枚方市議会 2018-10-25
平成30年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2018-10-25
次に、待機児童の状況でございますが、平成２９年度３月の待機児童数は、潜在的な待機児童を含めますと４４８人でございます。直近のブロック別の待機児童数につきましては、平成３０年９月におきまして、北部１０８人、中部８０人、南部１６３人、東部７３人で、合計４２４人でございます。
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◯広瀬ひとみ委員 平成３１年度当初までに５００人の拡大を行っても、通年どころか年度当初も厳しい状況です。平成３１年度中に事業計画を見直すとのことですが、その間、様子見や足踏み状態にならないように、平成３１年度中の定員増もさらに努力していただくとともに、質、量ともの確保に向け計画を見直していただくようお願いいたします。
次に、保育所利用における利用調整基準について、お伺いします。
平成２９年度に厚生労働省からフリーランスの取り扱いについて通知が出されたと聞きます。これを受け、どのように取り組まれているのか、お聞きいたします。
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◯奥村敏彦保育幼稚園課長 昨年１２月に、多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取り扱いについて、国から通知がございました。その内容は、「就労の形態については、居宅外での労働のほか、居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること（自営業、在宅勤務等）を対象とする」としており、また、「居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けることは望ましくなく」、また、「自営業や在宅勤務等を行っている保護者が保育の利用にあたって会社勤務や居宅外労働をしている保護者と比べて過度の負担を負うことがないように努めること」となっております。
他市におきましては、居宅内、居宅外の区別を行い、点数に差異を設けているところが多数ありますが、本市におきましては、従来から特に居宅内、居宅外の区別を設けず、自営業者等であっても、就労時間によりその区別をしているところでございます。
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◯広瀬ひとみ委員 居宅内、居宅外の区別がないということはわかりましたが、就労が理由の場合、１月の労働時間で点数に差が設けられています。１６０時間以上で９点、１２０時間以上で８点、６４時間以上で７点、そして内職と農業を営んでいる場合は６点となっています。農業従事者は内職と同様の取り扱いのようですが、これでは専業農家である場合については、その実態を反映していないのではないでしょうか。
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◯奥村敏彦保育幼稚園課長 農業従事者につきましては、兼業農家には会社勤務の就労証明書を御提示いただいている一方、専業農家の方に関しましては、その就労時間の把握が難しい状況でございます。現在、他市の状況も踏まえ、その基準について、調査・検討中でございますが、就労時間等の把握が困難な場合は詳細な区分を設定することが難しいところであり、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯広瀬ひとみ委員 農業では労働時間にかかわらず実質居宅内の取り扱いと同じになっていますから、ここは矛盾が生じます。市としては新規就農支援にも力を入れており、実態に見合った改定を早期に行っていただくようお願いしておきます。
次に、保育料の改定について、お聞きします。
新行政改革実施プランの進捗についての報告では、平成２９年度、保育料の検討を進めたとあります。どのように検討されたのか、お聞きいたします。
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◯奥村敏彦保育幼稚園課長 保育料の改定につきましては、新行政改革実施プランにおいて、公約施策である第２子以降の保育料無料化を視野に入れながら、国の基準や他市の水準を踏まえて検討を進めることとしております。
保育料の負担水準については、国が進める幼児教育の段階的無償化に伴う低所得世帯である多子世帯やひとり親世帯などに対する負担軽減措置や、近隣他市においても少子化対策などの理由から、保育料の無償化や負担軽減措置が実施されるなど、本市を取り巻く状況が大きく変化していることから、保育料の改定につきましては、国の保育料無償化の動向などを注視しながら、内容や実施時期の検討を進めてきたところでございます。
なお、第２子以降の保育料無料化につきましては、必要な財源の確保を図りつつ、多子世帯の負担軽減を少しでも進めるため、段階的な取り組みといたしまして、本年９月から、年齢、所得にかかわらず第３子以降の保育料を無料化いたしました。
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◯広瀬ひとみ委員 ３歳からの保育料無償化の詳細は不明ですが、無償化に該当する平成２９年度実績での保育料軽減額はどの程度なのか。また、市の保育料負担軽減額と、この間実施されてきた国による保育料軽減策に関して、国の負担はどうなっているのか、お聞きいたします。
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◯奥村敏彦保育幼稚園課長 平成２９年１２月８日の閣議決定において、３歳から５歳児及び住民税非課税世帯の０歳から２歳児の保育所、幼稚園等の保育料無償化などが示され、来年１０月からの消費税率の引き上げにあわせて、保育料無償化を行うことが予定されています。
この無償化の内容を本市の保育所等の保育料や私立幼稚園に対する就園奨励費補助金に当てはめますと、平成２９年度実績ベースで約１７億円相当の保育料が軽減されると見込まれます。なお、今回の国の保育料無償化については、認可外保育施設等も無償化の対象として含まれていることから、実際の影響額はさらに大きくなるものと思われます。
また、これまでの国の保育料軽減措置においては、軽減額の２分の１相当が国、４分の１相当が府、それ以外が市の負担となっております。今回の無償化における負担割合については、現時点においては詳細が明らかになっておりませんが、市の負担が大きくならないように国に対して働きかけているところでございます。
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◯広瀬ひとみ委員 準備も大変でしょうから、しっかり体制を整えて取り組んでいただきたいと思いますけれども、お答えいただいたように保育料を巡る状況は大きく変わっております。新行政改革実施プランの目標効果額を見直す考えはないのか、お伺いいたします。
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◯奥村敏彦保育幼稚園課長 保育料の改定につきましては、来年１０月から予定されている保育所、幼稚園等の保育料無償化なども踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
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◯広瀬ひとみ委員 無償化の流れの中で、４億円の保護者負担増はあり得ないと思います。国制度の改正の中で財源確保が図られるように取り組んでいただきたいとお願いさせていただきます。
次に、新行政改革実施プランの平成２９年度の取り組み実績のうち、ナンバー２５の大気汚染測定局の配置等の見直しについて、お聞きします。
市域の大気環境としては、環境データ集からほとんどの項目で環境基準を満足しておりますが、新たに新名神高速道路や牧野高槻線などの建設が予定されており、既に開通している第二京阪道路、また国道や府道などの一般道路における自動車交通量が増加することで、大気環境に影響を及ぼすのではないかとも考えられます。また、大規模な物流施設も増加しており、今後、自動車交通量が増加することも懸念されます。
そこで、この大気汚染測定局の配置等の見直しでは、どのような見直しをされ、現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
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◯中尾謙一環境指導課長 大気汚染測定局による測定につきましては、市域における大気環境の状況を把握するため、大気汚染防止法に基づき、一般環境大気測定局として住宅地域などに３局、自動車排出ガス測定局として道路周辺に２局、また第二京阪道路による大気環境などへの影響を把握するため２局、合計７局で測定を行っております。これまでも、測定結果の推移や社会状況の変化などを踏まえ、適宜、測定局や測定項目の見直しを行っております。
新行政改革実施プランの取り組みにおいても、効率的かつ効果的に市域の大気環境の状況が把握できるよう、大気汚染測定局の配置等の見直しを行うもので、取り組み目標といたしまして、平成２８年度から平成３０年度にかけて、大気環境や自動車交通量などの状況の変化を把握することとしており、現在、各測定局間における状況の把握に努めているところであります。
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◯広瀬ひとみ委員 適宜、測定局や項目の見直しの検討が必要であることは一定理解いたしましたが、新たな道路建設などによる交通量の増加に伴う大気環境の悪化については、周辺の住民の皆さんを初め、市民の皆さんの関心が高いものと考えます。大気汚染測定局の配置等の見直しに当たっては、単に行政改革の立場で費用の削減を目指すのではなくて、慎重に検討いただくとともに、市民意見等についても聞く機会を設けていただきたいと思いますので、要望しておきます。
次に、決算概要説明書１０９ページの市立障害者社会就労センター管理運営経費のうち、国有地賃借料について、お尋ねいたします。
障害者社会就労センターの土地は国有地であり、その中で無償貸し付け部分と有償貸し付け部分があり、この有償部分について賃借料を支払っているとのことです。これまでの支払総額は２４年間で２億円を超えています。有償貸付部分には、施設に隣接する王仁公園の園路を挟み、どう見ても公園の一部のように見える場所があります。障害者社会就労センターとしてはその場所は使っていないのに、賃借料を払っているのはおかしいのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
23 ◯竹内千冬障害福祉室課長 市立障害者社会就労センターの土地は、当初、国有地を借り受け、農業技術の講習施設である青年研修所として活用しておりましたが、平成６年から枚方市ふるさと農園として活用するに当たり、国と有償貸し付け契約を結んでおります。その後、知的障害者の通所施設となり、国有財産特別措置法の規定に基づき、平成１５年度より土地の一部について無償貸し付けを受けております。
