枚方市議会 2018-12-03
平成30年12月定例月議会（第３日） 本文
そこで、今年度は、交差点角地の用地を取得して交差点改良の詳細設計を進める計画と認識しておったんですけれども、現在の進捗状況について、お聞きします。
次に、行政分別回収について。
さきの９月定
例月議会におきまして、古紙の行政分別回収の実施に当たりまして、地域に対して丁寧な説明を行っていくとの御答弁をいただいておりましたが、その後、進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きさせていただきます。
次に、窓口での待ち時間解消について。
９月定
例月議会の一般質問でも同じ質問をさせていただきましたけれども、その中で、窓口業務やそれに付随する事務などについて、委託先や業務手順の見直しなどの検討を行うとされておりました。この間のそれらの検討状況というのはどうなっているのか、まずお聞きしまして、１回目の質問とさせていただきます。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 まず、１．枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
市駅周辺再整備を実現するためには、地権者を初め多くの方々の御理解、御協力が必要であることから、これまでの経過や関係者などから御意見を踏まえ、今回、枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）の中で、土地利用計画・施設配置計画図をお示ししましたが、この計画図は、まちづくりの方向性を具体化するための現時点における基本的な考え方をお示ししたものであり、その詳細については、今後、事業化を進めていく中で、民間活力の導入を図ることに重点を置きながら、権利者などの御意見をお聞きし、進めていく考えでございます。
まちづくりの具体化に向け最も取り組みが進んでいます3)街区につきましては、地権者が主体となって市街地再開発事業による検討が進められており、今後、土地利用計画の具体化の検討や地権者調整などが進められるとお聞きしております。市としては、事業が円滑に進むよう組合活動に対する支援を行ってまいります。
今後の具体のかかわりとしては、まちなか交流拠点の実現に向け、適切なまちづくりを計画的に進めるための都市計画決定や市街地再開発事業に係る技術的支援などを行うとともに、市街地再開発事業に係る調査設計費や既存建物の除却、移転に係る補償費などに助成を行う予定でございます。さらに、市駅北口駅前広場の拡充や道路の整備といった公共施設の整備を、組合と協力して実施していく考えでございます。
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◯松本進吾土木部長 ２．地域課題の解消に向けた交通環境の改善について、お答えいたします。
市道春日大峯線道路拡幅事業の交差点角地の用地取得に関しては、交渉も順調に進み、本年１１月に用地の売買契約を締結しており、現在、家屋の取り壊しに向けた手続を行っていただいているところでございます。この取り壊しが完了した後には、交差点改良のための現地測量、詳細設計などを進める予定です。また、国の補助金を充当した上で、平成３１年度は改良工事ができるように取り組んでまいります。
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◯大倉伸之環境部長 ３．行政分別回収について、お答えいたします。
平成３１年４月からの古紙の行政分別回収の実施を目指し、売り払い契約での手続を進めておりましたが、１回目の入札が不調となり、その後、２回目の入札を行い、１１月に業者が決定したところでございます。これらの手続に時間を要したことから、実施を平成３１年６月とし、今後、市民説明会などを行っていく予定としております。
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◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ４．窓口での待ち時間解消について、お答えいたします。
この間の検討状況につきましては、１０月から対象部署と協議し、業務フローの作成、見直しを行うなどの業務の可視化に取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、可視化した業務フローを分析し、委託化や効率化の検討を行うこととしており、来年２月に、検討の進捗状況について中間報告を行う予定としております。
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◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
では、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、枚方市駅周辺再整備について。
市の役割として、財政支援やまちづくりを進めるために必要となるさまざまな取り組みを行っていくという御答弁でしたけれども、それでは、市の土地が多く集積している4)街区においては、市は地権者としての立場がありますので、もちろん、主体的に取り組む必要があると思います。市は、どのようなまちを目指そうと考えておられるのか、お聞きします。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 4)街区では、再整備基本計画（素案）の基本コンセプトとして掲げております職・学・住・楽近接による子育て世代を中心とした定住促進や、公園や広場を活用し、その周辺の商業・業務施設と連携したさまざまなにぎわいを創出することによる交流促進などを目指しており、その実現に向けては、民間ノウハウを導入するなど、今後、地権者の御理解、御協力を得ながら具体化を図っていく考えでございます。
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◯前田富枝議員 その実現に向けて、ソフト面として、例えばどういったことが必要だと考えておられるのでしょうか。具体的なイメージをお聞かせください。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 例えば、まちがより魅力を高められるよう公園、広場の有効活用を図るとともに、職・住近接の観点から多様な働き方を可能とするシェアオフィスや、創業の場としてのインキュベーション施設などの誘致、子育て世代などに対応した子育て支援施設などが必要と考えており、引き続き、計画内容の精査を重ね、再整備基本計画（素案）をよりよい計画としていく考えでございます。
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◯前田富枝議員 いろいろ御答弁いただきましたが、基本計画（素案）の土地利用計画・施設配置計画図については、まだ決まったものではないということですよね。この計画図の隅っこにも、決まったものではございませんという注釈も入れられておるんですけれども、この計画図をぱっと見られた方が、この絵のまま市駅周辺が整備されていくと認識されてしまうのではないかと思い、今回、改めて質問させていただきました。
それぞれの街区の整備につきましては、3)街区のように地権者が主体となって民間主体で事業を進めるところもあれば、市有地が多くある4)街区のように、市が地権者の一員となって進めるところがあります。効果的に進めようとすれば、おのずと民間事業者の創意工夫を生かしていく必要がある中で、市の関与としては、指導や支援、協力など、大小何らかの形でかかわることがあるのは当然だと思っております。全てのまちづくりを市が主体となることなどないわけでありまして、この点をしっかり押さえていただいて、まちづくりに取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
その上で、4)街区のまちづくりに関しては、素案に示されている全ての施設を市が整備するのではなくて、他の権利者と協力して整備し、中身は市の目指すまちづくりに賛同する民間事業者が用立てするということだと思っております。より魅力的なまちとするためには、魅力的な事業者に参画してもらえる取り組みを進めていく必要があると思っております。そのためには、他市の事例や若い職員の意見を取り入れるなど、チームで取り組む姿勢が必要と考えますので、ぜひ実行していただきまして、再整備基本計画をよりよい計画としていただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、地域課題の解消に向けた交通環境の改善について。
春日大峯線道路拡幅事業の進捗状況についてはわかりました。
ところで、道路事業に伴う用地取得した土地についてなんですけれども、それぞれの土地の形状によっては、道路用地以外も取得しなければならない場合があると思うんです。いわゆる残地と呼ばれるものです。この残地につきましては、今回の春日大峯線もそうですし、これまで整備されてきた道路でもあると思うんです。
そこで、これらの残地についてはどのように利用されるのか、お聞きします。
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◯松本進吾土木部長 道路整備を進める中で、土地取得は非常に重要であります。その土地取得の際、所有者の生活再建などから、残地も含めた用地買収を行うこともあります。この土地は、道路整備後、適切な管理を行うとともに、有効活用の観点から、一般的には売却などの検討を行っております。
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◯前田富枝議員 道路事業を進める上で残地が発生してしまうということは、ある程度仕方がないとは思います。でも、何も活用しないまま管理し続けるということは、それだけ費用もかかってしまいますし、また、ごみを捨てられることも多く、美観が損なわれることがあります。さらに言いますと、管理の状態によっては、災害時に新たな問題が発生する可能性というのも生まれてくると思うんですね。
今回の春日大峯線道路拡幅事業では、道路以外の残地部分について、地域の方からは、当該地の近くにバス停があるということで、残地部分を駐輪場にできないかといった要望を聞いております。この残地部分の有効活用をどのように考えておられるのか、お聞きします。
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◯松本進吾土木部長 今年度に策定する枚方市総合交通計画の実施プログラムには、公共交通のサービス向上という施策を位置づけ、自転車でアクセスできるバス停の環境整備という項目を設定しております。当該地は、主要なバス路線のバス停に近接していることからも、地域の方々の御要望にお答えできるよう、駐輪場としての残地活用について、具体的に検討を進めてまいります。
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◯前田富枝議員 ありがとうございます。
残地については、地域の意見もしっかりと聞いていただきますようお願いいたします。
また、さらに言いますと、地域の方からは、道路拡幅されることで新規バスルートにできないかという多数の要望も聞いております。以前、土木部長から、今後の本格的な人口減少社会においては、地域の公共的課題を解決することが地域の活力維持や向上につながるものと考え、市が中心となってまちづくりと連携した交通施策に取り組んでいくと御答弁をいただいておりました。
そこで、新規バスルートの検討については、地域の方とともにどのように取り組んでもらえるのでしょうか、お聞きします。
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◯松本進吾土木部長 新たなバスルートの御提案につきましては、枚方市総合交通計画の理念である、人、企業、行政が力を合わせてに基づき、地域の方々が何ができるのか、交通事業者が何ができるのか、また、行政として何ができるのか、課題を共有し、それぞれの適正な役割分担のもと取り組んでまいります。
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◯前田富枝議員 ありがとうございます。
枚方市総合交通計画についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、それぞれの地域で抱えている問題というのはさまざまあると思うんですね。春日大峯線というのは、かつて事業化していたものの、頓挫してしまった事業です。この交差点部分を改良することがバス路線開通を進めていく第一歩だと私は思っています。
今現在、津田駅と交野市駅を結ぶ路線を実証運行していただいてはおりますけれども、春日地域の方々が本当に望んでおられるのは、春日を経由して、津田駅と枚方市駅を結ぶ路線を何とか通してほしいということなんですね。そのためにも、これは絶対必要な事業なので、必ず最後までやりきっていただきたいと強く要望しておきます。
次に、行政分別回収について、お聞きします。
古紙の行政分別回収の実施時期が平成３１年６月からとなり、これから説明会を行っていくということなんですけれども、具体的には、どのようなスケジュールで市民周知を行っていかれるのでしょうか、お聞きします。
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◯大倉伸之環境部長 古紙の行政分別回収に向けた市民周知のスケジュールにつきましては、校区コミュニティ協議会等に報告した上で、枚方市廃棄物減量等推進員に対して説明会実施などの案内文書を１２月中に送付し、来年１月下旬ごろより随時、希望のあった地域に対して説明会を行っていく予定でございます。
また、『広報ひらかた』１月号・４月号・６月号に掲載するほか、４月には、古紙の行政分別回収に伴うごみの分け方、出し方などのチラシを全戸配布する予定としております。
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◯前田富枝議員 説明会の開催や広報紙などによって市民周知していかれるということなんですけれども、古紙のリサイクルについては、これまで地域の方々が集団回収に一生懸命取り組んでこられたということもあって、行政分別回収を行うに当たっては、やはり、地域の方々の協力が不可欠だと思っております。
さきの９月定
例月議会におきましても、校区コミュニティーなどに報告された際の反応をお聞きしましたけれども、古紙の行政分別回収の実施に対してどのような意見が出ているのか、改めてお聞きさせていただきます。
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◯大倉伸之環境部長 枚方市コミュニティ連絡協議会の皆様からは、焼却ごみ量の削減を進める上で、古紙の行政分別回収に取り組むことは理解できるといった意見や、これまで地域において主体的に取り組んできた集団回収に影響が出るのではないか、また、影響が出た場合にはどうするのかなどの意見をいただいております。
また、明日１９日の枚方市コミュニティ連絡協議会におきまして、改めて開始時期の変更などについて説明させていただく予定としております。
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◯前田富枝議員 地域においても集団回収への影響について懸念する意見が出ているということで、やっぱり、行政回収の実施に当たっては、自治会とか子ども会などが主体的に取り組んできた集団回収に対して、具体的な支援の検討が必要だと私は思っております。
そこでお聞きします。具体的な支援をどのようにお考えなのか、お聞きします。
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◯大倉伸之環境部長 再生資源集団回収への具体的な支援といたしましては、古紙の行政分別回収実施に向けた説明会などにおきまして、本市におけるごみ減量の必要性や地域主体の集団回収が柱であることなど丁寧な説明を行うことで、集団回収の促進をより一層図っていきたいと考えております。
また、集団回収に取り組んでいただいている団体の状況を適宜調査するなど、行政回収実施後の集団回収量の推移を精査し、大幅に減少するなどの影響があった場合には、集団回収により一層取り組んでいただける支援策を検討してまいりたいと考えております。
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◯前田富枝議員 ６月からの古紙の行政分別回収の実施に向けて、これから説明会が行われるということなんですけれども、今まで活動されてきた団体の方に本当に納得していただけるように、地域に対する丁寧な説明を行っていただきたいというのはもちろんなんですけれども、地域への影響が出た場合の支援として、本当に報償金の見直しの検討というのを考えていっていただきたいと思っています。
この２年間で約４,０００トンのごみを削減していかなくてはならないんですよね。そうであるなら、再度、ごみの正しい出し方というのを改めて周知し、御協力をお願いしなくてはならないと思っています。
日曜日に札幌で起きた爆発はスプレー缶の取り扱いが原因と見られ、今朝のテレビニュースとかでも、スプレー缶の処分方法というのは自治体によって違いますという報道がされていました。枚方市では、必ず中身を使い切ってから瓶や缶の日に出してくださいねということで、昔のようにスプレー缶に穴をあける必要はないということなんですけれども、丁寧にスプレー缶に穴をあけておられる方も、実はまだまだいてはると思うんですね。怖いので、私もあけています。
市では、いろいろとごみの減量施策に努力していただいているのは十分にわかっております。１２月１日からごみ分別アプリも開始されて、私も使わせていただきました。使ってる人にとったら、非常に便利な部分もあるんですけれども、やっぱり、ちょっとだけ中身の精査というのも必要なのかなと思っているところもあります。
例えば、乾電池なんですけれども、乾電池はどうしたらいいですかと。乾電池と打つと、粗ごみに出してくださいと出るんですよ。今は市役所とか生涯市民学習センターとかで分別の回収をやってはりますよね。ほんまはそこに捨てていただかないといけないのに、そのアプリがそういうふうにしか機能できないのかどうなのかはわからないですけれども、非常に細かいことを言いますと、そういう部分も出てきているんです。アプリを使いはる人はいいんですけれども、やっぱり紙ベースでごみの出し方マニュアルを使いたいという方は、たくさんおられると思います。
このマニュアルについても、粗ごみの出し方というのは、平成２０年の全戸配布を最後に、それ以降いろんな、プラごみとかが出ましたよとか、蛍光灯の処分の方法が変わりましたよとか、そういうのは個別でチラシをどんどん回して、出していただいておるんですけれども、全部ばらばらになっているんで、一体どれを見たらいいのか、どれが一番最新で、どれが一番正しいのかというのが、市民の方にはわからなくなっている部分があると思うんですね。
これ、１０年過ぎてしまったということで、財政部局にもお願いしたいんですけれども、枚方市を挙げて本気でごみを減らしていくんやということで、再度、ごみの出し方、分別のマニュアルというのを、もう一回だけ全戸配布していただけるようにお願いしたいと、これは要望しておきます。
次に、窓口での待ち時間解消についてなんですけれども、今後、委託化の検証状況については中間報告としてお示しいただけるということなんですけれども、全庁的な取り組みとして、委託化など抜本的な取り組みでは時間も要します。
９月の定
例月議会では、それならばということで、すぐにでも改善できる取り組みとして、窓口予約システムを導入すべきではないかともお聞きさせていただきました。例えば、転入、転出や証明書の発行など多くの市民が来庁する市民室での手続というのは、一生のうちに何度もあることではないとは思うんですけれども、児童扶養手当の現況届などの手続は毎年あって、しかも、必ず来庁の上、手続を行うことを求められております。
また、児童扶養手当受給者というのは、就労されている方が多くて、仕事の合間を縫って手続に来られる。毎年手続に来庁して、しかも、そのたびに待たされる。このような状況を踏まえると、繁忙期を見据えて、すぐにでも対応しなければいけないと思うんですね。
