枚方市議会 2018-09-03
平成30年９月定例月議会（第３日） 本文
定住人口につきましては、マンション建設により全体として約１,１７０戸の居住を確保する計画とされておられますが、私は、これはほとんど市内移動だけになってしまうのではないかと危惧いたしますし、また、商業施設につきましても、その中に入ってくる商業者がどんなものかもわかりませんので、市駅周辺だけ、まちが活性化するのではないかと思えてきたりいたします。
そこで、まずお聞きしたいのは、今回、市が示された土地利用計画・施設配置計画図の特に4)・5)街区については、どのような考え方で計画図を組み立てられたのか、お尋ねいたします。
次に、３．京阪本線連続立体交差事業について、お尋ねいたします。
当事業は、権利者の方々の御理解と御協力をいただきながら用地交渉を進めていると思いますが、現在の用地取得の進捗状況について、１点お尋ねいたします。
次に、４．市立ひらかた病院の災害対策について、お尋ねいたします。
市立ひらかた病院には、入院されている患者の方々や、災害に伴い救急車で搬送されてくる方など、災害時にも大勢の市民の皆さんが利用されると思いますが、まずは、本市において猛威を振るいました大阪北部地震及び台風２１号により、患者の皆さんや病院施設にどのような影響があったのか、お尋ねいたします。
次に、５．待機児童対策についての（１）就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについて、お尋ねいたします。
先日の厚生委員協議会におきまして、市立幼稚園では定員を割り込む一方で、保育所では待機児童が発生している状況の中、幼保連携のもと、待機児童の解消や、今後の公立幼稚園と公立保育所のあり方についての方針である就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの素案が示されました。
このようなプランは、他市では既に作成しているところもあると聞いておりますし、取り組みが遅くなるほど、効果を生み出す時期がおくれてしまい、非効率になってしまいます。本市でのプランの作成がなぜこんなに遅くなったのか、お伺いいたします。
次に、（２）保育士確保策について、お尋ねいたします。
枚方市では、これまでさまざまな待機児童対策を進めてこられました。入所枠を増やすということは、その分、保育士も必要となってくるわけですが、保育士については全国的に不足しているということでございます。
そこで、枚方市では、保育士の確保や定着、処遇を改善するために、具体的にどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
次に、６．ドクターカーについて、お尋ねいたします。
ドクターカーは、平成２９年４月に事業がスタートしてから１年半が経過いたしましたが、出動した回数や、どのような年齢層に対する出動が多かったのかなどの運用状況について、１点お尋ねいたします。
次に、７．資源ごみ持ち去り問題について、お尋ねいたします。
枚方市では、平成２５年１月に、現在の枚方市一般廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例を一部改正し、資源ごみ等の持ち去り防止対策に取り組んでおられますが、最近、私のもとへ市民の方より持ち去り行為に関する相談が幾つか寄せられております。
現在、持ち去り防止対策として、どのような取り組みをされているのか。また、持ち去り行為者に対する過去３年間の指導実績などについてもお尋ねいたします。
次に、８．防災グッズ購入補助について、質問いたします。
政府が公表しております２０１８年版の防災白書の中で、国や行政に頼らずに一人一人の自助を重視するべきだとする人が、２００２年の初回調査から倍増し４０％に上ることが報告されていました。国民の防災意識の高まりを示すもので、喜ばしい結果であると思います。しかし、その一方で、家族などと災害が起きたらどうするかを話し合っているという回答が、東日本大震災から間もない２０１３年の調査６３％から５８％に減少していることを踏まえ、白書では、防災意識を具体的行動に結びつけるための周知活動や施策を検討する必要があると指摘しています。
昨年度、近隣の寝屋川市におきましては、家庭用防災用品の購入費を補助する取り組みをしており、今年度も引き続き事業を行うと聞いております。市民が具体的に防災に取り組むきっかけとして有意義な事業だと思いますが、枚方市として、このような取り組みを検討しているのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 １．枚方市のスポーツ支援について、お答えいたします。
本市では、スポーツ及び文化、芸術、学術等の分野における競技会、コンクール等において優秀な成績をおさめたものに対し褒賞を行うことにより、本市におけるスポーツ及び文化等の振興に資することを目的として、スポーツ及び文化等の褒賞に関する要綱を定め、褒賞審査会を経て、スポーツ分野におきましては、市民スポーツ賞を授与しております。
基準といたしましては、国際的規模または全国的規模の競技会等において最優秀の成績をおさめられた場合や、オリンピック、パラリンピックにおいて入賞された場合など、この３年で申し上げますと、平成２７年度は１１件、平成２８年度は８件、平成２９年度は１０件となっており、これまでに１３２の個人、団体が受賞されています。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
土地利用計画・施設配置計画図の検討に当たっては、枚方市駅周辺再整備におけるまちづくりの方向性を具体化するために、市場性を考慮しながら、分野別コンセプトなどで示すまちづくりの観点から庁舎位置の検討を行い、今回、5)街区が総合的にすぐれていると評価いたしました。その際、マンションについては、4)・5)街区のそれぞれの立地特性を生かし、事業の成立性を踏まえた規模や公園、広場でのイベント時の騒音なども考慮した配置とすることにより、まちの魅力を高めるとともに、定住促進を目指します。
また、4)街区の商業・業務施設の規模につきましては、体験型のコト消費や１階から３階までの低層階での商業ニーズ、サテライトオフィス等の業務ニーズを考慮したものでございます。
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◯白石金吾都市整備部長 次に、３．京阪本線連続立体交差事業について、お答えします。
当事業の用地取得の進捗状況につきましては、事業主体の大阪府からの配当予算をもとに、平成２６年度より用地取得業務に着手しております。
平成２９年度末の用地取得進捗率は、全体取得面積の３７％となり、平成３０年８月末時点で約４２％となっております。
10 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 ４．市立ひらかた病院の災害対策について、お答えいたします。
６月１８日に発生いたしました大阪北部地震におきまして、地震による災害に備えて設置しております免震構造が機能したことにより、建物や設備面への被害は全く出ておらず、また、患者の皆様への目立った影響もなかったことから、発災直後から通常どおりの診療を行ったところでございます。
次に、台風２１号の影響につきましては、建築設備の一部破損や断続的な停電等が発生いたしましたが、医療機器等の故障もなく、また、自家発電装置へ切りかえられたことから、患者の皆様への大きな影響はございませんでした。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、５．待機児童対策についてのうち、（１）就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについて、お答えいたします。