現在、指定管理施設として、無償貸し付け部分のみでなく、有償貸し付け部分についても利用しておりますが、必要な貸し付け範囲については、今後利用のあり方も含めて検討してまいります。
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◯広瀬ひとみ委員 国有地は国民の財産でありますから、ぜひ近畿財務局と交渉していただいて、無償貸し付けの対応をしていただけるようにお願いいたします。
次に、決算概要説明書１６７ページの各公園維持管理等経費について、お尋ねいたします。
各種委託料として３億４,３１８万２,３０３円が支出されておりますが、この委託料のうち、東部公園ではどのような業務委託を実施されているのか、お聞かせください。
25 ◯今木隆茂みち・みどり室課長 東部公園には、教育委員会が管理運営を委託しております野球場及び管理棟以外に、芝生広場やドッグラン、トイレなどの施設があり、これらに係る維持管理として、草刈り、水やり、施設点検、清掃及び門の開閉などの業務委託を実施しております。
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◯広瀬ひとみ委員 東部公園には利用者の多くが自動車で来園され、駐車場のスペース確保が大きな課題であったと思います。隣接する東部清掃工場の駐車場を活用できないのか、お聞かせください。
27 ◯今木隆茂みち・みどり室課長 東部清掃工場の正面駐車場の所要台数は５６台ございます。施設の業務用や来場者用などに使われております。正門には警備員が配置され、施設への関係者以外の立ち入りを制限するなど、安全警備が行われております。
現在、ひらかた東部スタジアムで行われている野球大会時における駐車場対策といたしまして、隣接する東部清掃工場駐車場の利用について関係部署と協議を行っているところでございます。
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◯広瀬ひとみ委員 庁内連携の力を高めれば、さまざまな点で市民満足度を引き上げることが可能だと考えます。好事例としてぜひ実現を果たしていただきたいと思います。
時間がないので、質問を省略いたしますが、岡東中央公園は、にぎわい創出のために芝生がなくなり、壁泉も撤去されました。せめて公園内や緑道にミストを設置するなど、このエリアの魅力をより高める活用をお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯田口敬規副
委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
30 ◯藤田幸久委員 皆さん、おはようございます。
私からは、Ｂ日程の質問を３項目にわたってさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず初めに、決算概要説明書４２ページの自転車駐車場使用料について、お伺いいたします。
平成２８年３月に行われました予算特別委員会での私の質問に対して、市内２０カ所の有料自転車駐車場のうち、比較的利用率の低い自転車駐車場において自動二輪車の駐車を検討していくとの答弁をいただき、平成２９年度から、藤阪、津田東、光善寺東、村野の４カ所の自転車駐車場において、自動二輪の駐車も可能となりました。
そこでまず、平成２９年度の利用状況について、お聞かせください。
31 ◯黒川 清交通対策課長 平成２９年度から自動二輪車の駐車受け入れを始めた藤阪、津田東、光善寺東、村野の自転車駐車場での自動二輪車利用の実績は、一時利用が年間１,００６件、月平均８４件の利用があり、３０万１,８００円の使用料収入がありました。また、月ごとに申し込みいただいています１カ月定期が年間延べ２０５件、月平均１７件の利用があり、７４万８,５００円の使用料収入となっています。駐車場ごとにばらつきはあるものの、一時利用、定期利用ともに徐々に利用者が増加となっています。
32 ◯藤田幸久委員 この１年間で駐車場ごとにはばらつきがあるようですが、自動二輪車の使用料収入は約１０５万円とのことで、一定の効果が出ており評価いたします。
実施より１年が経過した状況を踏まえて、見えてきた課題等があれば、お聞かせください。
33 ◯黒川 清交通対策課長 現在４施設の一時利用は月１２５件、定期利用は月２７件程度で昨年度を上回る件数で定着しつつありますが、施設によっては、利用スペースに余裕があります。指定管理者と情報の共有を図り、利用者アンケートの分析によるニーズの把握や、ホームページや広報等により周知を図り、利用の増加をさらに目指す必要があると考えております。
34 ◯藤田幸久委員 利用者ニーズが見込まれ、かつ利用スペースにも余裕がある駐車場においては、さらなる周知が必要であると考えます。
藤阪駐車場には自動二輪車の料金表しかありません。津田東駐車場の入り口には、当駐車場は自動二輪車が駐車できますとの掲示があります。しかし、その掲示は小さくて、駐車場の前を通る人には見えにくく、もう少し大きいほうが効果的ではないかと思います。また、駐車場におけるインパクトのある掲示物でのアピールが宣伝効果を高めていけると考えます。検討いただければ幸いでございます。
現在、実施より１年半が経過し、軌道に乗りかかったところですので、今後、確かな財源確保、利用者の利便性の向上に向け、指定管理者との情報共有を密にするとともに、利用者への徹底した周知を図り、利用率向上に向け取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、決算概要説明書５６ページの大阪府環状自然歩道維持管理委託金について、お伺いいたします。
大阪府環状自然歩道である津田国見山のハイキングコースは、平成２４年・２５年に襲来した台風豪雨による土砂流出により、一時通行禁止になったり、コースの迂回など、大きな被害を受け、その復旧にも長い時間と労力が費やされましたが、平成２９年度までにどのような復旧工事が行われたのでしょうか。お聞かせください。
35 ◯西倉優子みち・みどり室課長 大阪府が管理いたします大阪府環状自然歩道につきましては、平成２４年及び平成２５年の豪雨により歩道が崩壊したことから、大阪府において復旧工事を実施し、平成２７年４月には全面開通いたしました。しかし、同年７月に再度大雨の被害を受け、市民団体との協働により対策を講じたところです。
さらに、平成２９年の台風２１号発災時には、大阪府から枚方市へ対応依頼があり、職員で対応可能な範囲で間伐などの応急処置を行いました。
また、平成２８年２月には、津田国見山において土砂流出防備保安林に指定されたため、治山ダム等の工事を大阪府が実施しているところです。
36 ◯藤田幸久委員 昨年の１２月には、中断されていました地元の津田中学校の里山体験学習が津田共有林組合、津田財産区議会、津田里山保全倶楽部の皆さんの協力で５年ぶりに再開いたしました。
本市では、大阪府からの維持管理委託を受けて、大阪府環状自然歩道に対してどのような管理業務をされておられるのでしょうか。お聞かせください。
37 ◯西倉優子みち・みどり室課長 大阪府が設置した環状自然歩道につきまして、本市では毎年、大阪府から日常の維持管理等に関する業務を受託しており、昨年度は２２万６,０００円で受託いたしました。
具体的な業務内容といたしましては、点検・確認業務や清掃活動を月に２回程度実施するほか、必要に応じて補修業務を実施しております。また、草刈りにつきましても年２回実施しております。
なお、大阪府環状自然歩道の維持管理につきましては、大規模な工事等は管理者である大阪府が実施いたしますが、本市が受託している日常の維持管理等以外の災害時の応急処置などにつきましては、基本的にボランティア団体や地域の方々が対応されています。
38 ◯藤田幸久委員 私が所属する津田里山保全倶楽部は、平成１７年に発足されたボランティア組織で、地元では津田山と呼ばれている標高２８６メートルの国見山一帯の整備・保全活動を月２回行っています。その活動内容は、２.３キロメートルに及ぶ環状自然歩道の補修、展望デッキ付近の伐採、桜のデッキ付近の土どめ作業を初め、これまでに、大阪市内まで見渡せる山頂の方位盤や休憩所の丸太椅子やテーブル、コースの案内板などを作成、設置してまいりました。また、毎年４月後半には山頂に鯉のぼりを設置、年末には夫婦岩の麓のハイキング道に一対の門松を設置し、新年を迎えております。
このように、地道な活動の結果、近年、元日の朝には、初日の出を見ようと近隣から１５０名を超えるハイカーが山頂付近に来られるようになりました。また、平日には、枚方津田高校の野球部員もトレーニングコースとして利用しています。里山は人が手を入れ、守っていかないとすぐに荒れてしまいます。
大阪府環状自然歩道を初め、東部地域の里山保全は、地域団体やボランティア団体と連携をとりながら継続的にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
最後に、決算概要説明書１４３ページの資源ごみ持ち去り防止対策事業費について、お伺いいたします。
本市では、平成２５年１月より、ごみ置き場から市が回収する資源ごみ等を、委託業者を含む市以外の者が収集、運搬する持ち去り行為を条例で禁止しています。市のホームページには、「持ち去り行為を防止するためには、市民の皆さまとの御協力による「持ち去ることができない環境づくり」が必要である」と掲載されています。
そこで、お伺いいたしますが、持ち去ることができない環境づくりを目指して、平成２９年度はどのような取り組みをされたのでしょうか。実施した内容と実績について、お聞かせください。
39 ◯山下弘行減量業務室課長 平成２９年度の対策といたしましては、委託事業者による早朝パトロールや環境部職員による巡回パトロールを実施し、希望される市民の方へ持ち去り行為禁止看板を配布するなど、持ち去り行為の防止に取り組んでまいりました。
また、枚方・交野両警察署と合同で早朝パトロールを実施し、持ち去り行為者への啓発、指導を強化しているところでございます。
実績といたしましては、環境部職員及び委託事業者による巡回パトロールを５９７回実施し、持ち去り行為者に対しては延べ６９回の啓発、指導を行いました。
40 ◯藤田幸久委員 私もこれまで市民の方から相談を受け、減量業務室から持ち去り行為禁止看板をいただき、相談者に看板を掲示してもらいました。その結果、持ち去り行為がぴたりととまったどころか全くその効果はなく、あろうことか、持ち去ろうとする人に対して市民が注意すると、逆に居直って危害を加えようとしてきたとの事例が発生しています。身の危険を感じて恐ろしい、注意さえできない、まるで居直り強盗のようだ、市に何とか対策を講じてほしいなどといった悲痛な相談をこれまでたくさんいただいておりますので、共有の意味も込めまして紹介させていただきました。
また、市民の方から、持ち去り行為に関して多くの相談をお聞きしている内容のもう一つは、ごみ処理券を購入してそれを貼付した大型ごみが市に回収されず持ち去られていくという矛盾点であり、正直者がばかを見るといったような苦情もお聞きしております。
先ほどの答弁で、環境部職員及び委託業者による巡回パトロールも実施されているとありましたが、ごみ処理券を貼付した大型ごみを持ち去る行為について、どのような対応をされておられるのでしょうか。お聞かせください。
41 ◯山下弘行減量業務室課長 市民より多くの相談や通報があった地域につきましては、持ち去り行為多発エリアに指定し、時間帯を加味しながら重点的に巡回パトロールを実施するなど、持ち去り行為の防止に取り組んでおります。
