枚方市議会 2018-12-05
平成30年12月定例月議会（第５日） 本文
経常収支比率が改善しない要因について、例えば、人口減少や高齢化の影響で扶助費などの社会保障関連経費が年々増大し、経常収支比率を押し上げる要因の一つになっていることは容易に想像できます。
では、どこをどのように改善すれば経常収支比率を引き下げられるのでしょうか。今申し上げたように、扶助費は今後も増大していくことが見込まれます。そのような中で、財政構造の弾力性を回復するため、つまり経常収支比率を下げるためにどのような取り組みをされておられるのか、お伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
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◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 １．指定管理者制度について。
（１）導入以降の行政の効率化について、お答えいたします。
新たに指定管理者制度を導入した場合を例にしますと、それまで市が直営で管理運営を行うために必要であった清掃委託などの施設の維持管理業務や、職員の給与、福利厚生など労務の管理、また、貸し室の受け付け事務や事業の企画実施のように各施設の特性に応じて必要となる業務など、多くの業務が指定管理者により一体的に行われることになりました。
これにより捻出された職員の人的・時間的資源を有効に活用すること、また、民間事業者等の持つ経営資源を有効活用することで、経費の縮減にも資することができ、市全体として、より効率的で効果的な行政運営につながっているものと考えております。
続きまして、（２）市民サービス向上について、お答えいたします。
指定管理者となる事業者は、同種施設の管理運営実績が多数あるなど、豊富で専門性を備えたノウハウを有していること、また、施設の管理運営を包括的に委ねることにより経営意識が働くことから、利用者アンケートに寄せられる市民の声が、その後の管理運営に生かされやすく、より市民ニーズを捉えた管理運営が行われていることなど、民間事業者の経営資源や柔軟な発想と合わせて、市民サービスの向上につながっているものと考えております。
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◯宮垣純一財務部長 ２．枚方市の財政の問題点と将来展望について、お答えいたします。
より安定した財政運営を進めるため、財政構造の弾力性を確保することは重要な要素の一つであると考えております。
このための主な取り組みといたしましては、歳入面では、未収金の回収強化や新たな収入源の開拓など、歳出面では、事務事業等の見直し、最適化、効率的、効果的な行政運営などの新行政改革実施プランに基づく取り組みを初め、特別会計、企業会計に対する繰出金の抑制などにも取り組んでいるところでございます。
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◯中武貞勝議員 具体的にそれぞれの見解をありがとうございます。
それでは、２回目の意見、要望、質問に移りたいと思います。指定管理者制度についてであります。
行政の効率化と市民サービス向上について、その効果を説明いただきましたが、行政の効率化や市民サービス向上がどのように図られているのか、やはり見えていないところが実感としてあるわけであります。果たして、施設利用者が、サービスの向上を本当に実感しているのでしょうか。
例えば、私がお聞きしたケースでありますが、指定管理者が管理運営する施設で実施する障害者の水泳教室の回数を減らして、１回当たりの定員を増やしたというケースがあったわけであります。一見、効率的に運用されているようですが、利用者の立場に立って考えてみてください。１回当たりの定員を増やせばいいという問題ではなくて、一方で開催回数が減るということは、利用できる機会が減るということであります。見方によっては、市民サービスの低下という側面もあるように思います。
指定管理者制度の導入が、その目的の一つである市民サービスの向上に必ずしも結びついていないものと考えますが、制度導入の必要性についてどのようにお考えか、お聞きします。よろしくお願いします。
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◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 指定管理者制度は、民間事業者等が持つ専門的知識や経営資源を活用することにより、より効率的で効果的な管理運営と市民サービスの質の向上の双方が図られる制度であり、公の施設の管理運営において有効な手法の一つと考えております。
また、制度導入後におきましても、その目的が十分に発揮されるよう、自主事業を初めとする事業の実施に当たりましては都度協議するとともに、修正が必要な場合につきましては、必要な指示などを行っております。
今後におきましても、行政の効率化、市民サービス向上の双方の視点を十分に意識した管理運営が行われるよう制度運用を図ってまいります。
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◯中武貞勝議員 最後は要望としますが、指定管理者制度に限ったことではありませんが、民間の活力を活用することで行政と市民双方のメリットが図られるのであれば、大いに活用していくべきと考える次第でございます。ただ、その際に一つ考えていただきたいのが、行政から見た市民メリットではなくて、真に市民が実感できるメリットが存在するかどうかということであります。
今回の駐車場料金の有料化についても言えることでありますが、利用料金の上限額設定が幾らならよい、悪いということではなくて、そもそも、市民目線に立てば、これまで払わなくてよかったものを払わなければ駐車ができないわけでありますから、全く新たな負担が発生するわけであります。これまで説明のあった受益者負担や駐車場管理の適正化については一定理解しておりますが、市民に直接影響が及ぶ、ましてや負担を強いるような場合には、より丁寧に市民目線に立った対応をされるように強く要望しておきます。
次に、枚方市の財政の問題点と将来展望についての２回目の質問であります。
１回目で経常収支比率について伺いましたが、この比率を大幅に改善するのは、昨今の厳しい財政環境のもとでは困難を伴うと思いますが、少しでも引き下げられるように取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
もう１点、市債残高について、お伺いします。
本市には、普通会計だけでも約１,０１７億円の市債残高がありますが、近年、その残高は増加傾向にあります。この市債残高の規模は、例えば、他の中核市と比較してどの程度の負担であるのか、また、これからも将来世代に過度な負担を残さないように財政運営を行っていける見通しはあるのか、お伺いします。
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◯宮垣純一財務部長 本市の市債残高でございますが、現時点におきましては中核市平均を下回っており、また、市債の償還費用である公債費につきましても、主要な指標において適正な負担の範囲内となっております。
しかしながら、御指摘のように市債残高は増加してきており、今後の投資的事業の規模によっては、市債残高がさらに膨らみ、将来の公債費負担が財政の硬直化の一因となることが考えられます。このため、市債を財源とする投資的事業につきましては、将来負担を見据え、慎重に取り組むことが重要であると考えております。
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◯中武貞勝議員 それでは、もう１点質問しますが、投資的事業の実施は市債の発行を伴うので、今後も慎重に取り組むとのことであります。しかし、現状では、学校園などの公共施設の老朽化対策は避けて通れない重要問題でありますし、加えて、市駅周辺再整備などの新たな大規模事業にも取り組まれようとしています。
そこで、本市の投資的事業の実施状況を確認しておきたいと思います。本市の平成２９年度の決算総額に占める投資的経費の割合、つまり、投資的経費比率はどの程度のものなのか、中核市の平均値と比較してお示しいただくようにお願いします。
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◯宮垣純一財務部長 歳出総額に占める投資的経費比率でございますが、平成２９年度決算では８.２％で、中核市の平均値につきましては、本市独自に集計、算出した数値では１２.８％となっております。
このように、平成２９年度決算数値では、本市の投資的経費比率は中核市平均を下回っておりますが、今後、既存施設の老朽化対策や新たな大規模事業に取り組む場合、その財源として多額の市債借り入れを行うこととなり、加えて、新規事業の場合は、維持管理経費や運営経費も生じてまいります。その結果、将来負担が大幅に増大し、財政の硬直化を招くことも懸念されることから、投資的事業の実施に当たりましては、将来にわたる財源のめどをしっかりと立てるなど、計画的かつ慎重に実施の判断をしていくことが重要であると考えています。
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◯中武貞勝議員 要望としたいと思いますが、本年度以降、市駅周辺再整備の具体化等が計画されているわけでありますが、枚方市を魅力的なまちにするためにも、必要な事業と考えています。見解にありましたが、今まで以上に収支の均衡を意識した財政運営を強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯岡林 薫議長 これにて、中武貞勝議員の質問を終結します。
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◯岡林 薫議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
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◯丹生真人議員 おはようございます。
一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。
まず、通告１．第１次避難所の設備について、質問いたします。
ことしは、６月に発災した大阪北部地震を初め、豪雨や大型台風などが続いて起こり、本市でも多くの方が、第１次避難所である公立小学校などへ避難されました。初めて避難所で過ごすという経験をされた方も多かったのではないかと考えております。
この公立小学校を第１次避難所として指定している場合、あくまでも、小学校の施設全体が避難所として位置づけられることになります。一般的に避難所といえば体育館がイメージされることや、大規模災害で多数の避難者が来られた場合には体育館を利用せざるを得ないということからしても、第１次避難所となる小学校の体育館には、避難所として必要な設備が求められると考えております。
しかし、学校の体育館はもともと避難生活する目的でつくられた施設ではないことから、避難所として一定の機能を果たす上において、さまざまな設備上の課題があります。このことは、議会からも多数の意見が出ております。
その課題の一つとして、体育館において、災害情報を得ることを目的にテレビを設置しようとしても、テレビ放送を受信するためのアンテナ線自体が設置されていないという点が挙げられます。避難所において刻々と変化する災害情報を得ることは、避難者の不安を解消するためにも大変重要であり、テレビの視聴が可能となる整備が必要と考えますが、まず、この点について、市の見解をお尋ねいたします。
続いて、通告２．地域防災力向上の取り組みについての（１）枚方市地域防災推進員について、質問いたします。
防災、減災のキーワードとして、自助、共助、公助の三助がありますが、最近、防災に関する話の中で必ずと言っていいほどよく出てくるのが、公助には限界があり、自助、共助で乗り切ることが重要との意味の言葉であります。
もちろん、行政が全ての被災者を迅速に支援することは不可能であり、行政機能自体が麻痺することもあり得るので、決してこれは間違いではありません。であるならば、行政側も、自助、共助を進めていくための取り組みを平時から十分に実施できているのかと問われることになるはずです。
現在、本市では、地域防災力向上のための取り組みの一つとして、地域の防災リーダーとなっていただく人材の育成を目的に、枚方市
地域防災推進員育成研修会を実施されておられます。平成２２年度から始められたこの研修会に、これまで何人が受講され、地域防災推進員となり、その後は実際にどのような活動をされているのか、お尋ねします。
続いて、（２）地区防災計画について、質問いたします。
災害対策基本法が平成２５年に改正された際、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進という観点から、一定の地区の居住者等が、自分たちが行う防災活動に関して、地区防災計画として策定できるようになりました。この地区防災計画は、枚方市地域防災計画の中ではどのような位置づけとなっているのか、まずお聞かせください。
通告３．メセナひらかた会館のアネックス化について。
メセナひらかた会館を総合文化芸術センターの別館アネックスとすることについて、質問いたします。
総合文化芸術センターについては、本定
例月議会初日に議決されました舞台音響工事の契約とともに、最終日に追加議案として上程されることとなった舞台照明の契約案件をもって、今年度に発注される工事の契約が完了し、本格的に工事が進められていくことになると思います。
私は、本年３月の予算特別委員会で、新たな施設整備に際しては、将来の負担増に備えて、公共施設マネジメント推進計画の中で示されている施設総量の最適化や施設トータルコストの縮減という基本方針を具体化する見通しを確立しておくことが不可欠だと指摘させていただきました。そして、総合文化芸術センター整備に伴い、隣接地にあるメセナひらかた会館の管理運営をどのように効率化するのかについてお尋ねしたところ、総合文化芸術センターのアネックスとして一体的に運営する考えという答弁をいただいておりました。しかし、この間、別館アネックスにするということがどういうものであるのか、市から具体的な説明をまだ受けていない状況でございます。
そこで、メセナひらかた会館を総合文化芸術センターのアネックスにするということにはどのような意味があり、何を目的に行うのか、改めてお尋ねしたいと思います。
続いて、通告４．北部ポンプ場付近の水路について、質問いたします。
本市の北部地域における雨水は、最終的に地域を流れる水路である天満川に集約された上で、北部ポンプ場から淀川へと放流されております。そうしたことから、特に天満川のポンプ場付近部分にかかる水路としての負荷は他の水路に比べても高く、当然に、水路としての重要度も高いものがあると考えております。
この天満川最下流部の北部ポンプ場付近は、上流側に見られるような、水路の底と両側側面の３面をコンクリートで固めた構造とはなっておらず、昔ながらのひし形のブロック積みによる構造となっており、かつ相当に老朽化が進んでいるように見受けられます。
そこで、このブロック積み区間については、整備から何年程度経過し、これまで改修工事が行われてきたのかどうか。この点について、お尋ねいたします。
通告５．路面下の空洞化対策について、質問いたします。
私は、平成２９年９月定
例月議会の一般質問におきまして、熊本地震の際には、緊急輸送道路で大規模な陥没が多発して、支援物資等の輸送が滞る事態となった事例などを説明し、これらを教訓として、道路陥没を未然に防ぐ有効な対策を市に講じていただくよう申し上げておりました。大規模な地震が発生すると、その振動により損傷した地下埋設物などが起因して土砂が流出し、地下に空洞が生じて陥没が発生する危険性があります。
本年６月、これまで本市が経験したことのなかった震度６弱の大阪北部地震が発生したことによって、地下に道路陥没につながるような空洞が発生している可能性があるのではないかと考えております。市は、地震発災後、道路の点検を行ったと思いますが、その状況はどのようであったのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 １．第１次避難所の設備について、お答えいたします。
教育委員会といたしましても、避難所として使用する視点から、学校の体育館に避難されている方々が、気象情報や被害状況などの情報を得ることの必要性につきましては、認識しているところでございます。
現在、学校の体育館にはアンテナ線などの設備がないことから、今後、学校の体育館に避難されている方々が、テレビ等により災害情報を得ることができる設備の整備などにつきまして、関係部署と検討を進めてまいります。
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◯石田智則市民安全部長 ２．地域防災力向上の取り組みについて。
（１）枚方市地域防災推進員について、お答えいたします。
枚方市
地域防災推進員育成研修会は、校区の防災リーダーとして活躍していただくために必要な知識、技能を身につけていただく目的で実施しており、主に校区自主防災組織や校区コミュニティ協議会から推薦された方に参加していただいております。
研修修了者につきましては、事業を開始した平成２２年度から平成３０年度までに７３９人が研修を修了しています。
なお、研修修了者に対しまして、具体的な活動や報告の義務づけをしているものではありませんが、主に校区で実施される自主防災訓練の運営などを通じて活動していただくよう啓発しております。
次に、（２）地区防災計画について、お答えいたします。
地区防災計画は、一定の地区内の住民が、当該地区の実情を踏まえた防災活動計画を策定するものであり、市は、地区居住者等から提案を受け、必要に応じて市の地域防災計画の中に位置づけ、地区住民と連携しながら地域防災力の充実、強化に努めることとしております。
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◯松宮祥久産業文化部長 次に、３．メセナひらかた会館のアネックス化について、お答えいたします。
まず、アネックス化の意味及び目的でございますが、ホールや美術ギャラリー機能を中心として新たに整備する総合文化芸術センターに、会議室機能を有するメセナひらかた会館を当該センターを構成する別館として位置づけ、施設機能を補完、向上させることで、効果的な市民サービスの提供と施設全体の魅力向上を目指すものでございます。また、総合文化芸術センターとメセナひらかた会館を一体化することで、管理運営の効率化も図る考えでございます。
22 ◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 次に、４．北部ポンプ場付近の水路について、お答えいたします。
天満川最下流部の北部ポンプ場付近のブロック積み区間につきましては、昭和４６年に供用開始され、整備完了から４７年間が経過しておりますが、供用開始以降、流下機能を阻害し、浸水被害をもたらすような損傷が見られなかったことから、改修工事は実施していない状況でございます。
23 ◯松本進吾土木部長 ５．路面下の空洞化対策について、お答えいたします。
大阪北部地震では、本市におきまして道路施設に大きな被害もなく、その後も土木部において、災害緊急対応の体制を一定期間維持しながら状況把握を行ってまいりましたが、土木部全体で１１月に実施した市内一斉の道路パトロールにおきましても、地震に起因したと思われる陥没は見受けられませんでした。
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◯丹生真人議員 それぞれ丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。
まず、１．第１次避難所の設備について、２回目の質問をさせていただきます。
避難所となる小学校の体育館にテレビを視聴できる設備を整備することについて検討を進めるとの御答弁でございました。
現在、本市の小学校の体育館ではＷｉ-Ｆｉを利用できる環境も整備されておりまして、スマートフォン等を使って、災害情報を得ることも手軽にできるようになってまいりました。一方で、携帯もパソコンも使っていない方もまだまだ多くおられるということは、今回、私も避難所運営のお手伝いをする中で、痛感しているところでございます。情報機器がさまざまに多様化する現在にあっても、災害情報を入手する手段として、依然として、テレビは重要な役割を果たすことになるはずですので、着実な整備に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
続いて、第１次避難所の設備上の課題として、もう１点確認させていただきます。
体育館には、現在、空調設備はなく、夏の暑い時期や冬の寒い時期に長期避難することになった場合、避難者にかかる負担が大きくなるという点でございます。
ことしの夏は、市内の中学校で熱中症による救急搬送がされるなど、災害級の暑さが続きました。こうした気候の傾向は近年顕著になってきており、熱中症などの健康被害から児童、生徒を守るということからしても、単に避難所としての課題だけではなく、学校教育としても大きな課題になると思われます。
東京都においては、体育館へのエアコン設置についての補助制度が創設され、全ての学校体育館へのエアコン設置を実施した区も出てきているなど、取り組みが進んでいるようです。もちろん、財政規模も環境も違うわけでありますけれども、本市の教育委員会として、体育館へのエアコン設置については、現時点でどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
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◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 体育館にエアコンを設置することにつきましては、昨今の気象状況から、よりよい教育環境づくりを行う上で喫緊の課題と認識しており、学校教育の場としての観点から、現在、検討を始めているところでございます。あわせて、設置につきましては相当の費用がかかります上に、現在、普通教室等への設置を対象とした冷房設備対応臨時特例交付金制度がございますが、体育館への設置を対象とした国庫補助金制度はございません。
今後、体育館を対象とした補助金制度が創設された際には、積極的に活用し、エアコンが設置できるよう検討を進めてまいります。
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◯丹生真人議員 ありがとうございました。
現在、本市では、今回受けた台風の被害によって学校施設のエアコンの室外機の多くが破損したことによって、その対策に取り組まれておられます。それを最優先で進めていただくことはもちろんのこととした上で、今後、国・府の補助制度の創設などを見据えながら、着実な体育館へのエアコン設置を実現してもらえるよう要望しておきます。
その上で、地震など、災害はいつ起こるかわからず、南海トラフ地震は、今後３０年のうち７０％から８０％の確率で起こるとされております。それこそ、今起こったとしても何らおかしくない状況であり、対策を先延ばしにするわけにはまいりません。体育館へのエアコン設置実現までの間の対策が必要ですけれども、どのようにされるつもりなのか、これは市民安全部長に聞きたいと思います。
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◯石田智則市民安全部長 大阪北部地震の際には、避難者がおられる１６カ所の避難所のうち、体育館を使用していた５カ所の避難所に、大阪府からの支援により、スポットクーラーと扇風機を設置いたしました。
避難者の健康面に配慮し、こうした国や府などの支援を活用するとともに、民間企業と災害時応援協定を交わすなど、夏場のスポットクーラーや冬場の暖房機器の設置について検討してまいります。
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◯丹生真人議員 当面の対策についても検討していくとのことです。今回、質問で取り上げました体育館へのテレビ放送受信のためのアンテナ設置、また、エアコンの設置については、避難所としてだけではなく、学校教育としても、ふだんから活用できるものであると考えております。今後、教育委員会、市民安全部など、しっかりと連携していただいて、取り組みを進めていただけるようお願いしたいと思います。
また、エアコン設置の際には、学校間における整備の公平性からしても、できる限り一斉整備が望まれるということも申し添えて、この質問を終わりたいと思います。
次に、２．の（１）枚方市地域防災推進員についての２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁では、平成２２年度からの９年間で７３９人という大変に多くの方が研修を修了されて、各地域の防災活動に取り組まれるよう啓発している旨の御答弁であったと思います。
本市内において、７３９人という多くの地域の防災リーダーが誕生してきたということになりますが、この中には、研修を修了したものの、何らかの理由で、現在は地域防災活動をされていない方もおられるのではないかと思います。座学や実践的な訓練などで構成される本研修を２日間にわたって受講されるほど、ある意味、熱意を持った方々が、地域防災の現場から離れていってしまうことは、残念なことであると考えております。継続的にその力を発揮していただけるよう、本市として、研修修了者に対し、さらなる働きかけが必要であると考えております。
