枚方市議会 2018-12-02
平成30年12月定例月議会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯岡林 薫議長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局長 選択 3
◯岡林 薫議長 選択 4
◯岡林 薫議長 選択 5
◯岡林 薫議長 選択 6
◯岡林 薫議長 選択 7
◯岩本優祐議員 選択 8
◯宮垣純一財務部長 選択 9
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 選択 10
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 11
◯松宮祥久産業文化部長 選択 12
◯松本進吾土木部長 選択 13
◯岩本優祐議員 選択 14
◯宮垣純一財務部長 選択 15
◯岩本優祐議員 選択 16
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 選択 17
◯岩本優祐議員 選択 18
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 選択 19
◯岩本優祐議員 選択 20 ◯伏見 隆市長 選択 21
◯岩本優祐議員 選択 22 ◯水野裕一総務部長 選択 23
◯岩本優祐議員 選択 24 ◯水野裕一総務部長 選択 25
◯岩本優祐議員 選択 26
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 27
◯岩本優祐議員 選択 28
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 29
◯岩本優祐議員 選択 30
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 31
◯岩本優祐議員 選択 32
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 33
◯岩本優祐議員 選択 34 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 選択 35
◯岩本優祐議員 選択 36 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 選択 37
◯岩本優祐議員 選択 38
◯松宮祥久産業文化部長 選択 39
◯岩本優祐議員 選択 40
◯松本進吾土木部長 選択 41
◯岩本優祐議員 選択 42
◯松本進吾土木部長 選択 43
◯岩本優祐議員 選択 44
◯松本進吾土木部長 選択 45
◯岩本優祐議員 選択 46
◯松宮祥久産業文化部長 選択 47
◯岩本優祐議員 選択 48
◯松宮祥久産業文化部長 選択 49
◯岩本優祐議員 選択 50
◯松宮祥久産業文化部長 選択 51
◯岩本優祐議員 選択 52
◯岡林 薫議長 選択 53
◯岡林 薫議長 選択 54 ◯田口敬規議員 選択 55
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 56
◯松宮祥久産業文化部長 選択 57 ◯伏見 隆市長 選択 58 ◯田口敬規議員 選択 59
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 60 ◯田口敬規議員 選択 61
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 62 ◯田口敬規議員 選択 63 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 64 ◯田口敬規議員 選択 65
◯松宮祥久産業文化部長 選択 66 ◯田口敬規議員 選択 67
◯岡林 薫議長 選択 68
◯岡林 薫議長 選択 69 ◯藤田幸久議員 選択 70
◯松本進吾土木部長 選択 71 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 72
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 73 ◯石田智則市民安全部長 選択 74 ◯水野裕一総務部長 選択 75 ◯乾口里美市長公室長 選択 76 ◯藤田幸久議員 選択 77
◯松本進吾土木部長 選択 78 ◯藤田幸久議員 選択 79
◯松本進吾土木部長 選択 80 ◯藤田幸久議員 選択 81 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 82 ◯藤田幸久議員 選択 83 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 84 ◯藤田幸久議員 選択 85 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 選択 86 ◯藤田幸久議員 選択 87
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 88 ◯藤田幸久議員 選択 89 ◯石田智則市民安全部長 選択 90 ◯藤田幸久議員 選択 91 ◯石田智則市民安全部長 選択 92 ◯藤田幸久議員 選択 93 ◯石田智則市民安全部長 選択 94 ◯藤田幸久議員 選択 95 ◯水野裕一総務部長 選択 96 ◯藤田幸久議員 選択 97 ◯白井千香保健所長 選択 98 ◯藤田幸久議員 選択 99 ◯乾口里美市長公室長 選択 100 ◯藤田幸久議員 選択 101 ◯乾口里美市長公室長 選択 102 ◯藤田幸久議員 選択 103
◯岡林 薫議長 選択 104
◯岡林 薫議長 選択 105 ◯八尾善之議員 選択 106
◯松本進吾土木部長 選択 107 ◯八尾善之議員 選択 108
◯松本進吾土木部長 選択 109 ◯八尾善之議員 選択 110
◯松本進吾土木部長 選択 111 ◯八尾善之議員 選択 112
◯松本進吾土木部長 選択 113 ◯八尾善之議員 選択 114 ◯岡林 薫議長 選択 115 ◯岡林 薫議長 選択 116
◯岡林 薫議長 選択 117
◯岡林 薫議長 選択 118 ◯野口光男議員 選択 119 ◯石田智則市民安全部長 選択 120 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 121 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 122 ◯水野裕一総務部長 選択 123 ◯大倉伸之環境部長 選択 124 ◯野口光男議員 選択 125 ◯石田智則市民安全部長 選択 126 ◯野口光男議員 選択 127 ◯石田智則市民安全部長 選択 128 ◯野口光男議員 選択 129 ◯石田智則市民安全部長 選択 130 ◯野口光男議員 選択 131 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 132 ◯野口光男議員 選択 133 ◯伏見 隆市長 選択 134 ◯野口光男議員 選択 135 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 136 ◯野口光男議員 選択 137 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 138 ◯野口光男議員 選択 139 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 140 ◯野口光男議員 選択 141 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 142 ◯野口光男議員 選択 143 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 144 ◯野口光男議員 選択 145 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 146 ◯野口光男議員 選択 147 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 148 ◯野口光男議員 選択 149 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 150 ◯野口光男議員 選択 151 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 152 ◯野口光男議員 選択 153 ◯長沢秀光副市長 選択 154 ◯野口光男議員 選択 155 ◯水野裕一総務部長 選択 156 ◯野口光男議員 選択 157 ◯水野裕一総務部長 選択 158 ◯野口光男議員 選択 159 ◯水野裕一総務部長 選択 160 ◯野口光男議員 選択 161 ◯水野裕一総務部長 選択 162 ◯野口光男議員 選択 163 ◯大倉伸之環境部長 選択 164 ◯野口光男議員 選択 165 ◯大倉伸之環境部長 選択 166 ◯野口光男議員 選択 167
◯岡林 薫議長 選択 168
◯岡林 薫議長 選択 169 ◯工藤衆一議員 選択 170 ◯石田智則市民安全部長 選択 171
◯松本進吾土木部長 選択 172 ◯工藤衆一議員 選択 173 ◯石田智則市民安全部長 選択 174 ◯工藤衆一議員 選択 175
◯松本進吾土木部長 選択 176 ◯工藤衆一議員 選択 177
◯岡林 薫議長 選択 178
◯岡林 薫議長 選択 179 ◯池上典子議員 選択 180
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 選択 181
◯松宮祥久産業文化部長 選択 182 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 183 ◯長沢秀光副市長 選択 184 ◯池上典子議員 選択 185
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 選択 186 ◯池上典子議員 選択 187
◯松宮祥久産業文化部長 選択 188 ◯池上典子議員 選択 189 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 選択 190 ◯池上典子議員 選択 191 ◯長沢秀光副市長 選択 192 ◯池上典子議員 選択 193 ◯岡林 薫議長 選択 194
◯岡林 薫議長 選択 195
◯岡林 薫議長 選択 196
◯岡林 薫議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯岡林 薫議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。福岡事務局長。
2
◯福岡一博市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３２名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯岡林 薫議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯岡林 薫議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯岡林 薫議長 質問方法については、１回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇とし、２回目以降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制、場所は発言席とします。
なお、理事者の答弁は、全て自席で行っていただくようお願いいたします。
また、１議員当たりの質問時間については答弁時間を含め３０分とし、会派の持ち時間を設けています。この持ち時間については、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。御了承願います。
6
◯岡林 薫議長 ただいまから順次質問を許可します。
まず、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
7
◯岩本優祐議員 皆さん、おはようございます。
今回、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。会派の皆様から多少時間をいただきまして延長することになるかと思いますが、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず、１．行財政改革の取り組みについて。
自治体を取り巻く環境が大変厳しい中、伏見市長が市長に就任され、行財政改革の陣頭指揮に当たられてから３年３カ月がたとうとしています。そこで、この機会に、行財政改革に係るこの間の取り組みの成果を、具体的な数字をもって確認させていただきます。
まず、財政状況の変化についてです。財政の健全化がどの程度進んだのか、簡単には判断できない面もあるとは思いますが、何点かの財政指標により確認させていただきたいと思います。
一般会計と特別会計を合わせた収支の状況、経常収支比率、市債残高、財政調整基金の積立額の４点について、市長が就任される直前の平成２６年度決算と比較してどのように変化したのでしょうか、お伺いします。
次に、２．業務効率向上の取り組みについて、お聞きします。
業務効率の向上の取り組みの一つとして、中堅職員による検討チーム員の提言を受け、今年度から全庁的な能率向上に関するワークプレイス改革を実践されています。その趣旨等については、この間、議会に御報告いただいているところですが、改めて取り組みの目的と推進状況について、お伺いいたします。
次に、３．キャリア教育について。
平成３２年度全面実施の新学習指導要領においては、児童、生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身につけていくことができるよう、特別活動をかなめとしつつ、各教科等の特質に応じてキャリア教育の充実を図ることとされています。
そこで、本市におけるキャリア教育の目的及び現状の取り組み内容について、お尋ねします。
次に、４．教育委員会の人事機能について。
枚方市の課題を主体的に捉え、戦略的な取り組みを進めていくには、採用、研修、異動にかかわる権限について大阪府から移譲を受けて、枚方市が求める人材や、ぜひ枚方市で働きたいと考える意欲的な人材を採用、育成していくべきだと考えます。
中核市に移行して、教職員研修は枚方市で行うことができるようになりましたが、現在、どのような特色のある教職員研修が行われているのか、お伺いします。
次に、５．枚方市のにぎわいづくりについて。
さらなるにぎわいの創出を図るため、観光施策では民間活力も活用しながら戦略的に進める方針を掲げ、取り組まれています。施策を推進する上では、観光調査を実施し、マーケティング手法を取り入れた観光地域づくりを目指すとされていましたが、本市の観光に関するデータについて、具体的にどのような結果が得られているのか、また、その結果から課題はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
次に、６．淀川渡河橋について、お聞きします。
淀川を渡河する牧野高槻線については、平成２９年１２月定
例月議会で整備効果や周辺地域への影響についてお聞きしましたが、現在の進捗状況と今後の予定について、お聞きします。
最後に、７．生涯学習市民センターの運営について。
私は、さきの９月定
例月議会の一般質問において、現時点では再編時に掲げた生涯学習による市民との協働、生涯学習市民センターの生涯学習によるまちづくりの拠点施設化という考え方が具体化できているとは言えない、少子・高齢化、人口減少社会の進展に伴い、今後、公共施設の再編整備など、将来の人口規模・構成に応じた施策展開が求められると指摘させていただきました。
市として、今後、生涯学習市民センターを閉館、あるいは統廃合することも選択肢の一つではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
8
◯宮垣純一財務部長 １．行財政改革の取り組みについて、お答えいたします。
財政状況の推移について、平成２６年度と平成２９年度の決算比較で見てみますと、一般会計と特別会計を合わせた実質収支は、平成２６年度が７億６,０００万円、平成２９年度が２８億３,０００万円で２０億７,０００万円の増、経常収支比率は、平成２６年度が８７.２％、平成２９年度が９４.５％で７.３ポイントの増加、市債残高は、平成２６年度が９６９億円、平成２９年度が１,０１７億２,０００万円で４８億２,０００万円の増、財政調整基金は、平成２６年度が９０億８,０００万円、平成２９年度が９５億円で４億２,０００万円の増となっております。
9
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ２．業務効率向上の取り組みについて、お答えいたします。
ワークプレイス改革につきましては、全庁的な能率向上に関する取り組みを実践することで、職員が本来的業務に集中できる環境をつくり、ワーク・ライフ・バランスの推進や市民サービスの向上につなげることを目的として実施しているものでございます。
具体的な取り組み状況としましては、主なものとしまして、庁内会議におけるタブレットを活用したペーパーレス会議の導入や、庁内メールに関する統一ルールを設定した業務のスリム化について、また、業務の効率化による職員の時間捻出を目的とした事務事業の見直しについて、現在、各部において取り組みを行っているところでございます。
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◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．キャリア教育について、お答えいたします。
キャリア教育の目的は、児童、生徒が夢や志を持ち、将来、社会人として自立し、よりよい社会をつくっていこうとする態度を養うとともに、みずからの人生や新しい社会を切り開くために必要な能力を育成するものです。
現状の取り組み内容につきましては、中学校区で作成したキャリア教育の全体指導計画に基づき、働くことの喜びや楽しさを感じさせるため、小学校では校区めぐりや市内企業・事業所見学、中学校では市内の企業、事業所等による職業講話や職場体験学習を実施しております。
続きまして、４．教育委員会の人事機能について、お答えいたします。
本市における本年度の教職員研修は、「「学び続ける教職員」を育成し、枚方の子どもたちの「生きる力」をはぐくむ」をテーマに、経験の浅い教職員及びミドルリーダーの育成、Ｈｉｒａｋａｔａ授業スタンダードに基づいた授業改善の推進、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業研究・研修への支援の充実の３点を重点項目とし、本市の教育課題に即した研修を実施しております。
特に、教諭の経験年数に応じた年次研修、市独自で採用した講師を対象とした市費負担教員研修、授業の達人養成講座など、教員の指導力、授業力の向上を目的とした研修を実施しております。
また、本年度、水泳指導研修、プログラミング教育研修、英語活用力向上研修などの本市の教育課題解決のための実践的指導力の向上を図る研修も実施しております。このほか、初任者研修や２年目教諭研修の研究授業への指導、支援に指導主事等が学校訪問し、教員に直接、きめ細かな指導を行っております。
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◯松宮祥久産業文化部長 次に、５．枚方市のにぎわいづくりについて、お答えいたします。
観光に関するデータの収集につきましては、現在、取り組み中で、市内２カ所の商業施設においての調査や、インバウンド関係では関西外国語大学に御協力をいただき、留学生にアンケートを実施しているところでございます。
他の方法で収集したデータ結果によりますと、例えば、ひらかたパークでは複数人で来園されている方が大半で、その移動手段は公共交通機関が半数程度、また、枚方市外からの来園はおおよそ７５％程度となっており、多くの方が市外から来られていることが把握できております。
今後、他のデータとの検証も行い、公民連携で課題の共有や取り組むべき方向の議論を行いたいと考えております。
続きまして、７．生涯学習市民センターの運営について、お答えいたします。
生涯学習市民センターでは、生涯学習や地域活動等の経験を有する職員を配置し、単に部屋の貸し借りや料金の徴収にとどまらない運営を行っております。
また、生涯学習市民センターは、さまざまな出会いと交流の場として、多くの子育て世代の母親や高齢者に利用されております。
今後とも、地域の生涯学習活動の拠点として、より一層の活性化が図られる方策をとれるよう努めてまいります。
12
◯松本進吾土木部長 ６．淀川渡河橋について、お答えいたします。
牧野高槻線につきましては、事業者である大阪府が本年７月に都市計画変更に関する説明会を開催し、現在、今年度末の都市計画変更に向けた手続が進められております。