ちなみに、瓶、缶などの資源ごみにつきましては、市内を１０分割した収集曜日を設けており、それぞれの収集曜日地域での巡回パトロールを行っておりますが、粗大ごみにつきましては、毎週水曜日の収集となるため、市内全域が巡回パトロール対象地域となっています。
42 ◯藤田幸久委員 資源ごみ持ち去り問題について質問させていただきましたが、今後、持ち去り常習犯と市民とのトラブルの発生や、巻き込まれた住民が被害に遭うなどといったことが懸念されます。
また、行政として、ごみ処理券の手数料を受け取っていながら、そのサービスの提供が執行されていないというふぐあいが、実際、多数発生しております。市側では、車両のナンバープレートなどの情報から常習犯を特定できているようですので、一日も早く持ち去ることができない環境づくりを実現していただき、市民が安心して気持ちよくごみの廃棄ができる減量業務体制の構築に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私のＢ日程の質問を終了いたします。ありがとうございました。
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◯田口敬規副
委員長 次に、妹尾正信委員の質疑を許可します。妹尾正信委員。
44 ◯妹尾正信委員 おはようございます。
まず初めに、決算概要説明書１６１ページに記載されております自転車対策事業経費３,８５１万５,３３０円について、お伺いいたします。
この事業は、駅周辺の自転車等放置禁止区域内を巡回し、放置されている自転車等について指導し、警告しても放置されているものは、保管場所に移送することで、通行空間を確保している事業であると認識していますが、従事者から聞いた話では、放置件数は減っているとお聞きしております。
平成２９年度の指導や移送された実績に基づくこの事業の効果はどのようになっているのか、お伺いいたします。
45 ◯黒川 清交通対策課長 平成２９年度の自転車等放置禁止区域である市内全１３駅周辺における放置自転車等に対する指導件数は１万５,２３８件、うち自転車、バイクを合わせて２,０８５台を移送しています。これは、平成２８年度実績から見て指導件数は約２,０００件、移送台数は約２００台減少しております。駅ごとにばらつきはあるものの、毎年減少していることから、自転車、バイクの放置防止による通行空間の確保、禁止区域の周知といった点で効果が上がっていると考えております。
46 ◯妹尾正信委員 効果が上がっているとのことですが、それぞれ駅前ごとに放置の状況も異なり、時間帯や曜日によっても放置の状況は異なると思います。迷惑な放置自転車等を防止し、安全な通行空間を確保するためには、指導、啓発をより効果的に継続する必要があると思いますが、実現のための課題と対応についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
47 ◯黒川 清交通対策課長 指導、啓発をより効果的に継続するための課題ですが、巡回や移送を実施していない曜日や時間帯における放置や、特定の場所における放置の対応を求められています。これまでの実績や寄せられた情報をもとに、重点巡回箇所の設定や夜間巡回などに取り組んでいるところでございます。
48 ◯妹尾正信委員 放置自転車は通行空間を狭め、高齢者や障害者にとってもさまざまなリスクを増大させることになります。民有地と歩道をまたいで放置されている自転車の扱いに民有地の所有者が苦慮されているとの声も聞いております。さまざまな情報をもとに実施手法等を検討していただき、特に高齢者や障害者、子どもたちが安全に、安心して通行できる空間の確保に努めていただくよう強く要望いたします。
続きまして、決算概要説明書１６６ページに記載されている住宅・建築物耐震化促進事業経費５,７８３万７,４１８円について、お聞きします。
これまでも、耐震補助をメーンに住宅建築物の耐震化の促進に取り組んでおられますが、平成２９年度に耐震補助を行った（１）既存民間建築物耐震診断補助金４３９万３,０００円及び（２）木造住宅耐震改修補助金５,２６７万１,０００円における補助件数はそれぞれ何件あったのか、お聞きいたします。
49 ◯吉田裕志建築安全課長 平成２９年度の既存民間建築物耐震診断補助件数につきましては、不特定多数の方が利用する一定規模以上の床面積を有する特定既存耐震不適格建築物が１棟、戸建て住宅や長屋住宅などの木造住宅が７６戸でございます。
また、木造住宅耐震改修補助件数につきましては、耐震改修設計費補助が４８戸、耐震改修工事補助が５９戸、除却工事補助が１棟でございます。
50 ◯妹尾正信委員 次に、枚方市では、平成２９年３月に、今後の耐震化施策の指針として策定した枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画（第II期）では、平成３７年度までに住宅の耐震化率９５％を目標に取り組むとされていますが、計画策定時の住宅の耐震化率が約８３％となっており、目標達成にはスピードアップが必要ではないかと思います。
それでは、目標達成に向けて、平成２９年度の新たな取り組みについて、お伺いいたします。
51 ◯吉田裕志建築安全課長 平成２９年度の新たな取り組みとしまして、段階的に耐震性を確保する簡易耐震改修や、部分的に耐震性を確保する部分耐震改修に要する費用の一部を補助する制度の実施、旧耐震基準で建てられた木造住宅が集積する、新之栄町及び新之栄町西の２地区に対して耐震化に向けての重点的な啓発活動の実施、過去、耐震診断補助を受け、耐震改修工事を実施しなかった住宅の所有者約５００件に対し、再度、耐震化を促すダイレクトメールの送付を行いました。
今後も、住宅の耐震化が進むよう、さらなる啓発に努めてまいります。
52 ◯妹尾正信委員 ６月１８日の地震を受けて、地域の方々から、住宅の耐震化や家具の固定が必要だという声をたくさんお聞きしております。しかし、時間の経過とともに危機感が薄れていきますので、早急に耐震化に向けての啓発活動を強く推進していただきますよう要望いたします。
次に、街かどデイハウス事業補助金について、お伺いいたします。
決算概要説明書１０５ページの街かどデイハウス事業補助金ですが、１１カ所の街かどデイハウスに対し、４,０３１万５,０００円の補助金が支出されております。
そこで、この事業の実績について、お尋ねします。
まず、平成２９年度の延べ利用者数と実利用者数はどのぐらいだったのか、お伺いします。また、利用頻度についてはどのようになっているのでしょうか。お一人の高齢者が平均して１カ月当たり何回程度利用されているのでしょうか。また、１日の滞在時間はどのようになっているのか、お伺いいたします。
53 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 平成２９年度に街かどデイハウスを利用された方の延べ人数は４万１９３人、実人数は２,９００人です。
また、お一人の１カ月当たりの利用回数は平均して３.４回となっています。
滞在時間につきましては、かつては昼食を挟んで長く滞在される方が多くおられましたが、現在は午前のみ、また、午後のみという短時間の滞在が多数となっております。
54 ◯妹尾正信委員 大阪府の補助事業として街かどデイハウスが発足した当時には、高齢者が気軽に帰る場所が少なかったため、行き場のない高齢者が楽しく１日を過ごすことができ、介護予防にもつながる通いの場を整備するということで、街かどデイハウスには週４日以上、１日６時間以上の開所が義務づけられたと聞いております。
お一人が１カ月に利用する回数が平均３.４回であり、また、滞在時間も短くなっているということは、利用の実態が発足当時の趣旨とは変わってきていると思われますが、このことについてはどのように分析しておられますか、お聞きいたします。
55 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 街かどデイハウス事業の発足当時に比べると、現在ではデイサービス事業所を初め、数々のサークルや教室など、高齢者が通い、活動するための社会資源が大幅に増え、多様化しています。
街かどデイハウスの利用回数が１人当たり平均月三、四回程度であり、また、１日の滞在時間も短くなっているのは、長い時間を過ごす居場所として通っておられる方よりも、特定の講座等を目的に通われる方が増えたことが主な理由と考えられます。また、ほかにもさまざまな通いの場があることから、その
選択肢の一つとして街かどデイハウスを利用されている方が多くなっていると考えております。
56 ◯妹尾正信委員 本市では、昨年度から高齢者居場所づくり助成事業も始まりました。今後とも多様な通いの場が整備されていくと思いますが、その中にあって、府の補助事業でもなくなり、市単独で多額の補助金を出している街かどデイハウスの役割や位置づけは、今の社会状況に沿って見直すことが必要であると考えます。
介護予防ももちろん大切ですが、おひとり暮らしの方や頼れる身内のいない高齢者が増え、地域で孤立する高齢者をどう支えていくのか、見守りと支援の機能強化が、今、大きな課題となっています。社会のニーズが高いこのような課題に対して、公金を効果的に投入していくべきではないでしょうか。お考えをお伺いします。
57 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 ことし３月に策定し、平成３０年度から平成３２年度までを計画期間とするひらかた高齢者保健福祉計画２１において、街かどデイハウス補助事業については、高齢者の通いの場の中心的な施設として位置づけ、地域における福祉拠点として、高齢者の孤立を防止し、人と人をつなげる専門的な役割を担う拠点となるよう、事業内容の検証と見直しを行うこととしていることから、計画の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。
58 ◯妹尾正信委員 平成１２年度に府の補助事業として発足した当時とは社会状況が変わり、街かどデイハウスの利用実態にも変化が見られるということです。街かどデイハウスには、人件費に対する補助も行われていますが、他の施策との整合を図るためにも、今後、期待する役割や適正な助成のあり方について、しっかり見直しを行うよう要望いたします。
また、今後、福祉的拠点としての役割を担っていただくような場合は、補助事業という実施実態を見直す必要があると思われますので、重ねて要望いたします。
次に、決算概要説明書の１３５ページ、健康・医療相談事業費について、お伺いいたします。
この健康・医療相談事業について、ひらかた健康ほっとライン２４として平成２８年７月から事業を開始されていますが、現在までの利用状況の推移をお尋ねします。また、利用された市民の方から、意見や感想など、どのような声を受けておられるのか、把握しておられれば、あわせてお聞かせください。
59 ◯立岡恵美保健企画課長 平成３０年３月末までの１年間の電話相談利用延べ件数は１万８,４６２件です。開設当初は、１カ月当たり５００件程度で推移しておりましたが、平成２８年１１月末にチラシとマグネットシートを市内全世帯に配布させていただいたことにより、利用者が大幅に増え、現在は１カ月当たり約１,５００件の相談が寄せられております。
