枚方市議会 2018-12-04
平成30年12月定例月議会（第４日） 本文
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発言者一覧 選択 1 ◯岡林 薫議長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局長 選択 3 ◯岡林 薫議長 選択 4 ◯岡林 薫議長 選択 5 ◯岡林 薫議長 選択 6
◯上野尚子議員 選択 7
◯白井千香保健所長 選択 8
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 9 ◯山崎
宏健康部長 選択 10
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 11 ◯阪本
徹福祉部長 選択 12
◯上野尚子議員 選択 13
◯白井千香保健所長 選択 14
◯上野尚子議員 選択 15
◯白井千香保健所長 選択 16
◯上野尚子議員 選択 17
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 18
◯上野尚子議員 選択 19
◯白井千香保健所長 選択 20
◯上野尚子議員 選択 21 ◯山崎
宏健康部長 選択 22
◯上野尚子議員 選択 23
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 24
◯上野尚子議員 選択 25
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 26
◯上野尚子議員 選択 27 ◯阪本
徹福祉部長 選択 28
◯上野尚子議員 選択 29 ◯阪本
徹福祉部長 選択 30
◯上野尚子議員 選択 31 ◯岡林 薫議長 選択 32 ◯岡林 薫議長 選択 33 ◯堀井 勝議員 選択 34 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 35 ◯伏見 隆市長 選択 36 ◯堀井 勝議員 選択 37 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 38 ◯堀井 勝議員 選択 39 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 40 ◯堀井 勝議員 選択 41 ◯伏見 隆市長 選択 42 ◯堀井 勝議員 選択 43 ◯伏見 隆市長 選択 44 ◯堀井 勝議員 選択 45 ◯岡林 薫議長 選択 46 ◯岡林 薫議長 選択 47 ◯堀井 勝議員 選択 48 ◯伏見 隆市長 選択 49 ◯堀井 勝議員 選択 50 ◯岡林 薫議長 選択 51 ◯岡林 薫議長 選択 52 ◯松岡ちひろ議員 選択 53 ◯宮垣純一財務部長 選択 54
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 55 ◯松本進吾土木部長 選択 56 ◯松岡ちひろ議員 選択 57 ◯白石金吾都市整備部長 選択 58 ◯松岡ちひろ議員 選択 59 ◯白石金吾都市整備部長 選択 60 ◯松岡ちひろ議員 選択 61 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 62 ◯松岡ちひろ議員 選択 63 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 64 ◯松岡ちひろ議員 選択 65 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 66 ◯松岡ちひろ議員 選択 67 ◯伏見 隆市長 選択 68 ◯松岡ちひろ議員 選択 69 ◯松本進吾土木部長 選択 70 ◯松岡ちひろ議員 選択 71 ◯松本進吾土木部長 選択 72 ◯松岡ちひろ議員 選択 73 ◯松本進吾土木部長 選択 74 ◯松岡ちひろ議員 選択 75 ◯松本進吾土木部長 選択 76 ◯松岡ちひろ議員 選択 77 ◯岡林 薫議長 選択 78 ◯岡林 薫議長 選択 79 ◯漆原周義議員 選択 80 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 81
◯白井千香保健所長 選択 82 ◯長沢秀光副市長 選択 83 ◯伏見 隆市長 選択 84 ◯漆原周義議員 選択 85 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 86 ◯漆原周義議員 選択 87 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 88 ◯漆原周義議員 選択 89 ◯伏見 隆市長 選択 90 ◯漆原周義議員 選択 91
◯白井千香保健所長 選択 92 ◯漆原周義議員 選択 93 ◯伏見 隆市長 選択 94 ◯漆原周義議員 選択 95 ◯伏見 隆市長 選択 96 ◯漆原周義議員 選択 97 ◯伏見 隆市長 選択 98 ◯漆原周義議員 選択 99 ◯長沢秀光副市長 選択 100 ◯漆原周義議員 選択 101 ◯伏見 隆市長 選択 102 ◯漆原周義議員 選択 103 ◯岡林 薫議長 選択 104 ◯岡林 薫議長 選択 105 ◯岡林 薫議長 選択 106 ◯岡林 薫議長 選択 107 ◯妹尾正信議員 選択 108 ◯松本進吾土木部長 選択 109 ◯白石金吾都市整備部長 選択 110 ◯石田智則市民安全部長 選択 111 ◯水野裕一総務部長 選択 112 ◯森澤可幸教育委員
会事務局総合教育部長 選択 113 ◯妹尾正信議員 選択 114 ◯松本進吾土木部長 選択 115 ◯妹尾正信議員 選択 116 ◯白石金吾都市整備部長 選択 117 ◯妹尾正信議員 選択 118 ◯石田智則市民安全部長 選択 119 ◯妹尾正信議員 選択 120 ◯水野裕一総務部長 選択 121 ◯妹尾正信議員 選択 122 ◯森澤可幸教育委員
会事務局総合教育部長 選択 123 ◯妹尾正信議員 選択 124 ◯森澤可幸教育委員
会事務局総合教育部長 選択 125 ◯妹尾正信議員 選択 126 ◯岡林 薫議長 選択 127 ◯岡林 薫議長 選択 128 ◯大地正広議員 選択 129 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 130 ◯坂田幸子長寿社会部長 選択 131 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 選択 132 ◯大地正広議員 選択 133 ◯長沢秀光副市長 選択 134 ◯大地正広議員 選択 135 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 136 ◯大地正広議員 選択 137 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 138 ◯大地正広議員 選択 139 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 140 ◯大地正広議員 選択 141 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 142 ◯大地正広議員 選択 143 ◯坂田幸子長寿社会部長 選択 144 ◯大地正広議員 選択 145 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 選択 146 ◯大地正広議員 選択 147 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 選択 148 ◯大地正広議員 選択 149 ◯岡林 薫議長 選択 150 ◯岡林 薫議長 選択 151 ◯堤 幸子議員 選択 152 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 153 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 選択 154 ◯山崎
宏健康部長 選択 155 ◯石田智則市民安全部長 選択 156 ◯水野裕一総務部長 選択 157 ◯堤 幸子議員 選択 158 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 159 ◯堤 幸子議員 選択 160 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 161 ◯堤 幸子議員 選択 162 ◯坂田幸子長寿社会部長 選択 163 ◯堤 幸子議員 選択 164 ◯坂田幸子長寿社会部長 選択 165 ◯堤 幸子議員 選択 166 ◯坂田幸子長寿社会部長 選択 167 ◯堤 幸子議員 選択 168 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 選択 169 ◯堤 幸子議員 選択 170 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 選択 171 ◯堤 幸子議員 選択 172 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 選択 173 ◯堤 幸子議員 選択 174 ◯山崎
宏健康部長 選択 175 ◯堤 幸子議員 選択 176 ◯森澤可幸教育委員
会事務局総合教育部長 選択 177 ◯堤 幸子議員 選択 178 ◯岡林 薫議長 選択 179 ◯岡林 薫議長 選択 180 ◯岡林 薫議長 選択 181 ◯岡林 薫議長 選択 182 ◯岡林 薫議長 選択 183 ◯岡林 薫議長 選択 184 ◯岡林 薫議長 選択 185 ◯岡林 薫議長 選択 186 ◯岡林 薫議長 選択 187 ◯岡林 薫議長 選択 188 ◯岡林 薫議長 選択 189 ◯岡林 薫議長 選択 190 ◯岡林 薫議長 選択 191 ◯岡林 薫議長 選択 192 ◯岡林 薫議長 選択 193 ◯岡林 薫議長 選択 194 ◯岡林 薫議長 選択 195 ◯岡林 薫議長 選択 196 ◯岡林 薫議長 選択 197 ◯岡林 薫議長 選択 198 ◯岡林 薫議長 選択 199 ◯岡林 薫議長 選択 200 ◯岡林 薫議長 選択 201 ◯岡林 薫議長 選択 202 ◯岡林 薫議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◯岡林 薫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。福岡事務局長。
2
◯福岡一博市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３２名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3 ◯岡林 薫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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4 ◯岡林 薫議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5 ◯岡林 薫議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
6
◯上野尚子議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。
１．予防接種について。
風疹については、現時点においても、まだ関東地方を中心に全国的に流行拡大の報道がなされており、大きな問題となっております。
風疹の感染症予防対策については、さきの９月議会でもお伺いしましたが、本市においては、平成２５年度より１９歳以上の妊娠を希望する女性及びその配偶者に対し、予防接種費用の助成を行う風疹対策事業を実施し、対策を講じているということでしたが、現時点での風疹患者の発生状況について、お尋ねします。
２．待機児童対策について。
待機児童対策については、これまで私立保育園の増改築や小規模保育施設の開設など、さまざまな施策を進めてこられました。その中で、以前、我が会派の有山議員から、新たな視点での待機児童解消策として、企業主導型保育事業への支援について要望もさせていただいたところです。
そこで、改めて確認ですが、企業主導型保育事業の目的はどういったものであるのか、お尋ねします。また、あわせて、枚方市内に企業主導型はどのくらいあるのか、お伺いします。
３．災害時の医療救護体制について。
ことしは、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の台風２１号など、枚方市にとって、これまでにない自然災害に見舞われた年でありました。改めて、お見舞いを申し上げます。
その中で、幸い診療所や病院において通常の診療を継続することができたため、大きな混乱はなかったようですが、近い将来、大規模な地震の発生が予想されており、枚方市の災害時の医療救護体制は、市民にとっても大丈夫なのかどうか等、気になるところであり、大変重要になってきます。
平成２９年３月に地域防災計画が改定され、それまでパナソニックの体育館など４カ所の拠点応急救護所を、５つの災害協力病院前に開設することとし、また、災害発生時には、地域災害医療本部を保健所に設置することとされました。
しかし、私たちは、災害が発生したとき、第１次避難所に行けばよいことは知っていますが、けがをした際には、どこへ行けばよいのかわかりません。最寄りの病院に行くのか、それとも拠点応急救護所へ行くのでしょうか。
そこで、改定後の具体的な医療救護体制について、また、災害に備えて現在どのような取り組みを行っているのか、改めてお聞きします。さらに、これらの改定について、市民への周知についてもあわせてお聞きします。
４．特定健診の取り組みについて。
特定健診は、平成２０年度からスタートし、１０年が経過しました。当初は、メタボリックシンドロームが流行語になるなど大きな話題となりましたが、最近は、市民の皆さんの話題になるといった機会も少なくなっているように感じます。
そこで、特定健診について、改めて実施する目的や意義について、お聞きします。
５．ピロリ菌検査について。
このことは、要望のみとさせていただきます。
ピロリ菌検査は血液検査で、胃がんの発症リスクを高めると言われているピロリ菌の抗体検査を受けることができる検査で、現在、３５歳から６０歳の５歳刻みの方を対象に実施されておられます。
私は、平成２４年６月議会において、高崎市での２０歳のピロリ菌検査を紹介いたしました。ピロリ菌に感染する期間が長期にわたるほど、胃がん発症のリスクが高くなると聞いております。だからこそ、より早期にピロリ菌感染を発見、除菌するため、現在３５歳から実施しているピロリ菌検査をより若い世代に実施することについて御検討いただくことを要望しておきます。
６．学力向上の取り組みについて。
先日の文教委員協議
会で、枚方市学校教育情報化推進計画の策定についてが示されました。新学習指導要領で、「各学校において，コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」と整備に関する内容が規定されたとのことです。
これまで、枚方市としては、情報教育の環境整備を進め、児童、生徒の学力向上や教員の授業改善に向けた取り組みを推進しておられ、今年度もＩＣＴ活用推進校にて取り組みをされているとのことですが、どのような取り組みなのか、お尋ねします。
７．学校図書館について。
学校における読書活動の充実を図るため、今年度から全１９中学校区に学校司書を配置し、学校図書館の書架等の環境整備や新刊案内、利用に関するオリエンテーションの実施を行い、読書センター、学習・情報センターとしての機能の充実を図っていると伺っております。学習・情報センター機能については、児童、生徒の情報活用能力の育成に向けて、図書に加えて新聞を配備することも効果的と考えます。そこで、学校での新聞の配備状況について、お尋ねします。
８．障がい児・者支援について。
私は、平成２８年９月定
例月議会におきまして、現在配布されている災害情報カードにかわるものとして、ヘルプカードの作成、配布を提案させていただきました。大阪府内では、昨年度からヘルプマークストラップの配布が始まり、ヘルプマークの周知も徐々に進んでいる中、ヘルプマークをデザインしたヘルプカードを作成し、障害のある方や支援を必要とされる方に配布することにより、日常生活の場面や災害時の避難所でもヘルプカードを持つ方が少しでも支援が受けやすくなるのではと考えますが、市の見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
7
◯白井千香保健所長 １．予防接種について、お答えいたします。
国立感染症研究所の発表によりますと、ことしの初めから１２月５日までの全国の風疹患者累計報告数は２,４５４人で、昨年の同時期の８３人に比べて、約２９倍となっております。
大阪府の患者数につきましては１０５人で、枚方市では２件のみの発生となっております。関東地方に比べ大きな広がりとなっていないことの一因としては、以前から行っている風疹対策事業及びその周知の一定の効果があったのではないかと考えております。
8
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、２．待機児童対策について、お答えいたします。
企業主導型保育事業は、平成２８年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度で、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置、利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費が助成されるものでございます。また、従業員の子どものほか、地域の子どもの受け入れも可能であることから、待機児童対策としての役割も期待できるものでございます。
平成３０年３月末時点におきまして、本市内で助成決定された事業所は１１カ所で、そのうち、開設の届け出をされている事業者は、現在８カ所となっております。
9 ◯山崎
宏健康部長 ３．災害時の医療救護体制について、お答えいたします。
大規模災害発生の際には、市長を本部長とする枚方市災害対策本部のもと、医療救護活動を展開する体制としておりました。しかしながら、医療救護活動については、中核市に移行し、保健所を設置したことにより、大阪府と広域連携しながら、より専門的な調整を実行するため、改定後の枚方市地域防災計画では、枚方市災害対策本部のもとに、保健所長を本部長とする地域災害医療本部を設置する体制に見直しました。
また、従来の拠点応急救護所は、医療機関とは離れた場所に指定していたため、迅速な医療救護活動の展開が課題であったことから、市立ひらかた病院を初めとする５つの災害協力病院前に開設することといたしました。災害でけがをされた場合、自力または家族や地域の方で搬送可能な比較的軽症な方につきましては、拠点応急救護所へお越しいただくこととしております。
こうした見直しにつきましては、平成３０年６月８日に開催されました枚方市自主防災組織ネットワーク会議で説明し、地域で活用しやすい概要版の配布を行うとともに、ホームページに掲載して、市民周知を図っているところでございます。
あわせて、平成３０年７月に策定しました枚方市災害時医療救護活動マニュアルを効果的に機能させるため、具体的な医療救護活動の役割を明らかにするよう、医療関係機関との協定の再締結や必要なマニュアルの整備等に努めているところでございます。
さらに、毎年、災害協力病院と連携訓練を実施するほか、医薬品や備品等の備蓄についても随時見直しを行い、いざというときの整備を着実に進めてまいります。
続きまして、４．特定健診の取り組みについて、お答えいたします。
国民健康保険の特定健康診査につきましては、生活習慣病の患者やその予備群の減少、生活習慣病の重症化予防を目的として、４０歳から７４歳の全ての被保険者を対象に、保険者に実施が義務づけられたものであり、被保険者の健康の保持、増進とともに、健康寿命の延伸につなげていくための基本となるものと考えております。
また、糖尿病を初めとする生活習慣病関係の医療費は年々増加しており、医療費適正化の観点からも、特定健診の受診を進めていくことが重要であると考えております。
10
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 次に、６．学力向上の取り組みについて、お答えいたします。
タブレット型パソコン等のＩＣＴは、文部科学省の調査、研究におきまして、児童、生徒の学習に対する積極性や意欲の向上、知識、理解や技能、表現の観点で、学力向上に高い効果があるとされております。
また、一方で、ＩＣＴそのものが児童、生徒の学力を向上させるのではなく、ＩＣＴの活用が教員の指導に組み込まれることによって、児童、生徒の学力向上につながることが示されております。
本年度は、小学校４校、中学校２校を研究指定校とし、タブレット型パソコンの効果的な活用について研究を進めており、研究指定校では、画像や動画など視覚的でわかりやすい教材の提示や各教科での効果的な活用方法などについて、検証を行っております。
具体的には、タブレットの動画撮影機能を生かし、例えば体育の鉄棒や飛び箱の授業において、自分の演技や友達の演技を確認し、技能の向上につなげる取り組みや各教科におけるグループ学習において１台のタブレットを使用し、教員から教材を提示したり、児童、生徒が学習した内容をタブレットで共有することで、話し合い活動を深める取り組みなどを行っております。
また、教員のＩＣＴの効果的な活用につきましても、教科部会等の会議での情報共有や教員間で教材を共有し、授業改善に活用するなどの取り組みも進めております。