今後の予定としましては、平成３１年度に建設事業評価及び事業認可取得を行い、平成３２年度に事業着手する予定であることを確認しております。
13
◯岩本優祐議員 御答弁ありがとうございました。
では、２回目の質問に入ります。
まず、行財政改革の取り組みについてです。
主要な財政指標の推移をお聞きしたところ、全体の黒字額は２０億７,０００万円増加し、財政調整基金の現在高も一定のレベルを確保できているようです。しかし、一方で、経常収支比率は７.３ポイントも悪化し、また、市債残高は５０億円近く増えており、財政構造の硬直化が進んでいること、つまり財政運営の自由度がかなり狭まってきていると思います。
これは、恐らく本市だけの傾向ではないのかもしれませんが、こういった財政の現状について、また、あわせて将来展望について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
14
◯宮垣純一財務部長 財政運営におきましては、まず、実質収支の黒字を堅持することが最も基本的な取り組み姿勢だと考えております。この観点からは、近年において、一般会計の黒字の維持だけではなく、特別会計におきましても一定の収支改善を進めることができたと考えております。
一方、財政構造の弾力性の確保につきましては、少子・高齢化の進展などによる扶助費の増加という、地方自治体全体が抱える問題に加えまして、類似団体に比べ一般会計繰出金の金額が大きいなどの課題があり、引き続き行政改革実施プランなどに基づく取り組みを進めていく必要があると考えております。
また、将来展望といたしましては、国全体でさらなる人口減少や高齢化が進み、社会保障関連経費が増大する中で、財源については臨時財政対策債の発行抑制にめどが立たない状況が続いており、結果として市債残高が増加しているという状況がございます。そのため、将来負担を伴う投資的事業につきましては、特に財源確保を含め、慎重に実施していく必要があると考えております。
15
◯岩本優祐議員 将来展望として、将来負担を伴う投資的事業については、特に財源確保を含め、慎重に実施する必要があるとのことです。今後予定されている市駅前の再開発や（仮称）総合文化芸術センターの整備など、多額の財源を要する事業を実現するためには、しっかりと財源を確保することが求められますが、そのためにも、まずは、市が実施している事業についてもその効果を見きわめ、効果が薄い事業は見直しを行うなど、事業数を減らすことが必要であると考えており、この間、事務事業、補助金の見直しの必要性について意見してきたところです。
そこでお聞きしますが、市長が就任される直前の平成２６年度と平成２９年度の事務事業数の実績はどうなっているのか、また、この間で休止や廃止などを行った事務事業数は幾らなのか、お聞きします。
16
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 事務事業数につきましては、平成２６年度の実績としましては１,０３２事業、平成２９年度実績では１,０３１事業とほぼ変わりはございませんが、この間、事務事業の見直しの取り組みとしまして、事務事業・補助金見直し計画を策定し、以降、随時見直しを行う事務事業数を追加するなどし、平成２９年度までに休止や廃止を行った事業数は３２事業となっております。
17
◯岩本優祐議員 この間、事業の見直しに取り組まれたということですが、スクラップ・アンド・ビルドを行っているにしても、事務事業数は変わらない状況です。事業数を減らすことで、その事業に直接要する経費だけでなく、その事業に従事する職員の時間外手当などの間接的な経費の削減にもつながると思います。もっと見直しを行うことができる事業はあるはずです。
一方で、こうした見直しの取り組みには、結果として市民に負担を求める内容もあれば、行政として内部努力を行ったものもあると思います。やはり、市民に負担を求めるものについては、しっかりと市民や利用者に説明を行い、理解を得る努力を行っていくことが必要ですし、市も内部努力していることをしっかりと発信していかなければなりません。このことについても、これまで意見してきたところですが、改めて、この間の行政改革の推進に係る市民への情報発信について、お聞きします。
18
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 行政改革の推進に当たりましては、受益者負担の適正化など、市民に御負担をいただく取り組みもあることから、その取り組みを行う必要性や背景などについて、市民によりわかりやすく説明することは重要であると考えております。そうしたことから、この間の議会からの御意見も踏まえ、行政改革を行う必要性やその取り組み状況について、毎年度、市ホームページに「枚方市の行政改革」としてお示ししてきたところでございます。
今後におきましても、引き続き、こうした情報発信を行い、市民の皆様に理解を得られるよう取り組んでまいります。
19
◯岩本優祐議員 今後、実施を予定されている市駅前の再整備などの投資的事業の実施、また、増加する扶助費などの社会保障関連経費などへ対応するために、今だからこそ、そのときに備えた準備を行うことが必要と思います。まずは、行政の内部努力も示した上で、しっかりと見直すべき事業は見直し、市民に負担を求めるものについては理解をいただくための取り組みをあわせて行っていただきたいと思いますが、この間の行財政改革の取り組みについて、市長自身はどのような見解をお持ちか、お聞きします。
20 ◯伏見 隆市長 豊かで誇りある枚方の実現に向け、安心して子育てができる環境や学校教育の充実、都市基盤整備など、積極的な市政運営に邁進してきたところです。そのためには、行財政改革を徹底し、財政の健全性を維持していくことが必要不可欠であり、この間、ネーミングライツの導入や事務事業、補助金の見直し、繰出金の抑制など、新行政改革実施プランの推進に取り組んできたところです。より魅力あるまちづくりを進めていくため、徹底した市政改革を推し進める考えであります。
21
◯岩本優祐議員 さまざまな取り組みを行ってきたことは一定理解できますが、まだまだ目標に達していない部分も多くあります。今後も、改革の必要性、行政内部の取り組み等について積極的に発信を行い、市民とも状況を共有していただきながら、徹底した市政改革を推し進めていただきますよう要望しておきます。
次に、業務効率向上の取り組みについて。
仕事の質を高め、個人や組織のパフォーマンスを最大化するための取り組みは、とても大切なことであると思います。しかし、職員が能力を最大限に発揮するためには、職員の働く執務環境も大きな要因となってきます。机や椅子などの什器類を整備することも重要ですし、また、狭い部屋に多くの職員がいる職場などでは二酸化炭素の数値も上昇し、そのことにより、効率的な業務執行にも少なからず影響が出るのではないかと思います。
本市においては、定期的に空気環境測定を実施していると聞いておりますが、現在どのような課題を認識されているのか、お聞きします。
22 ◯水野裕一総務部長 本庁舎におきましては、法令に基づき２カ月に１度、二酸化炭素や湿度などの数値を計測します空気環境測定を実施し、市民の皆様が安全に利用され、また、職員が健康に執務できるよう、衛生的な空気環境の維持に努めているところでございます。
空気環境測定の結果におきましては、とりわけ冬場には窓を閉め切り、暖房を稼働する機会も多いことから、一部の職場におきましては、二酸化炭素含有率が基準値を上回る状況がございます。そのため、各職場には、始業前や昼休み、加えてストーブを使用する機会の多い残業時間帯などには、定期的に窓をあけ、執務室内の換気を行うよう周知し、良好な職場環境の維持に努めているところでございます。
23
◯岩本優祐議員 執務環境を良好に保つよう取り組んでおられることは、一定理解いたしました。しかし、時間外では測定されていないですし、空調の稼働等を考えると、部署によっては高いところもあるのではないでしょうか。
ビル衛生管理法では、二酸化炭素濃度１,０００ｐｐｍ以下で維持管理するように規定されていますし、海外の複数の研究機関でも、二酸化炭素濃度が１,０００ｐｐｍを超えると集中力や決定力などが顕著に低下する、そんな研究結果も出ています。さらなる意識づけと取り組みが必要かと思います。廉価なセンサーもありますし、ＩoＴも手段の一つと思います。
今、取り上げたことに限らず、職員が能力を最大限に発揮するためには、よりよい環境で執務に集中できるよう、より一層、執務環境を整える取り組みを行う必要があると考えています。これまで執務環境の整備について、どのような取り組みを行ってこられたのか、お伺いします。
24 ◯水野裕一総務部長 これまで、狭隘な執務スペースにつきまして、業務関連性の高い部内各課を集約して配置し、共有スペースを有効に活用するなど、さまざまに、庁舎レイアウトに工夫を凝らし、執務スペースの確保に取り組んでまいりました。
また、庁舎内温度を適正に管理できるよう、空調設備や窓などの外建具の更新工事なども実施し、職員が働きやすい執務環境の整備に努めてきたところでございます。
今後とも、職員がよりよい環境のもとで効率的に業務執行が図られるよう、さまざまな工夫に取り組んでまいります。
25
◯岩本優祐議員 限られた時間の中で職員が能力を最大限に発揮できるように業務効率の向上を図るには、小さいことでもできることから実行していくことが大事であると考えます。費用をかけなくても、与えられた状況の中で、ハード面、ソフト面の両方において、より働きやすい環境を整え、業務効率の向上に向けた取り組みをしっかり継続いただくように要望しておきます。
次に、キャリア教育について。
キャリア教育の目的は、児童、生徒が夢や志を持ち、将来、社会人として自立し、よりよい社会をつくっていく態度を養うとともに、みずからの人生や社会を切り開くための能力を育成するためということでした。
また、現状として、小学校では市内企業や事業所の見学を、中学校では市内の企業、事業所等による職業講話や職場体験学習を実施しているとのことですが、具体的にどのような職種、業種で行われているのか、お伺いします。
26
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 小学校では、文房具メーカーの工場や地域のスーパーマーケット、浄水場などの見学を行っております。
中学校の職業講話や職場体験につきましては、警察や消防、病院、図書館などの公共施設、レストランやスーパーマーケットなどのサービスや販売の仕事、保育所や老人介護施設などの福祉施設など、さまざまな業種、職種で行っております。
27
◯岩本優祐議員 社会見学や講話、体験という、それぞれの段階に応じた取り組みが行われていることは、一定理解しました。
さて、キャリア教育については、体験活動の充実を図ること、また、その成果を振り返って次の学びにつなげていくことなども重要であると指摘されています。体験活動の充実については、学校に任せるだけでなく、外部人材の活用等、教育委員会としての取り組みも大事になってくると考えます。
例えば、商工会議所との連携や部活動指導員による講話等、教育委員会が学校へつなぐことのできるネットワークを活用することができると思います。また、英語を仕事の中で日常として使っている人間などと講話等で接する機会があれば、それだけで学ぶ姿勢の変化が期待できるのではないでしょうか。人不足と言われる建設・ＩＴ業界でも、呼びかければ協力いただける部分もあると思います。
教育委員会における各小・中学校に対するキャリア教育の取り組みについて、お伺いします。
28
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 各小・中学校におけるキャリア教育等、教育課程の編成につきましては、校長の職務とされております。このことから、各学校は、児童、生徒や地域の状況も踏まえ、市内の企業や事業所との連携、交流を深めるとともに、体験的な活動や外部人材の協力を得て、教育活動等を行っているところです。
教育委員会としましては、引き続きキャリア教育の充実について、学校の支援に努めてまいります。
29
◯岩本優祐議員 キャリア教育等、教育課程の編成については校長の職務ということですが、教育委員会でも、学校の努力のみでは実施できない、教育委員会が独自に持っているネットワークや情報を活用したキャリア教育の充実、支援ができると思います。教育委員会が行っている外部人材を活用したキャリア教育に係る支援について、お伺いします。
30
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会では、平成２７・２８年度にキャリア教育コーディネーターを講師として招き、キャリア教育全体指導計画の作成と活用について、また、平成２９・３０年度には、国立教育政策研究所の総括研究官を講師として招き、新学習指導要領におけるキャリア教育について教員研修を行うなど、キャリア教育の推進に努めております。
31
◯岩本優祐議員 キャリア形成においては、自己理解、仕事理解、啓発的体験が大切になってきます。自己理解については、自己理解シート等を活用して取り組みを行っているということでしたし、また、啓発的体験についても、市内の事業所で就業体験に取り組んでいることは確認できました。
しかし、仕事理解という部分では、取り組みが弱いと感じます。近年、激しい変化の中で、世の中の仕事は変わりつつあります。業務の自動化や機械化である種の仕事が減っている一方で、データサイエンティストやＩoＴエンジニア、ドローンパイロットなど、新しい仕事が出てきています。現状のキャリア教育の体制では、そうした対応としては弱いと思います。
今後も、外部人材、外部機関の力をかりながら、こうした社会の変化に対応できるキャリア教育の展開、教育委員会としての学校へのサポートを要望しておきます。
次に、教育委員会の人事機能について。
枚方市の特色ある研修については、一定理解しました。
一方、採用等を含めた教職員人事権の移譲については、既に豊能地区では受けていると聞いています。また、国においては、教職員人事権について、地域の実情に応じた教育の展開、地域に根差した人材の育成という観点から、中核市への移譲について継続的に検討が行われているとも聞いています。
枚方市として、教職員人事権の移譲についてどのように考えているのか、お伺いします。
32
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 議員御指摘のとおり、採用等を含めた教職員人事権の移譲により、その地域が求める人材を採用し、本市の実情に応じた教育の展開が可能となることが考えられます。
一方、枚方市が教職員人事権の移譲を受けるに当たりましては、必要となる教職員を十分に確保できるか、また、移譲された人事に係る事務を行うための体制構築や大阪府内の広域人事交流の制限等が課題であると考えております。
教職員人事権の移譲の検討に当たりましては、こうした課題も踏まえ、枚方市の子どもたちの教育の充実という観点に立って、見きわめていく必要があると考えております。
33
◯岩本優祐議員 現状では課題も多いということでしたが、国のほうでの状況がまた変わってくるようならば、広域での人事権移譲についても検討いただきたいと思います。
次に、教育委員会の非正規職員の採用について、お伺いします。
教育委員会では、留守家庭児童会室の職員や調理員など、人材確保が難しい状況が続いているとお聞きしています。
そこでまず、非正規職員の採用方法や職種ごとの応募状況について、お伺いします。
34 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 教育委員会の非正規職員の採用について、お答えいたします。
教育委員会では、教育委員会各課が所管する任期付短時間勤務職員３職種、非常勤職員１３職種について、教育政策課におきまして一括で採用事務を行っております。なお、臨時職員につきましては、各課で採用事務を行っております。
次に、応募状況でございますが、平成３０年度の当初の採用における応募率は、教育政策課が所管する学校校務員は１.６７倍、学校施設管理人は１.１７倍、おいしい給食課が所管する学校給食調理員は１.０５倍、教育指導課が所管する枚方市英語教育指導助手は１.２５倍、中央図書館が所管する図書館サービス従事員は２.１６倍、放課後子ども課が所管する放課後児童支援員は０.６３倍、放課後児童准支援員は０.５８倍などとなっております。
35
◯岩本優祐議員 今、応募率をお伺いして、留守家庭児童会室に勤務する放課後児童支援員と放課後児童准支援員については、特に厳しい状況であることがわかりました。ヒアリングでは、その後何度も追加募集をして人材を確保されたとお伺いしましたが、それでも欠員があるとのことです。直接の比較対象とはなりませんが、人材不足と言われている大阪府の教員採用試験でも、平成３０年度当初採用の平均合格倍率は６.３倍に達しており、現在の状況がいかに厳しいものであるかがわかります。
そこで、教育委員会の非正規職員の人材確保策として検討されていることがあれば、お示しください。また、少ない人材を最大限に活用していくため、職の統合や分割、勤務時間の見直しなど、応募者のニーズに合わせた募集などは効果的と思いますが、あわせて教育委員会の見解をお伺いします。
36 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 教育委員会には、学校現場を中心に教育や保育等に係るものから施設管理や調理業務など幅広い職種があり、人材確保のための対応も個別に検討していく必要があります。これまで、夜間警備など管理部門では外部委託を実施するなど、必要に応じて職の見直しも行ってまいりましたが、今後も効果的な採用方法の検討とともに、職のあり方についての課題整理が必要であると考えております。
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◯岩本優祐議員 今回、教育委員会が所管する人材募集について、応募率も含めて確認させていただきましたが、人不足の状況になりつつあることがわかりました。また、今後も急速に改善する見込みはないと思います。人材募集については、求人広告等について、さらなる民間活力の活用も行っていただきたいと思います。
また、職のあり方についての課題整理が必要であるとの御答弁をいただきましたが、学校にとって、子どもたちにとって必要な職種の選択と効果的な実施方法については、外部委託も含め、スピード感をもって積極的に検討されることを要望しておきます。
次に、枚方市のにぎわいづくりについて。
今後も、データの収集と検証をしっかりと行っていただきたいと思います。
現時点でのデータから読み取れるのは、多くの方が市外から本市に来ているということです。今後は、本市に何が欠けていて、何をしなければならないのか、本市に来る人が何を求めて来ているのかという検証が必要だと考えます。行きたいと思える、にぎわいづくりが必要だということです。
私は、本市において、定住人口に比べ交流人口はまだまだ伸び代があると考えているのですが、市として、にぎわいづくりをどういった定義で考えておられるのか、お伺いします。
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◯松宮祥久産業文化部長 にぎわいづくりの定義につきましては、狭義には人が集まるイベント開催などを指す場合もございますが、本年３月に策定いたしました観光施策に関する考え方にも掲げております、枚方市の魅力向上、交流人口の増加、経済活性化の３つの柱につながる取り組みがにぎわいづくりであると考えております。引き続き、集客イベントの開催などに加え、さまざまなデータの収集と検証を行いながら、交流人口の増加などに向けた取り組みを進めてまいります。
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◯岩本優祐議員 枚方市のにぎわいづくりは、単純にイベント開催を指すだけでなく、枚方市の魅力向上、交流人口の増加、経済活性化の３つにつながることと確認できました。枚方市の持つ地域資源、歴史的資源、人的資源、あらゆるものを組み合わせ、にぎわい、交流人口の増加につなげていっていただきたいと思います。
日本政策投資銀行では、にぎわいづくりの一つの手段として、スマート・ベニュー構想を提唱しています。町なかにスタジアム、アリーナを建設、そのスタジアム、アリーナが集客力の核になって、にぎわいを生むというものです。新潟県長岡市のアオーレ長岡も、この多機能型スマート・ベニューの要素を備えたアリーナとされます。この構想では、スタジアム、アリーナは、市街地中心部に近い町なかに設置され、機能も多様化、公共施設だけでなく民間のショッピングやエンタメの機能も入れたものを提案されています。
枚方市という近畿圏で中心に位置する自治体ならば、こうした施設はスポーツ観戦だけでなく、コンサートや物産展など交流拠点となることも期待できます。にぎわいを創出していくということであれば、このまち、枚方だからこそできる取り組みを柔軟な発想で御検討いただきたいと要望しておきます。
次に、淀川渡河橋について。
本年７月に開催された都市計画変更に関する説明会では、牧野高槻線の整備に伴う騒音や大気に関する不安の声が上がっていましたが、それに対し、どのような取り組みをされているのか、お聞きします。