利用された市民の方からの感想としましては、委託事業者から受けている報告の中で、御本人の体調についてひらかた健康ほっとライン２４へ相談され、家族の介護があり外出しづらいので相談できて助かりましたというお礼の言葉をいただいたというものや、家族の高熱の対処に救急車を呼ぶべきか薬を飲ますべきかとの御相談に対し、相談者の手元にある薬品の効能について説明させていただいたところ、後日、熱が下がって楽になったとお電話をいただいたというものがございました。そのほかにも、電話で感謝を伝える言葉をいただいており、御利用いただいた市民の方からはおおむねよい印象を持っていただいていると認識しております。
60 ◯妹尾正信委員 一定の利用件数があり、おおむね良好なお声をいただいているということで、安心しました。この事業は、まず認知していただき、健康や医療に関する悩みを気軽に相談できる窓口として利用していただくことで、初めて市民に役立つ取り組みとなります。
それでは、利用促進に向けた周知の取り組みについて、お伺いいたします。
61 ◯立岡恵美保健企画課長 広報紙全号へのひらかた健康ほっとライン２４の電話番号記載や、学校給食献立表の空きスペースへの広告掲示、子ども医療費助成の医療証送付封筒への広告掲載、また、保健所、保健センターでの母子手帳交付時の全数面接の中での御案内などで、周知を行っております。ただ、健康、医療に関する電話相談事業を導入している他自治体と比べると、本市では、育児に関する相談件数の割合がまだ低いこともあり、今後もあらゆる機会を捉え、引き続き周知に努めてまいります。
62 ◯妹尾正信委員 健康や医療に関する市民の安心感の確保につながるよう、引き続き周知に努めていただきますよう、要望いたします。
続きまして、決算概要説明書１３８ページの歯科口腔保健推進事業経費１,７５１万４,２２６円について、お伺いいたします。
生涯を通じて自分の歯でしっかりかんで味わい、コミュニケーションを楽しむためには、歯と口腔の健康は欠かすことができません。また、近年は、生活習慣病と歯周病との関連など、全身の健康と深い関係があることがわかってきているようです。いつまでも健康で生き生きと暮らしていくためには、歯と口腔の健康づくりに取り組んでいくことが重要であると考えられます。
そこで、歯科口腔健康推進事業の中でも、歯周病検診事業費の内訳と実績について、お伺いいたします。
63
◯栃川和宏保健センター課長 歯周病検診事業費の主な内訳としましては、歯周病検診の委託料及び対象者に対する受診勧奨はがきの通信運搬費となります。平成２９年度の実績としましては、４万２,６１０人に歯周病検診の個別通知を行い、受診者は１,４２９人で受診率は３.４％となっております。
64 ◯妹尾正信委員 個別通知が行われているということですが、その効果について、お伺いいたします。
65
◯栃川和宏保健センター課長 個別通知を実施することによる効果としましては、対象者に直接周知することができたことにより、個別通知実施前の受診率０.４％から８.５倍の増加となっております。
66 ◯妹尾正信委員 歯周病検診の個別通知の実施により、受診者が増加しているのは、歯と口腔の健康づくりの推進において喜ばしいことだと思います。
しかし、３.４％という受診率はまだまだ低い状態だと思いますが、今後の歯周病検診事業の展開をお伺いいたします。
67
◯栃川和宏保健センター課長 個別通知により一定の受診率向上の効果はありましたが、広く市民に歯周病検診を知っていただくため、個別通知だけでなく、健康教育や出前講座、健康づくりに関するイベントなどにおいて、歯周病検診のさらなる普及、啓発を行ってまいります。
また、歯周病検診をきっかけに、かかりつけ歯科医を持つことを広め、市民の歯と口腔の健康づくりの推進につなげてまいります。
68 ◯妹尾正信委員 検診により歯の喪失を予防し、自分の歯でしっかりかんで食べることは、非常に重要だと考えます。しっかりかむことで、唾液の量が増えることにより、消化を助けたり、免疫力が上がるなど、健康な体を維持すると言われております。
ぜひとも、市民の健康寿命の延伸のために、歯周病検診の受診率の向上に取り組むとともに、かかりつけ歯科医につなげ、市民一人一人が口腔管理できるようにし、歯と口の健康づくりの推進を図っていただきますよう、要望いたします。
続きまして、決算概要説明書の１４０ページのがん対策事業経費のうち、大腸がん検診委託料５,５４３万１,０００円について、お伺いいたします。
がんは我が国において死亡原因の第１位であり、その死亡者数は年間３７万人を超えると言われております。がん検診は、がんを早期発見し、早期治療に結びつけ、がんによる死亡者数を減少させることができるため、とても重要だと考えております。
本市でもがん検診を実施しており、がんの発見者数が多いのは、大腸がんと伺っています。その発見者数及びそのうち早期がんで発見された割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。
69
◯栃川和宏保健センター課長 現時点でお示しできる数といたしましては、平成２８年度の集計結果となりますが、がん検診を受けた人２万３,８６４人のうち５７人にがんが発見され、そのうち約７割に当たる３９人が早期がんで発見されております。
70 ◯妹尾正信委員 がん検診を受診し、非常に多くの人のがんを早期に発見することで、御本人の身体的負担はもとより、医療費の抑制にもつながると思いますが、がん検診を実施することによる費用対効果についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
71
◯栃川和宏保健センター課長 がん検診の実施方法については、国の「がん検診のあり方に関する検討会」で継続的に検討がなされ、その検討結果に基づき、国の指針により統一的に実施されております。
このような中、平成２８年１１月に公表された、がん検診のあり方に関する検討会における議論の整理では、「がん検診における、費用対効果等効率性に関する議論はまだ十分には行われていないため、今後、引き続き検討する必要がある。」と報告されたところです。
市としましては、がんを早期に発見することは、医療費削減の効果のみならず、がんを患った人の生活の質の向上や社会復帰による生産性の増加など、がん検診の効果は大きいものと考えておりますが、現段階ではその効果測定が困難な状況にあります。
保健事業の費用対効果につきましては、重要な課題でありますので、今後とも国の検討状況を注視してまいります。
72 ◯妹尾正信委員 私ごとですが、２０１２年に食道がんの手術をいたしました。定期検査で見つかり、早期発見でしたので、今日元気にしております。自分の体験から、検査の重要性を痛感しております。一人でも多くの人のがんを早期に発見し、早期治療につなげるためにも、がん検診の受診率の向上が必要不可欠だと考えております。
受診率が高い他市の取り組み状況等をしっかり調査するなど、受診率向上に努めていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
73
◯田口敬規副
委員長 次に、山口 勤委員の質疑を許可します。山口委員。
74 ◯山口 勤委員 皆さん、おはようございます。
本日もよろしくお願い申し上げます。
決算概要説明書１５９ページ、道路橋梁維持費における私道補修工事に係る経費について、お聞きいたします。
まず、この経費で補修工事を行う私道とはどのようなもので、どのようなときに補修工事の対象としているのか、また、昨年度における実績についてもあわせてお伺いいたします。
75 ◯明石謙一郎みち・みどり室課長 私道ですが、民間において開発行為等宅地造成時に民間所有のまま一般の交通に供されている道路で、専用通路を除くものを私道としています。また、この私道は私有物であることから、本来、その所有者に維持管理や補修工事を実施していただく必要があります。しかし、私道の補修工事については、自治会等からの要望に基づき、確認の結果、舗装が著しく劣化している状況であり、道路幅員、排水施設の有無等の一定の要件を満たし、所有者の同意が得られた場合を対象として実施しています。
平成２９年度における本経費の実績といたしまして、舗装補修工事を面積にして約１,２００平方メートル実施し、支出額は約６８０万円となっています。
76 ◯山口 勤委員 本経費で対象としている私道については、市で管理していない道路であり、私有物であることから、本来その所有者に維持管理や補修工事を実施していただく必要があることは、私も理解しております。しかしながら、私道所有者が私有物であるという意識は低いと感じております。そのため、私道の補修工事については、私のところにも多くの相談が寄せられており、その多くは所有者ではなく、通行されている地域住民の方々であり、自治会等を通じて所有者に補修工事のお願いはされているものの、補修には至らないことが多く、市に事情を説明して、私道の補修工事について依頼を行っているところです。
こうした状況を踏まえて、私道所有者への意識づけについて市で取り組めることはあるのでしょうか。お伺いします。
77 ◯明石謙一郎みち・みどり室課長 私道の所有についてはさまざまな形態があり、私人の権利にかかわることから、行政の立場で所有者に対し意識づけ等の働きかけを行うことは、多くの課題があると認識しています。しかし、これまでも地元自治会等から私道の補修の相談をお受けした際は、市でも状況確認を行い、補修に向けての対応について適切にアドバイスを実施させていただくとともに、私道所有者で対応が困難である場合、市の補修工事を進める上での手続を説明しております。
78 ◯山口 勤委員 私道については、本来、所有者で維持管理や補修工事をしていただくということが原則ではありますが、市のほうでは、私道の公共性を踏まえて、所有者で対応が難しい場合について補修工事を実施していただいており、このことについては、私は非常に高く評価し、最大限に感謝しているところでございます。また、いつも迅速な対応をしていただいております土木部の皆様、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
御答弁により、行政の立場で取り組める範囲は限られているということは理解いたしましたが、地域の生活道路である私道の課題の解消に向けて、今後も地域住民とともにこの取り組みを進めていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、決算概要説明書１６９ページ、京阪本線連続立体交差事業経費について、お伺いします。
本事業は現在、用地買収作業を進めている状況だと聞いており、京阪電車沿線に空き地が増えて事業が進んでいると強く感じております。用地取得作業を進めるために、決算概要説明書１６９ページにあるような数多くの調査や委託などを行っていますが、その中の物件調査委託料の内容について、お伺いします。
79 ◯猫島健史連続立体交差推進室課長 物件調査委託料につきましては、事業対象地内にある建物などの補償額を算定するために物件補償調査会社への業務委託の費用となっています。平成２９年度は２０件の調査委託を発注し、物件件数で６６件の調査を行いました。
80 ◯山口 勤委員 物件調査委託料は補償額の算定に関する費用ということはわかりました。
本事業を進めていくためには、建物内への立ち入りの協力が必要であり、権利者の皆様からの協力が必要不可欠であると考えます。権利者の協力により算出している物件補償額の算定方法について、お伺いします。