就学前児童に係る教育、保育のあり方につきましては、平成２１年度に幼稚園教育の充実や公立幼稚園のあり方等を示した幼児教育ビジョン及び保育サービスの充実や公立保育所の民営化の方向性等を示した保育ビジョンを作成し、幼保それぞれでその方向性を定め、施策の推進に取り組んでまいりました。
また、平成２３年度には、枚方市立幼稚園の運営・配置実施計画及び公立保育所民営化計画（中期計画）を策定し、公立幼稚園の閉園や公立保育所の民営化など、具体的な取り組みを進めてまいりました。
このように、これまでから、幼保それぞれの課題につきましては、解決に向けた取り組みを進めてきたところでございますが、公立幼稚園の余裕保育室の現状や保育所での待機児童の状況など、本市における公立施設の状況を踏まえ、子ども、子育てをめぐる状況の変化に的確に対応するため、今般、幼保連携の考え方のもと、新たにプランを作成することとしたものであり、１１月の作成に向け、できるだけ迅速かつ丁寧に作成してまいります。
次に（２）保育士確保策について、お答えいたします。
保育士の確保につきましては、国制度に基づき処遇の改善を図るとともに、国の交付金を活用し、民間保育所等が保育士を雇用する際に借り上げた住居の家賃補助や、保育士の業務の負担軽減を図るために保育補助者を雇用した場合の費用補助など、働きやすい環境の整備や就業継続及び離職防止につなげる支援を行っているところでございます。
さらに、育児休業中の保育士が円滑に職場復帰できるよう、市内の保育所等で勤務する保育士の子どもを優先的に保育所等に入所できるようにしております。
また、保育所等で勤務する保育補助者の保育士資格の取得を支援するとともに、民間保育所の保育士募集に対しては、市の広報等への掲載や、新聞広告、主要駅でのポスター掲示などの支援を行っております。
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◯石田智則市民安全部長 ６．ドクターカーについて、お答えいたします。
平成２９年４月から平成３０年３月までの１年間の枚方寝屋川消防組合によるドクターカーの出動は４０３件でございました。そのうち実際に搬送しましたのは３５５人、うち枚方市の搬送者数は２１４人で、年代別の搬送者数は、８０歳代の方が６７人、次いで７０歳代の方が５０人と高齢者の搬送が多い状況となっており、今年度も同様の傾向となっております。
次に、８．防災グッズ購入補助について、お答えいたします。
これまで本市では、校区の防災訓練や出前講座へ職員が出向くとともに、地域防災推進員育成研修会を実施し、自助、共助の防災意識を育んでまいりました。
また、各家庭への防災グッズの周知、啓発につきましては、防災マップへの掲載や防災啓発ブースでの展示のほか、防災用品販売店登録制度を実施し、市のホームページで紹介するなど、市民一人一人の自発性を促すことに取り組んでまいりました。
今後は、議員お示しの事例を検討するとともに、引き続き、防災グッズの普及促進やニーズ把握等に取り組んでまいります。
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◯大倉伸之環境部長 ７．資源ごみ持ち去り問題について、お答えいたします。
持ち去り防止対策の取り組みといたしましては、市ホームページに持ち去り行為が条例違反である旨を掲載し、持ち去り禁止看板を、希望される自治会や市民の方へ配布とあわせまして、周知を図っているところでございます。
また、市内約１万３,０００カ所のごみステーションに対して、職員による巡回パトロールと委託車両２台による早朝パトロールを月に延べ５０回程度実施し、加えまして、枚方・交野両警察署との合同の早朝パトロールを実施するなど、持ち去り行為者への啓発、指導を強化しているところでございます。
過去３年間の指導実績につきましては、平成２７年度は３９件、平成２８年度は２７件、平成２９年度は６９件となっております。
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◯田口敬規議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
引き続き、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、枚方市のスポーツ支援についてですが、市民スポーツ賞があるというお話でございましたけれども、詳細を先ほど少し語っていただきましたが、非常にハードルが高いと実感しております。
答弁にもございましたけれども、国際的規模または全国的規模の競技会等において最優秀の成績をおさめられた場合、オリンピック、パラリンピックにおいて入賞云々という言葉でございました。枚方市が賞をあげるに当たって取った賞が、余りにも輝き過ぎて、平たく言いますと、何か、枚方市があげる賞の値打ちがなくなってくるといいましょうか。ここまできますと、枚方市だけじゃなくて、大阪府も国も何らかの形で顕彰し、賞をあげていると思いますし、いずれにしましても、枚方市は、要綱とか審議会を定めて重々しくされている割に、結果的に、受け取ってくださいみたいな範疇を出ないレベルのものになってしまっているんじゃないかと思ったりします。
顕彰するという意味においてはいいかもしれませんが、真のスポーツ振興策として考えるならば、そういった結果を出された方にだけ光を当てるのではなくて、たとえ無名の選手であろうとも、惜しかったなというような成績であったとしても、もっと言い方があるかもわかりませんけれども、これからに期待するような、身近な賞があってもいいんじゃないかと思いますが、見解を求めます。
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◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 市民スポーツ賞につきましては、先ほど申し上げました基準がございますが、これ以外にも、現在、全国大会に出場される枚方市民である選手が市長表敬をされる機会を捉えて、当該選手のスポーツ活動を写真とともに『広報ひらかた』や本市フェイスブックを通じて紹介するなど、情報発信を行っております。
今後も、他市の事例も参考としながら、市民スポーツの振興につながるような手法を検討してまいります。
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◯田口敬規議員 ぜひ改めて、真のスポーツ振興策とは何かを突き詰めて検討していただきたいと思いますし、特に、子どもたちにとりまして、賞は大変うれしいものでございますし、この上ない励みにもなりますし、これこそが振興策ではないかと思いますので、市民スポーツ賞のハードルを下げるとか、新たな賞を創設するとか、実現化を目指して取り組んでいただきますよう強く要望させていただきます。
次に、枚方市駅周辺再整備について、要望を１点させていただきます。
先ほども申し上げましたように、単純にマンションを建てて、商業施設を建てたからといって、市外から人、あるいは新たな商業者を呼び込むのは、本当に難しく厳しいことではないかと個人的に思います。