また、府道京都守口線については、牧野高槻線の整備に伴い、牧野高槻線の接続部北側の交通量が約２万台から約４万台に増加するとの説明がありましたが、府道京都守口線について、どのような対策を考えられているのか、お聞きします。
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◯松本進吾土木部長 牧野高槻線の整備に伴う騒音や大気などの環境への影響につきましては、本事業が環境影響評価法及び大阪府・本市の環境影響評価条例の対象事業には該当しませんが、大阪府において任意の環境影響評価を実施され、事業実施段階までに改めて地域への説明会を開催することを確認しております。
次に、府道京都守口線の対策につきましては、牧野高槻線との交差部から市道牧野長尾線までの区間を２車線から４車線に拡幅すると大阪府に確認しております。
41
◯岩本優祐議員 牧野高槻線の整備に伴い増加する交通量の受け皿となる府道京都守口線については、一定区間を２車線から４車線に拡幅するとのことでしたが、その増加する交通量は、府道京都守口線から主にどの路線を通ると予測されているのか、お聞きします。
42
◯松本進吾土木部長 大阪府が実施した交通量の将来推計結果では、主に市道牧野長尾線や主要地方道枚方高槻線を通行すると予測されております。
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◯岩本優祐議員 交通量の増加部分について、枚方市としても、しっかり対応していかなければなりません。
ただいま御答弁にありました主要地方道である枚方高槻線については、歩道が整備されておらず、歩行者が多いにもかかわらず、時間帯によって渋滞が発生します。今後、さらに交通量が増加するのであれば安全対策が必要ですが、枚方市として大阪府に働きかけを行っているのか、お伺いします。
また、市道牧野長尾線についても、現在でも渋滞が発生している状況ですが、さらに交通量が増えるとなると、本道路の改良や現在未整備区間となっている楠葉中宮線の整備の必要性が増すのではないかと考えますが、今後、枚方市としてどのような対策を講じる考えなのか、お聞きします。
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◯松本進吾土木部長 主要地方道枚方高槻線については、牧野高槻線の整備に伴い交通量の増加が予測されていること、また、十分な歩行空間が確保されていないことから、歩道整備など安全な歩行空間の確保に取り組まれるよう要望しておりますが、大阪府では、現在、事業中の箇所を優先しており、現時点では事業着手に至っていない状況です。本市としましては、引き続き、大阪府において早期事業化が図られるよう取り組んでまいります。
次に、市道に関する対策につきましては、牧野高槻線の整備に伴い、大きく影響が予測される本市北部地域の現況交通量を把握するための交通量調査や、その結果をもとにした将来交通量の予測を行い、交通渋滞の発生等が予測される課題箇所と対策案を抽出するための検討業務を今年度から来年度にかけて実施いたします。その後、その検討結果を踏まえた市道の必要な対策に取り組んでいく考えでございます。
45
◯岩本優祐議員 市として課題認識されていることは、一定理解いたしました。
今年度から来年度にかけて影響を予測するための検討業務が行われるとのことですので、関係者ともコミュニケーションをとりながら、必要な対策に取り組んでいただきますよう要望します。
これまでも申し上げてきましたが、開通後の影響を最小限に抑えるために、開通後の渋滞状況から対策を検討するのではなく、５年後、１０年後を見据え、大阪府と状況を共有し、市としての中長期的な展望を持ちつつ、具体的な対策を講じていっていただきますよう要望しておきます。
次に、生涯学習市民センターの運営について。
単に部屋の貸し借りや料金の徴収にとどまらない運営を行っている、出会いと交流の場で、子育て世代の母親や高齢者に利用されているという御答弁でした。
しかし、私は、先ほども申し上げましたが、現時点では生涯学習によるまちづくりの拠点施設化が具体化できているとは思っていません。いっそのこと、貸し館施設として位置づけたらよいのではないかと思いますが、生涯学習市民センターがどのような役割を担っているとお考えなのか、お伺いします。
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◯松宮祥久産業文化部長 市民の学びへの意欲や地域社会への貢献意欲が高まる中、幅広い層の学びや、その成果を活用できる機会の充実が求められており、生涯学習市民センターは、それらを支え、市民の生涯学習活動を支援する役割を担っているものと考えております。
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◯岩本優祐議員 生涯学習市民センターでは、さまざまな学習支援の取り組みを行っているということですが、学習支援の具体的な内容について、お伺いします。
48
◯松宮祥久産業文化部長 学習支援事業の具体的な内容でございますが、センター利用者に対し、市や他の公共機関、市民の自主的な活動にかかわるチラシ、ポスターの掲示や、窓口で利用団体の活動を紹介するなどの情報提供を行っております。
また、各種教室に参加された方が、将来みずから講師として主体的に活動していくようになることでの人材育成、子育て中の方同士が交流する場、鬱病の当事者や家族が集まり情報交換する場など、さまざまな交流促進につなげるとともに、地域コミュニティー活動や各校区で持つ自主防災組織などへの諸室の提供や印刷室の利用などの支援を行っております。
49
◯岩本優祐議員 本年４月より、生涯学習市民センター・図書館複合全６施設に指定管理者制度が導入され、８カ月が経過しました。
指定管理者制度は、平成１５年度の地方自治法改正前までは、管理運営委託として、公の施設の管理運営主体について出資法人等に限って認めてきたものを、民間事業者等を含む法人その他の団体まで広げるもので、住民サービスの向上や公の施設の管理運営コストの縮減を図ることが、その導入目的であると思います。
私も、実際にセンターを利用する中で、改善があったと感じるときがありますし、ボードゲームイベントなど新たな事業を行っていることなども評価できると思います。
また、枚方市生涯学習推進審議会の会議録を見ますと、対応がよくなった、館内装飾に趣向が凝らされ明るくなったなどの御意見もあったようですが、現時点における指定管理者制度の導入状況について、市としてどのように捉えているのか、お伺いします。
50
◯松宮祥久産業文化部長 本年度より、新たに指定管理者制度を導入いたしました御殿山、菅原、楠葉、津田では、図書館の開館日数及び開館時間を生涯学習市民センターに合わせ、利用機会の拡大を図るとともに、書籍消毒機の設置など新たな機器を導入し、市民サービス向上につなげております。
生涯学習市民センターでは、活動委員会に対する新たな事業実施提案に取り組むとともに、自主事業では、市内農家と連携して野菜を販売するフレッシュ野菜プチマルシェを初めとする各種イベント、事業に関連する図書の紹介などに取り組んでおり、各施設の特性等を踏まえた管理運営が行われていると判断しております。
51
◯岩本優祐議員 生涯学習市民センターは、単なる貸し館施設ではなく、生涯学習活動の拠点施設であり、市民の生涯学習を支援する役割を担い、さまざまな学習支援に取り組まれているとのことです。
本年４月に、複合全６施設に指定管理者制度が導入されて、管理運営が始まりました。事業者、市それぞれが切磋琢磨する中での市民サービス向上が期待されますが、事業者による新たな事業が展開される一方で、市直営施設での取り組みについては、積極的に新規事業に取り組むのではなく、従前どおりの事業をこれまでどおり実施しているように映ります。
私は、さきの９月定
例月議会において、活動委員会事業に関する質問をさせていただきました。生涯学習施策の推進に向け、特に市直営施設のさらなる奮起をお願いするとともに、指定管理者制度導入施設については、この制度の課題の一つでもある、公募時に魅力的な事業提案をしたものの未実施、あるいは理念の全く異なる事業になってしまわないか、市がしっかりと事業着手状況等を把握し、指導するようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
52
◯岡林 薫議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
53
◯岡林 薫議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
54 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、１．いじめ問題について、お伺いいたします。
これまでも、何度もいじめの問題につきましては、取り上げてまいりました。そのたびに改善を重ねてこられてきたはずではありますが、そもそも、いじめを絶対に許さないという枚方市としての断固とした姿勢が見えてこないことが最大の課題ではないかと、私は思っております。
改めて、いじめによって苦しんでおられる子どもがいるという現実を、また、加害者によって奪われた、かけがえのない、もう戻ってこない、貴重な貴重な長い長い青春の時間を、さらに言えば、御自身の子どもが傷つけられて、そのケアをするはずの学校を初め教育委員会の対応のまずさに心を痛めておられる親御さんがいるという現実を、市長を初め教育に携わる全ての方々に、いま一度、真剣に考えていただきたいという思いで質問させていただきます。
まず、１点、枚方市の不登校児童・生徒数の現状とその内訳、特にいじめを要因とするものについて、お尋ねいたします。
次に、２．枚方市駅前の再開発について、お尋ねいたします。
先日の全員協議会では、枚方市駅周辺再整備基本計画と枚方市新庁舎整備基本構想の策定スケジュールを１年間延期するという報告をお受けいたしました。前回の一般質問におきましても、私は市駅周辺の再整備について本当にできるのかと不安を感じていると申し上げましたが、今回の計画策定の延期の報告を受け、その不安はますます増してきたというのが素直な感想でございます。といいますのも、これも前回申し上げていたことではございますが、現在の市駅周辺の整備には、当時の市長みずからが先頭を切って、相当な覚悟を持って取り組まれたとも聞いております。
そういった背景から、現在進められようとされている市駅周辺再整備につきましては、本当にできるのかと素直に思うわけでありまして、財源確保策の検討は確かに必要ではございますが、事業を推進させる熱意や意気込みなどを全く感じないと思っているわけでもございます。この点について、市長がどう考えておられるのか、１点お尋ねいたします。
次に、３．市民会館大ホールの廃止による他の公共施設への影響について、お尋ねいたします。
市は、本年６月１８日に発生いたしました大阪北部地震で損傷を受けたため、総合文化芸術センターの開館に合わせて廃止する予定だった市民会館大ホールを、１０月に前倒しして廃止されました。前倒しして廃止したことにより、市民会館大ホールを利用されていた方は、ほかの施設に代替して利用されていると思われます。
大ホール廃止後、私のもとにも市民の方から、最近メセナひらかた会館の抽せん倍率が高くなり利用しづらくなったなどという声が届いております。市民会館大ホール廃止の影響を受けて、ほかの公共施設が利用しづらくなっている現状があるのではないかと思うわけですが、市はどのように認識されているのか、１点お尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。
55
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 １．いじめ問題について、お答えいたします。
長期欠席は、病気、経済的理由、不登校、その他に分類し、調査しております。その中で、平成２９年度の不登校児童・生徒数は４９４人になります。内訳としましては、学校における人間関係が３４人、遊び、非行が１２人、無気力が１３８人、不安が２５３人、その他が５７人となっております。なお、不安の２５３人のうち、いじめが原因による不登校の生徒が１人おりました。
しかし、不登校には至りませんでしたが、文部科学省が平成２９年３月に、新たに定めた認知の考え方に基づき調査した結果、枚方の教育でもお示ししておりますとおり、平成２９年度の市立小・中学校全校におけるいじめ認知件数は、１,３１１件ありました。
この状況に対しまして、各学校では、教職員がいじめを受けた児童、生徒とその保護者の心情に寄り添い、丁寧に聞き取りを行うなどにより、約８割は年度内に解消しました。年度内に解消に至らなかったいじめにつきましても、解消に向けて、組織的、継続的な対応に努めております。
56
◯松宮祥久産業文化部長 次に、３．市民会館大ホールの廃止による他の公共施設への影響について、お答えいたします。
本年６月に発生いたしました大阪北部地震の影響により、市民会館大ホールの利用を中止し、１０月には施設そのものを廃止いたしました。その影響で、市内の公共施設で市民会館大ホールに次ぐ客席規模を持つメセナひらかた会館多目的ホールの利用希望が増加しており、市民の皆様に御不便をおかけしていることは認識しております。
57 ◯伏見 隆市長 ２．枚方市駅前の再開発について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備については、市駅周辺が本市の広域中心拠点として発展していくことで、本市の魅力アップを牽引し、定住促進や交流促進を図っていきたいと考えております。そのためには、この再整備事業が全国的にも注目され、さらなる民間ノウハウや投資を促す環境づくりが重要であり、この発信について、さまざまな機会を通じて、みずからリーダーシップを発揮して取り組んでいく考えであります。
58 ◯田口敬規議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問を順次させていただきたいと思います。
まず、いじめの問題について、質問させていただきます。
平成２９年度のデータをお示しいただきました。
いじめ問題につきましては、学校において丁寧に指導を重ねて、児童、生徒が一日も早く、楽しく安全、安心な学校生活を送ることができるように取り組まれていると聞いておりますが、そうなっていないという現実を直視していただきたいと、まず１点、要望しておきます。また、子ども目線で学校に来やすい環境整備といいましょうか、寄り添う姿勢で対応するということを徹底していただきたいと重ねて要望させていただきます。
さて、角度を変えて質問させていただきますが、例えば、いじめ問題が発覚し対応する中で、もちろん、中学校におきましては高等学校への進学ということも考えられるわけですが、被害者と加害者が同じ進路先になるということも想定できますし、その進学先の高校、あるいは専門学校などにおきまして、いじめ問題が再発することも予想できます。また、進学先の学校によりましては推薦制度があり、いじめ問題の加害者を学校推薦するというような事態も起こり得ます。
高等学校等への進学において、よもや、いじめの加害者を学校推薦することはないと思いますけれども、いじめ加害者を学校推薦することについての教育委員会の見解をお尋ねいたします。
59
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 いじめ問題の解消に向けましては、いじめを受けた児童、生徒や保護者の気持ちに寄り添い、十分に心情などを聞き取るとともに、スクールカウンセラーなどの専門家の助言を受けるなど、継続的に心のケアに努めております。また、いじめを行った児童、生徒につきましても、丁寧に心情を聞き取り、単に厳しい指導を行うのではなく、内面に迫る指導を行っております。このような指導及び解決後のフォローを行い、根本的な解決を図ることが重要であると考えております。
このような指導の上に、中学校における進路指導に当たりましては、各学校において、一人一人の生徒、保護者の希望や主体性を尊重した指導を行っております。その中で、高等学校等への推薦につきましては、当該校の推薦条件に照らして校長が承認し、推薦しているところです。
なお、進学に当たりましては、中学校とは環境が大きく変わることから、議員御指摘のいじめ問題を含め、さまざまな問題が起こることも考えられます。生徒一人一人が、その個性、可能性を最大限に伸ばし、進学先での充実した生活を送れるよう、進路先と情報共有を行い、継続的な指導に努めております。
60 ◯田口敬規議員 るる答弁をいただきましたけれども、いじめを断固として許さないという姿勢があるのであれば、また、いじめを受けた生徒に寄り添った対応を考えるのであれば、いじめの加害者である生徒に学校推薦を出すのはいかがなものかと私は思います。いじめ加害者に対して、進路に関することは別ではなくて、進路を含めて毅然とした対応を行うことこそが、いじめの未然防止にもつながるのではないかと私は思います。
教育委員会のこれらいじめの問題に関しての見解を、再度お尋ねいたします。
61
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましては、いじめは子どもの心と体や、その成長に大きく影響を及ぼす人権侵害事象であると認識しており、いじめを受けた子どもに寄り添うとともに、いじめに対して毅然とした姿勢で対応することが必要であると考えております。その上で、関係した子どもたちに対して、丁寧な聞き取りや内面に迫る指導を行い、事案の解決を図らなければならないと考えております。
本年度、こうした教育委員会の考えを伝えるために、本市立小・中学校に対しまして、この９月に改定しました本市いじめ防止基本方針や新たに作成しました枚方市いじめ対応マニュアルを周知しますとともに、組織的ないじめへの対応をテーマに、管理職や教職員を対象とした研修を実施いたしました。
62 ◯田口敬規議員 まさに人権侵害といいましょうか、本当にそういう事象でありますし、今般、いじめ防止基本方針、そして、いじめ対応マニュアルを周知されるとのことで、ぜひ実効性のある取り組みとなるように、私も注視していきたいと思います。
また、加害者にも将来があるというお話もありますが、一方で被害者側に立って考えますと、加害者によって奪われた、かけがえのない、もう二度と戻ってこない貴重な青春の時間を、また、それによって奪われた進路の選択肢も二度と返ってくることはありません。さらに言えば、御自身の子どもが傷つけられ、心を痛めておられる親御さんの立場に立つことが先ではないかと私は思います。
もう一度言いますが、いじめを断固として許さないという姿勢を見せることが大事であると思います。市長を初め、教育にかかわる全ての方々に、いま一度、真剣に考えていただきたいという思いを込めまして、私のこの質問を終わります。
次に、枚方市駅前の再開発について、２回目の質問をさせていただきます。
私は、再整備自体に反対するつもりはございませんけれども、市駅周辺のごく限られた範囲に約２１６億円もの費用を投資することについて、疑問を感じるわけでございます。
以前にも申し上げておりましたが、計画が順調に進めば、投資したエリアだけが活性化され、周辺の商店街や店舗などの既存の商業施設が衰退していくのではないかと懸念しております。このような懸念に対して、市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
63 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 枚方市駅周辺地区は、行政サービス機能、商業・業務機能等が集積し、淀川や枚方宿などの地域資源が存在する本市の中心市街地であり、また、交通結節点としても重要な機能を担う地区でございます。
その地区が都市機能の更新、強化を図るとともに、にぎわいとゆとりのある空間の形成や交通環境の改善、子育て世代などの多様な居住ニーズに対応した居住環境の形成等を図ることで、定住人口や交流人口の増加が図られるものと考えており、その取り組みを通じて、さらに、市駅周辺のみならず、市域全体の魅力向上につながるものと考えております。
64 ◯田口敬規議員 市駅周辺再整備は、市駅周辺のみならず、市域全体の魅力向上につながるものとお答えいただきましたけれども、ハード整備だけをいたしましても、それを生かすための中身が伴わないと、本当に期待するような効果は発揮できないと思います。
例えば、子育てするなら枚方市とよく言っておられますけれども、そう呼んでもらえるように子育て世代に特化した施策を打ち出していくとか、フリーＷｉ-Ｆｉのスポットを公園や広場を初め、周辺の施設などの協力をいただきながら町ぐるみで設けて、人が集まる仕掛けづくりをするなど、さまざまな戦術が必要であると考えております。
さらに、本市におきましては、多数の大学が存在し、その中には枚方市駅を利用している学生も多くいるわけでございますので、単なる通学による通過点とするのではなく、大学の中から町なかへ多くの学生を呼び込む仕掛けづくりも大事ではないかと考えております。