繰り返しになりますが、大きな費用を伴わない業務改善の一環として、窓口待ち時間の解消のための取り組みとして、窓口予約システムの導入は、すぐにでも取り組むことができるのではないでしょうか。まずは、繁忙期だけでも試行的に予約システムの導入をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
28 ◯山崎 宏健康部長 児童扶養手当の現況届は、議員お示しのように、毎年８月に原則来庁の上、提出する必要がございます。そのため、８月の繁忙期を迎えるに当たり、受付窓口を３ブースから４ブースに増設し、さらに特別児童扶養手当の窓口を別途設けることで、混雑解消に努めております。また、平日のお手続が困難な方につきましては、第４日曜日に窓口を開設し、市民の利便性を図っているところでございますが、依然として、本年も８月は混雑する状況が続いておりました。
窓口予約システムを導入することで、待ち時間、市民の負担感の軽減につながるのか、先行導入市におけるシステムの運用方法等の調査、研究に取り組んでいるところでありまして、導入後の課題等を整理し、来年度の繁忙期における試行的な予約システム導入について検討を進めてまいります。
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◯前田富枝議員 ９月定
例月議会からいろいろと考えてくださり、前向きな御答弁をいただきありがとうございます。その前向きなお気持ちを持っていただいているのであれば、その本気度を見せていただきたいと思いますし、今後も注視させていただきたいと思っております。本当に市民が求めるものについては時間を置かずに対応することも必要であって、市民目線に立った行政サービスというのは、切れ目なく取り組んでいくべき課題と考えております。
来年度は市長選挙の年でもあって、予算編成も骨格的なものになるとは思うんですけれども、そのことで生じる切れ目というのは、市民には全く関係のないものです。この点について、業務改善や効率化、また、予算編成を所管する長沢副市長はどのようにお考えなのか、お聞きさせていただきます。
30 ◯長沢秀光副市長 予算編成の考え方といたしましては、来年度は、新たな投資的事業や政策的事業を抑えた骨格的な予算編成を考えておりますが、市民生活に支障を来す恐れがあるものについては、その緊急性を踏まえた上で、当初予算への計上を考えなければならないと思っております。
御提案の予約システムの導入につきましても、その一つであると考えており、まずは、しっかりと試行の評価を行い、市民サービスの向上に向け、効果が期待できる部署への導入について、前向きに検討してまいります。
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◯前田富枝議員 長沢副市長から本当に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
政策面での大きな判断や予算が伴うものについては、当初予算への反映は難しいとは思うんですけれども、時間を置くことで市民生活に支障を来すようなものについてはしっかりと対応していただきまして、ぜひ市民の立場に立った市政運営を行っていただきますよう要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯岡林 薫議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
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◯岡林 薫議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。（拍手）
34 ◯山口 勤議員 皆様、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．災害対策について。
６月１８日に発災しました大阪北部地震は、枚方市で今まで経験したことのない震度６弱を観測し、災害対応についても初めて経験することが多かったのではないでしょうか。
今回の地震を今後の教訓とするために、私は、８月の全員協議会で、６月１８日を枚方市防災デーと定めるとともに、その日に関係機関を巻き込んだ市民参加型の総合防災訓練を実施してはどうかと提案させていただきました。これについては、石田市民安全部長からは、今後、防災啓発事業の一環として、どのような事業が効果的か検討してまいりますとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗について、お聞きいたします。
２．介護保険について
平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする第７期介護保険事業計画において、本市では、負担の公平性の観点から保険料段階を細分化し、１５段階の設定がなされています。この段階において、同じ所得でも保険料が異なる方がおられますが、その理由をお聞きいたします。
３．スマホ等の適切な使用について。
近年、スマートフォンが広く普及し、最近では、小学生でのスマホデビューも珍しくないほど低年齢化が進んでいます。それに伴い、子どもたちにおける深刻なネットいじめも増えつつあります。子どもたちの多くが自分のスマートフォン等を持っており、肌身離さず手元に置いてゲームをするなど、長時間スマートフォンを使うことは珍しくないと思います。そこでまず、学校におけるスマートフォン等の取り扱いについて、お伺いいたします。
４．アルコール等の依存症への取り組みについて。
アルコールなどの依存症は、一度始めると自分の意思ではやめられず、本人の健康問題だけではなく、家族の生活にも大きな影響を与えます。最近では、アルコールだけではなく、ギャンブルの依存症についてもよく耳にしますが、本市において、このような依存症の相談はどれぐらいあるのでしょうか、お聞きいたします。
５．公共交通の安全対策について。
視覚障害者が鉄道駅のホームから転落し、亡くなるという痛ましい事故が発生しており、転落防止対策として、ホームドアの設置が求められているところです。
今年度には、枚方市総合交通計画が策定され、公共交通の利用促進もうたわれる中、市民が鉄道を利用するに当たって最優先されるべき安全や安心を確保するため、ホームドアの設置が必要と考えます。市内の各駅におけるホームドアの設置について、現在の状況や市の考え方について、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
35 ◯石田智則市民安全部長 １．災害対策について、お答えいたします。
枚方市において観測史上最大となる震度６弱を記録した大阪北部地震は、議員お示しのとおり、今後の防災の教訓とすべき災害であり、市民の主体的な活動を促す取り組みが必要であると考えております。そのため、来年度の取り組みとして、大阪北部地震の発生日の６月１８日に近い日に、関係機関と連携した市民参加型の総合訓練の実施に向けて取り組みを進めております。
また、大阪北部地震や台風２１号等の災害対応を通して、市の防災体制に関するさまざまな課題が浮き彫りとなり、現在、地域防災計画の修正や災害時初動マニュアルの作成など防災体制の見直しを進めているところであり、総合訓練を実施する中で検証を行い、災害への対応力のさらなる向上に努めてまいります。
36 ◯坂田幸子長寿社会部長 ２．介護保険について、お答えいたします。
介護保険制度における保険料段階は、本人の所得と世帯の市民税課税状況をもとに設定されていることから、本人が非課税で所得が同じであっても、世帯に課税の方がおられると、世帯に課税の方がおられない場合に比べて保険料は高くなります。
例えば、本人が公的年金収入のみで１００万円の場合は、世帯が非課税であれば、第２段階の年額４万７,１００円ですが、世帯に課税の方がおられれば、第５段階の年額６万７,３００円となります。
37 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．スマホ等の適切な使用について、お答えいたします。
現在、枚方市では、大阪府教育委員会の市町村教育委員会に対する指導・助言事項に基づいて、児童、生徒がスマートフォン等を学校に持ち込むことは、原則禁止としております。ただし、保護者から特別な事情により学校への持ち込みについて申し出があった場合は、児童、生徒が登校したときに教員が預かり、適切に保管し、下校するときに本人に返却するなど、事情を勘案し、個別に対応しております。
38 ◯白井千香保健所長 次に、４．アルコール等の依存症への取り組みについて、お答えいたします。
平成３０年度上半期、保健所での精神保健にかかわる相談のうち、依存症の相談は５２件でした。内訳としましては、アルコール関連が４２件と最も多く、ギャンブル関連が８件、薬物関連が２件となっております。
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◯松本進吾土木部長 ５．公共交通の安全対策について、お答えいたします。
鉄道駅ホームに設置する転落防止用のホームドアにつきましては、国土交通省が示す駅ホームにおける安全性向上のための検討会の整備方針により、１日の利用者数が１０万人以上の駅について、優先的な整備が求められているところです。
本市域内で一番利用者の多い枚方市駅の利用者が約９万人であることにより、市内の全ての駅が優先整備対象駅とはなりませんが、今後、国が示す整備方針や基準緩和などの動向を注視してまいりたいと考えています。
40 ◯山口 勤議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．災害対策について。
我が会派では、以前より、議会においても、子どもたちが自助、共助の力を育成するために、防災教育の日を制定し、さらなる防災教育の充実に向けて取り組んでもらうよう再三要望しておりました。
平成３０年８月の全員協議会においてもお伺いしましたが、大阪北部地震が起きた６月１８日を中心に、学校園でも一斉に防災教育に取り組む、本市の防災教育の日としてはどうかと思いますが、改めて見解をお聞きします。
41 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましては、さらなる防災教育の充実につなげるため、本年度は９月５日、大阪８８０万人訓練の日に合わせて、市立全学校園において、防災訓練など防災教育の充実に向け準備を進めてまいりました。台風２１号の影響により、当日、予定どおり実施できない学校もございましたが、ことしの自然災害を受け、具体的な事態を想定した実践的な訓練を実施、検証し、改善を図ることの必要性を強く感じているところでございます。
次年度に向けましては、市立学校園での防災教育の一斉実施及び実施内容につきましては、枚方市立学校園安全対策検討委員会等におきまして、早期に具体化できるよう検討を進めてまいります。
42 ◯山口 勤議員 大阪北部地震を受けて、実践的な防災教育の必要性を改めて感じ、小・中学校においては、学校、保護者、地域が連携した防災教育が必要であります。本市の小・中学校においても、児童、生徒が自助、共助の力を育成するために、防災教育の日を制定することで、さらに防災教育を充実してはどうかと考えますが、このことについては、教育長の見解をお伺いします。
43 ◯奈良 渉教育長 防災教育の日を定め市内一斉で防災教育に取り組むことは、子どもたちの防災意識の高揚のために意義のあることと考えます。
今後、防災教育の日の制定を含め、取り組みの充実が図れるよう、市長部局との協議、調整を進めてまいります。
44 ◯山口 勤議員 ありがとうございました。
教育長からもお答えいただいたように、ぜひとも検討を進めていただき、実現していただくようお願いいたします。
また、大阪北部地震のように大きな揺れを伴う地震が起きた際には、落下物で大けがをするなど危険な状況になる可能性があります。実際に避難する上で、防災用ヘルメットは有効であると感じますが、防災用ヘルメットを学校に配備することについての見解をお聞かせください。
45 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 現在、各学校園では、大阪府教育庁が作成しました学校における防災教育の手引に基づき、地震発生時には、机の下にもぐったり、身近にあるもので頭部を守り避難するよう、子どもたちを指導しております。
防災用ヘルメットにつきましては、その機能性、有効性、また保管、管理の課題などを整理し、今後も防災教育を推進し、児童、生徒の安全、安心に努めてまいります。
46 ◯山口 勤議員 いつ起こるかわからない災害に備えるためには、防災用ヘルメットは有効だと思います。
また、大阪北部地震後、私は、地元のさだ中学校を訪問し、被災状況を確認しましたが、教職員がいろいろな箇所を点検する姿を見かけました。学校再開に向けて安全点検を行う中で、落下物等、危険な状況がある可能性も想定できます。学校においても、点検する際の安全確保のために、また、防災、減災の啓発のためにも、教職員用の防災用ヘルメットについても配備を要望いたします。
次に、２．介護保険について。
国民健康保険では均等割や平等割がありますが、基本的に本人の所得によって算定されています。一方、介護保険では、本人が非課税で同じ所得なのに、世帯に課税者がおられると、先ほど例示いただいた年金収入１００万円の場合、２万円以上高くなってしまいます。介護保険制度導入時からの所得段階の判定基準ということですが、改善すべきだと考えます。市の見解をお伺いいたします。
47 ◯坂田幸子長寿社会部長 本市といたしましても、同じ所得であるのに、世帯の課税状況により保険料が異なるのは課題であると考えており、市長会を通じて、国に対し、保険料については本人の所得のみにより賦課徴収する方式に改めるよう、継続して要望を行っているところでございます。
48 ◯山口 勤議員 現在の所得段階の判定基準では、本人の所得は同じなのに、扶養していた妻が亡くなるなど、扶養家族に変更があると急に保険料が高くなる場合があり、保険料の決定通知書が届いた際に、御相談を多くの方からお受けすることがあります。
そこで、保険料段階が変わる場合は、保険料の決定通知書に、扶養控除がなくなり課税世帯になったためなど変更理由を記載すべきだと考えますが、市の見解をお聞きします。
49 ◯坂田幸子長寿社会部長 市民税の課税、非課税は、所得金額や配偶者控除、障害者控除など、さまざまな要因により変わります。
課税、非課税の変更理由につきましては、御本人の同意を得た上で、税部門において、個別に税申告情報も含めて調べる必要があることから、介護保険料決定通知書への記載は困難でございます。
50 ◯山口 勤議員 世帯の課税、非課税の変更理由にはさまざまな要因があり、個別に調べる必要があるため困難とのことですが、急に保険料が上がった市民にとっては理由がわからず、不要な苦情にもつながります。市民への説明責任として、介護保険料決定通知書への記載を検討されるよう要望しておきます。
次に、３．スマホ等の適切な使用について。
学校におけるスマホの取り扱いについては、わかりました。子どもたちは、日常的にスマホ等を利用し、友達と話したり、情報を入手したりすることが当たり前になっております。しかし、便利な反面、長時間の使用により、昼夜逆転し朝起きられず、不登校になるケースもあると聞いております。こうしたスマートフォン等の適切な使用についての取り組みをお伺いします
51 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 各学校におきまして、教員が児童、生徒にスマートフォン等の適切な使用時間や使用に係るマナーについて直接指導をするとともに、ＳＮＳのトラブルなどに関して、専門家や携帯電話会社の方を講師として招聘し、児童、生徒、保護者、教職員等を対象に、スマートフォン等の利便性とともに、依存を初め、さまざまな危険性を学ぶ講演会を開催しております。
52 ◯山口 勤議員 文部科学省の平成２８年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、いじめのうち、パソコンや携帯電話を使ったいじめは１万７８３件、前年度は９,１８７件、いじめの認知件数に占める割合は３.３％です。ネットを使ったネットいじめは増加傾向にあります。さらに、同調査で、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされる割合は、小学生では全体の１.１％と割合は低いですが、件数は２,６８３件と６０８件増加しております。また、中学校では５,７２３件、前年度より１,０７９件増加しております。
このように、ネットいじめが増え、低年齢化した背景には、スマートフォンの普及による影響が大きいとあります。本市においても、ネットいじめなどネットトラブルが多く発生していると思われます。私も、保護者から切実な相談もお受けしております。
東京都では、児童、生徒がいじめ等のトラブルに巻き込まれないよう、学習への悪影響を防ぐため、ＬＩＮＥ株式会社と協力してＳＮＳ東京ルールを策定、都内の小中高校に向けて、各年代に合った補助教材、ＳＮＳ東京ノートを配布し、家庭内でもルールをつくるよう呼びかけています。この結果、２０１７年時点で、家庭等でルールを決めている割合は２年前よりも２割上昇。インターネット利用時において、トラブルや嫌な思いを経験した児童、生徒の割合は減少し、成果が出ていると報告されております。
本市においても、児童、生徒に対してのＳＮＳに対してのルールづくりを、先ほどのＳＮＳ東京ノートを参考に作成していただき、スマートフォン等の適切な使用についての啓発をしていただきますよう、これは強く要望いたします。
次に、４．アルコール等の依存症への取り組みについて。
国が、平成２８年に策定したアルコール健康障害対策推進基本計画の基本的な方向性の中で、誰もが相談できる相談場所と必要な支援につなげる相談支援体制づくりとして、「精神保健福祉センターや保健所等が中心となりアルコール関連問題の相談支援の場所を確保し、幅広い関係機関や、自助グループ及び民間団体の連携により、適切な指導、相談、社会復帰の支援につなげる体制づくりを行う」としております。
そこで、本市におけるアルコール問題等、依存症に対する相談及び支援体制について、お聞きいたします。
53 ◯白井千香保健所長 依存症全般に関する相談支援体制としましては、保健所の精神保健担当者による電話相談や訪問指導、精神科医師による面接を実施しています。
依存症の相談では、精神科などの専門医療機関への紹介や、家族から本人への対応方法についての指導等を行っています。依存症の回復には、生活の立て直しや福祉のサポートが必要となることも多く、福祉部門と連携を図りながら個別支援をしております。
アルコール問題につきましては、治療から回復に至るまでの支援として、アルコール問題に悩む人たちの集いを当事者組織と共催で開催するなど、必要に応じて自助グループを紹介しております。
また、予防の取り組みとして、依存症をテーマとした講演会やイベントなどでのパネル展示、リーフレットによる啓発、また、モバイルによるメンタルチェックシステム、こころの体温計の中に含まれているアルコールチェック項目を通じて、相談窓口に関する情報提供を行っております。
54 ◯山口 勤議員 依存症の相談は切実で、特に、家族が困り果てて疲弊していることが多く、相談したいが、どこに相談すればいいのかわからないという声もよくお聞きいたします。依存症は、アルコール、ギャンブル、薬物など多くの依存症があります。最近では、ゲーム依存、インターネット依存などがあり、小学生から大学生、大人まで依存症になるケースがあります。私は、これらの依存症の人は、予備軍も含め、本市にもかなり多くの方がおられると思います。
相談の窓口は、保健所の精神保健担当者による電話相談や訪問指導、精神科医師による面接を実施していると、先ほどの答弁にもありましたが、相談者は、相談したくてもなかなか相談できない事情もあり、保健所で相談できることを知らない方もおられます。保健所に行くことも困難な方もおられるわけです。依存症は、内容によっては、対応、処方が全く違います。『広報ひらかた』、ホームページで相談の方法や予防の注意喚起など、もっと周知を行っていただきたいと思います。
また、相談を行った方からは、保健所では、まず病院、それから自助グループなど紹介していただくが、その自助グループの数が少なく、定員も少なく、自助グループの入所が困難で、何カ月も待たなければならないという切実な声も聞いております。その間、家族の方は大変な思いをされます。そのような自助グループ、病院などとの連携も行い、自助グループの情報もしっかり把握していただき、相談者に情報を提供していただくようお願いしておきます。