これまでの研修修了者の方に対し、防災知識やスキルのさらなる向上を目的としたステップアップ研修会等を実施することなども必要ではないでしょうか。また、研修修了者に対して、市の防災関連イベントや講習会などへの参加を促す連絡を行って、希望者には、そうしたイベントの運営側として活躍していただくなどすることで、地域防災の担い手としての意識づけを継続してできるのではないかと考えますが、これらの点について、見解をお聞かせください。
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◯石田智則市民安全部長 現在の市の取り組みとしましては、過去に研修を修了した方に対しまして、知識、技能を再確認し、フォローアップする目的で研修の再受講を受け入れており、これまでに１６人の方が再受講されておりますが、地域防災推進員が地域で活動されるに当たり、継続的に知識を積み上げ、技能を磨くなど、ステップアップしていただくことで、より地域の防災力が高まるものと考えております。そのため、市といたしましても、今後のステップアップにつながる取り組みについて検討してまいります。
一方、本市では、ことしの６月に震度６弱の地震を経験したことを踏まえ、来年６月１６日に市民参加型の総合訓練の実施を予定しております。具体的な訓練内容につきましては現在検討中でございますが、地域防災推進員にも参加を呼びかけてまいります。
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◯丹生真人議員 現在実施されている研修の再受講だけではなく、さらなるステップアップにつながる取り組みを検討するということですので、よろしくお願いしたいと思います。
また、来年６月１６日開催予定の市民参加型の総合訓練にも参加を呼びかけるとのことでした。この総合訓練に関しては、我が会派の山口議員が、その必要性をずっと訴え続けてきたものであって、以前には私も同様の質問をしてきたことから、総合訓練が実現することについては、会派としても一定評価しているところでございます。市は、こうした総合訓練や地域防災推進員のステップアップ研修の実施などのように、地域防災力の向上につながる施策をもっと積極的に行っていかれるよう要望とさせていただきます。
続いて、（２）地区防災計画について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、枚方市地域防災計画における地区防災計画の位置づけについては、一定理解させていただきました。
それでは、地区防災計画は、具体的にどのような内客で構成されるものなのか、お尋ねいたします。
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◯石田智則市民安全部長 本市におきましては、地区防災計画策定の事例はございませんが、内閣府のモデル事業により先行している自治体の一例を申し上げますと、作成のための手引やひな形の中で、計画の名称、計画の目的や基本方針、計画を策定する主体や対象区域、地区の特性や予想される災害、平常時や災害時の具体的な防災活動や体制、情報伝達の連絡網などの定めるべき項目を示されております。
また、内閣府によるモデル事業は、平成２６年度から平成２８年度にかけて４４カ所を選定して実施されましたが、計画策定に至ったものの中では、冊子版や１枚にまとめられているものなど、自治体によって内容も少し異なったものとなっております。
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◯丹生真人議員 御答弁によりますと、地区防災計画は、地域防災計画の中で地域防災力の充実、強化のために位置づけられているものの、本市では、現時点での事例はなくて、要するに、内容についても、定められたフォーマット等はまだないと理解しております。
私は、これまで議会質問を通して、各校区別に避難所運営マニュアルを、また、避難所開設時に学校施設をどのように避難所として使っていくのかを事前に決めておく、学校施設利用計画をそれぞれ作成するべきであると訴えてまいりました。しかし、まだ全校区の避難所運営マニュアルの作成も完了していない状況を考えますと、やはり、こうしたマニュアルや計画の策定に向けての取り組みを着実に進めていただくことのほうが優先されるのではないかと考えております。
しかし、逆に言えば、地区防災計画については、本市として、内容などまだ何も決められたものがないのですから、地域がこうした避難所運営マニュアル、また、学校施設利用計画などを策定された場合、それをもって地区防災計画として位置づけていくなども、一つの考え方ではないかと思っております。
いずれにしても、重要なのは、計画の名前ではなく、計画づくりに取り組むことによって、地域が自分たちの住む地区の災害リスクを知り、各地域の事情に応じた災害の取り決めなどについて議論を活発にしていくということであって、それが、地域防災力の向上に大きく寄与するものと考えております。地域でそうした議論が活発化し、熟成されていくよう、市としても積極的に働きかけをしていただきたいということを要望とさせていただきます。
次に、３．メセナひらかた会館のアネックス化について、質問いたします。
先ほどの御答弁では、メセナひらかた会館を総合文化芸術センターを構成する別館として位置づけるとのことでした。つまり、メセナひらかた会館を総合文化芸術センターと一体化し、文化的な活動に供する施設にするということであると考えておりますが、現在のメセナの利用実態も踏まえた上で、そのように使用することの妥当性についてはどのように考えているのか、見解をお尋ねします。
また、メセナを別館とすることで、施設全体の機能や魅力を向上させるとともに、管理運営の効率化を図るとのことですが、具体的にはどういったことになるのか、お伺いいたします。
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◯松宮祥久産業文化部長 メセナひらかた会館は、新たに建設する総合文化芸術センターに隣接しており、その施設内容は、会議室機能の充実など、センターを補完する施設内容となっております。また、メセナひらかた会館条例では、事業内容の一つに、市民の文化活動等の用に供するとの定義があり、現状の施設の使用内容を見ても、文化的な目的が主なものとなっていることなど、利用実態からも、総合文化芸術センター条例の設置目的に整合するものと言えます。こうしたことから、メセナひらかた会館を総合文化芸術センターを構成する別館とし、一体運営することが妥当であると判断したものでございます。
次に、アネックス化により向上させることができる施設の機能や魅力につきましては、新しいセンター施設だけでは量的に不足する日常的な創作、練習、集会、交流の施設機能を一体的に使用できるようになります。また、大規模イベントやコンベンション開催の際には、効果的、効率的に必要な諸室の確保も可能となり、こうした施設の機能性向上と提供できるサービスの充実により、施設そのものの魅力をより高めることができるものと考えております。
次に、管理運営による効率化の具体的なものでございますが、それぞれの施設で提供する機能の役割分担と人員体制の整理による効率化や、メンテナンス業務などの効率化による管理運営コストの縮減を想定しています。
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◯丹生真人議員 ありがとうございました。
メセナひらかた会館をアネックス化する上で、今後、何らかの改修工事が必要になってくるのか、この点について、お聞かせください。
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◯松宮祥久産業文化部長 メセナひらかた会館につきましては、新たに整備する総合文化芸術センターと一体的な運用を行うために必要な駐車場の改修と合わせて、レストラン跡などの会議室への転用や総合文化芸術センター小ホールとの役割分担の観点では、更新時期が来ている多目的ホールの移動観覧席の撤去など、改修工事が必要だと考えております。
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◯丹生真人議員 ありがとうございました。
今回、メセナひらかた会館のアネックス化に関する基本的な事項について、幾つか質問させていただきました。このことに関しては、一方で、市民会館本館の廃止も関連しておりますが、冒頭に申し上げました施設総量の最適化や、施設トータルコストの縮減という観点も踏まえていただきながら、提供される会議室減少への対応と稼働率の見通しなど精査が必要であると考えております。今申し上げた内容と合わせて、先ほど御答弁のありました改修工事の内容と概算費用も含めて、できる限り早期に市議会に対して示していただくよう、これは要望とさせていただきます。
続いて、４．北部ポンプ場付近の水路について、再質問いたします。
先ほどの御答弁では、天満川最下流部のブロック積み区間については、整備から４７年という長期間が経過していること、また、流下機能を阻害し浸水被害をもたらすような損傷が見られなかったので、これまで改修工事を実施してこなかったとの御答弁でございました。しかし、実際には、この水路の至るところのブロックのすき間から、草や、結構な太さの木が生えて、相当に伸びてきており、私など素人目に見ても、水路の流下機能を阻害していると思われる状態が長く続いていたことも事実でございます。
こうしたことから、地域住民の方から、水路で伸び放題になっている草木を何とかしてもらいたい、また、きちんとした管理をしてもらいたいとの声がある中、最近、市として、このブロック積み区間の除草作業を実施されたようですけれども、そもそも、当該水路における除草や日常管理を定期的にきちんと行っておれば、住民の方にこうした心配をおかけすることもなかったのではないかと考えております。
今後、こうした日常管理について、どのように取り組まれていくのか、見解をお尋ねいたします。
37 ◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 当該水路の日常管理につきましては、従前は、毎年度、除草作業を実施していました。しかしながら、近年は、増加する要望等への対応に追われ、除草作業ができていない状況でしたが、今年度、地域からの要請に応じて、３年ぶりに実施したところです。今後は、地域の皆様に安心していただけるよう、適切な頻度で対処してまいります。
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◯丹生真人議員 ３年ぶりの除草作業だったということです。住民の方は大変心配されておられるわけです。その点について、先ほどの答弁では、今後は、日常管理については適切な頻度で対処されるということですので、住民の方が不安になるような状況まで放っておくことは今後ないと理解しておきますので、よろしくお願いいたします。
ただ、除草作業をしても、ブロックのすき間には草木の根が残ったままの状態であり、そこからブロックの内側に水が侵入することによって、結果的に護岸の安全性に影響を与えてしまうことを懸念しております。まずは、現状の安全点検をしていただく必要があると考えますが、見解を求めます。
また、当該水路のように老朽化している市内の他の水路もあると思いますが、そうした水路に対する老朽化対策を計画的に行う必要もあると考えますが、その点についても、あわせて見解をお聞かせください。
39 ◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 当該水路につきましては、整備から４７年間が経過していることもあり、老朽化の進行や安全性を確認するために、計画的に点検を行ってまいります。
また、市内の他の水路につきましても、ポンプ場付近や緊急輸送路及び軌道を横断するなど、重要度の高い水路は計画的に点検を実施し適切なメンテナンスを行いながら、施設の老朽化対策に努めてまいります。
40
◯丹生真人議員 ありがとうございました。
最後、要望ですけれども、当該水路だけではなく、市内の重要度の高い水路においても、計画的に点検、メンテナンスを行って老朽化対策に努めるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
市は、現在、公共施設であるとか、また、上下水道など、公共インフラの長寿命化にも取り組まれておりますが、こうした水路については、これまで余り議論されてこられなかったように私としては感じております。今後、計画性を持った取り組みをしっかりと進めていただけるよう要望させていただきます。
続いて、５．路面下の空洞化対策についての再質問です。
先ほどの部長の御答弁では、市内一斉の道路パトロールでは、地震に起因したと思われる陥没はなかったとのことでした。これは一定安心したことでもあります。ただ、現在、市が実施しているこの道路パトロールについては、道路表面を目視により確認するものであると思います。例えば、主要幹線道路等であれば、道路舗装も厚く、路面下にある空洞などの状況が道路表面にあらわれにくいことから、地下に発生した空洞の有無を十分に確認できるものではないということを、さきの一般質問でも指摘させていただいておりました。
その上で、目視だけではわからない地下の空洞を発見する方法として、レーダー探査機を搭載した専用車を走らせ路面下の空洞を発見する方法、いわゆる路面下の空洞調査が有効であり、もう既に多くの自治体での導入もされていることから、本市でも、この調査を実施していただけるよう要望してまいりました。そのときの御答弁では、レーダー探査機などの精度向上などの調査実績を見きわめ、また、対象路線や実施時期について検討していくとの御答弁をいただいておりましたが、その後の進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。
41 ◯松本進吾土木部長 路面下の空洞調査に係る進捗状況について、お答えいたします。
道路の安全性を適切に維持していくためには、事後保全型の維持補修に加えて、損壊を未然に防止する予防保全型の維持補修が求められているところであり、現在、道路長寿命化に向けた計画の策定を進めているところです。
路面下の空洞調査は、レーダー探査機を用いた新たな技術であることから、道路の予防保全に大変有用な調査と考えております。他市の事例の中でも有効性が認められており、今後、国庫補助金の活用を考えていくとともに、今年度策定中の道路長寿命化計画のうち、舗装に係る計画の中で、対象路線や実施時期について具体的に盛り込んでまいります。
42
◯丹生真人議員 今年度策定の道路長寿命化計画の舗装に係る計画の中に、この路面下の空洞調査の対象路線や実施時期を具体的に盛り込む、こういった御答弁でございました。しっかりと進めていただきたいと思います。
今後、本市は、これまでの事後保全型の維持補修に加えて、予防保全型の維持補修を進めていかなければならないと思いますが、路面下の空洞調査は、まさに予防保全型の維持補修であり、陥没事故などを未然に防ぐ意味でも大変に有効なものですので、よろしくお願いしたいと思います。
また、路面下の空洞の原因の多くは埋設物の破損等に起因するものであることから、対処が必要な空洞が見つかった場合、その原因となる埋設物管理者の対応が求められることになります。何よりも、市民の安全をまず最優先に考えていただき、庁内連携を十分に行って対応していただくよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
43
◯岡林 薫議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
44
◯岡林 薫議長 次に、大橋智洋議員の質問を許可します。大橋議員。（拍手）
45 ◯大橋智洋議員 質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
なお、会派の議員さんからお時間をいただいての質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１．ひらかたポイント制度について、お尋ねいたします。
実は、これに関しましては、個人的には６月議会で質疑させていただくつもりでありましたけれども、地震で議会がスキップしてしまって、今になってしまいましたが、そうこうするうちに事業が進んでおります。
ひらかたポイント制度は、市の実施事業への市民の参画意欲の向上や、市民のまちづくりへの関心を高めることを目的として、市がポイントを付与するとともに協力店舗を募り、その店舗でもポイントをつけ、協力店舗でそのポイントを利用することにより、地域経済の活性化につなげることを大きな目的とされております。
具体的な運用をお尋ねいたしますと、市民にはＩＣカードを配布し、市や協力店舗に設置されるスマートフォン型の専用端末によって、ポイントの付与や利用を行っていくということでありまして、かなり大規模な事業になっているとも言えます。まず、これらの設置や事務局の運営など、ひらかたポイント制度のシステム構築などの費用がどのぐらいかかっているのか、お尋ねいたします。
次に、２．バリアフリーの促進についての（１）インクルーシブ教育等について、お尋ねいたします。
障害者や障害児の方々が積極的に参加、貢献していくことのできる共生社会を目指すことは、我が国においても重要な課題であると指摘されております。義務教育である小・中学校の支援教育においては、共生社会の形成に向けて、障害者がその能力を最大限まで発達させ、社会参加することを目的とし、障害のある方と障害のない方がともに学ぶインクルーシブ教育システムの理念が重要であるとされております。
そこで、まず、小・中学校におけるインクルーシブ教育システムの理念を踏まえた支援教育の状況をお尋ねいたします。
また、小学校入学に当たり配慮を要する幼児の就学相談をどのように行っているのか、さらに、支援学級に在籍することで新たに学級が必要になった際、どのように対応しているのか、予算措置や人員配置のあり方も含めてお尋ねいたします。
次に、（２）重症心身障がい児について、お尋ねいたします。
私は、昨年１２月の定
例月議会において、重症心身障害児を受け入れる児童発達支援や放課後等デイサービス事業の事業所は少ない現状であることや、国基準での診断書による重症心身障害児の認定について質問させていただきまして、市も診断書による認定を始めていただいているところであります。まず、現在、市内には、重症心身障害児を受け入れる事業所は、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所、それぞれ何カ所あるのかについて、お尋ねいたします。
次に、（３）就労支援について、お尋ねいたします。
障害者の福祉的就労の場所として、就労継続支援事業所があり、事業所には、通所者と雇用契約を結ぶＡ型と雇用契約を結ばないＢ型があります。特にＢ型では、作業工賃がそこに通所される障害者の収入となっているため、少しでも多くの工賃収入を得ることができないかというところが、どうしても課題となってまいります。
最近では、学校教育においても、パソコンを使った授業も多く取り入れられていると思いますが、パソコンを活用すれば、チラシの作成やデータの入力など、事業所での作業内容にもバリエーションが増え、その分、新たな受注も期待できるように感じております。Ａ型では割合、パソコンの活用もされておられるようでありますけれども、Ｂ型では、作業用のパソコン自体が事業所にない状況もあるようであります。
一方、例えば、地元の商工会議所の方には、市内の事業所が取り組んでいる作業など余り知られていない状況もあるように感じておりますし、そもそも商工会議所にも新規に加盟される方々がたくさんおられます。
そこで、現在、市内の就労継続支援Ｂ型の事業所では、主にどのような作業内容に取り組み、その中には、パソコンを活用した作業に取り組む事業所もあるのか、また、市として工賃向上につながる支援に何か取り組まれているのか、加えて、地元商工会議所等にも周知を図り、販路を拡大する取り組みなどができないものか、お尋ねいたします。
次に、（４）商業施設等のハード整備について、お尋ねいたします。
商業施設などで車椅子マークの駐車場が設置されているところがありますけれども、数が少なく、設置されていても障害のない方がとめていて、障害を持った方がとめられなくて困るというお声をお聞きしております。
また、障害者用トイレについても、最近は、みんなのトイレと表示されているところが増えていて、誰でも使えるようになっているため、障害者の方がなかなか使えない状況があるようにもお聞きいたしました。なかなか難しいことだとは理解しておりますけれども、障害を持たれた方が、こうした設備を使いやすいようにできないか、市の考えをお尋ねいたします。
次に、３．総合福祉センターの運用等について、お聞きいたします。
総合福祉センターは、平成２７年４月にリニューアルオープンされ、会議室を初め、体育室やグラウンドといった施設で、個人や同好会などの団体の方々が、趣味や健康づくりなど、多様な活動で利用されておられ、高齢者の方々にとっては非常に有意義な施設だと考えますが、センターを御利用の方々からは、さまざまなお声をお聞きするわけであります。
まず、センターへの交通手段としては、送迎バスが運行されておりますものの、以前から議会でも質問等がありましたが、自家用車で来られる方々も多く、日によっては、駐車場がいっぱいであふれているので、駐車スペースを増やしてほしいという要望を私も多くお聞きしております。やはり、駐車場が少な過ぎると考えますが、駐車場対策についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、部屋の使用に当たってでありますけれども、先日、２階の会議室を利用されていた方が急に体調を崩されたときのことでありまして、部屋から直接１階の事務所に急病の連絡をしようにも、内線やインターホンがなく、２階から１階に誰かが駆けつけないと連絡ができないといったことがありました。幸い、複数人でいたことから事なきを得たようでありますけれども、仮に、少人数でこうしたことが起これば、万が一のこともあり得るように思います。高齢者が多く利用される施設としては、緊急時用に各部屋と事務所をつなぐ業務用インターホンなどの設備があってもよいと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、４．保育料の無償化について、お聞きいたします。
国が行う幼児教育・保育の無償化については、平成３１年１０月から消費税率が引き上げられることに合わせて実施される予定であり、その内容は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳以上の全ての子どもたちの保育料が無償化されるほか、０歳から２歳児の子どもたちの保育料については、市民税非課税世帯が無償化の対象となるとお聞きしております。また、対象施設としては、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、小規模保育施設や企業主導型保育事業もその対象であり、幼稚園での預かり保育や認可外保育施設も一定の上限額までが無償化の対象とされる予定と聞いております。まず、この上限額について、お尋ねいたします。
次に、５．北大阪高等職業技術専門校について、お尋ねいたします。
枚方市には、大阪府立の北大阪高等職業技術専門校があります。ものづくりの技術を身につけて就職につなげる学校であり、機械系や建築系など、幾つかの学科がありますが、一部においては、定員に大きく達していない学科がある状況をお聞きしております。また、卒業生の就職状況も極めて良好だということもお聞きしております。
こうしたことから、せっかくある施設も、市民の方々にもし知られていなければ、もったいないと感じています。現在、枚方市はどのような周知活動を行っているのか、お尋ねいたします。
次に、６．図書館について、お尋ねいたします。
市では、香里ケ丘地域における新たな魅力を創出していくため、香里ケ丘図書館の建てかえに取り組まれており、これについては喜ばしいことと思っています。ただし、香里ケ丘図書館の周辺にある３つの分室を閉室していくことで、校区コミュニティ協議会や自治会などと協議を行っているとお聞きしておりますが、どのような説明を行っているのでしょうか。
また、枚方市新行政改革実施プラン及び枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方などでは、平成３０年度に具体的な見直し計画を策定するということでありましたけれども、今後の見通しについて、お尋ねいたします。
次に、７．いじめ対策及び学級崩壊への対応について、お尋ねいたします。
いじめ対策については、要望にとどめます。
学校において、トラブルからいじめに発展し、被害を受けた子どもが学校に来られなくなる場合があると聞いております。いじめの対応や学校復帰への取り組みについては、学校によって温度差があるようにも感じています。一つには、個々のケースについて、学校側は、教育委員会に対して数字の報告はしても、基本的には細かい内容までは共有されないことが多いのではないかと感じています。やはり、なるべく事案ごとの共有をしていただくべきではないかと考えています。
それからもう一つ、これは、ＳＮＳへの対応についてであります。
最近では、学校内では水面下に潜り、ＳＮＳでいじめを行うケースもあります。確かに学校サイドでできることには一定の限界があるとは思いますが、それでも見過ごすわけにはいかない課題であります。学校側もチームを組んで、学校外のことであるから関係ないということではなくて、だめなもんはだめだというスタンスで臨んでいただくことを求めておきたいと思います。