どこのまちでも当てはまるような総花的なコンセプトをただ単に並べるだけでは、人は集まりませんし、ましてや、新たに人を呼び込むこともできません。また、そうした取り組みの中には、すぐにでも実施して、育て広げていくことができる取り組みもあるはずでございます。ぜひとも枚方らしい特色ある施策を打ち出して、実践していただきますように要望しておきます。
次に、市民会館大ホールの廃止による他の公共施設への影響について、２回目の質問をさせていただきます。
既に市民会館大ホールにかわる総合文化芸術センターの建設に着工しており、また、財源のこともございますし、いろいろな問題もございますので、ホールの復旧や建てかえを求めるつもりはございません。
しかし、一定以上の規模の施設において、発表や集会ができる公共施設は限られておりまして、これらに希望が集中して利用しづらくなることで、市民の文化芸術活動の範囲が狭まってしまうとすれば、残念でなりません。
枚方市総合文化芸術センター開館までの約２年半、市民会館大ホールにかわる市民の活動の場をどのように守るおつもりなのか、市の考えをお尋ねいたします。
65
◯松宮祥久産業文化部長 市内で同規模の公共ホールがない中、市民会館大ホールの代替施設に関する市民からの御相談につきましては、寝屋川市、高槻市、八幡市といった近隣市のホールなどを御案内しているところでございます。
市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、御理解、御協力をいただけるよう、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
なお、来月から市民会館小ホールの運営を再開いたしますので、メセナひらかた会館において、市民会館小ホールの利用を御案内させていただくなど、施設間の連携を図ってまいります。
66 ◯田口敬規議員 最後に、１点要望しておきます。
新たな施設の建設を進める中で、市民の文化芸術活動の場を守り、開館への機運を高めていくことも大切なことではないかと考えております。
市民会館大ホールの廃止は、市民にとって大きなことですので、市全体で受けとめていただきまして、施設の直接的な利用目的が違っていても相談に応じたり、市内の施設に限らず近隣市の施設を御案内したりするなど、市民の文化芸術活動の場の確保に向けて柔軟に対応していただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
67
◯岡林 薫議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
68
◯岡林 薫議長 次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
69 ◯藤田幸久議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速、通告に従いまして、質問させていただきます。
１．東部地域を初めとする地域公共交通にかかわる推進体制について、お伺いいたします。
『広報ひらかた』４月号に、「便利でやさしいバスに乗ろう」という２ページ立ての特集が組まれ、右紙面には「交通渋滞が減る」、「実は健康に良い」、「家計の節約にも」、「環境にやさしい」というバスの利用によるメリットが掲載されておりました。一方、左紙面には、路線バス利用者の減少、その状況下での不採算運行、それに伴う路線の減便や廃止、さらには外出が不便な生活といった負の連鎖や深刻な運転手不足など、厳しい現状が掲載されていました。
東部地域においては、大学キャンパスの移転に伴い、本年４月に路線バスの減便などが実施されました。沿線地域の住民からは、お困りの声を多数お聞きしております。現在、市として、バス路線減便後の東部地域において、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
２．野外活動センターの利用率向上について、お伺いいたします。
野外活動センターの利用率向上の大きな取り組みの一つが、昨年末から実施されている進入路整備ですが、工事の現在の進捗状況について、お聞かせください。
３．職場体験学習について、お伺いいたします。
昨今の産業、経済の構造転換や労働市場の多様性、流動化などに伴って、子どもたちの職業観、勤労観の形成にも影響を及ぼしています。職業観、勤労観の形成は、子どもたちの内面の成長、発達に深くかかわると同時に、時代や環境の変化に大きく左右されます。
そこで、望ましい職業観、勤労観を育む体験活動が重要視されており、現在、中学校では、キャリア教育の一環として、各学校の実態や地域性、生徒、保護者のニーズに合わせ職場体験学習を実施されているようですが、職場体験学習はどのような内容で実施されているのでしょうか、お聞かせください。
４．死亡届に伴う手続について、お伺いいたします。
高齢化社会を迎えていますが、本市における過去５年間の死亡届の受け付け件数について、お聞かせください。
５．受動喫煙防止対策について、お伺いいたします。
本市において、いよいよ１月から勤務時間内禁煙が実施されます。そして、さらに４月からは、敷地内禁煙が実施されます。この取り組みは、健康増進法の改正に伴う対応と認識しております。これを機に既に禁煙された方もおられるとお聞きしておりますが、依存性が強いことから、禁煙支援の取り組みが重要になってきます。
喫煙所には、禁煙教室や禁煙相談の実施などの禁煙支援の案内が掲示されておりますが、現時点における禁煙支援はどのような状況なのでしょうか。取り組み状況について、お聞かせください。
最後に、６．性的少数者への支援について、お伺いいたします。
９月定
例月議会の一般質問において、先進都市の事例を紹介しながら、パートナーシップ制度の導入について市長に見解をお伺いしたところ、「パートナーシップ制度について、早急に調査、研究を進めていきます」との答弁をいただきましたが、現在の進捗状況について、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終了いたします。
70
◯松本進吾土木部長 １．東部地域を初めとする地域公共交通にかかわる推進体制について、お答えいたします。
今年度減便となった東部地域のバス路線につきましては、大学キャンパス移転による減便は一定理解するものの、バス利用者である地元住民の声を聞き、その現状をバス事業者に伝えるとともに、増便に向けての手法等を検討するなど、事業者にとっても持続可能な運行ができないか、協議しているところです。
ことし策定予定の枚方市総合交通計画では、持続可能な公共交通の実現を目指し、バス路線の確保、維持、改善も含めて、枚方市の交通を各主体が連携して守り育てることとしております。
71 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ２．野外活動センターの利用率向上について、お答えいたします。
進入路の舗装工事につきましては、平成２９年度と平成３０年度で段階的に実施しており、平成３０年度工事については、１月中旬の完成に向け、予定どおりに進捗しております。これにより、野外活動センター進入路の舗装工事が完了する予定となっております。
72
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．職場体験学習について、お答えいたします。
本市の中学校では、全校において、生徒が地域で働く方々の姿に直接触れるとともに、社会で働くことの厳しさや喜びを体験することで、みずからの生き方や今後の進路を考える貴重な機会とすることを目的に、地域の企業やさまざまな施設の御協力のもと、第２学年で職場体験学習を実施しております。
具体的な体験内容としましては、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで商品の運搬や陳列をしたり、整備工場などで実際に工具を使って作業の基礎を学んだり、高齢者施設では介護士とともに入居者と接するなど、職場体験を行っております。
73 ◯石田智則市民安全部長 ４．死亡届に伴う手続について、お答えいたします。
本市における死亡届の５年間の件数は、平成２５年度は３,８５６件、平成２６年度は３,５０７件、平成２７年度は３,９７０件、平成２８年度は４,０７７件、平成２９年度は４,３９９件となっております。
74 ◯水野裕一総務部長 次に、５．受動喫煙防止対策について、お答えいたします。
本市職員の受動喫煙防止対策では、望まない受動喫煙を防止するという法の趣旨を踏まえ、平成３１年１月から、休憩時間を除きます勤務時間内を禁煙といたしますとともに、４月からは、原則として、敷地内の喫煙所を撤去することとしております。
また、これらの取り組みとあわせまして、市職員には禁煙支援を行っていくこととしており、本年１１月・１２月には、禁煙治療の専門医や禁煙補助剤を取り扱っている薬剤師をお招きしまして、禁煙教室を開催いたしました。参加しました多くの職員が具体的に禁煙を決意するなど、そのほとんどが禁煙に向け検討を進めるとの意向を示しているところでございます。
なお、禁煙相談につきましては、こうした禁煙教室を実施する中で、さまざまな相談を受けている状況でございます。
75 ◯乾口里美市長公室長 次に、６．性的少数者への支援について、お答えいたします。
パートナーシップ制度につきましては、現在、大阪市を初め９市区で導入されております。今後、熊本市、千葉市などでも導入されると聞いております。
この間、導入市に対し、導入経過や制度の内容、事務手続などの調査を行ったほか、市内在住の当事者の方と意見交換を行うなど、制度構築に向けた検討を推し進めているところでございます。
76 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．東部地域を初めとする地域公共交通にかかわる推進体制について、お伺いいたします。
東部地域において、持続可能な運行を協議していることは一定理解いたしましたが、東部地域は、コンビニはあっても商業施設がない、また、介護施設があっても医療機関がないなど、生活をする上で、ちょっと歩いてというぐあいにはいかない、移動の負担が大きい地域です。少子・高齢化社会、人口減少社会に対応するまちづくり施策として、昨今、コンパクトシティが注視されていますが、かといって、東部地域においては難しい環境です。
そこで、これからは、交通も道路や上下水道などの社会基盤施設と同等なものと捉え、まちづくりの一環として計画的に考えていく必要があります。
国土交通省は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正しながら、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図る取り組みを始めており、近年、地域公共交通の重要さが注視されております。
そこで、地域公共交通とはどのようなことなのか、確認の意味も込めて、改めてお伺いいたします。
77
◯松本進吾土木部長 地域公共交通とは、地域の方々の日常生活や社会生活における移動などの交通手段として利用される公共交通のことで、運営は交通事業者だけでなく、ＮＰＯや地域など、さまざまな主体によるものが想定されております。
78 ◯藤田幸久議員 地域を安全に、安心して移動できる交通手段を確保する重要性が高まるに伴い、地域が果たすべき役割も大きくなってきていますが、市域において温度差があります。
総合交通計画には、地域支援・自主運行型のコミュニティ交通システムの検討支援とあり、地域公共交通を確保するためには、地域の住民の参画が何より重要であり、なおかつ、地域を先導してくれるキーパーソンが必要であると考えます。地域の人材育成について、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お聞かせください。
79
◯松本進吾土木部長 計画の理念「力をあわせて」と基本方針「みんなで考えささえる」に基づき、まずは、交通に関する資料やデータを公表し共有することで、交通に関する意識の醸成を図ります。また、交通に関する出前講座も積極的に行い、交通施策への参画を促進いたします。
地域支援・自主運行型のコミュニティ交通システムの検討支援では、いかに持続できる仕組みを構築するかが課題であると考えており、地域の方々や交通事業者とともに、地域の課題解消に向けた取り組みを進めてまいります。
80 ◯藤田幸久議員 最後、要望といたします。
公共交通を利用する住民も当事者意識を持ち、役割分担をしながら地域公共交通をつくり、育てていくことが必要であり、また、それをサポートする行政の役割も大変重要であると考えます。
現在、本市において総合交通計画を策定している土木政策課と、公共交通の窓口となっている交通対策課とが交通に携わっておりますが、今後は、高松市や金沢市のように、交通施策を推進する核となる組織体制を構築し、交通の確保、維持、改善において、地域や交通事業者からの信頼と協力を得ながら、まちづくりと連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進に取り組んでいただきますよう要望いたします。
あわせて、地域及び行政内においても、地域公共交通にかかわるエキスパートの育成に全力を挙げていただきますよう要望いたします。
次に、２．野外活動センターの利用率向上について、お伺いいたします。
進入路の整備が１月中旬には完成の予定ということですが、地元畜産団地の方からも喜びの声をお聞きしておりますし、何よりも利用者の安全確保、利便性の向上が期待されます。
さて、次に、野外活動センターの特徴の一つは、６０センチメートル反射望遠鏡を有した天体観測棟、ステラホールであると思いますが、このステラホールの概要と活用状況について、お聞かせください。
81 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ステラホール、天体観測棟につきましては、大阪府下最大級の大型望遠鏡を設置しており、年間を通して天体観望プログラムとして、学校キャンプや一般の方々に利用していただいております。
特に、学校キャンプでは、天体観望をプログラムに入れているほか、一般利用の方には、月に一度の「大型望遠鏡で見よう！」や、夏休みや火星大接近などの際には「天文台に泊まろう！」や天文教室など天文イベントを開催し、当センターの野外活動教育専門嘱託員からの説明を受け、太陽観望や月、金星、火星、木星などの天体観望を楽しんでいただいております。
82 ◯藤田幸久議員 年間を通した天体観望プログラムとして、学校キャンプや一般利用者の方々に利用していただいているようですが、年間の利用者数はどれぐらいなのでしょうか。また、利用率の推移についても、お聞かせください。
83 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 平成２９年度のステラホールの利用者は、学校キャンプによる小学生利用が１,２０４人、一般利用者が１,２２４人、合計で２,４２８人でございます。また、ステラホールの利用者は、センター利用者全体の１６.２％となります。
過去３年間で比較いたしますと、ステラホールの利用率は、平成２７年度が１４.７％、平成２８年度が１４％で、ほぼ横ばいの状況でございます。
84 ◯藤田幸久議員 ステラホールには、大阪府下最大級の大型望遠鏡を設置しており、年間２,５００名ほどの利用者数であることは理解いたしました。
兵庫県佐用町に、一般の人に星を見てもらう目的で開設された西はりま天文台があります。宿泊施設も併設され、天体観望会が毎晩開催されており、年間６万人が訪れています。公開望遠鏡として世界最大級を誇るなゆた望遠鏡で望むあまねく星空、そのガイドを務めるのが天文学者の鳴沢真也氏です。
１９６９年、アポロ１１号の月面着陸のテレビを見て宇宙のとりことなり、天文学者を夢見る鳴沢氏は、中学２年生のときの足の骨折による入院を境に６年間のひきこもり生活を経験、また、同じ夢を追いかけていた同僚の死など、みずからたくさんの困難を乗り越えてきた鳴沢氏は、星は点にしか見えないけど一つ一つに個性がある、みんな違ってみんないいと、優しい言葉で星の魅力を語っています。長い期間、鬱病を患った女性を初め、職場で心と体の調子を崩した会社員、自分の進路を見失った学生などが観望会に参加し、満天の星空を見上げるうちに心の安らぎを取り戻したという参加者のエピソードもたくさん生まれているようです。
星座にも四季があるので、ステラホールにおいても年間を通した天体観望プログラムを実施されているようですが、今後、新たな企画を計画されておられましたら、お聞かせください。
85 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 新たな取り組みといたしまして、施設ＰＲのために天文情報誌『全国公開天文台ガイド』への掲載や、毎年秋に行う市民キャンプフェスティバルのプログラムを充実していくほか、夜間利用者から要望の多かった進入路の舗装工事が完了することから、現在実施している夜間の天体教室の回数を増やすなど、新たな利用者の獲得に向けて取り組んでいきたいと考えております。
86 ◯藤田幸久議員 かねてより、ペット同伴キャンプを初め、農園や果樹園をつくり農業公園、アグリパークを開設するといった野外活動センターの利用率向上に向けた取り組みを要望してまいりましたが、今後も、年間を通してにぎわう野外活動センターの企画、運営に尽力いただきますよう、お願いいたします。
次に、３．職場体験学習について、お伺いいたします。
２０２０年度、全面実施の新学習指導要領において、中学校の技術・家庭科では、高齢者とのかかわり、交流を重視する内容となっているようです。
先ほどの答弁で、具体的な体験内容として、高齢者施設で介護士とともに入居者と接する職場体験も紹介されておりましたが、体験学習を高齢者施設で実施した中学校は、１９校中何校あったのでしょうか、お聞かせください。
87
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 本年度、市立中学校全校におきまして、高齢者施設に御協力をいただき、介護などの体験的な活動を実施しております。
88 ◯藤田幸久議員 来年４月の改正出入国管理及び難民認定法の施行に伴い、このほど政府は、外国人労働者に担ってもらう１４業種の５年間の受け入れ見込み数と業務内容を示しました。１４業種のうち、最多数の受け入れを予定している業種は介護業で、５年間の受け入れ数は、最大で６万人を予定しているとのことです。日本の各業界において、介護現場における人材不足の実態を物語っているようにも受け取れます。
介護施設の事業者から、こんなお話を聞きました。この介護施設で働く若手職員は、この施設に就職する以前は、福祉とは全く異なる分野の一般企業で働いていましたが、中学時代に職場体験学習で経験した高齢者施設での福祉の仕事に、みずからの仕事の使命感を見出したそうです。
少子・高齢社会が進展する中、子どもたちが高齢者とかかわる機会を持つことが重要になってきます。今後も、子どもたちが高齢者とコミュニケーションを取り合える学習環境を構築していただきますよう要望しておきます。
次に、４．死亡届に伴う手続について、お伺いいたします。
年間約４,０００件の死亡届に伴う手続があるということですが、大切な家族を亡くしたばかりの心が疲弊した遺族にとって、死亡時の行政手続は心理的な負担が大きく、戸惑いも少なくないのではないかと思います。
市民室は、遺族が行政手続を行う最初の窓口でありますが、来庁された遺族に対してどのような案内をされているのでしょうか、お聞かせください。
89 ◯石田智則市民安全部長 死亡届を市役所に提出されますと、埋火葬許可証を発行し、「死亡届に伴う手続き」の一覧表をお渡ししております。御遺族の方には、これをもとにそれぞれが該当される手続を行っていただくよう、お伝えしているところでございます。
90 ◯藤田幸久議員 遺族によって、さまざまな手続があると思いますが、市役所ではどれだけの手続を行う必要があるのでしょうか、お聞かせください。
91 ◯石田智則市民安全部長 本庁における手続につきましては、国民健康保険や介護保険に関するものなど９件の御案内を行っております。
92 ◯藤田幸久議員 本庁における手続としては、９件の案内をされているとのことですが、なれない庁舎で、しかも本館と別館、それでさえ戸惑う上、各窓口で同じ書類をその都度記入する、９件だと９回書かなければならず、何枚書かせるのかと憤慨する遺族もおられるのではないでしょうか。また、行政側にとっても、効率が悪いと思います。
死亡手続の一元化を図るため、大分県別府市ではおくやみコーナーを開設、担当職員は、まず初めに、遺族に、このたびは御愁傷さまですと声をかけ、お客様シートに必要事項を記入してもらいます。担当職員がデータ入力し、庁内ネットワークで関係各課と共有し、遺族が窓口に来られる前に準備をして対応、また、各課を回ることができない遺族の場合には、各課がおくやみコーナーに出向いて対応するという取り組みです。別府市では、手続の時間が３割程度短縮できるようになったとの手応えのようです。
本市においても、死亡届に伴う手続の効率化は必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
93 ◯石田智則市民安全部長 死亡届に伴う手続の御案内などにつきましては、議員お示しの事例も含め、他市の状況を参考に、一層の市民サービスの向上、また、業務の効率化に向けて研究してまいります。