また、自助グループが少なく、ほとんどがＮＰＯ法人だと聞いておりますが、もっと大阪府などに働きかけ、自助グループの定員を増やすなど、拡充を要望しておきます。
市内には、立派な大阪精神医療センターがあります。昨年より、薬物やアルコール、ギャンブルなどの依存症者の治療と社会復帰をサポートする試みとして、当事者、自助グループ、医療、司法、行政からなる全国初のネットワーク組織、大阪アディクションセンターを発足しております。１人の依存症者に対し、一面的にかかわるのではなく、相談、治療、生活を支える法律的な支援、家族へのサポートなど、それぞれの専門家が情報を共有し、依存症者の社会復帰まで支え抜いていくシステムです。
例えば、多重の借金で苦しむギャンブル依存症者の場合、弁護士などに相談し、借金が整理されて負担が軽くなると、またギャンブルに手を出してしまうケースが多いです。これを防ぐため、アディクションセンターのネットワークを活用して、法律的な支援と同時に医療機関の専門治療を受けて、依存症自体を治していく。さらに、臨床心理士らが借金生活で疲弊した家族のメンタルケアにも取り組まれています。このようなすばらしい、このアディクションセンターをもっと活用すべきだと思います。
大阪精神医療センターが近くにあるわけですから、連携強化を行っていただきまして、依存症の予防、治療などに取り組んでいただき、依存症の支援が必要な人に届くように、相談体制の拡充、依存症に関する情報を常に発信していただくよう、これは強く要望させていただきます。
次に、５．公共交通の安全対策について。
近年では、ＪＲや大阪地下鉄などの多くの駅にホームドアが設置されております。隣接する高槻市のＪＲ高槻駅においても、車両のドア位置やコスト面などに対応した昇降式ホーム柵が設置されております。私も見学に行ってきました。
一方、京阪電鉄では、車両形式による扉の枚数や位置が異なることから、ホームドアの設置が難しい状況にある中、５扉車両の３扉車両への置きかえなどの車両の更新計画も検討され、２０２０年の京橋駅におけるホームドア設置に向けた整備が進められているとお聞きしております。枚方市内では、全ての鉄道駅が優先整備の対象駅に該当しないとのことですが、ホームにおける市民の安全性確保について、単に交通事業者任せにするのではなく、国・府・市などの関係機関が連携した積極的な取り組みが必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
55
◯松本進吾土木部長 鉄道駅におけるホームドアの整備については、設置者である鉄道事業者の費用負担を軽減させるために国土交通省や大阪府の事業費補助金交付制度が設けられており、本市においても、これらの制度と連動した枚方市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱により支援することとしております。
今後とも、公共交通である鉄道利用者の安全性を第一に考え、各関係機関が連携した取り組みを進めてまいります。
56 ◯山口 勤議員 駅における安全性向上のため、列車監視用モニターやホーム異常通報装置、ホームドアの早期整備などのハード対策を推進するとともに、ソフト面からのアプローチとして、駅係員による声かけなどの対策も必要です。
国においても、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けたバリアフリーの強化に取り組まれる中、駅ホームドアの早期整備に向けた積極的な取り組みを市としても進めていただくよう要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
57
◯岡林 薫議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。
58
◯岡林 薫議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
59 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ではございますが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、防災施策についてです。
ことしは、大阪北部地震を初め、豪雨や台風など多くの自然災害を経験したことにより、災害に強いまちづくりの重要性について、改めて考えさせられたところであります。このことにつきましては、災害対応に昼夜を問わず熱心に取り組んでいただいた市職員の皆さんも同様のことと思っております。
災害に強いまちを実現するためには、自助、共助、そして公助が効果的に連携していくことが重要であり、市が主体となる公助の強化につきましては、今回の災害対応を踏まえて、防災体制の見直しなどに取り組まれているとお聞きしております。一方の、市民が主体となる自助と共助の強化については、市はどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、枚方東部地域の安全、安心で住みよいまちづくりについてですが、過去に私が交通対策として要望いたしておりました第一藤阪踏切の拡幅や津田北町３交差点の改良、そして都市計画道路長尾杉線の事業化などについては、ここ数年の間にそれぞれ実現していただき、市の皆様には心より感謝いたしております。
一方で、何度も議会の中で質問と要望を続けてまいりましたＪＲ藤阪駅周辺と氷室地域のまちづくりに関しては、市に対してさらなる積極的な取り組みを強く望むことから、そして今回は、今任期最後の一般質問でもあるため、改めて、市長に対して、それぞれに関する質問をさせていただきます。
まず、ＪＲ藤阪駅周辺の今後のまちづくりについてです。
ことしの９月定
例月議会一般質問におきまして、私は、枚方市駅周辺を初めとした京阪沿線だけでなく、市域全体のバランスを考えた上でまちづくりに取り組んでいただくとともに、ＪＲ学研都市線沿線地域は、企業誘致や定住促進が見込めるなど、まちづくりにおけるポテンシャルが非常に高い地域であることから、積極的にまちづくりに取り組んでいただけるよう市長に対して強く要望させていただいたところです。特に、ＪＲ藤阪駅周辺においては、鉄道駅が近いことや、幹線道路や高速道路の交通利便性が高いこともあり、現在、乱開発が進む危険にさらされている状況があることから、市にはもっと積極的に、計画的なまちづくりに取り組んでいただきたいと思っているのですが、このことについての市長のお考えをお伺いいたします。
次の、氷室地域の活性化に向けたまちづくりについてですが、この件に関しては、これまで議会の中で何度も申し上げているとおり、本年３月末に関西外国語大学学研都市キャンパスが御殿山キャンパスの開学に伴い閉鎖となり、その後の跡地の活用がどうなってしまうのか、地元住民の皆様は大変心配されているところです。
そのような中、学研都市キャンパス内の一部を、現在、京都府八幡市にある乗馬クラブが購入されて、２年後の開業に向けてその手続が進められているとお聞きいたしております。このような学研都市キャンパスの跡地活用の状況が変化していることを受けて、氷室地域の活性化に向けたまちづくりについて、市長はどのようにお考えいただいているのか、お伺いいたします。
次に、中学校給食について、お尋ねいたします。
私が市議会議員の職につかせていただいた当初から要望を続けてまいりました中学校給食が、平成２８年４月から
選択制によって始まり、２年半以上が経過いたしました。当初から、私たち民主市民議員団は、中学校給食は全員喫食であるべきと主張し続けてまいりましたので、伏見市長の公約でもある全員喫食が一日でも早く実現されることを熱望しているところであります。
その全員喫食が実現するまでは、現在の
選択制による中学校給食が効率的かつ効果的な形で実施される必要がありますので、確認のため質問させていただくのですが、当初市が目標とされていた喫食率と実際の喫食率は、現在どのような状況にあるのか。また、この喫食率の現状について、どのように評価されているのか、お伺いいたします。
最後に、図書館について、お尋ねいたします。
現在、中央図書館は、車塚２丁目という、近くに鉄道駅がなく、公共交通機関が大変不便な場所に設置されています。本来、中央図書館は、その施設の性質上、全市域の市民にとってアクセスしやすい場所にあることが不可欠と考えますが、なぜ、この中央図書館が本市の中心地である枚方市駅から離れた現在の場所に設置されたのか、改めてその理由をお伺いし、１回目の質問を終わります。
60 ◯石田智則市民安全部長 １．防災施策について、お答えいたします。
自然災害による被害を少なくするため、とりわけ発災直後は自助、共助が重要であると考えており、そのため、市としましては、市民一人一人が防災への関心を持ち、知識を深められますよう、枚方市防災マップを使った出前講座や集客イベントでのブース出展などにより、家庭内備蓄や避難行動の重要性などを啓発する取り組みを続けてまいりました。また、各校区で実施される自主防災訓練の支援などを通して、地域における共助の意識づくりにも取り組んでまいりました。
今後とも、より多くの市民が参加しやすいよう工夫を重ねた取り組みを進めてまいります。
61 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．中学校給食について、お答えいたします。
中学校給食の喫食率につきましては、目標喫食率を段階的に設定しており、平成３０年度は４５％としております。また、実際の喫食率につきましては、中学校給食開始直後の平成２８年４月が２２.２％であったものが、直近の平成３０年１２月では３３.０％と増加いたしております。
評価としましては、給食の内容につきましては保護者の試食会等で好意的な意見もいただいており、一定の喫食率を保っていることから、継続的に給食を
選択していただいている生徒が一定数いるものと考えております。しかしながら、目標喫食率に届いていないという課題については認識しており、目標喫食率の達成に向けて、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。
62 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ４．図書館について、お答えいたします。
以前、市民会館３階にありました枚方図書館は、スペースが狭く、エレベータなどの設備面でも、中央図書館機能を果たすには不十分な状況にございました。こうした状況を改善するため、安心と輝きの杜整備計画に基づき、関西外国語大学から市に御寄附のあった大学図書館棟を活用し、図書の収蔵能力の拡大、障害者サービスの充実、また、自動車文庫の拠点とするなど、中央図書館としての役割を果たしてまいりました。
なお、平成１７年に現在の場所で開館した中央図書館は、平成２９年度の統計数値として、約４６万冊の蔵書冊数、年間約８７万冊の貸し出し冊数、年間約４９万人の来館者数を有しており、以前の枚方図書館と比較し、貸し出し冊数は倍以上となっております。
63 ◯伏見 隆市長 ２．枚方東部地域の安全、安心で住みよいまちづくりについて、お答えいたします。
（１）ＪＲ藤阪駅周辺の今後のまちづくりについてにつきましては、既に地域の方々が検討に取り組まれていることは認識しております。まちづくりを実現するためには地権者等の機運の高まりが必要であることから、それに応じて、今後も必要な支援を行ってまいります。
次に、２．の（２）氷室地域の活性化に向けたまちづくりについて、お答えいたします。
氷室地域は、優良な農地や里山など自然環境が豊かな地域であり、本市としましては、氷室地域がこのような自然環境に調和しながら持続的に発展していくよう、まちづくりを進めることが必要であると考えております。
関西外国語大学学研都市キャンパスの跡地については、その一部について乗馬クラブへの活用が進む見込みである一方で、残りの部分については未定であるとお聞きしております。この部分につきましても、まずは民間主導による、より効果的な活用が図られるべきとのこれまでの考え方と変わりありません。今後も、地域の持続的な発展につながるよう、必要に応じて、関西外国語大学に対して働きかけていきたいと考えています。
64 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、防災施策についてですが、市民一人一人の防災意識向上を目指して、継続的に啓発に取り組んでおられることは重要でありますけれども、意識の啓発だけでは、実際に市民の具体的な取り組みにどれほどつながっているのか見きわめることは難しいですし、個人差もあるのではないかと思っています。そのため、自助の具現化を促す仕組みとして、例えば、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムの購入を補助する施策が有効であると考えますけれども、いかがでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。
65 ◯石田智則市民安全部長 家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムを含め、家庭で行える防災の取り組みにつきましては、出前講座などの啓発事業に加えて、防災用品販売店登録制度を実施し、市のホームページで紹介することで、市民一人一人の自発性を促す取り組みを行ってまいりました。今後、議員お示しの御提案につきましても研究してまいります。
66 ◯西田政充議員 家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムの購入を補助する制度を実施すれば、市民の自助を確実に推進することができますので、ぜひ実現に向けた御検討をお願いいたします。
先日、私は、地域の訓練として行われました避難所運営ゲームに参加いたしました。この避難所運営ゲームは、そのローマ字の頭文字をとってＨＵＧと書き、通称ハグと呼ばれております。私自身、このＨＵＧは、昨年も一度経験しておりまして、今回も、御病気をお持ちの方や、あるいは犬や猫、小鳥などのペットを連れて来られる方、そして保護者とはぐれてしまった子どもたちなど、さまざまな事情を抱えた避難者への対応の難しさを痛感しながら、地域防災を考える上での大変よい勉強、体験をさせていただきました。
現在、このＨＵＧは、主に校区単位の訓練で実施されているようですが、共助の意識を高める上では、自治会などのより身近な集まりの中で実施されることが効果的であると思うのですが、このことについての市のお考えをお伺いいたします。
67 ◯石田智則市民安全部長 地域で行うＨＵＧ訓練に関しまして、お答えいたします。
大災害時には、校区自主防災組織を中心とする地域の方に避難所運営をお願いすることとなることから、校区単位で実施されるＨＵＧ訓練に職員が参加するなどの支援を行っております。自治会等への支援につきましては、ＨＵＧ訓練に必要な備品セットの貸し出しなどについて協力を行っているところでございます。
68 ◯西田政充議員 ＨＵＧ訓練は、地域における住民相互の共助の意識とスキルを高めていくには極めて有効な手段であると考えておりますので、少しでも多くの市民が参加できるよう、さらなるＨＵＧ訓練の推進を図っていただきますよう要望させていただきます。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺の今後のまちづくりについてですが、先ほどの市長の御答弁では、地権者等の機運の高まりに応じて必要な支援を行っていくとのことでありました。ＪＲ藤阪駅周辺におけるまちづくりが実現できれば、鉄道駅を中心としたまちができ、地域全体の発展、ひいては、枚方市の発展に必ずつながるものと確信しており、乱開発の危険にさらされている状況をみすみす見逃して、放置することは考えられません。機運の高まりを待っていましたら手おくれになってしまいます。
市長は、このＪＲ藤阪駅周辺のまちづくりに対して、もっと積極的に取り組むおつもりはないのか、再度、お考えをお伺いいたします。
69 ◯伏見 隆市長 鉄道駅周辺におけるまちづくりは重要なものであることから、その特性に応じて、計画的なまちづくりを進めるため、本市として、これまでも地域の意見交換会に参加するなど取り組んできたところです。
今後も、地域の方々の声をお聞きしながら、まちづくりをともに考え、必要な支援を行ってまいりたいと考えます。
70 ◯西田政充議員 大変残念なことに、今の御答弁も１回目と同じような内容でしたので、この件に関する質問は、今回はこれ以上いたしません。
藤阪駅西側の地権者の方々からお聞きしましたけれども、最近、幾つもの事業者から、都市計画道路である、この枚方藤阪線における沿道サービス施設の建設や駐車場の設置などの目的で、土地をぜひ購入したいという話があったとのことであります。このままでは取り返しのつかないことになってしまいますので、これからも、私は、このＪＲ藤阪駅周辺の計画的なまちづくりの必要性を訴え続けてまいります。
次に、氷室地域の活性化に向けたまちづくりについてですが、先ほどの御答弁では、民間主導による効果的な活用が図られるべきということでしたが、民間事業者は利益を生み出す必要があることから、必ずしも、地域の方々に喜ばれる活用が図られるとは限りません。氷室地域の活性化につながる活用を行うには、民間だけに任せるのではなく、市が主体的に動く必要があると思うのですが、改めて、市長の見解をお伺いいたします。
71 ◯伏見 隆市長 大学の跡地活用については、今後も必要に応じて関西外国語大学に働きかけていきたいと考えますが、まずは、民間が持つ企画力や経営資源をもとに、地域と調和のとれた魅力ある活用が図られるべきであると考えています。
72 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁も１回目と同様に、極めて消極的で残念な内容でありました。関西外国語大学学研都市キャンパス跡地の約３分の１に当たります約５万６,０００平方メートルは、乗馬クラブに買収されましたけれども、その他の土地や立派な施設、本部棟や教室棟、そして、約４,９００平方メートルもある体育館や、全部で約７００席ある講堂などが残っております。氷室地域の発展のため、ひいては本市の未来のために、観光施策と農業振興策及び里山保全事業の拠点として有効活用していただくとともに、一つのアイデアとして、農業系の大学、もしくは農学部がある大学を誘致し、地元の農家の方々との共同による都市農業の推進やバイオテクノロジーの研究などが実現できれば、全国的に注目されることは間違いありませんので、ぜひ御検討いただきますよう要望いたしておきます。
次に、中学校給食についてですが、先ほどの御答弁では、現在の喫食率は約３３％で、今年度の目標喫食率４５％に全く届いていない状況であるとのことでありました。全員喫食になるまでは目標喫食率に到達させていく必要があると考えますが、今後、喫食率向上のためにどのような取り組みをされるおつもりなのか、お伺いいたします。
73 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 喫食率向上への取り組みといたしましては、毎月、枚方市立中学校の全生徒へ向け、カラー刷りで写真つきの献立表や給食だよりを発行いたしております。また、ＰＲ動画を使用しての試食会の開催、献立コンテストの開催やその入賞献立を使用した給食提供など、生徒の給食に対する興味、関心を醸成するようさまざまな手法で取り組んでいるところでございます。
今後、さらなる取り組みといたしまして、ホームページへのアクセスをスムーズに行えるよう修正したり、新入生への案内文書を興味の持ちやすい内容に改めるなど工夫を行ってまいります。
74 ◯西田政充議員 喫食率向上に向けての取り組みについてはお聞かせいただいたんですけれども、それでは、生徒に給食指導を行うべき立場にある教職員の喫食率は、現在どの程度となっているのか、お伺いいたします。
75 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 教職員の喫食率につきましては、１２月は２４.７％となっております。
76 ◯西田政充議員 教職員の喫食率は２４.７％ということで、これは生徒の喫食率に比べてかなり低いように感じるのですけれども、なぜ教職員の喫食率がこれだけ低いのか、御見解をお伺いいたします。