81 ◯猫島健史連続立体交差推進室課長 物件補償額の算定方法につきましては、物件補償調査会社により建物の外観や内部の調査及び写真撮影などを行い、補償基準などをもとに補償額を算定し、事業主体である大阪府との協議を重ね、補償額を決定しております。そうした中で、平成２９年度は約１２０名の権利者の皆様に補償内容などについて親切丁寧な説明を行い、合意をいただいた結果、５,２７３平方メートルの事業用地を取得し、用地取得進捗率は３７％となり、平成３０年８月末時点では約４２％となっています。
82 ◯山口 勤委員 補償額の算定方法については、一定理解できました。
次に、今後、交渉に入られる権利者の方々の中には、建物の一部が対象となる場合があると思います。そうした場合、権利者の方は自宅での生活がどうなるのか大きな心配事だと思いますが、建物の一部が対象となった場合の補償額の算定について、お伺いします。
また、賃貸物件にお住まいの方もおられると思いますが、その場合の補償額の算定についてもお伺いします。
83 ◯猫島健史連続立体交差推進室課長 建物の一部が対象となる場合については、残った土地で再建築できるかどうかを、建築基準法などの関係法令に照らし合わせ、再建築できる場合は改造費用や仮住まいの費用などを算定しています。しかし、再建築できなかった場合には、別の場所へ移転することとなり、その建築費用や現存建物の撤去費用及び引っ越し費用などを補償額として算定しています。
また、賃貸物件などにお住まいの方については、移転先を探す費用や引っ越し費用などを算定しています。
84 ◯山口 勤委員 わかりました。大阪北部地震において、踏切が長時間遮断されるなど地域住民の皆様が大変困っておられました。本事業では、鉄道を高架にすることにより踏切が除去できるなど、根本的な対策ができる重要な事業であり、地域住民の皆様は早期完成を望まれています。そのためには、限られた事業費を効率的、効果的に執行していただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、連立事業に関連して、光善寺駅周辺でも地元が主体となった市街地再開発事業が具体的になってきております。光善寺駅周辺に、もっと住みやすく魅力的なまちに開発が進むよう支援をお願いし、権利者に親切丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書１０５ページ、楽寿荘管理運営経費について、お聞きいたします。
市は、楽寿荘を管理運営する経費として、シルバー人材センターへの受け付け業務などの各種委託料と光熱水費などの諸経費を合わせて１,２３２万７,５８８円を支出されていますが、「楽寿荘が本当に利便性の高い施設になっているのか。工夫すればもっと使いやすい施設になるのに。」といったお声を聞くことがあります。
そこで、まず、楽寿荘の利用者数についてはどのように推移しているのでしょうか。また、平日と土日の休日の利用割合はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
85 ◯横川 努長寿社会総務課長 楽寿荘の利用者数につきましては、延べ人数で、平成２６年度は２万６,９２６人、平成２７年度は総合福祉センター有料化に合わせ、使用料の減額改定を行い、３万１,５８５人と増加した後、平成２８年度は３万５,２７５人、平成２９年度は延べ３万４,９９９人といった人数で推移しております。
次に、平日と土日の利用割合につきましては、平成２９年度の利用件数で比較すると、平日の利用が約７割に対し、土日の利用が約３割となっています。
86 ◯山口 勤委員 使用料の減額改定などにより、利用者が増えていることはわかりましたが、そうした中で、開館時間が午後８時半までになっており使いにくい。例えば生涯学習市民センターなどは午後９時まで開いているのに、なぜ午後８時半までなのかといったお声もよくお聞きいたします。市の施設としてより一層利便性を向上させるために午後９時まで開館すれば、もっと利用しやすく、また、利用者もより一層増えるのではないかと思うのですが、見解をお伺いします。
また、あわせて施設の利用率を上げるための周知方法についてはどのように取り組まれているのでしょうか。お聞きいたします。
87 ◯横川 努長寿社会総務課長 楽寿荘につきましては、１時間単位で利用いただけるため、夜間の明確な区分はありませんが、仮に夜間の区分を午後５時半から午後８時半と設定し、その利用状況を見てみますと、３月下旬から４月上旬のお花見のシーズンを除き、予約の必要な９室のうち１日平均約１.６室の利用で、夜間のみの利用は非常に少ない状況となっています。このことから、開館時間を延長することについては、費用対効果の観点も含めて慎重に検証する必要があると考えますが、より利用していただきやすい施設となるよう、引き続き効果的な運営について検討してまいります。
また、施設利用の促進に向けた周知としましては、市ホームページのほか、『広報ひらかた』においても定期的に御案内を掲載し、また、中高年の教養の向上、生きがいづくりの一環として１年を通して実施している教養講座には多くの市民の御参加をいただいており、施設をＰＲする機会としても活用しているところです。
88 ◯山口 勤委員 次に、利用者からは予約方法について、今どき、電話、ファクスと窓口での受け付けとはいかがなものか。インターネットを使用される高齢者も増えていく中、楽寿荘もインターネット予約をできるようにすれば、利用される方の利便性も向上するのではないかという御意見もよくお聞きいたします。インターネット予約は時代の流れだと思います。本市の文化施設も多くがインターネット予約です。経費削減にもつながると思います。このことについて、市の見解をお伺いいたします。
89 ◯横川 努長寿社会総務課長 楽寿荘の予約方法につきましては、御高齢の方の利用が多い状況に鑑み、インターネットを使用しない方々に配慮した電話、ファクス及び窓口での受け付けとしておりますが、議員お示しのように、今後ますますインターネットを使用される高齢者の増加が予想される状況も踏まえ、また、利用者のお声もお聞きしながら、引き続き利便性の向上を図るための工夫や検討を続ける必要があると考えております。
90 ◯山口 勤委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
楽寿荘の存在を知っている市民の方は地域では大変少ないと感じております。高齢者施設とのイメージがあり、制限があるのではと感じている方も現実に多くおられます。春先のお花見シーズンに行くぐらいで、利用しない方も多くおられます。もっとあらゆる世代の方が利用できるよう、工夫していただきたいと思います。
私も年間に数回利用いたしますが、心が落ち着き、緑の多いすばらしい施設です。周知方法も『広報ひらかた』とホームページだけでは浸透しないと思います。例えば、今でも行っておりますけれども、イベントとか講演会などを多くしていただいて、地域の住民の方に来ていただくように周知していただくよう、よろしくお願いいたします。また、そのことが利用者の増加の要因にもなりますので、よろしくお願いします。
あわせて、インターネット予約、時間の延長など、市民に利用しやすい方策もぜひ実施していただきたいと思います。
また、老人福祉センター楽寿荘というネーミングも、本当に、老人というちょっと時代おくれの文言も入っておるわけでございます。今は、枚方市も長寿社会部ということになっていますので、この名前も今後考えていただいて、皆さんが桜の名所で楽しめるすばらしい楽寿荘のネーミングにしていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
91
◯田口敬規副
委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
92 ◯上野尚子委員 Ａ日程に引き続き、担当課の皆さん、ヒアリング等ありがとうございました。では、本日もよろしくお願いいたします。
まず初めに、健康・医療相談事業について。
平成２９年度決算概要説明書の１３５ページ、健康・医療相談事業費について、お尋ねします。
ひらかた健康ほっとライン２４については、多くの市民が利用されており、私のところにも利用された方から大変助かっているとの声が届いております。
そこで、寄せられる相談にはどういった内容のものが多いのか、傾向などがあれば、お聞かせください。
93 ◯立岡恵美保健企画課長 ひらかた健康ほっとライン２４についてですが、平成２９年度の相談内容別の集計では、気になる体の症状が全体の約３割で最も多く、次いで治療に関する相談、さらにストレス、メンタルヘルスについての相談や、夜間、休日の医療機関案内であったり、看護についてや育児についてに関する相談件数が上位となっております。受託事業者からは、同様の電話サービスを導入している自治体と比較して、本市においてはストレス、メンタルヘルスに関する相談の割合がやや高いと聞いております。
94 ◯上野尚子委員 非常に幅広い相談に対応されていることがわかりました。
ところで、他市と比較してストレス、メンタルヘルスに関する相談が多いとのことですが、保健所ではメンタルヘルスに対応するこころの健康相談を実施されています。さらに、育児相談ができる子育てコールの設置など、それぞれの部署で市民からの相談に応じておられます。
そこで、ひらかた健康ほっとライン２４と対象が類似する各種相談窓口とのすみ分けについてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねします。
95 ◯立岡恵美保健企画課長 ひらかた健康ほっとライン２４を開設する以前から実施していた既存の相談窓口につきましては、相談件数の推移などを踏まえ、運営方法等の検証を進めているところでございます。
96 ◯上野尚子委員 我が会派の議員が要望し、実現したこの事業、市民にとって気軽に相談できるひらかた健康ほっとライン２４のような窓口は非常に心強く、安心できるチャンネルだと思います。特に、受け付け時間帯別のデータからは、夜２０時から朝８時までの相談件数が全体の３分の１、曜日別においても土日が非常に多いということをお聞きし、２４時間３６５日対応しているこの事業の強みがよくわかります。一方で、面談での個別対応が必要な事案や法律上の問題がかかわるような事案など、ひらかた健康ほっとライン２４だけでは対応し切れないものもあることは承知しております。
相談窓口の運営方法等について検証を進めているとの答弁がありましたが、ただ単に既存の窓口を統合、廃止するのではなく、手法の見直しなども含め、より効果的な運用を行い、市民サービスのさらなる向上を図っていく必要があると考えます。相談件数はもちろんですが、相談内容や相談後のフォローの状況なども含めて検証されるとともに、費用対効果や人員配置など行革的視点を持って検討に努められるよう要望しておきます。
産婦健診についてです。
決算概要説明書１３７ページ、母子保健事業経費（１３）産婦健康診査事業費８９９万６,８３９円について、お伺いします。
平成２９年１０月より新たに開始している産婦健康診査事業は、産後鬱病の予防及び新生児への虐待予防を目的として実施されていますが、まず事業の内容について、お伺いします。
97 ◯上田智子保健センター課長 産婦健康診査事業は、平成２９年１０月以降に出産した産婦を対象に、出産後２週間や１カ月の時期に受診する健康診査の費用を１人２回まで助成しております。