学校によっていじめの対応等に差異が生じないよう、教育委員会からは、本年９月に改定されました枚方市いじめ防止基本方針に基づき、全ての学校において迅速かつ適切な指導がされるよう要望させていただきます。
小学校で、子どもたちが学級担任の指示に従わず、授業中に立ち歩いたり私語をしたりして授業に集中せず、授業が成立しない状況、いわゆる学級崩壊があると聞いております。学級崩壊を解消するため、一つには、子どもが興味を持って意欲的に授業に参加できるよう、授業改善、指導力向上に取り組んでいただくことは大切なことでありますけれども、もう一つ、これからの時代は、もっと保護者や地域の方々の力を学校で発揮してもらうことも有効ではないかと思います。学校では、学級崩壊に対してどのような対応をしているのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
46
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 １．ひらかたポイント制度について、お答えいたします。
ひらかたポイント制度システム構築・運営業務委託につきましては、平成３３年度末までの委託料としまして、消費税額を除き１億３,８００万円でございます。
また、京阪バスでのポイントの利用に係るシステム構築の負担金として、今年度予算において５００万円を計上しているほか、事業者選定の審査会委員への報償金などの支出がございます。これらとは別に、各年度において、本市よりポイントを付与する場合のポイント原資が別途必要となり、今年度分といたしまして１２０万円を予算計上しております。
47 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．バリアフリーの促進についてのうち、（１）インクルーシブ教育等について、お答えいたします。
市立小・中学校では、支援学級と通常の学級における交流及び共同学習のより一層の充実と、さらなる相互理解を推進し、障害のある児童、生徒と障害のない児童、生徒がともに学び、ともに育つ教育の充実に努めております。
小学校入学に際しまして実施しております就学相談につきまして、教育委員会が就学時に支援学級等への在籍を考えている保護者と相談を行い、本市の支援教育の取り組みについての説明及び十分な情報の提供を行いますとともに、本人、保護者の意向を最大限に尊重し、教育委員会において就学先の決定を行っております。
なお、支援学級の設置につきましては、新設の学級も含み、本市教育委員会が大阪府教育委員会へ申請し、各小・中学校の状況に応じて、大阪府教育委員会において決定されることになっております。
続きまして、７．いじめ対策及び学級崩壊への対応について、お答えいたします。
小学校において学級崩壊になった場合、学級担任以外の教員が、担任と一緒にその学級に入り、複数で子どもたちにかかわる体制を整えたり、問題解決を図るため、子どもの課題に応じた適切な指導を行うなど、組織的な対応に努めております。そして、議員御指摘のとおり、課題を解決するためには、保護者、地域の協力は必要不可欠であり、事案が発生した場合のみではなく、日ごろから保護者集会やオープンスクールを開催して、広く積極的に学校や学級の活動内容の様子を知らせることも重要であると考えております。
今後も授業改善の取り組みを推進していきますとともに、学校、家庭、地域が一体となって、子どもたちの健やかな成長を育めるよう努めてまいります。
48 ◯阪本 徹福祉部長 ２．バリアフリーの促進についてのうち、（２）重症心身障がい児について、お答えします。
市内には、現在、主として重症心身障害児を受け入れる事業所として、児童発達支援が５カ所、放課後等デイサービスが７カ所ございます。
次に、（３）就労支援について、お答えします。
市内には、現在、約３０カ所の就労継続支援Ｂ型事業所があり、多くの事業所では、クッキーやパンなどの食品、コースターや石けん等の日用品や、帽子やマフラーなどの衣類の製造、販売など多様な作業に取り組まれておられます。また、事業所数は限られておりますが、パソコンを利用した名刺作成や印刷作業に取り組まれているところもございます。
市では、現在、事業所の工賃向上につながるよう、こうした市内事業所が取り組む品物等をまとめた商品カタログの作成発行や、市内事業所に呼びかけ、枚方市自立支援協議会と協力し、五六市の日に合わせたＰＲイベントを開催するなど、受注拡大に向けた取り組みを進めているところです。今後は、事業所が取り扱う商品や作業内容を商工会議所等にも広く周知を行うなど、販路拡大に向けた取り組みについて検討してまいります。
次に、（４）商業施設等のハード整備について、お答えします。
まず、駐車場につきましては、障害者や高齢者など移動に配慮を要する方々が安心して外出できるよう、公共施設や商業施設などにおける車椅子使用者用の駐車区画などを御利用いただくための利用証を大阪府が交付する制度があります。各施設などに協力をいただいており、今後もこうした制度の周知に努めていきたいと考えております。
また、トイレにつきましては、車椅子利用者に限らず、一般のトイレを利用しにくい方が誰でも使えるよう、みんなのトイレと表示されているものと認識しております。
駐車場、トイレとも、本当に必要な方が利用できるよう、ホームページの活用や啓発イベントなど、さまざまな機会を捉えて、適正利用への協力について、周知、啓発に努めてまいります。
49 ◯坂田幸子長寿社会部長 ３．総合福祉センターの運用等について、お答えいたします。
まず、総合福祉センターの駐車場につきましては、現在４８台分のスペースを確保して運用しているところでございますが、日によっては、駐車場が不足する状況があることは認識しております。
駐車スペースの増設につきましては、駐車場の一部として借用している津田財産区との協議や山林部を造成する必要があるため、早急な対応は困難ですが、センター周辺の土地利用の状況を注視しながら、引き続き検討してまいります。
次に、センターにおける活動中のけがや急病などの緊急時におきましては、１階に常時配置しています看護師とともに対応しているところでございますが、できるだけ早い事務所への連絡が必要であると考えております。各部屋に事務所の連絡先や看護師が常駐している旨を掲示し、周知するとともに、議員お示しの業務用インターホンなどの設備の設置につきましては、他の類似施設の状況を確認し、調査、研究するなど、引き続き指定管理者とも連携しながら、施設の利便性向上につながる取り組みを進めてまいります。
50 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、４．保育料の無償化について、お答えいたします。
無償化の対象となります保育料の上限額でございますが、幼稚園につきましては、基本保育料として月額２万５,７００円、預かり保育料として月額１万１,３００円となる見込みでございます。これは、認可保育所における３歳以上の保育料の全国平均月額３万７,０００円と同額になるよう設定されております。
また、認可外保育施設に通う保育を必要とする３歳から５歳の子どもの保育料につきましても、同額の３万７,０００円までとされており、非課税世帯の０歳から２歳の子どもの保育料につきましては、月額４万２,０００円までが無償化の対象とされる予定でございます。
51
◯松宮祥久産業文化部長 次に、５．北大阪高等職業技術専門校について、お答えいたします。
大阪府立北大阪高等職業技術専門校につきましては、研究開発やものづくり企業を中心に構成するひらかた地域産業クラスター研究会の一員として、産・学・公のネットワーク形成を実践されるほか、外国人技能実習生受け入れ企業に対して技術支援を行うなど、地域産業の活性化に貢献していただいております。
同校の周知活動につきましては、大阪府からの依頼を受けて、生徒募集記事を『広報ひらかた』に掲載するほか、生徒募集チラシやパンフレットなどについても、本市の就労支援事業の窓口等に配架するなど周知に努めているところでございます。
52 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ６．図書館について、お答えいたします。
校区コミュニティ協議会や自治会などへは、各分室ごとに、多いところでは既に６回の協議等を実施しております。
説明内容としましては、新たに開館する香里ケ丘図書館は、閲覧室を従来の倍のスペースに拡大することや、中央公園との連携事業を実施するなど、施設、サービスの両面から、より充実していくことを説明した上で、建てかえ後の香里ケ丘図書館の利用圏域に含まれることとなる茄子作分室、東香里分室、釈尊寺分室については閉室の方向であることなどをお伝えしております。地域に対しては、引き続き、説明を行ってまいります。その後に、具体的な見直しの計画を策定してく考えでございます。
53 ◯大橋智洋議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
これから、２回目以降の質問と要望に移らせていただきます。
まず、ひらかたポイント制度について、再質問を行います。
委託料は、平成３３年度までで税抜きで１億３,８００万円ということですから、その他の費用も含めまして、消費税を加えると、全体として１億５,０００万円を超える多額の経費がかかることになります。
今回の制度では、独自にＩＣカードを作成してポイントの付与と利用を行うということでありますけれども、スマートフォンの普及により、アプリの活用が盛んになっている今、アプリの活用によってカード発行などの初期費用を抑えるなど、より効率的な制度運用につなげることができたのではないかと考えます。なぜアプリではなくＩＣカードとしたのか、お尋ねいたします。
54
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ひらかたポイント制度につきましては、子どもから高齢者まで全ての世代の参加を想定する中で、スマートフォンを持たない、または利用できない方でも容易に利用できること、また、情報セキュリティーの面ですぐれていることから、ＩＣカードでの制度構築としたものでございます。
55 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。
スマートフォンを使ったキャッシュレス決済が進んでいるとの報道があるなど、情報技術の発達で、私たちを取り巻く環境は刻々と変化しております。固定的な取り組みに終始することなく、社会環境の変化の状況をしっかりと見定めて、最小の経費で、市民がより利用しやすい制度になるよう、今後においても検討していただきたいと思います。
今の御答弁で、導入における狙いについては理解いたしましたけれども、既に市民の方々は、たくさんのカードを持たれております。ですから、相当なメリットがなければ、新たに、しかもローカルのカードを持つというのは、ハードルが高いとも思います。ひらかたポイント制度は、行政の事業としては、他の自治体で取り組んでいるところは少ない一方で、ポイントを用いて店舗において販売促進などに利用するという仕組みは、民間ではかなり前から大変広く採用されている手法であります。
多くの人が何らかのポイントカードを所持していて、日々の買い物などに利用しているのではないかと思いますが、先ほどの御答弁の中で、独自システムの構築に多額の費用がかかっていることがわかりましたけれども、例えば、Ｔポイントカードや地元有志で始められたＹＡＮＣＡカードなど、既存のポイントシステムと連携して行うことで、初期費用、ランニングコストを抑えることが可能だったのではないかと考えますが、この点についての見解をお尋ねいたします。
56
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ひらかたポイント制度の事業者選定につきましては、民間ノウハウを活用し、より効率的、効果的な事業展開を図る観点から、公募型プロポーザル方式において事業者を選定することといたしました。
公募型プロポーザルにおきましては、本市業務と同様のポイント制度の履行実績を有した事業者の参加を募集し、外部有識者を委員とする審査会におきまして、組織評価やシステム構築、発展性、積算価格の妥当性などの評価項目におきまして、他の事業者を上回る評価を得た今回の委託事業者が選定されたものでございます。
57 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。
民間ノウハウを活用しというフレーズも、効率的、効果的というフレーズも、最近よく耳にしますけれども、今回に関しては、既存のカードとの連携を検討したほうがむしろ、よほど、民間ノウハウの活用もできて、効率的、効果的な運用だったのではないかと思ってしまいます。
先ほども申し上げましたように、市民の皆さんは、既に既存のカードを多く有しているため、かなりのメリットが必要であること、また、商業者等からしても、このカードが普及すればするほど、事業者もポイント分を負担しなければならないこと、さらには、市としても、普及すればするほどポイント原資を税金で負担しなければならず、それこそ、どこかで線引きしなければ青天井となることなど、多くの課題があると思います。
来月から始まる制度でありますので、すぐには難しいかもしれませんけれども、例えば、すぐにできるアプリの導入など、まさに効率的な運用を求めておきたいと思います。
次に、バリアフリーのうち、インクルーシブ教育等については、先ほどの御答弁から、ともに学び、ともに育つというように、教育におけるバリアフリーが実現されるべく実施されているものと理解いたしました。予算や人員的にも、大阪府において、子どもたちの現状を確認しながら柔軟に対応されていることも理解いたしましたけれども、これはある意味、義務教育という部分に非常に重きが置かれているのではないかとも感じています。
それでは、保育所に関して、医療的ケアが必要な子どもについて、お尋ねいたします。
これから保育や幼児教育の無償化時代を迎え、もちろん、ここは義務教育というわけではありませんけれども、恐らく感覚的には、ほとんどの子どもさんが保育や幼児教育に通う時代がやってくると感じています。そうなれば、インクルーシブというのは、保育において、あるいは幼児教育においては、義務教育と同等の受け入れ体制が求められてくることになってきます。
医療的ケアには、導尿やたん吸引、経管栄養などがありますけれども、本市の公立保育所におきまして、医療的ケアが必要な子どもが入所を希望した場合、どのような過程を経て入所に至るのか、また、入所の待機順が回ってきたときに、対応するスタッフがいない場合は、どのような対応になるのか、お尋ねいたします。
58 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 公立保育所における医療的ケアが必要な子どもの受け入れに当たりましては、入所を希望している保護者が申し込みされる際に、対象児童が集団保育を受けることについての主治医の意見や必要とする医療的ケアの内容など、保育所での受け入れについて市に御相談いただき、子育て運営課及び保育所職員等で構成する医療的ケア受入検討委員会において、保育所で受け入れが可能かどうか、協議、調整を行います。その上で、入所が可能となった場合には、改めて主治医、保護者及び保育所で医療的ケアの内容や入所後の健康管理と保育体制や通所、保育時間、緊急時の対応等についての確認を行い、入所に至ります。
また、対象児童が待機している場合は、入所担当から当該児童の入所順が回ってくるとの事前の情報に基づき、医療的ケアを行う看護師や、加配が必要な場合は保育士の確保に努めますが、昨今の看護師及び保育士の確保が非常に難しい現状において、看護師が欠員等で確保できない場合や、加配保育士が確保できない場合は、引き続き、待機していただくことになります。
59 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
今の御答弁の中で、入所に向けて頑張っていただいていることについては、重々理解いたしております。
義務教育では、府とのやりとりの中で、人の手配も含め、何とかしているという印象がありますけれども、保育の中では実態として、定員内であっても、人員配置の課題もあり、まだまだ課題が多そうであります。
もちろん、待機児童という根源的で全国的な課題があるわけですけれども、やはり、無償化するということは、無償化される人とされずに残される人がいるということになれば、制度としておかしくなってくると思います。この件で言えば、医療的ケアが必要な子どもについては、定員内でも待機状態のまま、人の手配ができるのか見通しが持ちづらい中で待つ状況があるということになります。ここを制度的に何とかしなければという問題意識が求められると思います。こうした認識を持ったまま、（２）の重症心身障がい児についての質問に移りたいと思います。
こちらの御答弁では、重症心身障害児を受け入れる施設は、全部で１２カ所ということでありました。今も申し上げましたように、仮に、保育所で定員内であっても待機となってしまった場合であっても、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、受け入れ体制がある程度整っていれば、重症心身障害児の方にとっての居場所が確保されることになるという言い方ができるかもしれません。
保護者が安心して医療的ケアが必要なお子さんを通わせることができる場所は、依然として少ない現状でありますけれども、既存の児童発達支援や放課後等デイサービス事業所でも、受け入れ箇所を市内に増やす施策が必要ではないかと考えます。
東京都杉並区では、重症心身障害児を受け入れる児童発達支援や放課後等デイサービス事業所に対し、受け入れ人数に対する加算や事業所の開設補助、運営補助に独自に取り組んでおられます。重症心身障害児の受け入れ可能な事業所が増えれば、仮に保育所が難しくても、こちらのほうで医療的ケアを必要とするお子さんが通える場所ができると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
60 ◯阪本 徹福祉部長 平成３０年度の報酬改定におきまして、看護職員加配加算の創設等の見直しなどが行われましたが、重症心身障害児を初め、医療的ケアを必要とする障害児が通所可能な市内事業所が、現状として充足されていないことは認識しております。
今後、医療的ケアを必要とする障害児が、通所可能な事業所を市内に増やす取り組みについて、先進事例も参考に、調査、研究に取り組んでまいります。
61 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
平成３３年には、また報酬改定があるということでありますけれども、御答弁では、医療的ケアを必要とする障害児が通所可能な市内事業所が現状として充足されていないことは認識しておりますということでありましたので、保育所でも、児童発達支援や放課後等デイサービスでも、受け入れられない子どもがいるという事実に向き合っていただいたことについては、一定評価いたします。保育料の無償化も踏まえて、居場所がない子どもがいることへの対策を急いでいただくよう要望させていただきます。
次に、就労支援については、要望いたします。
答弁で、商工会議所等への周知についてはしてくださるということで、感謝を申し上げます。
また、根本的には、何となく就労継続支援Ｂ型では、パソコンによる作業は難しいという感覚があるのではないかと感じますが、人によっては、むしろ得意な人もいて、例えば、こうした施設にパソコンを貸与できる仕組みや、多少古くなったパソコンであっても譲渡できる仕組みなどがあればいいのにとも感じています。ぜひ一度御検討いただけたらと要望させていただきます。
次に、商業施設等についても要望いたします。
駐車場の啓発にしても、みんなのトイレの適正利用についても、確かになかなか難しい問題だと思っております。ただ、例えば、みんなのトイレについては、ＬＧＢＴＱの方にとっては入りやすいということがある一方、最近では、カップルで入って、しばらく出てこないなどの問題も出てきているとお聞きしております。今回は問題提起とさせていただきますが、マナーや教育の部分の問題もあると思いますので、また別の場面でも議論させていただきたいと思います。
次に、総合福祉センターについては、御答弁でも、同センターにおける活動中のけがや急病などの緊急時については、できるだけ早く事務所への連絡が必要であると考えているという内容で、御認識は持っていただいていると感じております。先ほど申し上げた事例が、万が一、大事に至っていれば、これはゆゆしい事態になります。そうならないためにも、その御認識を一歩進めていただいて、早期の整備をお願いしたいと思います。
次に、保育料の無償化について、２度目の質問を行います。
先行して幼児教育や保育の無償化が実施されている大阪市や門真市、守口市はどうなっているのでしょうか。ある市では、無償化にはしたもののあふれて、待機児童となってしまった子どもが通う認可外保育施設が無償化の対象になっていないことから、無償化の子どもとそうでない子どもに著しい差が生じてしまっているともお聞きしております。こうなると、せっかく無償化という、いいことをやっていても、税の公平性の観点からは、それこそ一気に世紀の愚策となってしまいます。先行市において、認可外保育施設に通う子どもたちの保育料が無償化の対象とされているのかについて、お尋ねいたします。
62 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 守口市では０歳から５歳児の保育料について無償化されており、門真市では４歳から５歳児の保育料を無償化されておりますが、認可外保育施設は対象とされておりません。
一方、大阪市では４歳から５歳児までを対象とした幼児教育の無償化が実施されており、一定の条件を満たす場合には、認可外保育施設の利用者に対しても上限額を設定した上、保育料の半額を助成されております。
63 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
国の進める保育料無償化においては、認可外保育施設もその対象としていることから、本市におきましても、近隣他市の状況や国の動向を踏まえ、認可外保育施設に子どもを通わせる保育を必要とする保護者に対しても、安全かつ十分に保育の提供ができるよう、慎重かつ速やかに検討や取り組みを進めていただきますよう要望させていただきます。
国の方針をしっかりと市民に届けられるように、無償化それ自体が愚策とならず、子どもたちを色分けしない施策を求めておきたいと思います。
次に、北大阪高等職業技術専門校について、平成３０年度は、９３％という非常に高い就職率であるとお聞きいたしました。府が行う事業ではありますけれども、就職活動中の方や、市内の企業が持つ雇用に対する問題にも効果が見込まれるすばらしい学校であることから、市としても、しっかりとＰＲ活動に取り組む意味があると思います。ここのところ、有効求人倍率も安定しておりますけれども、これからは、働く方が個性や専門性を生かせることも大切だと思います。
例えば、先日行われた合同就職面接会の会場や庁内には、退職された方が来られる窓口もあるかと思います。そのような庁内横断的な連携も含めて、より積極的に周知活動に取り組んでいただけるよう要望いたします。
また、あわせて、先日、入管法の改正がありましたけれども、こうしたところといかにリンクできるのか、コラボレーションすることができるのかについても模索していただきたいと要望させていただきます。
次に、図書館についても要望であります。
地域コミュニティ協議会などへの説明を継続して行うという答弁でありました。新しい香里ケ丘図書館は、平成３２年度中の開館とお聞きしております。何も全く急ぐ必要はないと思いますし、結論ありきである必要もないと思いますので、地域の皆さんには、引き続き丁寧な説明と意見の聴取に時間をかけていただいて、お互いに知恵を出し合った上で計画策定を行っていただきたいと要望いたします。
また、少し気になりましたのが、今の御答弁でありますけれども、香里ケ丘図書館を新しくして充実するんだから、そのエリアにある近隣の分館は閉じてもいいだろうという印象も受けました。こうした発想は、ある意味危険だと思っています。これから公共施設のあり方を考えていくことは、時代の流れに応じて必要であると認識しています。
ただ、例えば、学校規模適正化などにおいてもそうですけれども、Ａ学校をきれいにするからＢ学校を閉じてＡ学校に通いなさいというような、そういう乱暴な議論になれば、Ｂ学校に通われている子どもたちにとっては、それは不条理なことになってしまいます。本当に、そこにその施設が必要ないということであれば、それは近隣施設を新しくすることと、本来関係のないことであります。むしろその分、より丁寧に時間をかけて説明することが、税を徴収している行政の本来の役割ではないかと思います。この点については御理解いただいて、対応していただきたいと要望させていただきます。
最後に、学級崩壊への対応についても要望いたします。
そもそも、学級崩壊状態にあるクラスでは、担任だけではどうしようもないケースもあると思います。ほかの先生がそれぞれの本来業務がある中で、恒常的にサポートしていくのも、物理的になかなか難しい場合があるように思います。
とはいえ、子どもというのは不思議なもので、よく知った甘えられる人には甘えることもあれば、余り知らない第三者には、そういうことにならないことも多々あります。他の先生方や教育委員会において、組織的な対応を一義とすることは至極当然のことでありますけれども、場合によっては、ＰＴＡなどの手をかりるなど、地域も含めた対応を模索することも重要なことだと考えております。
