◯松宮祥久産業文化部長 今年度発注いたしました総合文化芸術センター建設に係る建築、電気設備、機械設備、舞台機構設備、舞台音響設備、舞台照明設備の６つの工事の予算総額は約１３１億円で、それに対する契約金額の総額は約１１２億４,０００万円、その差額は約１８億６,０００万円となりました。
61 ◯岩本優祐議員 今年度の総合文化芸術センターに係る工事契約については、トータルの対予算額で約１８億６,０００万円少なくて済んだとのことでした。これまで総合文化芸術センターの整備の予算化に当たっては、工事の想定事業費が約９億円増加することを報告されたことや発注時期などに関してさまざまな議論がありました。この間の一連の契約を振り返りますと、適切な競争性が確保できたため、結果的に契約金額は予定価格を大きく下回ったのではないかと思います。
時期の問題についても、建設工事費用が上昇局面に入り、本市契約課のホームページの各種情報、お知らせ
一覧を見ても、１２月上旬で６件の工事についての入札不調・中止が掲載されていましたので、既に影響が出始めているのかなと感じているところです。
総合文化芸術センターの整備工事は、総額で１００億円を超える大きな工事ですので、落札率が少し違うだけでも億単位で整備費用が変わってきます。そうした中で、今回の落札結果につきましては一定の評価はできるものと考えています。
ただ、予算特別委員会においても要望させていただいたように、総合文化芸術センターの整備については極めて多額の負担を伴いますので、今後の発注分の工事を含め、事業展開に当たっては引き続きシビアなコスト管理に努めていただき、少しでも事業費を削減できるよう要望して、質問を終わらせていただきます。
62
◯岡林 薫議長 これをもって質疑を終結します。
63
◯岡林 薫議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１０３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
64
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
65
◯岡林 薫議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
66
◯岡林 薫議長 これから議案第１０３号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
67
◯岡林 薫議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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68
◯岡林 薫議長 日程第６、議案第１０４号「第一中学校長寿命化改修他工事請負契約締結について」を議題とします。
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69
◯岡林 薫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。宮垣財務部長。
70 ◯宮垣純一財務部長 ただいま上程いただきました議案第１０４号 第一中学校長寿命化改修他工事請負契約締結について、提案理由の御説明を申し上げます。
追加議案書の１４ページをお開き願います。
本議案は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
まず、工事の概要につきまして、御説明申し上げます。
議案書の１８ページをごらんください。
工事概要書の５．施工理由といたしまして、平成２５年３月に国から示された学校施設老朽化対策ビジョンにおける計画的な整備、学校施設の長寿命化などを踏まえ、中長期的な視点から財政負担の軽減を考慮し、平成２７年３月に策定した枚方市学校施設整備計画に基づき、学校施設の更新、質的向上を図るため、第一中学校の長寿命化改修及び増築を実施するものでございます。
１４ページにお戻りください。
契約締結内容でございますが、１．発注者は枚方市市長 伏見 隆、２．受注者は枚方市長尾家具町２丁目１６番５３号２０１、株式会社昌栄工務店代表取締役 赤松昌一郎、３．契約金額は８億３,０３０万４,０００円となっております。
また、７．工期は本契約締結日から平成３２年２月２８日までで、その他の項目は記載のとおりでございます。
なお、参考資料として、議案書１５ページから１９ページに入札執行調書、設計委託の執行調書、工事概要書及び工事場所位置図を添付させていただいておりますので、御参照ください。
以上、議案第１０４号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
71
◯岡林 薫議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
72
◯岡林 薫議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１０４号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
74
◯岡林 薫議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
75
◯岡林 薫議長 これから議案第１０４号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
76
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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77
◯岡林 薫議長 日程第７、議案第１０５号「財産（生徒用情報関連備品＜タブレット型コンピュータ等＞）の取得について」を議題とします。
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78
◯岡林 薫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。森澤総合教育部長。
79 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 ただいま上程いただきました議案第１０５号 財産（生徒用情報関連備品＜タブレット型コンピュータ等＞）の取得について、提案理由を御説明いたします。
恐れ入ります、追加議案書の２０ページをお開きください。
本件は、地方自治法第９６条第１項第８号の規定に基づき議会の議決をいただくものでございます。
取得物件は生徒用情報関連備品のタブレット型コンピューター等で、内訳といたしまして、タブレット型コンピューター９６０台、サーバー１台となっております。
契約先は、大阪府東大阪市長田中３丁目５番４４号、株式会社ライオン事務器大阪本店代表取締役 上田次郎でございます。
取得金額は４,４８２万円でございます。
この財産の用途及び目的は、市立第四中学校で、１人１台のタブレット型コンピューターでＩＣＴを活用した研究事業を実施し、本市における新しい学びの環境整備を図るためのものでございます。
契約条項その他は記載のとおりでございます。
なお、契約期間は本契約締結日から平成３１年３月３１日までとなっております。
次ページの参考資料といたしまして入札執行調書を添付しておりますので、御参照願います。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
80
◯岡林 薫議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。広瀬議員。
81
◯広瀬ひとみ議員 議案第１０５号 財産（生徒用情報関連備品＜タブレット型コンピュータ等＞）の取得について、質問させていただきます。
先ほどの提案理由の説明にもありましたけれども、市立第四中学校において、１人１台タブレット型コンピューターを貸与していくと。そのための財産取得だということです。
文教委員協議会では、全中学校で実施することを前提に先行実施し、これをモデルに今後、全中学校で計画的に導入を進める、そのための計画をこれから、先生方の意見も踏まえて来年度に策定していくということでありました。