健康診査は産科医療機関、助産所に委託して実施しており、内容として、産婦の体の状態だけではなく、新たに産婦の心の状態も確認しています。受診の結果、支援が必要と認められる産婦については、委託医療機関から速やかに報告を受け、産後ケア事業や家庭訪問などの支援につなげるものとなっています。
98 ◯上野尚子委員 事業の内容についてはわかりました。
次に、半年間、産婦健康診査事業を実施した実績と効果をお伺いします。
また、この産婦健康診査を実施したことで、母子保健分野における妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援の体制は整ったと考えてよろしいでしょうか。
99 ◯上田智子保健センター課長 実績につきましては、受診実人数は１,１４１人、延べ人数は１,８３６人でした。
効果としましては、健診の結果、支援が必要な産婦について医療機関から直接電話などで連絡をいただき、保健師、助産師による育児支援、必要な場合は精神科などの専門医療機関につなげています。
また、事業開始以降、これまで連携できていなかった枚方市外の医療機関ともつながりができ、情報提供数は増加しています。さらに、産後だけでなく、妊娠中から医療機関より連絡をいただくことも増えております。
産婦健康診査も含め、さまざまな取り組みの中で、母子保健分野における妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援の体制は一定整ったと考えております。
100 ◯上野尚子委員 女性にとって妊娠、出産は一生の中で大きな変革期です。女性ホルモンの急激な変動や育児中心の生活に変化することなどから、心や体に疲れがたまり、精神的に不安定になりやすいと言われています。特に産後鬱病は自殺につながる危険性があり、幼子を抱えて孤立しがちな母親からのＳＯＳをしっかりとキャッチし、心身両面から支えていく必要性を強く感じます。
引き続き医療機関と積極的な連携を図り、産後鬱病等の予防に努めていただきたいと思います。
また、産婦健康診査事業を含めたさまざまな取り組みで、母子保健分野における妊娠、出産からの切れ目のない支援の体制は一定整ったとのことですので、市民の方が利用でき、必要な方が支援を受けられるよう、今後も進めていただきたいとお願いしておきます。
続いて、公用車の事故防止についてです。
議会では、公用車の事故による専決事項の報告があります。
そこで、決算概要説明書の１４３ページ、環境部による２．無事故無違反コンテスト参加経費について、お尋ねします。
総務部においても同様の事業費が計上されておりますが、特に環境部における事業としてお聞きします。
無事故・無違反チャレンジコンテストは、各警察署管内の事業所単位で、半年間、無事故無違反を競い合うコンテストであると聞いていますが、昨年の実績をお聞かせください。
また、平成２９年度環境部の取り組み実績において、テーマ「公用車の事故防止」の取り組み内容・目標にも、無事故・無違反チャレンジコンテストへの参加や安全運転・安全作業マニュアル研修等の実施など、公用車の事故防止対策の充実を図るとありますが、どのような成果があったのか、あわせてお伺いします。
101 ◯山下弘行減量業務室課長 無事故・無違反チャレンジコンテストにおける交通事故・違反件数率を低い順にランクづけされ、平成２９年度の実績は、参加企業６１社中、交通事故は１位、交通違反は２１位となっており、平成２９年度下半期の無事故・無違反チャレンジコンテストにおいて優秀賞を受賞いたしました。
また、平成２９年度環境部の取り組み実績のテーマ「公用車の事故防止」における成果につきましては、公用車の事故防止として、事故発生状況を検証しながら、さまざまな取り組みを行いましたが、特に発生件数が顕著でありましたバック時の事故防止について、研修などの対策を重点的に取り組んだことにより、平成２８年度と比較して、バック事故の発生件数が大幅に減少いたしました。
102 ◯上野尚子委員 なぜ環境部にお聞きしたかと申しますと、平成２９年度の部の取り組み実績において、「公用車の事故防止」という同じテーマに対して、総務部の達成状況は「○」、環境部は「◎」とされていたからです。冒頭でも申しましたが、公用車の事故報告は後を絶ちません。交通事故の防止対策として、研修や無事故無違反コンテスト参加は大切なことではありますが、事故防止の対策事業に取り組んだことに対する目標達成、「◎」ではなく、事故がゼロになったことで、初めて目標が達成できたと考えるべきではないでしょうか。
また、６１社中、交通事故は１位と、大変優秀な成績ですが、これは、自家用車は気をつけるが公用車を運転するときは安全運転への意識が低いと言えるのではないでしょうか。
今回、平成２９年度の環境部の取り組み実績から、公用車の事故防止について質問いたしましたが、現在、市では、公用車事故多発非常事態宣言を発令、朝、職員向けのアナウンスもされています。我が会派の山口議員が、例えば、無事故安全宣言ステッカーやポスターを作成し、安全、無事故の啓発、環境づくりをと提案させていただきましたが、なお一層の公用車事故防止対策に取り組んでいただくことを要望します。
もう１点、取り組みの達成状況の評価のあり方として、事業をしたかどうかだけではなく、その事業をするには本来の目的があるわけで、その目的が達成できたのかどうかという観点からすると、評価のずれが生じているということも申し添え、このあり方も検討すべきではないかと意見しておきます。
交通安全教室について。
決算概要説明書１６１ページに記載されている５.交通安全啓発事業経費２,０５９万３,８５８円のうち、（４）交通安全教室実施委託料５６０万６,６００円について、お聞きします。
私は、小学校に入学したばかりの１年生、７歳児の交通事故が多いことから、交通安全教室をすべきと提案させていただいておりました。この事業費はその具体的な事業であり、市内の全小学校で実施された歩行、自転車に関する安全教室の委託料と認識していますが、平成２９年度における安全教室の実施の実績はどのようになっているのか、お聞きします。
また、平成２９年度の土木部の取り組み実績１１６ページには、高齢者を対象とした自転車交通安全教室を２カ所で実施したとありますが、高齢者に対してはどのように実施されたものなのか、あわせてお聞きします。
103 ◯黒川 清交通対策課長 平成２９年度から歩行に関する安全教室も委託により全小学校４５校で実施しました。結果、歩行、自転車に関して７,２２１名の児童に対して啓発することができました。
また、高齢者を対象とした自転車交通安全教室の実施につきましては、コミュニティー及び老人会からの申し出に基づき、枚方及び交野警察署に講演を依頼し、実施したもので１３０名の参加があったものでございます。
104 ◯上野尚子委員 小学校での安全教室の状況はわかりました。引き続き、子どもたちへの安全教室の実施をお願いしておきます。
一方、交通白書によりますと、枚方市の高齢者の交通事故の負傷者は、平成２９年度は前年度より８０人、２９.２％増加しています。高齢者が巻き込まれる交通事故防止対策も非常に大事です。今回地域からの申し出により、高齢者を対象とした安全教室が実施できたようですが、実施手法等も検討いただき、少しでも多くの高齢者の方に対して交通安全意識の向上を図っていただくよう要望しておきます。
続いて、道路拡幅・改良事業費について、お聞きします。
平成２９年度市政運営方針において、傾斜が大きい歩道の改良に向けた検討を行いますと述べられていました。勾配が急であったり段差があったりして、危険で怖くて歩けない歩道の改善は、ぜひとも実現しなければならない本市の課題であります。
決算概要説明書の１６０ページ、長尾船橋道路空間再配分事業は、傾斜が大きい歩道の改良に向けた事業であるとお聞きしました。
そこで、この設計委託料の１０８万円で何を実施されたのか、お聞きします。
また、そもそも道路空間再配分とは具体的にどのような事業なのか、それと、現在の取り組み状況について、お伺いします。
105 ◯北尾直治道路河川整備課長 長尾船橋線道路空間再配分事業の設計委託は、債務負担行為により平成２９年度から平成３０年度にかけて実施するもので、決算概要説明書にはその設計委託の前払い金の額を記載しております。
道路空間再配分事業は、誰もが通行しやすい歩行空間を確保するため、用地買収を行わず、現在の道路幅員の中で歩道や車道の高さを調整することで、隣接宅地への乗り入れ部分の段差や歩道の傾斜を改善し、また、自転車通行空間の整備工事や車道のリフレッシュ工事などを適宜組み合わせて実施するものでございます。このように工事を組み合わせて施工することでさまざまな点で効率化が図られ、工事による地域住民への影響を最小限に抑えることができるものでございます。
この設計委託にて取りまとめた成果をもとに、平成３０年度から、順次改良工事を実施してまいります。
106 ◯上野尚子委員 歩道の段差については、高齢者、ベビーカー、車椅子等の障害者にとっては、通行に危険を伴い、大きな障害になっております。市政運営方針や土木部の取り組み状況にも記載されてあるように、同様の課題を持つほかの路線についても快適に通行できるように、順次整備してもらうように強く要望しておきます。
空き家・空き地問題について。
決算概要説明書の８７ページの空き家・空き地対策推進事業経費について、お尋ねいたします。
枚方市では、平成２９年４月より空き家や空き地に関する市民の方々からの相談を一元的に受け付ける総合相談窓口を設置されました。空き家や空き地の相談につきましては、周辺住民の皆さんからの管理不良に関する相談と空き家、空き地の所有者の方々からの利活用に関する相談の２つに大別されると思いますが、この総合相談窓口が設置された平成２９年度には、どのような相談がそれぞれ何件あったのか、お伺いいたします。また、あわせて、総合相談窓口を設置したことにより、どのような効果が見られたのか、お伺いします。
107 ◯柳谷武志環境保全課長 平成２９年度に本市に寄せられました空き家に関する相談内容とその件数ですが、まず、管理不良な空き家に関する相談といたしましては、草木の繁茂などの衛生上の相談が１７９件、家屋の損壊などの保安上の相談が４８件で、合計２２７件の相談が寄せられました。また、空き家の利活用に関する相談は１１件寄せられました。なお、空き地に関する相談は１２９件となっております。
次に、総合相談窓口を設置したことによる効果についてですが、空き家、空き地に関する相談は多岐にわたることから、これまでどの部署に相談すればいいのかわからないといった声が多くありましたが、相談窓口を一元化し、一旦、相談を受け、その後、適切な担当課から対応することができるようになり、市民にわかりやすく、相談しやすくなったと考えております。
108 ◯上野尚子委員 本年は、度重なる災害で損壊状況が進んでいる空き家が見受けられます。相談しやすくなりましたが、その上で、市民の望むところは、解決への道筋ではないかと思います。市民の不安を少しでも取り除くことができるように、今後も親身に対応をお願いしておきます。
次に、平成２９年度の空き家対策の取り組み状況について、お尋ねします。
以前から、私は空き家の利活用について質問し、住宅確保要配慮者のための住宅として空き家を活用してはどうかということに関して、市は、まず空き家所有者の意向確認を行うとのことでした。
平成２９年１２月に空家等対策計画が策定され、空き家・空き地対策推進事業経費で空き家所有者への意向調査を実施されたと思いますが、回答の傾向と、その傾向を踏まえて、現在までどのような取り組みを行ってこられたのか、お伺いします。