一昔前は、ベッドタウンということで枚方市も発展しましたけれども、今、全国的な傾向といたしまして、雇用のあるところ、働いているところに住む傾向があります。皆さん御存じのとおりだと思いますが、枚方市も大阪市等に人口をとられているわけでもございまして、そういったことを考えますと、ある意味逆行しているんじゃないかと思いますし、まず、雇用施策ではないかと思います。
枚方市駅周辺再整備は進んでおりますし、決して反対するものではないですけれども、雇用の機会を生み出すきっかけになるような施策もあわせて、そういう側面からも取り組んでいただきますように。この点は、市でもできることだと思いますので、こういった側面からも取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
続きまして、京阪本線連続立体交差事業について、質問させていただきます。
先ほどは、用地取得状況について、お答えいただきました。
それでは、大阪府内の東大阪市や高石市の連続立体交差事業が佳境を迎えまして、その影響によって事業費が厳しい状況であるということも一定理解しておりますが、そうした中で、限られた事業費をもとに、どのように用地取得を進めていくのか。また、事業費確保に向けた取り組みについて、お尋ねいたします。
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◯白石金吾都市整備部長 用地取得の進め方につきまして。
事業費については厳しい状況ではございますが、鉄道高架工事の工程を見据えながら、全体的に用地取得に取り組んでおり、限られた事業費の中で可能な限り権利者の意向に沿えるよう努めてまいります。
また、事業費確保に関する取り組みとしましては、平成２７年度より、国に対し、事業主体である大阪府及び鉄道事業者や商工会議所と官民連携し、事業費確保に向けた要望活動に取り組んでおります。
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◯田口敬規議員 １点要望だけさせていただきます。
市民が期待している連続立体交差事業を着実に進めるには、権利者の方々の協力、そして事業費の確保、この２本立てだと思っております。特に、権利者の方々に対しての丁寧な説明は絶対に必要だと思いますし、この事業の要諦だと思います。
何で、私の家の前と隣の方は買収が済んで新しい家に住んでいるのに、私の家には何も言ってこないのだろうとか、そういうことがないように。あったから、今こうやって言っているんですけれども、ないようによろしくお願いしたいと思います。
また、別の角度でも要望させていただきますが、先ほども申し上げましたように、引き続き、事業費確保に向けた活動に積極的に取り組まれるようによろしくお願いいたしまして、この質問は終わります。
次に、市立ひらかた病院の災害対策について、質問させていただきます。
先ほど、停電が発生した際に自家発電装置が作動したとの御答弁がありましたが、他市では、定期点検を怠っていたことから、非常時に装置が作動せず混乱が生じた医療機関もあったと聞いております。患者の皆さんや被災された方々にとって、よりどころとなるべき病院において、万が一にもこのような事態が発生すれば、生命に直結する重大な事案となることは間違いありません。
また、災害が発生し、停電となった際に、電力が復旧するまでにかなりの時間を要することも、このたびの台風２１号の被害からも十分に考えられるわけですが、停電が長期間続くこととなれば、おのずから自家発電機を動かすための燃料が不足することも想像されます。そのような際にも、他市においては、通常の契約行為である入札でしか燃料が調達できなかったため、かなりの期間を要することとなったという話も聞いております。
そこで、お尋ねいたします。市立ひらかた病院におきまして、停電が発生した際には、どのような仕組みで、どれぐらいの期間、電力を供給することができるのか、また、それらの機器の点検はしっかりと行えているのか。さらに、緊急時において、燃料はどのような手続で調達することと定められているのか、お尋ねいたします。
19 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 市立ひらかた病院におけます停電対策等について、お答えいたします。
本院におきまして停電が発生した際には、オペ室や分娩室等の緊急性を要する重要な医療機器等の電源は、無停電装置、いわゆるＵＰＳから供給していることから、切断することなく送電が継続されるとともに、続いて自家発電装置が作動することで、停電時においても約１週間の施設運用を可能としております。
これらの機器の点検につきましては、電気事業法に基づく年１回の保安検査のほか、病院独自の取り組みといたしまして、毎月の機器点検を実施しているところでございます。
また、災害時におけます燃料等の調達方法につきましては、通常の契約方法ではなく、随意契約にて、即座に購入することとしております。
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◯田口敬規議員 ありがとうございます。
ただいまの御答弁で、市立ひらかた病院には、停電時にもしっかりと対応できる災害用の設備が備わっていることはわかりました。しかしながら、今後、予測されている南海トラフ地震等の経験したことのないような大規模な災害が発生すれば、本市におきましても、さらに停電が長期間復旧されないことや、必要な物資が入手できなくなることも十分に想定されます。
災害が発生した際にも、市民の皆さんにしっかりと医療を提供するためには、長期の停電も見越し、事前に災害が発生した際の燃料の入手先を決めておくことや、病院で働く医療スタッフが災害が発生した中においても適切に行動できるように、繰り返し災害対策訓練を実施するなど、事前の取り組みが非常に重要となってくると思います。市民の皆様に安心して病院を御利用いただけますように、これらに取り組み、特に燃料の入手先をしっかりと決めていただきますことを要望しておきます。
次に、待機児童対策についてのうち、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについて、１点要望させていただきます。
同規模自治体や近隣市を見渡してみて比べてみますと、取り組みが遅くなっていることは否めない事実だと思います。きつい言葉になりますけれども、周回おくれになっているんじゃないかという気もいたしますし、先ほども申し上げましたように、他市と比べて取り組みがおくれればおくれるほど効果も出にくくなる、また、自治体間競争に負けてしまうことにもつながりかねないわけでございますので、このことに限ったことではございませんが、よろしくお願いしたいと思います。
また、枚方市のいいところでもあり、悪いところでもあると思いますが、様子見といいましょうか、平たく言えば、石橋を叩き過ぎるといいましょうか、渡らないうちによそがやって成功して、二番煎じになって失敗してとか、そういうこともあるんじゃないかと思います。
スピード感を持ってと市長がよく言われますけれども、そこら辺の政策の決断のさじかげんこそが、市長の腕の見せどころでもあろうかと思いますので、一言苦言を呈しておきたいと思います。課題を精査し、予定どおりプラン作成に取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
続きまして、保育士確保策について、お尋ねいたします。
保育士資格を持っていて、保育所で働きたいと考えている人の中には、保育士としての勤務にブランクや経験がないなどの理由により、勤務することに不安を持っている人もいると聞いております。このような、いわゆる潜在保育士に勤務してもらえるような取り組みとして、他市では保育士・保育所支援センターを設置し、就職セミナーや相談による支援を行っていると聞いております。