いじめや学級崩壊については、硬直した対応にならないよう、いじめられている子どもや真面目に頑張っている子どもがばかを見るようなことがないよう対応していただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
64
◯岡林 薫議長 これにて、大橋智洋議員の質問を終結します。
65
◯岡林 薫議長 次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
66 ◯有山正信議員 それでは、通告に従いまして、早速質問を行いたいと思います。
２５番目ということで、これまでの質問と多少重複する部分もあるかと思いますけれども、私どもの観点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１．市立ひらかた病院のあり方について、お伺いいたします。
市立ひらかた病院については、平成２９年度において約９億６,７００万円の純損失を計上するなど非常に厳しい経営状況にあることから、我が会派といたしましても、これまで議会の場でさまざまな機会を捉え、病院における対策や姿勢などを指摘し、経営改善を求めてまいりました。
そこでまず、本市において、自治体病院である市立ひらかた病院が存在することの意義はどういった点にあるとお考えなのか、改めて確認いたします。
２．ひらかたポイント制度について、お伺いいたします。
これにつきましては、先ほど大橋議員からもありました。多少重複する部分もありますが、御容赦いただきますようお願いいたします。
ひらかたポイント制度は、市の実施事業やまちづくりへの市民の参画意欲の向上を目指し、来年の１月１５日からいよいよスタートするということです。広報などでの周知が始まり、１２月からはカードの先行受け付けも開始されているということであります。
そこで、この制度が目指す目標として、カード保有者２０万人、ポイントの利用ができる協力店舗４００店舗を確保することが掲げられております。カードの保有者については、枚方市民のみならず、在職者や在学者もカードを持てますので、単純に計算できませんけれども、大まかに言えば市民の２人に１人がカードを持っているという状況をつくり出そう、またつくり出したい、こういう市の目標値であります。また、４００店舗という多くの協力店舗を確保するというのも、そう簡単に達成できるものではないと私は考えております。
これらの目標をどのように達成していくおつもりなのか、お尋ねいたします。
次に、３．利用者に親切な図書館について、お伺いいたします。
福島県の郡山市立中央図書館では、車椅子で来館される利用者向けに新たなサービスを実験導入され、報道もなされております。それは、利用者が図書館から貸し出しを受けた端末を用いて、本棚に貼付されたＱＲコードを読み取るだけで、館内のどのフロア、どの場所にいても係員の方を呼ぶことができ、本棚の高い位置や低い位置にある本を速やかに手に取る、または返却することができるという、こういうサービスであります。これにより、利用者は車椅子を移動させ、係員を呼びに行く時間と手間を省くことができるほか、介助者も必要としなくなることから、図書館利用の自由度が広がることにもなります。特に本市の中央図書館のような大規模な施設において有効な手法である、このように認識いたします。
そこでお尋ねいたしますが、本市の図書館においても、利用者に親切な図書館、この観点からこのようなサービスの導入を検討されてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、４．児童発達支援センターの課題について、お伺いいたします。
先日、毎年実施している幼児療育園の保護者会の皆さんからの療育の充実と向上を求める要望書に対して、私もかかわらせていただきました。通園されている中で感じるさまざまな要望がなされたわけですが、多くの要望が、来年４月に開設予定の新しい児童発達支援センターへの期待を含んだものであったと認識しております。
施設、つまりハードの整備については順調に工事が進んでいるようでありますが、残すところ３カ月余りとなり、実施される事業内容、つまりソフト面について、現在どのように進捗しているのか、まずお聞きいたします。
また、新児童発達支援センターは、主に肢体不自由児が通う幼児療育園と、主に知的障害児が通うすぎの木園の両施設を合築し、一つの児童発達支援センターとなるわけですが、それによって、双方に通っておられる子どもたちにとってはどのようなメリットがあるのか、あわせてお聞きいたします。
次に、５．市民との協働について、お伺いいたします。
市長は、市政運営における重要なキーワードの一つとして、協働によるまちづくりの推進を掲げられ、その具体的な取り組みとして、校区コミュニティ協議会と定期的に情報交換を行い、地域の課題を把握するとともに、その解決策を考えていくため、市職員を配置するという地域担当職員制度を平成２８年度に導入なされました。
これまでの所信表明や市政運営方針等で述べられている、ある意味市長の肝いりで導入された制度であると、私自身は受けとめております。制度導入から３カ年目になりますが、この月日が経過して今なお、この制度が地域課題の解決にどのように生かされているのか、また、どのような成果が上がっているのか、私には全く見えてきません。
そこで、地域担当職員制度の成果や課題について、市の立場、行政として、現時点でどう捉えているのか、お伺いいたします。
次に、６．まちづくりについての（１）公園整備について、お伺いします。
まちづくりを進めるに当たっては、公共施設の整備はまちの魅力を高める重要な施策の一つであり、公園についても、緑に触れられる憩いの場であり、子どもから高齢者までの幅広い市民の方々が利用されていることからも、計画どおりに推進していく必要があると考えております。
そこで、私は、これまで進捗を幾たびか確認してまいりましたが、今年度も星ケ丘公園の整備を進められております。その進捗状況について、改めてお聞きいたします。
次に、（２）歴史遺産整備について、お伺いいたします。
特別史跡百済寺跡については、古代寺院の景観を体感できる史跡公園とすべく、再整備工事を進めておられます。私は、長年にわたり、整備について要望を重ねてまいりました。
そこで、当初の計画よりおくれているようでありますが、現在の進捗状況と今後の予定をまずお伺いいたします。また、工事の進捗状況や整備が完了した姿を市民の皆さんにお知らせする必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、その点もお伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
67 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 １．市立ひらかた病院のあり方について、お答えします。
本院では、市民の皆様に質の高い安全な医療を提供するとともに、自治体病院としての責務を果たすため、市が政策的に行う医療機能を担っています。
具体的には、平成２９年度は、市内で最も多い４,０００件を超える救急車による搬送患者を受け入れており、また、小児救急におきましては、北河内医療圏で唯一２４時間３６５日の二次救急の入院体制を整備し、昨年度は、枚方市内における全小児救急搬送患者の１,０８５件を上回る１,２１５件の患者を受け入れています。このほか、経済的な事情による助産制度の市内で唯一の指定病院であることや、母子の健康を守る周産期医療などが挙げられます。
市民の皆さんが安心して暮らしていくことができるよう、幅広い医療を提供する本院が、本市において重要な役割を担っているものと考えております。
68
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ２．ひらかたポイント制度について、お答えいたします。
ひらかたポイント制度に関しましては、平成３３年度までに順次拡大を図り、カード保有者２０万人、協力店舗４００店を目指して取り組んでまいります。多くの方々が手軽にカードを保有していただけるよう、既に先行受け付けを行っているほか、カードを実際に配布できる今月２５日からは、支所や生涯学習市民センター、協力企業における市内店舗での配布を開始するとともに、制度スタート後の１月１５日以降はポイント付与を行っていただく協力店舗でも取得できることとしております。また、各種イベント等にブースを設置し、普及活動を行ってまいります。
協力店舗の拡大に向けましては、市内の商業団体の皆様の御協力も得ながら、制度の周知と協力のお願いを順次行っており、１２月１２日現在で５６店舗の参画を得ているところでございます。引き続き、市民等の多くの方々のポイント制度への参画意欲が高まるよう、協力店舗の拡大に向けて、さらに積極的に市内店舗に働きかけを行ってまいります。
69 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ３．利用者に親切な図書館について、お答えいたします。
本市図書館では、さまざまな障害のある方々へのサービス提供に努めているところですが、さらなる充実の観点から、議員御提案の新しい手法についても、調査の上、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、６．まちづくりについてのうち、（２）歴史遺産整備について、お答えいたします。
特別史跡百済寺跡の再整備につきましては、支障となっている樹木の伐採及び根を取り除く作業量が想定以上であったことや、国庫補助金の減額などにより、当初の計画からはおくれておりますが、現在は、中心伽藍の整備に取りかかっており、今年度は、東側回廊の基壇を立体復元する工事を行っております。来年度以降は、史跡公園東側と南側の府道に近い区域を順次整備していく予定でございます。事業全体のスケジュールについては、改めて精査し、今年度中に取りまとめてまいります。
また、進捗状況や整備が完了した部分の市民への周知につきましては、年４回発行しておりますひらかた文化財だよりで適宜お知らせしておりますが、今年度の工事で中心伽藍の整備がおおむね完了することから、市民を対象とした現地見学会の開催について検討いたします。
70 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、４．児童発達支援センターの課題について、お答えいたします。
新しい児童発達支援センターでは、幼児療育園とすぎの木園の両施設の課題を整理し、効率的かつ効果的に質の高い保育や療育が行えるよう、両施設の機能を有する施設として整備に取り組んでいるところでございます。
事業内容につきましては、担当課及び両施設の職員で内容を精査しているところでございまして、具体的には、通所支援事業として、保護者から多くの要望が寄せられております子どもの状況に応じた理学療法、作業療法及び言語聴覚療法等が受けられるよう、セラピーの回数を増加することや、医師の配置時間の充実に向け取り組んでいるところでございます。
また、低年齢児を主とする在宅の障害児と保護者に対する支援を行う地域支援事業につきましては、利用回数の充実や保育所等に所属しながらの利用も可能となるような受け入れ体制の充実にも取り組んでおります。そのほか、相談支援事業におきましては、児童発達支援センターの窓口として、発達に関する相談支援を実施できるよう体制を検討しております。
施設が一つになることによる子どもたちへのメリットといたしましては、重複障害児に対して総合的な支援を行うことができることや、定員増や療育の充実を行うことにより、専門職を含めたスタッフの充実が図れることから、これまでより幅広い機能訓練が受けられるなど、これまで以上によりよい療育を受けていただくことができるものと考えております。
71
◯石田智則市民安全部長 ５．市民との協働について、お答えいたします。
地域担当職員制度が導入されたことによる成果といたしましては、地域担当職員のさまざまな活動によりまして、校区コミュニティ協議会との信頼関係が深まり、地域の実情のより一層の把握につながっているとともに、地域担当職員にとりましても、協働の取り組みに対する意識の向上に大きく寄与しているものと考えております。
一方で、課題といたしましては、地域からは、役割をさらに明確にすべき、兼務ではなく専任とすべき、地域課題の解決に向けたコーディネーターといった役割にとらわれず、肩肘を張らずに職員が地域を知るための制度としてはどうかなどの御意見をいただいておりますことから、そうした御意見を踏まえながら、より充実した制度となるよう取り組む必要があると考えております。
72 ◯松本進吾土木部長 ６．まちづくりについてのうち、（１）公園整備について、お答えいたします。
星ケ丘公園については、昭和４９年に都市計画決定をされた面積約２.１ヘクタールの近隣公園であります。地区に残された数少ない自然林を生かし、市民に憩いの場を提供するとともに、防災機能も備えた公園として整備を進めております。
現在の進捗状況については、平成２１年度に枚方市土地取得特別会計により、計画面積２.１ヘクタールのうち、１.１ヘクタールを用地取得し、取得後の平成２２年度から平成３０年度までの９カ年において、毎年均等に買い戻しを行っております。また、買い戻し後の用地につきましては、３カ年ごとに公園施設の整備工事を実施しております。
現在、公園の出入り口は北側だけとなっておりますが、今年度の整備工事が一定完了することで、南側にも出入り口が設置され、今まで以上に多くの市民の方々が御利用いただけるものと考えております。
先般、９月に近畿地方を通過した台風２１号の影響により、公園の樹林地内で倒木が多数発生したため、その撤去作業により工事着手がおくれましたが、年度内での完成を目標に進めております。
73
◯岡林 薫議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後１時 再開）
74 ◯木村亮太副議長 本会議を再開します。
75 ◯木村亮太副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。有山議員。
76 ◯有山正信議員 それでは、改めまして、２回目以降の質問、質疑をさせていただきます。また、要望もさせていただきますが、会派のメンバーにかなりの時間を残していただいておりまして、まだ１時間以上あるんですけれども、それを全部使うと、後ろからいろいろやじが飛びそうですので、できる限り簡潔にはしますが、事前にいろいろとヒアリング等させていただいております。理事者の皆さんにはいろいろと詳細の確認をさせていただく場合が多々あるかと思いますので、その点につきましては、申しわけありませんけれども、御容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、いわゆる本市においての市立ひらかた病院が存在することの意義について、御答弁いただきました。
確かに、お子さんをお持ちの方を初めとする市民の皆さんが本市で安心して暮らしていただく上で、市立ひらかた病院が重要な役割を担うべき施設であるということについては、一定理解いたします。であるからこそ、その市立ひらかた病院が現在のような厳しい経営状況を続けている。こういうことで、果ては存続の危機となるような事態を招いた場合、困るのは市民の皆さんなのですから、厳しい視点で指摘してきたわけであり、また、改めて指摘させていただきたいと、このように思っているわけであります。
こういう観点からお聞きしますけれども、今回の１２月定
例月議会において、資本金の額を減少されましたが、どういう目的で、また、今後の病院経営にどのように反映させていきたいとの考えから、こうした会計処理を行ったのか、これも改めて病院の御見解をお聞きいたします。
77 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 本院が今回行いました処理は、資本金の額を減少し、累積欠損金を解消するものでございますが、このことにより、市民の皆様に現在の本院の経営状況を的確にお示しできるとともに、平成３１年度以降の経営状況についても、より明らかに見える形になるものと考えております。その上で、病院として、職員全体で一丸となり、強い決意を持って今後の経営改善の取り組みを推し進めてまいりたいとの考えから、今回の処理を実施したものでございます。
78 ◯有山正信議員 今、事務局長のほうから、強い決意を持って今後の経営改善に取り組んでいくためである、こういう趣旨の御答弁でありました。病院としても、これまでから地域連携の強化など、さまざまな取り組みをなされてきたとは思います。我が会派としても、思い切った経営改善には、外部からの意見を取り入れるなどの努力もされてみてはといった意見も述べさせていただいております。その指摘のもとで、病院では、今年度から新たに外部コンサルタントも導入されているとお聞きしています。
そこでお聞きしますけれども、その外部コンサルタントはどのような目的で導入され、また、どういった方で、どのように市立ひらかた病院の経営改善にかかわっておられるのか、現状と今後の方向性もお聞かせください。
79 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 外部コンサルタントにつきましては、本院の現在の厳しい経営状況を鑑み、実効性のある改善を図っていくために、今年度から導入したものです。
このコンサルタントは、民間の病院経営に関して豊富な経験を持ち、現在、院内各部署とのディスカッションを行い、例えば、地域の医療機関からの紹介を増加させるための効果的な活動について提案されるなど、本院が経営改善のため特に重視している取り組みに対する助言を受けています。
また、そのほかにも、例えば、救急搬送患者には高齢者の方も多く、低栄養状態の方には栄養指導を、寝たきりで皮膚病を発症している場合には褥瘡ケアをきめ細かく行うなど、たとえ利益に直接つながるものではなくとも患者の皆さんからの信頼感を高める、こうした地道な努力の積み重ねが結果として病院にとって大きな利益になるという認識を、医師を含む全ての医療現場の職員が持つことが大切であるといった観点からの提案もいただいており、民間での効果的な事例を交え、個別・直接的に指導いただく、より具体的な支援として、今後はさらに精力的に病院経営にかかわっていただくこととしております。
80 ◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
今後は、外部のコンサルタントにより深くかかわっていただくということ、こういうことであります。民間には、もちろん当たり前の話でありますが、黒字を出している病院もあるわけですから、そうしたノウハウをしっかりと取り入れていただきたい。これは今後の状況を見守っていきたいと思いますが、病院を運営するに当たって、さきにお聞きいたしました自治体病院としての政策的な医療について、もちろんこれは重要であり、その責務を果たしていただかなければならないのですけれども、一方で、いわゆる一企業として、また一病院事業者として、市内に数多くある病院との競争の中で生き残っていかなければならないことも事実であります。
そのためには、コンサルタントの導入を初めとする、各種の取り組みも大切ではありますが、それだけではなくて、他の病院との差別化を図るような戦略を持って、また、それをどう打ち出していくのかが大変重要なのではないのでしょうか。残念ながら、これまでの病院からは、病院経営、また病院運営、こういう視点においてそうした部分が余り見えてきていないというのも私どもの正直なところであります。
そこで、最後に病院事業管理者にお伺いしますけれども、今後の市立ひらかた病院を導いていくため、また、運営していくためにどういった戦略的なプランをお持ちなのか、お聞かせください。
81 ◯高井法子病院事業管理者 公立病院には、不採算であっても、救急医療を初めとして市民の生命を守る医療を行うという責務があると考えております。本院では、特に小児の二次救急医療体制を確立しており、これは、医療面においても、枚方市では安心して子育てができるという枚方市の強みとしてアピールできる機能であると考えております。
こうした政策医療としての機能を果たしていくためには、それを支える安定した経営基盤が必要であることから、持続的な経営努力は言うまでもなく、さらに、他の病院との違いを打ち出していくことも重要と考えております。
具体的な戦略といたしましては、現在、枚方市域において、消化器を強みとする病院がないことから、本院におきまして消化器センターを設置し、来年４月の本格立ち上げに向けて、１月からは試行実施を予定しているところでございます。
このセンターといいますのは、がんを初めとした消化器疾患につきまして、内科、外科がチームとして包括的に質の高い専門医療を行うことによりまして、枚方市域内、地域において、消化器ならひらかた病院、そのように地域の医療機関や市民の皆様からの信頼を高め、また、イメージを定着させていきたいと考えており、このことによりまして、本院では、消化器を柱とした収益構造のもとに経営改善を図っていく考えでございます。
今後も、地域に根差した市民から信頼される病院として、枚方市における本院の存在価値を高めてまいりたいと考えております。
82 ◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
今、事務局長、また管理者のほうから、それぞれ御答弁いただきました。
事務局長からありました、まず外部コンサルタントの指摘、また、そのアドバイス、この取り組みにつきましては、御答弁のお言葉だけでは病院内部の空気感がわかりませんので、その辺をどう受けとめていいか、我々にはなかなか受けとめることができませんが、ただ、お話を聞くと、病院内部全体の危機感の意識にはつながっている、こういうお話がありました。そういう意味では、我々はまず成果をしっかりと見きわめていきたいと、このように思っております。
また、管理者からありましたいわゆる消化器センター機能、これはさきの厚生委員協議会でも報告のありました消化器センターが、明年４月より本格実施し稼働されると、これを戦略的に経営改善に結びつけたい、こういうことであります。なかなか市内の病院、医療機関で、消化器系で強みのあるところが少ないので、その強みをひらかた病院がしっかりとつくっていきたい、こういう御答弁かと思います。
これも我々、ある意味素人からすると、今後生かされるのか、本当に生かされていくのか、きょうはそれぞれ確認しましたけれども、どちらにしましても、新病院開設後から、ある意味、さまざまな取り組みが遅きに失する動きであるかなという受けとめにもなります。
経営改善には、流れをつくることが必要であります。そういう意味では待ったなしではありますが、次のステップで、経営状況がよき御報告となるよう努力していただきたいと、このように御要望して、市立ひらかた病院については、議論を終わりたいと思います。
次に、ひらかたポイント制度についての２回目以降、お聞きいたします。
まず、先ほどの御答弁での目標達成に向けてしっかりと取り組んでいただきたい。また、事業者の参画者、また市民の利用者、先ほどさまざまな形で御答弁いただきましたが、この目標達成にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。一方で、多くの方々に参加いただくために大切なことは、枚方市内の魅力ある多くの店舗に御協力いただくこともありますが、やはり、ポイントが付与される事業が充実することが不可欠であると私は考えます。
この１月からのポイント付与事業を見ますと、まだまだ少なく、事業に参加できる市民も限られている、こう思います。明年４月からは、国民健康保険の特定健診、がん検診、介護予防に関する事業などに拡大される予定ですけれども、その制度が広がっていくためには、さらに多くの市民が参加できるような、例えば地域活動にポイントを付与するなどの検討も必要であると、このように考えますが、市の見解を伺います。
83
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ポイント付与事業につきましては、現在のところ、第５次総合計画における重点的に進める施策に関する事業とし、健康、長寿、子育てなどの分野において、市民の健康寿命の延伸や将来的な医療費の適正化、介護予防の推進、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりの推進などを目指して選定しているところでございます。
一方で、この制度の裾野を広げるためには、より効果が上がる事業への組みかえや追加など、さらに充実を図っていく必要があると認識しているところでございます。今後も、関係団体などとの協議を精力的に進め、ポイント付与事業の充実を図ってまいります。
84 ◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
実施するのでありますから、多くの市民が参加でき、ポイント制度が活発に利用されるようなポイント付与事業の御検討をお願いしたいと思います。
これら、ひらかたポイント制度自体の充実に加え、私は、国や民間事業者の動向を注視して、先ほども大橋議員からその点の指摘がありましたけれども、さらにこのひらかたポイント制度が市民の皆さんにとって使いやすいものにする検討も、あわせて進めていく必要があると思っております。
現在、国では消費税率の引き上げに合わせて、低所得者や子育て世代向けのプレミアム付商品券の発行や、増税分のポイント還元策等が検討されております。また、キャッシュレスの仕組みが日本でもいよいよ大きく進み始め話題となっていますが、このポイント還元については、キャッシュレスの仕組みを使って行われる方針も示され、報道もなされております。