109 ◯堀井博信景観住宅整備課長 空き家対策の具体的な検討に向け実施した意向調査は、２,５１３件の発送に対しまして、１,１３０件、率にして約４５％という回答率でした。一般的な意向調査の回答率は２５％程度であることからも、改めて空き家に対する関心が高いことがわかりました。この意向調査からは、空き家になった理由としましては、親や子世帯との同居などによる転居や、お住まいになっていた方の入院、施設入所といった高齢社会を背景とした回答が多い傾向が見られました。また、活用されていない理由といたしましては、賃貸や売却したい意向はあるものの、費用的な問題や不動産業者への不安、また、空き家をどう活用してよいかわからないといった回答が多く、安心できる不動産関係の相談先を求めている声が多いことがわかりました。
これらを踏まえ、空き家所有者が賃貸や売買などについて具体的な相談ができる専門家団体であります全日本不動産協会大阪府本部東大阪支部及び大阪府宅地建物取引業協会京阪河内支部と協議を重ね、今年度には両協会と空き家に関する連携協定を締結し、また、空き家所有者への啓発として、空き家に関する相談をテーマとした空き家セミナーを開催し、あわせて個別相談会も実施したところでございます。
110 ◯上野尚子委員 意向調査の回答率が約４５％と高いことからも、空き家問題は非常に関心が高く、皆様が悩まれていることだということがわかりました。
空き家を活用する第一段階として、まず、所有者が相談できる環境を整えることが必要でありますが、実際の活用方法として、一般的な賃貸や売買だけでなく、高齢者の集う場や生活困窮者のための利用といった方法も考えられます。今後はそのような社会的問題に対応した空き家の活用を引き続き検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
111
◯田口敬規副
委員長 次に、大塚光央委員の質疑を許可します。大塚委員。
112 ◯大塚光央委員 それでは、きょう最後ということでございますので、早速質問させていただきます。
決算概要説明書１４０ページの葬儀費のうち、枚方市立やすらぎの杜に関する経費について、お尋ねします。
やすらぎの杜は平成２０年５月に供用を開始し、約１０年が経過しました。一つの節目だと思いますので、その運用状況について、確認したいと思います。
まず初めに、平成２９年度のやすらぎの杜の管理運営に係る経費の内訳と総額を伺います。あわせて、その総額は火葬場使用料収入でどの程度賄われているのか、お尋ねします。
113 ◯柳谷武志環境保全課長 枚方市立やすらぎの杜の管理運営に関する経費についてですが、指定管理料のほか、火葬炉等の維持補修工事や３０万円以上の修繕費、予約システムのリース料、ガス代などを市で支出しており、平成２９年度の総事業費は１億８,１５６万８,１１８円でした。
また、平成２９年度の火葬場使用料収入は、１億４,１７４万２,５００円で、使用料収入は事業費の約７８％となっております。
114 ◯大塚光央委員 施設の管理運営経費の約８０％を使用料収入で賄えているというのは、なかなかすばらしい状況だと思います。それも市民の皆さんに高額の負担をいただいているわけではありません。成人の火葬料金は市内料金が２万円で、一方、市外料金は７万円となっています。やすらぎの杜が整備される前は、本市で火葬できないことが多く、他市の火葬場を利用されている市民がたくさんおられました。そうした場合、本市の市外料金と同じ水準の料金を負担されていたわけですから、かなりの負担軽減になっていると思います。
では、次に、平成２９年度における利用実績について、伺います。
また、やすらぎの杜の建設に当たっては、将来死亡者数の予測や計画火葬炉数を算定した基本計画を策定されていますが、現在、計画との関係でどういった状況になっているのか、お尋ねします。
115 ◯柳谷武志環境保全課長 枚方市立やすらぎの杜の利用状況についてですが、平成２９年度は４,７３０件の御利用がありました。
次に、当初の計画との比較についてですが、平成１６年１月に策定いたしました火葬場基本計画書における将来死亡者数の予測では、平成４２年度に本市死亡者数のピークを迎え、約５,５００人と推計しており、平成２９年度の火葬件数は予測値とほぼ同水準となっております。
また、計画では必要火葬炉数を１２炉としており、やすらぎの杜では既に計画どおり１２炉の火葬炉を整備しております。
116 ◯大塚光央委員 やすらぎの杜では、当初計画のとおり火葬炉の増設を進め、利用者についてもほぼ想定どおりであるということです。今の答弁の中で、平成４２年、２０３０年だと思いますけれども、本市の死亡者数のピークを迎え、約５,５００人というような推計が出ています。これは枚方市だけではなしに、全国的に、この年度だけというのはおかしいんですけれども、これがピークを迎えるだろうと予想されています。それは、団塊の世代がそういう時期を迎えるということです。実は私も団塊の世代なんですけれども、きっちりこのときに死ねるかどうかわかりませんけれども、大体そういうような予想と言われているんです。
もう１点だけ確認させていただきますけれども、平成２９年度の利用者数４,７３０件のうち、枚方市民の件数と比率、そして死亡された枚方市民のうち、やすらぎの杜を利用されている比率について、伺います。
117 ◯柳谷武志環境保全課長 平成２９年度のやすらぎの杜利用者４,７３０件のうち、市外の利用者は９４０件で、その割合は全体の約２０％となっております。市外利用者数の件数は年々増加しておりますが、火葬件数全体も増加しており、割合としては、ここ数年ほぼ同水準となっております。
また、平成２９年度に亡くなられた枚方市民３,７３２人のうち、約９０％の方がやすらぎの杜を利用されております。
118 ◯大塚光央委員 新たな火葬場の建設整備について、私自身も現役の職員として最後の事業だったんですけれども、施設の性格上、地元の皆さんの御理解をいただくことが大変苦労したことでございます。市街地の中に整備する火葬場ということで、地元の中には、付近が常に黒い喪服を着た人であふれて
カラス通りになるといろいろ心配された方もおられました。しかし、事業化に当たって、さまざまな工夫を重ねていただいて、地元の御理解と御協力を得て、現在に至っているわけです。結果、御心配されているような状況になっていませんし、苦情もないと聞いております。何よりも、亡くなられた枚方市民のうち、実に約９０％がやすらぎの杜で見送られているということです。
超高齢化社会は、たくさんの人が亡くなる多死社会でもあります。近年、東京では、火葬場待ちが深刻な問題になっていると聞いております。１週間とか２週間、火葬を待っていただくという状況です。先ほど申し上げました２０３０年、オリンピックが２０２０年で、東京都はそれを一生懸命やっておられるんですけれども、近い将来、その時期になりますと、火葬するのは１カ月後ですよという状況が生まれると思います。
早速、御遺体のホテルを建てるということをよく聞きます。もちろん地域住民さんは反対されているんですけれども。オリンピックの施設をつくるのもいいんですけれども、そういう状況があるということを考えておられるのかなということで、少し他市のことで心配することもないんですけれども、そういうこともお聞きします。
特に枚方市では、そのピーク時にはそういう御心配をかけないということで、市民サービスは低下しないということなんですね。ただ、火葬場があるから、枚方市に住んでみようかという、それもちょっとおられるかどうかわかりませんけれども、枚方市はそういった意味ではこういう施設が大変充実しているというか、市民に心配をかけないというようなことが、これはどう宣伝したらいいのかちょっとわからないんですけれども。
非常に難しい問題で、枚方市の自慢ということはないんですけれども、やっぱり市長も市民サービスはこういうことできっちりやっていますということを発信してもらいたい。発信の仕方は難しいですよ。よくわかりませんけれども、それはまた考えてくださいね。
何を言いたいかといいますと、先日、総務・文教分野でも言いましたけれども、特に新しい施設を整備するというと、必ず財政的な負担を理由にした慎重論が出るわけです。これは絶対出ますけれども、大切なことは、投資する対象が本当に必要かどうかです。そのことをきっちりと押さえていただければ、そういうことも克服できると思っています。この火葬場整備はまさにこうした実例だったということを申し上げておきたいと思います。
では、次に、新火葬場の初期整備費用に関することについて、お伺いいたします。
決算概要説明書１７０ページの新火葬場（枚方市立やすらぎの杜）建設及び周辺整備事業費の中で、１．楠葉中宮線整備事業として土地購入経費１,０６７万９,０００円と、２．車塚公園整備事業費として土地購入経費２,７２８万４,０００円が支出されています。
この費用は、平成１３年度に枚方市と当時の都市基盤整備公団が締結した基本協定書に基づき、都市基盤整備公団が負担した費用を現在の都市再生機構へ管理者負担金として償還している割賦金であったと思います。
そこで、各事業が完了し、平成２０年度から償還が開始され約１０年が経過している現在において、この割賦金の総額、償還期間及び支払い残額について、事業ごとにお伺いいたします。
119 ◯北尾直治道路河川整備課長 楠葉中宮線整備事業の土地購入経費は、平成２０年４月に締結しました楠葉中宮線の整備事業に係る管理者負担金の一般財源相当額に関する償還契約書に基づき、償還金を支払っております。
その割賦金の総額は、都市再生機構が一般財源相当額として立てかえている１億６,７３３万６,０００円でございます。
償還期間は、平成２０年度から平成３７年度までの１８年間で、１８回の支払いを予定しております。
償還を開始してから平成２９年度まで計画どおりに支払いを行っており、平成３０年度以降の支払い残額は、約８,５００万円でございます。
120 ◯今木隆茂みち・みどり室課長 車塚公園整備事業の土地購入経費につきましては、平成２１年４月に締結いたしました車塚公園の整備事業に係る管理者負担金の一般財源相当額の割賦償還に関する契約書に基づき、償還金を支払っております。
その割賦金の総額は、都市再生機構が一般財源相当額として立てかえました３億２,７４０万円で、償還期間は１７年で平成２１年度から当初５年は据え置き期間で、平成２６年度から平成３７年度までの１２回の支払いを予定しております。
償還を開始してから、平成２９年度まで支払いを行っておりまして、平成３０年度以降の支払い残額は、約２億１,８００万円となっております。
121 ◯大塚光央委員 新火葬場建設に当たっては、新火葬場の整備にあわせて、旧関西外国語大学片鉾キャンパスの跡地を利用し、長年の懸案課題であった都市計画道路楠葉中宮線の整備、そして防災公園や街区等の整備を行いました。その際、当時の都市基盤整備公団に事業主体となっていただき、市が本来負担すべき土地購入経費等を立てかえ払いしてもらって分割払いで返済するという起債のようなスキームを導入したわけです。
答弁をまとめますと、楠葉中宮線整備事業の土地購入経費については、その返済金の総額は約１億６,７００万円で、期間は１８年、平成３０年度以降の支払い残額は約８,５００万円、車塚公園整備事業費の土地購入経費については、返済金の総額は約３億２,７００万円で、期間は１７年、平成３０年以降の支払い残額は約２億１,８００万円ということです。つまり、２つの事業に伴う約４億９,４００万円の借金が、今では残り３億３００万円にまで減ったということです。