77 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 教職員の喫食率が低いことにつきましては、御家庭の弁当を持参する状況があることや、食材発注の関係上、急な予約の変更ができないことなどが要因であると考えております。
78 ◯西田政充議員 生徒の喫食率を上げるためには、やはり、教職員が積極的に給食を食べ、そのよさを生徒に伝えることが効果的であると考えますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
79 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 教職員と生徒の喫食率は、一概に相関関係があるとは言えない状況であると考えておりますが、校内で教職員が率先して給食を食べていただくことで、生徒が給食を
選択しやすい環境になる可能性が高まるのではないかと考えております。
80 ◯西田政充議員 教育委員会は、生徒の喫食率を上げようと努力されているわけですから、生徒を指導する立場の教職員の喫食率が上がるように、これからも働きかけていただきますよう要望いたしておきます。
さて、ここで生徒の喫食率の話に戻りますけれども、一番高い学校の喫食率と一番低い学校の喫食率をお伺いいたします。
81 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 １２月の学校別の喫食率につきましては、一番高い学校の喫食率は５４.９％で、一番低い学校の喫食率は１５.９％となっております。
82 ◯西田政充議員 ただいま御答弁いただいたように、学校別の喫食率では、５０％を超えている学校もあれば、２０％を切っている学校もあるということで、大きなばらつきがあるようですが、どのような要因があってこのような状況になっているのか、御見解をお伺いいたします。
83 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 学校別の喫食率の差につきましては、さまざまな要因があると考えますが、特に喫食率の高い中学校におきましては、教職員やＰＴＡからの働きかけもその一つであると考えております。
また、喫食率の低い中学校に限らず、多くの生徒が給食を
選択しない理由として、友達関係で給食を
選択するかどうかの影響が大きいと、学校や保護者からの声も伺っております。
84 ◯西田政充議員 喫食率が２０％を切っている学校の低い原因がわかれば、その解決策も見えてくるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
85 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 学校や教室の中で、少しでも給食を
選択しやすい状況を整えるよう努めるなど、引き続き、学校や保護者と連携し、全体的な喫食率の向上に取り組んでまいります。
86 ◯西田政充議員 間もなく、私の持ち時間である３０分を迎えますけれども、同じ会派の議員から時間をもらいまして、続けさせていただきます。
選択制を採用しているうちは、喫食率を５０％に近づけることが枚方市及び枚方市教育委員会の責務であると考えておりますので、喫食率の向上に向けて、引き続き取り組みを進めていただきますよう強く要望いたしておきます。
中学校給食について、最後に、市長にお尋ねいたします。
中学校給食の全員喫食は市長の公約となっていますけれども、今後どのように進めていくおつもりなのか、御見解をお伺いいたします。
87 ◯伏見 隆市長 中学校給食の全員喫食については、市財政に及ぼす影響等を検証する必要があることから、さまざまな手法について検討を重ねてきたところであります。
現在、本年９月に行われました文教委員協議会においてお示しいたしました中学校給食全員喫食の実施に向けた５つの新しい手法について、比較、検討を進めており、全員喫食の実現に向けたより効果的、効率的で実現性の高い手法について、平成３０年度末をめどに御報告させていただく予定でございます。
88 ◯西田政充議員 全員喫食の実現に向けた手法については、もともと平成２９年度中にお示しいただくお約束であったものが、約１年間延びてしまったわけですが、育ち盛りの子どもたちの栄養確保や食育の推進のため、そして、税の公平性の観点からも、準備が整えば、たとえ年度途中であっても、できるだけ早期に中学校給食の全員喫食を実現していただきますよう要望いたしておきます。
最後に、図書館についてですが、先ほどの御答弁では、関西外国語大学から寄附を受けた大学図書館棟を活用したことで貸し出し冊数も増加し、中央図書館機能も果たせているとのことでありましたが、私は、やはり核となる図書館は、本市の中心部にあるべきだと思っております。現在、ラポールひらかたの１階で予約図書の受け渡しのみを行っているサービススポットでは、枚方市駅周辺の図書館機能としては、明らかに不十分であります。
先日の枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備についてを案件とする全員協議会では、4)街区へのタワーマンションや商業・業務施設、5)街区への合同庁舎などの提案がありましたが、市民の利益、そして利便性、本質的な市駅周辺の活性化などを考えますと、タワーマンションを建設するよりも、中央図書館を市駅周辺に持ってくるべきだと考えますが、ここで、市長の御見解をお伺いいたします。
89 ◯伏見 隆市長 枚方市駅周辺という限られたスペースの中で、その利便性を生かした図書館サービスをどのように充実させていくかということにつきましては、今後、市駅周辺再整備の検討の中で、その具体化を図ってまいります。
90 ◯西田政充議員 他府県の図書館を視察する中では、駅やバスターミナルなどのすぐ近くに図書館を建設することで、まちににぎわいを創出しているケースを多く見ることができました。
先日の全員協議会で御説明いただいた枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）では、まちの将来像として、「再発進 ひらかた 人が主役のゆとりと賑わいのまち」とあり、定住促進を目指すことや、いつまでも健康で元気に暮らせるようにすることなどが提案されていました。
また、先日放送されましたＮＨＫの特集番組の中で、健康寿命を延ばすには読書が極めて有効であるとのＡＩを使った分析結果や、図書館の重要性や医療機関と比較した形でのコストパフォーマンスの高さなどが紹介されていました。市駅周辺の活性化やにぎわいの創出などの課題解決のため、また、市民の要望にお応えするためにも、この機会に、一部の富裕層や、あるいは開発事業者だけが喜ぶようなタワーマンションではなく、全ての年代の市民の皆様に喜んでいただける中央図書館を市駅周辺に整備していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
91
◯岡林 薫議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
92
◯岡林 薫議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
93 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１．水道について。
（１）料金について、お聞きいたします。
平成３０年１月に、基本水量の廃止や口径別料金の導入など、水道料金制度のあり方について答申を受けました。今後は、下水道料金も含め制度の見直しを検討していくとのことですが、料金制度の見直し時期はいつになるのか。基本料金の福祉減免も基本水量の廃止により制度変更が必要となります。現在の対象者と実施件数、金額並びにこの制度のあり方は、どこでどのように検討し示されるのか、お伺いいたします。
また、枚方市の水道料金は、大阪府下の自治体、また、近隣の八幡市や京田辺市と比べてどのような水準にあるのか、お伺いいたします。
次に、（２）民営化についてです。
さきの国会で水道民営化を含む水道法改正案が可決され、市民の皆さんから、枚方市の水道はどうなるのかと心配の声が上げられております。この法改正をどのように受けとめておられるのか、上下水道事業管理者に、まずお伺いいたします。
２．国民健康保険についてです。
国保料が、所得に保険料率を掛ける所得割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定され、協会けんぽなど、他の被用者保険と比べ割高になっています。
枚方市の国保料の均等割は、３９歳以下の人で１人約２万８,５００円です。家族が１人増えるごとに、約５万７,０００円、約８万５,５００円、約１１万４,０００円と、国保料の負担額が上がっていきます。子どもの数が多ければ負担が重くなるため、枚方市では、児童扶養減免が実施されてきました。
しかし、今年度から始まった国保の広域化で、保険料率だけでなく、減免基準まで統一する方針が打ち出されました。児童扶養減免は統一基準にはなく、経過措置として、今年度は維持するとのことでした。廃止ではなく存続を、均等割の減免として充実を求めてきましたが、今後の対応をお聞きいたします。
３．手話言語条例、障害者配慮条例等の制定についてです。
先日、日本共産党議員団で明石市を視察させていただきました。以前にも一般質問で、子育て世代の転入増、出生数の増加、人口増を遂げておられる明石市の取り組みを紹介させていただきました。こうした取り組みについて詳しくお聞きすると同時に、障害者差別解消法の成立を契機として取り組んでこられた手話言語・障害者コミュニケーション条例や障害者配慮条例といった条例整備と具体的な施策について学ばせていただきました。
３月の代表質問で条例制定を求めた際には、他市の状況を調査するとのお答えでありましたが、検討状況をお伺いいたします。
また、障害者配慮条例については、この制定を受け、具体的な支援、例えば、お店で点字のメニューを作成する、コミュニケーションボードを購入する、お店の出入りで段差解消をするなどの取り組みに対して一部補助をする、こうした取り組みを行っておられます。財政支援もありますが、それと同時に、こうした施策を実施していることを知らせる取り組みが社会的配慮の必要性を知らせる取り組みになっていると感じました。枚方市でも、条例制定や具体の取り組みの推進を進めていただきたいと考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、４．障害者の６５歳問題についてです。
これまで、障害サービスを利用されていた方が６５歳を迎えると、介護保険サービスの利用を優先させることから、新たに利用者負担が生じる、従来サービスの質や量が継続できないことなどが問題となっていました。今年度から、利用者負担軽減制度が始まりました。対象者が限られていること、制度の利用は自己申告で一旦は自己負担が生じるなど、まだまだ課題がありますが、対象者の掌握を初め、そういった方への周知など、対応状況をお聞きいたします。
５．子どもの権利と教育についてです。
来年度は、１９８９年に国連で子どもの権利条約が批准され３０年、日本は１９９４年に批准し、こちらも２５年の節目の年を迎えます。歴代の市長に、枚方市でも子どもの権利条例制定を求めてきましたが、残念ながら今に至っております。伏見市長は、条例の制定についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
また、教育にはさまざまな課題があり、どれも重要でありますが、枚方市教育委員会が、今後の教育として最優先に取り組むべきと考えられている課題についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
94 ◯木村 聡上下水道局上下水道経営部長 １．水道について。
（１）料金について、お答えいたします。
水道料金制度の改正スケジュールですが、本年度は経営戦略の収支見通しを踏まえた総括原価や料金水準の算定を、平成３１年度には具体的な水道料金制度の設計や水道料金等管理システムの再構築を行い、平成３２年度に水道料金制度の見直しに伴う条例改正案を議会へ提出する予定でございます。
次に、水道料金等の福祉減免につきましては、生活保護世帯などを対象に、平成２９年度末で１万２,０１２世帯、水道料金、下水道使用料を合わせまして約２億２,５００万円となっております。この福祉減免は、市の福祉施策として、全額一般会計からの繰り入れでまかなわれていることから、今後、平成３２年度の水道料金制度の改正に向け、市長部局と協議を進めてまいります。
最後に、水道料金の水準でございますが、本市では、１カ月２０立方メートルで２,２３５円となっており、平成３０年４月１日現在、大阪府下４３市町村の低いほうから３番目となっております。また、近隣の八幡市は３,０８０円、京田辺市は２,３７１円で、本市のほうが低額となっております。
95 ◯山崎 宏健康部長 ２．国民健康保険について、お答えいたします。
本市独自の児童扶養減免につきましては、平成３６年度の府内保険料率完全統一までの間、講じております激変緩和期間において、段階的に縮小していくこととしております。
今後、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議の中での多子世帯減免制度の議論を踏まえまして、取り扱いを検討してまいります。
96 ◯阪本 徹福祉部長 ３．手話言語条例、障害者配慮条例等の制定について、お答えします。
まず、手話言語条例につきましては、平成３０年４月現在、大阪府内の６市町において制定されております。本市におきましても、条例に関する研修や学習会に参加するなど調査を進めており、今後も引き続き検討してまいります。
次に、障害者配慮条例について、お答えします。
本市における障害者差別解消法に係る取り組みといたしましては、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、相談対応等を行うとともに、各種研修や啓発イベントなどを実施しております。今後の取り組みにつきましては、明石市の障害者配慮条例を含めた他市の状況を調査し、検討を行ってまいります。
続きまして、４．障害者の６５歳問題について、お答えします。
平成３０年４月より開始した新高額障害福祉サービス等給付費の事務は、介護等の他制度との情報連携などを整備中であり、申請事務は、現在開始しておりません。
今後の予定としては、来年１月からこのサービスの対象候補者に対しまして、順次資格届け出の勧奨通知を行い、届出書をもとに、その後、国民健康保険連合会で審査を行った上で対象者を確定した後、対象者に対しまして、申請勧奨と受け付けを行ってまいります。
97 ◯池水秀行上下水道事業管理者 次に、１．の（２）民営化についての水道法改正に対する上下水道局の考え方について、お答えいたします。
今回の法改正は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の更新需要の増加など、水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図ることを目的として、官民連携の推進、広域連携の推進、水道施設台帳の作成など適切な資産管理の推進が主な改正の内容となっております。
この改正内容のうち、官民連携の推進といたしまして、水道施設に関する運営権を民間事業者に設定できる、いわゆるコンセッション方式の導入がございます。これは、水道事業の経営において、民間活力を導入する上での
選択肢が１つ増えたものと理解しております。また、この制度の導入につきましては、今後の導入事例などを十分に吟味していく必要があると考えております。
水道事業は極めて公共性の高い市民生活に直結する事業でございますので、公共性、公平性、公益性を確保しつつ、健全な経営のもと持続していける運営手法を十分に検討する必要があると考えております。
現在、大阪府では、法改正の一つであります広域連携の推進に関しまして、大阪府水道整備基本構想、いわゆるおおさか水道ビジョンに基づき、将来的には、大阪広域水道企業団を核とした府域一水道を目指した取り組みが既に進められているところであります。本市といたしましては、まずは、広域連携について検討を進めていくものと考えております。
98 ◯奈良 渉教育長 ５．子どもの権利と教育について、お答えします。
今後の教育として、最優先に取り組むべきと考えています課題の一つは、学校を子どもたちにとって、安心、安全な居場所にすることです。そして、質の高い授業を通して、学力の定着向上を図ることです。
学力の向上につきましては、個々の教員や学校任せにせず、Ｈｉｒａｋａｔａ授業スタンダードに基づいた質の高い授業を、どの学校でも、どの教員でもできるよう取り組んでいきたいと考えています。
99 ◯伏見 隆市長 次に、５．子どもの権利と教育について、お答えいたします。
本市では、平成２７年３月に策定した枚方市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの人権擁護の推進を掲げており、子どもの権利条約を踏まえ、子どもを一人の人間として尊重し、全ての子どもが持つ権利や自由が最大限尊重されなければいけないとしています。
本計画等に基づきながら、引き続き子どもの人権擁護の推進に努めてまいります。
100 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目以降の質問、また要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、水道料金の見直しについてです。
消費税増税も予定されており、市民生活の厳しさも踏まえ、低廉な料金となるよう検討していただきたいと要望しておきます。
減免制度については、２回目の質問をいたします。
現在実施されている基本料金減免は、長年行ってきた重要な福祉制度です。今後も継続する必要があると思いますが、市長部局の見解をお伺いいたします。
101
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 福祉減免制度につきましては、水道料金制度の見直しと密接に関連するものであり、この見直しに合わせて、減免制度のあり方につきましても、社会情勢や本市の財務状況、企業会計の状況なども踏まえた中で、改めて検証を行っていく必要があると考えております。
102 ◯広瀬ひとみ議員 減免の必要性について認識していただいているのか、お伺いいたします。
103
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 減免制度のあり方につきましては、料金制度の見直し内容や、この間の減免の状況、また受益と負担の公平性を確保する観点も踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。
104 ◯広瀬ひとみ議員 減免制度の維持を基本に検討していただけるのかどうか、ただいまの答弁では、なかなか不透明で不安を感じるところです。枚方市駅周辺再整備を進めるために、今後さらなる行政改革を進めると市長は述べられましたが、生活保護や年金の削減など、困窮世帯の生活はますます追い詰められております。ひとり親家庭の貧困解決は、子どもの貧困解決とイコールです。水道は、単なる商品、単なる事業ではなく、生存権を保障するもので、まさに命の水だと思っています。福祉減免を廃止、縮小することのないよう強く求めておきたいと思います。
次に、水道民営化について、２回目の質問です。
先ほど、上下水道事業管理者から法改正について、見解をお伺いしました。では、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
105 ◯伏見 隆市長 今回の水道法改正のうち、水道の基盤強化のための官民連携の推進として、水道施設に関する運営権を民間事業者に設定できる仕組みが導入されました。このことにつきましては、水道事業の運営において、民間活力を導入する上での
選択肢が１つ増えたものと認識しております。
本市といたしまして、まずは、広域連携について検討を進めていくものと考えております。
106 ◯広瀬ひとみ議員 大阪府では、水道法改正を見越し、府域一水道に向けたあり方協議会を８月末に設置されました。公開されている議事要旨では、「今後スピード感を持って作業をすすめますが、「十分な議論ができるよう時間を費やして、方向性やあり方を議論すべき」という複数の事業体からの意見を踏まえ、慎重に議論を進めていきます。」とありました。