続きまして、７．学校図書館について、お答えいたします。
昨年度の新聞の配備状況につきましては、小学校では３３校、中学校では１６校が学校図書館等に新聞を置いており、そのうちの多くの学校では、複数の新聞を置いております。
11 ◯阪本
徹福祉部長 ８．障がい児・者支援について、お答えします。
本市では、緊急連絡先やかかりつけ医などを記載できる災害情報カードを作成し、配布しておりましたが、今後は、より支援を受けやすくなるようヘルプマークをデザインしたヘルプカードに切りかえ、手帳交付時及び必要とされる方に配布していく予定でございます。
12
◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望を行います。
まず、１．予防接種について。
風疹などの流行対策は、予防接種が大変有効であり、制度の周知、そして、その制度の継続実施をしっかり行っていくことが重要と考えています。国内における感染拡大の大きな要因として、３０歳から５０歳代の男性は、定期接種の機会がなかったことが指摘されており、私は、９月議会においても、これまでの妊娠を希望する女性の配偶者や妊婦の配偶者に限定せず、対象を拡大すべきと要望しました。
全国的な流行に、我が党としても対策費用を確保し、対象の拡大等、感染防止策を講ずるよう要望。厚生労働省は、１２月１１日、新たに、現在３９歳から５６歳の男性を対象に、２０１９年から２０２１年度末までの約３年間、原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表いたしました。市は、この国の対策に対しておくれのないよう実施し、また、対象者には、しっかりと周知し、風疹の感染防止対策を行っていただくよう、お願いしておきます。
次に、高齢者肺炎球菌の予防接種について、お尋ねします。
平成２６年度から定期接種化され、６５歳から５歳刻みの年齢を対象とする特例措置が今年度をもって終了すると聞いております。また、本市独自の接種機会を逃した人など、７５歳以上の市民の方には、任意接種としてではありますが、３,５００円の接種料の補助が行われていると思いますが、今後の高齢者肺炎球菌の予防接種についてどのような対応をしていかれるのか、お伺いします。
13
◯白井千香保健所長 国が示す高齢者肺炎球菌の定期予防接種につきましては、平成３１年度から新たに６５歳になる市民のみが対象となります。本市としましては、対象者に関しては個別通知を行うとともに、全戸配布しています『保健センター便利帳』にて広く周知、啓発に努めてまいります。
また、７５歳以上の市民に対する接種費用の助成に関しましては、高齢者の肺炎重症化予防の観点からも、必要性は高いと認識しており、継続して実施していきたいと考えております。
14
◯上野尚子議員 肺炎は、日本人の死亡原因の第３位となっており、肺炎で亡くなる方の約９５％が６５歳以上であり、高齢者に関しては、肺炎の重症化予防は重要な対策だと考えます。定期接種対象者に関しましては、風疹の予防接種同様、対象者が接種機会を逃すことのないよう、しっかりと周知していただくよう、よろしくお願いいたします。
また、国の制度の期間中に、さまざまな理由で定期予防接種を受けることができなかった高齢者もいると聞いております。例えば、６５歳で接種機会を逃した人は、助成を受けての接種となれば、７５歳まで受けないということになります。対象年齢を限定せず、定期予防接種を受けることができなかった人も含め、助成が受けられるよう、今後の制度のあり方を検討していただくよう要望しておきます。
最後に、子どもに対するロタウイルスの予防接種について、お尋ねします。
ロタウイルスワクチンは、現在、定期予防接種に規定されておらず、任意の予防接種として、保護者の方に高額な接種料金の負担が生じています。感染力が強いということで、枚方市では、約７割の方が予防接種を受けておられるようですが、高額で、受けたくても受けられない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
定期接種化が望まれるところですが、寝屋川市では、ねやがわ☆子育てスタート応援クーポンと題して、おたふく風邪やロタウイルスの予防接種にも使える子育て応援クーポンを配布しております。当市においても、このような予防接種料金の負担を軽減できる事業を行えないのか、お尋ねします。
15
◯白井千香保健所長 予防接種法に規定された定期接種は、その有効性と安全性の評価を十分検証した上で法定化されております。ロタウイルスやおたふくかぜワクチン接種の定期化につきましては、引き続き国の動向を見きわめてまいります。
任意接種に対する補助につきましては、ほかの予防接種に対する補助など、財政上の課題などがあり、効果的な予防接種事業のあり方について検討してまいります。
16
◯上野尚子議員 先ほども申し上げましたが、受けたくても受けられない方に対して手を打っていくことが大事だと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２．待機児童対策について。
現在、８カ所の企業主導型保育施設があるということですが、企業みずからが従業員の就業形態に合わせた保育施設を設置することで、企業は安定した人材確保ができると思います。また、先ほどの答弁にもありましたが、待機児童解消にもつながる事業です。枚方市では、どのように企業主導型保育事業を進めていくつもりなのか、お伺いします。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 企業主導型保育事業を実施する保育施設は、認可外保育施設に位置づけられており、整備や運営に要する経費につきましては、企業からの拠出金で賄われております。そのため、設置に当たっては市町村が直接関与できない仕組みとなっておりますが、事業の実施を検討されている事業者には、事業実施に必要な情報提供や丁寧に相談をお聞きするなど、事業が円滑に実施できるよう支援を行っております。
また、市のホームページに、地域の子どもの受け入れを行う施設の情報を掲載するとともに、市民からの入所相談においても、当該施設の情報提供を行っております。
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◯上野尚子議員 新たに立ち上げようとする事業者にとって、なれない手続や事業内容等、相談に乗ってもらいたいと切望されておりますので、十分対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、女性の活躍の後押しをするには、働き方に合った企業主導型保育所は必要ですが、保育の質も望むところです。親たちが安心して預けられるように、市として保育士の研修等も支援できるよう、よろしくお願いいたします。
３．災害時の医療救護体制について。
大規模災害に備えて、災害医療訓練やマニュアル作成などの対策を行っておられるということでした。拠点応急救護所も、実効性のあるように地域に偏りなく、５つの病院前に開設するよう見直され、着実に体制を整えられていることはわかりました。
しかし、市民の方が実際どう行動すべきかということを広く知っていただけるよう、努力をお願いいたします。
一方、実際に災害が発生した際には、保健所に地域災害医療本部が設置されるということです。災害医療対策の指揮をとっていかれるわけですが、具体的にどのような体制で、どのような活動をされるのか、お聞きします。
また、今回の大阪北部地震を経験し、見直すべきところがあったのか、お聞きします。
19
◯白井千香保健所長 災害発生時において、市長の判断により健康危機管理の拠点として地域災害医療本部が設置されたときには、保健所長を本部長として対応いたします。この本部は、医師
会、歯科医師
会、薬剤師
会、病院協会や拠点応急救護所を設置する５病院も含めた７病院と枚方寝屋川消防組合から選出された本部員により構成され、保健所が事務局を担います。
具体的には、医療機関の被害状況の情報収集や救護所の設置、運営などの災害時医療救護に関する活動と、避難所を含め、被災地域における感染症予防や避難者に二次的な健康被害を及ぼさないよう、保健衛生に関する活動を行ってまいります。
６月に発生した大阪北部地震では、医療に関する大きな混乱は生じていないと判断し、地域災害医療本部の設置を見合わせ、通常の保健所業務の延長で災害時対応に当たりました。医療ニーズの見きわめには問題ありませんでしたが、一方で、国や大阪府との連携窓口が不明確となりました。災害対応におきましては、関係機関との連携・調整窓口の機能の確保が必要な観点から、活動マニュアルの見直し等を進めてまいります。
20
◯上野尚子議員 今回のたび重なる災害を経験し、日ごろの備えの大切さをさらに実感したところです。関係医療機関とより連携を密にして活動できる体制を再構築され、また、１２月１５日には、星ヶ丘医療センターでの災害医療訓練も行われるなど、災害への備えを一つずつ確実に進めていっていると思います。
また、この訓練には、関西医科大学附属病院の災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ１
隊も参加いただいたということです。日ごろから、このような連携のとれる関係性を構築していくことは、大変有意義であると考えます。
今後も、引き続き災害への備えに取り組んでいただき、先ほど答弁されました拠点応急救護所においても、災害発生時にはすぐに立ち上げられるよう、医薬品や備品等もしっかり備蓄しておいてもらいたいと思います。これは要望としておきます。
さらに、静岡県では、県と県助産師
会の災害時における母子支援協定を締結。災害時に妊産婦や乳幼児が安心して健康相談や応急救護が受けられるとのこと。また、富士市では、災害時、母子避難所を設置するとのことです。
枚方市では、妊産婦や母子に配慮した避難所運営を考えておられますが、こういった観点にも今後取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、４．特定健診の取り組みについて。
特定健診の目的について、生活習慣病の予防等を通して健康寿命の延伸や医療費適正化につなげていくためのものであるとの答弁をいただきました。少子・高齢化が進む中で、負担を抑えつつ、安心して老後を迎えられる社会を実現していくため、生活習慣病予防は非常に重要な課題であると考えます。
そのため、特定健診については、より多くの人に受診していただきたいと思いますし、受診したことがない人には、まずは受診していただくことを、経験のある方には毎年続けて受診していただくことを、それぞれ求めていく必要があると思います。
そうした中で、先般、私のもとに、市の国民健康保険室から、いつもとは違う特定健診の受診勧奨の案内が届きました。予算特別委員
会でマーケティング理論を取り入れた受診勧奨文書を送付すると答弁されていたものなのでしょう。文面には、検査の時間は１時間程度で済むとか、個人だと１万円かかる検査費用が無料であるといった、わかりやすいメッセージも入っておりました。
そこで、今年度の特定健診の受診勧奨について、どのような取り組みを進めているのか、お聞きします。
21 ◯山崎
宏健康部長 特定健診の受診勧奨につきましては、電話による勧奨とともに、御質問の中で御紹介いただきました文書による勧奨を行っております。文書による勧奨につきましては、昨年に枚方市国保に加入された方や過去５年間の特定健診の受診データをもとに受診しなかった年があるような不定期の受診者を抽出し、ＡＩによる過去の検査結果の分析を加えた上で、頑張り屋さん、心配性さんといったグループ分けを行い、それぞれのグループ特性に応じた文書を９月末と１１月末に送付させていただきました。
文書を送付した方の受診動向につきましては、現時点では把握できておりませんが、電話での問い合わせ等の感触から、一定の効果があったものと考えております。
22
◯上野尚子議員 いつもとは違うといったことから、関心を持たれたのではないかと思いますが、今後、感触だけではなく、確かなデータとして受診状況の効果を検証していただくことを一言添えておきます。
特定健診は、生活習慣病予防の入り口として、生活習慣の見直しや適切な医療を受けることにつなげていく役割を担っているものと思います。平成３１年度からは、ひらかたポイント事業の対象にもなるとお聞きしております。文書や電話による受診勧奨とあわせて、より大きな効果が生まれるよう、取り組みの充実を要望いたします。
続いて、６．学力向上の取り組みについて。
今年度のＩＣＴの活用推進校の取り組みについてはわかりました。
新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、教育課程全体を通じて、確実に育成することが示され、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けて、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることとされております。
１人１台のタブレット型パソコンを活用した未来学習研究事業を実施するとのことですが、この事業の目的や位置づけ、具体的な活用方法について、お尋ねします。
23
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 未来学習研究事業は、平成３１年度から４年間の計画期間で策定する（仮称）枚方市学校教育情報化推進計画を円滑に推進していくため、平成３１年度に情報化の環境整備が進んでいる中学校１校を推進校とし、研究授業を行うものでございます。
推進校における全学年１人１台のタブレット環境の整備は、（仮称）枚方市学校教育情報化推進計画におきまして、中学校から進めるＩＣＴ環境整備に向け、授業や放課後、家庭で効果的に活用する上での成果や課題、整備環境上の問題点などを把握、検証するため、行うものでございます。
また、授業でのＩＣＴ活用をより効果的に進めるため、推進校への視察などを通して、教員のＩＣＴ活用の指導力を向上させるとともに、より高い学習効果につながるＩＣＴ活用についても検証を行います。
加えまして、タブレットを使って学習ができる学習コンテンツを、授業だけではなく、放課後や家庭でも効果的に活用してまいります。
今後、推進校での実践を踏まえ、小・中学校に必要とされるＩＣＴの整備を段階的に行ってまいります。
24
◯上野尚子議員 整備に関しましては、平等であるべきだと考えますので、効果的な手法をしっかり検討していただきたいと思います。
また、ＩＣＴを整備したからといって、即、学力が向上するものではなく、子どもたちにどういった力をつけたいのか、そのためにどういった授業を行うのか、そのためにＩＣＴをどのように活用していくのかをしっかり持った上で推進していただきたいと思います。
続いて、７．学校図書館について。
各学校への配備状況はわかりました。
それでは、新聞を配備している学校では、それをどのように活用されているのか、あわせて、その成果があれば、お尋ねします。
25
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 各学校における新聞の活用状況につきましては、小学校では、例えば、各教科で調べ学習を行う際に情報を収集したり、さまざまな表現を学ぶことに活用しております。その結果、児童が読むことを通じて、書くことにおける工夫を学ぶことができるなどの効果があると確認しております。
また、中学校では、新聞の１面記事の取り扱われ方の違いを通して、伝えたいことを効果的に表現する方法を学習することに活用したり、コラムを要約する課題などにも活用しております。このことにより、生徒の語彙力や表現力など、言語力の育成に効果があると確認しております。
26
◯上野尚子議員 新聞を活用することで、児童、生徒の言語能力の育成において、各学校で成果が見られているとお伺いしました。こうした成果をぜひとも全学校で共有していただきたいと思いますので、各学校が活用できるよう、全校に新聞を配備することを要望いたします。
最後に、８．障がい児・者支援について。
ヘルプカードを今後配布される予定とのことですが、その周知や、いつからどこで配布されるのか、お伺いします。
27 ◯阪本
徹福祉部長 市のホームページ及び『広報ひらかた』１月号で周知し、来年１月１５日から、ヘルプマークストラップと同じく、障害福祉室窓口を初め、枚方市保健所、各支所で配布する予定でございます。
28
◯上野尚子議員 昨日の読売新聞夕刊に、難病の方御自身がヘルプマークをもっと知ってと普及活動に取り組んでおられる模様が掲載されていました。一人でも多くの方が必要な支援につながり、ヘルプカードが活用されるよう、今後も周知に努めてもらいたいと思います。
さて、私は、平成２９年６月定
例月議会で、避難所で支援を必要とする障害のある方と支援者とのマッチングをスムーズに行えるよう、横浜市で取り組まれている先進事例等を紹介させていただきました。今回の大阪北部地震の経験等を通じ、避難所において支援を必要とされる方に対し、適切に配慮し、支援していくための取り組みの大切さを考えさせられたところですが、避難所において障害のある方が支援を受けやすくなるように、この間、取り組まれた内容等について、お伺いします。
29 ◯阪本
徹福祉部長 避難所で支援を必要とされる方に対し配慮し、適切な支援に結びつけることは大切であり、本市では、ことし１月にみんなの避難所と題し、視覚障害者や聴覚障害者、精神障害者、知的障害者等、各障害別に支援のポイントなどをまとめたリーフレットを支援者向けに作成し、地域の講演
会やよどがわ防災まつりなどの機会を活用し、配布しております。
また、６月に実施されました自主防災組織ネットワーク会議において、資料としてリーフレットを配布し、活用の呼びかけと周知を行っているところでございます。
30
◯上野尚子議員 大阪北部地震後にお会いした方から、障害を持っているので避難所には行けないといったお声をお聞きしました。こういったリーフレット等を存分に活用し、避難所で支援を必要とする障害のある方と支援者とのマッチングをスムーズに行えるよう、今後とも、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
31 ◯岡林 薫議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
32 ◯岡林 薫議長 次に、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。（拍手）
33 ◯堀井 勝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
会派に１０分残していただきましたので、私からは４０分以内で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、農業振興策及び「道の駅」創設に向けてのその後の取り組みについて、お伺いいたします。
私は、去る平成２３年６月議会以来、事あるたびに、この農業振興策について訴えさせていただいているのと同時に、提案もさせていただいてまいりました。去る９月定例月議会でも、伏見市長が、昨年度、市政運営方針で表明されました地産地消の促進や農業の６次産業化など、販路の拡大等について、質問させていただきましたが、依然として成果が見えないどころか、明確な取り組みについて、私には伝わってまいりません。現時点でどのような取り組みが進められているのか、改めてお尋ねいたします。
また、道の駅創設に向けての取り組みについても、あわせてお尋ねいたします。
次に、市民まちづくり基本条例（自治基本条例）の制定について、お尋ねいたします。
私は、去る平成２７年６月、また平成２８年３月の定
例月議会の、一般質問及び代表質問において、協働のまちづくりを進める上で、市民を主権者と位置づけるとともに、枚方市の最高規範である枚方市自治基本条例を制定すべきではないかと質問をさせていただいてきました。
それに対して、市長から、自治基本条例については、一般的に住民自治の基本原則や市政運営の基本的な事項を定めているものと認識しているが、現行制度の中で、具体的な取り組みを進めていくことを優先すべきであるとの御答弁をいただきました。現時点でも、そのお考えにお変わりはないのか、改めて市長にお尋ねいたします。
３点目は、市長の自治体経営者としての「経営方針」について、お尋ねいたします。
我が国は、今、少子・高齢化、人口減少が進行中であります。したがって、全国のどの自治体の首長にあられても、これまでどおりの行政運営にとどまることなく、自主財源を確保し、その成果をもって、いかに市民の満足度を高めることができるかという、自治体経営者としての視点が最も重要な課題であると私は思っています。
その観点から、私は９月定
例月議会で都市経営について市長のお考えをお伺いいたしましたが、残念ながら都市経営やその方針について、明確な御答弁をいただくことができませんでした。数値や期日の問題は後日にして、現時点における伏見市長の具体的な経営方針について、改めてお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
34 ◯松宮祥久産業文化部長 １．農業振興策及び「道の駅」創設に向けてのその後の取り組みについて、お答えいたします。
農業振興の取り組みのうち、野菜づくり講座では、現在７名の方が参加されており、先日、栽培した農作物の収穫体験をされ、今後も農にかかわっていきたいなど、前向きな感想をいただいております。また、販路の拡大に向けては、２カ所の生涯学習市民センターでフレッシュ野菜プチマルシェを開催し、購入者から通常の販売場所や野菜の調理法を尋ねられるなど、農家と市民の交流が図られ、枚方産野菜のＰＲにつながりました。
枚方にふさわしい特産物の創出につきましては、枚方市農業振興協議
会が中心となり、市内農家や直販団体の代表と意見交換や協議を行っており、タマネギ、アスパラ、ニンニク、枝豆などから絞り込み作業を行っているところでございます。