では、次に、新火葬場本体について、市債の借入総額と昨年度の償還額及び市債残額について、お伺いいたします。
122 ◯中川一郎財政課長 新火葬場整備に係る市債の借入額でございますが、平成１８年度に７億６,６００万円、平成１９年度に１５億２００万円で、総額２２億６,８００万円の市債を発行しております。また、これに係る市債の償還額でございますが、平成２９年度では一部繰上償還を含めまして、６億３００万円を償還しておりまして、現時点の市債残高は１億３,７００万円となっております。
123 ◯大塚光央委員 今の答弁から、新火葬場整備と道路整備、公園・街区整備のための総額約２７億６,２００万円の借金が、約１０年で残り約４億４,０００万円にまで減ったということです。起債や借入金を将来世代の負担増と罪悪視する風潮があるように感じますが、先日取り上げました臨時財政対策債のような借金のための借金ではなく、このように本当に必要な施設整備に関する借金は、財政負担を平準化するためのものですから、全く問題ないと思っています。借金は決まった時期に、あるいは繰上償還すれば、予定より早い時期に必ず返済できます。このことは、市民の皆さんにも御理解いただかないといけないと私は考えております。
したがって、非常に重要で大きな事業については、やりっ放しではなく、一定の時期が経過したら、現在こういう状態になっていますということを、ぜひ市民にもわかりやすく説明してほしいと思います。このことについては要望しておきます。
では、次の質問に移ります。
決算概要説明書１０２ページにある自殺予防対策事業経費の内容をお聞かせください。
124 ◯村上朋子保健予防課長 自殺予防対策事業では、電話相談事業、人材育成事業、普及啓発事業を枚方市社会福祉協議会に委託し、実施しています。電話相談事業は、ひらかたいのちのホットライン、人材育成事業では、電話相談員のフォローアップ研修、ゲートキーパー養成研修、普及啓発事業では、講演会、映画会の開催、啓発グッズやリーフレットの作成、配布などを行っています。
125 ◯大塚光央委員 事業の内容はわかりました。しかし、そもそもこの事業の名称はなぜ自殺予防対策事業とされているのでしょうかということです。私は、これまで議会で幾度となく自殺によって亡くなられた方の御遺族の大変つらい思いを受けとめて、自殺という言葉ではなく自死という言葉を使用できないかと求めてきました。平成２９年度事業においても、相変わらず自殺予防対策事業とされているのはなぜか。また、これからもこの名称で事業を実施される考えなのか、お尋ねします。
126 ◯村上朋子保健予防課長 本事業は大阪府の補助金事業で、補助金の名称に合わせ、同様の事業名で実施してまいりました。
自死と自殺の表現については、遺族の方のお気持ちにも配慮して検討してまいります。
127 ◯大塚光央委員 平成２７年９月の定例月議会の一般質問で、私は今回と全く同じ趣旨の質問をさせていただきました。その中では、６月定例月議会においては、今後の事業推進に当たり、遺族の方や関係者の気持ちに配慮した表現について、人権擁護推進本部の案件とすることなどを通じて議論を深めていくとの答弁があり、現在どのような状況にあるのかと問いました。それに対して、当時の健康部長は、「９月に開催いたしました関係課長会議を経まして、１０月の人権擁護推進本部において、自殺によって亡くなられた方の遺族の方々の思いを受けとめ、寄り添うことの大切さを確認しますとともに、自殺と自死に関する表現について検討いたしました。このことを踏まえまして、早急に方針を策定し、職員への周知を図ってまいりたいと考えております。」と答弁されました。
当時、策定された方針の中で、自殺予防対策事業という言葉は残さなければならないと判断されたということですか。３年前に、一旦終わったという課題について、なぜ今、私自身がこの場で質疑しなければならないのかということが非常に残念です。
最後に、担当副市長の山下副市長のお考えをお聞かせください。
128 ◯山下寿士副市長 近年、自殺と自死の表現につきましては、さまざまな議論がございまして、その背景には身近な方を失い、深く傷ついている多くの遺族の存在がございます。議会でも御意見をいただく中で、本市では一昨年、平成２８年の１月に自殺、自死に関する表現について方針をまとめ、庁内に周知してきたところでございます。
方針では、遺族や遺児に関する表現を行う場合は自死の表現を用い、自殺という表現は、法で自殺の表現を使用している場合、また、みずから命を絶つという行為を表現する場合に用いております。委員御指摘の自殺予防対策事業につきましても、この方針に沿ってみずから命を絶つという行為を防ぎとめる取り組みとして自殺という表現を用いております。
みずから命を絶つということは、決して個人の問題ではなく、追い詰められた末の死であり、社会の問題でもあります。追い詰められた死を防ぐために、生きることへの支援と、遺族への支援、それぞれが求められております。今後とも、遺族の方々の心情に寄り添い、自死、自殺という表現について正しく理解していただけるよう、ゲートキーパー研修を初め、さまざまな機会を通じまして、いま一度徹底して周知してまいりたいと考えております。
129 ◯大塚光央委員 ありがとうございました。
遺族の方については、そういう方ばかりではないと思いますけれども、あのときに私がこういうふうにアドバイスしたらとか、私が悪かったのではないかとか、ずっと思われているんですね。それはもう離れないんです。特に自分のお子さんがそうなった場合、そういうようなことを聞かされました。
その方たちは、本当に自分の子どもは一生懸命生きたんだ、みずからを殺したのではない、みずからそれまでは一生懸命生きていたんだと思いたい。当然、そういうことだと思います。ですから、できたら自死という言葉遣いにしてほしい。別にその人たちが運動をされているわけではないですよ。そういうふうな思いです。
今、山下副市長が言われたそういう方たちにも寄り添ってというのは、できる限り行政がそういう人たちに寄り添うというのは、できることからやっていくということですよ。
決算概要説明書の中にもありますように、そういう言葉をもし変えられるのだったら、変えたって別に何の予算的な費用も要らないわけですから、そういうことを一つ一つ積み重ねていってほしいということだけ要望しておきます。
次に、決算概要説明書の１０２ページのハンセン病問題解決に係る啓発事業経費について、お伺いします。
平成２２年度から開始されましたこの事業の根拠、目的とあわせて、平成２９年度の決算額２０万６,７８０円の内訳と実績について、お尋ねいたします。
130 ◯河田典子健康総務課長 本事業につきましては、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が平成２１年４月に施行されましたことから、ハンセン病回復者が地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができる社会の構築のため、本市職員及び市民の人権意識の向上を図ることを目的に実施しております。
平成２９年度のハンセン病問題解決啓発事業については、ことし２月２３日にメセナひらかた会館で「私たちはなぜ生まれてきたのか？ 小説「あん」でハンセン病快復者の人生を描いた意味」の講演会を開催しました。平成２８年度に本事業で映画会「あん」を開催したことから、その原作者であるドリアン助川さんを講師に迎え、実施しました。決算額の内訳は、講師の報償金２０万円、手話通訳者の報償金６,７８０円でございます。
131 ◯大塚光央委員 この事業は、映画会や講演会、今年度はパネル展など、毎年内容を変えて実施されており、ハンセン病問題に関する啓発を推進されていることが伺えます。この事業の目的は、市職員や市民の人権意識の向上を図ることだとされていますが、人権政策室という人権啓発を推進する担当部署ではなく、健康部がこの事業を担当されていることに少し違和感を感じています。健康部が事業実施を担当する理由や事情があるのでしょうか。お伺いいたします。
132 ◯河田典子健康総務課長 この事業は、国のとってきた施策の医療的な側面から、健康総務課において所管してまいりました。一方で、こうした事業は、人権啓発を主に推進する観点から、これまで特定非営利活動法人枚方人権まちづくり協会の協力を得て、共催で事業を行ってきたところでございます。
133 ◯大塚光央委員 ハンセン病は、人類の歴史上、最も古くから知られ、恐れられてきた病気の一つです。主に皮膚と神経が侵される最も感染力の弱い感染病で、治療法が確立された現代では、完治する病気です。ハンセン病患者の外見と感染に対する恐れから、患者たちは何世紀にもわたり差別され、虐げられてきました。
日本では、ハンセン病に対する医学的な知識が進んでいた第二次世界大戦後も強制隔離政策を継続するらい予防法が制定され、苦難の歴史は続きました。平成１０年、ハンセン病の患者や元患者が国を相手取って訴訟を起こし、平成１３年にらい予防法が憲法に違反するという判決が下されました。国は控訴せず、判決が確定しましたが、その後も温泉施設でハンセン病元患者が宿泊を拒否されるなど、今なお、偏見や差別、社会における根の深い人権問題であり続けています。
平成２１年４月に施行されましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律の基本理念も、患者や元患者の被害回復、安心で豊かな生活を営むことを配慮、差別や権利、利益の侵害の禁止を基本理念としていることから、こうした事業は、やはり本市の人権政策としてしっかりと位置づけ、人権政策室が担当すべき事業とすべきだと、私は思っています。
もちろん、ハンセン病に対する正しい知識や理解を広げるために、医療部門との連携も必要ですが、それは事業の内容によって行うことではないかと思います。対外的にハンセン病問題解決に本市が人権問題としてしっかりと位置づけられていることを推進体制上も示していただくことを、お願いしたいと思います。
先ほど、「あん」の映画の原作者とおっしゃいました。私も参加しまして、最近亡くなられた樹木希林さんが主演されていたんですけれども、改めて、ああなかなかそういう俳優さんであったのだなと大変感動いたしました。原作者も私たちはなぜ生まれてきたのかという問いをお話の中でおっしゃいました。これは私もずっと思っていたんですけれども、ハンセン病患者だけではないですね。重度の障害者も障害児の方もおられます。何で生まれてきたのかなと、この人の生きるということはどういうことなのかなということを少し疑問に思った部分もあります。この原作者がどんな人間でも、風を感じ、雨を感じ、暖かさを感じ、太陽を感じ、これが生きるということなんですよとおっしゃいました。何か哲学的な話だったんです。ああ、そういうことなのかなと思いました。
特に今、人権政策室でしたらどうかと申し上げましたけれども、ぜひ庁内を挙げて、そういう意識も含めて、いろいろなやりとりをしていただければと思います。きょう最後でございました。ありがとうございました。
134
◯田口敬規副
委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
135
◯田口敬規副
委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後０時３分 散会）
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