国会でも、与党とともに、日本維新の会が水道法改正に賛成されました。こうした動きを見ると、府域一水道、広域化は、水道民営化へのステップではないのかとも感じます。大阪府の国保の広域化と同様に、行く行くは水道料金の大幅値上げにつながるのではないかと心配するところです。くれぐれも、慎重な対応を求めておきたいと思います。
次に、国民健康保険についてです。
児童扶養減免について、詳細はいまだ不明です。制度の縮小ではなく、維持、拡充を改めて強く求めておきます。
次に、平成３１年度の保険料率について、お伺いいたします。
先般、大阪府より、仮算定結果が示されました。枚方市の保険料率はどうなる見込みなのか、お聞きいたします。
また、国民健康保険特別会計では、平成２９年度決算において、実質収支が約５億６,０００万円の黒字となりました。これを原資として平成３１年度の保険料の引き下げを行えないのかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
107 ◯山崎 宏健康部長 大阪府から示されました国民健康保険の平成３１年度市町村標準保険料率の仮算定結果では、１人当たり保険料収納必要額について、保険給付費の自然増や介護納付金の増などの影響により、大阪府内全体で９.９６％の増額を見込む結果となっております。本市における１人当たり保険料収納必要額につきましては、現状では、大阪府による激変緩和措置を盛り込んだ上でも、平成３０年度と比べ増額になるものと見込んでおります。
また、国民健康保険特別会計の黒字分を保険料の軽減に充てることにつきましては、既にその多くを平成２９年度に過大交付となっていた国庫支出金の精算に充てていることや、平成３６年度に府の示す標準保険料率への統一を図るための激変緩和を段階的に進めていく必要があることから、適切でないと考えております。
108 ◯広瀬ひとみ議員 保険料率統一に向けて、保険料を下げられる状況になったとしても、保険料は引き上げるということでありまして、大阪府の広域化というのは、本当にひどいと感じます。６年後に統一は大阪府だけで、厚労省も、さまざまな実態によって負担増にかかわる問題なので統一の年限は区切っていない、市町村と府がコミュニケーションをとって考える課題だと言われております。保険料試算も単年度で１０％弱の増額になるとは、とんでもない激変であります。軽減を求めていただきたいと思います。
大阪府では、健康づくり支援プラットフォーム整備等事業という新たな事業をスタートし、国民健康保険の特定健診を受診した人全員に３,０００円相当のポイントを付与するということです。システム開発や運用を含め膨大な事業費が投入されますが、こうした資金を保険料負担の軽減に充てることができればと思わざるを得ません。枚方市の見解をお伺いします。
109 ◯山崎 宏健康部長 当該事業につきましては、大阪府内における特定健康診査の受診率が伸び悩む中で、インセンティブを付与することで受診拡大を図るものであり、長期的な視点からは、被保険者の健康寿命の延伸や医療費の適正化につながるものと考えております。
また、こうした事業を実施することや、その結果として特定健診の受診率が向上することによって、国から都道府県に交付される交付金が増額となる可能性もあることから、こうしたメリットも含めて、大阪府において判断されたものと考えております。
110 ◯広瀬ひとみ議員 大阪府のホームページを拝見したところ、初期導入経費だけでも、約２０億円かかっております。国保から出すなら、保険料軽減にそのお金を充てるべきだし、枚方市のポイント事業、大阪府のポイント事業、それぞれ特定健診でポイントがたまると、健診受診でトータル４,０００円たまるわけでありますが、使える人はいいけれども、使いこなせない人は、もう蚊帳の外です。７５歳以上の皆さんは、後期高齢者医療だから対象外、これも本当におかしなことだと思います。こうしたことよりも、保険料軽減に努力するよう強く求めていただきたいと思います。
次に、手話言語条例について、市長にお伺いいたします。
市長も、全国手話言語市区長会に参加されておられます。この会の目的の一つが条例制定市の拡大であるとお聞きしておりますが、条例制定について、市長のお考えをお聞きかせください。
111 ◯伏見 隆市長 手話言語条例について、お答えいたします。
手話は、聴覚障害のある方にとって、なくてはならない大切なコミュニケーション手段であると認識しております。引き続き検討を行ってまいります。
112 ◯広瀬ひとみ議員 ぜひ、条例制定に向けて、早期の取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、障害者の６５歳問題についてです。
６５歳となった障害者で、介護保険優先の原則により自己負担が生じる一部の対象者は解決はされたものの、全体では未解決の状態です。国に制度の改正を求めていただくと同時に、一律の線引きだけでは救えない対象者もおられるはずです。市としても、独自に支援を実施すべきではないでしょうか。
また、６５歳を境に、状態が変わっていないにもかかわらず、従来サービスを確保できないといったことを招いてはなりません。厚労省からも、個々の実態に即した適切な運用を求める事務連絡が出されておりますが、従来サービス量が利用者の意に反して減らされるということは生じていないのか、お聞きいたします。
113 ◯阪本 徹福祉部長 自己負担の軽減につきましては、議員が御指摘のとおり、今年度より開始された新高額障害福祉サービス等給付費と、従来からの制度である高額障害福祉サービス等給付費により、負担軽減の対象範囲は一定広がっております。本市独自の軽減策の実施については困難でありますが、今後、機会を捉え、国に制度の改正等の要望を行ってまいります。
また、６５歳到達により、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行の際は、対象者のサービス内容や希望を踏まえ、ケアマネジャーなどとも連携し、生活に支障を来さないようケアプランの調整等を行っております。
114 ◯広瀬ひとみ議員 大変理不尽な制度でありますから、利用者が制度を理解し、やむなく介護サービスの利用、また、併用利用をするまでには一定の期間を要する場合があるかと思います。介護の利用申請は自主的に行っていただかなければなりません。申請がなされていないことをもって、従来サービスを機械的に打ち切ってしまっては、人権が脅かされます。一方的に給付を打ち切ることはあってはならないと考えますが、どのように対応されているのか、お聞きいたします。
115 ◯阪本 徹福祉部長 対象者に対しましては、６５歳到達前に介護保険移行手続の案内文書を送付して通知しております。また、６５歳到達時に、要介護認定等の介護保険サービス利用の手続が完了せず介護保険サービスの利用ができない場合は、要介護認定の申請手続などの説明を引き続き行うとともに、利用者の生活に影響が出ないよう、障害福祉サービスの支給を暫定的に期間延長して対応しております。
116 ◯広瀬ひとみ議員 障害者の皆さんの尊厳、人権が守られるように取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
次に、子どもの権利と教育についてです。
まず、子どもの権利条例についてですが、条例制定の考えはないとのことで残念でありますが、子どもの権利条約を踏まえ、子どもが持つ権利を尊重するとのことでありました。子どもの権利の中には意見表明権があります。かつては本市でも子ども議会が実施されていました。平成２８年から選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたこともあり、高校生議会や子ども議会などを実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
117 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 子ども議会につきましては、子どもの意見発表の場として、平成９年度に市制施行５０周年記念事業として実施し、平成１２年度まで実施しておりました。現在では、議会制度に関心を持ってもらう取り組みとして、小学生に本市の議場体験をしていただく機会を設けているところでございます。また、大阪府では毎年度、府議会議場において大阪府中学校生徒会サミットを開催しており、本市の中学生も参加し、意見の表明や各市の代表と情報交換などが行われております。
今後、さまざまな事例を参考にしながら、子どもたちがまちづくりに対して関心を持ち、意見を出してもらえるような取り組みを検討してまいります。
118 ◯広瀬ひとみ議員 子どもの権利条約は、子どもに影響する全ての事柄について、子ども自身が意見を表明する権利を保障し、その意見が相応に考慮されると定めています。憲法と権利条約に基づいて、子どもを社会の一員として尊重し、その声を聞き、幸せを保障していく、そうした取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
次に、教育の優先課題についてお聞きいたしましたが、学校を子どもたちにとって安心、安全な居場所にするということで、お答えいただきました。これは本当に大事なことだと思っていますし、子どもたちにとっても大切な権利だと思います。
文部科学省から、平成２９年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査が１０月２５日に発表されました。校内暴力やいじめ、不登校が増加していることが心配されます。背景にどのような要因があると捉えられているのか、児童や生徒、学校保護者への支援充実が求められますが、どのように対策を強化されるのか、お聞きいたします。
119 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 暴力行為やいじめの問題行動及び不登校は、課題のある児童、生徒にとどまらず、どの子にも起こり得るものと認識しております。これは、社会が複雑化し保護者の価値観が多様化する中で、コミュニケーション不足による相互理解が不十分な人間関係に関する課題など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えられます。
このように、児童、生徒の問題行動や不登校の要因が複雑化、多様化している中、学校におきましては、専門性や経験を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実を図るとともに、校長のリーダーシップのもと、生徒指導主事が学校経営スタッフの一員として生徒指導全般における組織の要としての役割を果たし、教員が児童、生徒の指導に一層専念できる体制を整えてまいります。
加えまして、児童、生徒の成長には、学校、家庭と地域社会が一体となって見守り、育むことが大変重要であると認識しており、今後も学校、家庭、地域社会、関係機関等のさらなる連携強化に努めてまいります。
120 ◯広瀬ひとみ議員 安心して通える学校とするためにも、暴力行為、いじめの解消が必要です。いじめの放置、隠蔽が安全配慮義務違反に当たることは明確です。情報を共有し、子どもの命最優先の速やかな対応をとっていただきたい。多忙化を解消し、学校内、学校と家庭、何よりも、先生と児童、生徒のコミュニケーションがしっかりと図れるように、学校を支援し、教育条件も整えていただきたいと思います。いじめに対する第三者相談機関の設置、また、ルポのＪＲエリアでの設置なども、ぜひ考えていただきたいと思っています。
子どもの権利委員会から指摘されたのは、過度に競争的な日本の教育システムについてです。枚方市では、今年度、初めて英語テストを実施され、これについてもお聞きしたいと思っておりましたが、もう時間となりますので、申しわけありませんが、質問を省略させていただきます。
このテスト、指導範囲を超える内容のテストであったとお聞きいたしました。指導範囲外の問題をテストすべきではないと考えます。自尊感情を損ねることのないようにしていただきたいと思いますし、さまざまな取り組みをこの間行われておりますが、現場の先生方の意見を十分踏まえて導入し、見直すべきところは見直していただく、そして、子どもたちにとってよりよい教育としていただくように強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
121
◯岡林 薫議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
122
◯岡林 薫議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（正午 休憩）
（午後１時３０分 再開）
123
◯岡林 薫議長 本会議を再開します。
124
◯岡林 薫議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
125 ◯野村生代議員 皆さん、こんにちは。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。お昼からの１番となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
１．子どもにとっての安全、安心な学校園について。
学校は、子どもにとっての安心、安全な居場所の一つにならなければならないと思っております。時間の都合もあるので、全てのことには至りませんが、５点質問いたします。
（１）不登校児童・生徒に対する取り組みについて、伺います。
不登校の要因にはさまざまなものがあり、多くの場合、子どもたちの心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校など、子どもたちが置かれている環境の問題があり、子どもたちの問題と環境の問題は複雑に絡み合っていると思います。
学校現場で、より効果的に不登校に対応していくためには、教員に加えて、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを活用し、教職員がチームで、問題を抱えた子どもたちの支援を行うことが重要と考えます。現在のスクールソーシャルワーカーの配置状況と今後の方向性について、お尋ねします。
（２）枚方市いじめ防止基本方針について、伺います。
本市では、２０１４年、平成２６年に策定した枚方市いじめ防止基本方針について、ことし９月に改定し、いじめの未然防止、早期発見及びその解消に取り組んでいると認識しています。改定された主な内容について、お尋ねします。
（３）外国籍の児童、生徒への支援について、伺います。
本市にも、多くの外国籍の方々が居住していると認識しております。本市の日本語指導が必要な外国籍の児童、生徒の在籍状況や支援状況について、お尋ねします。
（４）多様な性（ＬＧＢＴＱ）の児童、生徒への支援について、伺います。
改めて、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダー、Ｑはどこにも当てはまらない、決めかねているを、ＬＧＢＴＱの頭文字としてあらわしていることを説明しておきます。
本市では、職員の意識調査を実施するとともに、市職員向けの性の多様性への理解促進に向けた対応マニュアルを作成し、それを活用した研修を行うなど、来年度のパートナーシップ制度導入に向け、庁内体制の整備も含め、市民に適切な対応ができるように取り組んでいると、昨日の藤田議員の答弁等によっても認識しているところです。
各学校においては、文部科学省が作成した教職員向け冊子を活用して個別対応しているとお聞きしていますが、具体的な対応について、お伺いします。
（５）危険を回避する力をつける教育について、お尋ねします。
寝屋川市では、平成２７年の事件以降、各学校において、子どもへの暴力防止教育プログラム、通称ＣＡＰを取り入れ、子どもがいじめ、虐待、誘拐、性暴力などのいろいろな暴力から自分の心と体を守るために何ができるかを考え、身につけるための参加型学習授業を実施しているとのことです。
本市においても、かつてＰＴＡ主催で同様の取り組みを実施していましたが、現在の各学校における取り組みの状況について、お伺いします。
２．少人数学級について。
これまで、小学校第４学年まで実施されていた枚方市独自の３５人学級編制に加え、今年度からは小学校第５・６学年においても、市独自の４０人学級編制を実施されました。これは、第４学年まで取り組まれてきた個に応じたきめ細かな指導の継続という点で、とても効果のあることだと考えます。枚方市のこの取り組みは、支援学級在籍児童も含めた学級編制という府内唯一の先進的な取り組みであり、さらなる拡充についても検討していただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
３．中学生チャレンジテストについて、伺います。
中学生チャレンジテストについては、９月議会において堤議員も質問されていましたが、今年度は、自然災害の影響で２度の延期があり、９月６日に実施されました。大阪府公立高等学校入学者選抜に係るチャレンジテストの結果の扱いについても、例年どおりとのことでした。改めて確認したいのですが、その目的と活用について、お尋ねします。
これで１回目の質問を終わります。
126 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 １．子どもにとっての安全、安心な学校園についてのうち、（１）不登校児童・生徒に対する取り組みについて、お答えいたします。
現在、社会福祉士の資格を有する４名のチーフスクールソーシャルワーカーを４中学校区に、また、５名のスクールソーシャルワーカーを５小学校に配置しております。加えて、より専門性の高いスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザー１名がチーフスクールソーシャルワーカー等にアドバイスを行うなど、子どもたちが抱える課題の解決に向けた支援体制の構築を進めているところです。
今後の方向性につきましては、国は、平成３１年度までに、専門の資格を有するスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置することを目標に掲げていますことから、本市におきましても、中学校区ごとに１名の社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを段階的に増員し、配置していく方向で考えております。
続きまして、（２）枚方市いじめ防止基本方針について、お答えいたします。
主な改定内容としましては、枚方市学校いじめ対策審議会から教育委員会にいただきました提言や、国及び府が改定したいじめ防止基本方針を踏まえ、潜在する根本的な課題を意識した改善や、小・中学校で一貫した指導や支援など具体的に明記しました。
ほかにも、学校いじめ防止基本方針の内容を各年度の開始時に、児童、生徒とその保護者、関係機関等に周知すること、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した相談体制の充実を図ることなどがございます。
続きまして、（３）外国籍の児童、生徒への支援について、お答えいたします。
市立小・中学校におきまして、本年８月３１日現在、日本語指導が必要な外国籍の児童、生徒は５３人在籍しております。
支援の状況としましては、教育指導員を派遣し、挨拶などの基本的な日本語及び学習の支援、学校生活における相談など、児童、生徒一人一人の状況に応じた支援を教職員とともに行っております。また、各学校園の担当者を対象とした日本語指導についての教職員研修を行い、日本語指導が必要な児童、生徒に対して、より適切な支援ができるように取り組んでいるところです。
続きまして、（４）多様な性（ＬＧＢＴＱ）の児童、生徒への支援について、お答えいたします。
各学校では、児童、生徒及びその保護者から相談を受け、服装、トイレ、修学旅行など学校生活に係るさまざまな内容について、当該の児童、生徒の心情や保護者の意向などを踏まえ、個別に丁寧な対応を行っています。
今後も、教職員の理解を促進する研修を行い、児童、生徒、保護者に寄り添った配慮、そして適切な支援を進めてまいります。
続きまして、（５）危険を回避する力をつける教育について、お答えいたします。
各学校では、暴力行為などの問題行動の未然防止及び早期発見、再発防止を図り、児童、生徒がみずから大切な命を守ることができるように、警察や少年サポートセンターなどと連携して非行防止教室や誘拐防止教室を実施しております。また、人権政策室と連携してＤＶ予防教育プログラムを開催し、児童、生徒が暴力を伴わない人間関係のつくり方や問題解決の方法を身につける取り組みも実施しております。