道の駅につきましては、道路管理者や北河内農業協同組合、北大阪商工会議所などから意見聴取を行い、多くの道の駅が抱える課題やコンセプト、設置場所や枚方市域での農産物の安定供給など、十分な検討が必要であること、また、地域のスーパーや商店との競合に考慮が必要であることなど、具体的な課題について意見をいただきました。道の駅は、多種多様な機能をあわせ持つ施設であり、引き続き周辺環境を考慮した立地や経営の観点など、多方面から検討してまいります。
35 ◯伏見 隆市長 ２．市民まちづくり基本条例（自治基本条例）の制定について、お答えいたします。
自治基本条例については、行政がまず枠組みや定義を定めるということではなく、協働によるまちづくりを進めていくための具体的な取り組みを進めていくべきであるという、これまでの考えに変わりはなく、この間、枚方市協働ハンドブックを作成し、全庁的な共有を図ってきたほか、地域担当職員制度の導入などを進めるとともに、民間事業者との連携協定を推進してきました。
今後も、市政の課題解決を目指し、市民、事業者、大学等との連携を図るシティプロモーション推進プラットホームの構築など、協働のまちづくりの推進に向けた取り組みを進めていきます。
３．市長の自治体経営者としての「経営方針」について、お答えします。
私は、まちの活力の源泉である人口が減少していくことが本市の発展に大きな影響を及ぼすと考え、いかに人口減少に歯どめをかけていくかが今後の枚方市の最重要課題であると捉えています。そのために、本市のまちの魅力をさらに高め、多くの人から選ばれるまちとならなければならないという考えのもと、子育て環境、学校教育の充実といった未来への投資を積極的に行うとともに、市駅周辺の再整備や地域資源を活用した、さらなる観光振興など、地域の一層の活性化を進めることに重点を置いています。
施策の推進に当たっては、将来を見据えた長期的な視点で行政運営に取り組む必要があると考えており、限られた財源や資源を効率的、効果的に活用するとともに、さらなる行財政改革を進め、民間活力を積極的に導入することなどにより、新たな財源を生み出すことなどの取り組みを推進しております。
加えて、民間活力の積極的な活用や市民、事業者、大学などとの民との協働によるまちづくりにより、本市の新たな魅力や活力を創出し、未来へつないでいくための取り組みを進めていきたいと考えています。
36 ◯堀井 勝議員 それでは、おのおの２回目の質問をさせていただきたいと思います。
今、御答弁にありました販路の拡大また確保は、２カ所の生涯学習市民センターでフレッシュ野菜プチマルシェを開催されたようでございますけれども、どのような野菜がどの程度売れたのか。また、何回されたのか、開催場所がなぜ２カ所に限定されたのか、お尋ねいたします。
37 ◯松宮祥久産業文化部長 販売いたしました主な野菜につきましては、大根やニンジン、白菜、ジャガイモ、ホウレンソウ、カブなど、２カ所で合計２０種類を販売いたしました。
また、販売回数は、１１月から２センターで２回ずつ、合計４回開催し、野菜の販売量につきましては統一していませんでしたが、約２時間で完売となりました。
次に、開催場所が２カ所となった理由についてでございますが、指定管理者制度を導入ししている生涯学習市民センターは、市内に６カ所ございます。２業者が管理しておりまして、今回はセンターで初めて行うパイロット事業であるため、２業者が管理されている１施設ずつで開催したもので、今後、近隣商店などの影響も考慮しながら、施設数の拡大に向けて、指定管理者と協議してまいります。
38 ◯堀井 勝議員 今、御答弁にありましたように、わずか２時間で完売できるということですから、やっぱり市長が言われているように、地産地消を進めていく観点から、もっともっと拡大していただきたいと思います。
今、御答弁の中にありましたスーパーとか、そういったところに配慮しながらということですが、確かに地場商店で税金を市に納めていただいているところについては配慮しないといけませんけれども、本社がどこかにあって、税金はよその市に払っておられるようなスーパーは、何の遠慮も要らないわけですから、大いに、そういったところで開催していただきますように、これは要望しておきます。
次に、特産物の創出でございますが、枚方市農業振興協議
会が中心になられるようでありますけれども、農業振興課はどのような役割を果たされるのか。また、試験栽培は、どの地域で、どの程度行われるのか。６次産業化を目指す特産物の加工等については、本市内の事業者との連携を進められるのか、あわせてお尋ねいたします。
39 ◯松宮祥久産業文化部長 本市の農業振興を図ることを目的としている農業振興協議
会は、枚方市農業委員
会、ＪＡ北河内、大阪府、本市の４者で構成し、関係機関との情報交換や新規就農者などの担い手の支援、新たな振興作物の創出などに取り組んでおり、農業振興課は事務局を担当しております。
次に、試験栽培や６次産業化について、お答えいたします。
特産物にはなりませんが、昨年度は、枚方産の米を使用したお酒を製造、販売し、今年度は、枚方産のサツマイモを使用したあんの製造に取り組んでいるところでございます。
こうした経験を踏まえ、特産物の創出に向けた試験栽培の場所、規模、加工に関する事業者との連携につきましては、特産物の品目が決定した後に取り組みを進める予定でございます。
40 ◯堀井 勝議員 ぜひ、枚方市の特徴ある物品をつくってもらいたいなと。黒ニンニクというのが、今、市販されているわけですが、私は、以前に、ニンニクをたくさんつくって、このニンニクで枚方市民の健康を増進してもらえたらというようなことを提案させていただいて、ぜひ、そういったことも検討いただきたいと申し上げておきます。
最後に、道の駅創設については、去る９月定
例月議会の一般質問で、山下副市長から、多くの機能を有した施設となることから、さまざまな角度から検討する必要があるとの答弁をいただいて、私たちが出している市議会報に、その内容を掲載させていただきました。
販路を強く求めておられる生産者を初め、地元農産物を待ち望んでおられる、先ほどの消費者のそれぞれの方から、長い時間かかっているのに、まだこれから検討するなどという悠長なことをよく言ってられますなと。あんたは、暑いときはクーラーの入った部屋で、また寒いときは暖房のある部屋で、おしゃべりしていたら給料ももらえるし、ボーナスももらえますのやろうと。私らは生産せなあかん。生産して、それが売れなあかんねんと、そうでなかったら、御飯が食べられませんのやと。こういう厳しいお言葉をいただきました。
また、消費者からは、市長が地産地消と言いながら、なかなか地元の農産物が口に入らんやんかと。もっと、それを進めてやという、そんなお言葉をいただきました。
ただいまの御答弁をお聞きしますと、きょうに至っても、前回と同様の御答弁をいただいて、後退しているのではないかというようにも考えますが、まだこれから検討するというようなことを言われている。
私は、以前も申し上げましたように、奈良県の平群から滋賀県の野洲まで、沿道サービスである道の駅がないために、そのちょうど中間に位置する枚方市に、ぜひとも必要であると思うわけですが、市長の御答弁をいただきたいと思います。
41 ◯伏見 隆市長 道の駅につきましては、私としては、本市にとっても有効な施設になり得るものだと考えますが、本市として解決しなければならない、さまざまな課題を抱える現状において、早期に整備することは困難であると感じています。
適地性や経営面、整備費など、さまざまな観点から調査、研究を重ね、引き続き検討してまいります。
42 ◯堀井 勝議員 最後は、要望にさせていただきますが、農業振興策及び道の駅創設に向けての取り組みについては、それぞれ市長からも御答弁いただきました。残念ながら、まだまだ農業者の立場に立って、また、消費者の立場に立って頑張ってもらっているという思いには至りません。
私流に申し上げますと、専門的部署でありながら、もう今日的に農業の新しい出来事に少しおくれているのではないかと。また、農業者の方々との接点が最も重要であるにもかかわらず、現場主義に徹していないのではないかと思います。
したがって、農業者に寄り添って、よき相談相手として尽くされるように、強く要望させていただきます。
農家の人手不足という中で、先ほども言いましたニンニクの話もございますが、ジャガイモはつくるのに余り手間暇かからないわけです。そのジャガイモ類の中に、インカのめざめというジャガイモがあることは御存じだと思うのですけれども、この品種は、生食用品種として、とても人気が高い。ジャガイモの中でも高価で、しかも本格焼酎の原料になるという絶品であります。枚方の土壌に合うかどうかは、研究していただかないとわかりませんけれども、そういったものをぜひ。ジャガイモはちょうど稲作の裏作ですから、ジャガイモをつくって、それを６次産業化して、枚方市民に売り出していくというように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、道の駅については、沿道サービスだけにとらわれず、地産地消を初め、もろもろの販路拡大につながる施設であるだけに、いろいろと障害はおありだと思いますけれども、全庁を挙げて、一日も早く創設していただきますように、強く要望させていただきます。
それでは、次に、市長にお尋ねいたしました自治基本条例についての２回目の質問をさせていただきます。
再度お尋ねいたしますが、私は、枚方市の主人公は市民であり、主権者であるという認識で、この主権者を中心とした、本市の最高規範である枚方市自治基本条例をぜひ制定すべきと思っておりますが、その必要性がないのかどうか、改めて市長にお尋ねいたします。
43 ◯伏見 隆市長 私は、まちづくりの推進に当たっては、市民を初めとしたあらゆる主体がまちづくりの担い手となり、ともにまちの目標や課題の共有を図りながら進めていかなければならないと考えています。これを進めるに当たっては、まず、自治基本条例の制定ありきということではなく、具体的な取り組みを進めていくことで、協働のまちづくりを実現していく考えです。
44 ◯堀井 勝議員 御答弁ありがとうございました。
答弁いただきましたものの、私の思いと交わることはございません。市長も一定御理解いただいているものと思いますが、諸般の事情で、なかなか取り組みにくいというのは、これは２回失敗しているわけですから。前々市長の時代、前市長の時代、２回取り組みをしていただいたものの、なかなかものにならないという大変な課題でございますので、ぜひ、また取り組んでいただきたいと思います。この場での議論を続ける時間的余裕がございませんので、この程度にさせていただきます。
私がなぜ、このことを申し上げるかといいますと、この間の枚方市の市政の進め方、取り組みが余りにも主権者、市民をないがしろにした、市民客体、市民不在、行政優先、行政万能、議会軽視・ないがしろ的市政運営が横行しているのではないかと思いますから、ぜひ基本条例をつくってもらいたいと再三訴えているわけです。
その事例を少し話させていただきますが、前市長は、全く計画にもない香里ケ丘中央公園に美術館を建てると言われました。市民は何も望んでいない、市民は何ら聞かされていない、そういった問題です。
それから、うちの西田議員が中学校給食の問題をきのう述べましたけれども、中学校給食も。（発言する者あり）
45 ◯岡林 薫議長 暫時休憩します。
（午前１１時 休憩）
（午前１１時１分 再開）
46 ◯岡林 薫議長 再開します。
47 ◯堀井 勝議員 前市長ですよ、よく聞いておいてください。
要は、中学校給食も、やる前年までは、子どもが食べないから中学校給食をやらない。ところが、橋下知事が補助金を出すからやってくれと言われたら、手のひらを返したようにやりますと言って、取り組んだ。しかも、それが５０％選択制だと。それが、今、なかなか喫食率が上がらない主な原因じゃないですか。それは、要するに市民も子どもも不在にしたまま、こういうことに取り組んでいるから、こういう結果になっていると私は思っているのです。
また、総合文化芸術センターの建設の問題も、長年かかっていますけれども、市民にどうですかといって何回も説明
会があったわけでもなし、議会には何回か説明されてやっていますけれども、これとてそうです。
そして、また、今議会で出された公園や総合スポーツセンターを初め、スポーツセンターの駐車場の有料化の問題。これとて６月の委員協議
会に提案されて、６月議会でそういう指定管理をやる、この１２月議会でこれが決まったという経過です。ここに、市民は不在です。市民がこういうことを耳にされた説明
会も何もない。だから、今ごろになって、７,０００筆もの市民が、おかしいじゃないかと言っておられる。やっぱり民主主義ですから、こういったことを一つ一つ、もっと丁寧に事を進めていかないと、事をし損じるのではないかと思います。
何年か前に小池東京都知事が立候補されたときに、都民ファーストといって、都民が一番中心ですよと言われて、圧倒的な勝利をされた、これは御存じだと思いますけれども、やっぱり市民は常に自分らが主権者ということを位置づけないとだめですよということを私は再三言ってきているわけですから、ぜひ進めていただきたい。
また、建物でも何でも、そうです。軟体動物になったら、だめなのです。背筋がないとだめだと思います。１,３００年になっている法隆寺にしても、薬師寺にしても、あの五重塔の中心に芯柱というのがあるわけです。だから、１,３００年たっても、震災があっても、倒れないということです。それを利用したのが、東京都の東京スカイツリーです。あれは芯柱があるから大丈夫だと言われているわけです。ですから、そういう枚方市の市政にも芯柱を建ててもらわなければならないと思うわけです。
次に、３つ目、最後ですが、自治体経営者としての経営方針について、再度お尋ねいたします。
私がここでお尋ねしているのは、経営方針でありまして、その根幹をなす具体的項目、それを実現するためにどのような仕組みづくりをしていくのか、お尋ねいたします。
48 ◯伏見 隆市長 経営方針ということですので、私といたしましては、先ほども答弁させていただきましたように、全体として人口減少、そして財政難の中で、いかにして財源を生み出して、未来に対して積極的に投資できるかというところを実現するために、民間との連携等を含め、あらゆる方策を講じて財源を確保し、そして未来に投資していくというような経営方針で運営しているところでございます。
49 ◯堀井 勝議員 これからの市政運営は、今も市長が申されましたように大変だと思う。特に、枚方市駅周辺再整備や新庁舎の建設の問題、また、それらをやっていくための財源の確保、さらなる行財政改革、大変なものだけに、的確な経営方針を打ち出されて、それを実現するために、どういう仕組みづくりをしていくかが大事だと。それを整えられて、市民満足度が高められるように、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
最後に、若き伏見市長がますます円熟度を増されていくために心得ていただきたいという私の思いから、近江商人の思想を紹介させていただきたいと思います。
それは、今から２５０年も前から、近江商人の間に脈々と引き継がれている近江商人の原点、三方よし、この思想、経済哲学であります。三方よしというのは、自分だけよかったらいいのと違う、相手だけよかったらいいのと違う、当事者プラス世間、社会がよくなかったらだめですというのが三方よし。いわゆる世の中も、企業も、政治も、それでなかったら発展しませんということを、近江商人は２５０年も前から教えてくれているわけです。
今回の事例を挙げます。今回の枚方市が駐車場有料とされたこと、これは枚方市にとってはいい、業者にとってもいいことでしょう。しかし、市民にとったらよくないです。こういう三方よしということを念頭に置いて、ぜひこれから市政を進めていただきたい。
この思想に基づいて、事業界で立派になられている方を紹介したいと思います。
高島屋の飯田新七氏、白木屋の大村彦太郎氏、西武グループの堤 康次郎氏、伊藤忠商事、丸紅の伊藤忠兵衛氏、住友財閥の広瀬宰平氏、トーメンの児玉一造氏、兼松の北川与一氏、ワコールの塚本幸一氏、西川産業の西川仁右衛門氏、トヨタ自動車の豊田利三郎氏、こういった日本の中枢で頑張っておられる企業の創始者、その方たちの思想が延々と続いている。これは、三方よしという、姿勢、思想がこの業界を発展させているもの。ぜひ枚方市の伏見市長も、三方よしということで取り組んでいただきたい。
今、京セラの稲盛和夫名誉会長は、盛和塾というのを大阪でやっておられる。これは、経営の王道を学ぶ、企業のための経営塾ということで、人生哲学、また経営哲学をこの塾が教えておられる。この稲盛名誉会長は鹿児島の出身でありますけれども、この根底にあるのは三方よしという姿勢、これを稲盛さんは継いでおられる。稲盛さんは、これまで日本航空の会長であられたり、いろいろなところで活躍をされている。
ぜひ、これからの市長ですから、市長はまだまだ５０歳ですか、若い市長ですので、まだまだ人生これから伸び盛りですから、そういったことをぜひ念頭に置いて頑張っていただくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
50 ◯岡林 薫議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結します。
51 ◯岡林 薫議長 次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。（拍手）
52 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、１．枚方市内にある国有地の活用についてです。
かねてから、楠葉花園町の国有地活用について求めてきました。枚方市内には、未使用の国有地がまだ点在しておりますが、市内未使用の国有地を、市は把握しておられるのか。
また、処分予定の国有地については、市に意見照会があると聞いておりますが、全ての国有地の情報提供があるのか、情報提供があった場合、どのように対応しているのか、お尋ねいたします。
２．市民とともにつくる市政のあり方について、質問いたします。
１１月に作成された就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの作成経過について、お尋ねいたします。
このプランは、外部の審議
会へ、たった一度の意見聴取で作成されました。例えば、子ども・子育て支援事業計画や保育ビジョン策定の際など、これまでこのように一度の意見聴取で済ませたことはありません。就学前の教育・保育施設のあり方の方向性という、市民にとってとても重要な関心事であるプランにおいて、なぜ一度の意見聴取で済ますことになったのか、お伺いいたします。
３．市内の幹線道路について、お聞きいたします。
市内の幹線道路については、新名神高速道路と都市計画道路牧野高槻線について、お聞きいたします。
まず、新名神高速道路については、枚方市域における工事として、昨年１０月から淀川橋工事に、１１月からは美濃山西工事に着手されていますが、その後の工事スケジュールについて、お聞きいたします。
また、新名神高速道路沿線住民以外の方が枚方市域において進められている工事の進捗状況をどのようにして知ることができるのか、お聞きいたします。
４．ベンチのあるまちづくりについて。
まず初めにお尋ねしたいのは、現在策定中の枚方市総合交通計画では、バス停留所にベンチ設置などの項目について記載されています。今後の具体的な計画はあるのかどうか、お伺いいたしまして、私からの１回目の質問を終わります。
53 ◯宮垣純一財務部長 １．枚方市内にある国有地の活用について、お答えいたします。
国から、未利用国有地の処分等に先立ち、公的取得等の要望の有無について確認があった場合につきましては、まず庁内での情報の共有を図り、活用希望の有無等についての確認を行います。その上で活用希望があった場合には、庁内での検討と国との調整を進めていくこととなります。
54
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、２．市民とともにつくる市政のあり方についての御質問の就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの作成経過について、お答えいたします。
本プランは、市として現状における課題を解決するため、今後の就学前の教育・保育に係る公立施設のあり方を示すもので、作成に当たりましては、本年８月に学識経験者や保育所・幼稚園関係者、市民公募委員などで構成する社会福祉審議
会子ども・子育て専門分科
会を開催し、プラン案全体を御説明し、御意見をいただきました。また、分科
会開催前に資料を送付し、事前に御意見をいただくとともに、開催後においても２週間の御意見をお伺いする期間を設けるなど、十分に御意見をお聞きすることができたと考えております。
55 ◯松本進吾土木部長 ３．市内の幹線道路について、お答えいたします。
枚方市域における新名神高速道路の工事スケジュールにつきましては、本年１０月から樋之上町周辺において、淀川東高架橋（下部工）工事に着手されており、今年度中には、西船橋２丁目から南船橋２丁目付近において、擁壁や橋脚、地下構造物を主に構築する枚方工事に着手される予定でございます。
新名神高速道路の工事の進捗状況につきましては、八幡京田辺・高槻間の事業進捗情報が掲載された広報誌『新名神大阪東だより』がＮＥＸＣＯ西日本のホームページにおいて、定期的に公表されております。
次に、４．ベンチのあるまちづくりについて、お答えいたします。
バス停留所のベンチ設置については、平成１８年に不法に置かれた広告つきベンチの一斉撤去を行った後、市民要望に基づき、一定の基準を満たした箇所に道路附属物として、市のほうでベンチ設置を行ってまいりました。
また、現在策定中の枚方市総合交通計画においては、バス待ち環境の改善として、バス停の上屋やベンチ設置について、大阪府、枚方市、バス事業者が主体となり、企業や市民と連携した取り組みを進めることとしております。