94 ◯藤田幸久議員 システムの構築等に課題があるとは思いますが、先ほど紹介いたしました、どこまでも遺族に寄り添い、手続に来庁された遺族の負担を少しでも軽減するおくやみコーナーのような取り組みを、ぜひとも検討していただきますよう要望いたします。
次に、５．受動喫煙防止対策について、お伺いいたします。
禁煙教室に参加された多くの職員が、具体的に禁煙を決意されているとのことですので、一定の効果が出ていると理解いたしました。
それでは、次に、４月から実施予定の敷地内禁煙の取り組みについて、お伺いいたします。
ふれあい通りに向かい合ったベランダの喫煙所の撤去は当然のことと考えますが、気になるのが、保健所側の別館横にある来庁者用喫煙所です。この喫煙所は、敷地内に設置されています。また、本庁以外の市の施設にも、敷地内喫煙所があります。４月以降、どのように対応されるのでしょうか。
一斉に市の施設の敷地内から喫煙所を撤去すると、施設周辺の路上喫煙等が懸念されます。市は、敷地内禁煙の実施を今後どのように進めていこうと考えておられるのでしょうか、見解をお聞かせください。
95 ◯水野裕一総務部長 健康増進法の改正に伴いまして、多数の方が利用されます行政機関では、望まない受動喫煙の防止を図るため、来年夏ごろから原則として敷地内喫煙となりますが、本市におきましては、先行いたしまして、来年４月から市施設の敷地内禁煙に取り組んでまいります。つきましては、来庁者の皆様にも、法の趣旨を御理解いただき、敷地内禁煙に御協力いただきたいと考えております。
しかし、市といたしましては、喫煙所の撤去だけでなく、市民への周知、啓発など、市域全体の受動喫煙防止対策を総合的かつ効果的に進めていかねばなりません。改正法では、必要な措置がとられた場所には喫煙場所が設置でき、今後、発出されます厚生労働省令で、その詳細が定められることとなっております。別館東側屋外に設置しております来庁者用の喫煙スペースにつきましても、この省令の内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
96 ◯藤田幸久議員 本庁から離れた施設として、分館や分室を初め、清掃工場や上下水道事業所などが存在します。それぞれ各ブロックに安全衛生委員会が設置されておりますが、本年６月に報道された、大阪府職員が２年間にわたる勤務時間中の４４０回の喫煙により、職務専念義務違反で訓告処分されたことは、記憶に新しいと思います。このようなことが本市において決して起こらないように、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
１月からの勤務時間内禁煙、４月からの敷地内禁煙実施についての取り組みは一定理解いたしましたが、次に、健康増進法の改正を受け、保健所行政として、市民に対する受動喫煙防止対策を今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのでしょうか、見解をお聞かせください。
97 ◯白井千香保健所長 受動喫煙防止対策に関する状況ですが、大阪府は、健康増進法改正に伴う上乗せ条例とは別に、それに先駆けて、大阪府子どもの受動喫煙防止条例が１２月１０日に、議員提案の追加議案として大阪府議会に提出され、全会一致で可決されたと聞いております。
条例の内容としましては、全ての子どもたちが安心して健康的に暮らせるよう、住居、自動車等の生活空間や、学校、通学路、公園、病院等の子どもの利用が想定される公共的な空間等において、大人や社会が受動喫煙させることがないよう努めることが明記されております。
本市としましても、今度出される改正健康増進法の政省令や府の条例の内容について注視しながら、さらに受動喫煙防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
98 ◯藤田幸久議員 健康増進法の改正に伴い、市としても、望まない受動喫煙から子どもや妊婦を初め市民の健康を守る施策をいろいろと考えておられるとお聞きしております。今後、省令等の詳細が決まった段階で詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、６．性的少数者への支援について、お伺いいたします。
先進都市の調査や市内在住の当事者の方との意見交換など、制度構築に向けた検討を進められているようですが、本市として、パートナーシップ制度導入に向けてどのようにお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
99 ◯乾口里美市長公室長 パートナーシップ制度を導入することで、１３人に１人と言われているＬＧＢＴなどの当事者が、自身に対して肯定的な感情を持てることにつながるとともに、性の多様性を尊重する機運が市全体に広がるものと考えております。
また、他の自治体でも導入を検討するきっかけとなり、ひいては、同性婚に係る法整備への後押しにもつながるものと考えております。
本市としましても、こうしたパートナーシップ制度構築による将来展望を踏まえながら、今後、具体的な検討を進めてまいります。
100 ◯藤田幸久議員 今後、具体的な検討を進めるとのことですが、導入に向け、これからどのようなスケジュールで進めていかれようと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
101 ◯乾口里美市長公室長 平成３１年度のパートナーシップ制度導入に向け、窓口対応において配慮すべきことなど、性の多様性の理解を深めるための職員研修を行うとともに、制度導入に伴う庁内体制の整備も取り組みを進めてまいります。
また、制度導入に当たりましては、本市が性的少数者を支援する姿勢を広く周知して、市民の理解を深め、誰もが性の多様性を理解し、認め合い、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりの推進を目指してまいります。
102 ◯藤田幸久議員 来年度の導入に向けてとのスピード感のある英断に対し、深く評価いたします。
市職員の窓口対応研修を初め、庁内体制の整備、さらには市民への理解と周知、いよいよ本市においてＡＬＬＹの取り組みが開始され、共生社会構築への大きな一歩であると考えます。さらなる人権尊重のまちづくりの推進をよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終了いたします。
103
◯岡林 薫議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
104
◯岡林 薫議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員（拍手）
105 ◯八尾善之議員 それでは、通告に従いまして、質問いたします。
まず、１．交通政策とまちづくりの連携についてのうち、（１）各公共施設への移動手段について、お伺いいたします。
今定
例月議会の初日に、スポーツ施設及び公園施設の指定管理者の指定についての議案が、残念ながら多数決で可決され、来年４月から各施設の駐車場が有料化されることとなります。しかし、市内で現在稼働中のスポーツ施設や高齢者の施設などの公共施設は、交通の不便な地域に設置されている施設が数多く点在しております。
現在、公共施設においては、受益者負担や駐車場管理の適正化の観点から、順次、来庁者・利用者用駐車場の有料化を実施されているところでもあります。駐車場の有料化は、施設利用や移動手段に大きく影響があると考えます。とりわけ、その施設までストレスなくスムーズに移動できるかで、施設利用率などにも大きくかかわってくると考えます。
そこで、各施設を利用する際、自家用車以外の移動手段についてどのように考え、市内各所に配置されているのか、お伺いいたします。
次に、（２）広域的な交通政策について、お伺いいたします。
枚方市の魅力を高めるためには、市内産業の活性化や防災上の観点からも、大都市や周辺地域との交通の利便性を向上させることが必要不可欠と考えております。
そこで、本市における広域的な都市間輸送などの交通政策の考え方とその取り組みについて、お伺いしたいと思います。
次に、２．中振中央公園整備の進捗について、お伺いいたします。
ことし６月の大阪北部地震、また大雨、台風２１号など、ことしは市内各地の多くの施設や家屋で被害が発生いたしました。
このような災害時に、中振地区には、市民が一時的に避難できるような大きな公園がなく、都市計画公園である中振中央公園が防災公園として整備されることに、地域の方の期待は非常に大きいものがあります。
そこで、中振中央公園整備の現在の進捗状況について、お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
106
◯松本進吾土木部長 １．交通政策とまちづくりの連携について。
（１）各公共施設への移動手段について、お答えいたします。
市内の公共施設へのアクセスについては、市民の施設利用における利便性の向上においても重要であり、施設を整備する際には、まちづくりと交通計画の相互の視点を踏まえ、施設管理者と交通を担当する部署とが連携して進めていく必要があると考えております。
次に、（２）広域的な交通政策について、お答えいたします。
大都市や周辺地域への交通の利便性を向上させ、枚方市の魅力を高めるためには、都市計画道路などの道路ネットワークの整備を推進していくことが重要であると考えております。中でも、現在、ＮＥＸＣＯ西日本により平成３５年度の供用開始に向け事業が進められている新名神高速道路は、災害などの緊急時には名神高速道路や中国自動車道の代替路としての機能を果たすだけではなく、大都市である名古屋・神戸間においては約４０分の移動時間短縮など、交通の利便性が向上し、西日本経済の活性化が期待されています。
また、本市にとりましても、新名神高速道路と、そのアクセス道路となる内里高野道線や淀川を渡河する牧野高槻線が整備されることにより、大都市や周辺地域との交通の利便性が向上し、地域間交流の広がりや市内産業の活性化などの効果があると考えております。
このことからも、新名神高速道路と、そのアクセス道路となる内里高野道線や牧野高槻線の早期完成に向け、整備促進に取り組んでまいります。
次に、２．中振中央公園整備の進捗について、お答えいたします。
中振中央公園は、平成５年に都市計画決定された面積約４ヘクタールの都市計画公園で、平成１１年度に計画区域の南側にある約７００平方メートルにおいて遊具を設置するなど、暫定整備を行いました。また、その東側の枚方市土地開発公社が平成２６年度に先行取得しております約２,０００平方メートルを広場として暫定整備し、地域に開放しております。
107 ◯八尾善之議員 それでは、再質問と意見、要望を申し上げます。
まずは、交通政策とまちづくりの連携についてのうち、各公共施設への移動手段についてであります。
先ほどの答弁は、これからの取り組み姿勢であったかと思います。私のお聞きしたかったことは、これからのことではなく、現在までどのようなお考えだったのか、どのような庁内連携をとられ改善されたかということを、各施設を所管する担当部長、もしくは事務方トップでおられる副市長にお伺いしたかったわけなのですけれども、それについての答弁が土木部長であったということは、やはり市の施設を整備する際、また、その後の利用者の利便性確保・向上という観点で、施設管理者と交通を担当する部署とが連携していなかったとお認めになっているのと同じであります。
現実、そういう移動手段というところまで考えずに、そこそこ大きい、あいている土地があるから、利用者の移動手段などを全く考えず、市の都合だけで勝手に施設を整備し、施設ができたらできたで、不便な地域ですけどと謙虚な気持ちではなく、つくったから来たければ勝手に来いよと、時代劇のお上ばりに超上から目線で市民対応をしているように感じてなりません。本当に市民のための施設を整備したと言えるのでしょうか。私には、甚だ疑問であります。
何度も申し上げておりますが、多くの市民の利用が想定される、例えば、総合スポーツセンターや東部公園は、移動手段まで考えずに設置されたわけですから、当然、交通利便性がよいところではありません。
枚方市として総合計画に、「一人ひとりが輝くまち 枚方」を掲げている以上、市民が健やかに生きがいを持って暮らせるよう、市の施設は誰もが利用しやすいように、施設整備を考える段階できちんと移動手段も含めて検討すべきだと、これまでも幾度となく申し上げてまいりました。各部署で所管する施設整備やさまざまな施策展開に充てられた予算は、そのことだけを考えるのではなく、その施設までの移動手段も含めて考えていかなければなりません。
本来であれば、何年か前にもお聞きしましたように、その後の福祉施設や文化施設、スポーツ施設など、それぞれの施設管理者に、その後、施設までどのような移動手段を考えてきたのか、お聞きしたいと思っておりましたが、来年、念願でありました市の交通マスタープランとなる枚方市総合交通計画が策定されます。今さら過去のことをお聞きしても、何も対応されていないのは、現状を見れば一目瞭然であります。
今後、どのように、この超上から目線ではなく、市民の方がより多く利用できる、そのような交通政策、いわゆる移動手段を確立されるのかを期待しつつ、今回は静観して、あえて各部長や事務方トップの副市長への質問はいたしませんが、時期を見て、しっかり検証してまいりたいと申し上げておきます。
また、施設利用者に対して受益者負担を強いるのであれば、各公共施設への移動手段について、しっかりと整備してからでないと、利用者の移動手段に負荷だけをかけることになってしまい、ひいては、より多くの市民の方に御利用いただかなければならない施設であるのに、逆効果になってしまいます。
よって、交通不便地域の公共施設駐車場有料化は、そのあたりも考えながら、広い視野で市全体の交通施策と連携していただくよう強く要望しておきたいと思います。
あわせて、枚方市総合交通計画を、これからの少子化や超高齢社会、そして人口減少社会に対応するコンパクト・プラス・ネットワークの指針となる立地適正化計画など、市のあらゆる計画に連携する生きた枚方市総合交通計画とするためにも、枚方市が本気で交通まちづくりに取り組むと市民にわかりやすく示さなければなりません。
そのためには、前にも申し上げております、平成１３年、国のほうでは中央省庁再編が行われ、当時の運輸省と建設省等が統合され国土交通省となりましたが、先ほど藤田議員もおっしゃっておられましたけれども、枚方市も総合交通計画策定を契機に、来年度はまちづくり部門と交通部門を合わせて、交通まちづくりを推進できる新しい組織、交通街づくり部の創設、また、それがもしかなわないのであれば、総合政策部や都市整備部内に交通政策を専門的にとり行うような組織改編をしていただき、本気度を市民に向けて発信していただきますよう、これも強く要望しておきたいと思います。
次に、広域的な交通政策について、お伺いいたします。
先ほどの御答弁で、大都市や周辺地域との交通の利便性が向上し、地域間交流の広がりや市内産業の活性化などの効果がある都市計画道路などの道路ネットワークの整備を推進していくことが重要であるとのことでありました。それに加えて、大規模な災害が発生したときの地域の広域的な救援部隊、また救援物資の輸送経路など、防災・減災対策にも非常に重要な交通網になってまいります。
残念ながら、現在、大阪府や枚方市が事業主体となる市内の都市計画道路において、休止中や未着手の路線があろうかと思います。これらの都市計画道路の整備について、都市間輸送や市内産業活性化、また防災・減災対策及び地域間交流などの観点から、今後、市としてどのように取り組んで早期開通につなげていかれるのか、市の見解をお伺いいたします。
108
◯松本進吾土木部長 都市計画道路の整備は、広域的な道路ネットワークを形成し、市内産業の活性化や防災機能の向上、また、安全、安心の確保につながる重要な都市基盤であることから、引き続き、大阪府に早期事業着手を働きかけるとともに、本市事業におきましても、着実な事業推進に取り組んでまいります。
109 ◯八尾善之議員 枚方市内の都市計画道路のうち、現在休止されています枚方大和高田線、これは釈尊寺団地のところまでは来ているのですけれども。それと整備が今進められています中振交野線は第二京阪道路、そして内里高野道線や淀川を渡河する牧野高槻線は新名神と、それぞれ高速道路へ接続されるため、広域的な都市間輸送や地域間交流などに寄与する重要な路線であると考えております。
交野市のほうでは、第二京阪道路の出入り口が近いということで、既に京都や難波への都市間輸送が実施され、多くの方が利用されているとお聞きしております。
これから、本市も、枚方市駅周辺再整備・再開発、それと樟葉駅では渋滞対策などが行われようとされています。いつも申し上げていますように、まず、この交通課題をどうするのか、スムーズに本市にお越しいただくためには、やはりそこを最優先に考えなければならない重要事項であると思っております。
本市も、枚方市駅から第二京阪道路、また、樟葉駅からは新名神を利用しての広域的な都市間輸送や地域間交流が、さきに述べました都市計画道路の開通で可能ではないでしょうか。このようなことも視野に入れながら、よりにぎわい、活気、魅力あるまちとなるため、引き続き、大阪府に対し強く働きかけるとともに、枚方市においても着実に事業を進めていただき、一日も早く供用が開始され、安全、安心、そして利便性の高い枚方市となるよう、これもまた強く要望しておきたいと思います。
次に、中振中央公園整備の進捗について、お伺いいたします。
先ほどの御答弁で、進捗状況はよくわかりました。
しかし、都市計画決定されてから既に２５年もたっているにもかかわらず、区域の一部を暫定整備はしているものの、いまだに本格的な整備がなされていません。先ほど申し上げましたとおり、中振地区には災害時に避難できるような大きな公園がないことからも、いつ発生するかわからない災害に、地域の方は不安を抱かれておられます。
このことからも、地域の方々は、この中振中央公園の防災、減災という観点からも、早期整備を望んでおられますが、いつごろ整備に着手し、どの程度の整備期間を見込んでおられるのか、お伺いいたします。
110
◯松本進吾土木部長 中振中央公園整備の今後の進め方については、計画区域のうち、既に枚方市土地開発公社で先行取得している用地が集中している南東側の約１ヘクタールを、第１期整備区域として整備を進める予定であります。
現在の用地取得状況は、約１ヘクタールのうち約８,２００平方メートルを先行取得しており、さらに、今年度には約５００平方メートルの用地取得の手続を進めております。これにより、取得状況は約８,７００平方メートル、取得率にしまして約８７％となる予定です。
なお、整備の時期や期間については、今年度整備を行っております星ケ丘公園整備事業に続く事業として考えており、市全体の事業の優先順位や財政状況を踏まえ、できるだけ早期に事業着手したいと考えております。
111 ◯八尾善之議員 中振中央公園の整備時期や期間は、市全体の事業の優先順位や財政状況を踏まえて決められるとのことでありますけれども、中振地区には、先ほど申し上げましたように大きな公園がなく、市民の安全、安心を優先する観点からも、この中振中央公園の早期整備が必要と考えております。
そこで、第１期整備区域として先行取得している用地が約８,７００平方メートルもあるのですから、まず、それを活用した防災公園としての整備を進めることができると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
112
◯松本進吾土木部長 既に、約２,０００平方メートルの用地を広場として暫定整備しております。次に予定しておりますのは、第１期整備区域である約１ヘクタールとしており、整備では防災機能も含めた検討をしてまいります。
113 ◯八尾善之議員 中振中央公園の整備時期については、明確な時期の答弁はいただけませんでした。
本来ならば、総合文化芸術センターを無駄に単体で建てかえるよりも、市民の安全、安心を提供するのが先ではないでしょうか。市全体の事業の優先順位や財政状況を踏まえてではなく、早急な対応をするべきであります。地域の方からは、防災公園として中振中央公園を早期に整備することへの期待は非常に大きいものがあります。
先日も、明け方４時１５分ぐらいでしたか、震度２の地震がありましたし、ここ数日、各地で震度２から３の地震の発生が続いておるところでございます。本市も、いつ大規模な自然災害が襲ってくるかわからない状況でありますし、また、既に、南海トラフ巨大地震等が近い将来に発生するなどの報道がなされている状況でもあります。市民の安全、安心を確保するためにも、防災公園として避難場所ともなる中振中央公園の整備が、一日も早く事業着手となるよう強く要望いたしまして、私の今期最後の質問を終わります。ありがとうございました。
114 ◯岡林 薫議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
115 ◯岡林 薫議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後１時 再開）
116
◯岡林 薫議長 本会議を再開します。
117
◯岡林 薫議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