そのような状況の中で、今般導入されたひらかたポイント制度を今後運営するに当たっては、これらの動向を見ながら連携できるところは積極的に行っていかないと、利便性が逆に下がってしまって、結局、市民の皆さんには使いにくい、こういう制度にもなりかねません。他の魅力あるポイント事業の中で埋没する危険性があるかとも思います。市の見解をお聞きします。
85
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 議員御指摘のとおり、ポイント制度をめぐる社会情勢や技術は著しく変化しており、ひらかたポイント制度を多くの方々に長く御利用いただくためには、国や民間事業者などの動向、社会状況の変化に即応し、より利便性が向上する制度へと高めていく必要があると認識しております。
消費税の引き上げに係る各種施策との連携、活用を初めとして、さらなる利便性の向上に向けて、継続して取り組みを進めてまいります。
86 ◯有山正信議員 今の担当部長の御答弁、少し抽象的な御答弁ですので、踏み込んでお聞きしたいと思いますが、改めて申し上げますけれども、明年、消費税率引き上げに対しての国の施策でのプレミアム付商品券発行、また、キャッシュレス化促進のためのポイント還元策のほか、いわゆる消費行動に対しての多岐の政策的対策が報道で示されております。
今さらながら申し上げますけれども、既存の商業者のポイントカードも山のようにあります。枚方市出身の創業者の事業者で、現在、全国規模で利用されているポイントカードもあります。これも先ほど大橋議員もおっしゃっておりました。枚方市民の多くの方は、その存在は当たり前のように御存じで、活用されております。そういう意味では、民間事業者のポイントカード事業の全てとは申しませんけれども、先ほど言いました国の施策や既存ポイントカード等は、当たり前のように消費者は恩恵を求めながら活用しており、今のタイミングでひらポカードと言われても、その魅力を発信できるのか不安にも思います。
そこで、このたびのポイント制度の委託事業者とは、今指摘した他の事業との連携が可能かどうかを調整されているのか、また、どこまで連携が可能なのか、お聞きいたします。
87
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 既存のポイント制度との連携は、技術的には可能であり、委託事業者が他の地域で行っているポイント制度において、電力会社のポイントを地域ポイントに振りかえて利用できるようにしている事例があるということは確認しております。
本市においては、現在のところ、他のポイント制度との連携について具体的な検討は行っておりませんが、市民の皆様がひらかたポイント制度に関心を持ち、健康、長寿、子育てといった市の事業に参加したい、また、協力店舗で活用したいと思っていただけるような、より魅力のある制度になるよう、今後におきましても検討を進めてまいります。
88 ◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
まだこれからの詳細、国の動向等も示されておりません。その中で、具体的な部分の御答弁は、なかなかしんどいかと思いますけれども、何となく、今のひらかたポイント制度の出発点が、海に漂流しているボートが船出をしたみたいな、私どもはそういう印象を受けるわけでありまして、これ以上この議論を確認しても深まらない、このように思いますけれども。
ことしの代表質問で、我が会派の大地議員より、ひらかたポイント事業については息の長い事業にしなければ意味がない、こういう指摘をいたしました。そういう意味においては、利用者はもとより、事業者にとってもメリットがある取り組みにしないと、事業実施の目的が達成できないのは明らかであります。ひらかたポイント制度の裾野をしっかりと広げるために、カード保有者２０万人、協力店舗４００店舗の達成に向け、取り組みをどのように進めるのか、しっかりと注視してまいりたいと思います。
また、繰り返しになりますが、国のプレミアム付商品券、ポイント還元策など、まだ詳細は見えていないところもあります。現時点で、明確な方向性が見出せないのは理解できますが、ひらポカードをスタートしたとはいえ、周知や広がりには一定の時間を要すると思います。その点では、明年、消費税率引き上げ予定の実施時期とほぼほぼ、このひらポカードが周知できるタイミングが重なる、そういう意味では、市民にとってどういうふうにそれが映るのか、よく考えておいたほうがよいと思います。
その上で、その動向をむしろ逆にチャンスと捉える情報の迅速な収集及びその連携を、当たり前のように行う必要があります。ひらかたポイント制度が、国の施策やさまざまな民間ポイントサービス事業の中で埋没しないよう、市民にとって魅力的な制度を構築するように要望しておきます。
そこで、市長に確認したいんですけれども、普通、こういうポイントカード事業というのは、大手の民間事業者であれば、社長が社員に対して、我が社でこういうポイントカードをつくったよと、これは利用者にとっていいものだからということで、ぜひ皆さんがしっかりと我が社のいいものを活用するようにと、そうお呼びかけするというのは普通のことであります。
民間事業者で例えると、枚方市役所は総合商社であって、社長であるのが現枚方市長、その市長肝いりの施策、こう受けとめますけれども、市長、このひらポカードはどのような魅力があるのか。このひらポカード、市の職員さんは市外居住の方であったとしても、市内の事業者、在職者ということでは、参画する権利を要しております。そういう意味では、この職員さんに対して、これは強要できないとは思いますけれども、どういうお呼びかけをするのか、市長の御認識をお聞きします。
89 ◯伏見 隆市長 まずは、このカードを持ちたいと思ってもらえるような取り組みというのは重要だと思うんですけれども、それを含めて、職員に対して持ってもらうように、私からも呼びかけていきたいと思っております。
90 ◯有山正信議員 ちょっと答弁漏れで、どういう魅力があるのかというところのお答えはなかったんですけれども、今思いつかないようですので、また別の場といいますか、個別で、市長のひらポカードに対しての認識をお聞きしますので、ぜひそのときは用意しておいてください。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
利用者に親切な図書館について、これは要望とさせていただきます。
本市の図書館は、障害者サービスにおいて先進的であるとお聞きしておりますが、現在の図書館運営とサービスの内容を見ていると、利用者本位の視点に欠けるところもあるのではないかと、このように感じております。
私が紹介したＱＲコード活用の車椅子の方への配慮したサービスは、スマホのようなこういう端末をリース利用だけで活用できて、本当にわずかな予算で実施できます。図書館行政という意味では、大きな課題の香里ケ丘図書館の建てかえ、指定管理者制度の導入といった事業に力を傾注しなければならない、こういう事情の中で、日々運営されておりますけれども、しっかりと、そういう意味では足元を見て、利用者にとって親切な図書館といった視点を忘れてはいけない、このように思います。
図書館運営の付加価値サービスについては、日々民間事業者で多くの
ツールが提案、発信されております。公的図書館の旧態依然の手法を堅実に行えば成り立つ、こういうお考えであれば、全く時代おくれ、このように思います。そのさまざまな情報を敏感に察知しながら、私の提案もぜひ取り入れていただくように要望といたします。
次に、児童発達支援センターの課題について、２回目以降の質問をさせていただきます。
まず、新たなセンター機能のあり方として、現状については一定理解しましたが、その新しい児童発達支援センターは、障害児の成長や発達に関する本市の拠点として、御答弁いただいたように、さまざまな充実が図られていくわけですが、施設機能やサービスの充実を図れば、それに伴う人員配置体制の確保は当然必要になってくると思います。新センターの人員体制としましては、現在の幼児療育園及びすぎの木園の人員体制をただプラスするだけとお考えなのか、どのような認識か、お伺いいたします。
91 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 新しい児童発達支援センターにおきましては、幼児療育園とすぎの木園の現在の人員体制を単に合わせるのではなく、定員増やセラピーの回数増、地域支援や相談支援の充実なども図っていきますことから、人員体制につきましても、それに合わせ、必要な人員の精査を行っているところでございます。
92 ◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
１回目の冒頭に申し上げましたように、先日提出された幼児療育園の保護者会からの要望におきまして、障害児にとっては、就学前のこのセンターに通う時期に受ける療育やセラピーによって将来が大きく変わることから、療育、セラピーのさらなる向上、ひいては、そのためのスタッフの充実が特に重点的に要望されていたと思います。
建物の平面図を見させていただいても、地域支援室を新たに設けたり、セラピーに関する部屋も充実されたりと、以前の両園の建物の機能よりかなり充実されたものになっております。このことからも、もう少し具体的に、どのような人員体制を確保していこうとお考えなのか、改めてお伺いいたします。
93 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 特にニーズの高いセラピーを担う職員につきましては、専門的な機能訓練の充実のために必要な理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の確保を図るとともに、定員増や地域支援の充実に伴う保育スタッフの確保を図るなど、利用者のニーズに合わせた人員体制の確保に努めていきたいと考えております。
94 ◯有山正信議員 ありがとうございます。
幼児療育園及びすぎの木園の合築、移転建てかえという点では、専門職を含め人員体制の効率化が図れる、このように思います。支援を充実させるには、それを担う人員配置体制が整っていなければ、よい療育、保育はできないと、このように思います。新しい児童発達支援センターが障害児と保護者の希望となるよう、適正な人員体制でサービスの充実に努めていただきますよう要望いたします。
何のためにハード面を新たに整備したのか、よくその部分を市としてとどめていただきまして、ハード面が整備できたからソフト面も本当に充実できた、この両面そろって充実したと言われるように、そして、ある意味、先進的な児童発達支援センター機能になっている、他市からもこのように思われるようなセンターにしていただきたい、このように要望させていただきます。
次に、市民との協働について、２回目以降の質問をさせていただきます。
地域担当職員制度については、地域との信頼関係が深まったなどの成果があった一方で、地域からは現行制度に対してさまざまな意見をいただくなど、課題も浮かび上がっているようであります。行政としては、こうした課題に対して、具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。
95
◯石田智則市民安全部長 地域担当職員制度につきましては、協働によるまちづくりをさらに推進していく観点から、今年度、枚方市コミュニティ連絡協議会と市で検討会を設置し、これまでの成果と課題を踏まえた上で、より充実した制度となるよう検討してまいります。
96 ◯有山正信議員 そこで、事前のやりとりはさせていただいておりませんが、もう少し踏み込んでお聞きしたいと思います。
今の御答弁、簡素な御答弁で、若干残念に思いますけれども、これは今年度で３カ年目、ほぼほぼ今年度も年度末に近づいておりますので、おおむね３年を経過して、いまだにより充実した制度になるよう、成果、課題を踏まえ検証していると、３年間やってまだそういう段階やと。
そこで、確認事項ですけれども、いわゆるブロック別で派遣されている担当職員がそれを庁内に持ち帰って、それぞれの課題をきちんと持ち寄って、そして、今後どのように市民との協働づくりに結びつければいいか、このような会議体を設けられているのかどうか、お聞きいたします。
97
◯石田智則市民安全部長 地域担当職員制度におきましては、地域担当職員連絡調整会議を庁内で設置しております。それぞれのブロック会議等で検討、協議した内容を持ち帰りまして、年に１回、もしくは数回、担当職員が集まって、それぞれの課題やブロックごとの特徴を協議しながら、今後の取り組みにつなげることをしております。
98 ◯有山正信議員 年に１回、もしくは数回というのは、かなりの差があるんですが、改めて年に何回されているんでしょうか、お聞きします。
99
◯石田智則市民安全部長 平成２８年度は３回、平成２９年度も３回、平成３０年度につきましては、平成３１年の２月に開催する予定としております。
100 ◯有山正信議員 その内容はどのようなものになっているのか、お聞きします。
101
◯石田智則市民安全部長 内容については、そのときさまざまで、それぞれのブロック会議で出た内容を持ち帰って、それを協議するということになっております。
102 ◯有山正信議員 ですので、その内容をお聞きしているんです。
103
◯石田智則市民安全部長 今、議事録を全て持っているわけではないので、今お答えはできません。
104 ◯有山正信議員 ということなんです。部の中の市民活動課が取りまとめているといっても、担当部長がその中身は議事録がないとわからないと、担当部長がその程度のレベルでまだ進んでいるんです。そこを言いたいんですね。３年もやっていて。ですので、私はどういう議論をしていて、市民との協働にどう結びつけようとしているのか、中身、庁内議論がどうなのかを今確認しているのですが、担当部長からは、それは今、議事録がないので私はわかりませんと、こういうレベルで、担当部長がそのレベルであれば、今ここにいらっしゃる理事者は市民との協働の理念について、これから理念をつくっていかなければならないのに、恐らく、ほぼほぼ皆さん庁内的に共有できていないと思います。要は、ブロックごとに職員さんを派遣して、いろんな話を聞いて、形上それを持ち帰ってきて、それで会議をしている、こういうレベルかと思います。非常に残念であります。熟成されていない。
そこで、改めて聞きますが、市民との協働、ここに向けて、市長は所信表明でもそれをおっしゃいました。この制度については、市民との協働づくりのためにやると。その市民との協働、これを踏まえて、例えば、本市の４０万の人口規模、近年の人口構成や定住者のニーズ、また、これは古いですけれども、福祉の枚方と言われた時代もありましたが、本市の特徴、さまざまな観点で協働の理念について、現段階でどのような認識をお持ちか、担当部長にお聞きします。
105
◯石田智則市民安全部長 市民との協働につきましては、市民や市民団体、事業者、行政が連携して支え合うまちをつくるということを第５次の枚方市総合計画に掲げまして、それに基づき、地域担当職員制度により地域と行政をつなぐ、そういう事業として行っているものでございます。
現在、地域担当職員制度につきましては、担当職員が地域の理解と信頼を深めながら、地域課題の解決に向けた活動を行っておりますが、地域からは、さまざまな意見ももらっておりますので、今後、それらの内容を踏まえまして、どういった内容にするか検討してまいりたいと考えております。
106 ◯有山正信議員 担当部長として、全然答弁漏れなんですけれどもね。困っていらっしゃるようなのでこれ以上聞きませんけれども。要するに、市民との協働の理念、うちの４０万人規模とか、また、定住者のニーズがどうとか、ある意味、これは政策担当のほうになるかもしれませんけれども、市民安全部が担当であるならば、少なくとも、枚方市のそのような理念、協働の理念のベースはこういうものであるということを明確に御答弁いただかないと。何度も言いますけれども、そのレベルでまだ進んでいると。
これね、別に市民安全部長だけの話ではなくて、例えば、長寿社会部であれば高齢者との支え合いのまちづくり、福祉部であればさまざまな事情のある方の支え合うまちづくり、市長公室であれば人権、また男女共同、こういうところのまちづくり、教育であれば子どもたち、児童、生徒を支え合うまちづくり、さまざまな形での市民との協働という、今言った全部長さん、担当者にお聞きしたいところですけれども。要するに、市民安全部がそのレベルですので、本当にこんな大きな理念を所管の部がそこでいいのか、こういうことも思うわけであります。
これ以上、そこの議論は言いませんが、少し最後に、そういうことも含めて、本市の協働の理念が不明確なままで、とりあえず地域職員として担当を置いて、何か協働のまちづくりが見えてくるのではないかという安易な取り組みを３年間続けてこられたのではないか。このように思えてなりません。市長が所信表明に掲げたから、そのはしごを外せないとお考えで、だらだらと続けていくのであれば、この先も確たる成果が見出せるのか、そのことについても疑問に思います。
私は、三鷹市の協働のまちづくり事例の三鷹市長の御講演を直接お聞きしました。以前の議会質疑の中で、その内容を例にとって、協働の理念の条例化や地域コミュニティー再生の取り組み、そして、地域ケアネットワークを地域別で構築された事例を、市長の直接の話として紹介させていただきました。
きょうは時間の関係で詳細は申し上げませんが、単に職員を派遣したから協働の理念や協働のまちづくりの何かが生まれる、これは、そのときの議会質問のときにも安直であるのではないか、こういう指摘もさせていただきまして、先ほどの部長答弁の部分でいうと、非常に私の予想が的中しているのかなと、こう思ったりもします。
また、何度も言いますが、担当部署が市民安全部である、これもどうなのか、疑問にも思います。例えば、政策担当が本市の現況や特徴に見合った分析を行って、その上できちんと理念を策定しながら、条例化も踏まえ、全庁的に何が協働にふさわしいか、これを練り上げながら進めていかないと、こういう大きな理念、また、そこに対してのさまざまな事業といいますか、取り組みは進まないと思いますが、これにつきましては、最後に、担当副市長のほうにお考えをお聞きします。
107 ◯長沢秀光副市長 市民との協働を推進する観点から、今ありました地域担当職員制度につきましては、それぞれの地域にある地域課題を、地域と行政のつなぎ役として共有することによって、地域とともに解決を目指すといった目的で導入したものでございます。ただ、それぞれの地域の課題は多種多様であり、そうした多種多様な地域課題を共有し、解決に導くことは現状の制度運用ではなかなか厳しいと、３年を経過する中でこのように考えております。
そうしたことを鑑みますと、これまでの運用を通して得た成果と課題を踏まえつつ、地域の声にもしっかりと耳を傾けるとともに、市民との協働のまちづくりを進めていく観点から、地域担当職員制度の次の展開を見据え、庁内的な推進体制なども含めた制度全体の検証を始めていかなければならない、こういう時期に来ていると思っております。
今後このような考えのもと、例えば、地域と協働で行うべき分野とはどういうものなのか、地域の課題の多様性に組織として対応するにはどうなのか、こういった観点から、新たな市民との協働のあり方について、構築に向けての議論を深めていきたいと、このように考えております。
108 ◯有山正信議員 指摘しましたことをよく考えていただいて、やはり、何度も言いますが、全庁的にいろんな部で議論を出し合いながら、しっかりと地域を担っていただける部門はどこなのか、また、一緒に取り組んでいけるのか。この部分は職員さんが単に地域の声を聞いて、お客様扱いされて、そしてまた戻ってきて、年に何回か知りませんけれども形だけの会議をして、こんなお声があった、あんなお声があったとそれを持ち寄って、そしていまだに、しつこく言いますが、生まれるものは何もない。担当部からすると、なぜうちがこの市民との協働のところを持っているんだろうみたいなね。これは市長、よく考えたほうがいいと思います。自分が所信表明で言ってしまったから、自分の任期中ははしごを外せないという小さい気持ちではなくて、今、副市長がおっしゃった流れをしっかりとつくるというところを、市長はやっぱりしっかり考えていかないと。派遣されている職員さんのお声を、市長室にお呼びになって一回よく聞いてみてください。そしたらわかると思いますので、よろしくお願いいたします。
最後は、まちづくりについて、要望だけさせていただきます。
まず、星ケ丘公園の進捗状況については理解いたしました。今年度の整備工事により、星ケ丘公園の整備事業が一定完了することで、公園の北側と南側の地域の方が利用できるようにもなって、京阪電車の星ケ丘駅へのアクセスがしやすくなり、また、公園内の園路も完成するということで、地域の方が緑を楽しみながら散策できるようになる、こういうことであり、歓迎いたします。
今後もこのような、地域の方に、生活に寄与できる公園整備をより一層進めていただきたい。要望しておきます。
百済寺跡の再整備につきましては、これはもう本当に１０年以上、十四、五年になりますか、ずっと私も訴えてきまして、関心をお持ちの市民も、もちろん多くいらっしゃいます。整備工事がいまだに続いておりますけれども、外から見たときに、これだけ長いことかけて何をしているんだろうみたいな、そういう受けとめにもなっております。完成に向けて史跡公園の様子は変わっていくとは思いますけれども、住民、市民の皆さんに期待を持っていただくためにも、整備内容、進捗状況について、市民への周知をしっかりと行っていただきますよう要望いたします。
また、あわせて、せっかく整備するのですから、あと２年かかるのか、３年かかるのか、それは今後、今年度中にしっかりとスケジュールを出すということでありますけれども、多額の経費をかけていいものができるわけでありますから、できれば見学者に対しても、ガイダンス的な施設をしっかりと整備していただきますよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
109 ◯木村亮太副議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
110 ◯木村亮太副議長 次に、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。（拍手）
111 ◯大塚光央議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
今回の質問は、今後５０年・１００年先の枚方市を見据え、今、何が問題なのか、何をなすべきかということに関して質疑をさせていただきます。
市政運営における基本的なことなので、答弁は全て市長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
歴史的転換点における市政のかじ取りのあり方について、伺います。
今、本市は歴史的に見て非常に大きな転換点にあると、私は考えています。
どんな時代や組織においても、これまでの延長線上で動いているときは、そのかじ取りはやりくりや微調整を的確に行うことで事足ります。しかし、これまでの前提自体が大きく変化し不確実になったときには、そういうやり方では通用しません。
そこで、市長にお尋ねします。本市は現在、歴史的に見てどのような局面にあって、今後の市政のかじ取りについて何が重要と考えているのか。そして、何を行い、どのようなリスクに備えなければならないと考えているのか、お尋ねいたします。
次に、枚方市の市政を進めるに当たって、市長は、国や大阪府に対して、どのような姿勢で臨む必要があると考えておられるのかについて、伺います。
さきの決算特別委員会における質疑の中で、本来、地方交付税として交付されるべき金額のうち、約４割程度が臨時財政対策債という枚方市の借金に置きかえられていること。その額が平成２９年度で約６８億円に及び、市債残高に占める割合が、平成２９年度で６２％と、通常の地方債残高を大きく上回っていることが明らかになりました。そして、国は、臨時財政対策債の償還分をさらに臨時財政対策債で措置する、つまり借金の返済をまた借金で行うという自転車操業を地方交付税制度の中で続けていることがわかりました。これはもう、地方財政制度のゆがみというレベルを超えて、破綻と言っても過言ではない状況です。しかし、このことに対する地方自治体の怒りというか、何とかしろという追及の声が余り聞こえてこないように思います。
国と何でもかんでも対立する必要はありませんし、国の制度を大いに活用すべきところは活用すればよいのですが、言わなければならないことは、しっかりと主張、発信しなくてはならないと思います。
臨時財政対策債のことは一つの例ですが、地方自治体の運営を預かる政治家の市長として、国や大阪府に対して日ごろどのような姿勢でどのような働きをされているのか、お尋ねいたします。
次に、民間事業者に対する評価について、伺います。
伏見市政では、行政改革のための手法として民間活力の導入を掲げ、さまざまな領域で具体化を進められました。指定管理者制度を導入する公共施設の拡大や、業務の民間委託化などです。そうした政策を進められるということは、民間事業者による業務、サービスは、市職員や外郭団体職員による業務、サービスよりも、質的にも、コスト面においても、必ずすぐれているということを前提としているように思われます。
そこで、改めて伺いますが、民間事業者による業務、サービスは非常にすぐれたものだから、市役所の仕事はどんどん民間事業者に委ねていくのがよいと本当にお考えなのでしょうか。理由を含めてお尋ねいたします。
次に、職員に対する認識と関係性について、伺います。
今質問いたしました、民間事業者に対する手放しの評価は、裏返せば、職員に対する不信や過小評価にほかなりません。