56 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの御答弁、ありがとうございます。
それでは、順次、２回目以降の質問を行っていきます。
まず初めに、枚方市内にある国有地の活用についてですが、近畿財務局に尋ねたところ、財務省の通達に従って、全ての未利用国有地の意見照会を行っているということです。ただし、この間のお話では、照会期限があり、国有地活用はよほどのタイミングが必要だと、活用しない理由にされてきたのではないでしょうか。
しかし、中宮浄水場の更新用地としての国有地取得では、平成２４年の情報提供から実際の取得まで４年の月日がかかったとお聞きしています。つまり、情報提供時に市が活用することの意思表示で、一定の考慮はされるということを理解いたしました。枚方市が真剣に国有地の活用を検討していただいているのか、疑問に感じております。
例えば、大阪市でも、保育整備担当職員の方が近畿財務局と直接交渉し、活用未決定の土地も含めて情報提供を受け、大阪市が法人募集し、新たに保育所設置がされております。枚方市でも、介護施設や市民活動の場など、もっと行政課題解消のために活用するべきではないのでしょうか。
楠葉花園町にある国家公務員合同宿舎跡地は一般入札が行われるという情報に、周辺住民の方は、公共性のあるものを求めておられます。この国家公務員合同宿舎跡地に係る活用の進捗状況ですが、平成２８年に都市計画制度の活用も視野に入れた売却方法の可能性について検討しているとの答弁があったところですが、現在の進捗状況をお聞きいたします。
57 ◯白石金吾都市整備部長 これまで、本市としましては、医療、福祉、商業などの生活利便の向上を図る地区計画等の都市計画制度の活用を提案するなど、国と協議を行ってまいりました。国におかれましては、市の提示内容や売却方法について検討されておりますが、この間、新名神高速道路建設工事に伴う送電線の改良工事のため、平成３０年１１月まで敷地を貸与されていたことから、現時点では具体的な方向性は示されていない状況であり、国有地の売却価格の影響などを踏まえ、検討されている状況です。
58 ◯松岡ちひろ議員 答弁によると、国は国有地の売却価格が気になっているようですが、近畿財務局は、枚方市の地区計画を待っていると住民には説明されているようです。当該地における地区計画については、他市では、都市計画の検討段階において、地元住民みずからが地元住民案を作成する方法もとられておりますが、この検討に際して、住民の意見の反映をどのように進めるのか、お伺いいたします。
59 ◯白石金吾都市整備部長 地区計画は、主として地区レベルの良好な市街地環境の形成や保全などのために、建築物の規制や公共施設の配置などの詳細な事項を定めるもので、地区内の土地所有者や、そのほか地上権利者等の権利者の合意により、市が都市計画を定めることができます。こうしたことから、楠葉花園地区につきましては、地区内の土地の所有者である国の意見を求めて案を作成しなければならないこととなっており、事前に本市と国とが協議を行っているところです。
本市が提示しました地区計画において、国との協議が調うなど、都市計画の手続を進めることとなった場合については、市が作成した都市計画の案に対して、市民等による意見書の提出の機会が設けられることとなります。
60 ◯松岡ちひろ議員 地区計画は、土地所有者の合意が必要ということですが、国有地の所有者の合意という意味では、周辺住民の思いは最大限考慮すべきです。どのように、その住民の思いを国に届けることができるのか、これは市の力量が問われているのではないでしょうか。できた案の意見を聞くのではなく、地元案作成方法を検討するべきだと求めます。
次に、市民とともにつくる市政のあり方についてです。
今回の方法で十分な意見を聞くことができたというのであれば、今後は委員
会など必要がなくなっていくのではないでしょうか。
また、今回のプランの作成は、審議
会などの議論だけの問題ではなく、市民説明
会でも１カ所で２回、参加者は数名、保育ビジョンのときは４カ所４回でした。４カ所の説明
会でも、決して十分とは言えないと思っておりますが、市民意見は、パブリックコメントも含めて、今回は保育と幼児教育との２分野に係る計画であるのに３５名、ビジョンのときは６１名が意見を寄せていただいております。このことからも、市民意見を十分に聞いたとは決して言えません。
では、次に、今回の子育て、教育に係る問題に限らずに、枚方市は、市民とともにつくっていく、市民の声を聞く、こうした考えに沿った行政になっているのかということです。平成２９年度の枚方市における審議
会等の設置件数と、そのうち市民公募枠を設けていない件数について、お聞きいたします。
61 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 地方自治法に基づき、市長の附属機関として置くことができるとされている審議
会等の設置件数は、平成３０年３月３１日現在で８４件ございます。また、委員の構成に市民公募枠を設けていない審議
会等の件数は、７１件でございます。
62 ◯松岡ちひろ議員 市民公募枠を設けていない審議
会などが８４件中７１件と、８割を超えているのは、非常に高い数字です。
例えば、豊中市では、審議
会等委員の選任に関する指針において、選任基準の一つに市民公募を明記し、特定の場合を除き市民公募に努めることが規定されており、ホームページで示された数を確認してみますと、市民委員を公募していない審議
会等の割合は、５割弱にとどまっています。
枚方市では、市民公募枠を置くことについて定めているものがあるのか、お聞きいたします。
63 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 委員の構成につきましては、市民を初め、幅広い立場や見地からの御意見をお聞きし、公平で透明性のある審議が確保されるよう、その構成を協議する庁内会議の場におきまして、審議事項や求められる専門性や観点などを踏まえて、決定しているところでございます。
そうした過程におきまして、市民委員としての視点が必要と判断した審議
会等について、市民公募枠を設けているところでございます。
64 ◯松岡ちひろ議員 つまり、市民公募に関する規定も特にない中で決めてこられたようです。市長の諮問に応じ調査、審議し、答申する附属機関の役割や設置の意義を考えますと、市民公募枠を設けている割合が２割に満たないことには、疑問を感じます。検討に際して、一定の基準を定める必要があると思うのですが、お考えをお聞きいたします。
65 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 審議
会等の委員の構成につきましては、一律の基準ということではなく、審議事項や求められる専門性や観点なども踏まえる必要があります。その上で、市民委員の必要性も含め、適正に審議、決定を図っているところでございます。
66 ◯松岡ちひろ議員 市民意見を適正に取り入れておられるということですが、今の現状を議会側から見ていると、パブリックコメントの結果が０件でも進める、これまでの結果で、年末年始ではコメントが集まりにくいことは明らかなのに何の配慮もせずに行う、コメント期間は２０日では短いのではと意見すると、２０日以上の規定となっているので問題ないとおっしゃる。さらに、理解、周知を進めるための市民説明
会も必要ないという。これではもう余りにもスケジュール優先になって、それが許されるという全庁的な風紀がつくられてきていると見えます。改めて、市民の意見や市民の声をどのように考えているのでしょうか。ここは、ぜひ市長の思いをお聞かせください。
67 ◯伏見 隆市長 市民の皆様から市政に対する御意見、御要望をいただくことは重要なことであると認識しております。
68 ◯松岡ちひろ議員 重要だという市長の思いを、今後も職員の皆さんや市民の皆さんにもしっかりと理解してもらえるよう、基準などを定めることを求めます。
次に、市内の幹線道路についてですが、まず樋之上町の工事説明
会に参加させていただきましたが、私が最も驚いたのは、この樋之上町では、これまで一度もＮＥＸＣＯが説明
会を開催してこなかったということです。住民の皆さんにしてみれば、工事説明よりも、まずは一体どういう計画なのか、これまで樋之上の住民の声を一切聞かずにきたのはなぜなのか、このことに大変お怒りでした。結局は、市は住民に丁寧な説明をとこの間言いながらも、決してそうはなっていなかったということです。本来は、枚方市とＮＥＸＣＯ自身がみずから会場をとって、地域に案内チラシも配布して、地域ごとに説明
会を開催していくべきです。しかも、工事進捗状況はホームページを見よですので、パソコンを使えない方は、知りたくても情報の受け取りようがないのです。こんな無責任なことはないと思います。大きな公共工事が枚方市で行われているわけです。市民周知のために、定期的に『広報ひらかた』などに掲載するべきだと求めます。
ところで、今年度中に工事着手が予定されている枚方工事の中には、船橋本町に設置予定の換気塔の工事が含まれているのか、お尋ねいたします。
また、招提北町に設置される排水避難立坑について、設計がどこまで進んでいるのか、お聞きいたします。
69 ◯松本進吾土木部長 枚方工事には、船橋本町に設置する換気所の地下構造物の工事は含まれておりますが、換気塔の工事は含まれておりません。換気塔につきましては、今後、基本設計を実施する予定であるとＮＥＸＣＯ西日本に確認しております。
招提北町に設置される排水避難立坑につきましては、今後、詳細設計を実施する予定であるとＮＥＸＣＯ西日本に確認しております。
70 ◯松岡ちひろ議員 いずれも基本設計や詳細設計に入っているようですが、桜がきれいな船橋川緑地に設置される計画の換気塔や招提北中学校グラウンドに隣接する排水避難立坑は、工事再開当初にイメージで示されたままで、一体どんな構造のものなのか、どうなっているのかは、全くわからないままです。変更ができなくなってからの説明ではなく、事前の説明を求めます。
次に、牧野高槻線について、お聞きいたします。
大阪府下の自動車交通量は減っていくと予想されておりますが、牧野高槻線開通後、当該路線と府道京都守口線の交通量がどの程度になると予測されているのか、お聞きいたします。
また、平成２８年４月に開催された国土交通委員
会におきまして、牧野高槻線とアクセス道路の事業費が１００億円を大きく上回るとの答弁がされておりますが、これほどの事業費が必要となるのであれば、費用対効果の面から必要性は乏しいのではないかと私は考えますが、枚方市の見解をお伺いいたします。
71 ◯松本進吾土木部長 牧野高槻線開通後の予測交通量につきましては、大阪府が実施した将来推計結果によると、平成４２年の将来予測交通量として、牧野高槻線が約３万台、府道京都守口線の接続部分付近が約４万台と予測されております。
牧野高槻線の必要性につきましては、平成２５年度に本市において実施した淀川渡河橋の検討において、整備の結果として、走行時間の短縮や走行経費の減少、交通事故の減少を便益として算出し、年間約２３０億円の総便益額を予測しております。
また、牧野高槻線のメリットとして、新名神高速道路へのアクセス強化や市内南西部の渋滞緩和、また災害時における近隣市との連携、交流機会の拡大などが期待されていることから、本市にとりまして、大変重要な路線であると考えております。
72 ◯松岡ちひろ議員 まずは、予測の交通量ですが、なぜこの区間だけが大幅な増加予測となってしまうのでしょうか。このあたりの理解がしづらい状況で、住民から見てみれば、道路整備ありきで無理に増加予測がつくられているのではないかという意見になってしまうわけです。
さらに答弁では、年間便益が約２３０億円だということですが、この予測によれば、西牧野地域がマイナス便益を最も大きく背負うことになります。最も環境面において影響を及ぼす西牧野地域に対して、市としてこの影響をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
73 ◯松本進吾土木部長 総合的に考えますと、枚方市内全域の便益は上がると考えております。西牧野地区においては、交通渋滞等が考えられますが、その分については、また、いろいろ調査して、その辺の対策は練っていきたいと考えております。
74 ◯松岡ちひろ議員 対策を講じていくということですが、環境影響の対策なのですけれども、決して環境基準を基準にしていくということではなくて、今の環境を基本にした対策でなければ、当然これは認めることはできません。そもそも税の使い方として、高齢化社会の中で従来的な道路整備ではなく、公共交通の充実などに限られた予算を割くべきだとの御批判が届いています。もっと市民との議論が必要だと申し上げます。
最後に、ベンチのあるまちづくりについてです。
今後、さらにバス停の上屋やベンチ設置の取り組みが進められるということです。ベンチなどの設置は、住民合意も必要なのでしょうが、乗降数が少ないバス停も、便数が少なく、バス待ち時間も長くなる可能性がありますので、そうしたこともぜひ配慮していただくようお願いいたします。
次に、バス停以外の場所についてです。
先日、高齢の方から、家から歩いて樟葉駅前に買い物に行っても、ベンチも少なく買い物に行きにくいと御意見をいただいております。また、牧野北団地の方からは、牧野駅行きのバスが全くなくなり、歩けない人はタクシーで、少し歩ける人でも、ここから牧野駅までは遠くて歩けないという声がありました。実際に個人の土地にある高さがちょうどよいブロックは、多くの方の腰かけ場になっております。高齢の方が歩いてお出かけすることは、先日の厚生常任委員
会でも、副市長も自宅から出かけることが健康寿命の延伸のために重要だとも言われておりました。
例えば、神戸市では、やさしいみちづくりとして、高齢者の休憩需要の多い地域、坂道の多い地域、医療施設周辺、それらを結ぶ経路などに休憩、滞留、にぎわい創出、交流と捉え、ベンチ整備を進めておられます。超高齢化社会を迎える中で、市内各所でこうした取り組みも必要だと思うのですが、見解をお尋ねいたします。
また、現在、京都守口線は、一部車道拡幅工事が計画されております。この整備時には、随所に少し腰をおろすことができるようなスペースの確保を市としても大阪府に求めていくことはできないのか、お尋ねいたします。
75 ◯松本進吾土木部長 現在、ポケットパークなどを整備する際にベンチ設置を行っておりますが、それ以外においては、基本的に道路上にはベンチは設置しておりません。
今後においては、道路空間の再配分など、今ある道路の使い方などを地域とともに考えていく中での検討項目の一つとして認識しており、移動や外出の促進を図る交通まちづくりを推進する中で、大阪府とも情報共有を図ってまいります。
76 ◯松岡ちひろ議員 今後、大阪府とも情報共有を図っていくとのことです。そもそも、今ある計画の京都守口線の整備は、車の交通量が今後増加することを理由に、歩道を削って車道に変えてしまおうという車優先の考え方です。総合交通計画では、市民アンケートで、人が快適に移動しやすい環境の整備を最も多く望まれておりました。この計画自体が歩行者を優先にと望む市民のニーズに合っておらず、府にしっかりと対応を求め、市として社会変化に対応した交通対策にベンチ機能などを加えるべきだと申し上げて、私からの質問を終わります。
77 ◯岡林 薫議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
78 ◯岡林 薫議長 次に、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。（拍手）
79 ◯漆原周義議員 一般質問の機会を得ましたので、通告に従い、順次質問してまいります。
まず初めに、元号が変更されることへの対応について、お伺いいたします。
来年、平成の時代が終わり、新元号に変わります。現在は、多くの事務が情報システムによって行われていますが、市が保有する情報システムやデータなどの変更は間に合うのでしょうか。
また、さまざまな将来推計や計画書、証明書の有効期限などの将来の年月日も、現在は元号で表記されており、今後、元号による表記が続きますと、その都度、換算しながら文書を読むことが必要になり、西暦による表記のほうが便利ではないかと思います。
そこで、この機会に、市として表記を西暦に統一しないのかどうか、これは市の全体にかかわる方針ですので、長沢副市長にお伺いいたします。
次に、地域資源を生かしたにぎわいの創出について、お伺いいたします。
枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備の状況に関する先日の全員協議
会時に配付された資料、枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）において、目指すまちの将来像として、「再発信 ひらかた 人が主役のゆとりと賑わいのまち」をテーマに掲げ、歴史、文化や市民活動等の地域資源を生かしたにぎわい創出や駐車場整備などの交通基盤整備について、記載されています。市駅エリアについて取り組みを進めることは当然のことですが、本市のにぎわいは、市駅周辺だけでできるものではありません。そこで、本市全体のにぎわい創出について、どのような方針に基づいて取り組みを進めておられるのか、お聞きいたします。
３点目に、保護犬、保護猫等に関する市の取り組みについて、お伺いします。
動物愛護の観点から、犬猫の殺処分ゼロを目指すには、行政だけではなく、愛護団体等のボランティアの協力も必要と考えます。ボランティアの中には、保健所に犬猫が収容される前に、警察に保護された犬猫や迷子の犬猫を保護し、独自に飼い主を探す取り組みをしているところもありますが、動物病院の診療代等、それに伴う費用については、自己負担となっているのが現状です。
また、新しい飼い主になろうとしている方も、健康な犬猫か、将来的にどのくらい飼育費用がかかるかを考えて、二の足を踏んでいるのも現状です。
こういう状況の中、犬猫の保護・譲渡活動をしているボランティア団体や新しい飼い主等を支援するために、診療代等の費用を一部補助するような制度が必要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
最後に、大阪万博について、お伺いします。
大阪での万博開催が決定しました。大阪府の基礎自治体の長としての伏見市長の率直な感想を伺い、１回目の質問を終わります。
80 ◯松宮祥久産業文化部長 ２．地域資源を生かしたにぎわいの創出について、お答えいたします。
本市では、本年３月に観光施策に関する考え方を策定し、枚方市の魅力向上、交流人口の増加、経済活性化の３点を目指すべきものとして掲げました。利用者目線での魅力ある地域資源の創出や京都、大阪、奈良の中間に位置した本市のロケーションを生かした取り組みなど、公民が連携して進めることにより、さらなるにぎわいを創出したいと考えております。
81
◯白井千香保健所長 次に、３．保護犬、保護猫等に関する市の取り組みについて、お答えいたします。
現在、枚方市では、保健所に収容された犬猫の譲渡や一時預かりに関して一部のボランティア団体などに協力をお願いしておりますが、市内で活動されている個人や団体のボランティアの方々は、それぞれ自主的に活動を行われております。
犬猫の殺処分ゼロを目指し、保護、譲渡の取り組みを推進するため、動物愛護ボランティア団体等の協力や連携も重要であると認識しております。その支援のあり方につきましては、ほかの自治体の取り組みを参考にしつつ、まずは活動内容やニーズを把握し、さまざまな観点から、その手法を研究してまいります。
82 ◯長沢秀光副市長 １．元号が変更されることへの対応につきまして、お答えいたします。
国では、現在、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議におきまして、国民生活に混乱を生じさせないよう、情報システムの改修に要する時間も踏まえ、新元号への円滑な移行に向けた検討が進められております。
本市では、既に情報システムの改修に着手し、あわせて改元に伴う改修が極力経費を伴わないものになるよう、順次調達の仕様を見直してきております。引き続き、市民生活に混乱が生じないよう、対応を進めてまいります。
また、国におきましては、行政手続で使用する書類や証明書などにつきましては、元号表記を継続する一方、システム上の日付データは西暦に統一する方向で検討が進められております。本市におきましても、さまざまな公文書における年号の表記につきまして、国の動向も踏まえ、慎重に検討を進めてまいります。
83 ◯伏見 隆市長 ４．大阪万博について、お答えいたします。
本市におきましても、昨年３月に誘致委員
会に会員として参画し、署名活動やＰＲ活動の協力を行ってきました。このたび、市民の皆さんも含めたオールジャパンでの協力体制のもと、昭和４５年以来、５５年ぶりに大阪における万博開催が決定したことについて、大変うれしく思っているところでございます。
この２０２５年の国際博覧
会におきましては、大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会であるとともに、観光客の増大、地域経済の活性化につながることが期待されるところでございます。
今後は、万博開催にあわせまして、観光客の増大や地域経済の活性化がこの枚方市にも効果をもたらすような取り組みを推進していく必要があると考えております。
84 ◯漆原周義議員 再質問させていただきます。
元号が変更されることにつきましては、できるだけ市民生活並びに業務に支障を来さないようにスムーズに対応していただきたいと思います。
それでは、地域資源を生かしたにぎわいの創出について、再質問させていただきます。
さらなるにぎわい創出に向けての取り組み方針は一定理解できますが、方針を確立しても実行力が伴わなければなりません。また、インバウンドを含む観光の大きなチャンスとして、来年には東大阪でラグビーのワールドカップが開催され、東京オリンピック、大阪万博と続きますが、残された時間は少なく、スピード感も重要となってまいります。