今後も引き続き、関係機関との連携のもと、児童、生徒が健やかに成長できる環境づくりに努めてまいります。
次に、２．少人数学級について、お答えいたします。
本市独自の少人数学級編制につきましては、授業での子どもたちの発言機会が増えた、教員も子どもたち一人一人をきめ細かく指導できるなど肯定的に捉えております。今年度も、少人数学級編制による学力の定着、向上の効果検証を行っております。
また、今年度から実施している小学校第５・第６学年におきましては、このような状況を踏まえ、中学校との接続を見据え、教科の学習内容や発達段階に応じた指導方法、指導形態の充実を図っているところでございます。
少人数学級編制のさらなる拡充につきましては、財源面や施設整備面はもとより、全国的にも講師不足が深刻化する中、人材の確保、育成が最大の課題と認識しております。
次に、３．中学生チャレンジテストについて、お答えいたします。
中学生チャレンジテストは、平成２６年度から開始され、平成２８年度からは全学年が対象となり、生徒の学力を把握、分析することにより、教育施策及び教育の成果と課題を検証しその改善を図ること、生徒一人一人が、自己の学習の到達状況を正しく知り、学力に目標を持ち、また、その向上への意欲を高めることを目的に実施されております。加えまして、大阪府教育庁が調査結果を用いて、公立高等学校入学者選抜において、評定が公平性の高いものであるかどうかを確認する資料を作成し、各市町村教育委員会及び学校に提供されております。
なお、大阪府教育庁では、調査結果を大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性を担保する方策を検証するために活用することとしております。
127 ◯野村生代議員 答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問、要望等を順次させていただきます。
まず、１．の（１）不登校児童・生徒に対する取り組みについてですが、現在のスクールソーシャルワーカーの配置状況と今後の方向性については一定理解いたします。しかし、現在小学校に配置されているスクールソーシャルワーカーは、その学校に必要性が高いから配置されていると思います。実際、教員と共同して、不登校の兆しのある児童宅に訪問して登校を促したり、朝、担任のかわりに家庭に連絡をとったりと、不登校にならないように取り組んでいます。特に、担任の多忙な、朝のスクールソーシャルワーカーの活動は欠かせないと聞いています。
来年度から全ての中学校区に専門の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置することが国の目標ということですが、今の答弁では、段階的に増員ということです。もちろん、必要性の高い中学校区から配置されると思いますが、中学校に配置される一人一人のスクールソーシャルワーカーの活動はどのようなものになるのでしょうか、お尋ねします。
128 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、各学校からの申請により配置しているところでございます。配置した学校だけでなく、その校区の小・中学校が実情に合わせてスクールソーシャルワーカーを活用し、速やかな情報共有のもと、合同でのケース会議につなげるなどしております。
今後も、９年間を見通し、小・中学校が連携したスクールソーシャルワーカーの活用をしてまいります。
129 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
それでは、要望といたします。
不登校児童・生徒に対して、適切に支援できる人材の確保を要望するとともに、これからも、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、教職員が一つのチームとなって、子どもの最善の利益の実現に一体で取り組んでいただくようにお願いいたします。
冒頭にも述べましたように、不登校になるのには、さまざまな要因があります。相談しやすい体制づくりも重要だと思いますが、これの具体については、最後に要望いたします。
（２）枚方市いじめ防止基本方針についてですけれども、先ほどの答弁にありました枚方市学校いじめ対策審議会の昨年度の取り組みについて、お尋ねします。
130 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 枚方市学校いじめ対策審議会は、例年、年間２回の定例会を開催しております。昨年度は、この２回に加え、４月に発生したいじめ事案について、定例会以外に７月から３月にかけて臨時の審議会を７回開催し、学校が調査した内容について審議していただきました。その中で、いじめを受けた生徒の保護者の了解のもと、いじめを受けた生徒及び関係生徒たちに対して直接の聞き取り調査をしていただきました。そして、平成３０年３月末には、それまでの調査結果等を踏まえ、学校及び教育委員会に対して提言をいただきました。
教育委員会は、提言等をもとに改定した本市のいじめ防止基本方針に基づき、認知したいじめ事案に対して、教職員が一人で抱え込むことなく組織的な対応ができるよう、本市のいじめ対応マニュアルを作成し学校園に対して周知しますとともに、教職員研修として、これまでの内容に加え、いじめ事案が発生した場合の保護者の心情理解等の研修を実施しているところでございます。
131 ◯野村生代議員 いじめ問題については、この１０月に文部科学省が発表した調査結果でもいじめ認知件数が４１万件と過去最多となっており、本市でも、昨日の答弁で１,３１１件とありました。今の社会では、排他的事象が多く見受けられる中、今後も増加していくことが予想されます。特に、ＳＮＳでのやりとりが原因のいじめも増えていて、いじめ事象が複雑で見えにくくなっていることもあると思います。いじめは人権侵害です。日常の中で、人権意識を高めるために力を注いでいただきたいです。
また、関係性の中で、加害者があるとき急に被害者になることもあります。被害者に寄り添うことはもちろんですが、加害者にも抱えている問題が多くあるでしょう。そこにも踏み込んでいかなければ、解決の道は開かれないと思っています。子どもたちが、みずから問題やトラブルを解決する力をつけることも大切だと考えます。
さまざまな場面で自分の意見や考えを発表しやすく、さらに、人の意見や考えを受け入れる、違いを認め合い、お互いを尊重する関係づくりにも力を注いでいただくようお願いいたします。そして、教職員が、いじめのサインを見逃さず積極的な認知をするとともに、児童、生徒からも相談しやすい体制づくりを要望します。これは、先ほど、不登校のところでも相談しやすい体制づくりと言いました。後に、具体的な提案をしたいと思います。
（３）外国籍の児童、生徒への支援について。
本市にも多くの日本語指導が必要な児童、生徒が在籍し、各学校において、児童、生徒の状況に応じた支援がなされているのはわかりました。
次に、日本語指導が必要な児童、生徒に何かトラブルがあり、その保護者と緊急に連絡をとり意思疎通を図りたいときの対応や課題について、伺います。
132 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 保護者への連絡等により、緊急に通訳者の派遣が必要となった場合、教育委員会は関係部局と連携し、申請のあった学校に対して、できる限り速やかに必要な言語の通訳者を派遣しております。
課題といたしましては、さまざまな言語の通訳者を十分に確保できないことなどが挙げられます。
133 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
緊急時の対応や通訳者の確保について課題があることがわかりました。枚方市では、医療通訳士登録派遣事業も創設されていますので、その取り組みなども参考にされるのがよいのではないかと思います。
今後、日本語指導が必要な児童、生徒やその保護者がコミュニケーション上のトラブルに巻き込まれないよう、通訳者を確保するための幅広いネットワークの構築を行い、さらなる多文化共生教育の推進を要望しておきます。
ただ、多文化共生は、学校内だけのことではありません。出入国管理法改正案が可決され、外国人労働者が拡大されることになります。先ほども述べましたが、今の社会は、ヘイトスピーチ等排他的事象が多く見受けられます。枚方市として、多文化共生の取り組みの本気度が、これからはさらに問われるのではないでしょうか。
枚方市は、２０１７年度末、在住で市民税も納めている在日コリアンの子どもが通っている城北朝鮮初級学校への補助金を打ち切り、同時に、在日外国人教育補助金制度を廃止しました。ことしのたび重なる自然災害で、市立学校と同じように、城北朝鮮初級学校は被害を受けました。校舎で学習ができないほどの被害でした。公の支援はどこからもありません。日本も批准している子どもの権利条約第３０条、少数民族の子どもが、その民族の文化や宗教、言葉を持つ権利の保障に反していると思います。
朝日新聞の声欄に掲載された、この学校に通う小学６年生の投稿を一部読み上げます。
「ぼくは、大阪市の朝鮮初級学校に通っている。朝鮮学校に対しては、差別があると思う。ぼくは、差別をなくしたいと思うけれど、「高校授業料無償化制度」で、朝鮮高級学校の生徒の授業料は無償にならない。国籍関係なしに外国人学校の生徒も対象の制度なのに。」中略です。「でも、日本人の中にも学校の運動会や学芸会を応援し、花束をくれる人がいる。学期に一度は給食作りをしてくれる。」、「ぼくは、日本の人びとがぼくたちを差別せずに暮らすことを信じる。また、日本の人とぼくたちが、平和に暮らせるようにしたいと心の中から信じる。だから、ぼくたちは、朝鮮人と日本人がもっと仲良くなるその日まで、いのりながら、朝鮮学校で勉強する。」。
改めて言いますが、小学校６年生の子の、声欄への投稿です。異なる文化や伝統、慣習や宗教などを持つ外国籍の人たちと枚方市でともに生きるとはどういうことなのかをしっかりと考えていただきたいと思います。多文化共生、言葉では簡単かもわかりませんが、本来、本当に、ともに生きるというのはどういうことなのか、枚方市の本気度を見せていただくよう要望といたします。
（４）多様な性（ＬＧＢＴＱ）の児童、生徒への支援について。
これは、あとは全部要望といたします。ちょっと長くなるかもわかりませんが、よろしくお願いします。
各学校で、教職員の理解を促進する研修をぜひ行っていただきたいと思います。性的指向・性自認、ＳＯＧＩに何らかの悩みを抱える児童、生徒と出会い、存在を知ったとき、教職員には確実な知識を得ていただいていなければならないと考えるからです。彼、彼女らは多分、息をひそめて生活していると思います。存在に気づかなければ、出会うこともありません。思春期の多感なときの悩みです。相談してもいいのかどうかも悩んでしまうわけです。
大人の不用意な言葉で傷ついている場合は、相談などできるわけがありません。また、不用意な言葉でなくても、例えば、学校での名簿は混合となっていますが、不必要な男女別をしていませんか、名前を呼ぶときに、さん、君と区別していませんか、女らしく男らしくを子どもたちに求めていませんか、すてきな男女交際のためにといって同性愛等を無視していませんかなど、９月定
例月議会のときにも述べましたが、相談されやすい環境、相談されやすい人は、学校側がみずからつくらなければならないのです。
来年度、パートナシップ制度導入を明確にされた枚方市であります。不安を抱える子どもたちにとって、学校が安心できる居場所でなければなりません。先ほどの広瀬議員の答弁でも、教育長は、教育の最優先、安心、安全な居場所とおっしゃっておりました。文部科学省が作成した教職員向け冊子は、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童、生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてとありますが、性同一性障害児童・生徒に対する内容が大半です。
本市でも、東京都文京区のように、市職員だけでなく教職員のためにも、性の多様性への理解促進に向けた対応マニュアルを作成していただくことを強く要望いたします。そして、ＬＧＢＴＱ関係の図書が学校図書館にあって、前面に紹介されたらいいなと思っております。正しい情報を提供するのも学校の役割だと思います。ありのままに自分らしくを発信することを常に意識した学校づくりを強く要望いたします。
学校や市役所がレインボーカラーで華やかになればいいですよね。根本にあるのは、人権です。全ての人が、ありのままに自分らしくいることに幸せを感じることができる枚方市になってほしいです。まずは、枚方市発行の啓発冊子『ありのままにじぶんらしく』が多くの人の手に渡ることを願っています。当事者の方とも意見交換をされているわけですから、よりよいパートナーシップ制度の導入によって、全ての人のＳＯＧＩが尊重される人権尊重のまちづくりがさらに推進されることを強く要望いたします。
（５）危険を回避する力をつける教育について、要望といたします。
先ほど述べましたように、子どもたちが、いじめ、誘拐、痴漢、虐待、性暴力などといったさまざまな暴力から自分で自分の心と体を守るための教育プログラムがＣＡＰです。誰もが生まれながらに持っている大切な３つの権利、安心、自信、自由があり、もし、暴力に遭ってその３つの権利が侵害されそうになったら、ＮＯ、嫌と言っていいんだよ、ＧＯ、逃げてもいいよ、ＴＥＬ、誰かに相談しようなど、ワークショップを通して学ぶ人権教育プログラムです。就学前プログラム、小学生プログラム、中学生暴力防止プログラムが用意されています。
既に、人権政策室と連携して取り組んでいるデートＤＶ予防教育プログラムも、同じように人権教育プログラムであります。しかし、市内の学校で同じ年に一斉にデートＤＶ予防教育プログラムができるわけではないので、デートＤＶ予防教育プログラムを受けない年度にはＣＡＰを取り入れるなど、ちょっと違う切り口で人権教育が広がっていければと思います。このような人権教育プログラムの活用で、子どもたちが本当に安心、安全に成長できる環境づくりの推進を要望いたします。
最後に、先ほど言っていました具体的な提案をさせていただきます。
さまざまな子どもたちの困難な状況について、どのように対応されているのかを伺いました。安心して相談できる場、信頼できる相談の場の必要性は、とても高いと感じています。私は、毎年場所をかえて開催されている「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムに何回か参加させていただき、子どもの権利を基盤とする取り組みをどのように進めていったらいいのか、子どもに優しいまちづくりにどのように取り組んでいけばいいのかを考えてきたつもりです。そこで、子どもオンブズパーソンという言葉を知りました。１９９８年に兵庫県川西市が子ども人権オンブズパーソンを設置し、多くの自治体に第三者的子どもの権利救済機関の設置が広まっているようです。
そこで先日、宝塚市子どもの権利サポート委員会の報告を聞く機会を得ました。宝塚市では、２００７年、平成１９年に宝塚市子ども条例が４月１日に施行され、その後、大津市でのいじめ事案や大阪市での体罰事件を踏まえ、第三者機関設置が必要であることを掲げ、市長主導により、子どもの権利侵害を速やかに取り除き、子どもの最善の利益の実現のために徹底して子どもに寄り添い、相談だけでなく権利救済や権利侵害防止のために、市長の附属機関として、第三者的な独立性を持つ子どもの権利サポート委員会を２０１４年、平成２６年１１月に設置しました。
私が知る最近のいじめ等の問題に対して、子どもに徹底的に寄り添うことができていなくて解決への道が長引いているのではないかと思われる事案もあります。私は、子どもに徹底的に寄り添うことが子どもの最善の利益の実現につながると確信しています。このような第三者的子どもの権利救済機関の設置について、どのように考えておられるのか、市長の見解をお伺いします。
134 ◯伏見 隆市長 全ての子どもたちが一人の人間として当然に有する権利を守ることは行政としての責務であり、子どもの健やかな成長に欠かすことができないものであると認識しております。
議員御提案の第三者機関につきましては、今後、学校教育の分野だけでなく、子どもに関する施策の充実を図っていく中で、その必要性や効果なども含め検討してまいります。
135 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
子どもに優しいまちは、誰にとっても優しいまちとなります。未来を担う子どもは社会の宝です。子どもにとっての安心、安全な居場所、子どもの人権が確実に尊重される社会は、全ての人の人権尊重にもつながります。子どもは、未来を築いていく力を学校園、家庭、地域から学んでいきます。子どもの最善の利益の実現のために検討していただくということですが、独立した第三者的子どもの権利救済専門機関の設置を要望いたします。
これは、教育委員会だけで取り組むのではなく、市長部局との連携が不可欠です。そこで、私は、部の名前なんですけれども、宝塚市では子ども未来部という名前だそうですが、子ども青少年部という名称ではなく、子どもの育ちを応援するような名称に変更できたらよいのではないかという意見も述べておきます。
それでは、２．少人数学級について、２回目の質問を行います。
全国的にも講師不足となっている状況の中、枚方市においても、任期付講師の確保にも課題があることは一定理解いたしました。そのような中、枚方市では、この少人数学級編制に係る任期付講師を初め、数多くの任期付講師を採用していますが、今年度、平成３０年度は、何人の講師を採用しているのか。また、多くの人材を確保するためにどのような取り組みを行っているのか、伺います。
136 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 本年度任用している任期付講師は、少人数学級充実事業に係る任用の５１名を初め、他の事業等での任用を合わせ、計６７名でございます。これだけ多くの任期付講師を任用しているのは府内でもほかには余りなく、これらの事業を活用して教育効果を高め、子どもたちの確かな学びと自立の力を育んでおります。
また、講師確保に向けた取り組みについては、『広報ひらかた』や市ホームページでの募集、近隣大学との連携に加え、市民対象に講師説明会を複数回開催しております。このような説明会を開催していることに対しまして、他市からも複数の問い合わせがあり、同様の説明会を各市町村でも実施されることで、府内全体で講師として勤務できる方を確保でき、市町村間の連携により講師不足解消の一助になると考えております。このことからも、この取り組みは有意義であると考えており、今後も継続して実施してまいります。
137 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
多くの人材を確保するための市教委としての取り組みについては、わかりました。
一方で、これだけ多くの任期付講師を採用していると、個別の事情で、年度途中での退職や病気休暇等により欠員が生じることも考えられます。年度途中の退職の場合は、再度、選考の上、採用されていると伺っていますが、病気休暇等により長期に欠員状態となる場合は、代替措置が難しいとも聞いています。また、任期付講師や幼稚園教員が妊娠した場合、母性保護の観点から、授業等を軽減する措置についても必要ではないかと考えます。学校運営に支障を来すことがないよう、少人数学級編制などに係る任期付講師の人材を確保することは第一であるとともに、その待遇改善も同時に必要であると考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。
138 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 現在、任期付講師が病気休暇等を取得した場合に代替措置される臨時職員と任期付講師や府費負担講師とでは待遇面での違いがあるため、人材の確保が難しい状況につながっているところもありますので、その改善に向け、引き続き検討してまいります。
また、妊娠している教職員の授業軽減等につきましても、母性保護の観点から必要であるという認識のもと、具体的な対応策について研究を進めてまいります。