教育用コンピューターについて文部科学省が求める水準である３クラスに１クラス分程度以上、人数に換算しますと、およそ３人に１台以上の整備を進めるとのことでありました。現在の枚方市の導入状況と中核市、全国の平均の導入状況をお伺いいたします。また、現在、何校でタブレット型コンピューターの導入が図られているのかについてもあわせてお伺いいたします。
82 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 本市の整備状況についてでございますが、現在、小学校全４５校と中学校３校に、タブレット型コンピューターを各校４５台ずつ整備いたしております。平成３０年１２月現在の教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は、８.３人に１台となっております。
中核市及び全国の状況でございますが、中核市では、鹿児島市の２.１人に１台、岐阜市の３.４人に１台を初め、中核市の平均は７.１人に１台となっております。全国平均としましては、５.６人に１台となっております。
83
◯広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。状況はわかりました。
全中学校で実施した場合の経費は約１０億円、数年で入れかえも必要となります。ＩＣＴ環境を整備していくということは必要でありますが、現在、放課後の子どもたちの居場所づくりのモデル校での取り組み、また、中学校の全員喫食に向けた検討も進められております。実施するとなると、毎年数億円の財政支出が、この点でも見込まれます。
また、学習環境ＰＦＩ事業が終期を迎えます。学校施設の長寿命化計画やトイレの改善も進めなければなりません。小学校英語の本格実施に向けた支援体制の強化、少人数学級の推進、小学校の司書配置、スクールソーシャルワーカーの増員も求められています。
１人１台の整備と並行して、これらの課題推進が図られるのでしょうか。必ず全校で実施できる保証があるのでしょうか。機器の購入だけではなく、活用を支援するサポート体制の構築も必要です。こうした体制整備にも一定の予算が必要だと考えますが、必要経費をどのように見込まれているのか、お聞きいたします。
また、先行実施する学校の
選択は、従来からモデル校として取り組んでこられたからとお聞きしております。モデル校ではどのようなことが求められるのでしょうか。
現在、全く導入されていない学校もある中、１人１台環境の整備を１校で進めることは、ほかの学校との格差が大変大きくなります。少なくとも、現在のモデル校と同程度の導入を全校で実施の上で進めるべきではないでしょうか。
また、デジタル教科書の導入に関するガイドラインも、先般示されました。障害のある子や外国籍の子どもたちに必要な支援を進める準備、モデルはどのように検討されているのか、お伺いいたします。
84 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 議員お示しのとおり、教育委員会のさまざまな取り組みを進めている中におきまして、課題がございます。引き続き、優先順位をつけながら、課題解決に向けて進めていく考えでございます。また、必要経費につきましては、導入方法等によって異なりますので、今後、検証結果を踏まえながら計画を策定してまいります。
研究事業につきましては、今後策定する（仮称）枚方市学校教育情報化推進計画を円滑に実施していくために検証を行うものでございます。実施方法等につきまして、実施校の教員の意見も聞きながら検討を行います。
なお、新しい学習指導要領の実施に向けましては、今後のＩＣＴ環境の整備や活用について、学校に必要な機器等の整備やサポート体制のあり方、経費なども含め、引き続き検討してまいります。
また、平成３１年９月に、全小・中学校に４５台ずつタブレット型コンピューターの整備を完了する予定でございます。平成３１年９月の整備完了時点で、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は５.６人に１台となる見込みでございます。
85
◯広瀬ひとみ議員 検討すべき事柄が本当にたくさんある中での、１人１台でのモデル実施ということであります。
一般質問で、教育の最重要点は何かということをお伺いいたしました。教育長からは、１つは、学校を安心、安全な居場所にする、２つ目に、教育の質を向上、Ｈｉｒａｋａｔａ授業スタンダードを築くとお答えいただきました。モデル校には、やはり負担が求められます。１つ目の課題にもしっかりと取り組んでいただける状況でなければなりません。２つ目の課題では、Ｈｉｒａｋａｔａ授業スタンダードによる質の向上、教育の質の均質化が画一化というふうにならないように、目の前の子どもたちの状況に応じて創意工夫ある取り組みを伸び伸びと先生方が進められるように取り組んでいただきたいと思っています。
先ほども述べましたが、教育にはたくさんの課題があり、どれも大事です。先ほどの答弁では、優先順位をつけながら課題解決にという話でありましたけれども、たくさんの課題、どれも大事な課題となっています。ＩＣＴを進めるからほかはできません、これでは困ります。
再度、この点で確認させていただきたいのですけれども、多額の費用を要しますが、その他の教育課題についても、しっかりと取り組んでいくことができるのか。モデルであっても１人１台の環境整備を図るからには、他校との格差が広がらないように確実に取り組むということなのか。財政的な課題もありますから、市長と教育長にそれぞれお聞きいたします。また、教育長には、そのような状況の中で今回の研究事業を行う意義について、あわせてお伺いいたします。
86 ◯奈良 渉教育長 教育委員会といたしましては、子どもたちの学びを支える環境をより一層向上させるため、安全で安心な居場所としての学校を基本に、学力向上を図れる組織的な授業改善やＩＣＴの整備を初め、配慮や支援を要する児童、生徒への細やかな対応などに取り組んでおり、今回の研究事業は、その取り組みの一つとして行うものでございます。
今後とも、子どもたちの確かな学びと健やかな成長にとって必要な取り組みを精力的に推進してまいります。
なお、研究事業の実施に当たりましては、当該推進校の状況等につきましても十分に配慮しながら進めてまいります。
87 ◯伏見 隆市長 教育においては多くの重要施策がありますが、一つ一つの施策が着実に推進できるよう取り組んでまいります。中でもＩＣＴの整備につきましては、財源の確保が必要となりますが、優先順位の高い施策の一つとして取り組んでまいります。
全校への展開については、今後、推進校での研究事業の検証結果を踏まえながら、できるだけ早期に具体的な予定をお示しできるよう取り組んでまいります。
88 ◯西田政充議員 市内に市立中学校が全部で１９校ある中で、この未来学習研究事業の推進校に第四中学校が選定された理由について、詳しく御説明いただきたいと思います。
89 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 推進校における全学年１人１台のタブレット環境の整備については、（仮称）枚方市学校教育情報化推進計画において、中学校から進めるＩＣＴ環境整備に向け、授業や放課後、家庭で効果的に活用する上での成果や課題、整備環境上の問題点などを把握、検証するために行うものでございます。
授業での活用に当たっては、各教科の単元の、どの場面、どのタイミングでタブレット等のＩＣＴを活用することがより高い学習効果につながっていくのかについても、教科会や学力向上委員会で検証を行う必要がございます。
今年度、全中学校におきまして授業改善に特化した教科会を実施しているところですが、第四中学校におきましては、教科会を充実させるために全教員が全学年の授業を担当する縦持ちを実施しており、その教科会の中で、授業におけるタブレットの活用についても活発に協議され、授業研究を実施しております。こうした学校体制やＷｉ-Ｆｉ等の情報機器の環境等が整っていることが、今回の推進校指定の理由となっております。