北山にあるニトリモールでは、外国人観光客の団体をよく見かけます。既に枚方には多くの外国人が訪れているということであり、さらなるにぎわいを創出するためにも、その回遊性をいかに高めるのかが大きなポイントとなります。そこで、枚方市駅周辺はもとより、この間、取り組まれているにぎわい創出の具体的な取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
85 ◯松宮祥久産業文化部長 にぎわいの創出の取り組みといたしましては、これまでから取り組んでいるイベントに加え、枚方宿や楠葉台場、七夕伝説など、地域資源を活用した集客イベントの開催、東部地域を含めた河内西国三十三所観世音めぐりといったモデルコースの作成など、地域資源の新たな可能性の掘り起こしも進めるなど、市域全体において大学や商業者などと公民連携でにぎわい創出に向けた枚方の魅力向上・発信に取り組んでいるところでございます。
86 ◯漆原周義議員 市内の地域資源を活用してにぎわい創出に取り組まれていることは、理解できました。
今後も継続して取り組みを進めてほしいと思いますが、先ほども言いましたように、観光に関するビッグチャンスは間近に迫っていますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
今後、地域資源を活用して観光客を呼び込むならば、当然のことながら、それぞれの観光ポイントに、例えば観光バスの駐車場などの課題もあると思いますが、その点については、どのようにお考えでしょうか。
87 ◯松宮祥久産業文化部長 地域資源の活用に関して、情報発信や現地インフォメーション、それぞれの観光ポイントの特性に合わせた環境整備を初め、さまざまな課題があることは認識しております。即座に対応できるものばかりではございませんが、これらの課題整理も含め、今後も枚方の発信に向けて、にぎわい創出に取り組んでまいります。
88 ◯漆原周義議員 この後で万博の質問を再度させていただきますけれども、やっぱりそういったことも含めて、できるだけ早急に課題を整理して、対応していただきたいと思います。
それでは、次に、保護犬、保護猫等に関する市の取り組みについて、再度質問させていただきます。
犬猫の殺処分は非常にひどいもので、世の中の風潮として、犬猫の殺処分ゼロの方向に進んでおります。犬猫の殺処分ゼロを達成するためには、行政がより積極的にボランティア団体等を支援するべきではないでしょうか。
本市には、ふるさと納税を財源とした動物愛護基金があり、市の殺処分ゼロの取り組みについてアピールし、寄附金を募り、活用するのも一つの方法だと考えます。
本市では、動物愛護行政に積極的にこれからも取り組んでいかれるのか、市長の考えをお聞かせください。
89 ◯伏見 隆市長 本市では、現在、保健所で引き取った犬猫の管理については、大阪府森林組合と殺処分せずに終生飼養を行う委託契約を結んでおり、また、今年度から動物愛護基金を活用して、猫の不妊手術補助金の件数拡大や講習
会等の啓発活動の充実に取り組んでいます。
今後も、基金のさらなる活用やボランティア団体との連携の強化などにより、取り組みの推進を図ります。
90 ◯漆原周義議員 ただいま市長から答弁をいただきましたけれども、少しわかりづらい点もございます。ここで、白井保健所長にちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、枚方市では殺処分ゼロを推進されていると。仮に殺処分するとなれば、どのような方法で殺処分されるのでしょうか。
91
◯白井千香保健所長 現在、市においては殺処分の実施はございませんけれども、殺処分におきましては、病気であるとか、けがをした犬猫についての安楽死でありますとか、そういう形についてのやむを得ない処置として対応しております。
92 ◯漆原周義議員 枚方市の保健所では、仮に殺処分するならば、注射をして安楽死をさせると。他の保健所では、窒息死をさせるところもあるように聞いております。１０分間ぐらい息ができない状態で動物が殺処分されると、壁には犬や猫の爪あとがぎっと残って、もがき苦しんで亡くなっていくと。それぞれの事情はあると思うのです。それでも、動物たちには何の罪もない。最期、そういう形で命をなくしていくのは本当に不条理であり、政治として、こういったものをなくしていくのが、これからのあるべき世の中の姿だと考えて、行動をとっていただきたいと思います。
先ほど市長から基金のさらなる活用と御答弁をいただきましたけれども、基金にまだ余裕があるのかどうか、なければ他の財源を確保していただいてやっていただけるのか。また、連携の強化という御答弁もいただきましたけれども、どのような連携の強化をされるのか、ちょっとイメージが湧かないのです。
先ほど質問させていただきましたけれども、そういった殺処分を何とか防いでいこうということで、犬猫を一時的に保護して、譲渡先が見つかるまで、その動物たちに病気がないかどうかと診療する、そして譲渡していくと。その診療代は、現在は全て自己負担でやられておられると。中には、気持ちはあっても経済的にもう続かない、気持ちはあるけれどもできない、行動に移せないといった方々の声も聞いております。そこに行政として手を差し伸べる、それを実行するかどうか、これは市長の政治判断だと思います。市長が動物殺処分・犬猫殺処分ゼロを本気で推進していこうということであれば、民間のボランティア団体、また一部の市民の皆さん方がそういった行動に出ておられるならば、行政に成りかわってやっていただいているという思いを持って、幾らかの助成金というか、補助金というか、そういったものを予算に計上すべきではないのかと思いますし、実際、他の自治体で、わずかながらもそういった予算を措置されている自治体もあると聞いております。
市長にもう一度お伺いしますけれども、このような状態の中で、枚方市はボランティア団体の方や一部良識ある市民の皆さん方に、そのまま今後ともお願いしますという姿勢だけでいいのか、それとも、そういった方々に、市も協力して頑張っていきますので、ともに殺処分ゼロをこれからも推進していきましょうとなるのか、市長の政治判断を改めてお伺いしたいと思います。
93 ◯伏見 隆市長 動物愛護の必要な取り組みについては、今後も推進を図っていきたいと思います。
なお、団体への支援のあり方につきましては、この殺処分ゼロに係る団体の今の実態、それから取り巻く環境について、より研究しながら、検討していきたいと思います。
94 ◯漆原周義議員 もう一度言います。他の自治体では、そういう診療費等にかかわる助成金を出しているところがあるのです。ですから、そのことも含めて市長の政治決断をお伺いしたわけなので、そういった決断を一刻も早くしていただいて、多くの殺処分に遭わないように、これからも推進していただきたいと思います。
それでは、最後に、大阪万博について、再度質問させていただきます。
大阪での万博開催は、大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が７０～８０％に引き上げられました。万博開催に先立ち地震が発生し、開催できない状況になれば、世界に恥をさらすことになりかねません。夢洲という土地柄、液状化現象が起こり得るのではないかと危惧いたしておりますけれども、大規模地震に備えた代替地については、私はこれまで聞いたことがございません。
今後、枚方市も、府内自治体として万博開催に向け組織の一員として参画していくことが想定される中で、万博開催におけるリスクマネジメントについて、どのように認識されているのか、見解を伺います。
95 ◯伏見 隆市長 南海トラフ地震の発生確率が引き上げられた今、また、大阪北部地震における経験も鑑みても、大規模災害を想定したリスクマネジメントについては、必要不可欠であると考えています。大阪万博が開催される夢洲につきましては、地盤の特性から液状化現象は発生しにくいことやアクセス道路などの耐震化が進んでいる状況などから、南海トラフ地震が万一発生した場合でも、安全性は一定確保できるとお伺いしているところでございますが、具体的な防災計画や対策については、今後立ち上げ予定の法人において策定等を進めていく予定であると伺っており、その過程において、しっかりと議論されるべき課題であると認識しております。
96 ◯漆原周義議員 リスクマネジメントについては、万博を誘致するのであれば、誘致委員
会は当然さまざまな可能性を想定した上で対策を考えておくべきであろうし、本市においても、誘致委員
会に参画するときに確認しておくべきではなかったかと思います。
先ほど、市長は液状化現象は発生しにくいと伺っていると答弁されましたけれども、どのような評価で発生しにくいと判断されるのか、また、市長として本当に不安はないのか、改めてお尋ねいたします。
97 ◯伏見 隆市長 大阪市においては、夢洲、咲洲といった埋立地は、粘土性の高いしゅんせつ土で主に造成されており、大部分が液状化しにくい地盤であるとされていますが、災害のあらゆる可能性に備えておく必要があると考えています。
98 ◯漆原周義議員 これは、また、いろいろな防災に関しての対策をこれから立ち上げていかれて、そこで検討されると思いますけれども、市におきましても、できるだけリスクマネジメントを考えて、夢洲、咲洲は本当に起きることがないのかどうなのかということは、独自に検証していただきたいと思います。
それと、先ほどの答弁で、枚方市にも万博開催の効果をもたらしたいということでしたけれども、大阪万博の直接的な経済波及効果が２兆円と試算されていると報道されておられるのですけれども、そもそも経済波及効果とは一体何なのかと思います。市長は、この経済波及効果は一体何なのかと、どう捉えておられますか。長沢副市長でも結構です。
99 ◯長沢秀光副市長 経済波及効果については、一定の数値、数式のもとに計算される場合が多々ありますが、あるいは、ここにつきましては、いろいろな角度からどのような影響が出るのか、これを数値化したことによって施策の推進につながっていくと、こういう観点で利用されているものと考えております。
100 ◯漆原周義議員 阪神タイガースが優勝したら経済効果が何百億円とか、よく試算され、言われていますけれども、私が考えますに、経済波及効果は、大体どのくらいの人が来て、どの地域、どの国から何人ぐらい来られてと、ホテルで何泊して何ぼやな、飛行機代が何ぼやな、食事代が何ぼやな、お土産代が何ぼやな、一人頭何ぼ使うなという掛け算と足し算、それによって出てきた数字がこの経済波及効果という数字にあらわれているのかと思うのですけれども、ある意味、いいかげんといったら、いいかげんです。本当に２兆円を落としたのかどうか、誰も検証しないわけですから。その２兆円が、例えば大阪市の税収、大阪府の税収にどのようにはね返ってきているのか、どれだけ税収が伸びたのか、これも一個も検証されたことなんかは聞いたことがないのですから。
ですから、この経済波及効果が何ぼ、何ぼという数字に惑わされることなく、枚方市の魅力をアピールしたいなら、便乗したらいいと思うのです。万博に来られた方に、枚方市もこういうところがあるから、ちょっと立ち寄ってくださいと。それが必要だと思うのです。先ほど地域資源を生かしたという質問をさせていただきましたけれども、まさにこのことなのです。枚方市でなかなか独自で呼び込めない状況であれば、便乗するのも一つの手だと思っています。
先ほど言いましたけれども、市長は、この万博に来られる観光客の方を枚方に呼び込んでいこうという、その具体的な何か手法を持っておられるのでしょうか、その点について、お聞かせください。
101 ◯伏見 隆市長 現段階においては、これから確実に取り組むということではありませんけれども、私の頭の中としましては、枚方市の魅力を市のホームページやＳＮＳなどあらゆる媒体を使いまして、多様な言語で世界に発信していくとか、それから、もちろん枚方市内の地域資源を今申し上げましたように発信していく。また、ホテルを誘致していく。Ｗｉ-Ｆｉ環境やキャッシュレス決済の整備をしていく。また、万博に参加される国の文化の発信を一緒にやっていくとか、そういうようなことが考えられるのではないかと思っています。
102 ◯漆原周義議員 ぜひ市長におかれましては、言葉だけではなくて、行動に移していただきたいというのがあるのです。
政治家は、最近よく失言が取り上げられています。思いついたまま、すぐ言葉に出てしまっているのかもしれません。でも、政治家の言葉は大変重いのです。
以前に大平総理という方がいらっしゃいました。もう三十数年前ですか。日本の首相をされた方なのですが、大平首相は、よくやゆされたことがあったのです。たまに物まねなんかで、あー、うーと。これは、聞くところによると、意識して言っておられるのです。あーと言っている間に、頭の中で質問の趣旨を確認するのです。うーと言っている間に、この答弁が間違いないか、すきがないか、検証しているのです。その間をとっているのが、あー、うーという。それだけ、やっぱり政治家としての発言に責任を持たなければいけない、政治家はこうあるべきだという一つのいい見本だと思います。
言葉というものは非常に重いのです。市長におかれましても、発した言葉は、必ず責任が伴うということを常に心にとめておいていただいて、先ほどいただきました答弁を実行されますようにお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
103 ◯岡林 薫議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
104 ◯岡林 薫議長 午後１時１０分まで本会議を休憩します。
（午後０時５分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
105 ◯岡林 薫議長 本会議を再開します。
106 ◯岡林 薫議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
107 ◯妹尾正信議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、１．今後の公共交通のあり方について、お伺いします。
人口減少や高齢化を受けて、地域公共交通と連動させながらコンパクトなまちづくりを進める必要性を認識しております。今年度、枚方市総合交通計画を策定し、持続可能な公共交通の実現を掲げ、さまざまな施策に取り組むと聞いていますが、人口が減少する中で、公共交通利用者を維持し、あわせて増加させるというのは大変難しいことであると思いますが、枚方市ではどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。
次に、２．将来を見据えたまちづくりについて、お伺いいたします。
本市は、昭和３０年代から昭和４０年代にかけて、香里団地やくずはローズタウンなどの大規模住宅整備や駅前開発などが行われ、それ以降も、他市からの人口流入により、総人口が急速に増加し、住宅地を中心とした市街地が拡大してきました。
一方、本市の総人口は既に減少傾向に転じており、将来予測においても、総人口は緩やかに減少していくことが推計されるなど、これまでにない局面を迎えつつあります。このことは、本市だけにとどまらず、近隣他市も同様で、既に人口減少対策における都市間競争が始まっていることは周知の事実であり、より魅力あるまちづくりを行わなければ、本市の人口減少はさらに進んでしまうのではないかと非常に危惧しているところです。
また、本市の最上位計画である第５次枚方市総合計画では、「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」を目指すまちの姿とし、あらゆる部分からの施策を展開することとし、まちづくりにおける施策においては、昨年３月に都市計画マスタープランや立地適正化計画を策定され、その中では、コンパクトで計画的な都市づくりなどが示されております。ここで示されている枚方市を持続的に発展させていくためのコンパクトシティの考えは、非常に重要であると思いますが、枚方市は地域ごとにそれぞれの特色があり、そのことを前面に出したまちづくりが必要であると考えます。
恵まれた地域性を生かすため、エリアごとに目標、目的を定めるなど、地域の独自性を生かしたまちづくりを行えば、それぞれの地域で特色のあるまちづくりができ、持続的なまちの発展ができると考えますが、本市の都市計画の観点からの見解をお伺いいたします。
次に、３．地域の防災力向上について、質問いたします。
私は、以前より防災力の向上には、自助、共助、公助がうまく機能することが必要だと言ってきました。９月議会の一般質問でも、そのあり方をお聞きしましたが、今回は地域の実情に合った共助の取り組みについて、お聞きいたします。
近年の災害続きのことを考えると、大阪北部地震の発災時に、本市では死者や重傷者は出ませんでしたが、次は必ず自分の身に何かが起きてもおかしくない状況となっております。そうなった場合に、住んでいる地域もそうですが、少子・高齢化が進み、単身・共稼ぎ世帯が増え、自治
会加入率も下がり、次世代の担い手不足の中、それぞれの地域に合った取り組みを今から実施しておかないと、南海トラフ地震などには到底対応できなくなります。全国的に自主防災組織率は増加しているとお聞きしておりますが、一方、各組織の活動実態が不明で、地域によっても温度差があるとお聞きしております。
そこで、提案ですが、１１月２０日の産経新聞に掲載されていたのですが、地域の災害対応を全て自主防災組織に限らなくても、ふだんから既につながりのあるペット愛好家の集まり、ママ
友や英会話グループなどに、いざというときに共助を発揮してもらい、災害に対応していく仕組みをつくっておくことができないか、お尋ねいたします。
続きまして、４．係長、監督の職務、職責について、お伺いいたします。
本年１月に、人事行政制度調査審議
会からめり張りのある給与制度の構築に向けての中間答申が提出され、本年２月の総務委員協議
会にて報告いただきました。
この中間答申において、技能労務職に適用される給料表の見直しが課題の一つとして挙げられております。
この答申の意見を踏まえ、枚方市として判断した結果、本年４月から技能労務職給料表の整備を行った上で、行政職給料表から技能労務職給料表へ適用の異動を実施したと認識していますが、まず、どのような基準で行政職給料表適用であった職員を技能労務職給料表へ異動させたのか、お伺いいたします。
最後に、５．学校規模適正化について、お伺いします。
少子化の影響により、枚方市の小・中学校において単学級となる学年が存在する小規模校があると聞いておりますが、現在、市内には小規模校が何校あるのか、お聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
108 ◯松本進吾土木部長 １．今後の公共交通のあり方について、お答えいたします。
公共交通の環境整備や利用促進啓発を行うことにより、車を主に利用している方々の公共交通利用への転換を図ります。また、交通事業者とともに、主要なバス路線を強化するなど、バス路線の確保、維持、改善に取り組み、公共交通不便地域については、地域支援・自主運行型のコミュニティ交通システムの検討支援を行うことで、地域の交通を地域で考えるという仕組みを構築してまいります。
109 ◯白石金吾都市整備部長 次に、２．将来を見据えたまちづくりについて、お答えします。
本市では、将来的な人口減少等に対応し、コンパクトで計画的なまちづくりを進めるため、平成２８年度に都市計画マスタープランを改定いたしました。この都市計画マスタープランでは、市内を７つの地域に区分し、それぞれの地域の特性や地域資源などを踏まえて、土地利用の方針を定め、土地利用の規制や誘導などを図っております。
今後も、この計画を推進することで、特色のあるまちづくりや持続的なまちの発展を目指してまいります。
110 ◯石田智則市民安全部長 ３．地域の防災力向上について、お答えいたします。
今年度の自然災害の発生状況を踏まえ新たに浮き彫りとなった課題に対して、地域防災計画の修正や災害時受援計画の策定などに取り組むことが重要であると考えております。
御提案のふだんから活動されているグループ等に直接行政が支援を行うことは難しい点もあると考えておりますが、あらゆる機会を通じて、自助、共助を推進することは、地域の防災力の向上につながるため、意義があることと考えております。
111 ◯水野裕一総務部長 ４．係長、監督の職務、職責について、お答えいたします。
本市では、平成２４年度に技能労務職給料表を導入し、以後、採用する技能労務職員に適用してまいりましたが、導入前から在職しております技能労務職員には、引き続き行政職給料表を適用してまいりました。これは、職務、職責に応じた職務給の原則からも大きな課題であり、人事行政制度調査審議
会からも御指摘をいただく中、本年４月、基礎自治体におけます技能労務職員が担う職務内容の特殊性、いわゆる上位の職制につきますと、技能労務の職域を超え、その延長線上にある事務的・技術的職域も担うという実態を踏まえまして、技能労務職給料表を改定し、本市の技能労務職員に適用する給料表の一元化を図ったところでございます。
具体的には、それぞれの職制におけます職務、職責を考慮いたしまして、行政職給料表３級を適用しておりました主任を技能労務職給料表４級の班長に、同じく、行政職給料表４級の係長を技能労務職給料表５級の監督に職制を変更しますとともに、適用給料表の異動、一元化を図ったものでございます。
112 ◯森澤可幸教育委員
会事務局総合教育部長 次に、５．学校規模適正化について、お答えいたします。
現在、枚方市内には、小規模校が、小学校４５校のうち９校、中学校１９校のうち２校、合計１１校ございます。
113 ◯妹尾正信議員 それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。
これより、２回目の質問及びそれ以降の質問並びに要望をさせていただきます。
先月、建設環境常任委員