118 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１．災害に強いまちづくりについてです。
地域防災計画修正版を作成していく、そして、その冊子版は１年後になるので、３月に暫定版職員災害時初動マニュアルをつくっていくという報告が、１１月２９日の総務委員協議会でされました。
今回の地震・台風時における避難指示、避難所運営、そして前後の対応について、さまざまな意見が出され、市議会から１２５件、庁内６６３件、地域からの意見は集約中ということですが、集まった意見はしっかり市民の皆さんと共有する必要があります。どのように公表していくのか、見解を伺います。
２．市駅周辺再整備と新庁舎整備について、伺います。
９月に、草案について全員協議会が開かれ、１２月６日は、素案について全員協議会が開催されました。そこでの質疑は、一方的に計画を推し進める、議員の質問に対して同じ答弁が繰り返され、余り実のある質疑がなかった感想です。１２月議会の冒頭に、市長は、市議会議員の皆様の意見も踏まえながら今後取り組みを進めていくと述べておられましたが、それはどのように進めていくのか、見解を伺います。
３．渚西保育所について、伺います。
１１月に作成されました就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおいて、公立保育所民営化計画（中期計画）で、民営化についての実施時期や手法等の具体的な検討を行うとされていた５カ所の公立保育所に入っていなかった渚西保育所について、渚保育所と統合し、民営化を進めることが示されました。
その理由は、民営化を進めている走谷保育所を除く４カ所について、敷地が借地など、民営化後の土地貸借の取り扱い等の個別課題を有しているものが多く、民営化できないからということです。そんな勝手な理由で、公立として拠点園で存続する渚西保育所を民営化するなど、到底理解できません。民営化計画を策定する際から、土地の問題はわかっていたはずです。そもそも、なぜ、そのような課題がある保育所を民営化の対象としたのか、伺います。
次に、４．全体の奉仕者としての市職員のあり方について、伺います。
１１月に示された枚方市人事行政制度調査審議会の答申では、全体に占める割合で係長級が２５.７％、５６１人と、その是正の余地は多分にあると指摘されていますが、実際、近隣の中核市平均はどうなっているのか。
また、今回の改正によって係長職が削減されますが、何人削減されて、何人になっていくのか、その効果額について、そして、その一方で、課長から理事までの給与手当が増額されますが、その内容と金額について、伺います。
５．喫煙問題について、伺います。
マナー向上や喫煙者と非喫煙者との共存を図り、たばこのポイ捨てを防止するなど環境美化に努めるため、枚方市路上喫煙の制限に関する条例を平成２０年１０月１日に施行されています。
喫煙の状況について、枚方市駅周辺における市の調査では、条例施行前の平成２０年５月と比較すると、路上喫煙や歩行喫煙を行っている人が２０分の１程度にまで減少しているとのことですが、市内の各駅周辺では路上喫煙、歩きたばこをしている方が多く、その対策を求める声が多く寄せられています。見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
119 ◯石田智則市民安全部長 １．災害に強いまちづくりについて、お答えいたします。
災害に関して集まった御意見につきましては、避難所運営に関する課題、防災体制に関する課題、災害情報システムに関する課題などに大別し、整理の上、２月中をめどにお示しさせていただく予定でございます。
これらの御意見に、長期化する災害対応での対策、効率的、効果的な情報分析、情報発信、要配慮者支援を高めていくといった視点から検討を加え、対応計画の修正や策定、各事務事業の実施につなげてまいります。
120 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 次に、２．市駅周辺再整備と新庁舎整備について、お答えいたします。
市駅周辺再整備と新庁舎整備の今後の進め方につきましては、枚方市駅周辺再整備基本計画及び枚方市新庁舎整備基本構想の来年度の策定に向け、これまでの議会からの御意見などを踏まえながら、引き続き、計画内容の精査や財源確保策の検討などを行い、適宜、議会に進捗を御説明していく考えでございます。
また、3)街区については、地権者による市街地再開発事業を支援していくとともに、協力して、市駅北口駅前広場の拡充や外周道路の整備などを進めていく考えでございます。
121 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、３．渚西保育所について、お答えいたします。
平成２３年１２月に作成しました公立保育所民営化計画（中期計画）におきましては、平成２７年度までに民営化及び定員増に取り組む施設として、宮之阪保育所など３カ所の保育所をお示しするとともに、平成２８年度以降に、走谷保育所や渚保育所を含む５カ所の保育所について、民営化の実施時期や手法等の具体的な検討を行うことをお示ししたものでございます。
中期計画の作成時点におきましても、民営化の検討対象とした５カ所の保育所のうち３カ所については、敷地が借地であることを認識しており、引き続き実施手法の検討を進めているところですが、民営化後の土地貸借の取り扱いなどが課題となっており、引き続き課題解決に向け、検討を進めてまいります。
122 ◯水野裕一総務部長 次に、４．全体の奉仕者としての市職員のあり方について、お答えいたします。
各市によって役職の位置づけが多少異なりますが、平成２９年４月１日現在の近畿圏の中核市９市におけます行政職給料表の適用を受ける係長クラスの職員が占める平均割合は、２２.７％となっております。
係長クラスの職員につきましては、今後５年間で１１０人縮減していくことを想定しており、この縮減に伴います効果額は、課長代理の縮減を含めまして、年間約３,７００万円を見込んでおります。
一方、課長から理事までの増額要素の内訳につきましては、管理職手当の増額で約１,１００万円、理事、部長の定額制の導入で約１,１００万円、次長におけます適用級の見直しに伴い、最終形として約４００万円となるものと見込んでおります。
なお、ただいま申し上げましたそれぞれの影響額につきましては、５年後の平成３５年度を推計したものであり、以降は、同規模で推移するものと想定しております。
123 ◯大倉伸之環境部長 次に、５．喫煙問題ついて、お答えいたします。
市域の公共場所における歩きたばこの禁止や路上喫煙禁止区域について、これまでも街頭キャンペーンや啓発看板の設置、『広報ひらかた』やエフエムひらかたでのスポット放送といったメディアの活用により、周知を行っております。さらに、今年度からは、枚方市駅や樟葉駅の構内、また京阪百貨店におきまして、路上喫煙禁止区域の周知を実施していただくなど、民間事業者とも連携し、啓発活動を行っております。
しかしながら、いまだに歩きたばこをしている人が見受けられますことから、今後も、引き続き、さまざまな手法を活用し、条例の周知や喫煙マナー向上のための取り組みを進めてまいります。
124 ◯野口光男議員 それぞれ答弁ありがとうございました。
２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、災害に強いまちづくりについて。
既に、防災に関する取り組みの中でアンケート調査を行ったり、自主防災組織ネットワーク会議や校区コミュニティ協議会に協力を得て意見を集めているようですが、広く自治会、市民に意見を求めていくべきだと思います。見解をお伺いします。
125 ◯石田智則市民安全部長 これまでも、校区自主防災組織ネットワーク会議や自主防災訓練など、さまざまな場面で御意見をいただき、現在いただいた御意見の集約を行っているところでございます。
今後も、自主防災訓練や出前講座、イベントなど、機会を捉えてアンケート調査を行い、御意見をお聞きしてまいります。
126 ◯野口光男議員 機会を捉えて、今後もアンケートをとっていくということですが、市のホームページに掲載したり、災害時に活躍していただいた地域の自治会や民生委員さんなどに、ぜひ協力をいただくよう要望しておきます。
今回の地震、台風などを経験して、市として、今後、大規模災害に備えて何が最も重要で優先に進めていくべきだと考えているのか、見解を伺います。
127 ◯石田智則市民安全部長 大規模災害に備えて最も重要なことは、とうとい命が失われないことであり、自分の命は自分で守るという意識の醸成と、自助、共助、公助の役割を明確にして、災害対策の取り組みを進めていかなければならないと考えております。
また、発災時におきましては、職員の初動対応が重要となるため、暫定版職員災害時初動マニュアルを今年度中に策定してまいります。
128 ◯野口光男議員 自助、共助ということですが、そのためには、地区防災計画の策定を具体的に進めていく必要があると思います。市として、どのように進めようと考えているのか。現在、地域担当職員制度がありますが、各地域に職員を決めて、それぞれの地区防災計画を策定すべきではないのか、見解を伺います。
129 ◯石田智則市民安全部長 地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、住民がみずからの地区の防災活動等に関して策定する計画で、例えば、市が定める指定避難所とは別に、地区住民が一時的に集合する避難場所を定めて安否確認を行うなど、地区住民の具体的な避難行動を決めることができ、自助、共助の観点からも、策定の推進は重要であると考えておりますが、現在、本市におきましては、校区ごとの避難所運営マニュアルの策定をお願いしており、まだ策定に至っていない校区も多くあるため、引き続き避難所運営マニュアルの整備を促進してまいります。
また、地域担当職員制度につきましては、校区コミュニティ協議会へのより効果的な支援の再構築を進めていくため、枚方市コミュニティ連絡協議会と市の間で検討会を設置し、地域の皆さんの御意見を伺いながら、そのあり方等について検討することとしております。検討に当たりましては、防災への取り組みの観点も含めまして、検討を行ってまいります。
130 ◯野口光男議員 地域の皆さんが、特に災害弱者の皆さんが安心して災害に備えることができるように取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、市駅周辺再整備と新庁舎整備について。
議会からの御意見なども踏まえ、計画内容の精査や財源確保策の検討を行うということですが、3)街区は先行して進める、そして公共サービスの提供を実施するとの方針は変わらない、また、5)街区に庁舎を移転させる案も変わらないということです。
それでは、今回示された素案の取り扱いはどのようになるのか、伺います。
131 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 再整備基本計画及び新庁舎整備基本構想の素案につきましては、現在、本市ホームページにて公表しております。今後、事業費の精査などを行い、熟度を高めていくとともに、地権者や関係機関との協議などに活用していく考えでございます。
132 ◯野口光男議員 素案については熟度を高めていくということは、素案のとおり計画を進めていくということです。これでは、全く議会の意見を聞いていないことになります。
市長は、議会の意見を踏まえてと述べたわけですけれども、これはどういうつもりで述べたのか、見解をお伺いいたします。
133 ◯伏見 隆市長 再整備基本計画及び新庁舎整備基本構想の策定に際しては、これまでから適宜、議会へ進捗を御報告するとともに、御意見を踏まえながら取り組みを進めてまいります。
134 ◯野口光男議員 素案では、4)街区のにぎわいを商業施設によってつくる計画になっています。しかし、市駅前に庁舎や公共施設を整備して、にぎわいを創出している市も多くあります。3)街区に入る子育て支援施設も、また図書館も、そして集会室の規模も議会には示されず、市民会館の代替を用意していないなど、行政が勝手に計画を進めている状況になっています。もっと市民の意見を聞きながら進めるべきであります。
来年度の１２月から１月に市民説明会、パブリックコメントを行う、このように繰り返し述べておられますけれども、現時点で素案がホームページに公表されているわけですから、市有地にタワーマンションを建設するかどうか、また、庁舎の位置はどこにするべきなのか、重要となる部分についても、もっと早い時期に市民の意見を聞くべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。
135 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 再整備基本計画（素案）の作成に際しましては、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定過程では、市民等との意見交換を行い、今年度においても、枚方市新庁舎整備基本構想意見聴取会や民間アドバイザーなどから御意見をいただくとともに、適宜、議会へ御報告してまいりました。そうした中で、土地利用計画・施設配置計画図の作成においては、魅力向上や実現性など、まちづくりの観点から総合的に市が判断したものでございます。
今後も、引き続き計画内容の精査を行い、改めて来年度、市民説明会やパブリックコメントを行っていく考えでございます。
136 ◯野口光男議員 ビジョンの策定過程で市民の皆さんの意見を聞いてきたというようなことですけれども、ビジョンのときにはタワーマンションもない時点だったわけですから、全く素案とは違う状況であります。報告しただけで大きな方向性は全く変えていない。しかも、財政見通しも示せてもいないのに動き出している、これはとんでもない話だと思います。
これを素案とすることは、私たちとしては到底認められません。現在の検討状況を、まず市民や地元住民の皆さん、また商業者の皆さんに説明すべきです。計画が固まってからではなく、計画をつくる段階から市民の意見を聞くために、来年度の１２月以降ではなく、来年度の春には市民説明会を開催するべきです。再度、見解を伺います。
137 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 繰り返しになりますが、今後も、引き続き計画内容の精査を行い、改めて来年度、市民説明会やパブリックコメントを行っていく考えでございます。
138 ◯野口光男議員 計画段階から市民の意見を聞くように強く求めて、次の質問に入りたいと思います。
３．渚西保育所について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、当面、民営化が困難なところを後回しにして、とにかく公立保育所を民営化するために、渚西保育所を民営化するというようなことでした。
これまで、渚西保育所は、地域の子育て支援拠点施設に位置づけられていました。これは、公立保育所の拠点施設としての考え方を変えられたということなのか、見解をお伺いします。
139 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 平成２１年７月に策定しました枚方市保育ビジョンにおきまして、渚西保育所を地域子育て支援拠点として位置づけましたが、平成２４年５月に、渚西保育所に近接する教育文化センター内に、地域子育て支援事業を実施する、すこやか広場きょうぶんを開設いたしました。そのため、すこやか広場きょうぶんが、当該地域における地域子育て支援拠点として、広く市民の子育て支援を担っております。
140 ◯野口光男議員 教育文化センター内に子育て拠点を設置したから、渚西保育所の拠点園としての役割はなくなったということなのでしょうか。だったら、これまでそのように説明してきたのでしょうか。そんなことは、これまで、一度たりとも私どもは聞いていません。議会や市民に対して説明してきたのかどうか、見解を伺います。
141 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 教育文化センター内における子育て支援拠点につきましては、新たな地域の子育て支援拠点として開設する旨、議会や市民にお知らせしたところでございます。
また、平成２７年３月に策定しました枚方市子ども・子育て支援事業計画におきましては、現状を踏まえた上で、運営及び配置のあり方について再検討を行い、公立保育所・幼稚園の再構築等による既存施設の有効活用や節減した経費を活用して、教育、保育の質の向上や地域子育て支援の充実、保育の量的拡大を推進することとしております。
その上で、このたび作成しました就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおきましては、公立幼稚園と公立保育所を総合的に捉えた上で、公立施設が担うべき役割を整理したところでございます。
今後の地域子育て支援拠点のあり方につきましては、プランの考え方を踏まえながら、引き続き検討してまいります
142 ◯野口光男議員 今の答弁を聞いていても、どうしても理解ができないわけであります。このすこやか広場きょうぶんのことは、私どもも十分理解しています。渚西保育所が公立保育所として、地域の子育て支援のネットワークの中心として、保育ビジョンで位置づけられていたわけであります。質問したのは、渚西保育所がそういう拠点園ではなくなったという報告をいつ議会に報告して、市民に説明したのかということを聞いているわけですけれども、この点について、再度、見解をお伺いしたいと思います。
143 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 先ほど答弁いたしましたとおり、枚方市子ども・子育て支援事業計画及び今回の就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの中で、今後のことについては、お示ししていきたいと考えております。
144 ◯野口光男議員 今後のことはお示ししていきたいというように答弁しているわけですけれども、しかし、先ほどの答弁では、もう拠点園ではなくなったのだと、だから渚西保育所は民営化していくのだと、今まで答弁をしてきているわけです。だけど、今の答弁では、全くこれまでの答弁とは矛盾する答弁をしています。それだけ、この計画が急につくられて、そして急に渚西保育所を民営化することとなっているわけです。
今回のこの民営化は、渚西保育所、渚保育所、それぞれ定員９０名を統合して２００名にするという説明を受けています。しかし、現在、それぞれ弾力運用で１００名以上は受け入れています。ですから、既に２００名を超えているわけです。２００人定員にしたら、この弾力的な受け入れや、また緊急時の受け入れも困難になってきます。実質的には、市全体の保育定員は増えないのではないでしょうか。この点について、見解を伺います。
145 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 渚保育所と渚西保育所の統合、民営化につきましては、施設規模の拡充による定員増につなげる予定でございますが、施設整備や人員配置につきましては、効果的な待機児童対策につながるよう、また、安全、安心な保育環境を提供できるよう取り組んでまいります。
146 ◯野口光男議員 具体的な数字は答弁されていなかったわけですけれども、今回の渚西保育所と渚保育所の民営化については、これまでの民営化とも異なるもので、渚保育所と渚西保育所の廃止をしていくという案であります。そもそも公立保育所の民営化はやめるべきであります。待機児対策は市にとって重点施策だと市長も言っておられました。
例えば、私どもが先日会派として視察した明石市では、平成３０年度は保育所整備で、２,０００人の新たな児童の受け入れ増をしています。枚方市でも、公立保育所の廃止ではなく、認可保育所の開設で待機児解消、受け入れ増を図るべきです。
今回の渚西保育所の民営化については、保護者を初め、パブリックコメントや市民説明会での意見でも、寝耳に水で大変驚いているという声が多く寄せられています。渚保育所と渚西保育所の保護者の皆さんや地域の皆さんには、しっかり説明されたのでしょうか。そして、納得が得られているのか、見解を伺います。
147 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 渚及び渚西保育所の保護者に対しましては、本年９月下旬に、文書で、本プランにおいて両保育所の統合、民営化について検討している旨をお知らせし、１０月中のパブリックコメントや市民説明会の御案内を記載するとともに、民営化の実施手法等について、詳細が決まり次第、保護者説明会を実施させていただく旨をお伝えしたところでございます。
今後、民営化を具体的に進めるに当たり、保護者や地域に、丁寧に説明してまいります。
148 ◯野口光男議員 今の答弁を聞いていても、今回の民営化の話は本当にひどい話だと思います。当該の保育所保護者には、通知をしただけです。具体的に説明もしていないわけです。こんなとんでもない進め方は、到底理解できません。手順からして間違っています。これまでの民営化と異なる保育所廃止計画とも言えます。