90 ◯西田政充議員 ただいまの御説明で、第四中学校が推進校に選定された理由については一定理解いたしましたけれども、そもそも中学校は義務教育でありますので、中学校間に教育環境の差があってはならないと思っております。そこで、ＩＣＴ環境整備の全中学校への今後の展開について、どのようにお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。
91 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 教育委員会といたしましては、本市におけるＩＣＴ教育環境整備は、全国的にもその整備状況がおくれている現状を踏まえますと、速やかな整備は最重要課題の一つであると認識しております。
全校への展開については、その導入方法等によって財政負担も異なってまいりますので、今後、推進校である第四中学校での研究事業の検証結果も踏まえながら、できるだけ早期に具体的な予定をお示しできるよう取り組みを進めてまいります。
92 ◯西田政充議員 これからの時代を考えた場合、中学校におけるＩＣＴ環境の整備は不可欠であります。第四中学校における未来学習研究事業の検証に時間がかかってしまいますと中学校間の教育環境の差が大きくなってしまいますので、できるだけ早期に、全中学校における平等な形でのＩＣＴ環境整備を実現していただきますように強く要望し、私の質問を終わります。
93 ◯千葉清司議員 ただいま上程されております議案第１０５号 財産（生徒用情報関連備品＜タブレット型コンピュータ等＞）の取得について、質疑いたします。
この件については、今、広瀬議員、西田議員からも触れられております。それほど、この議題は関連します。教育上重要だという証だと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
ＩＣＴの整備について、枚方市は、未来学習研究事業実施校での検証を行いながら、１人１台タブレット型コンピューターを整備するという方向を打ち出しております。私は、国の流れについては一定理解をするものの、枚方市が近隣市と比較して整備の状況がどうなっているのか。また、１人１台のタブレット型コンピューターの近隣市の整備状況について、まずお伺いしたいと思います
94 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 近隣市での１人１台のタブレット型コンピューターの導入状況でございますが、箕面市では小学校４年生から６年生の児童に、大阪市では、小中一貫校３校で小学校３年生以上の児童、生徒に１人１台の整備を行っております。
95 ◯千葉清司議員 ただいま森澤部長が御答弁されましたとおり、府下でも１人１台タブレット型コンピューターが整備されている自治体がまだ少ない中、枚方市は、今後、１人１台のタブレット型コンピューターを整備していく方針だということですが、私は、教育の本質がＩＣＴの積極的な導入によって形骸化されるような気がしてなりません。本市の教育委員会といたしまして、ＩＣＴ教育を推進しようとする目的、その意義をあわせてお尋ねいたします。
96 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 ＩＣＴを活用することによりまして、一人一人の学習ニーズや個性等に応じたわかりやすい授業、学習の実現や、時間的・空間的制約を超えて、いつでもどこでも受けられる教育の充実を行うことが意義であると考えております。
具体的には、支援教育などにおける児童、生徒の障害の状況や特性に応じた適切な指導が今まで以上に可能になることや、これまで難しかった映像や音声、学習支援ソフトを介した双方向型の学習等を行うことができるようになり、教育の質の向上につながることが期待できます。
97 ◯千葉清司議員 今、２回目の質問で、導入に係る目的、その意義をあわせてお尋ねいたしました。これによりますと、まず１点目は、どこでも受けられる教育の充実を行うことが大きな意義だと。２点目は、支援教育などにおける児童、生徒の障害の状態や特性に応じた適切な指導が容易になると。３点目は、これまで難しかった映像や音声、学習支援ソフトを介した双方向型の学習が可能になるというような御答弁をいただきました。
そこで、３回目ですから、２点に絞って要望、意見を添えておきます。
まず１点目は、今、広瀬議員、西田議員から指摘されていましたけれども、格差の問題についてであります。
枚方４０万都市として、教育委員会には、あすを担う子どもたちの教育に対して大きな責務があると、私はいつも思っています。今、答弁いただきましたことについて、やはり私は教育にモデル事業はなじまないのではないかと、いつも考えています。義務教育なのですから、同じ市内の学校間で教育格差が発生するというのは、教育上、好ましくないと思います。やるなら１００、やらないならゼロ、これぐらいの計画性を持って臨んでほしいと、私は思っています。教育にお金がかかることについては、私はいつも思っています。ほかの事業を削ってでも当然教育に投入するべきだというのは、私の持論であります。通う学校によって教育の価値に差がつくようなことがあってはならない、これについては、強く、そうならないように切望してやみません。
２点目は、モデル事業の考え方についてであります。
いろいろ、十人十色、考え方はあると思いますけれども、義務教育という視点に立っての考え方であります。私は、もともと教育委員会の根幹は、人づくりであると考えています。そもそもモデル事業の発想そのものが資本主義的な考え方、すなわち、ものづくりの発想が多分に懸念されるところであります。
また、モデル事業は、子どもたちを試作品に置きかえているととることもできるのではないのでしょうか。極めて、本末転倒だと言えます。モデル事業の対象になった子どもたちは、ハード面、ソフト面の両面でプラスになると、私は思います。反面、外れた子どもたちにはマイナスの格差が生じ、義務教育上大変な差が生じ、終生、私は挽回が不可能だと思います。
したがいまして、６・３制の現在の国の義務教育上、当然ながら、実施するなら、先ほど申しましたように１００を絶対条件とし、万全の準備を整えて実施されるよう求め、また、教育委員会は、人づくりが根幹であるため、ものづくりと混同されないよう改めて強く求めて、私の質疑を終わります。ありがとうございます。
98
◯岡林 薫議長 これをもって質疑を終結します。
99
◯岡林 薫議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１０５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
100
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
101
◯岡林 薫議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。手塚議員。
102 ◯手塚隆寛議員 議案第１０５号 財産（生徒用情報関連備品＜タブレット型コンピュータ等＞）の取得について、反対討論いたします。
今回の提案は、国の主体的、対話的で深い学びを実現する
ツールとしてのＩＣＴ活用の方針に基づいて、他市に先駆けて市内生徒・児童へのタブレット端末配備への施行として、まず第四中学校の生徒全てに９６０台の端末を配備するというものです。今回は、４,４８２万円で、１台当たり、計算しますと４万５,０００円程度になります。今後、全中学校や小学校に配備することになれば、四中と同じ価格だとすれば、購入費用として約１４億５,４００万円が必要になるということです。さらに、更新費用も必要ですし、タブレット端末を使いこなし教育に活用するための人材育成費用など、多額な経費を必要とします。また、学校間の格差が起こることも心配です。
タブレット端末の導入について頭から否定するものではありませんが、子どもに寄り添った教育のためには、先に行うことがあるのではないかと思っています。まずは教師の数を増やすこと。３５人学級も、５・６年生での支援学級在籍児童数を算入するなど少しは前進しましたが、まだ実現していません。さきの議会答弁でも、実現できない理由として、財源や人材確保などの課題があると言われていました。