会で香川県高松市に行き、交通施策の取り組みについて学んできました。高松市が平成２８年度に実施した中核市の公共交通に係る経費調査による公共交通に係る決算額によると、公共交通に対する運行補助額が高松市で約１億６,２００万円に対し、枚方市は０円でありました。参考までに、豊中市は民営バスに約３,０００万円、高槻市は市営バスに約１億５,５００万円でした。
昨今、運転手の人手不足で、京阪バスが京都市のバス運行事業から来年度末には撤退するというニュースもありました。今後は、お金を払ってもバス路線の維持が難しい時代になってくると想定されますが、このような状況を枚方市はどのように受けとめ、今後どのように公共交通政策を実施していく考えなのか、お伺いいたします。
114 ◯松本進吾土木部長 持続可能な公共交通は地域社会全体でいかに構築させるかが重要と考えており、枚方市総合交通計画では、施策ごとに目標、各主体の役割を明記することで、ひと、企業、行政が力を合わせて交通まちづくりに取り組むこととしております。
計画策定後においても、（仮称）枚方市総合交通計画推進協議
会を設置し、本市が中心となり、市民参画のもと、交通事業者を初め、道路管理者、交通管理者などとともに、施策の進捗管理や効果検証、計画の見直し、情報発信を行ってまいります。
115 ◯妹尾正信議員 先ほどの答弁で、地域の交通を地域で考え支えるという仕組みを構築するとのことでありましたが、今年度、地域公共交通優良団体として、京都府宇治市での取り組み、宇治市のりあい交通事業が多様な利用促進策を行うことで利用者数を増加させたとして、大臣表彰を受賞しています。この事業は、民間バス撤退後の交通空白地域で行われているもので、行政、事業者、住民がそれぞれの役割をこなし、利用者の増加や収支改善を実現したことで評価されています。運行経費の財源は地域の負担金が基本となっているものの、交通事業者が赤字の場合、行政が一部支援補助も行っているとのことです。
今後、税収の減少などが見込まれる中、将来の人口構造・構成に応じた施策展開が求められますが、ぜひ地域の声に耳を傾け、未来のため、公共交通に関する投資も、市全体の黒字化などと捉え、都市経営の視点で判断していただきますよう要望いたします。
続きまして、将来を見据えたまちづくりについて、２回目の質問をいたします。
都市計画マスタープランに基づき規制や誘導を図り、特色のあるまちづくりや持続的なまちの発展を目指すとのことですが、もっとスピード感を持って取り組むべきであると思います。人口減少社会の中で枚方市の持続的な発展を目指すためには、例えば、企業誘致を促進するエリア、良好な居住環境を保つエリアなど、地域ごとに特徴のあるまちづくりができるような用途地域等の見直しを行う取り組みが今後求められるのではないかと考えております。そういった取り組みにより企業を誘致すれば、さらなる定住人口の増加が見込めるのではないでしょうか。２０年・３０年先を見据えたまちづくりを念頭に、これまでの受け身的な発想ではなく、行政みずからが枚方のまちの形をどうするのか示した上で先行的に都市計画を見直すなど、積極的なまちの形づくりを図るべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
116 ◯白石金吾都市整備部長 用途地域は、その地域を性格づける最も基本的かつ重要な都市計画であることから、都市計画マスタープランに示す土地利用方針に基づき、地域の現状や動向、課題等を勘案し、指定を行うことで、良好な土地利用の誘導を図っているところであり、現在、本市では、平成３２年度に大阪府が実施される区域区分の一斉見直しに合わせて、市内全域の用途地域等の見直しに取り組んでおります。
用途地域の見直しを行うに当たっては、上位計画等との不整合が生じている場合や地域レベルの土地利用計画の明確化に伴い、良好な市街地の形成を計画的に図る場合などは、土地利用の動向等を踏まえて、必要に応じて都市計画の見直しを行ってまいります。
117 ◯妹尾正信議員 平成３２年度に大阪府が実施される区域区分の一斉見直しに合わせて、市内全域の用途地域等の見直しに取り組んでいることは、私も承知しているところでありますが、今回の見直しは、前回の平成２７年度の見直しほど大規模にならないのではないかと危惧しております。
既成市街地に対しメスを入れることについては、既にその地域にお住まいの方々に大きな影響を与える可能性もあり、非常に困難であることは一定理解しております。
一方、特色のあるまちづくりを進めるためには、用途地域の見直しのほかにも、企業誘致を初め、農業振興、子育て、高齢、福祉など、さまざまな視点から検討することが必要であり、全庁的な取り組みが必要であると考えております。
２０年・３０年先の枚方市の将来を見通し、大胆な発想のもと、安定的な都市経営を目指すべく、市長みずからが強いリーダーシップを発揮し、これからの枚方市のまちづくりを牽引していただきたいと考えておりますので、この件については要望とさせていただきます。
続きまして、地域の防災力向上について、２回目の質問をいたします。
行政としても同じ立場者同士の共助が災害時に効果的であることから、その支援が有効であるということなら、自主防災組織での取り組みを進めると同時に、地域の実情に合った自助、共助の推進を積極的に図っていただき、防災力の向上につなげていただきたいと思いますが、何か具体的な考えがあるのなら、お聞かせください。
118 ◯石田智則市民安全部長 共助が不可欠な取り組みといたしましては、市民の安全、安心を守るための課題の一つである避難行動要支援者への支援がございます。避難行動要支援者の安否確認や避難は、地域の助け合いによる共助が欠かせないため、自主防災組織へ名簿の共有を図るため、各校区に協力をお願いしているところでございます。
また、任意のグループ等に対しましては、出前講座などの支援を行ってまいります。
119 ◯妹尾正信議員 私は、日ごろから、地元の防災会議で、公助は３日程度おくれるので、自助、共助が重要であると言い続けております。自分の命は自分で守ることが大事だとよく言われていますが、高齢社会を迎えていますので、自助には限界があります。やはり共助が大事になってきます。地域の実情に合った共助のために、日ごろからのつながりを活用した防災力の向上は、大変効果的だと考えております。
１回目の答弁で、ふだんから活動しているグループ等に直接行政が防災力の向上のための支援を行うことは難しい点があると言われています。この点は、一定理解しておりますので、コミュニティ協議会等の防災会議や防災訓練の機会に、日ごろからつながりを活用して防災力の向上を図ることの重要性を啓発していただきますよう要望いたします。
次に、係長、監督の職務、職責について、２回目の質問をいたします。
職種が技能労務職である主任と係長について、各職制における職務、職責を考慮した上で、適用給料表の異動を行ったとのことです。官民の給料格差の是正、また職務、職責に応じた給与制度の観点から、行政職給料表が適用されていた職員に技能労務職給料表を適用したことは、長年の懸案事項のため、一定評価しますが、適用給料表が変更となった職員の中には、係長昇任試験を受験して係長となった監督や、技能労務職といいながら、専ら事務的、技術的な業務に従事されている職員が一部いるのではないかと思われる中において、一律に適用する給料表を異動することは、やはり給料額などの処遇面について差があるといったことなど、モチベーション低下にもつながることが懸念され、これは従事する業務に応じた給料表を適用するといった趣旨と異なるのではないかと思いますが、この点について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
120 ◯水野裕一総務部長 議員お示しのように、職務、職責に応じた給料表の整理という観点では、技能労務職員の適用給料表の一元化は、まだまだ整理の過渡期であると考えております。
先ほども申し上げましたように、基礎自治体におけます技能労務職と行政職の職域の線引きは、非常に難解なところがございます。スリムで効率的な行政運営を希求するに当たりまして、技能労務職員が労務業務のみに従事することは非常に非効率であり、やはりその延長線上にある事務的・技術的業務にも従事することが求められるところでございます。
さらには、その延長線上にある業務から専ら事務的・技術的業務に従事し、行政職員と大きく相違ない業務に従事する技能労務職員がいることも認識しております。現在、従事する職務内容に応じた職種に転用するための制度設計を進めているところでございまして、平成３１年４月を目途に整理できるよう取り組みを進めてまいります。
121 ◯妹尾正信議員 事務職や土木職などの技術職員と同様の業務を行っている職員については、やはり同等の処遇、給料を受ける権利があると思いますので、ぜひとも来年４月の実施に向けていただきたいと思います。
ただ、このように同等の権利を受けることとなった場合には、一方で受けるべき役割、義務も一体的に果たすべきであることは当然のことですので、転用となった職員の方にあっては、他の事務・技術職員と同様、全ての職場を勤務職場とするべきであり、スキルアップのためにみずから率先して、さまざまな職場を経験するなど、職員間で不公平のない制度となるよう強く要望いたします。
続きまして、学校規模適正化について、２回目の質問をいたします。
小規模校については、適正な学習環境に改善する必要があると思いますが、現在、教育委員会ではどのような取り組みを進めているのか、お聞かせください。
122 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 枚方市学校規模等適正化審議会の答申におきまして、できる限り早期に改善することと示されました高陵小学校と中宮北小学校について、平成２９年６月に枚方市学校規模等適正化基本方針【改定版】を策定し、現在、学校統合の取り組みを進めているところでございます。
123 ◯妹尾正信議員 高陵小学校と中宮北小学校の２校については、学校統合の方策に取り組んでいるとのことですが、本市人口の将来展望では、今後、児童・生徒数が増えて、適正規模校に回復していく見込みがないのは明らかです。他の９校についても対策が必要と考えますが、見解をお伺いします。
124 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 他の９校の取り組みにつきましては、今後の児童・生徒数の推移を注視するとともに、個々の課題への対応を検討する中で、基本方針に基づき示してまいります。
125 ◯妹尾正信議員 少子化が進む現況下、学校の統廃合は進展せず、文部科学省が適正規模としている１２から１８の学級数に満たない公立中学校が全国では５割を超えております。また、公立小学校も４割を超えています。学級数が少ないと集団生活を経験する機会が減るため、教育の面や財政の面でも非効率になるなど、課題があります。本市における基本方針では、５年程度をめどに改めて方策を示していくとのことですが、小規模校のまま長期に持続させることは好ましくないと考えます。今後、保護者や地域に小規模校の課題を示し、学校統合の方策等について機運を高めていく必要があると思いますので、これは意見とさせていただきます。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
126 ◯岡林 薫議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
127 ◯岡林 薫議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
128 ◯大地正広議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
では、通告に従いまして、１回目の質問をさせていただきます。
１．枚方市駅周辺再整備について。
本市では、市駅周辺再整備を具体化していくため、今回、枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）を作成されました。その中で、土地利用計画・施設配置計画図という将来のまちの姿が示されています。重要な点としては、ハード面のことだけではなく、ソフト面との両輪でまちづくりを進めていくことが必要となります。
これまでから、地方創生やコンパクトシティを掲げられていますが、この市駅周辺での実現に向けては、ソフト面を戦略的に具体化していくのかということが重要です。今回、将来のまちの姿を図に示されるのに際し、この間、ビジョンの策定時からさまざまな課題解決に向けた方向などを検討され、今回の素案でも、その具体化に向けた検討が当然市では行われてきたと思いますが、残念ながら、この図の中には、本市が何を目指そうとしているのか伝わってきません。本市が目指すまちづくりの考え方が土地利用計画・施設配置計画図にどのように反映されているのか、これは総合政策部長にお尋ねします。
２．シティプロモーション推進プラットホームについて。
シティプロモーション推進プラットホームについて、お聞きします。
今年度、企業や大学などと連携強化を図り、行政課題を共有し、新たな施策につなげるためにシティプロモーション推進プラットホームを構築するとお聞きしています。
まずは、その進捗状況と、どのような手法で行われるのかについて、お伺いします。
３．高齢者外出支援策について。
高齢者の外出支援策については、平成２９年３月の予算特別委員会で、２年間の経過措置である交通系ＩＣカード購入等助成事業の実施に当たっては、限られた予算を有効活用する観点からアンケート調査を行い、今後の外出支援策の検討の参考としてはどうかと提案させていただきました。その結果、歩いて行ける身近な地域での健康づくりなど、介護予防の促進の観点からの取り組みや外出することの楽しみやきっかけをつくっていくことが重要との考えに至っておられたと思います。
そうした経過も踏まえ、１１月に行われた厚生委員協議会で報告された平成３１年４月からの高齢者外出支援策の案の内容は、介護予防の推進と健康寿命の延伸を目標に、身近な地域での健康づくりや介護予防の推進、充実とあわせて、高齢者の外出を後押しする仕組みとして実施するもので、具体的な内容としては、長寿社会部が発行する（仮称）お出かけ推進手帳に、高齢者専用ポイントのシールをためていただき、たまったポイントが（仮称）お出かけ推進チケットやひらかたポイントに交換できるというものです。この高齢者専用ポイントは、長寿社会部が設定したさまざまな事業に参加すると付与されるとのことですが、それでは、まず、この高齢者専用ポイントの付与対象事業は、どういう考え方で設定され、どのようなものがあるのか、お伺いします。
４．放課後子ども教室モデル事業について。
放課後子ども教室モデル事業は、児童が多彩な活動等を行うことができる放課後対策の取り組みとして４つの小学校で実施されていますが、せんだって我が会派は、実施校の一つであるさだ小学校に視察に行かせていただきました。子どもたちは、校庭で元気にボール遊びをしたり、校舎内の専用室で宿題をしたり本を読んだりしており、放課後における子どもの居場所として、一定の機能を果たしているのではないかと感じたところです。
そこで、まず、１０月から実施されているこのモデル事業の実績について、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
129 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 １．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備基本計画の策定に際しましては、総合計画における重点施策や枚方市まち・ひと・しごと総合戦略における３つの基本目標として掲げております、交流、にぎわいの創出、子育て支援、健康増進などとの整合を図りながら、職・学・住・楽近接のライフスタイルの実現、子育て世代を中心とした定住促進やまち全体にゆとりを創出し回遊性の向上、健康増進につながるまちづくり、交流促進やエリアマネジメントの推進など、目指すまちの将来像や導入する都市機能などのまちづくりの方向性の検討を進めてまいりました。
本市としましては、市駅周辺再整備によるまちづくりの方向性を具体化するため、交通基盤、都市機能・景観の観点から、行政、居住、商業、業務、公園、広場などの機能を土地利用計画・施設配置計画図に反映したものでございます。引き続き、より魅力的なまちとなるよう、計画内容の精査や実施手法の検討を行うとともに、適宜、議会からの御意見をお聞きしていく考えでございます。
続きまして、２．シティプロモーション推進プラットホームについて、お答えいたします。
シティプロモーション推進プラットホームに関しましては、近日中には取り組みを開始する予定で手続を進めているところでございます。
手法といたしましては、本市が抱えている行政課題を本市ホームページ上で公開し、それぞれの課題に応じて提案を募り、その後、提案をいただいた企業や大学等との対話を進め、その中で、本市にとってメリットのある提案で実現性の高いものについて、実施に向けた検討を行っていくこととしております。
130 ◯坂田幸子長寿社会部長 ３．高齢者外出支援策について、お答えいたします。
平成３１年４月からの高齢者専用ポイントの付与対象事業につきましては、連携するひらかたポイントの付与対象事業の設定に係る考え方とも整合を図り、まずは直営、もしくは委託により市が実施する事業及び指定管理者の自主事業で、健康づくりや介護予防に資する講座を対象事業として設定いたしました。
具体的には、楽寿荘教養講座や総合福祉センターの各種講座、ひらかた生き生きマイレージのほか、こころの健康・からだの健康まつりやノルディックウオーク講座などの介護予防普及啓発事業、また、認知症サポーター養成講座を予定しております。
131 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ４．放課後子ども教室モデル事業について、お答えいたします。
放課後子ども教室につきましては、子どもにとって望ましい放課後の実現を目的とし、小学校の校庭、体育館、図書室や余裕教室等を活用することによって、放課後を安全、安心に過ごし、児童が自主的に、また多様な活動等を行うことができる取り組みとして、試行的に実施しているものでございます。
この事業のこれまでの実績につきましては、全体の登録者のうち、参加率としてはおおむね２割、１日平均２４人ほどの児童が参加しています。また、この事業に参加した児童のうち、３割強が留守家庭児童会室の入室児童であることから、一定のニーズの重なる状況も伺えます。
132 ◯大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
では、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．枚方市駅周辺再整備について。
先日の全員協議会で、我が会派が枚方市駅周辺再整備基本計画の完成が１年ずれることに対して厳しく指摘させていただきましたが、その原因は稚拙な行政運営にあると考えます。計画は、市駅周辺等活性化推進部内だけで先行して構築したものであって、組織の縦、横の連携が全くなかったため、その実現性が幻のように全く感じられないものになったのではないでしょうか。
さきの御答弁で、市の目指すまちづくりの考え方についてお答えいただきましたが、本市が必要と考えている機能を具体化するために、どのような施策が必要であり、今後どのように進めていこうとしているのか、お伺いします。
133 ◯長沢秀光副市長 市駅周辺再整備に際しましては、総合戦略などの計画との整合を図りながら、市駅周辺の特性を生かし、官民連携で具体化していく必要があると認識しております。本市といたしましては、これまで定住人口や交流人口の促進に資する施策の構築のため、情報分析に取り組んできたところでございますが、今後は、民間ノウハウや投資を促進し、職住近接の環境や健康増進などに資する取り組みの検討を進めてまいります。
さらに、全庁的に取り組むことが重要との観点から、シティプロモーション推進プラットホームとの連携を行い、公共施設を活用しましたエリアマネジメントの検討、庁内横断の体制を強化して、具体的な施策の研究を行うなど、枚方市ならではの市駅周辺再整備となるよう、検討を重ねてまいります。
134 ◯大地正広議員 施策の充実に向けたお考えをお聞きいたしましたが、これまでからも御指摘していますが、まちづくりはハード事業だけで成り立つわけではありません。まちを育て、魅力を高めていく視点が重要です。
また、単に本計画の対象街区だけに取り組めばいいわけでもありません。市としてエリアマネジメントについて周辺の地域との関係も踏まえて、どのように考えているのか、お尋ねします。
135 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 議員御指摘のとおり、市駅周辺再整備の実施により得られるにぎわい、交流、定住促進などの効果を一時的なものとするのではなく、継続して高めていく必要があると認識しております。そのためには、市民、事業者、地権者などが地域特性を生かし、施設の利活用や適切な維持管理を通して、多くの方が主体的にかかわり、取り組むといったエリアマネジメントを促進していく必要があると考えております。あわせて、その取り組みを対象区域だけに限定することではなく、周辺の淀川・天野川地区や市駅北地区、枚方宿地区、川原町地区などと有機的につなぎ、連携を進め、相乗効果を高めていくことで、市域全域に効果的に波及することができると考えております。