139 ◯野村生代議員 任用されているのが市と府で異なるわけですが、学校園の現場では、子どもたちからは先生の任用の違いはわかりません。同じ場で、同じように妊娠していて、一人は体育軽減を受けているのに、一人はそのような待遇がないというのは、なかなか理解の難しいところではないでしょうか。ぜひ、待遇改善に向け、検討をよろしくお願いいたします。そして、待遇改善と同時に、さらに人材確保に努め、少人数学級編成のさらなる拡充も要望といたします。
３．中学生チャレンジテストについて、２回目の質問をいたします。
中学生チャレンジテストは、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性を担保する方策を検証するために活用しているとのことでしたが、先ほども述べましたように、２度延期され、９月６日から１２日に各市町村教育委員会や学校の判断で実施されることになりました。このことにより、果たして、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保ができるのか、伺います。
140 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 チャレンジテスト実施後に、市町村教育委員会の担当者を対象に、大阪府教育庁による大阪府公立高等学校入学者選抜に係る説明会が行われ、その中で、府内の８５％の中学校が当日受験扱いとなる９月６日にチャレンジテストを実施できたことを踏まえ、公平性の担保がとれているとの説明がございました。
141 ◯野村生代議員 チャレンジテストは、その結果を用いて各中学校の評定平均の範囲を定めるとしているもので、平均点が高い学校は、公立高校入試の内申を高く設定することになります。ですので、府内の中学校が、緩やかではありますけれども、序列化されていることになります。また、１回のテストで内申点が左右され、１年・２年生のときにも年１回のチャレンジテストがあり、その結果が内申点にも反映されています。これは、１年生のときから受験競争をあおる可能性があるのではないかとも言われています。いろいろな問題点がチャレンジテストにはあります。
ことしのチャレンジテストの評定は公平性の担保がとれているという説明だということですが、実際には、台風被害が多くて、七十数校が６日に実施できなかったそうです。この七十数校が、多分１５％、受けておられないということになると思いますが、無理をして実施にこぎつけた学校もあったかもしれません。枚方市ではありませんでしたが、６日に実施した学校に問題を回収する指示が徹底していなかったようで、塾などを通じて実施していない学校の生徒に出題内容が流れていたということもお聞きしております。これで、その８５％で公平性を保てるかどうかは大阪府教育庁の判断なので、それが本当にどうなのかということは、私は不安を感じるのかなと思います。
問題が多いチャレンジテストですが、特に、そういう意味でも、ことしのテスト結果で子どもたちの評価を決めることは、不公平感が非常に残るではないかという意見を述べておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
142
◯岡林 薫議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
143
◯岡林 薫議長 次に、岡沢龍一議員の質問を許可します。岡沢議員。（拍手）
144 ◯岡沢龍一議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、１．伏見市政の３年３カ月の取り組みについて。
（１）市長の公約施策の進捗状況について、お伺いします。
伏見市長が平成２７年９月に就任して、間もなく３年３カ月が経過しようとしています。この間、市長は、所信表明や市政運営方針においてさまざまな公約施策を掲げ、さまざまな取り組みを進められております。現状の公約施策の進捗がどのようになっているのか、お伺いします。
次に、（２）財政の健全化と財源の確保策について、お伺いします。
この件については、きのうの岩本議員の質問に対する御答弁で一定理解したところですが、私からは、そのことも踏まえて、財政健全化に向けた今後の取り組みの考え方と財源確保策について、お聞きしたいと思います。
伏見市長が就任されて以降、財政面においては、将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の視点を持って取り組まれました。その結果、現時点において、全体的な収支については改善が図られた一方で、財政構造の硬直化が進んでいるとのことです。私は、伏見市長が就任された最初の議会の一般質問において、市税収入などの自主財源確保の必要性について指摘いたしました。地方自治体を取り巻く環境を見ますと、今後も人口は減少し、高齢化と少子化は着実に進んでいきます。地方自治体最大の課題の一つとも言える公共施設等の老朽化対策にも本格的に取り組まなければなりません。
また、本市独自の課題として、大規模事業の取り組みなどもあります。そのような中であるからこそ、本市の自主財源をしっかり確保することで、硬直化した財政構造の改善など、財政の健全化につなげていくべきと考えます。自主財源の確保について、これまでどのような取り組みをされ、どれだけの成果があったのか、平成２６年度と平成２９年度の比較でお示しいただきたいと思います。
次に、（３）行政改革について、お伺いします。
市長は、これまでの所信表明、市政運営方針等において、将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進として、事務事業や補助金のゼロベースからの見直し、補助金についてはサンセット方式の導入、競争性が働きやすい指定管理者制度の導入、また、めり張りのある人事給与制度の構築等について述べてこられましたが、これまで実際にどのような行政改革に取り組んでこられたのか、市長就任以降の成果をお伺いします。
次に、（４）成長戦略について、お伺いします。
私は、少子・高齢化、人口減少社会において枚方市が持続的に発展し続けるためには、しっかりとした成長戦略を示し、取り組みを進めていく必要があると、これまでから指摘してきました。市では、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、定住促進、人口誘導などの取り組みを進めていますが、どのように進んでいるのか、現状を含めてお伺いします。
次に、（５）市長のトップセールスについて、お伺いします。
私は、自治体のトップである市長は、国、大阪府、民間企業など、さまざまな主体に対して積極的に働きかけ、枚方市の発展のために財源を確保したり、有効な施策実現につなげたりするとともに、枚方市の魅力を内外に直接発信することが大変重要であると考えています。伏見市長就任直後の平成２７年９月定
例月議会の一般質問や、ことしの３月定
例月議会の代表質問でも、トップセールスの重要性について質問を行い、市長は積極的に行っていくと答弁されております。
そこで、この３年３カ月の間、具体的にどのようなトップセールスを行ってきたのか、また、どのような成果があったのか、お伺いします。
最後に、（６）市長選で訴えた「枚方を変える」について、お伺いします。
市長は、３年３カ月前の市長選において、日本創成会議が公表していた消滅可能性都市を引き合いに、この枚方が消滅してしまう可能性があるとの危機感のもと、枚方を変えると訴え、当選を果たされました。
人口減少が枚方市における最重要課題であると捉え、枚方市の持続的な発展に向けて定住促進、人口誘導を目指し、枚方の魅力を高める施策についてスピード感を持って実行していく、そのように主張され、市民の信託を受けたわけです。
新しい枚方の創造の重要なキーワードとして、子育て、教育、市駅周辺再整備を柱とした人が集まるまちづくり、将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革などを掲げ市政に取り組まれたわけですが、この３年３カ月でどのように枚方を変えたのか、また、今後どのように変わっていくのかということについてお伺いして、１回目の質問を終わります。
145 ◯宮垣純一財務部長 １．の（２）財政の健全化と財源の確保策について、お答えいたします。
自主財源の確保につきましては、財政運営の自主性確保の観点から、これからも恒常的に取り組んでいく必要があると考えております。
これまでの主な取り組みとしましては、債権管理及び回収に関する条例を施行し、未収金の徴収対策に取り組み、大阪府域地方税徴収機構への職員派遣や弁護士の雇用を行っております。このうち、未収金につきましては、平成２６年度末、市税と主な税外債権を合わせて７３億９,０００万円であったものが、平成２９年度末では５８億７,０００万円となり、差し引き１５億２,０００万円の未収金解消を行いました。
なお、自主財源の確保につきましては、現在、ネーミングライツなど、新たな収入源の開拓などにも取り組んでいるところでございます。
146
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 （４）成長戦略について、お答えいたします。
本市では、人口減少社会にあっても持続的に発展し続けるまちを実現することを目的に、平成２８年３月に策定した枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略をことしの３月に改定し、子育て世代からさらに選ばれるまちとなるため、子育て環境、学校教育の充実を図る新たな取り組みとして、第３子以降の保育料の無料化、多子世帯の子ども医療費自己負担額の軽減、英語教育の充実などを位置づけ、取り組みを進めているところでございます。
本市の人口動態を見ますと、自然動態につきましては、全国的な傾向と同様に死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いている一方で、社会動態につきましては、平成２８年が７１２人の減、平成２９年が３４７人の減と、これまで１,０００人前後の減少で推移していた減少幅が縮小し、本年におきましても、１１月末時点の集計では２０１人の減ということで、同様の傾向が続いてきているところでございます。
今後も、総合戦略に掲げる取り組みをしっかりと推進し、定住促進、人口誘導へとつなげていきたいと考えております。
147 ◯伏見 隆市長 １．伏見市政の３年３カ月の取り組みについて。
（１）市長の公約施策の進捗状況について、お答えします。
公約施策につきましては、限られた財源や資源を効率的、効果的に活用しながら、公約の実現に向け取り組みを進めているところです。
所信表明に掲げた保育所の待機児童対策など子育て環境の充実、学力向上の取り組みなど学校教育の充実、防犯カメラの増設等による安全対策の強化、新行政改革実施プランに基づく取り組みなど、多くの公約施策については具体化を図ってきたところです。
次に、（３）行政改革について、お答えします。
この間の取り組みとして、まず、平成２８年３月に、この間の行政改革の成果と課題を踏まえ、目標効果額を示した新行政改革実施プランを策定いたしました。その具体といたしまして、全ての事務事業を対象に廃止を含めた見直しに取り組むとともに、補助金については、見直しに関する方針を策定し、原則３年の終期設定を行うサンセット方式の導入等を行いました。また、こうした内容を事務事業・補助金見直し計画として取りまとめ、一般会計繰出金の抑制を含め、財源確保を図りました。
また、指定管理者制度について、一層のサービス向上や、より効率的、効果的な管理運営に資する競争性の確保、また、非公募とする場合の取り扱いをより限定的なものとするなどの方策を盛り込んだ基本指針を策定、運用するとともに、生涯学習市民センター、図書館施設等への導入拡大、都市公園、スポーツ施設については利用料金制を導入するなど、民間活力の導入拡大を進めてきました。
このほか、外部評価員の視点を踏まえた外郭団体等の点検、評価の実施や、それによる外郭団体活動補助金の廃止、また、受益者負担や駐車場管理の適正化を踏まえた本庁舎や市立病院等の駐車場有料化にも取り組むとともに、来年度からは、職制の簡素化、管理監督職員の縮減、行政職・技能労務職給料表の見直しを行い、めり張りのある人事給与制度の構築を行うことで、平成３５年度までの５年間で総人件費５億３,０００万円の削減効果を想定した取り組みを行うなど、これまで取り組まれてこなかった行革課題や行政の仕組みの変革を含め、着実に行政改革の推進を図ってきたところであります。
こうした新行政改革実施プランに設定している全７２課題のうち６０件が達成の状況にあり、今後も新たな取り組みにより発生する追加効果額も想定していますが、現時点で掲げる目標効果額約７３億円に対する平成２９年度までの累積の実績効果額は、約４９億円を達成している状況です。
次に、（５）私のトップセールスについて、お答えします。
私は、本市の魅力を発信し、また、施策の着実な実現を図るためには、私自身が行政関係、民間企業などを問わずさまざまな方々と積極的にお会いし、本市が抱える課題について意見を交わし、本市のまちづくりの方向性を伝えることが重要であると考え、就任以来、機会を捉えて、さまざまなトップセールスを行ってきました。
国や大阪府などの行政機関などに対して、財源の確保や災害対策など、本市の要望を直接伝える活動に加え、全国市長会などで東京に行く際には、他の市町村長や民間企業の方々と地方自治体を取り巻く状況の共有や、先駆的かつ有効な施策の検討について情報交換を行ってまいりました。また、本市にゆかりのある著名人や企業などに働きかけ、本市のＰＲやさまざまな事業への協力を依頼するとともに、本年７月に募集を始めましたネーミングライツの公募においては、私みずからが企業に働きかけることで、契約の締結につなげることができたと考えています。
次に、（６）市長選で訴えた「枚方を変える」について、お答えします。
私は、市長就任に当たって、人口減少への対応が枚方市の持続的な発展を遂げていく上での最重要課題であると考え、豊かで誇りある枚方の実現に向けたさまざまな取り組みを進めてきました。
人が集まるまちづくりにおいては、保育所の待機児童対策として通年のゼロを目標に掲げ、入所拡大を進めています。学校教育については、少人数学級の充実、英語教育の推進などに取り組み、市駅周辺再整備についても基本計画の作成を進めています。
市政改革については、将来を見据えた長期的な視点で行政運営に取り組む必要があるとの認識のもと、限られた財源や資源を効率的、効果的に活用するとともに、さらなる行財政改革を進め、民間活力を積極的に導入することなど、新たな財源を生み出す手法も取り入れ、持続可能なまちづくりのための基盤づくりに力を注いできました。
今後においても、新たな財源を確保するとともに、本市の魅力を高める施策を積極的に実施してまいります。
148 ◯岡沢龍一議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問と要望に移ります。
１．伏見市政の３年３カ月の取り組みについての（１）市長の公約施策の進捗状況についてです。
公約施策の進捗状況について、その多くについては具体化を図っているということですが、一方で、第２子以降の保育料の無料化や医療費助成の高校生世代への拡大、中学校給食の全員喫食、子育て世代を呼び込むために大きく打ち出されているという３つの施策については、いまだ実現に向けた道筋が見えてきておりません。
３月の代表質問では、財源などの課題があると答弁されておられますが、目標の達成に向けてどのように取り組んでおられるのか、また、達成の見込みはついているのか、お伺いします。
149 ◯伏見 隆市長 議員お示しの３つの施策についてでございますが、保育料の無料化については第３子以降の無料化を、医療費助成の拡大については多子世帯への拡充をそれぞれ今年度から実施しています。
また、中学校給食の全員喫食の実施に向けては、実現へ向けた新しい手法について比較、検討を進めているところです。これらの施策について、さらなる推進を図っていくためには、引き続き、実施手法の検討や財源確保に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。
150 ◯岡沢龍一議員 市長は、所信表明の中で、第２子以降の保育料の無料化や子ども医療費助成の高校卒業までの拡充、中学校給食の全員喫食などを実施することで出生率を高め、市外への転出者を抑制し、市内への転入者を増加させることを目指すと言っておられます。財源確保などの課題があることから実現には至っていませんが、子育て支援や教育を充実させることで、市長が目指す、選ばれるまち枚方に少しでも近づけると思います。みんなが住みたくなるまち、住民が誇りに思えるまちにするためにも、一日も早く実現していただきたいと要望しておきます。
次に、（２）財政の健全化と財源の確保策についてです。
行政サービスに対する受益者負担の適正化を初め、事業系ごみ処理手数料の適正化、市有財産の有効活用など、自主財源確保のためにまだまだできることがたくさんありますので、今後も積極的に取り組んでいただきますよう要望します。
自主財源の確保の観点から、もう１点、基金について、お伺いします。
財政調整基金については目標とする金額の積み立てができていますが、市債の償還に充てることができる減債基金の現在高はどのように推移しているのでしょうか。市債の残高が年々増加していることを考えると、減債基金についても一定額を確保しておくべきと考えます。また、特定目的基金についても、今後の大型事業を円滑に進めていくためにも、目的に沿って必要なときに活用できるよう計画的に積み立てを行っておくべきと考えます。
減債基金と特定目的基金の現在高の推移について、平成２６年度と平成２９年度の比較でお示しいただきたいと思います。
151 ◯宮垣純一財務部長 減債基金と特定目的基金の現在高の推移でございますが、まず、減債基金は平成２６年度が６３億５,０００万円、平成２９年度が４７億円で、差し引き１６億５,０００万円の減、特定目的基金は平成２６年度が１４３億円、平成２９年度が１２９億５,０００万円で１３億５,０００万円の減でございます。
減債基金につきましては、将来における公債費の負担の平準化を図る観点から、一定規模の残高確保を目指してまいります。
また、特定目的基金につきましては、平成２８年度に総合文化施設用地を取得するための財源として基金を活用いたしました関係で減少しております。今後、本市が取り組むべき事業の財源確保のため、財政調整基金から積みかえを行うことなどにより適宜積み立てを行い、今後の財政運営の安定化に資するよう取り組んでまいります。
152 ◯岡沢龍一議員 減債基金は、平成２６年度と比較して１６億５,０００万円減っているということですが、その理由はどういったものでしょうか。また、財政調整基金はおおむね７０億円程度という目標を掲げておられますが、この減債基金についても、そういった基準を持って運営されているのでしょうか、あわせてお伺いします。
153 ◯宮垣純一財務部長 減債基金は、毎年度の財政運営におきまして、市債の繰り上げ償還などに取り組んでいることにより、平成２６年度との比較では減少しております。
また、減債基金の積み立ての考え方につきましては、財政調整基金のように具体の基準は設けておりませんが、市債残高について、おおむね１,０００億円程度を目標としていることから、過去の繰り上げ償還の規模を踏まえるとともに、市債残高の推移を見ながら必要に応じて繰り上げ償還等を行えるよう、一定規模は維持していく必要があると考えております。
154 ◯岡沢龍一議員 基金への積み立てなど、自主財源の確保にしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、基金残高が一定額を維持できるのであれば、将来の公債費負担を減らす意味でも、繰り上げ償還についてはしっかりと行っていただくようお願いいたします。
最後に、今後の財源確保の考え方について、お伺いします。
将来の財政を考える上で、地方交付税と臨時財政対策債の財源確保の考え方は非常に重要であると考えています。本市の財源確保については、臨時財政対策債の発行抑制にめどが立たない状況が続いているとのことですが、臨時財政対策債の発行によって、本市の市債残高は増加しています。臨時財政対策債の発行抑制に向けた考え方について、改めて確認しておきたいと思います。
155 ◯宮垣純一財務部長 まず、国でございますが、地方財源のあり方として、基本的には臨時財政対策債の発行額の圧縮と残高の縮小の方向性を示しております。一方で、本年８月末に総務省が示しました平成３１年度の地方財政の課題におきましては、臨時財政対策債の総額は、本年度とほぼ同額が見込まれているところでございます。