タブレット端末は、人に置きかえることはできません。少人数学級を拡大し、教師と子どもが触れ合うことのできる、子どもに寄り添った教育を実現することが重要であります。今回の措置によって、少人数学級の拡大のかわりにしたり、実現が先送りにされることを危惧します。時流に乗りおくれるなとタブレット端末の導入を急ぐ必要はないと考えます。
また、市長公約でもある中学校給食の完全喫食も多額の費用が必要であります。ですから、教育委員会として優先的に行う順位が、やはり私は違うと思います。
以上の理由で、今回のタブレット端末の導入には賛成しかねると申し上げて、討論を終わります。
103
◯広瀬ひとみ議員 議案第１０５号 財産（生徒用情報関連備品＜タブレット型コンピュータ等＞）の取得について、日本共産党議員団を代表し討論いたします。
今回の財産取得は、市内の１中学校をモデル校として１人１台のタブレットを貸与し、学習環境を整えるためのものです。整備そのものに異論はありませんが、枚方市の教育委員会として、今後どのようにＩＣＴ活用を進めていくのかとの計画策定もこれからという段階でモデル実施をすることや、これまで先行実施してきた３校を除く１６校にはいまだに１クラス分のタブレットも設置されていない状態のまま、当該校にだけ４月から１人１台のタブレットの環境を整えることは、不公平に感じられます。
また、教職員の皆さんには活用のための研修が求められ、モデル校ではさらに、研究発表なども求められ、生徒と向き合う時間が減少しないのか、タブレットの利用が画一的に求められないのかなど、心配な点もございます。
教育委員会の取り組みをしっかりと説明するとともに、活用する先生方や生徒、保護者の意見も十分に踏まえて計画策定を進め、支援体制もしっかりと整備し、取り組んでいただきたいと思います。
現在、学校では、教師の多忙化が大きな課題となっています。先ほどの答弁にもありましたが、実施されている縦持ち授業も、非常に負担が重いと御意見を伺っております。過重な負担とならないように、現場の状況もしっかり見ながら取り組んでいただきたいと思います。
また、子どもの学習面では、読解力を高めることやコミュニケーション能力を高めることなども求められています。少人数学級の推進や小学校図書館への司書配置は、市長自身も公約に掲げてこられた課題です。これらの課題についてもしっかりと取り組んでいただくように求めて、賛成討論といたします。
104
◯岡林 薫議長 これをもって討論を終結します。
105
◯岡林 薫議長 これから議案第１０５号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
106
◯岡林 薫議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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107
◯岡林 薫議長 日程第８、議案第９０号「固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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108
◯岡林 薫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伏見市長。
109 ◯伏見 隆市長 ただいま上程されました議案第９０号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２３０ページをお開きください。
初めに、まことに恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 高橋龍三、生年月日 ・・・・・・・・・と、それぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いいたしますのは、現委員である高橋龍三さんの任期が来る平成３０年１２月２６日をもって満了することから、高橋龍三さんを再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
それでは、高橋さんの経歴につきまして、御説明申し上げます。
高橋さんは、・・・・・・・に・・・・・・・を御卒業後、大阪国税局に入職されました。その後、平成２４年７月に退職され、同年８月に高橋龍三税理士事務所を開業され、現在も、公正な立場から税務の専門家として活躍しておられます。また、本市におきましても、平成２７年から固定資産評価審査委員会委員として手腕を発揮していただいております。
このように、高橋さんは、幅広い知識と豊富な経験に加え、宅地建物取引士の資格も有しておられる方であり、本市の固定資産評価審査委員会における審査に当たり、その職務を適正かつ公平に執行していただけるものと確信しておりますので、選任の同意を求めるものでございます。
なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
110
◯岡林 薫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
111
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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112
◯岡林 薫議長 日程第９、議案第９１号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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113
◯岡林 薫議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伏見市長。
114 ◯伏見 隆市長 ただいま上程されました議案第９１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２３１ページをお開きください。
初めに、まことに恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の２名の方について御記入くださいますようお願いいたします。
まず最初の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 中島秀芳、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・、氏名 藤井いづみ、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
平成３０年９月３０日付で人権擁護委員１名が辞任されたこと、また、平成３１年６月３０日付で２名の人権擁護委員が３年の任期を満了されることを受けて、後任候補者及び再任者の推薦について意見を求めるものです。
今回につきましては、まず、辞任された河野和永さんの後任候補者として、新たに中島秀芳さんを推薦させていただくものでございます。
また、任期満了となる２名のうち、藤井いづみさんにおかれましては再任をお願いすることとし、太田祐仁さんについては、後任者が委嘱されるまでの間、引き続きその職務を行っていただきます。
それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
初めに、新たに推薦させていただく中島秀芳さんは、平成２３年まで・・・・・・・・において勤務される中、枚方市青少年育成指導員や、少年少女たちが健やかに成長するための支援を行うボランティア団体の枚方・交野地区ＢＢＳ会の会長を務められ、現在は保護司として御活躍しております。
次に推薦させていただく藤井いづみさんは、平成１６年に・・・・・・・・・・・・・・を退職された後も保育士として御活躍され、これまで、枚方市立牧野小学校の学年委員、枚方市立第三中学校の子ども人権啓発委員などのほか、枚方市男女共同参画推進審議会委員を務められるなど、本市の教育、人権行政の推進に御尽力いただきました。現在は、子どもへの暴力防止プログラム実践者、いわゆるＣＡＰスペシャリストとして御活躍されております。