市長は、市議会議員、大阪府議会議員の経験もあり、いわゆる行革派議員として、行政側に対して批判的な立場におられましたから、対応する職員も対決相手のように思われていたのかと想像しています。
しかし、市長と職員の関係は、そんな関係ではありません。法律上の言葉で言えば、市長を支える補助機関ですから、職員を率い、方向性を指し示し、市民のために本当に役立ち、必要なことを実現する責務があるのです。もちろん、職員も全体の奉仕者として働く専門職ですから、市長の言うことなら何でも聞きますというわけにはいきません。だから、市長は、職員を説得し、やる気と能力を最大限引き出し、結果を出すことが求められているのです。
ところが、伏見市長の場合、行革の名のもとに、職員体制を縮小・弱体化させ、処遇を切り下げることを中心的な課題にされているように思えてなりません。しかし、大きな災害が相次ぎ、市民のために解決しなければならない難しい問題が山積している現在、大切なことは、本気になって頑張る職員を増やすことなのではないでしょうか。ところが、実際になされていることは、災害対策費用を捻出するためといって、職員給与の減額にまで手をつけられました。職員のやる気をなくさせることばかりをやっているように思えてなりません。
市長就任後３年を過ぎた現在、職員に対する認識と関係性について、どのように考え、どのようなものにしていこうとお考えなのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
112 ◯伏見 隆市長 歴史的転換点における市政のかじ取りのあり方について、お答えいたします。
本市は、昭和２２年の市制施行以来、大阪、京都のベッドタウンとして人口が増加し、道路を初めとした都市基盤が着実に整備され、人口４０万人を越える中核市として成長を遂げてきました。
しかしながら、少子・高齢化を主な要因とする本格的な人口減少が始まり、本市においても人口は平成２１年をピークに減少に転じている状況であり、人口の増加に伴い整備してきた都市基盤についても老朽化を迎えているところであります。
このような状況を見ますと、現在どのような施策をとるかということが、本市が持続的に発展できるかどうかに大きく影響し得る、本市にとって極めて重要な時期にあると考えています。
このような中で、私は、本市が現状に甘んじ、前例踏襲的にこれまでと同じ施策をとり続けることは、本市のまちの魅力が失われることにつながり、人口がさらに減少し、税収が落ち込み、さらにまた、まちの魅力が失われるという負のスパイラルに陥る危険性があると考えています。本市のさらなる発展のためには、さまざまな状況変化を的確に捉え、本市の魅力を高める施策にスピード感を持って果敢に挑戦する姿勢が大変重要であると考えています。
次に、国や大阪府に対する姿勢について、お答えいたします。
市政運営に当たっては、みずからの判断と責任において、本市の実情に合わせたまちづくりを推進していかなければなりません。一方で、施策を推進していくためには、国・府の財源や制度等を最大限活用していく必要があります。そのため、国・府の動向については常に注視しながら、市政運営上必要となる財源確保に関する要望はもちろんのこと、新制度が開始される場合などにおいては、国と地方の適切な役割分担や財源、権限の配分について、また、国や府の動きが本市まちづくりに支障を及ぼすような場合については、市としても是正すべきであると強く主張する必要があります。このような観点のもと、臨時財政対策債に係る課題等については、市長会を通じてこれまでからも働きかけを行っているほか、必要に応じて各種要望などの機会や各市長会での意見集約などを通じて、私自身、働きかけを行っているところであります。
次に、民間事業者に対する評価について、お答えします。
民間活力の活用については、事業者が有する専門知識や柔軟な発想、経営資源を活用することで、行政サービスの質の一層の向上を図るとともに、経費の縮減を目的としているものですが、一方で、その活用に当たりましては、行政の役割と責任を踏まえ、市民生活やコスト面への影響、行政としてのノウハウの蓄積、継承や品質の確保の観点など、十分な検証、検討を行った上で判断していくものと考えております。
次に、職員に対する認識と関係性について、お答えいたします。
私が市長として就任して以降、豊かで誇りある枚方の実現に向け、さまざまな施策を展開してまいりましたが、これらの施策の実現に当たっては、私の信頼に応えてくれた職員一人一人の努力があってこそであると考えております。
また、今年度相次いだ自然災害への対応におきましても、基礎自治体を守る公務員として、この間、市民生活の迅速な復旧対応や避難所運営に対して、昼夜問わず業務に当たってくれた本市職員の働きぶりは、私としても大変誇らしげに思っているところであります。
今回御指摘いただきました職員給与の減額につきましては、災害対応に尽力した職員に対して心苦しいものでございますが、財政面を考えますと、災害に対する非常に莫大な経費がかかっております。こういった中で、また、被災された市民の皆様の御負担を分かち合うといった観点も含め、職員の理解を得て減額を実施するものであります。
今後、本格的な人口減少、少子・高齢化を迎える本市においては、全体の奉仕者として市民のために職務を遂行するといった強い意識が、市民生活の維持、向上には不可欠であり、本市が選ばれるまちとなるためのさまざまな取り組みを進める上での根幹になるものと認識しているところであります。今後、さらに職員力の高い組織となるよう、市長として職員を信頼し、しっかりと職員の声を聞きながら、よりよい市政運営を推進していきます。
113 ◯大塚光央議員 答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
１点目の、歴史的転換点における市政のかじ取りについてでございます。
まず、市長の御答弁では、昭和２２年の市制施行以来、当たり前のようにベッドタウンとして成長してきたと聞こえます。しかし、戦後の枚方市の歩みを振り返ったとき、これまでに枚方市は２回大きな転換点を迎え、大変な苦労の上で重要な
選択をしてきた。その結果として、現在の姿があると私は思っています。
１回目は、戦後です。これは、戦前、軍需のまちであった枚方市を、どんな性格のまちにするのかについての大きな
選択だったと思います。具体的には、戦時中にあった禁野火薬庫、枚方製造所、香里製造所という３つの広大な軍事施設の跡地をどうするかという
選択です。特に旧香里製造所については、市への優先払い下げによる住宅街の整備か、民間企業への払い下げによる火薬製造再開かをめぐって意見が大きく分かれました。火薬製造再開反対の運動が広がったこともあって、最終的には１９５５年に設立された日本住宅公団に。当時、東洋一のマンモス団地と言われた香里団地になりました。この
選択が、住宅を中心としたまちという、現在につながる枚方市の基本的な性格を決めたと思っています。
２回目は、高度経済成長期です。市民会館の建設、枚方市役所の建設、官公庁団地の整備、枚方市駅前再開発という一連の取り組みによって、枚方市駅周辺は、枚方市だけでなく北河内の中核都市になったと思っています。
岡本町に生まれ育った私の感覚では、言っては何ですが、昔の枚方市駅周辺は、ごちゃごちゃした田舎町でした。城下町だった他の県庁所在地のように、整然とした町並みや駅前があったわけではありません。それを、これまでの市長や市の職員がさまざまな苦労を重ねて、何とか今の姿になってきたわけです。
さて、問題は今です。少子・高齢化が進み、人口は既に減少し始めています。高度経済成長期の都市インフラは老朽化し、更新時期を迎えています。かつてのような経済成長は見込めないし、将来の見通しについても、不確実です。このような状況の中で、市民の皆さんからいただいた貴重な税金を使って、枚方市駅周辺再整備という事業に取り組む市長には、的確な状況認識と予測、堅実な財政感覚、そして公的な立場での優先順位を取捨
選択できる判断力が必要だと思います。結局、何よりも重要なのは、その
選択が本当に本市の魅力を高めるかどうかということです。
そこで、枚方市駅周辺再整備計画に関して伺います。市長は駅前の最も便利な場所である4)街区の市の土地、市民の貴重な財産をデベロッパーに売り渡してタワーマンションを建てさせる今のプランがまちの将来にとって必要な、すばらしいプランだと本当に思っておられるのかどうか、お尋ねいたします。
114 ◯伏見 隆市長 タワーマンションといった居住機能については、本市の課題である定住促進の観点に加えて、市街地再開発事業の成立性に係る財源確保の観点から、枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）において、本市の基本的な考えをお示ししたものでございます。
私としては、本計画については、さらなる民間ノウハウなどを促す環境づくりの検討を進め、民間の力を取り入れていくことで、より魅力的な広域中心拠点を実現していく考えであります。
115 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。
つい最近、『都市問題』という雑誌が出まして、その中でタワーマンションについての論文がありました。またコピーして市長にお渡ししたいと思いますけども、タワーマンションは、今後、５０年・１００年後、本当に今のままの状態で維持されているのかどうか大変危惧されています。世界には、本当にタワーマンションが廃墟となっているようなところがあるらしいです。そういった意味で、本当に、今後、枚方市が、今のところタワーマンションを計画されるということであれば、５０年後、１００年後のことを想像してほしいと思います。これは私見、私の勝手な意見ですけれども、そう思います。
また今回、今の計画が議会で、あるいは市民の中で、これは本当にすばらしい計画だから少しでも早くやるべきだという機運が高まっているようには思いません。ただ、住民説明会もされていませんし、そういうことがあるんだと思いますけれども、多くのマスメディアも、枚方市の庁舎がどこかに移転すると言われている部分もあります。私も、近所から、枚方市役所はちょっと場所が変わるんですねというようなことも聞かれます。そういったことが勝手に流れているんです。しかしながら、この議会でも、市民の中でも、こういった計画を本当にいいと思っておられるのかどうか、私は疑問に思うわけです。
ということで、歴史的転換期における市政のかじ取りについて非常に大切なことは、方針の決め方だと思います。先ほど申し上げました旧香里製造所の跡地での住宅街の整備に関してですけども、民間企業への払い下げによる火薬製造再開に用いるのか、当時の議会では大変大きな議論になり、市役所の議場では狭いから、枚方小学校の講堂を臨時の議場にして議会を開催したと枚方市史に書いています。それに比べ、今の進め方はどうでしょうか。全員協議会で説明をして、いろいろな問題点の指摘や意見が出ても、それを踏まえて計画を練り直すでもなく、既成事実をどんどん積み重ねて、身動きができなくなってから、最後に市役所の位置の変更に関する条例を議会に提案する、そういった進め方が本当に、これからのまちをつくっていく大きなプロジェクトでいいのかどうか。私は、基本計画の正式策定を１年先に送るのではなく、一旦白紙に戻して再検討するか、計画内容の前提となる市役所の位置の変更に関する条例案をまず議会にかけるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
116 ◯伏見 隆市長 私といたしましては、財源確保策の検討に加えて、より魅力的なまちづくりを目指すためには、全国的にも注目され、さらなる民間ノウハウや投資を促す環境づくりなどの検討をしっかり行った上で、再整備基本計画及び枚方市新庁舎整備基本構想を策定していきたいと考えております。その後、具体的な新庁舎整備の考え方について、議会や市民への説明を行い、市役所の位置に関する条例の手続を行う考えであります。
117 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。
なぜこういうことを言うのかといいますと、枚方市の新庁舎はもう既に構想の段階で、枚方市から出されているいろいろな文書を見ましても、5)街区というんですか、府民センター跡にということで書かれているんです。ほかにどこかということがないわけです。あそこに移転すると書かれているんです。そのことをやっぱり議会にも。
私は、前に言いましたけれども、これは議会での議決事項ですから、早くそういうことを手続されたほうがいいと思うんです。なぜそういう形でいつまでも引き延ばされておられるのかちょっと理解ができないんですけれども、その点、今のお答えでも少し納得いかないんです。そういうことであれば、それで進んでいっていただくしかないんですけれども。
もう一つ伺いますけれども、繰り返しになりますが、歴史的転換点における市政のかじ取りで重要なのは、的確な状況認識と予測、堅実な財政感覚、そして公的な立場での優先順位の取捨
選択です。市長は、さきに開催された枚方市駅周辺再整備に関する全員協議会の中で、基礎的自治体において、安心、安全の確保は最も重要な問題であると答弁されました。しかし、そのために最も重要な、具体的課題である枚方警察署や枚方消防署の移転、建てかえについては、事業を効率的、効果的に進めていくためだと言って、再整備事業の課題から切り捨てておられます。これは大きく矛盾していると私は思います。枚方市駅周辺再整備の中で、枚方警察署や枚方消防署の移転、建てかえに関する展望を明確にすることは、本当に必要ないと考えておられるのか、お尋ねいたします。
118 ◯伏見 隆市長 市民の安全、安心にかかわる施策については優先的に取り組むべき課題であると考えていますが、枚方市駅周辺再整備については、大阪府や枚方寝屋川消防組合などの地権者の状況を踏まえ、効率的、効果的に実現していくよう取り組みを進めているところであります。
枚方警察署につきましては、大阪府において建てかえ計画がないことなどから、現時点において、大阪府に対して協議を求めていく予定はございません。
また、枚方消防署につきましては、さまざまな課題はありますが、枚方寝屋川消防組合として、移転を含めた整備を検討するとしているところであり、適宜、枚方市駅周辺再整備に係る情報を提供していきたいと考えております。
119 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。関連することなので、次の項目に移ります。
先月、２０２５年に開催される万博の会場に、大阪市の夢洲が決定しました。大阪府、大阪市については、今後、オリンピック関係の事業、そしてＩＲの誘致に多額の税財源を投入することになりそうです。
しかし、大阪府には教育や警察行政という大きな役割があります。万博でインバウンドがさらに増加する、外国人労働者の受け入れを拡大して家族を含めた外国人市民が増加すると、何が課題になるかといいますと、１つは、事故や紛争です。犯罪も増えるかもわかりません。そういったことに対応する能力、つまり警察力の強化が必要です。そしてもう一つは教育です。日本語教育の拡充や多言語対応の強化、そして宗教や食文化の違いへの対応など、教育現場での対応能力の充実が求められます。枚方警察署の建てかえについては、そうした背景の中で極めて重要な課題で、枚方市駅周辺再整備の中でどう位置づけていくのか、大阪府に対して要望し、協議を早速始めるべきと私は思います。
松井知事と伏見市長は、大阪維新の会の代表と選挙戦を支えてもらった候補者の関係ではなく、自治体のトップ同士の対等な関係であるはずです。枚方市民を代表して、枚方市のために必要なことについては、松井知事に対してしっかりと求めていくべきだと思いますが、市長はどうお考えなのか、お伺いいたします。
120 ◯伏見 隆市長 ９月定
例月議会の一般質問で御答弁させていただきましたが、府内の警察署は、大阪府警察施設類型別計画に基づき、老朽化と狭隘化の度合いにより順次建てかえを進めているということでございます。
大阪で万博の開催が決定されるなど、市民生活に影響する事象は多々ありますが、現時点において計画の変更はないということですので、大阪府に対して枚方警察署の建てかえの協議を求めていく予定はございません。
121 ◯大塚光央議員 そういうことだと思うんですけれども、ただ、伏見市長はやっぱりこれからの枚方市の中心的なまちをつくっていくというお考えです。そうした安心、安全ということでも第一義に捉えているということ。今は大阪府で計画がないから言わないというのは少し違うと思うんです。大阪府を動かしていくというふうな。市長だけではないんです。多くの府議会議員がおられます。そういった人も含めて要望していくことが枚方市長としての務めだと私は思います。先ほど申し上げましたけれども、枚方市民の代表である枚方市長が、知事の顔色を見て行動することがないように、これは切にお願い申し上げます。
次に、民間事業者に対する評価について、お伺いいたします。
これは、先ほど、我が会派の中武議員からもありましたけれども、究極的には同じような考えですので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
民間事業者に対する評価に関する２回目以降の質問をさせていただきます。
市長は、指定管理者制度の導入、民間委託など、アウトソーシングなどを非常に熱心に進めてこられました。そして、その理由に挙げられているのは、１つは、ただいまの答弁にもありました、民間事業者が有する専門知識というものです。以前の議会でもお尋ねしましたが、では、これまでの実績の中で、それを具体化した事例だと市長が評価されている事業は何なのか。これだけ民間活力導入が進んだのだから、単なるお題目ではなく実例をお示しいただきたいと思います。
122 ◯伏見 隆市長 生涯学習市民センター、図書館の指定管理施設においては、図書館の開館時間の延長や、これまで休館日としていた月曜日の開館、コールセンターの業務委託についても問い合わせ時間の拡大など、経費を抑えつつも利便性が向上したもの、また、他の指定管理施設においても、近隣の幼稚園などと共同した季節イベントや市民による音楽コンサートの実施など、市民が直接運営に参加することで施設に親しみを持てる管理運営が行われたものなど、魅力的な管理運営が行われたものと考えております。
123 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。
それが事例として挙げられたんですけれども、この全てが本当に、直営ではできなかった内容だとは思わないんです。その中にあるかもしれませんが、大半は、別段指定管理にしなくてはできなかった内容ではないと私は思います。
同じような質問ですけれども、枚方市駅周辺再整備基本計画案の作成プロセスで、市は民間アドバイザーの意見を非常に重視されました。その結果、4)街区における土地利用計画はタワーマンション建設の案になっています。民間活力を導入して、枚方市駅周辺におけるにぎわいを創出する、わくわくできるまちをつくるとおっしゃっていた伏見市長は、この民間アドバイザーの意見をどう評価されているのか。さすがに専門知識のある民間事業者ならではのアドバイスだ、前例踏襲ではない画期的なアドバイスだと評価されているのか、お尋ねします。
124 ◯伏見 隆市長 枚方市駅周辺再整備基本計画の実現性を高めていくためには、類似事業の実績のある民間アドバイザーからのさまざまな提案、助言を受けたことで効果があったと評価しております。
125 ◯大塚光央議員 市長の評価ですから、私がとやかく言う筋合いはないんですけれども、私自身の長い市役所勤務の中で最も重大で深刻な出来事は、新清掃工場建設に関する談合事件でした。詳しくは言いませんが、官製談合と報じられたこの事件は、官製談合ではありませんでしたし、はっきり言って、談合事件であったのかどうかと私は考えています。民間事業者、言いかえれば市場経済社会には、我々にはわからない闇があると思います。最近のニュースを見て、市長はどう感じておられますか。ゴーン社長の話もそうですが、ありとあらゆる企業の不正問題であふれ返っている状況です。
そこで、市長に伺います。市長は、民間活力の活用の旗振りをされる一方で、市民の利益を守り抜くためにどのような備えや対策の強化が必要だと考えておられるのか、伺います。
126 ◯伏見 隆市長 民間活力の活用は、民間事業者が市にかわって市民サービスを提供するものであり、その活用に当たっては、当然、法令遵守が大前提となります。指定管理業務や委託業務の手続を進めていく過程、また、業務の執行過程においても、適正な履行を期するため、法令に基づき、厳格に対応を図る考えであります。
また、そのためには、平素から業務に精通し、執行状況を的確に捉え管理、監督をしていく職員の能力向上や、市民により信頼される市役所を目指して服務規律の徹底を図っていくことが不可欠であり、職員研修等、あらゆる機会を捉えて継続的に職員の人材育成や規範意識の涵養を図り、本市の組織力、職員力を高めていく考えです。
127 ◯大塚光央議員 ひとつそのように見ますと、やっぱり非常に大きな事業です。枚方市の職員がそういったことに巻き込まれることのないように、市長が先頭に立ってあらゆる方策を考えていってほしいと思います。
もう一つは、コストの問題について、伺います。
市長は、民間事業者にアウトソーシングすればコスト削減につながると思い込んでおられるようですが、それは、デフレ社会が長期に続いていた特殊な時期での現象ではなかったかと私は思います。実際、この議会に提案された指定管理案件では、コスト上昇になっています。これは悪いことではなく、人手不足による人件費の上昇や消費税増税を踏まえると、当たり前のことです。
特に問題は消費税です。市が指定管理者制度や業務委託によって仕事をアウトソーシングすると、来年消費税率が上げられると、１０％の消費税を負担させられます。委託経費の内訳は大半が人件費ですから、人件費に同じだけの費用をかけようとしたら、１０％増しの費用がかかると。さらに、会社のもうけ分を５％と見ると、直接雇用して業務を行うよりも１５％ものコストアップになるわけです。あくまでも単純計算ですが、委託化には消費税による１０％のコストアップがついてくることについて、市長はどのようなお考えでおられるのか、お尋ねいたします。
128 ◯伏見 隆市長 将来にわたって持続可能な市役所となるためには、行政の役割と責任を踏まえ、直接市職員を確保して担うべき業務なのか、市民生活やコスト面への影響等を十分に見きわめた上で、民間活力により推進すべきものについては徹底して民に委ねていく必要があると考えています。
こうした考えを基本に、消費税率の引き上げ、また、会計年度任用職員制度の導入といった公務員を取り巻く状況変化も踏まえながら、総合的に判断していく考えであります。
129 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。
少しだけ気になったんですけれども、会計年度任用職員制度は、法的にやっていかなければならないということが前提です。あたかも、人件費が上がるから、また、枚方市のそういった部分を指定管理なり委託していくと聞こえたんですけれども、そうではないと善意に理解しております。
次に、職員に対する認識と関係性について、お聞きいたします。
答弁をお聞きして、これでは職員力の高い組織をつくることはできないだろうと私は感じました。災害対応を理由にした職員給与の削減について財政面の理由を挙げられましたが、大阪北部地震や台風２１号で一部損壊の被害を受けた被災建物修繕補助金制度を創設するとき、職員給与を減額して財源の一部を確保する考えだということを明らかにされましたか。一言も言っておられないと私は思います。それを、今になって職員給与削減を持ち出すのは、政治的なパフォーマンスでしかありません。そして、そんなことをする市長だということが皆に見透かされていると思います。しっかりと職員の声を聞くと言われても、誰も信じないということにはなりませんか。
さきの総務委員協議会において、枚方市人事行政制度調査審議会からの答申を踏まえた、めり張りのある人事・給与制度の構築に関することが報告されました。答申も読ませていただきましたが、私には、提言されている、めり張りのある人事・給与制度が、なぜ職員のやる気を引き出して行政組織の活性化を図ることにつながるのか、理解できません。
そこで伺いますが、市が、職員の職務と責任に応じためり張りのある人事・給与制度の構築を諮問したこともあって、この答申における提言の中身は、管理職と非管理職のめり張りの拡充となっております。市長は管理職になる職員こそやる気があって枚方市役所を活性化させる大切な人材だと思っておられるのか、お尋ねいたします。
130 ◯伏見 隆市長 私は、仕事のやりがいの大きな要素の一つとして、幹部職員などの組織の中心となることで、所掌している業務をどのように推進していくのか、みずから描いて実施できることは大きな魅力であるものと考えております。このことは、民間だけに限られるものではなく、公務職場においても同様であり、そのような面から、管理職になる意欲のある職員が多くいることは、組織の活性化につながるものであると考えています。
一方で、市役所組織では、職員一人一人がそれぞれの立場、職制において、責任を持って公務を遂行することで成り立っているものであり、管理職員、非管理職員を問わず、市民サービス向上のためにみずから学び成長しようとする全職員が市役所にとって大切な人材であると考えています。
131 ◯大塚光央議員 仕事のやりがいが幹部職員になることと聞こえたんですけれども。