災害対策の強化が求められる時期に、このような、枚方の公立保育所ではつくってこなかった大規模園をつくることでいいのか、このことも慎重に検討されるべきです。今、保育所を廃止すべきではないと考えますけれども、見解を伺います。
149 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 今後は、今回お示ししたプランの方向性に基づき、取り組みを進めてまいります。なお、保護者や地域の皆様に対する御説明につきましては、重要なことと考えておりますので、渚及び渚西保育所の保護者や地域の皆様に対しましては、民営化の実施手法等について、御説明する機会を設けたいと考えております。
150 ◯野口光男議員 保護者への説明は重要なことと認識しているなんていうのは、そもそも考え方がおかしいわけです。これは前提となるべきものであります。それを今回してこなかったと。そして、当該保育所や地域に説明もしていないのに、計画をどんどん進めるというやり方です。このような計画は撤回すべきです。再度、見解を伺います。
151 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 繰り返しになりますが、プランに基づき取り組みを進めていくとともに、渚及び渚西保育所の保護者や地域の皆様に対して理解を求めながら、取り組んでまいります。
152 ◯野口光男議員 担当副市長にお聞きしたいと思いますけれども、保育所は一体誰のものなのか、これは市役所だけのものなのでしょうか。預かっている保育所、また、預けている保護者や通っている子どもたちの施設ではないのでしょうか。こういう施設を勝手に廃止と計画を決めて、意見も聞かずに、計画をプランどおり進めていくというやり方が正しいやり方なのかどうか、担当副市長の見解を伺いたいと思います。
153 ◯長沢秀光副市長 保育所の保育のあり方につきましては、当然、昨今の就労の形態が変わる中で、やはり親御さんなりの子どもさんの基盤の確保といった観点からも、重要な施策の一つだと考えております。
あと、説明の仕方につきましては、担当部長のほうから申し上げましたように、これからしっかりと丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
154 ◯野口光男議員 このような一方的なやり方で、もう計画を決めてしまう、聞く耳を持たないというやり方は、到底理解できません。
この間、小・中学校の学校規模適正化、統廃合の問題がありました。これは、教育委員会としては説明会を開いて、地域の皆さんの意見や、また保護者の意見を聞いて計画をつくってきました。
今回のこの計画はどうですか。計画をいきなりつくって、それをもう強引に進めていくと、こんなやり方は到底認められないということを意見として申し上げておきますし、このようなやり方はすべきでないと、ぜひとも、このような計画は撤回すべきだと、このように強く要望しておきます。
次に、全体の奉仕者としての市職員のあり方について、２回目の質問をしたいと思います。
今回の係長級職員数を比較した近畿圏９市の資料を見ましたけれども、これはそれぞれ市によって異なる数字、また役職名が違い、比較するのは大変困難だと思いました。そして、今回の答申に基づく制度は、非常に上に手厚く、そして、日々、市民に接する職員から給与を削減するものだということがよくわかりました。
審議会答申には、そもそも何のために職員が仕事をしているのかが明確にされていないと指摘されています。ここでいう、全体の奉仕者として市民のために存在するということについて、市としてどのように考えているのか、見解を伺います。
155 ◯水野裕一総務部長 地方公務員法第３０条に、服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されており、我々市職員が公務を担う上で、最も重要で根幹となる服務規程であると考えております。
本市といたしましても、人材育成基本方針の目指すべき職員像には、コンプライアンスを実践する職員や市民と向き合い説明責任を果たす職員など、全体の奉仕者としての自覚を促す職員像を掲げ、その実践に努めているところでございます。
156 ◯野口光男議員 しかし、今回のこのような給与制度を実施すれば、このような全体の奉仕者としての仕事としてではなく、まさに特定の目的、評価されるために、そういうような仕事をせざるを得なくなるような環境に職員が置かれるのを、私としては非常に危惧しています。このような全体の奉仕者としてではなく、評価を判断する上司の意向に合うような、そして上司から高い評価をもらうために、職員の皆さんが仕事をせざるを得なくなるような状況があるのではないかと思うわけですけれども、このことに対して、市としての見解をお伺いいたします。
157 ◯水野裕一総務部長 我々公務員は、憲法を初め法の趣旨を踏まえ、全体の奉仕者として職務を全うすることは当然のことであり、その上で、職員それぞれが市民目線に立ち、職務を遂行する中において発揮した能力、実績を的確に把握し、複数の評価者を通して評価することで、公平、公正に評価できる仕組みとしており、今後とも、透明性、納得性を確保し、適正な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
158 ◯野口光男議員 市民目線に立ってということでありましたけれども、そういうことならば、なぜ、この市役所の中に、「許しません滞納！装着しますタイヤロック！」というような市民が恐怖感を抱く標語を掲げているのでしょうか、全く理解できません。市民が安心して相談できるように努めるべきです。
今の職員評価制度に基づく人事・給与制度では、職員が全体の奉仕者として仕事ができない環境にあるということで、その改善を求めておきたいと思います。
喫煙問題について、伺います。
市役所については敷地内禁煙になるということですけれども、子どもたちが利用する図書館や生涯学習市民センターなど、市が管理する施設、建物についてはどのように考えているのか、見解をお伺いします。
159 ◯水野裕一総務部長 健康増進法の改正に伴いまして、多数の方が利用される行政機関では、望まない受動喫煙の防止を図るため、来年夏ごろから原則として敷地内禁煙となりますが、本市におきましては、先行いたしまして、来年４月から市施設の敷地内禁煙に取り組んでまいります。
子どもたちが利用する図書館や生涯学習市民センターなどにつきましても、同様に考えております。
160 ◯野口光男議員 市が管理する建物については、原則、敷地内禁煙になるということですけれども、敷地内に喫煙場所がないとなると、敷地の外の路上等で喫煙する方が増加してしまうのではないでしょうか。市の建物・敷地内に一定喫煙できるスペースの確保が必要ではないかと思いますけれども、見解を伺います。
161 ◯水野裕一総務部長 改正法では、敷地内禁煙でありましても、必要な措置がとられた場所には喫煙場所が設置でき、今後発出されます厚生労働省令で、その詳細が定められることとなっております。この省令の内容を踏まえまして、市域全体の受動喫煙防止の観点から、対応について検討してまいりたいと考えております。
162 ◯野口光男議員 市の条例では、歩きたばこは市域全域で禁止されているということですけれども、路上喫煙が禁止されているのは、枚方市駅と樟葉駅の周辺だけになっています。枚方市駅や樟葉駅の周辺だけでなく、鉄道駅周辺については、子どもを初め、受動喫煙を避けなければならない市民が多く利用する点では、市の建物と同じ扱いをするべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
163 ◯大倉伸之環境部長 枚方市駅と樟葉駅につきましては、他の駅と比べ乗降客が特に多いため、駅周辺では人通りが多く、たばこによる危険性が高いこと、さらには、ポイ捨て防止条例におけるまち美化推進重点地区であることから、路上喫煙禁止区域に指定しております。
子どもの受動喫煙防止につきましては、先日、大阪府子どもの受動喫煙防止条例も施行され、より一層の普及、啓発が求められております。禁止区域に指定していない鉄道駅の周辺につきましても、多くの人が集まることから、街頭キャンペーンや啓発看板の設置など、さまざまな手法を活用し、条例の周知を行ってまいります。
164 ◯野口光男議員 健康増進法の関係で喫煙環境が減少する中で、屋外で喫煙される方が逆に多くなるのではないでしょうか。受動喫煙環境をなくしていくと同時に、喫煙マナーについても啓発していく必要があると思いますけれども、見解をお伺いします。
165 ◯大倉伸之環境部長 受動喫煙の問題についての市民の方々の関心は年々高まってきており、喫煙者も非喫煙者も、安全で、お互いが気持ちよく過ごせるよう、屋外で喫煙する場合についても受動喫煙に配慮するとともに、携帯用吸い殻入れを持ちポイ捨てをしないよう呼びかけるなど、喫煙マナーの向上について、さまざまな手法を活用し啓発活動を行ってまいります。
166 ◯野口光男議員 喫煙問題について、喫煙マナーとともに受動喫煙を防止する環境整備もルールとして徹底されるよう求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
167
◯岡林 薫議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
168
◯岡林 薫議長 次に、工藤衆一議員の質問を許可します。工藤議員。（拍手）
169 ◯工藤衆一議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次１回目の質問を行いたいと思います。
まず、１．大規模災害に対する地域防災計画についてです。
今年６月の大阪北部地震での経験を踏まえ、現在、枚方市地域防災計画の修正に取り組んでいることは、今もお聞きしたところです。枚方市地域防災計画は、災害の予防対策、応急対策、また復旧・復興対策など、本市の防災体制の基盤となる重要なものであると思われますが、この計画はどのような規模の災害を想定して策定されているのか、お伺いいたします。
次に、２．大規模災害時の外国人等への対応についてです。
このたびの大阪北部地震の際にも、定住者、観光客を含めた多くの外国人が被災されたと思われます。自分が外国を訪れていると想定した場合、どのようにして災害関連情報を入手するのかは大きな問題でもあり、不安であることも事実だと思います。
先般の９月定
例月議会での一般質問でも一部触れましたが、現在、外国人に対する災害情報の発信について、枚方市ではどのような対策を行っているのか、改めてお伺いいたします。
次に、３．危機管理型水位計についてです。
今年７月の西日本豪雨では、岡山県倉敷市の小田川氾濫により多くの方が犠牲となり、洪水被害の恐ろしさを改めて認識いたしました。
近年、集中豪雨などによる河川氾濫が毎年のように起きておりますが、こうした洪水災害の対策として、低コストで設置、運用が可能な危機管理型水位計が開発され、他県での設置が進められていると聞いており、私が初めて聞いたのは、大分県津久見市での３河川への設置報告でした。
この水位計は、一定の水位上昇が起きた際に、約１０分ごとにデータ送信を始め、誰でもインターネット上で水位変化を確認することができるそうです。ランニングコストも抑えられ、導入しやすいため、氾濫が発生しやすい箇所などにあらかじめ設置し、きめ細やかな水位把握に役立てられるということです。
そこで、枚方市では、この危機管理型水位計の導入計画があるのか、お伺いいたします。
最後に、４．通学路の安全対策の進捗についてです。
小学校区などにおける通学路の安全確保に向けた取り組みを行うための枚方市通学路交通安全プログラムについて、９月定
例月議会では昨年度までの進捗状況をお聞きしましたが、今年度も年度半ばを過ぎ、新たな要望なども上がってきているところだと思われますが、現在の状況をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
170 ◯石田智則市民安全部長 １．大規模災害に対する地域防災計画について、お答えいたします。
枚方市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、あらゆる災害から住民の生命、身体及び財産を守り、災害による被害を軽減することを目的に策定しており、枚方市の地理的条件や災害履歴などから想定される風水害、近い将来に必ず起きると言われている南海トラフ巨大地震や直下型地震などの大災害にも対応しているものでございます。
このほかに、阪神・淡路大震災や東日本大震災からの教訓を踏まえた防災ビジョンを基本に据えて、防災体制及び防災活動の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に定めております。
次に、２．大規模災害時の外国人等への対応について、お答えいたします。
災害関連情報につきましては、防災行政無線や緊急速報メール、エフエムひらかたや市のホームページなど、さまざまな手段により多重的な情報発信を行っておりますが、枚方市のホームページでは自動翻訳サービス機能を使い、文字情報を英語、中国語、韓国語の３カ国語で情報発信を行っており、災害が発生したとき、または発生のおそれがあるときには、災害時専用ページに切りかえて災害関連情報を提供しております。
また、市民室などの窓口において、外国人のための枚方生活ガイドを配布し、緊急時の連絡先や災害に関する情報の入手について、お知らせしております。
このほかにも、大阪観光局では、外国人旅行客向けに、緊急時に必要な情報を集約したお役立ちポータルサイトを公開しておりますので、本市としても周知に努めてまいります。
続きまして、３．危機管理型水位計について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、危機管理型水位計は、これまで水位計のなかった河川などへ設置、普及を促進し、水位観測網の充実を図るために開発されたもので、その設置の推進が国土交通省の中小河川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられております。
枚方市域につきましては、大阪府が今年度事業として、天野川の支川である北川、藤田川への設置を予定しております。
枚方市では、既設の水位計による避難勧告等の判断基準を定め、洪水災害への備えを整えておりますが、大阪府が新たに設置する危機管理型水位計についても、今後活用してまいります。
171
◯松本進吾土木部長 ４．通学路の安全対策の進捗について、お答えいたします。
枚方市通学路交通安全プログラムでは、毎年、各小学校より通学路の危険箇所として上がってきた対策要望について対策を講じ、関係機関とも協議を進めながら対応しているものでございます。
通学路の安全対策としましては、「速度を落せ」などの路面標示、グリーンライン、看板、カーブミラー、横断防止柵の設置などを行っております。
今年度については、新規案件が２３件、以前からの継続または再要望が６６件上がっております。警察等への依頼案件や既に対応が完了しているものなど、整理しながら順次対応策を講じており、残り４０件となっております。残りの案件についても、対応方法の検討を進めているところでございます。
172 ◯工藤衆一議員 それぞれにつきまして御答弁いただき、ありがとうございました。
引き続き、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．大規模災害に対する地域防災計画について、２回目の質問をさせていただきます。
今年は、本市においても、大阪北部地震に始まり、台風２１号など、これまでに経験したことがない災害に何度も見舞われ、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震など、各地で大きな自然災害が発生し、被害の爪跡を残しております。我々を取り巻く自然環境が年々変化し続けているように感じられた年であります。
また、先日、政府の中央防災会議が、南海トラフ巨大地震に関する臨時情報の活用について報告書をまとめた旨の報道があり、これを受けて、国が自治体の防災計画づくりの際に検討すべき項目や手順などを示したガイドラインを策定するとお聞きしております。
このような自然環境の変化や政府が示す新たな方針を枚方市地域防災計画は反映できているのか、また、反映できるものなのか、お伺いいたします。
173 ◯石田智則市民安全部長 枚方市地域防災計画を策定するに当たっては、上位の計画である大阪府地域防災計画や国の防災基本計画との整合が必要となってまいります。国が新たな方針を加えて防災基本計画を修正した場合は、上位計画と整合した上で、枚方市地域防災計画を速やかに修正しております。
174 ◯工藤衆一議員 枚方市地域防災計画の策定を行うには、上位の方針との整合性が不可欠なことは理解いたしました。
しかし、地域独自の問題を地域防災計画に速やかに反映、修正を行うことは、非常に重要であり、実際、実態に即した防災計画を立てる上で、必要不可欠なものとなります。上位の方針が示されるのを待つのではなく、独自のマニュアルを積極的に準備することを強く要望させていただきたいと思います。
また、住民による防災体制や防災活動のマニュアルづくりも、喫緊の課題として残っております。市は、現状での地域の取り組みから、さらに進んだ啓発、支援活動を行うなど、主体となって取り組んでいただきますことを要望させていただきます。決して各地域に丸投げにならないように配慮していただきますよう、あわせて要望させていただきます。
次に、２．大規模災害時の外国人等への対応について。
こちらは要望とさせていただきます。
エフエムひらかたや市のホームページにて情報発信をしていただいていることは理解いたしましたが、周知の方法としてまだまだ工夫が必要という点では、問題が残っていると思われます。
先般、市民の方とお話をさせていただく機会がございました。そのお話の中でお聞きしたのは、大阪北部地震のときに緊急速報をスマホで受信したが日本語が難しくて内容が理解できなかった、漢字は何とか読み取れたが内容が理解できずどうしたらよいかがわからなかった、すごく不安だったとのことでした。確かに、避難勧告や避難指示など、私たちでも一瞬戸惑ってしまう内容であり、理解しがたかったと思われます。
また、在住者の中には、英語よりも日本語のほうがまだ理解ができているという方々もたくさんおられ、できれば、わかりやすい表現の日本語表記を望まれているとお聞きしております。
このようなことから、本市のホームページ等では、外国人にとってさらに情報を見やすくするような工夫をしていただき、特に、ライフラインの状況や公共交通機関の運行状況も適宜伝えていけるなど、災害時に、本当に役立つ情報を提供できるようなものにしていただきたいと要望いたします。
また、今回は、外国人への対応としての情報発信のみにとどめましたけれども、避難所での通訳の配置、病院での医療通訳の問題など、まだまだ解決しなければならない喫緊の課題が山積していることが現状であります。いつ起きるかわからない大規模災害に対する準備ですので、今やらなくてもではなくて、今やらねばとの考えに立ち、あす起きてもおかしくない大規模災害に対する早急なる対応を強く要望させていただきます。
次に、３．危機管理型水位計について、要望させていただきます。
今年度事業で、天野川支流において設置予定とのことで理解いたしました。また、現状での本市における洪水対策の中での河川の水位管理体制が十分であることも、ヒアリングでお聞かせいただきました。
今回、確認させていただいた危機管理型水位計は、新たなＩoＴ技術を活用し、安価で使いやすいシステムを開発し、河川の水位をクラウドから提供することで、市民の方がパソコンやスマートフォンで確認したい河川の水位状況を直接確認できるというもので、自主避難の判断材料としても使用できるものではないかと期待しております。
既に、本市でも設置予定ではありますが、今回だけにとどまらず、積極的な導入をしていただき、安心、安全なまちづくりを行っていただきますよう要望させていただきます。
最後に、４．通学路の安全対策の進捗について、２回目の質問をいたします。
通学路の安全対策は、常に、迅速に対応していただいていることは理解いたしました。
残りの案件につきましても、順次、検討を進めていただくよう要望させていただきますが、今年度は、大きな地震や大型台風などを経験した後に、新たな案件が出ているようですけれども、危険箇所として上げられてくる案件はどのような傾向にあるのでしょうか。
また、カーブミラーや道路標示など、さまざまな安全対策を講じられておりますが、最近行った対策のうち、本市で対応した実例の中で特徴的な対策はありますでしょうか、お伺いいたします。
175
◯松本進吾土木部長 最近の傾向としましては、通過車両の速度抑制が多く出ております。特に朝は、通勤時間とも重なり、スピードを上げる傾向が見られるようです。本市としましても、警察の規制や取り締まりの強化を依頼するとともに、路面標示などで注意喚起するなどを行っているところでございます。
また、今年度実施した特徴的な安全対策の一つとして、信号のない横断歩道について、横断歩道の手前に茶褐色のラインを数本入れることで、車両運転者に対し、より横断者を意識させ、減速や停止の効果を高めようと試みを行いました。今回は、枚方公園駅前に２カ所行っております。警察の調べでは、通過速度で５キロメートル程度の減速や歩行者への優先度合いが２割弱上がっているとの報告も上がってきており、効果が出ているものと考えております。