このように、お二方とも、今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中において、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍していただけるものと確信し、人権擁護委員の候補者として推薦させていただくものです。御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
115
◯岡林 薫議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
116
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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117
◯岡林 薫議長 日程第１０、委員会提出議案第１号「市議会議員の議員報酬に関する特別措置条例の一部改正について」を議題とします。
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118
◯岡林 薫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。大塚議会改革調査特別委員長。
119 ◯大塚光央議会改革調査特別委員長 ただいま上程されました委員会提出議案第１号につきまして、議会改革調査特別委員会を代表して提案理由の御説明を申し上げます。
お手元に配付しました議案書をごらんください。
委員会提出議案第１号 市議会議員の議員報酬に関する特別措置条例の一部改正についてでございます。
本件は、災害関連経費が多額に上り、財政運営への影響が懸念されている状況を踏まえ、議員報酬の減額措置を講じるものでございます。
内容につきましては、２枚目の参考資料、新旧対照表をごらんください。
附則に追加いたします第３項で、現在の削減措置に加え、平成３１年１月１日から４月３０日までの間、議長以下、現行からそれぞれ５％減額した議員報酬月額を規定するものでございます。
なお、前ページ、改正条例の附則でございますが、本件施行日を平成３１年１月１日と定めるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、委員会提出議案第１号につきましての提案理由の説明とさせていただきます。
議員各位におかれましては、御審議の上、何とぞ御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。
120
◯岡林 薫議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
121
◯岡林 薫議長 ただいま議題となっています委員会提出議案第１号については、委員会への付託を行いません。御了承願います。
122
◯岡林 薫議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
123
◯岡林 薫議長 これから委員会提出議案第１号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
124
◯岡林 薫議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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125
◯岡林 薫議長 日程第１１、意見書第９４号「認知症施策の推進を求める意見書」、日程第１２、意見書第９５号「義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書」及び日程第１３、意見書第９６号「無戸籍問題の解消を求める意見書」を一括議題とします。
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126
◯岡林 薫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。上野議員。
127 ◯上野尚子議員 ただいま議題となりました意見書第９４号から意見書第９６号までにつきまして、提出者８名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第９４号 認知症施策の推進を求める意見書。
高齢化が進む我が国において、認知症者は年々増え続け、２０１５年に推計で約５２５万人であったものが、２０２５年には７００万人を突破すると見込まれています。
認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もがその介護者となり得るため、認知症施策は極めて重要です。また、その推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指して、当事者の意思を大切にし、家族等も当事者に寄り添う姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があります。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療、介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっています。
よって、国会及び政府は、認知症施策の推進に向け、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．国や自治体を初め、企業や地域が力を合わせ、認知症者やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。
２．認知症の診断を受けた直後は相談できる人がいないことが多く、こうした空白期間でも本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックの作成による支援体制の構築を図ること。
３．若年性認知症支援コーディネーターの効果的、効率的な活動を推進するため、研修等の支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じて就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
４．全国規模の認知症の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータを活用し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応等の発見に努めること。また、次世代認知症治療薬の開発、早期実用化や最先端技術を活用した早期診断法の確立を図るとともに、認知症者の心身の特性に応じたリハビリや介護方法の研究を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年１２月２５日、枚方市議会議長 岡林 薫。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第９５号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書。
いわゆる義援金差押禁止法は、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや、義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、平成２３年の東日本大震災の際、住宅ローンなどの債務を抱えていても義援金が被災者の手元に残るようにするため、議員立法で成立したものです。
また、平成２８年の熊本地震や、本年の大阪北部地震、西日本豪雨の際にも、国会会期中に速やかに法律が成立し、同様の法的な枠組みがつくられました。
このように、これまでは、台風や地震など、災害発生のたびに個々の災害に対応した時限立法とされてきた経緯があります。しかし、近年、我が国で発生している自然災害の頻度を考えると、災害が発生するたびに立法措置をとるのではなく、国会が閉会している間に災害が発生しても常に対応が可能となるよう、恒久的な法律の制定が求められているところです。