枚方市では、潜在保育士に対してどのようなアプローチをされているのか、１点お尋ねいたします。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 本市における保育士確保の取り組みにつきましては、広報、求人誌等での募集やハローワークへの依頼など、募集を主体とした取り組み、支援となっており、潜在保育士に対する直接的な働きかけには至っておりません。
議員お示しの保育士・保育所支援センターにつきましては、保育士の求職相談やセミナーの開催、さらには求人と求職のマッチングを直接行うことで、より具体的な効果が期待できることから、他市の実施内容を参考に、早期の実施に向けて取り組んでまいります。
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◯田口敬規議員 ありがとうございます。
ぜひ早期実施を目指して頑張っていただきたいと思います。
保育士の確保については、雇用するだけでなく、離職を防止することも重要だと思います。本市における離職防止策はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 保育士の離職防止、定着支援につきましては、働きやすい職場環境づくりとともに、処遇の向上が重要であると認識しております。そのため、保育士の処遇改善が図れるよう民間保育所等の処遇改善に係る費用を負担するとともに、保育士が妊娠・出産後、円滑に職場復帰できるよう、産休等代替保育士の配置に対する補助を行っております。今後も、保育士が働きやすい環境づくりを支援するなど、離職防止を図るとともに、保育士の確保に努めてまいります
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◯田口敬規議員 ありがとうございます。
保育士の確保も含めて、待機児童対策などの子育て支援施策を進めていくに当たっては、本市の資源だけで取り組みを推進するには限度がありますし、国や大阪府から多くの財政的支援や人的支援が必要になると思います。
このため、国や大阪府から支援を得るために、積極的に働きかけを行うことが重要だと思いますが、本市では、大阪府や国に対して、どのような要望活動を行っておられるのでしょうか。また、市長御本人が直接国に対して足を運ぶ要望活動は、子育て支援施策を含めてどれぐらいの回数行っておられるのか、お尋ねいたします。
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◯杉浦雅彦子ども青少年部長 子育て施策に係る国や大阪府への要望活動につきましては、大阪府市長会や中核市市長会などを通じて、関係市と連携しながら継続的に取り組んでおります。また、毎年、国会議員や大阪府議会議員に本市の状況をお伝えさせていただきながら、国や大阪府に対して要望を行うとともに、市長及び関係理事者が大阪府庁に出向き、本市の子育て支援の充実に向けた予算確保の働きかけを行っているところでございます。
また、本市独自の課題について、市長が直接国に足を運ぶ要望活動につきましては、子育て支援に限定したものではございませんが、特別交付税に関するものなど幅広い施策にかかわるものなどを含めて、毎年度、３回程度行っております。
今後も引き続き、国や大阪府から支援が受けられるよう、さまざまな手法により、要望活動に取り組んでまいります。
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◯田口敬規議員 国への要望は、子育て支援に限定したものではなく、特別交付税に関するものなど幅広い施策にかかわるものなど含めて、毎年度、３回程度行っているという御答弁でございましたが、全体で１年間に３回程度だという答えだと思います。はっきり申し上げて、少な過ぎるんじゃないかと思います。お世辞にも、答弁にあったような、継続的に取り組んでいるうちには入らないように思います。
また、もっと厳密に言わせていただきますと、御答弁の中で、大阪府市長会や中核市市長会などを通じて国に要望活動しているということですが、その他大勢の一つになっているのではないかと危惧いたしますし、また、誰に会うかということも大事な話でございます。実際にものを動かせる人のところに会いに行かなければ、話にならないと思います。もちろん、空振りに終わることもあると思いますが、その他大勢で東京に行くよりは可能性が上がると思います。
大阪府にも要望等に行かれることは重々承知いたしております。しかし、残念ながら、大阪府も枚方市同様、そんなにお金があるわけではないと思います。とにかく、これに限ったことではございませんが、国からの財政的支援は、本市の施策の充実には欠かせないものでございます。市長の見解をお尋ねいたします。
27 ◯伏見 隆市長 子育て施策につきましては、少子化、人口減少が進む中、定住人口の確保や出生数の増加に向け、本市が重点的に取り組む施策であり、そのためにも、国や大阪府へ働きかけ、効果的に財源を確保することは重要と考えております。
今後も引き続き、子育て支援施策を含めて、本市における重要課題の解決に向けて、効果的な要望活動に取り組んでまいります。
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◯田口敬規議員 ぜひ、効果的な活動になるようによろしくお願いいたします。また、全ての基礎になる話でもありますので、真摯に取り組みを進めていただきたいと思います。
我が自由民主党の会派といたしましても、かねてより申し上げておりますが、地方につなぐべく、一緒に汗をかかせていただきたく願うところでございます。
また、そもそもこういった陳情ごとは、市長が直接足を運ばなければ国は受け入れてくれないわけでございまして、我々市会議員が行っても、余り相手にしてくれないということでもございます。
以前、私は、市長が当選直後の代表質問の場におきまして、市長の仕事は市長室にこもることではなく、外に出て予算確保に動き、市民に理解を求め、とにかく外に出て動くことですと申し上げました。再度、ここの場で申し上げておきたいと思います。
とにかく、枚方市の将来予測を鑑みると、国への効果的な要望活動が不可欠でございますので、いま一度、御進言申し上げて、この質問は終わります。
次に、ドクターカーについて、２回目の質問を行います。
現在、ドクターカーの運用時間は、平日午前９時から午後５時までとなっていますが、事業がスタートしてから１年半が経過し、２４時間３６５日の運用が必要なのではないかといった声も聞いております。それを実現するためにはどういった課題があるのか、まずお聞かせください。
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◯石田智則市民安全部長 ドクターカーを２４時間運用するためには、医師の確保を初めとする人員体制の整備と、それに伴う人件費を含め、経費面での課題があると考えております。
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◯田口敬規議員 ありがとうございます。
続いて、少し視点を変えて質問させていただきますが、大阪府内においては、ドクターカーを運用する市は増えておりますけれども、今のところ、四條畷市や大東市、門真市、守口市といった市では、ドクターカーは未実施ということになっております。
このような近隣市の未実施地域も含めて、広域的に事業を７市で展開するといった視点の提案を枚方市からすることも、今後を考えて意義のあることではないかと考えますが、見解を求めます。