今後も、このような新しい対策についても、検討、実施していきたいと考えております。
176 ◯工藤衆一議員 現在、他市でも、速度抑制に有効と思われる、道路を盛り上げるハンプや交差点の着色など、さまざまな安全対策がとられているとお聞きしております。
ちなみに、以前、愛知県で見せていただいたものですけれども、自動車の速度抑制のために、通勤・通学時間のみ、ポールが道路脇から上昇し、道幅を狭くして車の走行を規制する電動車どめ等を利用したものなどもありました。
しかし、今後も、そのような有効な安全対策を講じていただくためには、多額の費用が必要となりますが、通学路を含む全ての交通安全対策のための資金となる交通安全対策特別交付金が年々、大幅に減額されてきているのが現状であります。９月定
例月議会でも申し上げましたが、市民の方々や未来のある子どもたちの命に直接かかわることですので、交付金にのみ頼ることなく、市として交通安全対策に十分なる費用の捻出を、これは市長に直接お願いを申し上げたいと思います。
また、交通安全対策プログラムにつきましては、児童の安全な通学のため、対応検討中の案件は新たなものも含め、市長みずからが現場に赴き、現場、現物、現実を知っていただき、原理、原則の５つのゲンにのっとり早急な対応をお願いするとともに、要望内容の傾向などにも注視しながら、継続して取り組んでいただくよう強く要望させていただきます。
通学路の安全確保については、この４年間、要望し続けてまいりました。枚方市がいつまでも安心、安全に暮らせるように、多くの意見、要望をさせていただきましたが、この中から１つでも、２つでも実現していただくことを強くお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
177
◯岡林 薫議長 これにて、工藤衆一議員の質問を終結します。
178
◯岡林 薫議長 次に、池上典子議員の質問を許可します。池上議員。（拍手）
179 ◯池上典子議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．ふるさと納税について、お尋ねします。
ふるさと納税の寄附金額については、平成２８年度に返礼品業務を開始してから順調に伸びているとお伺いしておりました。
しかし、ことしの３月には、人気のあった返礼品を取り扱っていた事業者が誤送付を行い、４月から返礼品協力事業者として指定していないことや、総務省の通知により地場産品と認められない返礼品を１１月から取り下げるなど、マイナス要因が重なっております。枚方市への寄附額が減少しているのではないかと危惧しております。
寄附金額及び枚方市民が市外に寄附をしたことなどによる税控除額の状況について、過年度との比較を含め、お伺いいたします。
次に、２．地域産業の育成及び振興についてですが、人口減少、地方創生の時代ということで、枚方市でも、地元企業の活性化や雇用の拡大を目指し、いろいろな支援事業を展開しておられます。
枚方市の地域活性化支援センターでも、創業に係る相談なども行っておられるかと思いますが、この取り組みにおける内容と実績をお伺いいたします。
次に、３．枚方市名誉市民条例等の条文の整理について、お尋ねします。
まず、枚方市名誉市民条例についてですが、日本国憲法第１４条第３項には、「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」と明記されております。しかし、枚方市名誉市民条例第４条には、「市長は、名誉市民の称号を贈られた者に対して、必要に応じ、次の待遇及び特典を与えることができる。」として、以下、具体的に列挙されております。
その第１号では「市の行う公の式典への参列」、第２号には「市の施設の使用に関する特典」、第３号では「年額２００,０００円以内の名誉市民年金の給付」、第４号では「相当の礼をもつてする弔意の表意又は市の経費をもつて市が主として行う葬儀」、さらに、第５号では、その他、「市長が必要と認める待遇及び特典」となっており、条例自体が憲法違反ではないかとの疑義があります。
この件に関しては、６年前になりますが、平成２４年第３回定例会において、国の叙勲制度や憲法解釈も含めて質疑させていただき、当時の長沢総務部長から、名誉市民年金を含めた待遇や特典につきましては、条例制定時の趣旨や法的観点等も含めまして、今日的状況に即しているかどうか必要な検証を深めるとの答弁をいただいております。
しかしながら、市の例規集を見ましても、昭和５９年以降、改正は行われていません。
そこで、枚方市の条例によって名誉市民に付与される特別な待遇及び特典については、市として、現在どのような見解をお持ちなのか、これは長沢副市長にお尋ねします。
次に、４．公立保育所について、お尋ねします。
報道では、来年１０月から実施される幼児教育無償化の際に、給食費を実費負担とする方向性が示されているところですが、本市の１２園ある公立保育所においては、それ以前の問題として、３歳児以上の幼児について、いまだに主食である御飯やパンを毎朝、家から持参しなければならないような状況です。保護者からは、一定の費用負担をしてもいいから３歳児以上にも主食を提供する完全給食を実施してほしいという要望が毎年、そして長年にわたって行われているとのことですが、いまだ実施はされておりません。
大阪府内で完全給食を実施していない市は、本市を含め、わずか３市のみという現状や、近年、猛暑が続く夏場の衛生面での問題、冬場は冷たくなった御飯を子どもたちが食べているという現状について、市としてどのような思いを持っているのか、また、今後の実施予定についての見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
180
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 １．ふるさと納税について、お答えいたします。
まず、確定しております平成２９年の状況でございますが、いただきました寄附金額は約２億９,０００万円となっておりまして、平成２８年の約１億２,０００万円から大幅に増加している状況でございます。平成２９年の寄附金額には、１億円の大口の寄附も含まれておりますが、その金額を除きましても約７,０００万円の増額となっております。
しかしながら、平成３０年の寄附金額の状況といたしましては、残念ながら現時点におきまして、大幅に減少している状況でございます。
一方、枚方市民が市外に寄附をしたことなどによる税控除額につきましては、平成２８年度の約４億円から、平成２９年度は約５億６,０００万円となり、１億６,０００万円の増加となっております。
181
◯松宮祥久産業文化部長 次に、２．地域産業の育成及び振興について、お答えいたします。
地域活性化支援センターでは、専門の相談員が、経営や創業など、専門分野ごとに相談対応を行っております。また、創業を志す人たちが交流するビジネスカフェや、創業に関するノウハウを実践的に学ぶ創業実践塾、低額の貸し事務所であるインキュベートルームの提供、その他、人材育成や経営等に資するセミナーの開催など、さまざまな事業者支援を行っております。
平成２９年度の実績といたしましては、セミナーでは、創業支援、販路開拓・拡充、ＩＴ活用などをテーマに５６回開催し、延べ８４４人の参加がございました。また、年間の相談件数は、２４２件となっております。
182 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、４．公立保育所について、お答えいたします。
公立保育所における完全給食の実施につきましては、毎年多くの御要望をいただいており、保育所で炊いた温かくておいしい御飯を子どもたちに提供することで、食育、食の安全、安心の確保、保護者の負担軽減といったさまざまな効果があることは認識しております。
現在、完全給食の実施に当たり課題となっております設備改修に必要な経費や、保護者に求める費用負担、実施時期等について、引き続き検討しているところでございます。
183 ◯長沢秀光副市長 名誉市民条例と憲法との関係につきましては、名誉市民に対し、その功績を顕彰するにふさわしい礼をもっての内容である限り、憲法の規定の趣旨には反しないとの見解が、昭和３２年ですけれども、国のほうから出されております。
しかしながら、その功績を顕彰するにふさわしいが意味するところは、時代によって異なるものと認識しておりますので、今日的状況に即した内容となるよう、条例の規定を精査し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
その結果、今後は、必要な見直しを終えた条例に基づき、名誉市民として、その功績を顕彰するものと考えております。
184 ◯池上典子議員 再質問に入らせていただきます。
まず、ふるさと納税についてですが、枚方市への寄附については、平成２９年は約２億９,０００万円、大口の１億円を除いても、前年からの比較で約７,０００万円の増額と、順調な伸びを示しておりました。それがことしになってからは、寄附金額が大幅に減少しているとのことで、厳しい財政状況の中で、本当に残念でなりません。
昨年実施した「市長がエスコート！枚方市内の文化財見学ツアー」は、総務省のホームページで各地の好事例として紹介されておりますが、今後もそのようなアイデアを生かした枚方独自の魅力のある取り組みを行うことで、寄附金額の増加につなげていくことが必要であると思います。
寄附額の増加に向けた新たな取り組みについて、今年度取り組まれたこと、また、今後の戦略について、お伺いしたいと思います。
185
◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 今年度は、「ＨＩＲＡＫＡＴＡ ＣＩＴＹ」のロゴをプリントしたＴシャツなど、３８品目を返礼品として追加いたしました。加えまして、体験型返礼品として、枚方市ＰＲ大使のたけうちちひろさんの切り絵ワークショップを定期的に開催していただいているなど、新たな取り組みを実施しているところでございます。
また、ことしの６月１８日に発生した大阪北部地震発災直後には、ふるさと寄附金ポータルサイトに専用の受付窓口を開設し、現時点で約２６０万円の御寄附をいただいております。
今後につきましても、本市独自の返礼品のラインナップの充実に加え、体験型、コト消費型の返礼品の追加やガバメントクラウドファンディングなど、新たな取り組みを進めるとともに、寄附金の使い道の周知なども含めた効果のあるＰＲを行うことで、枚方市を応援したいと思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
186 ◯池上典子議員 昨年度の決算特別委員会でも申し上げましたが、私自身は、ふるさと寄附金に対しては、地方税の応益原則を国みずからが破るものとの懐疑的な考え方を持っております。
しかし、ふるさと寄附を通じて、枚方市民が枚方市以外の自治体に寄附したことによる税控除額が、枚方市への寄附収入額を圧倒的に大きく上回り、平成２９年度では約５億６,０００万円にも上る事態であることを見過ごすことはできません。
例えば、『広報ひらかた』１２月号でもお知らせされておりますが、総合文化芸術センターの整備に対して一定額以上の金額を寄附された方を対象に、従来の返礼品にプラスして、寄附された方のネームプレートを完成後のホールに設置する取り組みを実施されておられます。寄附者の中には、新しく整備されるホールに自分の名前が末永く設置されることを楽しみにされている方がたくさんおられ、現時点では、寄附件数も昨年より増加しているとお聞きしております。
ふるさと納税制度は、総務省の方針により返礼品の取り扱いが限定され、そのほかにもさまざまな制約があると思いますが、都市部ならではのコト消費も含め、さまざまな部署の職員の方とも連携し、創意工夫、英知を集め、枚方市に寄附することが魅力となる取り組みをどんどん実施していただきたいと思います。
そして、ふるさと納税制度を市の歳入を増加させることのできる可能性のある制度と捉え、知恵を絞って、継続してチャレンジし、ふるさと納税額の増加につなげていただくよう要望しておきたいと思います。
次に、地域産業の育成及び振興について。
枚方市においても、さまざまな支援事業を行っているという答弁をいただきましたが、中小企業や起業家への支援活動の成功モデルとして、今、話題になっている富士市産業支援センターの取り組み、略称でｆ－Ｂｉｚという取り組みがあります。
これは、もともと中小企業の経営相談や起業支援を目的に静岡県富士市が開設し、現在は、産業支援の新しいコンサルティング事業、行列のできる相談所として注目を浴びているものでございます。相談は無料ですが、９年間で延べ２万６,０００件を超える相談を受けております。その特徴としては、企業、経営者、起業家に寄り添い、話を聞く中で、相談者とともに、現状の中から強みやよいところを見つけ、伸ばしていき、解決の糸口を見出していく。そして、問題解決のための具体的な提案を、Ｂｉｚのスタッフである専門家集団の中で示していくというところにあります。
こうした御当地Ｂｉｚは、全国自治体において拡大されており、現在は、全国で二十数カ所に開設されております。
大東市では、関西初のＢｉｚ、大東ビジネス創造センター、略称Ｄ－Ｂｉｚが２０１７年２月にスタートし、会派の木村議員の熱い思いで視察させていただいてまいりました。こちらでは、売り上げアップ、プロモーションなど、攻めの相談を行っています。
これからの自治体の産業支援のあり方として、このような取り組みも参考にすべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
187
◯松宮祥久産業文化部長 議員お示しの取り組みも含め、他の自治体の取り組みについても調査、研究を行い、より時代とニーズに合った効果的な企業支援に努めてまいります。
188 ◯池上典子議員 Ｄ－Ｂｉｚのような豊富な経験を有した常駐センター長を全国公募により選出し、相談業務を行う施設は、大阪府内ではまだ大東市だけということですが、今後、開設を予定している自治体もたくさんあると聞いております。
悩みを抱えた相談者には、さまざまな経験を有したサポーターが寄り添って、親身にサポートし、わくわくするような気持ちでお帰りいただき、また相談に来たいと思っていただけるような施設であることが大切ではないかと考えております。
この先、これらのセンター同士が全国的なネットワークを構成する展開が期待される中で、枚方市もそこに参加できるよう、他の取り組みや効果をしっかりと把握し、施設のあり方や体制も含め検討いただきますよう要望しておきたいと思います。
次に、枚方市名誉市民条例等の条文の整理についてですが、ただいま副市長から、名誉市民になられた方に対する対応につき、今日的状況に即した内容となるよう必要な見直しを行う旨の答弁をいただきました。早急な対応をお願いしたいと思います。
また、副市長の答弁において、その功績を顕彰するにふさわしいが意味するところは、時代によって異なるという認識が示されました。このように、文字であらわされた文章は解釈に幅が生じ、その見直しが定期的に行われなければ、どんどん時代から乖離していくのではないかと思います。
このような観点で、改めて例規集を見させていただきますと、当分の間、市長が認めるといった、結局、解釈・運用次第という用語例も数多く出てまいります。条例を初め、市が作成する文書は、市民にとって明確で、わかりやすいものでなければなりません。条例等においては、その表現が難解なものとならざるを得ないということは一定理解いたしますが、名誉市民条例のように時代に即していないものもあるわけで、例えば、当分の間であれば、何年度までの間などと具体的に定めた上で、定期的に条文の見直しを行い、その解釈、運用を整理する取り組みが必要です。当然のことながら、条例は、その制定、廃止、改正に議会の同意が必要となります。それは、言いかえれば、市民合意であります。
解釈・運用次第とされる文言を条文の中にちりばめることによって、その条文が骨抜きにされる場合もあり、既得権の温床となる事例も発生いたします。今回は要望にとどめさせていただきますが、検証、再点検を強く求めておきたいと思います。
次に、公立保育所についてですが、市としても完全給食を実施したいとの思いがあることは聞かせていただきました。
確かに、実施に向けた課題解決は必要だと思いますが、全国的にも、大阪府下でも、ほとんどの自治体が課題解決の上、完全給食を実施しており、他府県の保育所の保護者の方にお尋ねすると、何で３歳児からだけとか、毎朝御飯だけ持っていくのと驚かれます。また、枚方市内の私立保育所では、ほとんどが完全給食を実施している中で、いつまで検討されるのでしょうか。
また、公立保育所でも、月１回は３歳児以上も主食を提供していると聞きましたが、なぜ、毎日となると主食の提供ができないのか、重ねてお尋ねします。
189 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 月１回の３歳児以上への主食の提供につきましては、行事食として提供しておりまして、行事用の炊飯器を倉庫から調理室に運ぶなど準備が必要になるため、調理員が通常より早く出勤する必要があることや、保育士等、他の職員の応援を得ながら何とか提供できている状況でございます。
毎日、主食を提供するためには、調理時間を短縮する調理機器の整備等が必要であること、また、３歳児以上の主食費につきましては、国が定める公定価格の算定に含まれておらず、財源確保の点からも、適正な保護者負担額について検討が必要であることなどから、実施に至っていないものでございます。
190 ◯池上典子議員 枚方市で保育所に子どもを通わせる保護者は、仕事を持ち、朝の忙しい時間帯にお昼の御飯まで毎日用意しなければならない、それも３歳になったときから。保護者の切実な要望、衛生的な問題や食育、保護者の負担軽減を考えると、早期に完全給食を実施すべきなのは明らかです。早急に判断し、完全給食を実施していただくよう強く求めておきたいと思います。
さて、ここで少し話が変わるのですが、この完全給食の実施については、保育所でも、枚方市保育所保護者連合会という組織が署名活動をしておられるとのことです。この枚方市保育所保護者連合会を調べてみると、活動の一つとして、枚方市職員労働組合保育所支部と枚方市職員労働組合保育所延長保育職員支部という市職員の労働組合との３者の連名で、毎年、市への要求書が提出されているということがわかりました。保護者の方と職員の労働組合が連名で市に要求書を提出すること自体に違和感を覚え、先般、この要求書の内容を確認すべく、市に情報公開請求を行いました。
要求書は、毎年、市長宛てに、保育所ごとの施設改善要望のほか、完全給食の実施要望など、市の施策に関する要望も見受けられるものの、職員の待遇改善に関するものも入っており、さらに違和感を覚えました。なぜなら、この状況は、私が平成２２年３月の代表質問において、留守家庭児童会室への要求書が保護者会と労働組合との連名で提出されていたことについて、教育委員会に対して、保護者会と労働組合とは別の機会を設けて対応するよう指摘し、教育長からは、今後は別の機会を設けるという明確な答弁がされた状況と同じであったからです。
その際にも指摘をしましたが、労働組合としてはそんな意図がないとしても、見ようによっては、労働組合が保護者会を利用して、みずからの勤務・労働条件の改善を市当局に突きつけているようにもとられます。労働組合は、当然、市に対して、職員の勤務・労働条件の改善を求めて交渉する機会を持っています。また、保護者にとっては、保育士等職員は市の職員であることから、本来は要望を受ける側にいるのではないかという疑問を持った方もいらっしゃるはずです。
以上のことから、保護者からの公立保育所の施設改善や運営等に関する要望については、職員の勤務・労働条件に関する議論とは別に、単独で要望を受ける機会を設けることが必要だと考えますが、これは長沢副市長の見解をお尋ねしたいと思います。
191 ◯長沢秀光副市長 公立保育所の施設改善や運営等の保護者会からの要望と職員団体からの要望とは、性格を異にしていると考えております。
今後、それぞれの要求につきましては、別の場を設けて対応してまいります。
192 ◯池上典子議員 明確な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
しっかりと別の場を設けていただきたいと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
193
◯岡林 薫議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。
194
◯岡林 薫議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
195
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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196
◯岡林 薫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時２０分 散会）
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