よって、国会及び政府は、早急に義援金差押禁止法の恒久化を図るよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年１２月２５日、枚方市議会議長 岡林 薫。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第９６号 無戸籍問題の解消を求める意見書。
無戸籍者とは、何らかの事情で出生届が出されなかったため、戸籍がないまま暮らさざるを得ない人のことです。無戸籍者は、みずからに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などで救済されたケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益をこうむっています。
同じ我が国の国民であるにもかかわらず、無戸籍者がこうした種々の生活上の不利益をこうむるという無戸籍問題は、基本的人権にかかわる深刻な問題です。無戸籍者は、みずからが無戸籍であること自体で心の平穏を害されており、一刻も早い救済が必要です。
よって、国会及び政府は、無戸籍問題の解消に向け、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．強制認知調停の申し立てについては、受け付け等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な対応がなされることのないよう指導するとともに、法務省及び裁判所のホームページの記載内容や申立書の書式等を改めること。
２．関係府省庁からの通知等により、無戸籍状態にあったとしても一定の要件のもとで各種行政サービス等を受けることができるとされているが、そのことが地方自治体の職員にまで浸透しておらず、誤った案内がなされている事例が見受けられるため、窓口担当者を含め、関係機関に対して無戸籍問題への理解を促し、適切な対応を周知徹底すること。
３．嫡出否認の提訴権者を拡大し、出訴期間を延ばすよう手続を見直すほか、民法第７７２条第１項の嫡出推定の例外規定を設けるなど、新たな無戸籍者を生み出さないための法改正を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年１２月２５日、枚方市議会議長 岡林 薫。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣及び法務大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第９４号から意見書第９６号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
128
◯岡林 薫議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
129
◯岡林 薫議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第９４号から意見書第９６号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
130
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
131
◯岡林 薫議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
132
◯岡林 薫議長 これから意見書第９４号から意見書第９６号までの３件を一括して採決します。
本３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
133
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって本３件は、原案のとおり可決されました。
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134
◯岡林 薫議長 日程第１４、意見書第９７号「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書」を議題とします。
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135
◯岡林 薫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。大地議員。
136 ◯大地正広議員 ただいま議題となりました意見書第９７号につきまして、提出者３名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第９７号 Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書。
第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたＳｏｃｉｅｔｙ５.０は、これまで以上に人間中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かして、一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められます。そのためには、これまでの我が国の教育のよさを生かしつつ、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技術を初めとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠です。
こうした中、一人一人の興味、関心や習熟度に対応し、公正に個別最適化された学びを可能にするだけでなく、データ・進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながるＥｄＴｅｃｈイノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、学びの革命が進んでいます。ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠ですが、我が国の実態は、地方自治体間で整備状況の格差が大きく、このままでは児童・生徒全員がＥｄＴｅｃｈを十分に活用することは困難な状況です。
よって、政府は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けた学校教育環境の整備のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．２０１８年度から２０２２年度まで講じることとされている地方財政措置について、地方自治体においてＩＣＴ環境整備に活用されるよう周知徹底するとともに、より使い勝手のよい制度にするなど、一層の拡充を行うこと。
２．ＩＣＴを活用した教育を推進するため、教員や児童、生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割があるＩＣＴ支援員の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
３．公正に個別最適化された学びを広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、教育現場において効果的に活用できる未来型教育テクノロジーの開発、実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年１２月２５日、枚方市議会議長 岡林 薫。
提出先としましては、総務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第９７号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
137
◯岡林 薫議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
138
◯岡林 薫議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第９７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