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◯石田智則市民安全部長 枚方寝屋川消防組合につきましては、現在、管内人口が６３万人に上り、また、交野市消防本部管内の在住者７万８,０００人の指令業務やドクターカー業務も担っているため、さらなる広域化を推進していくことは困難でございますが、同組合がドクターカーに取り組んでいる状況について関係機関に報告するなど、北河内地域の救急医療体制の充実に向けて協力を行っていきたいと考えております。
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◯田口敬規議員 最後に、１点要望させていただきます。
２４時間運用に関しましては、クリアしなければならない課題も多くあるということで、ハードルが高そうですが、命にかかわることですから、あらゆる角度から検討を重ねて、課題解消を目指していただきますように要望させていただきます。
また、ドクターカーの北河内７市の広域展開につきましては、かなり難しいということを承知の上でお話させていただいておりますが、北河内地域のさらなる救急医療体制の強化に向けた協力体制について、まずは、関係機関と意見交換から、ぜひ地道に取り組んでいただきたいと要望しておきます。実現化を目指して枚方市が議論をリードし、関西医大さんの御協力が不可欠になってきますけれども、三次救急の取り組みを進めていただきますように、重ねて強く要望させていただきます。
次に、資源ごみ持ち去り問題について、２回目の質問をさせていただきます。
持ち去り行為者に対する啓発、指導を強化していただいていることは理解いたしましたが、平成２９年度は指導件数が６９件と、前年度と比較して増加傾向にあり、いまだに持ち去り行為者の根絶には至っておりません。現行の罰則規定である５万円以下の過料では抑止力が低いのではないかと感じており、今後、罰金を含めた検討をするべきではないかと思っております。
大阪府内の市町村においても、同様の条例が施行されているようですが、罰金や過料を規定されている市町村はどれぐらいあるのか、また、その市町村の運用状況についてもお尋ねいたします。
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◯大倉伸之環境部長 平成２９年度に実施いたしました調査では、大阪府内４３市町村のうち、条例で１０万円以下または２０万円以下の罰金を規定していますのは７市、５万円以下の過料を規定しておりますのは、本市を含めまして２市となっております。
運用状況につきましては、これまでに大阪府内の自治体から条例に基づいた告発がどの程度あったのかにつきまして、大阪府警本部へ確認いたしましたところ、平成３０年９月の時点では１件も寄せられていないとの回答でございました。
なお、平成２９年度の指導件数が増加した要因といたしましては、パトロール時において、通常の巡回ルートに加えまして、市民の方から通報があった地域を随時重点エリアに設定し、速やかに対応できる手法に変更したことで、持ち去り行為者に遭遇する機会が増えたためと考えられます。
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◯田口敬規議員 ありがとうございます。
大阪府内の市町村において、これまでに条例に基づいた告発事案が１件もないことはわかりましたが、資源ごみ等の持ち去り行為は条例違反であり、市民の方々の中には不安を抱かれている方もおられます。今後も、持ち去り行為の根絶に向け、効果的な対策を検討していただきますように要望して、次に移ります。
次に、防災グッズ購入補助について、１点要望だけさせていただきたいと思います。
この質問は、以前に、私の次に質問に立たれる公明党の山口先生も質問されておられましたけれども、私のほうからも、今回、重ねて質問させていただきました。
今回、ヒアリング、質問等を通して、少しは踏み込んだ答えになったのかと思う一方で、なかなか後ろ向きといいましょうか、難しいと思ったりします。これだけ地震や台風が続き、防災意識が高まる中で、防災グッズを購入したくても購入できない方々に手を差し伸べる施策が枚方市でも必要ではないかと思い、私のほうからも取り上げさせていただいたところでございます。
実際に、今回の２つの大きな台風と地震などを通して、感謝の声が寝屋川市に寄せられた旨の話も聞いております。再度、御検討いただきますように、私のほうからも要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
35
◯岡林 薫議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
36
◯岡林 薫議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。（拍手）
37 ◯山口 勤議員 皆様、おはようございます。
一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
初めに、このたびの台風によりまして犠牲になられました方々に対し、哀悼の意を表明させていただきます。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、順次質問に入ります。
１．災害情報について。
本年は、６月１８日の地震以降、７月初めの西日本豪雨、猛暑、そして２回の台風が続いており、本市も多くの貴重な教訓を得たと思います。
災害情報、特に、緊急を要する避難情報の伝達手段については、防災行政無線、エリアメール、ホームページやエフエムひらかたなど、さまざまな手段を使っておられます。
これまでも何回か質問させていただいておりますが、今回の台風２１号においても、防災行政無線が聞こえにくいとの声を聞いております。防災行政無線の内容はフリーダイヤルで確認できるということですが、知らない方も多いと思います。どのように周知されているのか、お伺いします。
２．高齢者の終活支援について。
報道によりますと、日本の世帯数の将来設計の中で、２０４０年には、我が国の全世帯は５,０７６万世帯に減少し、そのうち、単身世帯が約４０％で１,９４４万世帯となり、さらに、その単身世帯のうち、半分近くが６５歳以上になると発表がありました。
ひとり暮らしが４割になり、その半分近くが高齢世帯となるのであれば、ただ単に高齢対策というだけではなく、これからは、このひとり暮らしの高齢市民の問題について、より早く対策を立てていくことこそ、自治体として、とても大切な課題であるものと思います。
本市においても、約２万人のひとり暮らしの高齢者がおられ、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢世帯が急速に増加しております。頼れる身内のない高齢者も増えていると思われ、孤立死の不安を抱えておられる方も少なくありません。このような社会状況が進行していることに対し、市はどのような対策を実施しているのか、お伺いいたします。
３．発達障がい児への支援について。
発達障害のある子どもには、人とのかかわりの苦手さ、衝動性などの特性があるため、保護者は育てにくさを感じやすく、周りの子どもと同じようにできない不安から孤立感を高めがちになります。また、過剰な叱責などをすることで、子どもをさらに追い詰め、二次的な問題を生じさせることがあるとも言われております。