136 ◯大地正広議員 エリアマネジメントについては、再整備によるハード事業ができてから取り組むのではなく、実現可能なものとして、例えば岡東中央公園や淀川河川公園など、既存施設を活用したエリアマネジメントなど、今からでもスタートできることもあり得ると思います。まずは、主要な地権者などに協力を働きかけて、組織づくりなどの体制を整備するとともに、必要となる人的支援を行うなど、本市が積極的にリードして取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、基本計画の策定延期の中、3)街区の先行整備投資について、どのように考えているのでしょう。また、2)・4)・5)街区の整備が今後多くの課題を抱えると思われる中、今後のリスクをどのように考えているのか、お伺いします。
137 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 3)街区につきましては、枚方市駅周辺再整備ビジョン策定後、多様な人々が交流し、市民生活に必要な都市機能を備えた拠点づくりとして、市駅北口駅前広場の拡充や外周道路の整備による交通環境の改善、複合的な土地利用の促進による市民の利便性やまちの魅力の向上に加え、駅前のにぎわいづくりや総合文化芸術センター、天野川方面へのアクセスなどに寄与する新たな広場空間の創出に向け、地権者や関係機関と連携、協力して、他の街区に先行して取り組みを進めてまいります。
現在、全地権者が参画する市街地再開発準備組合を今月４日に設立し、土地利用計画の具体化の検討や地権者調整などが進められるため、市街地再開発事業に係る調査、設計を実施していくと聞いております。本市としましては、3)街区の計画的なまちづくりに向け、市街地再開発事業を円滑に進めいく必要があると考えております。
さらに、現在、耐震化などの課題を抱えている市駅前行政サービスを今後も継続するとともに、市民の利便性を高めるため、子育て支援機能や図書館機能の拡充などとあわせて、まちづくりの取り組みが進んでおります3)街区での実施に向けた検討を進める考えでございます。
また、2)・4)・5)街区の整備についての今後のリスクにつきましては、地権者合意に時間を要することや事業採算性の不成立などが想定されますが、そのようなリスクを回避していくためにも、まずは再整備基本計画（素案）をもとに、地権者と勉強会を実施していく考えでございます。
138 ◯大地正広議員 3)街区のまちづくり、先行投資の考え方などについて御答弁いただきましたが、今後については、リスクが明らかになれば、必要に応じて再整備基本計画の変更もあり得るということですね。その上で、本市では、3)街区のまちづくりを進めるに際して、再整備基本計画（素案）における現時点での試算では、市の負担額だけでも約７５億円の事業費が必要との報告をされています。
前日にも前田議員の御質問に具体的な内容を御答弁されていましたが、本市として、その財源をどのように考えられているのか。また、これからどのように進めていく考えなのか。本市における直近の取り組み予定について、お伺いします。
139 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 3)街区のまちづくりに係る本市負担額の財源につきましては、現時点においては、起債や一般財源などを予定しております。
なお、できる限り市負担額の抑制や平準化を図るため、事業内容の精査や、国や府への協力を働きかけるとともに、市駅前行政サービス施設の再編に係る経費については、民間都市開発事業で整備した公共・公益施設の床を市場より低い額で公共に貸し付ける国の共同型都市再構築制度の導入について検討を進めていく考えでございます。
次に、本市における直近の取り組み予定といたしましては、適切なまちづくりを計画的に進めるため、翌年度の都市計画決定を目指していることから、平成３１年春ごろに都市計画の素案の作成や市民説明会などの手続を予定しております。
さらに、市街地再開発事業の準備組合に対し、技術的な支援を行うとともに、調査設計費を助成していくため、現時点における市の負担として約１億円強の額を試算しており、今後、国など関係機関と連携して、必要な経費を来年度予算化していく考えであり、具体的な内容については、財源見通しとあわせて、次の議会で御報告する予定でございます。
また、市駅前行政サービスの再編に向けては、関係部署と連携して全体像を明らかにしていくとともに、市街地再開発事業の進捗に合わせて、準備組合と場所や費用などの調整を行っていく考えであり、その状況につきましては、適宜、議会に報告してまいります。
140 ◯大地正広議員 最後は、要望とさせていただきます。
3)街区については、市が他の街区に先行して実施していく中で、来年度、都市計画決定や予算化をしていくということですが、先日の御答弁にもありましたが、2)・4)・5)街区の整備には、少なくても１３年もの時間を要するなどのリスクがあるとのことで、全体像が決まっていないにもかかわらず、3)街区へは先行して費用を投じるとのことです。議会や市民の理解を得られると考えておられるのか、疑問に思います。
重要なことは、これまでから何度も我が会派から意見を申し上げておりますが、予算化については、財源的な裏づけとセットでなければならないこと、そのための財政見通しを明らかにすることであります。その上で、市が目指すまちづくりと税金の使い方について、市民理解を得ることが必要であり、そのための市民説明会をしっかりと行っていただきますよう強く意見を述べさせていただきます。
続きまして、２．シティプロモーション推進プラットホームについて、お伺いします。
もうすぐ開始されるということで、さまざまな行政課題の解決につながる魅力のある施策が次々と出されるのではないかと大変期待しているところではありますが、うまく活用しなければ、全く機能しない制度となってしまうおそれもあると危惧もしております。
このシティプロモーション推進プラットホームを成功させるためには、課題を解決していただく企業や大学などへの働きかけも重要となりますが、まずは、解決すべき課題や魅力のある施策につながる課題を抽出することが大前提となります。そのためには、庁内にこの制度やそのメリットをしっかりと周知し、活用を促していくことが必要であると考えますが、有効に活用するための庁内周知はどのように行うのでしょうか、お伺いします。
141 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 この仕組みを有効なものとするためには、議員お示しのとおり、まずは課題解決の手法の一つとして、庁内で認知されることが必要であると考えております。そのため、庁内周知に当たりましては、制度の仕組みの周知を図るだけではなく、具体的な成功事例を創出し、それを踏まえた周知を継続的に行うことで、より効果的な取り組みにつなげてまいります。
142 ◯大地正広議員 最後は、要望とさせていただきます。
ぜひ効果的な取り組みにつなげていただきたいと思います。
成功事例の創出ですが、例えば、今年度は本市においても地震、台風の被害が著しく、防災意識の高まった年でもあります。
市においては、地域防災計画の見直しを現在行っているとお聞きしていますが、市民の皆さんにとっては、お住まいの地域における、より具体的な地区防災計画の必要性がいよいよ高まってきたのではないでしょうか。
しかし、この取り組みに対しては、地域によりさまざまな課題があるため、なかなか形にするには至りません。
私は、２０１４年の２月、地元の平野小学校で、防災の取り組みとして摂南大学の池内淳子教授のもと行われたＨＵＧに参加させていただいたおり、この地区防災計画について、お話をさせていただきました。
市内に防災の研究をしておられる大学があるのですから、このシティプロモーション推進プラットホームを利用し、研究室と地元自治会を結びつけるような取り組みをされてはどうでしょうか。
市内には、それぞれ特色のある５つの大学が存在しています。そのような課題を大学と連携した共同研究などで解決できれば、いい実績となるのではないでしょうか。
また、行政だけではなかなか打開できない空き家対策などについて、このプラットホームを活用して、民間から解決案を募ることは、行政にとって大変有用なことであると考えております。
とにかく、これからスタートするとのことですので、しっかりと各部署との横連携を行い、効果的で継続的な取り組みとしていただくように強く要望させていただきます。
次に、３．高齢者外出支援策について、２回目の質問をさせていただきます。
付与対象事業は、健康づくりや介護予防の推進、充実に資するといった視点でもって設定されたことはわかりましたが、対象は現在行われている取り組みのみです。今後ポイントが付与されることで参加者の増加を見込んでいるとは思いますが、介護予防を目的とした取り組みを行っているのは、何も長寿社会部だけではなくて、歩いて行ける地域の自主的な集まりや民間事業者主催の活動など、多数あります。
そこで、こうした自主的な取り組みなどの参加者にも高齢者専用ポイントを付与すれば、高齢者外出支援策のさらなる推進につながるものと考えますが、市の見解をお伺いします。
143 ◯坂田幸子長寿社会部長 ポイント付与対象事業の設定に当たりましては、これまで介護予防の取り組みに御参加いただけていなかった高齢者に一人でも多く御参加いただくために、どのような事業の参加者に対して、インセンティブとしてどれだけのポイントを付与することが公費の投入として適切かという視点が重要であると考えております。
地域の自主的な集まりなどへのポイント付与は、検討課題の一つと認識しておりますが、追加するポイント付与対象事業の基準を検討するとともに、地域の方々に対してポイントの管理や付与の事務的な負担など、さまざまな調整を行うことを前提に、対象事業を追加していきたいと考えております。
また、民間事業者などによる介護予防の取り組みにつきましては、ひらかたポイント事業との連携を踏まえて、研究してまいります。
144 ◯大地正広議員 最後は、要望とさせていただきます。
高齢者外出支援事業の実施手法については、これまでもさまざまな意見や考え方が議論されてきたわけですが、どのような事業手法であっても、事業の実施目的は介護予防の推進と健康寿命の延伸につなげることを目指していくということです。そうであるならば、地域や民間事業者が取り組まれているさまざまな介護予防活動の参加者にも高齢者専用ポイントを付与すれば、そうした取り組みに参加されている方にとっても大きなインセンティブとなり、より一層参加される方も増えていくと思いますので、この点、ぜひ研究を深めていただきますよう強く要望しておきます。
最後に、４．放課後子ども教室モデル事業について、お伺いします。
これまでの実績ということですが、毎日平均２４人ほどの児童が子ども教室に参加しているとのことです。今後、２月中ごろまでモデル事業が実施されますが、これからますます参加児童が増えることも考えられますので、しっかりと対応していってほしいと思います。
次に、私は、当初、夏休みの子どもたちの状況も検証するものだと思っていたのですが、今回のたび重なる災害の影響によって、夏休みには実施されませんでした。このことは、長期休業中の検証という意味では、少し物足らないのではないでしょうか。また、事業実施から２カ月が過ぎ、さまざまな課題も明らかになってきたのではないでしょうか。
昨年度、私は文教常任委員として、児童の放課後対策について、所管事務調査を行ってまいりました。１年間取り組んできた中で、運営のあり方やコスト面などの観点から課題があると考えてきました。今後、本格実施に向けたスケジュールについても、あわせてお伺いします。
145 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 今回のモデル事業につきましては、文教常任委員
会の委員の皆様を初め、市議会議員の皆様に子どもたちの様子をごらんいただきました。その際、事業の効率性や縦割りの弊害、コスト面などについて御意見をいただきました。さらに、子どもたちの状況や保護者ニーズを把握するためには、夏休みの実施が必要であったのではないかといった御意見もございました。こうした御意見につきましては、担当部としても課題であると認識しております。
今後のスケジュールにつきましては、モデル事業に対する御意見を踏まえ、来年度には基本計画の策定を進めてまいります。その後、事業スキームの構築を行ってまいります。
今後、課題や事業効果等をまとめ、放課後自習教室や留守家庭児童
会室などとの関係性を整理しつつ、総合的な視点で検討を行ってまいります。
146 ◯大地正広議員 子ども教室と放課後自習教室、留守家庭児童
会室が同時に実施されているのは、私から見ても縦割り、非効率であると感じているところです。これらの事業については、ただいまの御答弁では、総合的な視点で検討するということでしたので、留守家庭児童
会室について少し確認をしておきたいと思います。
運営面において、留守家庭児童
会室の職員の確保や土曜開室が課題となっていると思いますが、この点について、どのように考えておられるのでしょうか、見解をお伺いします。
147 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 留守家庭児童
会室の職員確保の対策につきましては、留守家庭児童
会室支援員等の処遇改善も含め、本市における他の職員との均衡や他市の動向等を踏まえ検討する必要があると考えております。
また、留守家庭児童
会室の土曜開室については、子どもたちにとって、より豊かで充実した放課後を実現する観点から、放課後対策に係るさまざまな事業の方向性を具体化する中で、効果的、効率的な運用方法を検討してまいりたいと考えております。
148 ◯大地正広議員 最後は、要望とさせていただきます。
ただいまの御答弁で、放課後子ども教室モデル事業については、その検証結果を踏まえた上で、留守家庭児童
会室の今後のあり方も含め、総合的に検討されるということは一定理解いたしました。
今後、子どもたちにとってより望ましい環境となるよう、審議
会での意見も参考にしながら、検討を進めていただくようお願い申し上げます。
今、学校では、先ほど質問しました留守家庭児童
会室の運営スタッフの確保、充実、土曜開室の要望、放課後の全児童対策だけではなく、通学路を含めた安心、安全の確保、そして支援や配慮を要する児童、生徒への対応、教職員の多忙化等々、さまざまな課題への対応が求められています。
現状では、こうした課題に、それぞれの担当部署が対応しているため、効率性や機能性だけではなく、連携や協力においても縦割り組織の弊害といった問題があるのではないでしょうか。
このような状況の中、より大きな視点で学校運営を捉えたとき、授業時間以外の時間帯を包括的、一元的にサポートする体制を構築する必要があると考えます。
今後、こうした観点から、学校運営丸ごとサポート事業といった仕組みづくりについて、ぜひとも検討を行っていただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
149 ◯岡林 薫議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
150 ◯岡林 薫議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
151 ◯堤 幸子議員 こんにちは。
質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１．ひらかたポイント事業についてです。
ひらかたポイント事業の来月開始に向けて、１２月からカードの申し込みの受け付けが始まっていますが、市民への詳しい説明がされていない中で事業が円滑に進むのか、懸念しています。
そこで、改めて事業の詳細について、お伺いしていきたいと思います。
まず、市のポイント付与対象は、健康、長寿、ボランティア、アンケートなどの分野とお聞きしましたが、改めてどのような事業が対象なのか、お伺いします。
また、対象となる健康教室などで、人数に制限があり抽せんとなってしまう事業は、毎回抽せんに外れると不公平感が出ると思いますが、どのようにされるのか。指定管理者制度を導入している施設などで付与する場合、誰が責任を持ってつけていくことになるのか、伺います。
次に、２．図書館についてです。
本市では、「すべての子どもたちに読書の楽しみを」というテーマを設定し、平成２９年３月に第３次子ども読書活動推進計画を策定されました。その中では、読書に親しむ機会の提供として、乳幼児から本に親しむことができるように、おはなし
会などを行うとされています。身近に本に触れることができる機会だと思いますが、図書館や分室での開催状況を伺います。
次に、３．医療助成について、伺います。
先日の厚生委員協議
会で、食事療養標準負担額助成証明書の発行について、報告がありました。障害者医療及びひとり親家庭医療を受けている子どもさんに対する食事代が、今回発行される食事証を使用することで、医療機関での立てかえ払いがなくなるということです。入院時などの際の立てかえ払いが大変という市民の声に応えていただいたものです。ひとり親家庭医療の医療助成制度は、１８歳までの子どもさんに適用されています。今回の食事証についても１８歳まで発行できないのか、お伺いします。
４．避難所の整備についてです。
６月の地震、９月の台風では、避難所が開設されました。全員協議
会でも、避難所の段ボールベッドの整備や学校へのマンホールトイレの設置について要望させていただきました。
平成２８年４月に出されている内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、市町村の災害時のトイレの目安として、発生当初は避難者約５０人に１基などと示されています。枚方市では、どのような基準となっているのか、お伺いします。
５．ユニバーサルマナーについて。
ことしは大きな自然災害が続きました。それぞれができることは何かを考えることが必要だと、私自身も改めて感じたところです。
ユニバーサルマナーについて、あるホームページには、ハードを変えることができなくても、私たち一人一人のハートは今すぐに変えることができます。それがユニバーサルマナーですと書かれています。
どのまちにも、ベビーカーや車椅子を利用している方、目の不自由な方など、さまざまな方が暮らしています。そうした方に何かできることはありますかと声をかけることが気軽にできれば、優しいまちになると思います。市役所に来られた方にそうした声かけができる市役所であればいいと思いますが、そういったことについて取り組まれているのか、お伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
152 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 １．ひらかたポイント事業について、お答えいたします。
ポイントの付与対象事業としましては、運用開始の１月からは、ウオーキングや子育て・健康講座、高齢者免許返納事業などについて、ポイント付与を開始いたします。各種検診や高齢者外出支援、スマホアンケート等につきましては、４月以降、順次対象を拡大するほか、ボランティア活動に係る付与対象事業につきましては、課題整理を行いながら検討を進めていきたいと考えております。
また、人数制限がある事業につきましては、一度も対象となっていない方を優先するなど、運用の中で工夫をしていくほか、指定管理者制度を導入している施設においてポイントを付与する場合につきましては、当該指定管理者の管理、監督のもとで付与することになります。
153 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 ２．図書館について、お答えいたします。
おはなし
会につきましては、全図書館、全分室で定例的に実施しております。加えまして、季節に即したテーマ設定をしたものや、外国語、音楽を取り入れたものなど、ボランティアの活用も含めて、さまざまな機会で実施しており、平成２９年度の行事への参加延べ人数は、２万７６４人となっております。
154 ◯山崎
宏健康部長 ３．医療助成について、お答えいたします。
現在、障害者医療及びひとり親家庭医療の受給者のうち、子ども医療の対象年齢の受給者の食事療養費は、子ども医療助成制度での助成となっており、一旦、病院で支払った後に申請することで、返金を受けることとなっております。
今回の食事療養標準負担額助成証明書、いわゆる食事証の発行は、この食事証を提示することで病院での支払いがなくなり、受給者の助成申請手続を省き、一時的な負担の解消を図るために行ったものでございます。
食事療養費の助成は、子ども医療助成制度で行っているため、食事証の発行も対象年齢である１５歳に達した最初の年度末までの子どもさんとなります。
155 ◯石田智則市民安全部長 ４．避難所の整備について、お答えいたします。
議員お示しの内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理のガイドラインにおけるトイレの個数につきましては、施設の洋式トイレと災害用トイレを合わせた数を基準としております。
本市では、第１次避難所である各小学校には、災害用トイレを５基ずつ備蓄しており、内閣府のガイドラインに照らし合わせますと、各小学校は１校当たり８００人から３,１００人の避難者に対応しております。
156 ◯水野裕一総務部長 ５．ユニバーサルマナーについて、お答えいたします。
職員が困っておられる方をお見かけした際に積極的に声をおかけすることは、当然の心遣いであると認識しております。本市では、これまでから常に相手の立場に立った行動、言動ができるよう接遇研修や人権研修などに取り組んでいるところでございまして、今後も引き続き、高齢者や障害者、ベビーカー利用者や外国人など多様な方々に寄り添い、適切に行動できる職員の育成に取り組んでまいります。
157 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．ひらかたポイント事業についてです。