139
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
140
◯岡林 薫議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。堤議員。
141 ◯堤 幸子議員 意見書第９７号 Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書について、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
ＡＩ、人工知能などに代表される現代の技術革新は、第４次産業革命と呼ばれています。また、これからの社会は、Ｓｏｃｉｅｔｙ３.０、工業社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０、情報化社会に続く、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０、超スマート社会とも言われ、第５期科学技術基本計画において、目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。膨大なビッグデータを人間の能力を超えたＡＩが解析し、その結果がロボットなどを通じて人間にフィードバックされることで、これまでにはできなかった新たな価値が、産業や社会にもたらされることになります。
この意見書では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向けた学校環境の整備を求めていますが、そうした社会において重要になるのはまさに、人間としての強みを発揮していくことで、読解力などの基礎的な力がますます必須の力になっていくということと、その確実な習得を進める環境を今後さらに整えていくことです。若手の先生方には、新しいメディアを使いこなすよさを生かしながら、ベテラン先生の技や思いを引き継ぎつつ、子どもたちに学ぶ楽しさを味わわせていくことがさらに求められることになります。２０年・３０年後の社会を生き抜く力をつけるための学校教育です。だからこそ、今、時代の流れに押し流されない確かな力を一人一人が高めていける、本来の学校環境を整備することこそが必要です。優先されるべきは、教員を増やすことや少人数学級による行き届いた教育です。
また、本意見書の第３項には、学校現場と企業などとの協働で未来型教育テクノロジーの開発や実証を行うとありますが、このことは、高度情報社会に対応するとして学校現場に企業活動を持ち込むものであり、賛成できないと申し上げ、討論を終わります。
142
◯岡林 薫議長 これをもって討論を終結します。
143
◯岡林 薫議長 これから意見書第９７号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
144
◯岡林 薫議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
145
◯岡林 薫議長 日程第１５、意見書第９８号「セクシュアルマイノリティーに対する差別の解消と共生社会を実現するための法整備を求める意見書」、日程第１６、意見書第９９号「学童保育における職員配置基準の堅持等を求める意見書」及び日程第１７、意見書第１００号「中学生チャレンジテストの廃止を求める意見書」を一括議題とします。
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146
◯岡林 薫議長 提出者から提案理由の説明を求めます。広瀬議員。
147
◯広瀬ひとみ議員 ただいま議題となりました意見書第９８号から意見書第１００号までにつきまして、提出者４名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第９８号 セクシュアルマイノリティーに対する差別の解消と共生社会を実現するための法整備を求める意見書。
セクシュアルマイノリティー（性的少数者）は、我が国においてＬＧＢＴと総称されることが多く、いまだ否定的に捉えられ、日常生活や就職活動を初め、職場、学校などの社会生活において差別的な扱いを受けることが少なからずあります。その上、セクシュアルマイノリティーは、周囲に悩みを相談しづらいことから、自殺のリスクが高いと指摘されています。
しかし、世界を見ると、先進７カ国のうち、我が国を除く６カ国で同性婚やパートナーシップ制度が導入されています。近年では、２０１７年にオーストラリアで国民投票が実施され、賛成が過半数を超えた結果、同性婚が法制化されています。
一方、我が国においても、多様なパートナーの認証制度を始めた地方自治体があり、日常生活や社会生活を営む上での不利益を解消しようとする取り組みが進んできているところです。
このように、一人一人がそれぞれの違いを当然のこととして受け入れ、多様な生き方を認め合える社会を実現することは、全ての人がその個性と能力を十分に発揮することができる、活力ある社会の形成にも寄与するものと言えます。
よって、国会及び政府は、公的書類における不必要な性別欄の撤廃や、性別変更要件の緩和等の性同一性障害特例法の見直しなど、セクシュアルマイノリティーが差別的な扱いを受けないための措置を講じるとともに、セクシュアルマイノリティーの存在を踏まえた共生社会を実現するため、現在提出されている「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を可決するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年１２月２５日、枚方市議会議長 岡林 薫。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第９９号 学童保育における職員配置基準の堅持等を求める意見書。
政府は、働く保護者にかわって小学生の放課後を守る放課後児童クラブ（本市では留守家庭児童会室）、いわゆる学童保育について、職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上、廃止する方針を打ち出しました。これは、子どもの安全確保や保育の質の向上を願う保護者、職員らの運動で導入された全国一律の基準をなくすものです。
この現行基準は、２０１５年に施行されたもので、１教室に原則２人以上の職員を配置すること、そのうち１人は保育士や社会福祉士等の資格を持ち、かつ、都道府県知事が行う研修を修了した放課後児童支援員とすることなどを定めるとともに、各地方自治体が「従うべき基準」となっています。
しかし、政府は、職員確保に苦しむ地方からの提案を口実に、「従うべき基準」を拘束力のない「参酌すべき基準」に変更する方針を表明しました。変更後は、地方自治体が条例改正を行って職員数等を自由に決められるようになり、現行の放課後児童支援員の資格のない職員が１人で学童保育を担うことも可能になるため、こうした基準緩和に対し、保護者や職員からは保育の質の低下を懸念する声が出ています。
そもそも、学童保育においては、現行基準の施行以前から、賃金の引き上げなど、労働環境の改善が求められていましたが、政府はその願いに正面から応えないまま、１教室１人の配置を可能にすることなどで子どもの受け皿を拡大させるとし、来年の国会に関連法の改正案を提出するとしています。
これが可決されれば、本市を含め、全国の地方自治体で学童保育を担う職員の確保に苦慮する中、各自治体の判断次第で専門性を持たない職員が１人で多くの子どもとかかわることも起こり得ます。子どもにとって安全、安心な場所を保障するためには、一人一人の子どもを理解し、専門性を持った職員の複数配置が不可欠であり、今回の方針は到底容認できるものではありません。
よって、政府は、学童保育において、職員の配置基準を堅持するとともに、職員の処遇改善を図るための支援拡充を行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年１２月２５日、枚方市議会議長 岡林 薫。
提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第１００号 中学生チャレンジテストの廃止を求める意見書。