先ほど答弁をいただきました災害の関連で言いますと、災害時、本市職員の働きには強く誇りを持っていると言われました。強く誇りを持っておられるんですよ。今、議場で言われましたけれども、そのことが市長の声として職員にどれだけ届いているかということなんです。その声は、逆に、給与削減しますと届いたんです。本当にそう思っておられるんだったら、市長みずからが職員に言わなあかんわけです。議会で私の質問に答えても、この場だけです。今、一般職員はみんな働いているんですから。それをどう伝えるかということでしょう。機会はあると思います。年末の挨拶もできるし、年始の挨拶もできるし、本当に自分が今思ったことを。災害時における枚方市の職員に私は誇りを持っていると言われているんですよ。私が、市長がですよ。その思いを伝えなあかんわけでしょう。逆に給与削減だけが伝わっているんです。そうでしょう。本当に思われているんだったら、そうしてもらいたいと思いますけれども。
それに関連して続きますけれども、給与削減の苦渋の判断をした組合の機関紙の一部を紹介します。
職員給与の減額との結果のみを成果として、政治的パフォーマンスとのそしりは免れません。一連の災害対応、それは公務員としての高い倫理観に支えられているものであり、そうした職員の姿勢は被災した市民に十分寄り添ったものであると考える。それは組合員も管理職も同様である。
これが組合の声明です。やむにやまれず苦渋の決断をされた声明です。その中身を理解することがやっぱり重要だと思うんです。今のままでは伏見市長の政治的パフォーマンスとしか映りません。商業新聞で全部公表されました。どういう評価が出るかわかりませんよ。ですけれども、そういうことではないんでしょう。市長が今答弁された内容、今言われている内容が、そういうことではないんだったらないで、なぜそのことを職員の前で言われないんかということです。これは、職員が何かって言うてるようなもんでしょう。それを、苦渋の決断ですよと。
もうはっきりしてるんです。成果だけです。金額ではないんです。財政的な負担を少しでも和らげる、そんなことではないんです。伏見市長の政治的パフォーマンスだけでしょう。そのことは新聞には載りません。商業新聞には載りません。このことをやっぱり改めて肝に銘じてほしいと思います。ちょっと、私としては非常に残念なんですけども、そういう思いがします。
それから、続けますけれども、仕事のやりがいは、幹部職員などの組織の中心となることだけではないんです。そういうふうにおっしゃっていないですけれども、そう聞こえるんです。
市長は市議会議員の経験もあって、また、もう３年以上も市長職についておられるので、当然、それぞれの職員がさまざまな役割で公の仕事をしているのは。民間企業の場合、究極的には企業業績です。つまり利益の最大化への貢献度合いが評価されるため、統一した物差しになるわけです。だからこそ、今、ニュースで取り上げられている企業経営者の高額報酬も可能になるわけです。その物差しがはっきりしないのに、管理職と非管理職の間に大きなめり張りをつけられたら、現実はどうなりますか。さまざまな不平、不満が噴出して、やる気をなくす職員が増え、組織は全体として不活性化します。
例えば、今、３人の副市長がおられます。さしたる物差しもないのに、市長がめり張りのある報酬をつけられて、どなたかが１番でほかの方はとなったら、ほかの２人の副市長はどう思います。はっきりした物差しがあればいいですよ。市長の独断で決められるとなれば、それがめり張りのある報酬なんて考えられないでしょう。だから、そこを考えてほしいんです。２人の副市長はやる気をなくされますね。当たり前の話です。それを今、めり張りのある給与制度と言うんですか。それはもう一度考えるべきだと思います。本当に、今出されているめり張りのある給与制度が市役所組織の活性化につながると市長は思っておられますか。お伺いします。
132 ◯伏見 隆市長 めり張りのある人事・給与制度の取り組みの一つである、昇任、昇格による処遇のめり張りについては、職員が長年公務を続けていく中でのモチベーションを向上させる一つの手法ではあると考えております。しかしながら、決してそれが全てということではなく、やはり、職員一人一人がみずからのワーク・ライフ・バランスも踏まえながら働くことのできる職場環境を実現していくことが、職員の持つ力を最大限に発揮できる市役所組織となり、ひいては市民サービスの最大化につながるものと認識しておりますことから、市長として、職員の働きやすい環境整備にも力を入れてまいりたいと考えております。
133 ◯大塚光央議員 大分時間がたちましたので終わりますけれども、本当に、この間の質疑でも明らかなように、何か今の伏見市長の発言は、枚方市役所で幹部になる職員、幹部を目指す職員がやる気のある職員だと聞こえるんです。そうじゃないでしょう。そう思っておられないと私は期待します。
市長も私も高校野球で甲子園を目指しました。両方甲子園には行けませんでしたけれども。野球は９人だけではないでしょう。ベンチにいる人もいてるんです。ユニフォームを着てスタンドで応援する人もいてるんです。それが野球でしょう。野球部でしょう。そういうことを十分おわかりのはずなんです。グラウンドで９人だけが演じるわけではないんです。
ですから、先ほど紹介しました組合の機関紙ですよ。彼らは一般職員です。公務員としての倫理観を持って、今でも災害対応に当たってるんです。そういう職員を伏見市長は信頼されているわけでしょう。そういう職員が枚方市役所を支えているんです。このまちをつくってきたと、私は思います。そのことをやっぱりわかってほしいと思います。
私はもう二度とこの場所に立つことはないんですけれども、別に遺言ではないですけれども、伏見市長には非常に期待もしてます。若いですから。そういうスポーツマンなんでしょう。そのことをやっぱり感じてほしいと思います。今、終わったことを言っても仕方がないですけれども、本当に枚方市の職員を誇りに思っておられるんだったら、自分の声で職員に言うてください。それしかないでしょう。もうこの議場で何も言うてほしくないです。職員に向かって言うてください。それが今の伏見市長に一番ないところなんです。何を遠慮されているんですか。そうでしょう。やったらいいんですよ。職員に面と向かって自分の考えを述べたらいいと、私は思います。
そやから、かつてない話ですけれども、今回の団体交渉でも市長が出たらいいんです。それだけのことです。私はこう思います。皆さんのことは誇りに思っていますけれども、こういうことやからお願いしますと言うたらいいんです。ほんなら、組合も別に苦渋の
選択をしなくていいんです。そう思います。
もう二度とこの場所には立ちませんけれども、大変長い間ありがとうございました。質問を終わります。
134 ◯木村亮太副議長 これにて、大塚光央議員の質問を終結します。
135 ◯木村亮太副議長 午後２時４５分まで本会議を休憩します。
（午後２時３３分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
136 ◯木村亮太副議長 本会議を再開します。
137 ◯木村亮太副議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員。（拍手）
138 ◯手塚隆寛議員 私で２７人目です。これまでの多くの方々の質問と重複するところもあると思いますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。
最初に、６．職員給与については後日質問させていただきますので、今回は質問を取り下げます。
１．生涯学習市民センターと図書館への指定管理者制度導入後の実施状況については、図書館に絞って質問をさせていただきます。
今年度より、生涯学習市民センターと図書館の複合６館において、指定管理者制度が全面的に導入されました。この半年の図書館の利用実績をお尋ねします。
次に、２．図書館の充実について、お伺いします。
香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園の管理運営については、指定管理で民間にお願いするとのことですが、そもそも、なぜ今回さらに指定管理者制度を導入するのか、お尋ねします。
次に、３．留守家庭児童会室の充実について、お伺いします。
留守家庭児童会室については、保護者、特に女性の就労も増え、入室児童数の増加傾向が続いています。運営する側にとっては、支援員等、従事する職員の人材確保が全国的にも大きな課題となっています。人材不足の状況は本市においても同じだと思いますが、現在の支援員の必要人数は何人で、うち欠員は何人なのか、お伺いします。
４．困難を抱える子どもへの支援について、質問します。
枚方市子どもの生活に関する実態調査最終とりまとめでは、困窮度が高い保護者ほど大学、専門学校など希望どおりの進学先に進学することができると思わないとの回答が高くなっていることが報告されています。経済的理由で進学を断念する子どもたちがおられるということです。枚方市在住の高校生等に対する奨学金について、過去２年間及び本年度の新規の選定人数と、１人当たり幾ら支給されているのか、お伺いします。
５．水道事業について、質問します。
本年６月に発生した大阪北部地震では、枚方市において水道施設・管路に大きな被害はなかったものの、他市では老朽管の破断による断水等で多くの市民が水を求めて給水車に長蛇の列をつくる様子を、報道でも目にしました。また、老朽化する水道施設・管路の更新が全国的にも大きな課題となっているとも聞いています。
そこで、枚方市において老朽管に位置づけられる法定耐用年数４０年を超える管路がどれくらいあるのか、また、今後、管路の更新にどれくらいの費用を要するのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
139 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 初めに、１．生涯学習市民センターと図書館への指定管理者制度導入後の実施状況について、お答えいたします。
４月から９月まで、半年間の図書館の利用状況ですが、来館者数につきましては、指定管理者制度導入館６館の総数は、平成２９年度と比較して合計で約４万人の増加、貸し出し冊数の総数は、同じく平成２９年度と比較して約７,７００冊増加しております。
次に、２．図書館の充実について、お答えいたします。
指定管理者制度は、民間事業者等のノウハウを活用しながら、市民サービスの一層の向上と、より効果的、効率的な施設運営を図ることを目的に導入するものでございます。
次に、３．留守家庭児童会室の充実について、お答えいたします。
１２月１日現在の支援員等の必要人数につきましては２３７人で、このうち、欠員数につきましては２８人となっております。
140 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．困難を抱える子どもへの支援について、お答えいたします。
枚方市奨学金制度は、経済的理由のため高等学校等への修学が困難な生徒に対し、教育の機会均等を図ることを目的として支給しております。
過去２年間及び本年度の新規の選定人数につきましては、平成２８年度が１２１人、平成２９年度が１２１人、平成３０年度は１２月１日現在で１０４人となっております。
また、１人当たりの支給金額は、公立が月額４,５００円、私立が月額６,５００円となっております。
141 ◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 次に、５．水道事業について、お答えします。
本市に布設された管路の総延長は、平成２９年度末で約１,１６０キロメートルあり、そのうち、地方公営企業法で定められた法定耐用年数４０年を超える管路は、約２９０キロメートルでございます。
また、現在策定中の、５０年先を見通した枚方市水道施設整備基本計画（素案）の中では、管路の更新費用を約１,８３０億円と算定しております。
142 ◯手塚隆寛議員 ありがとうございました。
生涯学習市民センターと図書館への指定管理者制度導入についての２回目の質問をします。
先ほどの御答弁で、図書館への来館者、貸し出し冊数とも増加しているように見えますが、開館時間が約１.５倍に延びているところを考えますと効果があったと言えないのは、前回私が質問したときと一緒だと思います。そしてまた、こういうことは、指定管理でなくて直営でも時間を延長すればできたことですから、指定管理でなければならない理由にはならないだろうと思っています。
さて、分館は地域に根づいた、地域の特性を生かした資料収集や事業を行う必要があります。直営時の分館での資料収集と指定管理者制度導入後での資料収集について違いがあるのか、お伺いします。
143 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 市立図書館におけます資料収集につきましては、第２次枚方市立図書館蔵書計画に基づき行っております。分館の蔵書の選書につきましては、分館から提出された購入希望リスト等をもとにニーズを把握し、中央図書館で調整を図った上で行っております。
144 ◯手塚隆寛議員 資料等についてはそういうお話ですが、やはり分館と地域での独自的な資料集めにぜひ留意していただく必要があると思っています。
今年度の前には、２月まで図書館長の求人募集がなされておりましたが、人の確保に大変苦慮されていたようです。現在は、人の確保についてはどのような状況か、お伺いします。
145 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 この４月からの指定管理者制度導入館の図書館長、業務リーダーほかスタッフにつきましては、予定どおり採用されております。なお、６分館の有資格者率につきましては８割以上となっており、本市が要求している７割を上回っている状況でございます。
146 ◯手塚隆寛議員 指定管理者での労働条件は、やはり大変悪い。ワーキングプアと言われる賃金水準の方が多く、短期間で人が入れかわっている傾向があるとも聞いています。市の施設でワーキングプアのような形の働き方を許してはならないと思います。ですから、指定管理者の労働条件なども日常的に、市として把握して、適切な指導をしていただくように強く要望します。
続いて、図書館の充実について、２回目の質問をします。
指定管理者制度は必ずしも財政的な効率化になっていないことは、これまで何度も指摘してきたところであります。今回、香里ケ丘図書館で図書館と公園という全く違った業種を指定管理するのはどのような意味があるのか、お尋ねします。
147 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 公園と図書館を一体的に管理運営することで、例えば、アウトドアライブラリーや健康イベント、生き物観察などの事業展開も図ることができ、相乗効果が得られるものと考えております。
148 ◯手塚隆寛議員 別に一体的な指定管理でなくてもできることではないかと思いますが、指定管理者制度を導入するために無理やり公園と図書館を一体化しようとしているようにも、私には思えます。これまで香里ケ丘図書館の建物の設計、レイアウトは市の責任で行ってきました。今後、開館後には、当初考えていたことと違った新たな課題が生じることも考えられます。そもそも指定管理者制度を導入すべきでないと考えていますが、せめて開館から数年間は市の直営で管理運営を行い、新しい図書館を軌道に乗せることが必要だと考えますが、見解を伺います。
149 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 香里ケ丘図書館への指定管理者制度導入につきましては、平成２９年３月策定の香里ケ丘図書館建替え基本計画において定めており、中央図書館のコントロールのもと、適切な運営に努めてまいります。
150 ◯手塚隆寛議員 それにつきまして、香里ケ丘図書館の建てかえに伴い、東香里分室、茄子作分室、釈尊寺分室を閉室するとのことですが、改めて、その理由をお伺いします。
151 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 今回、閉室の方向としております東香里、茄子作、釈尊寺の３分室につきましては、建てかえいたします新しい香里ケ丘図書館の利用圏域に含まれること、また、これまでの利用状況等を考慮したものでございます。
152 ◯手塚隆寛議員 さきに開かれた市民説明会でも分室存続の意見が圧倒的に多かったと思います。また、市民アンケートやシール投票などでも廃止反対が圧倒的でしたし、さらに、地元からは存続を求める多数の署名も届けられています。
このような市民の皆さんの御意見については、分室のあり方にどう反映されたのか、お伺いします。
153 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 いただきました御意見につきましては、どのような対応が可能かについて検討しているところでございます。
154 ◯手塚隆寛議員 どのような対応が可能かと言われましてもよくわからないところがありますが、地元の圧倒的多数は存続希望ですから、存続について検討し、存続方法を市民と協議することが市民の声を受けとめる行政ではないでしょうか。地元の声を押し切って分室廃止を強行するのは、まさに民主主義に反する行為だと思います。
そして、さらに、市駅周辺再整備の中で枚方市駅という本市の中心部でのサービスとしては、中央図書館を設置すれば図書館の利用が増え、まちの魅力も格段に上がると考えますが、その件についても見解を伺います。
155 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 枚方市駅周辺におきまして、駅近のメリットを生かした図書館サービスをどのように充実させていくかということにつきましては、今後、市駅周辺の再整備の検討の中で、その具体化に向けた協議、調整を行ってまいります。
156 ◯手塚隆寛議員 再整備するのであれば、ぜひ、非常に充実した図書館を設置していただきたいと思うわけです。
さて、本市の図書館の職員構成では、司書資格を持つ正職員で年齢構成的に年配の方が多く、若年層に司書資格のある職員は少ないと聞いていますが、現在の職員構成の状況をお伺いします。
157 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 平成３０年度における図書館正職員の年齢構成ですが、２０歳代４人、３０歳代１人、４０歳代２人、５０歳代２７人となっております。
158 ◯手塚隆寛議員 今のお話ですと、あと数年で、過半数を超える多くの図書館職員が退職を迎えることになります。
今年度は正職員の図書館司書の採用がなかったとも聞いています。図書館業務を担う本市職員が計画的に補充されなければ、中央図書館の司令塔としての役割も、またレファレンス業務の継続性についても支障が生じると考えます。今後の、司書資格を持つ正職員の確保についてのお考えをお伺いします。
159 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 司書資格を有する正職員の確保につきましては、本市全体の職員採用の中で検討されるものでございます。
160 ◯手塚隆寛議員 図書館の充実のためには、図書館の専門家などからなる第三者委員会から御意見をお聞きすることは必要なことです。しかしながら、本市には、図書館法第１４条第１項に定められている図書館協議会が設置されておりません。社会教育全般を扱う社会教育委員会議でこの議論を済ますのではなく、より図書館に特化した図書館協議会を設置する必要があると考えますが、御意見を伺います。
161 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 図書館運営に関しましては、より広い視点から御意見をいただくため、本市では社会教育委員会議において意見聴取等を行ってまいります。
162 ◯手塚隆寛議員 次は意見とします。
図書館は、社会教育法にうたわれた市民の知る権利を保障し、市民の学習、市民自治を保障する市の大切な施設です。そして、図書館法では、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設として位置づけられています。
郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フイルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視覚聴覚教育の資料、その他必要な資料を収集し、一般公衆の利用に供すること、このようなことが言われています。さらに、図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすることなどが、図書館法で明記されています。
枚方市の図書館行政を考えると、指定管理者制度の導入で継続した地域とのかかわりができるのか、大変に疑問に思います。また、市の図書館職員の働く場所も減ることで、司書職員の採用も減り、専門性を持った市職員の継続的な確保が難しく、指定管理者へ指導、監督する力も弱くなります。また、さきに述べました図書館の役割を担うことが本当にできるのかも心配です。計画的な職員確保に全力を挙げていただきたいと強く要望します。
また、身近な図書館の持つ役割としては、分室を存続させることこそ、地域の居場所づくりの支援ではないでしょうか。多くの地域の方々が存続を求めているわけですから、問答無用で分室廃止を行うのではなく、どうすれば分室を継続できるのか、そのために市民にどのような協力を求めるのかの立場で見直していただき、市民が誰でも利用できる身近な図書館として、図書館が持つ役割をいま一度見直していただき、地に足をつけた運営をしていただきますよう強く要望します。
さらに、市民とともに図書館をつくる、また、育てるためには、社会教育委員会議で済ませるのではなく、市民参加での図書館協議会を設置すべきだと意見を申し上げます。
さらにこれから、図書館では駐車場の有料化も検討されているとお聞きしていますが、分室を廃止して香里ケ丘図書館への利用誘導を行おうとしているわけですから、３分室の利用者は、バス代を払うか、または駐車場料金を払うかになりますと経済的負担が増え、さらに図書館へ足が遠のく、こうなりますから、駐車場の有料化はすべきではないと意見を申し上げます。
続いて、留守家庭児童会室についての２度目の質問です。
先ほどの御答弁にありましたが、本市の留守家庭児童会室における人材不足が深刻な状況にあることがよくわかりました。何が原因でこのような状況になっているのか。また、この状況を打開するためには支援員等の処遇改善が必要だと思いますが、市の見解を伺います。
163 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 本市では、平成２９年度から段階的に対象学年を拡大し、現在は全学年を対象としていることに加え、従来から対象としております１年生から４年生についても入室希望が急増している状況にございます。
支援員等の欠員状況につきましては、このような入室希望の増加に人材の確保が追いつかないことが原因であると考えております。支援員等の処遇改善につきましては、本市における他の職員との均衡や他市の動向等を踏まえ検討する必要があると考えております。
164 ◯手塚隆寛議員 先般、総務省から、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが出されました。これは、現在、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員を対象に、２０２０年度から新たな任用制度を導入し、期末手当の支給など一定の処遇改善が示されているものです。
本市においても今後、このマニュアルに基づく対応が進むことと思いますので、処遇改善に当たっては、この趣旨も十分に踏まえ、会計年度任用職員のみならず任期付職員も対象として、仕事に対するモチベーションが維持できるようなものにしていただきたいと強く要望いたします。
さて、それに続いて、１回目の質問で、保護者の就労が増えていると申しましたが、これは週休２日制の昼間勤務の方ばかりではなく、医療、福祉、建設、運輸、料理、飲食などのさまざまな分野で人材不足が深刻化し、土日、祝日や夜間勤務など就労形態の多様化も進む中で、留守家庭児童会室の利用ニーズも多様化が進んでいると思います。中でも、近隣他都市での取り組みが進んでいる土曜開室については早急に取り組むべきだと思いますが、市の見解を伺います。
165 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 留守家庭児童会室の土曜開室につきましては、子どもたちにとってより豊かで充実した放課後を実現する観点から、放課後対策に係るさまざまな事業の方向性を具体化する中で、効果的、効率的な運用方法を検討してまいりたいと考えております。
166 ◯手塚隆寛議員 保護者にとっては土曜開室も切実な要望です。待ったなしです。できるだけ早期に土曜開室についても実施していただきますよう強く要望いたします。
続いて、困難を抱える子どもについての２度目の質問です。
高校生対象の奨学金制度の現状はわかりました。子どもの学習意欲は、親や家庭の困窮度に影響されるものであってはならないと考えます。そのためには、高校卒業後の大学への進学支援も必要であり、他市では、独自で大学の奨学金制度を設けているところがあります。また、大学卒業後、借りた奨学金をなかなか返せないということも耳にする中で、茨木市では奨学金の利子補給事業にも取り組まれています。
若い世代を呼び込み、定住を促進する上でも、大学の奨学金に関する支援は必要だと思いますが、見解を伺います。
167 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 現在、本市独自で大学生対象の奨学金制度は実施しておりませんが、経済的な問題を抱えた家庭の子どもに対する教育支援が求められる中、昨年１２月に、国において閣議決定されました、新しい経済政策パッケージにおきましては、貧困の連鎖を断ち切るため、所得が低い家庭の子どもたちに対する高等教育の無償化の実現が明記されたところでございます。