このような状況に陥らないためには、保護者が子どもの特性にできるだけ早期に気づき、発達に即した早期支援に結びつけることが重要となります。とりわけ、市町村においては、母子保健法に基づく乳幼児健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意することが求められています。
本市の乳幼児健康診査においては、保護者の気づきを支援し、発達障害児を早期発見するためにどのような工夫をされているのか、お伺いいたします。
４．教職員の服務について。
全国的に教職員の不祥事が新聞等でも報道されており、大阪府内での不祥事も多くの事案が発生しております。枚方市においても不祥事が多く発生していますが、枚方市の教職員の過去５年間の懲戒処分の合計件数とその内訳はどのような状況なのか、お伺いいたします。
５．学校行事について。
学校行事の中でも、集団宿泊的行事である修学旅行は、日常の学校生活とは異なり、その環境でしか体験できない教育活動であり、子どもたちにとって非常に意義の大きい行事であると考えます。
各学校では、どのような修学旅行にするかは大変重要な課題であり、その一つに業者選定があると考えます。市立小・中学校において、修学旅行の業者選定はどのようなプロセスで行われているのか、お伺いいたします。
６．児童、生徒の携行品について。
報道では、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や、保護者等から配慮を求める声が寄せられているとありました。
本市では、児童、生徒の携行品に係る配慮についてはどのようになっているのか、また、各学校での携行品の実態について把握できているのか、お伺いいたします。
７．学校での健康対策について。
ことしの夏は記録的な猛暑が連日続き、全国で、熱中症が原因で、高齢者を中心に多くの方が亡くなられるという異常な年となりました。
そこで、熱中症対策を含む本市の児童、生徒の健康対策の一つとして、ウオータークーラーの設置は大変有効であると考えます。
昨年３月の予算特別委員会において、我が会派の藤田議員から熱中症対策について、また、昨年６月の定
例月議会において、有山議員から学校環境の改善策におけるウオータークーラーの設置について質問させていただき、その後、他の会派からも同趣旨の要望も議会であったようですが、教育委員会から、ウオータークーラーは、熱中症予防に一定の効果があり、中学校におけるニーズも高いことから、諸課題について整理、検討を行い、設置に向けて検討を行うとの答弁をいただきました。
そこで、確認の意味を込めて、改めてお尋ねいたします。ウオータークーラーは、熱中症対策の一つとして有効であるとの考えに変わりはないのか、お聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
38
◯石田智則市民安全部長 １．災害情報について、お答えいたします。
防災行政無線の放送内容につきましては、２４時間以内であればフリーダイヤルで確認することが可能です。フリーダイヤルの電話番号につきましては、『広報ひらかた』やホームページ、出前講座等の機会を通じて周知しているところでございます。
雨が降っている中で防災行政無線が聞き取りにくいとの声があることは承知しており、台風など一定予測が可能なものにつきましては、防災行政無線が聞き取りやすいよう、雨風が強くなる前に放送してまいります。
39 ◯坂田幸子長寿社会部長 ２．高齢者の終活支援について、お答えいたします。
孤立死の不安を軽減するためには、高齢者が必要な支援を受けられないまま地域で孤立してしまうことを防ぐ取り組みが非常に重要であると考えています。
孤立の防止については、困っていてもみずから相談することができない方の情報を地域や行政が把握し、適切な支援につなぐ仕組みが必須であることから、高齢者サポートセンターを中心に、住民や地域の事業所と連携を深め、高齢者を見守るネットワークの構築を進めているところでございます。
また、地域の方々の御協力を得て平成２８年度から開始した、元気づくり・地域づくりプロジェクトにおいて、高齢者の居場所や見守り体制づくりを支援していますが、このような地域づくり事業も孤立防止の一環であると考えています。
40 ◯白井千香保健所長 次に、３．発達障がい児への支援について、お答えします。
本市では、発達障害児の早期発見のため、大阪府が作成した、発達障がいの早期発見のための問診項目手引書を活用し、平成２８年４月に１歳６カ月児健診、２歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診の問診票を改定しました。現在の問診票には、子どものこだわりや感覚の過敏さ、コミュニケーションの方法など、具体的な行動特徴を問う項目などを盛り込み、保護者の気づきを促しています。
また、健診で保護者と顔を合わせることから、育児困難感についても把握し、相談に乗ることで、子どもの特性をどのように理解し対応すればよいか助言しています。さらに、必要に応じて専門医療機関や療育機関を紹介し、早期の支援につながるよう努めております。
41 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 ４．教職員の服務について、お答えいたします。
枚方市立小・中学校における教職員の過去５年間の懲戒処分の合計件数は８件であり、その内訳は、免職２件、停職３件、減給１件、戒告２件となっております。
続きまして、５．学校行事について、お答えいたします。
修学旅行の業者選定につきましては、教育委員会が策定いたしました学校園徴収金等取扱ガイドラインに基づきまして、各学校において、保護者の経済的負担に配慮し、必ず複数の業者から企画・見積書の提示を求め、必要に応じてヒアリングを実施するなど、資料の比較、検討を行った上で決定しております。
続きまして、６．児童、生徒の携行品について、お答えいたします。
児童、生徒の携行品の量や重さにつきましては、通学上の負担とともに、家庭学習の視点も踏まえ、各学校において配慮しているところでございますが、平成３０年９月６日に文部科学省から、児童、生徒の携行品に係る配慮について、周知の依頼がありました。本市では、これを受けて、市立小・中学校に対し、文部科学省が示す児童、生徒の携行品に係る工夫例を参考に検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるという文部科学省の依頼の趣旨を踏まえ、児童、生徒の携行品に係る配慮について通知したところでございます。
なお、各学校での携行品の実態につきましては、教育委員会としては、これまで把握できておりませんので、今後調査を行い実態を把握しますとともに、必要に応じ適切な配慮を講じてまいります。
42 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 次に、７．学校での健康対策について、お答えいたします。
ウオータークーラーは、夏場において活発に部活動が行われる中学校を中心として、児童、生徒の健康対策、とりわけ熱中症対策の一つとして有効であるとの考えに変わりはございません。
43 ◯山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．災害情報について。
フリーダイヤルの電話番号を周知していただいている状況はわかりましたが、市として、高齢者など災害弱者の方には、何らかの対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
44
◯石田智則市民安全部長 防災行政無線の内容につきましては、フリーダイヤルのほか、ホームページにも掲載しております。