各種検診や高齢者外出支援、スマホアンケート等については４月以降、ボランティア活動に係る付与対象事業については課題整理を行いながら検討ということで、１月からの利用については、大変不十分だと感じます。ポイントを利用できる協力店舗について、１１月から募集されていますが、ホームページを見ても、まだ掲載されていません。運用開始の１月から何店舗利用できるのか、また、市内のどこに住んでいても利用できることが大切だと思いますが、利用できる店舗について地域に偏りがないのか、伺います。また、協力店舗をどれぐらい増やそうとしているのか、目標の到達についてどのように考えているのかも、あわせてお伺いします。
次に、ポイントの活用先として、バスポイントとして利用できることを想定されていますが、これもいつから使えて、どこでバスポイントに変換できるのか、お伺いします。
158 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 ポイントを利用できる協力店舗につきましては、１２月１２日の時点で５６店舗あり、区域としましては、市全域にわたっております。今後の目標としましては、４００店舗とし、まずは、今年度から来年度にかけまして２００店舗を目指し、協力店舗の拡大に取り組んでまいります。
バスポイントへの変換につきましては、平成３１年度のできるだけ早期の開始を目指すほか、ポイントを変換できる場所につきましては、市役所やポイント事務局に加え、インターネットにおける変換を想定しておりますが、変換できる場所の拡大など、さらなる利便性の向上に向け、関係機関と協議を進めてまいります。
159 ◯堤 幸子議員 来年度にかけて２００店舗まで増やしていこうということです。利用できるところが身近にないと活用されないと思います。現状５６店舗ですので、かなりの努力が必要ですが、そのための財源も費やしておりますので、早期に達成できるように取り組んでください。
また、ポイント変換の場所については、協議
会に報告があってから変わっていないようです。市役所やポイント事務局だけでは、枚方市駅の近くまで出てこないと変換できない状況です。変換場所の拡大についても、早期に行っていただくように要望します。
さて、心配されるのは情報の管理ですが、ポイントカードに個人情報はどれぐらい書き込まれるのでしょうか。また、それらの個人情報については、どこで集約し、管理していくのか、お伺いします。
また、カードをなくした場合、ポイントを再発行できるのか、その場合、手数料等が必要なのか、あわせてお伺いします。
160 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 ひらかたポイントに係る個人情報につきましては、枚方市個人情報保護条例などに基づき、枚方市及び委託事業者において適切に管理いたします。ポイントカード自体には、個人情報を記録せず、ＩＤ番号のみが登録され、ポイント数、氏名、住所、生年月日、性別等の情報につきましては、サーバーのほうで管理いたします。
カードを紛失された際には、登録された個人情報に基づいて個人が特定された場合は、カードやポイントの再発行を行うこととし、その際の手数料は発生いたしません。
161 ◯堤 幸子議員 情報の管理には十分注意していただき、紛失した場合の取り扱いについても、しっかりと周知していただくようにお願いします。
次に、ひらかたポイント事業と連携する高齢者外出支援策について、お伺いしますが、４月から（仮称）高齢者お出かけ推進手帳を配付し、市の指定する事業に参加した場合、高齢者専用のポイントをシールとしてためていき、ひらかたポイント事業のポイントに交換できるとのことです。
先日開催された厚生常任委員
会では、ひらかたポイントは、バスのポイントに交換することが可能となっていると説明がありました。先ほどの総合政策部長の御答弁では、バスポイントの交換については、平成３１年度のできるだけ早期の開始を目指すということで、４月からバスポイントに変換できません。これまでの高齢者外出支援策が廃止され、バスポイントに変えたいと考える方も多いと思います。これでは、新たな高齢者外出支援策とはならないのではないでしょうか、見解をお伺いします。
162 ◯坂田幸子長寿社会部長 高齢者外出支援策におきましては、ポイント付与対象事業に参加してためたポイントは、連携するひらかたポイントの活用先と（仮称）お出かけ推進チケットの活用先で使うことができるものであり、いずれも活用先は順次追加されていくものと考えております。
163 ◯堤 幸子議員 つまり、バスに変えなくても、ほかのところで活用できるからということなのでしょうけれども、高齢者の外出を支援するという目的で４月から行うということで、バスでも使えると思っていた方、４月から交換できると思っていた方は、本当にがっかりされると思います。多くの方が望まれているバスポイントへの変換については、本来４月に間に合うようにするべきです。また、利用する際の手続も大変理解しにくいので、説明を丁寧に行うように求めておきます。
現在のポイント付与対象事業と事業実施場所は、この間、厚生委員協議
会で示されましたが、ポイント付与対象事業も、人数制限のあるもの、回数が決められているものがあり、また、実施場所も近くにないと行けません。市民に不公平感が出ると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、シールを手帳にためることでポイントがたまります。シールは金券扱いです。このシールを直接付与することとなる指定管理者、また委託事業者に係る取り扱いについては、どうなるのか、お伺いします。
164 ◯坂田幸子長寿社会部長 ポイント付与対象事業につきましては、来年度順次追加していく予定としており、一人でも多くの高齢者がこの事業を御利用いただけるよう、取り組みを進めてまいります。
また、４月から高齢者専用ポイントのシールを直接取り扱うこととなる指定管理者や運営委託事業者とは、円滑な事業実施に向けて協議を進めているところでございます。
165 ◯堤 幸子議員 対象事業についても、これから追加していくということです。ポイントをためるために出かけることと使うために出かける、両方の活用先が多くないと、利用に制限がかかってしまいます。早期の整備をお願いいたします。
これまで何点か伺ってきましたが、検討中だったり、これから拡大していくとしていたりと、制度が十分にでき上がっていないまま見切り発車するようなところがあります。慌ててする必要があったのか、大変疑問です。ぜひ事業を行いながら次々変更が出てくることがないようにしていただきたいと思います。
ひらかたポイント事業は来年１月から実施、高齢者のお出かけ推進事業は来年４月からということです。どちらもまだ市民の皆さんに詳しいことが知らされておりません。特に高齢者の方への説明は、丁寧に行うべきですが、今後の市民の皆さんへの周知はどのようにされていくのか、お伺いします。
166 ◯坂田幸子長寿社会部長 高齢者外出支援策の実施に当たりましては、ひらかたポイント事業とあわせて、より多くの方に御利用いただけるよう、『広報ひらかた』やホームページへの掲載のほか、市役所窓口での説明や、場合によっては、さまざまなイベントや地域に出向くなどして、わかりやすく丁寧な制度周知に努めてまいります。
167 ◯堤 幸子議員 場合によっては地域に出向くということですけれども、理解をしてこそ積極的に活用していただけるということですので、わかっていないと事業が続かないと思います。これからの検討が多い事業ですけれども、混乱のないようにしていただきたいのと、また、ぜひ担当者が市民のもとにどんどん積極的に出向いていって、きちんと丁寧に説明するべきと求めておきます。
次に、２．図書館についての２回目の質問をします。
先ほどの御答弁で、図書館や分室のおはなし
会などに延べ人数ですが２万人を超える方が参加されているということです。先日配付された２０１８年の図書館年報では、釈尊寺分室でのおはなし
会や工作に延べ１,０９２人が参加とありました。分室は地域とともにあるのだと、改めて実感しています。
枚方市立図書館第３次グランドビジョンには、各図書館施設の役割分担と連携として、中央図書館、分館、分室の役割を挙げられています。分室については、地域住民の居場所としての機能の強化とされていますが、機能強化のためには、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。
168 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 分室における居場所としての機能の一例ではございますが、宮之阪分室におきましては、京阪電車宮之阪駅の高架下という立地を生かしまして、平日開室日の夕方６時３０分までの延長、土曜日午前中の開室といった取り組みを行っております。
また、各分室におきましては、子どもたちや親子連れ対象のおはなし
会や成人向けの読書
会などに取り組んでおります。
169 ◯堤 幸子議員 宮之阪分室では、平日の開室延長、土曜日の午前中の開室などに取り組まれているということですが、延長などを行われていないところもあり、分室ごとの取り組みにばらつきがあります。まだまだ各分室において利用者を増やすための取り組みや市民サービス向上のためにさまざまな取り組みができるはずだと思います。
そうした努力をしないまま、分室のあり方の見直しを行うとされて、平成２９年５月に枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方を策定されました。その中では、利用が減っている分室の閉室と言われていますが、人口比や校区の児童の人数、開室の時間など、条件が違う中で利用状況を比べて、利用が減っているとは言えないのではないでしょうか、お考えを伺います。
また、再検討を行う必要があるのではないか、お伺いします。
170 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 分室につきましては、昭和５０年代には最大１６分室を運営しておりました。昭和５５年度には、市立図書館全体の４５％の貸し出し冊数を占める状況となりましたが、その後、分館６館の新設、中央図書館の開設と図書館整備が進み、近年は、市立図書館全体の１１％台の貸し出し冊数となっております。
このような図書館整備に伴い、分室が果たしてきた役割の多くは、中央図書館や分館に引き継いでいるものと考えております。
171 ◯堤 幸子議員 分館が果たしてきた役割をどう捉えているのでしょうか。単に本の貸し出しだけではなく、本を通じて司書の方と触れ合う場であり、地域の高齢者の居場所、子どもたちが集まる場としての役割は、中央図書館や分館に引き継いでいるとは言えないのではないでしょうか。
先日の社会教育委員会議では、中学校の校長をされている委員の方から、司書教諭では図書教育にも専念できなかった、司書が配置されたことで、昼休みに学校図書館に子どもたちがいっぱいいる、有効に活用されている、４５小学校にも学校司書を派遣していただけたら本当に喜ぶだろうと思うとの御意見が出されていました。
枚方市では、今年度から、こうして全中学校区の学校図書館に司書を配置し、子どもたちが本を読む環境の整備に努められています。小学校でも早期に司書配置を求めているところです。
しかし、先日、保護者の方から、学校図書館では週２冊までと決められているので、読んでしまったら地域の分室に行っている、学校が休みの夏休みには学校図書館があいていないので分室がありがたいなどの声を伺いました。地域の図書館や分室では、そういった子どもたちの利用を補完し、読書活動を推進していく役割があると思います。こうした学校の読書推進の考え方と反して、身近な地域で本を借りられる場所をなくすことについて理解に苦しみますが、このことについてどのように考えているのか、お伺いします。
172 ◯淨内俊仁教育委員
会事務局社会教育部長 今回、閉室の方向としております東香里、茄子作、釈尊寺の３分室につきましては、建てかえいたします新しい香里ケ丘図書館の利用圏域に含まれること、また、これまでの利用状況等を考慮したものでございます。
173 ◯堤 幸子議員 全く冷たい御答弁で、学校では読書を推進、一方では、子どもたちが身近に本を手にする環境をなくすということでは、同じ教育委員
会で方針に整合性がないように感じます。
何度も言いますけれども、分館の利用圏域であっても、あくまでも地図上のことで、実際に行こうと思えば、子どもは校区外となるし、バス代も８３０円もかかります。見直しに関する基本的な考え方では、大きな変更を行う分室については、当該地域団体との協議を進め、個別の見直し計画を策定するとあります。地域との協議を十分に行っていただき、納得のないまま進めることのないように強く求めておきます。
次に、３．医療助成について、２回目の質問です。
子ども医療費助成制度の対象年齢までということであれば、子ども医療の対象年齢の拡大が進めば、拡大した年齢まで食事証の発行が可能ということになります。既に近隣の寝屋川市や門真市では、１８歳までの医療助成が実施されています。枚方市も、子ども医療の助成について拡充するべきと思いますが、見解を伺います。
174 ◯山崎
宏健康部長 子ども医療費助成の年齢拡大につきましては、多額の費用を必要とすることから財源の確保に努めておりますが、実現には至っておりません。
しかしながら、子育て世帯への支援は重要であることから、平成３０年７月診療分より子ども医療対象の子どもさんが複数いる世帯やひとり親家庭医療の対象世帯については、医療費負担を世帯合算で１人分の月額２,５００円に上限設定することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。
175 ◯堤 幸子議員 少しでも負担をなくそうと努力したのですということだと思いますけれども、いろいろな立場の方がありまして、子どもの医療助成の年齢拡大は、本当に市民が待たれています。早期実現を要望します。
先日、厚生労働省が４月から実施していた妊婦加算を凍結するとされました。妊娠中の風邪や肌のトラブルなど、妊娠とは関係ない症状で病院を受診する際に加算するという内容のものでした。妊娠、出産には予期しないお金がかかります。ほかの病気で診療を受けた場合などについて、妊婦医療助成を行っている自治体も増えています。子育て支援を拡充して、選ばれるまちを目指すというなら、こうした検討もぜひしていただきたいと要望しておきます。
次に、４．避難所の整備について、２回目の質問です。
第１次避難所である小学校では、施設の洋式トイレと備蓄されている災害用トイレを合わせると、８００人から３,１００人の避難者に対応されているということですが、学校施設全ての洋式トイレを合わせるということで、学校には２階、３階と、階段で行くところにもトイレがあり、全部の施設をあけるということになるのでしょうか。そういったことが実際利用できるのでしょうか。高齢者の方や子どもたち、障害者の方が利用することを想定すると、施設全てのトイレを利用することを想定するのは現実的ではないと思います。枚方市独自でしっかりとした基準を設けておくべきだと思います。
先日、実際に避難された方から、洋式トイレがなく困ったというお話を伺いました。避難所は小学校が第１次避難所になっている場合がほとんどですが、現在、第１次避難所に指定されている場所で、近くに利用できる洋式トイレがあるのでしょうか、設置状況と今後の予定について、お伺いします。
また、トイレはあっても古かったり、ドアに鍵がかからなかったりと、避難される方が安心して利用できる状況ではないところもあります。トイレの改修はスケジュールに合わせて進めておられると思いますが、こうした現状の把握をして整備を進める必要があると思いますが、見解を伺います。
176 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 洋式トイレにつきましては、全ての小・中学校において既に設置しておりますが、全てのトイレが洋式トイレではないことから、改修工事にあわせて洋式トイレの設置等を進めているところでございます。
今後も、計画的に改修工事を進めてまいります。
177 ◯堤 幸子議員 ふだんから使うので、洋式トイレの整備も、ぜひ早期に進めていただきたいと思いますが、災害時には、段差のないところに設置できるマンホールトイレが有効だと思います。マンホールトイレは、現在、小学校１校、中学校１校、防災公園にあるそうですが、現実に災害があったときに高齢者や障害のある方への対応をどうしたらいいのか、危機管理室を中心に真剣に考えていくべきです。ぜひ災害時のトイレについて、マンホールトイレの設置など、計画をつくって進めていただきますよう強く要望しておきます。
最後に、５．ユニバーサルマナーについては、要望させていただきます。
さまざまな方々に寄り添い、行動できる職員の育成に取り組んでいくという御答弁でした。この間、災害の対応を一生懸命してくれた、被災の申請手続を丁寧に対応してもらったというお話を市民の方から伺って、大変うれしくなりました。市役所に来られる方がどんな方であっても、どんな場合でも、相手の立場に立って対応して、相手に寄り添って行動することが必要だと思います。
ぜひユニバーサルマナーについても研修などを進めていただき、誰にでも優しいまちを目指していただきますようお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
178 ◯岡林 薫議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
179 ◯岡林 薫議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
180 ◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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181 ◯岡林 薫議長 日程第２、「淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙」を行います。
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182 ◯岡林 薫議長 本件については、本市から選出されています同組合議会議員が、本日１９日付をもって任期満了となるため、今回、後任議員の選挙を行うものです。
なお、本件では、組合規約第６条本文の規定による議員の選挙と、同条ただし書きの規定による議員の選挙を行い、各１名を選出することとなっています。
183 ◯岡林 薫議長 まず、組合規約第６条本文の規定による議員の選挙を行います。
184 ◯岡林 薫議長 お諮りします。
選挙の方法は、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
185 ◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
186 ◯岡林 薫議長 これから指名推選を行います。
187 ◯岡林 薫議長 お諮りします。
指名推選の指名者は、議長にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
188 ◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、指名推選の指名者は、議長にすることに決しました。
189 ◯岡林 薫議長 淀川左岸水防事務組合議会議員の指名を行います。
淀川左岸水防事務組合議会議員に、前田富枝議員を指名します。
190 ◯岡林 薫議長 お諮りします。
前田富枝議員を淀川左岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
191 ◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、前田富枝議員が淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。
192 ◯岡林 薫議長 ただいま当選されました前田富枝議員が議場におられますので、本席から当選の告知をします。
193 ◯岡林 薫議長 次に、組合規約第６条ただし書きの規定による議員の選挙を行います。
なお、この規定では、市長の推薦する候補者のうちから選挙することとなっています。
194 ◯岡林 薫議長 お諮りします。
選挙の方法は、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
195 ◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
196 ◯岡林 薫議長 これから指名推選を行います。
197 ◯岡林 薫議長 お諮りします。
指名推選の指名者は、議長にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
198 ◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、指名推選の指名者は、議長にすることに決しました。
199 ◯岡林 薫議長 淀川左岸水防事務組合議会議員の指名を行います。
淀川左岸水防事務組合議会議員に、市長から推薦のある大隈恭隆氏を指名します。
200 ◯岡林 薫議長 お諮りします。
大隈恭隆氏を淀川左岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
201 ◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、大隈恭隆氏が淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。
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202 ◯岡林 薫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時４１分 散会）
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