今後、国における同パッケージの具体化に向けた検討状況を注視するとともに、国に対しましては、引き続き、本市が加盟しております子どもの未来を応援する首長連合などを通じまして、高等教育の教育費負担軽減について働きかけてまいります。
168 ◯手塚隆寛議員 次に、困難を抱える子どもへの支援として、９月定
例月議会の際に、子どもの生活に関する実態調査の結果から、朝食をとらない子どもは、生活習慣や学習の理解度など、さまざまなところに影響を及ぼしていることから、朝食支援の必要性について、市の見解をお伺いしました。その重要性については認識しており、支援のあり方については検討するということでした。
そこで、朝食支援に対する現在の検討状況について、改めてお伺いします。
169
◯森澤可
幸教育委員会事務局総合教育部長 子どもの朝食の摂取に対する支援のあり方につきましては、現在におきましても、関係部署により課題抽出を行うとともに、効果的な手法について検討しているところでございます。
170 ◯手塚隆寛議員 大阪市東淀川区の西淡路小学校では、家庭科室で地域の方が週３日、温かい朝食を提供しており、自己負担額以外は市の補助金で賄っているとのことです。他市の先行事例の情報収集にも積極的に努めながら、引き続き、実施に向けた検討を早急に行うように要望いたします。
続いて、水道事業についての２回目の質問をします。
枚方市水道施設整備基本計画の素案では、民間活力の導入が施策として記載されています。この民間活力の導入について、具体的にどのようなことを検討しているのか、お尋ねします。
171 ◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 民間活力の導入につきましては、民間に任せることでより効果的、効率的に進めることができる業務等への導入を主眼としており、その一つとしまして、新たな技術手法の導入や財政負担の軽減を図るため、中宮浄水場更新事業における官民連携手法として、設計、建設、運転、維持管理を一括して発注するＤＢＯ方式を導入していきたいと考えております。
172 ◯手塚隆寛議員 先日、水道事業法の改正が、野党や多くの市民の反対や危惧を押し切って強行成立させられました。この改正により、官民連携の推進として、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の仕組みが導入されました。先ほど説明のあったＤＢＯ方式と、このコンセッション方式の違いをお尋ねします。
さらに、今回の法改正に伴う枚方市の水道事業におけるコンセッション方式の導入についての見解をお伺いします。
173 ◯木村 聡上下水道局上下水道経営部長 官民連携の手法のうち、ＤＢＯ方式とコンセッション方式の違いについてですが、ＤＢＯ方式は、施設の設計、建設、運転、維持管理の業務を民間事業者へ包括的に委託するものですが、コンセッション方式は、ＤＢＯ方式の業務範囲に加えて、施設の所有を地方自治体が有したまま、条例の範囲内での料金の設定や徴収を含めた事業運営を民間事業者に委託するものでございます。
今回の法改正を受けて、市民の命や暮らしを守る水道事業にとってどういった事業手法が適切か議論を行っていく必要はありますが、現在、法改正の一つでもあります広域連携の推進に関して、既に大阪府では、将来的には大阪広域水道企業団を核とした府域一水道を目指した取り組みが進められているところであり、本市といたしましては、まずは広域連携について検討を進めていくものと考えております。
174 ◯手塚隆寛議員 時間の関係もありますから、最後に要望とします。
この改正の問題点は、多くの方々が指摘されているように、コンセッション方式を取り入れ、水道事業の管理運営を民間企業に任せることができることにしたことです。つまり、水道事業で民間大企業が利益を上げることができる制度をつくったことだと思います。国会でも指摘されていましたが、これまで水道事業の民営化を行った国や事業体のうち、３７カ国２３５事業体が民営化をやめ、公営に戻しています。日本の水道民営化は世界の流れに逆行するものだと言えます。
ボリビアのコチャバンバ市では、アメリカのベクテル社が水道事業に参入し、水道料金は倍に値上がりし、市は多額の賠償金を払って公営に戻しています。フランスのパリ市では民営化で水道料金が約１６％も上昇しました。
水道法の改正によるコンセッション方式の導入は、水道事業者として、危機管理面だけではなく水道技術の低下を招くおそれもあります。また、料金値上げにつながることも懸念されるため、直営を基本として慎重に対応されること、そしてＤＢＯ方式をコンセッション方式にまた移さないことも含めて強く要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
175 ◯木村亮太副議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。
176 ◯木村亮太副議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。（拍手）
177 ◯千葉清司議員 一般質問の機会をお与えいただきまして心から感謝を申し上げます。私がアンカーですので、あと３０分ほど、お疲れのところ恐縮でございますけれどもおつき合いください。
まず初めに、今回は時間の関係上、９月定
例月議会での御答弁を受けて、一括質問方式で質問させていただきます。また、私の一般質問の１１項目は、日常の市民生活に直結した必要案件であることも申し添えておきます。さらに、時間は３０分ですので、１０分が私の質問、１０分が答弁、あとの１０分が要望、意見という時間配分にさせていただきますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
それでは、早速本題に入ります。
まず、１．ＪＲ津田駅周辺の活性化に係る通勤快速停車の進捗状況について、お尋ねします。
昨年の１２月定
例月議会、先般の９月定
例月議会では、現状分析といたしまして、津田駅の乗降客数が１０年前と比して約１０％も減少されているという報告を受けました。人口の減少という要素は多々あると思いますけれども、地域の魅力が低下している。これらを総括的に捉えますと、やはり一刻も早い快速電車の停車を望まれ、そして付加価値を高める必要があると思いますので、現状の分析を踏まえた市の見解をただします。
次に、２．樟葉駅北口整備に係る商業の活性化と南口渋滞緩和について、お尋ねします。
平成３０年９月定
例月議会で、一般質問において本件をお聞きしましたところ、「樟葉駅北口の整備については、この樟葉駅前ロータリーを改良し、その効果、検証を行った後、樟葉駅北口整備の必要性について検討いたします」という御答弁をいただきました。
私はもともと、樟葉駅北口と南口ロータリーは連動するものではないと思っています。樟葉駅北口は、ロータリーとしての体をなしていません。北口ロータリーの整備こそ早期に取りかかる必要があると思いますが、改めて市の見解をただします。
次に、３．新名神併設橋に係るスマートインター設置のあり方について、お尋ねします。
平成７年の阪神・淡路大震災に端を発し、事業が立ち上げられ、現在、平成３５年度の全線供用開始を目指し事業が進められている新名神高速道路でございますけれども、枚方市域にはインターチェンジがなく、何のメリットもない通過道路であります。枚方市民は立ち退きを強いられ、枚方市も北部下水処理場の市有地を削られているのに、このままでは枚方市にとって第二京阪道路の二の舞になり、何の見返りもない道路になってしまいます。枚方４０万市民、みんな大変、震え怒っています。
そこで、改めてお伺いしますが、枚方市としてスマートインターチェンジの必要性をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、４．府道枚方大和高田線の設置に係る進捗状況について、お尋ねします。
枚方市にとって重要なこの道路の整備が進まなければ、都市間競争に私は負けると思っています。せっかく平成２２年３月に第二京阪道路が開通しましたけれども、釈尊寺団地でこの道路がとまっています。第二京阪道路の付加価値を高めるためにも、この府道枚方大和高田線の一日も早い事業展開が望まれるところです。
したがいまして、現在の進捗状況と、大阪府は具体的にいつ事業に着手するのか、また、市として今後どのように取り組んでいかれるのか、改めてお尋ねいたします。
次に、５．楠葉丘地区の循環バスに係る再運行経路と進捗状況について、お尋ねします。
９月定
例月議会において、本年４月に廃止された楠葉丘地区の循環バスの代替案について、地元自治会、バス事業者との協議を進めているとお聞きしました。その後の進捗状況をお尋ねいたします。
次に、６．（仮称）北山社会教育施設用地廃止に係る再検討と市有財産地の用途展開について、お尋ねします。
（仮称）北山社会教育施設用地については、公民館建設が推進されていた時期に社会教育施設の設置のため、先行取得したものであります。目的を持って購入しておきながら２３年間も放置し、約３００万円の金利負担を市民に強いている。行政の怠慢だと私は指摘せざるを得ません。当該用地の今後の活用策については、一日も早い少子・高齢化社会に対応したまちづくりの実現に向けた活用が求められます。
そこで、改めてお尋ねします。なぜ社会教育施設用地として活用できなかったのか、また、今後この用地をどのようにするのか、教育長に見解をお伺いいたします。
次に、７．高齢化社会に係る公共交通のあり方について、お尋ねします。
高齢化が進む中、免許を返納しマイカーも乗れなくなってくる。病院や買い物に行くときには、電車、バス、タクシーといった公共交通を使わなければならない。高齢化は右肩上がりに進み、枚方市においても３人に１人が６５歳以上になろうとする昨今であります。
したがいまして、都市間競争に勝つために、高齢者の足の確保を市の政策としていち早く取り組んで、まちの魅力を高める必要があります。行政として高齢者の足をどのように確保しているのか、見解をただします。
次に、８．ミニ開発の市道整備に係る行政指導のあり方について、お尋ねします。
９月定
例月議会において、通り抜けができないミニ開発が多く見受けられ、その理由をただしたところ、通り抜け車両などによる交通量の増加が想定されることによって、道路築造に反対される場合が生じているという答弁をいただきました。
これらの住民からの反対によって開発者が計画を変更するようなことがあるのか、また、住民から反対されることによって市としてどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
次に、９．京阪電鉄(株)の高架事業に係る枚方公園駅周辺の市道の都市計画諮問について、お尋ねします。
さきの９月定
例月議会の一般質問において、都市計画道路の計画案の作成には、調査、検討や権利関係者間の合意形成などに多くの時間を要すると答弁をいただきました。現在、平成４０年度の事業完成を目標に連続立体交差事業に取り組んでおられます。これにあわせて当該地域の交通基盤の強化を図るべきと考えますが、市の見解を伺います。
また、そのためには、枚方公園駅から府道京都守口線までを、既存道路の拡幅による新たな都市計画道路を整備すべきと考えますが、その実現に向けてどのような検討が必要なのか、あわせて見解をお伺いいたします。
次に、１０．公務員宿舎（楠葉花園町）に係る活用の進捗状況について、お尋ねします。
この国有地は樟葉駅に近く利用価値が高いと考えており、市がこの土地を取得し北部地域のために有効活用を図るべきであると考えます。このことから、土地を取得するという市長の勇断が求められますので、市長の見解をただします。
最後に、１１．市民会館大ホール・庁舎跡地に係る4)街区の有効活用のあり方について、お尋ねします。
前回の９月定
例月議会では、4)街区の現市民会館大ホールと現市役所本庁舎の跡地は、めり張りのある土地利用として、広場や商業・業務機能、タワーマンションによる居住機能などの配置を予定していることなど、まちづくりのイメージについて御答弁いただきました。
それでは、それらのまちづくりのイメージの実現に向けた具体的なデザインをどのように考えるのか、見解をただします。
これで第１回目の質問を終わります。
178
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 １．ＪＲ津田駅周辺の活性化に係る通勤快速停車の進捗状況について、お答えいたします。
ＪＲ津田駅への快速電車の停車につきましては、ＪＲにおいて総合的な見地から判断されるべきものであると考えております。
一方で、津田駅周辺地域は、枚方市都市計画マスタープランにおいて地区拠点に位置づけられており、当該地域における交通環境を含めたまちの利便性の向上は、定住促進、人口誘導を目指す視点からも重要な要素であり、本市としましてもしっかりと進めていく必要があるものと考えております。
179 ◯松本進吾土木部長 ２．樟葉駅北口整備に係る商業の活性化と南口渋滞緩和について、お答えいたします。
本市の方針としては、まず、改札口に直結する南側駅前広場において、渋滞解消やさらなる安全性を確保するために、優先的に検討を進めております。検討に当たっては、現状の駅前広場内で一般車とバス・タクシー乗り場を分離し、誰もが快適で安全に利用できる形状とし、平成３２年度以降に工事着手の予定です。また、整備完了後にその効果、検証を行った後、樟葉駅北口整備の必要性について検討してまいります。
次に、３．新名神併設橋に係るスマートインター設置のあり方について、お答えいたします。
新名神高速道路へのアクセスについては、大阪府において内里高野道線や牧野高槻線の事業が既に進められていることから、現時点ではスマートインターチェンジの必要性は低いと考えております。
本市といたしましては、引き続き、新名神高速道路や、そのアクセス道路となる内里高野道線や牧野高槻線の早期完成に向け、事業促進に鋭意取り組んでまいります。
次に、４．府道枚方大和高田線の設置に係る進捗状況について、お答えいたします。
枚方大和高田線については、現在の開通区間にとどまらず、国道１号まで延伸することにより、道路ネットワーク機能の向上及び事業効果の拡充が図られることから、本年度においても大阪府に対し、未整備区間の早期事業着手の要望を行っております。
大阪府では厳しい財政状況のもと、休止中や新規の事業については、整備必要性の増大や早期効果の発現などの観点から優先性を判定し、順次、整備を進めるものとしており、現時点において事業は進展しておらず、具体的な着手時期も示されておりません。
本市としましては、府道枚方大和高田線が道路ネットワーク機能の向上に重要な路線となることから、引き続き大阪府に対し、早期事業化が図られるよう努めてまいります。
次に、５．楠葉丘地区の循環バスに係る再運行経路と進捗状況について、お答えいたします。
楠葉丘地区の循環バスに係る再運行経路と進捗状況については、この数カ月、地元自治会、バス事業者とで数度協議を行っております。
現在、隣接する八幡市や付近関係自治会との協議にも入っており、従前の路線復活が望めない中、地元からの提案も受け、バス事業者の意見も取り入れながら検討を進めております。引き続き、継続可能な公共交通利用促進やそのあり方を市民の皆様や交通事業者とともに考え、持続可能な交通まちづくりを展開していく考えでございます。
次に、７．高齢化社会に係る公共交通のあり方について、お答えいたします。
現在、本市では、これからの交通政策のマスタープランとなる枚方市総合交通計画を策定しようとしているところです。その中では、みんなで考えささえる交通まちづくりの推進という基本方針のもと、高齢者や障害者などにとっても移動しやすい環境を整え、誰もが外出機会の増加による健康増進や生活利便性の向上を図るなどを施策目標として掲げ、多角的な高齢者外出支援策や、それぞれの地域に合った交通サービスについて、地域の主体性を尊重した地域支援、自主運行型コミュニティ交通システムの検討支援などを行っていく考えでございます。
180 ◯白石金吾都市整備部長 次に、８．ミニ開発の市道整備に係る行政指導のあり方について、お答えします。
開発行為につきましては、都市計画法や枚方市開発事業等の手続等に関する条例等による基準等に基づき開発許可を行っております。
また、開発協議を進めていく上で、開発事業者より地域の住民に対して、事業内容についての説明を行うことを条例で定めておりますが、その説明の際には、開発の計画内容について反対であり、変更を求める住民の方がおられる場合もあります。
このような場合、開発者の判断で計画を変更されたこともありますが、資金面も含め事業者の判断によって開発の計画を変更されない場合もあります。市の対応としましては、その地域の意見を取り入れないのではなく、住民に寄り添い、理解していただけるよう粘り強く説明を行うよう、事業者へ協議や指導を行っております。
次に、９．京阪電鉄(株)の高架事業に係る枚方公園駅周辺の市道の都市計画諮問について、お答えします。
枚方公園駅周辺の道路網は、連続立体交差事業により現行の都市計画道路桜新地伊加賀線が適切な交通形態となることで、道路ネットワークの形成及び強化が図れると考えております。
また、議員御提案の既存道路の拡幅による新たな都市計画道路の整備については、当該地域が旧枚方宿の町並みや既存の住宅、商業施設など既成市街地が形成されており、地権者も多いことから、地域のまちづくりの機運の高まりに応じて、既成市街地の再編整備などとあわせた検討が必要と考えております。
181 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 次に、１１．市民会館大ホール・庁舎跡地に係る4)街区の有効活用のあり方について、お答えします。
4)街区の現市民会館大ホールと現市役所本庁舎の跡地における具体的なデザインにつきましては、生活サポート拠点の形成に向け、官民連携により、まちの魅力が高められるよう現行の岡東中央公園に隣接した広場を設けるとともに、新たに設ける商業・業務施設などと有効活用することでまちの魅力向上などを図る考えでございます。
さらに、コンパクトシティの実現に向け、定住促進や4)・5)街区などのまちづくりの実現性の観点から、必要となる居住機能として、子育て世代などにも対応した集合住宅を考えております。
182 ◯奈良 渉教育長 ６．（仮称）北山社会教育施設用地廃止に係る再検討と市有財産地の用途展開について、お答えします。
（仮称）北山社会教育施設用地につきましては、時代に応じた柔軟な対応として、教育財産としての用途を廃止する意思決定を行い、さきの３月定
例月議会において、用地買い戻しに係る補正予算の御可決をいただいたところでございます。
今後は、市として、市有財産の民間提案制度の活用の中で対応してまいります。
183 ◯伏見 隆市長 次に、１０．公務員宿舎（楠葉花園町）に係る活用の進捗状況について、お答えいたします。
樟葉駅周辺については、北部地域の主要な拠点となっており、当該地につきましても、利便性の高い地域であることは認識しているところであります。しかしながら、本市としましては、利用目的や行政計画がないことから、民間主導による土地の有効活用が図られるべきものと考えております。
184 ◯千葉清司議員 それぞれ、御答弁ありがとうございます。
それでは時間の都合もございますから、３番を市長に再質問し、４番、１０番は要望を添えますので、よろしくお願い申し上げます。
３．新名神併設橋に係るスマートインター設置のあり方について、２回目の質問をいたします。
新名神高速道路が通過する枚方市域約４キロメートルの区間には、市民が約１０万人も住んでおられます。我々の意向が酌み入れられていないまま事業が進んでまいりました。
今、国内で光を放っている都市は、新幹線の駅があるか、飛行場があるか、インターチェンジが設置されているか、この３つであります。都市間競争に勝つためにも、枚方にインターチェンジは、私は絶対必要条件だと思ってます。スマートインターチェンジについては、さまざまな業界から、現在、その要望が出されてきております。
市長、このままでは来年の市長選挙に大きく影響するんじゃないかと、私は政治家の一人として心配しています。市長は選挙で選ばれた政治家です。政治生命をかけて伏見市長も取り組むべきだと私は思いますが、改めて市長の政治的決断を求めるものです。
185 ◯伏見 隆市長 本市におけるスマートインターチェンジの設置については、先ほどの部長答弁にもありましたとおり、多くの課題がありますので、現時点では、新名神高速道路やアクセス道路となる内里高野道線の平成３５年度の開通と牧野高槻線の早期完成に向けて、積極的に事業協力を行っていきます。
186 ◯千葉清司議員 市長、それでは要望を申し上げますけれども、今、御答弁の中で、部長答弁があったということで部長答弁を非常に尊重されているんです。それは市長の非常に心優しい気持ちだと思うので、それはそれなりに私は理解しますけれども、やはり市長は厳しい選挙で選ばれた政治家なんです。ですから部長と立場が１８０度違うんです。多くの市民がこれからどんどん切望してきますから、やはり知りません、存じませんでは、政治家伏見市長は対応できないんじゃないかと心配していますから、あえて質問したわけであります。これからますますその必要性の機運が全市から上がっていきますから、どうかそのことも踏まえて、政治家伏見市長として、この問題に謙虚に対応していただくことを申し添えておきます。
それでは、次に、４．府道枚方大和高田線の設置に係る進捗状況について、御答弁いただきましたけれども、質問の冒頭申し上げましたように、第二京阪道路が今から８年前ですか、平成２２年３月に開通しました。そのときからもう側道の渋滞が起こっているんです。これはなぜか。枚方交野間で反対運動が起きて、側道が１車線になってしまったという結果です。
だから過日も、枚方市の伏見市長、寝屋川市の北川市長、交野市の黒田市長、３人が国交省へ行ったんでしょう。もう１車線増やしてくださいと。しかし、コンクリートで固められたところをそう簡単に１車線増道することはできないと思うんですよ。ですから、私は、この第二京阪道路の二の舞を踏むなと。要するに、何もしないで通過点にされたら、必ず第二京阪道路の二の舞を新名神も踏む結果になります。そういうことを申し上げているわけです。
ちょっと脱線しました。そういうことですから、どうかこの枚方大和高田線が第二京阪道路のアクセス道路として重要な役割を果たすわけですから、一日も早く大阪府に働きかけ事業展開されるよう求めておきます。
最後に、１０．公務員宿舎（楠葉花園町）に係る活用の進捗状況について、市長から答弁をいただきました。利用目的や行政計画がないことから、民間主導による土地の有効活用を図るべきと考えておりますと。利用目的がないからといって、市長さん、何か人ごとみたいじゃないですか。これだけの重要な土地ですから、かけがえのない土地ですから、４０万市民のためにみずから立案するのが市長さんの立場じゃないですか。それが利用目的や行政計画がないからできませんという答弁。これは他人事の答弁じゃないですか。私は、あえて言いたくないんですけれども、やはり市長さんは４０万市民のボス的な、ボスの政治家ですから、市長さんがこうしたいと言ったら、よっぽど悪くない限りは議会も賛同するんじゃないですか。ましてや過半数で決まるんですよ。
ですから市長さん、やはりこの土地はかけがえのない土地です。全体的なバランスを含めて、市有財産として国がどうですかときているわけですから、こんなおいしい話はありません。これをもし民間に渡したら枚方市の恥ですよ。３人の副市長さん、皆さんはこの枚方市の生え抜きの副市長さんじゃないですか。これぐらいのことは百も承知でしょう。市長はノンプロだと思うんですよ。３人の副市長さんは生え抜きですから、もっと３人が団結して市長を支えるべきですよ。先ほど大塚議員からも同様のことを言われていましたけれども、もっともっとやはり３人の副市長さんがこのまちをよくするために努力すべきですよ。それがあればこういう問題はすぐ解決するんです。そのことを申し添えます。
最後に、私の今まで御質問した１１項目については、冒頭申し上げましたように、市民生活に直結したものであります。当然これからこの事業を展開するためには時間もお金もかかるでしょう。しかし諦めず、すばらしい枚方の夜明けのために、伏見市長を初めとする行政の皆さんが限りない努力をされ、もちろん私も市会議員の一員として努力を重ねていくことをお約束いたしまして、私の質問を終結いたします。どうもありがとうございました。
187 ◯木村亮太副議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。
188 ◯木村亮太副議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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189 ◯木村亮太副議長 お諮りします。
議事の都合により、あす１２月２１日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
190 ◯木村亮太副議長 御異議なしと認めます。
よって、あす１２月２１日を休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
191 ◯木村亮太副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時４８分 散会）
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