また、避難情報などの重要事項につきましては、テレビやラジオによる情報発信のほか、広報車での周知、場合によっては、戸別訪問についても行う必要があると考えております。
45 ◯山口 勤議員 その地域の校区コミュニティーなどの協力に対して、高齢者など災害弱者に伝達した地域、また、伝達をしていない地域など、状況はさまざまでした。災害弱者の方にとっては、災害情報の入手が困難な方も多くおられます。私は、自治体から住民への災害情報の伝わり方について、地域によって大きな差がある可能性があると思います。
そのような観点から、災害情報を定期的に詳細に伝えるためには、ラジオは有効な情報伝達手段であると考えております。多くの市民の方々が災害時に自発的にエフエムひらかたを聞く習慣を身につけてもらうことができればいいとは思いますが、特に、ふだんからラジオを聞く習慣のない方々にとっては難しいところもあるとは思います。
他市で導入している事例として、自動起動ラジオ、いわゆる防災ラジオがあります。大きな地震や水害など緊急を要する災害の発生時に、コミュニティー放送局からの信号音を受信することで自動的に電源が入り、放送局からの災害情報、避難情報などの緊急告知放送を受信できるラジオのことです。
エフエムひらかたでは、このような自動起動ラジオ放送を行うことができるのか。また、防災ラジオの導入に対しての検討をされてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
46 ◯乾口里美市長公室長 自動起動ラジオは国や自治体から発信される災害に関する情報を迅速かつ的確に届けることができる仕組みとして、総務省が普及を進めているものでございます。
災害が発生した場合に、自治体からの要請を受けてコミュニティー放送事業者が信号を発信することでラジオを自動的に起動、終了させるものであることから、導入には信号を発信するための機器と受信する専用のラジオが必要となりますが、現在、エフエムひらかたにおきましては、必要な機器は設置されておりません。
導入につきましては、今後、他市の事例も含め、調査を行ってまいります。
47 ◯山口 勤議員 ８月に開催されました全員協議会でも指摘させていただきましたが、高齢者などの災害弱者の方たちに情報を伝える手法として、民生委員や地域の福祉委員の方々が手分けして災害情報を伝えてくれていますが、現状は、地域によって温度差があり、今回の台風２１号の災害時は、災害情報が伝わった地域と、伝わらなかった地域とがありました。
携帯電話やパソコンをお持ちでなく、防災行政無線の聞こえない方々にとっては、テレビやラジオによる情報に頼るしかない状況で、特に、自治体独自の情報については、住民への伝達を強化する必要があると思います。そのような観点から、防災行政無線の抜本的な見直しをするべきだと思います。
災害情報伝達手段の一つとして、他市事例も参考にしていただいた上で、再度申し上げます。高齢者など災害弱者の方を対象に、エフエムひらかたとの連携を行い、希望する市民に自動起動の防災ラジオの導入の補助制度を検討していただくよう要望いたします。
次に、２．高齢者の終活支援について。
身寄りのないひとり暮らしの高齢者には、日々の生活の寂しさや不安もさることながら、御自身の人生最期のあり方についても、終末医療や葬儀のことなど、いざというときにどうなるのかを心配されていることが多くあります。
本年８月に、地域のひとり暮らしの高齢者が孤独死されました。身寄りの方は１人おられましたが、御遺体の引き取りを拒否、故人とのかかわりも全て拒否。このような場合、市が公費で火葬されるとお聞きしております。
先日視察に行きました神奈川県横須賀市では、身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者等の市民を対象に、生前に市が葬儀社と連携して葬儀等のプラン作成を支援し実行するエンディングプラン・サポート事業を、平成２７年度から実施されております。
これは、死後を思い悩む高齢者が多い中、希望をかなえようと、葬儀会社と生前に協定を結び支援を行うもので、支援するのは、葬儀、納骨、死亡届け出人の確保など。利用者は登録の葬儀会社と生活保護法の葬祭扶助基準の２０万６,０００円以内を目安に、あらかじめ生前契約を交わします。横須賀市は、支援プランを作成し、登録カードを発行。亡くなったときには、医療機関や救急隊がカードを確認して連絡できるようにするもので、横須賀市は、１万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおられ、増加傾向にあることが挙げられ、身元がわかっていながら引き取り手がない遺体も年間５０体に上っており、こうした状況を受けて、市内の民生委員や町内会からは、ひとり暮らしの高齢者の終活課題について、あらかじめ相談に応じてほしいという意見が多く寄せられたそうです。そのため、エンディングプラン・サポート事業を実施されたとお聞きいたしました。
枚方市においても、２万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおられ、今後、このような相談体制、支援体制も必要でないかと思います。枚方市での、このような先進的な取り組みについての見解をお聞きいたします。
48 ◯坂田幸子長寿社会部長 本市におきましても、在宅医療と介護の連携を進める中で、市民がみずからの
選択に基づき、自分らしく人生を全うするための準備や、身近な方々と御自分の思いや考えを共有することについて啓発を行っていきます。
あわせて、人生の最期を迎えるに当たって、御本人の意思が尊重されるよう支援する取り組みについても、先進市の事例を参考に検討してまいります。
49 ◯山口 勤議員 人生の終末期の過ごし方や葬儀のあり方については、御本人の意思を尊重することが大切ですが、例えば、突然の事故に遭ったり、もしくは、認知症の症状が進んだ場合など、その意思が確認できなくなってしまいます。御本人の意識がはっきりとしておられるうちに意思を表明していただく仕組みが必要だと思います。
さきに言及した横須賀市の施策では、さらに終活情報登録伝達事業として、市が御本人の意思を登録し、必要なときに開示する事業を始めています。この事業で登録できる内容は、遺言書の保管先を初め、緊急連絡先、葬儀や遺品整理の生前契約先などとなっています。このことについてはどのようにお考えですか、見解をお聞きします。
50 ◯坂田幸子長寿社会部長 人生最期のあり方については価値観が多様化しており、それゆえ、御本人の意思の確認は重要であると考えております。
昨年度には、枚方市医師会がエンディングノートを作成されましたが、本市におきましても、今年度、医師会と連携して、葬儀のあり方も含めたエンディングノートの作成に取り組み、普及、活用を図ってまいります。
エンディングノートの普及に当たっては、高齢者が御家族や周囲の方々に、日ごろから御自身の意思を伝え、話し合うきっかけとなるよう努めてまいりたいと考えています。
51 ◯山口 勤議員 本市においても、今年度からエンディングノートの作成に取り組み、普及、活用を図っていきますとの御答弁をいただきましたので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
また、先日、メセナひらかたでエンディングノートの作成についてのセミナーを２回もされまして、３回目も行うという盛況ぶりでございます。しかし、御本人が意思表明をされていても、いざというときにそれに関するエンディングノートや書類などの保管場所などがわからなければ、それらが無駄になってしまいます。