本市におきましては、臨時財政対策債が地方交付税の代替措置であることから、これまで毎年借り入れを行ってきましたが、市債残高に占める割合が約６割になるなど、課題は大きいものと考えております。そのため、これまでから市長会等を通じ、地方交付税による財源保障を基本とすべきであることを強く要望しており、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて要望を行ってまいります。
156 ◯岡沢龍一議員 国が示す方向性を見ても、臨時財政対策債による財源措置という制度が、もうそろそろ限界にきております。このあたりで、一般財源の質を改善させる必要性を認識しているということだと思います。しかし、実際のところ、今後どのように措置されていくのかについては、経済情勢の変化や景気の変動、税収の変動によって左右されることになります。現在の国の状況を見ている限り、将来的には不透明な状況であり、当てにすることはできません。
そうした中で、市としても、臨時財政対策債という借金ではなく、普通交付税による財源措置が適切に行われるよう、今後も国に対し強く要望していただきたいと思います。
また、市の責任で行っている借金との認識のもと、市としても、臨時財政対策債の借り入れを少しでも抑制するという姿勢が必要であると要望しておきます。
次に、（３）行政改革についてです。
新行政改革実施プランの全課題７２件のうち６０件が達成ということですが、言い方を変えれば、残り１２件は現時点で達成できていないということにもなります。計画期間は来年度までということですが、その課題は何なのか、なぜ達成できていないのか、お伺いします。
157 ◯伏見 隆市長 平成２９年度までに達成していないものとしては、使用料、手数料の見直しや、特定健康診査の受診率の向上などの国民健康保険特別会計の経営健全化、市立病院の病床稼働率の向上などの病院事業会計の経営健全化、保育料の改定などがあります。消費税率の改定や、国・府制度の動向などを見据え検討を要するものなど、さまざま要因がありますが、引き続き、課題の分析、整理を図り、実現に向け取り組んでまいります。
158 ◯岡沢龍一議員 課題をしっかりと分析し、整理することは重要です。また、課題の解決については、これまでの手法にとらわれることなく、例えば特定健康診査の受診率の向上については、官民連携による手法を導入することも考えられます。課題の達成に向け精力的に取り組んでいただくことは、市民との約束であります。しっかりと取り組んでいただきますよう要望します。
ところで、私は、行政改革を推進するためには、スピード感が重要であると考えております。３年前に策定したプランの課題だけに取り組むだけでは十分ではないと思います。例えば、地方自治法の改正により平成３２年度から導入される会計制度任用職員制度では、大幅な人件費の増額も想定されること、また、先日改正されました水道事業の民営化に係る法改正など、行政を取り巻く状況も日々変わってきています。その時々の行政課題に臨機に対応しなければ、他の自治体から大きく取り残されてしまいます。市として思い描く行政改革にスピード感を持って行ってこられたのか、この３年３カ月をどう総括されるのか、お伺いします。
159 ◯伏見 隆市長 私は、市長就任後、豊かで誇りある枚方の実現を目指し、常に挑戦の姿勢でスピード感を持って市政運営に臨んでいるところでございます。こうした中で、さらなる行政改革の推進に当たっては、新行政改革実施プランに位置づけた既存の課題だけではなく、その時々の社会情勢や本市を取り巻く状況を踏まえ新たな取り組みを迅速に進めていくことも必要であり、今年度におきましても、業務の効率化等により職員の人的・時間的資源を生み出すワークプレイス改革や、業務のＲＰＡ化、窓口業務等のアウトソーシング化等の検討などに精力的に取り組んでいるところです。
今後においても、常に改革の視点を持ち、時宜を逸することなくスピード感を持って行政の仕組みの変革、市政改革に邁進していく考えです。
160 ◯岡沢龍一議員 人口減少、高齢化が進行し、地方財政も依然として厳しい状況にある中で、行政改革による成果を活用し、社会保障、子育て支援、教育、社会資本整備などが多様化し増大する住民ニーズに的確に対応することが求められています。厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するためには、ＩＣＴの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによるさらなる業務改革の推進が必要です。
これらの改革を行うには、市長の思いや方向性が現場の職員と共有されている必要があります。また、市民や議会に対しても、しっかりとした説明責任を果たすとともに、進めていくという姿勢が求められます。これらのことを意識しながら、スピード感を持って、積極的に行政改革に努められるよう要望しておきます。
次に、（４）成長戦略についてです。
先ほどの答弁では、子育て世代からさらに選ばれるまちを目指し、総合戦略のもと取り組みを進めているとのことです。社会増減については一定の減少幅の縮小が見られるとのことでした。では、実際に予育て世代の動向というのはどうなっているのか、お示しください。
また、総合戦略に掲げる施策が、本当に子育て世代の動向に効果を及ぼしていると言えるのか。その検証などをどのように行っているのかも、あわせてお伺いします。
161
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 子育て世代の社会動態につきましては、世帯主が２０歳から４４歳までの子育て世帯の社会動態を見ますと、平成２７年で１１０世帯、平成２８年で１５１世帯、平成２９年で１５３世帯それぞれ増加となっております。これらの増加につきましては、本市の施策以外の要因なども考えられるものの、総合戦略に掲げる施策が一定の効果をもたらしていると考えております。
今後も、総合戦略に定める重要業績評価指標、ＫＰＩなどの推移を見定めながら、施策の検証を行ってまいります。
162 ◯岡沢龍一議員 成長戦略というのは、雇用を生み出し、人がそこに住んで、人口が増えるということが達成できて初めて計画が実行されたことになります。総合戦略に掲げた施策を着実に実行することで、さらなる人口増加が達成されます。近年、インバウンドの増加や雇用環境の変化、第４次産業革命の進展など、大阪を取り巻く社会経済情勢の大きな変化への対応が求められています。
また、２０２５年大阪万博や統合型リゾートＩＲの実現といった経済社会に大きなインパクトを与えるプロジェクトも予定されております。インバウンドの増加を契機とした市場を取り込み、枚方の成長を実現するためのあらゆる施策を推し進めるよう強く要望しておきます。
次に、（５）市長のトップセールスについてです。
ネーミングライツの契約について、私は高く評価したいと思います。市長の任期最後まで成果の出るトップセールスを積極的に行っていただきますよう要望しておきます。
次に、（６）市長選で訴えた「枚方を変える」についてです。
私は、市税収入など自主財源の確保の取り組みこそが将来世代に負担を残すことなく、これからの新しい枚方をつくっていく基盤となると考えます。市長が選挙で訴えた、枚方を変える、選ばれるまち枚方へを着実に実行していただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。
163
◯岡林 薫議長 これにて、岡沢龍一議員の質問を終結します。
164
◯岡林 薫議長 次に、高野寿陛議員の質問を許可します。高野議員。（拍手）
165 ◯高野寿陛議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本日、最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問をさせていただきます。
まず最初に、東部地域の都市計画道路について、お伺いいたします。
現在、本市東部地域の交通環境は、国道３０７号の杉１丁目交差点付近やＪＲ長尾駅周辺を中心に慢性的な渋滞が発生しています。また、平成３５年度の供用を目指し事業が進められている可燃ごみ広域処理施設について、施設稼働後のごみ収集車等の通行経路の確保などの観点からも、東部地域の道路ネットワークを形成する都市計画道路牧野長尾線と長尾杉線は、非常に重要な路線と考えます。さらに、菅原東小学校へ通っている長尾東町付近の児童たちは、当該道路が整備されることで安全、安心な通学路が確保されることからも、早期完成を望むものであります。
そこで、先般の一般質問の際にもお聞きいたしましたが、都市計画道路牧野長尾線及び長尾杉線の現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、改めてお伺いいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お伺いいたします。
先日の全員協議会では、市駅周辺の再整備基本計画（素案）について説明を受け、将来のまちの絵姿として、改めて、土地利用計画・施設配置計画図をお示しいただきました。その計画図には、駅前広場や道路などの交通基盤や商業、業務、そして居住など、想定する都市機能や施設の配置、規模などが示されておりますが、市としては、この計画図のとおりに整備を進めていこうと考えているのか、確認の意味を込めて、お伺いさせていただきます。
これで１回目の質問を終わります。
166
◯松本進吾土木部長 １．東部地域の都市計画道路について、お答えいたします。
都市計画道路牧野長尾線と長尾杉線は、地域の利便性の向上や防災機能の強化、また、本市東部地域の道路交通網を形成する重要な路線であり、可燃ごみ広域処理施設の稼働時期を視野に入れ、現在、早期の完成を目指し鋭意進めているところでございます。
それぞれの路線の進捗状況ですが、まず、牧野長尾線につきましては、現在、ＪＲ片町線との交差部においてアンダーパス工事をおおむね予定どおり進めており、その他の区域につきましても、用地取得を終えたところから、順次道路整備工事を進めているところです。
また、長尾杉線につきましては、今年度に杉工区、また、来年度に長尾工区の事業認可の取得を予定しており、今後、東部地域の渋滞解消による地域の利便性の向上や防災機能の強化、また、可燃ごみ広域処理施設の稼働に合わせ、計画的に進めてまいります。
167
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）でお示ししました土地利用計画・施設配置計画図につきましては、本市が目指すまちづくりの方向性を具体化するために民間と連携して、市有地や民有地などの財産を最適利用して連鎖的にまちづくりを推進していく必要があることから、現時点における本市の基本的な考え方をお示ししたものであり、その詳細は、事業化に向けて進めていく中で、民間活力の導入を図ることに重点を置きながら、権利者などの御意見をお聞きし定めていく考えでございます。
168 ◯高野寿陛議員 それぞれ答弁ありがとうございました。
２回目の質問と要望をさせていただきます。
都市計画道路牧野長尾線と長尾杉線については、今年の１１月、私も同席しましたが、東部地域の複数の地元代表者から伏見市長宛てに、都市計画道路長尾杉線と牧野長尾線の早期完成を求める要望書が提出されました。また、その要望書は、我が党の総務副大臣兼内閣府副大臣である佐藤代議士にも提出されました。このような地域の強い声に対し、市長として、この２路線の重要性をどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、これらの声、切なる思いに応えるべく、一日も早い完成に向けて、市長みずからのトップセールスが必要と考えますが、国に対して要望活動を行っているのか、改めて、市長の考え方をお聞きいたします。
169 ◯伏見 隆市長 都市計画道路牧野長尾線と長尾杉線については、先ほどの部長答弁にありましたとおり、本市にとりまして大変重要な路線であると認識しております。これらの事業を推進する上で、財源確保は最も重要な課題であることから、これまでも、私みずから国への要望活動を行い、事業費の確保に向けた取り組みを行ってきましたが、今後もさらに積極的な働きかけを行っていきます。
170 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
今、市長から答弁いただきましたが、市長には、市の発展のため、今後さらに２路線に重点を置き、党派を超えた要望活動をしていただきますよう要望いたします。
この都市計画道路牧野長尾線と長尾杉線は、本市東部地域の渋滞対策、安全、安心な通学路の確保など、地域の発展に大きく寄与する重要な道路であり、また、先日も要望いたしましたが、ＪＲとのアンダーパス工事の完成に合わせて、府道交野久御山線から長尾京田辺線までの区間を部分供用することで、現在、長尾京田辺線のみとなっている長尾東町地区の避難経路が確保され、地域の防災機能の強化にもつながると考えます。これらのことから、可燃ごみ広域処理施設の稼働に合わせた供用は言うまでもなく、一刻も早い完成に向けて必要な予算を確保し、着実に事業を進めていただきますよう強く要望いたします。
次に、枚方市駅周辺再整備について、２回目の質問をさせていただきます。
土地利用計画・施設配置計画図には、今後、権利者などの意見を聞きながら定めていくとお答えいただきました。その事業手法については、市街地再開発事業を基本としながら、土地区画整理事業との併用など、今後さらに精査されるともお聞きしております。
そこでまず、市街地再開発事業と土地区画整理事業の違い、また、市街地再開発事業にも第一種、第二種があるわけですが、これの違いと、第一種、第二種、どの手法を使って再開発されるのか、お聞きいたします。
171
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 市街地再開発事業と土地区画整理事業の違いでございますが、市街地再開発事業は、低利用の既成市街地を一体的に開発し、共同のビルや集合住宅を建設するなど土地の高度利用を図るとともに、道路等の公共施設やオープンスペースを創出する事業です。
一方、土地区画整理事業は、道路や公園などが不十分な区域において、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい、この土地を道路や公園などの公共用地に充てるほか、その一部を売却して移転や整備工事などの事業資金の一部に充て、土地の区画を整え、宅地利用の増進を図る事業です。
また、市街地再開発事業には、第一種事業及び第二種事業という種類があり、第一種事業については、従前の土地や建物に相当する価値を権利変換により、新たな建物の床として確保する事業です。
一方、第二種事業は、公共性、緊急性が著しく高い区域において行われる事業であり、施行者が施行区域内の土地、建物を一旦買収し、買収した区域から順次工事に着手する事業であります。
なお、再整備基本計画（素案）においては、地権者の合意形成のもと事業を進める組合施行による第一種市街地再開発事業を基本に検討しております。
172 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
我が会派の前田議員も申しておりましたが、基本計画の対象範囲には、市が所有する土地が多く存在しているものの、当然、民有地も存在しているわけであります。それぞれの街区の整備については、3)街区のように地権者が主体となって事業を進めるところもあれば、市街地再開発事業や土地区画整理事業などの手法を活用して、民間と連携しながらまちづくりを実施するといったことも想定されます。そうであれば、素案で示されているまちの計画は、全て市が責任を持って実現するものではなく、民間主体で取り組むものもあると考えるのですが、市の見解をお聞きいたします。
173
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 再整備基本計画（素案）の対象区域には、議員御指摘のとおり、市の所有する土地、建物が比較的多くある4)街区や、民間の所有する土地、建物の再整備とあわせて駅前広場等の公共施設を整備する3)街区など、全ての街区が同じ条件ではありませんが、共通していることは、官民連携して取り組まなければ実現できないということでございます。それぞれの街区の実施に当たっては、権利者など関係者の意見を聞きながら連携して進めていく必要がございます。
例えば、4)街区においても、現時点では、2)・4)・5)街区を一体的に市街地再開発事業による検討を進めており、実施に際しましては、街区の権利者と組合を設置し、協力して事業を行うことになります。本市としましては、引き続き、より魅力的なまちづくりを目指し、再整備基本計画（素案）がよりよい計画となるよう、さらなる民間ノウハウや投資を促す環境づくりの検討を進める考えでございます。
174 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
４回目となりますが、再整備基本計画においては、連鎖型まちづくりの進め方としてスケジュールが示されておりますが、全体のまちづくりをどのように進められ、全てのまちづくりが完成するのにはどのぐらいの時間がかかるのか、お伺いいたします。
また、まちづくりの具体化に向けて最も取り組みが進んでいる3)街区について、進め方のスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。
175
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 再整備基本計画（素案）における全体のスケジュールの考え方としましては、まず、3)街区での市街地再整備事業の取り組みを進め、大阪府北河内府民センターの移転後、5)街区での新庁舎整備などの取り組みを行うなど、連鎖型による市駅周辺再整備を進めていく考えです。そのため、2)・4)・5)街区については、基本計画策定後の２０２０年度に地権者主体の準備組合設立や、その翌年度の都市計画決定など市街地再開発事業の実現を目指し、今年度中には、各街区の地権者との勉強会に着手する考えでございます。
なお、全街区の完了につきましては、現時点での想定になりますが、仮に、3)街区の事業着手時から、地権者の合意形成に時間を要するなどの課題が生じることなく、さまざまな取り組みが最短で進めることができれば、おおむね１３年間を見込んでおります。
また、3)街区については、先日１２月４日に地権者主体による準備組合が設立され、２０１９年度の都市計画決定を目指し、市街地再開発事業の取り組みを進めております。
なお、3)街区の完了については、２０２５年度末に市駅北口駅前広場の完成に向け、組合と連携して取り組みを進めていく考えでございます。
176 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
それでは、要望させていただきます。
再整備基本計画（素案）に示す土地利用計画・施設配置計画図を実施するに当たっては、当然、権利者などの意見を聞きながら定めていくことになると思います。その整備手法については、先ほどの答弁でもお答えいただいたように、市街地再開発事業や土地区画整理事業などが考えられるわけですが、その進め方に当たっては、地権者が主体となって、民間主体で事業を進める街区もあれば、市が地権者の一員となって、ほかの地権者と一体となって進める街区もあり、民間主体で取り組むものについては民間の責任で進めるものであり、全てのまちづくりを市が責任を持って取り組むことではないと考えます。
そこで、市においては、そのことを十分に理解した上で、公平性の視点を持って、しっかりとまちづくりを進めていただきますことをお願い申し上げます。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
177
◯岡林 薫議長 これにて、高野寿陛議員の質問を終結します。
178
◯岡林 薫議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
179
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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180
◯岡林 薫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２分 散会）
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