大阪府は、２０１５年度に独自の中学生チャレンジテストを導入し、その結果を高校入試の内申書の評定に利用していますが、教職員や保護者、教育関係者から、以下の大きな問題点が指摘されています。
第１に、中学３年生では、チャレンジテストの結果を活用し、各学校の内申書の評定平均が決定されるため、学校によって内申書の評定に差がつき、高校入試が不公平になること。
第２に、中学１・２年生では、チャレンジテストの結果を活用し、大阪府教育委員会が「評定の範囲」を示すため、各学校で評定の変更を余儀なくされること。
第３に、実質上、チャレンジテストによって内申書の評定が決定されれば、チャレンジテストが高校入試と同様の重みを持つことになり、高校入試の前倒しになること。ひいては、人格形成の場である学校がテスト勉強中心の場となり、子どもたちを中学１年生から過度の競争に駆り立てるなど、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられること。
このように、チャレンジテストは、大阪府の教育に重大な悪影響を及ぼす懸念があります。また、文部科学省は、「調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。」としているため、チャレンジテストは、内申書の趣旨自体を失わせるものと言えます。
よって、大阪府は、中学生チャレンジテストを廃止するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年１２月２５日、枚方市議会議長 岡林 薫。
提出先としましては、大阪府知事を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第９８号から意見書第１００号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
148
◯岡林 薫議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
149
◯岡林 薫議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第９８号から意見書第１００号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
150
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
151
◯岡林 薫議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
152
◯岡林 薫議長 これから意見書第９８号から意見書第１００号までの３件を一括して起立により採決します。
本３件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
153
◯岡林 薫議長 起立多数です。
よって本３件は、原案のとおり可決されました。
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154
◯岡林 薫議長 お諮りします。
３月定
例月議会までの間、すなわち、あす１２月２６日から３月４日までのうち、市の休日を除く４３日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
155
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、あす１２月２６日から３月４日までのうち、市の休日を除く４３日間を休会とすることに決しました。
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156
◯岡林 薫議長 以上をもって、本定
例月議会の日程は全て終了しました。
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157
◯岡林 薫議長 本定
例月議会を終えるに当たり、市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これをお受けします。伏見市長。
158 ◯伏見 隆市長 平成３０年１２月定
例月議会の結びに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今議会におきましては、平成３０年度補正予算や条例の制定及び一部改正を初めとする各種重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御認定をいただき、まことにありがとうございました。
一般質問や議案審議を通じて議員の皆様からいただきましたさまざまな御意見、御提言を今後の市政運営に生かしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、ことしも余すところわずかとなりました。先日、日本漢字能力検定協会より、ことしの漢字が、相次いだ自然災害を象徴する災害の災の字に決定したことが発表されました。平成最後の年となる２０１８年を振り返りますと、ことしは、６月に発生しました大阪北部地震以降、西日本を中心に各地で記録的総雨量を観測した７月の西日本豪雨や９月に近畿地方を直撃し市内全域に大きな被害をもたらした台風２１号、そして北海道胆振東部地震など、日本各地で大規模な自然災害が相次いで発生した年でした。
本市におきましても、大阪北部地震では、これまでに経験したことがない未曽有の被害となり、全庁的な組織体制のもと、市一丸となって災害対応に当たってまいりました。山之上の一部地域に発令しておりました避難指示につきましては、擁壁の復旧工事が一定完了し、対象者宅の除去工事が完了したことから、１２月２１日の１７時をもちまして解除したところでございます。
大阪北部地震から半年が経過し、ようやく全ての避難指示を解除することができましたが、災害対応に当たる中で、初動体制を初め、市民の皆様への情報伝達や要配慮者に対する支援のあり方など、さまざまな課題も浮き彫りとなりました。近い将来に発生が予想されている南海トラフ巨大地震に備えるため、市議会の皆様や地域の皆様の御意見も踏まえながら、既存の防災関連計画やマニュアルをより実効性の高いものとするため、現在、改定作業に取り組んでいるところでございます。
今回の災害から学んだ教訓を決して風化させることなく、誰もが安全、安心に暮らせる災害に強いまちづくりを目指して、防災対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き御支援、御協力をいただきますようお願いいたします。
結びに、議員の皆様におかれましては、時節柄くれぐれも健康には御留意いただき、よき新年をお迎えくださいますよう御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
159
◯岡林 薫議長 それでは、私からも一言御挨拶を申し上げます。
皆様の御協力によりまして、本日、本定
例月議会の全ての日程をここに終えることができました。心から御礼を申し上げます。
さて、本定
例月議会におきましては、議案の質疑や一般質問等において、議員の皆様から多数の有意義な提案がなされました。理事者各位におかれましては、こうした提案について真摯に御検討いただき、市政の発展につなげていっていただきたいと思います。
最後に、ことしも残すところあとわずかとなりました。本格的な冬の到来を迎え、厳しい寒さが続きます。くれぐれも健康には御留意されますようお願い申し上げますとともに、間もなく迎える新年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう心から祈念いたしまして、結びの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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160
◯岡林 薫議長 以上をもちまして、平成３０年１２月定
例月議会を散会します。
（午後０時２４分 散会）
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