横須賀市の終活情報登録伝達事業では、登録カードには、自分の希望が託されたエンディングノートの保管場所、葬儀や遺品整理の生前契約先、緊急連絡先など１１項目が設定されております。自分が亡くなった後の葬儀や墓のことなど、あれやこれや考えて、せっかく書いたエンディングノートがあっても、ひとり暮らしだと、突然亡くなったとき、発見されずに終わってしまうかもしれません。また、延命措置についても同じでございます。いざというときに、救急隊員に見つけてもらわなければ、不本意な結果が待っております。
また、高齢者だけでなく、収入、所得の額やひとり暮らしかどうかといった制限をなくすことによって、市民なら誰でも登録できるようにして、情報漏えいを防ぐため、パソコンではなく、書類として保管されております。頼れる身内が身近にいない高齢者にとっては、このような制度があれば、御自身の意思が実現される裏づけを得て、安心感が増すのではないでしょうか。本市においても検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
52 ◯坂田幸子長寿社会部長 御本人の意思を尊重するためには、いざというときにそれを確認し、実現できる仕組みづくりが重要であると考えております。
本市におきましても、高齢者に安心していただける仕組みについて、先進市の事例を参考に検討してまいります。
53 ◯山口 勤議員 私は、以前より、身寄りのないひとり住まいの高齢者の問題、合葬式の納骨堂の推進など、議会の一般質問で質問させていただいております。超高齢化社会において、今後、本市においても、死後の尊厳にかかわる課題がこれから増えてきます。
そこで、このことを踏まえて、担当の山下副市長に見解をお伺いします。
54 ◯山下寿士副市長 先ほど来からやりとりをお聞きさせていただきまして、エンディングノートにつきましては、先般、医師会が取り組んでおりまして、講演会にも大勢の方が駆けつけてこられたということで、医師会の役員からも、枚方市民の関心が大変高いことに驚いたというような発言も聞いております。
人生の締めくくりについて、いわゆる人生の終末期をどう生きていくのかということにつきましては、元気なうちに自分の意思表示をすることで、自分の意思に沿った医療やケアを受けられるようにするためにも、行政がどこまでしっかりとサポートできるのかということが課題として、今、重要度を増していると考えておりまして、今後は、御本人やその家族に安心していただけるような施策に取り組んでいく考えでございます。
55 ◯山口 勤議員 どうかよろしくお願いいたします。
次に、３．発達障がい児への支援について。
現状の取り組みは理解いたしました。大阪大学大学院連合小児発達学研究科の教授の片山先生は、発達障害は、胎児期、もしくは生後早期の神経発達の偏りであって、極端に言うと、脳の回路が人と大きく違い、親の育児やしつけに原因があるわけではなく、その子が特性に沿わない不適切な環境に置かれてしまうと、予後が悪化し、二次障害等を引き起こし、精神疾患に発達してしまうケースもあると言われ、早期の気づきが大切だと言われております。
これまで、我が会派は、発達障害児への支援など、これまで多くの質問、要望を行ってきました。
発達障害児への早期発見においても、小牧市で導入されております。心の発達サイトがあります。乳幼児発達チェック、多動性障害チェック、学習障害チェックなどのチェック項目があり、スマホ、インターネット等で２４時間チェックができるものでございます。
保護者がこのようなシステムを活用することで、子どもの特徴に早期に気づき、相談窓口へつながることへのきっかけづくりとしても期待できると思いますので、このような取り組みも検討していただくよう要望いたします。
次に、東京都の足立区では、発達障害などのある子どもを育てた経験を持つ保護者が、相談員、いわゆるペアレント・メンターとして登録し、発達障害のある子どもを育てる上で悩みを抱える同じ立場の保護者の個別相談に応じたり、少人数による交流会などを実施したりする事業に取り組み、一定の成果を得ていると聞いております。
大阪府でも、平成２５年度から、発達障害児の保護者が、障害のある子ども一人一人に合った効果的な対処法を身につけることを目的としたペアレント・トレーニングを事業として推進していますが、発達障害のある子どもを育てる保護者に対する本市の取り組み状況をお聞きします。
56
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 本市におきましては、大阪府が府内６カ所の発達障害児療育拠点に委託して実施されましたペアレントサポート事業を活用し、児童発達支援センターすぎの木園の保護者を対象としたペアレント・トレーニングを、平成２５年度と平成２６年度に実施いたしました。
平成２７年度からは、その経験を生かした本市独自の取り組みとして、すぎの木園で実施している子育て連続講座の中で、大阪府が派遣するペアレント・メンターやすぎの木園卒園児の保護者にお越しいただき、発達障害などの子どもを育てた経験を御講演いただいています。
また、すぎの木園の地域子育て支援事業として、保育所や幼稚園などにおいて集団生活になじめない子どもの保護者や在宅で子育ての悩みを一人で抱えている保護者などが、同じ悩みを持つ保護者の方たちと語り合いながら対処法を考えるすくすく懇談会を実施しております。
57 ◯山口 勤議員 本市での取り組みは一定理解しました。発達障害のある子どもへの支援は、早期発見とともに、適切な相談窓口へつながることや、同じ悩みを抱える人たちと思いを共有できることが重要であると考えています。本市独自の取り組みに加え、ペアレント・メンターの配置及び育成や、大阪府が実施している、市町村でペアレント・トレーニングを実施する場合にサブインストラクターを派遣するペアレント・トレーニング推進事業を活用するなど、さらに手厚い支援の実施を検討していただきますよう要望しておきます。
次に、４．教職員の服務について。
教職員による不祥事が起こると、児童、生徒、保護者、地域への影響ははかり知れないものとなり、教育の信頼を大きく揺るがすことになると考えます。このようなことを防ぐためにも、不祥事防止に向け、教育委員会としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
58 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましては、不祥事の防止に向けた取り組みとして、初任者や１０年経験者等を対象に、事例も交えた服務研修を実施するとともに、校長会や教頭会におきましても、服務規律の徹底を図るよう指示しているところでございます。
また、本年度は、本市におけるこの間の状況を重く受けとめ、通常の指示や研修に加え、校園長を対象に、教育委員会が作成した資料を使って服務研修を実施しました。これを受けて、管理職は各学校園において同じ資料を活用した研修を実施し、その中で、もし不祥事を起こしてしまったらどうなるのかなど、一人一人に深く考える場も設定するなど、研修の充実を図りました。
今後も引き続き、あらゆる機会を通して、服務規律の徹底を図ってまいります。
59 ◯山口 勤議員 今、日本の教員は、世界一忙しいと言われております。昨日、上野議員からもあったように、多くの教員が過重労働に陥っている実態が、文部科学省の公表した公立小学校教員の勤務実態調査でも明らかになりました。深刻化する教員の長時間勤務の改善に本市でも取り組んでおられますが、私は、その上で、教師のサポート体制が重要であると思います。学校改革、教育委員会改革が特に重要でありますが、それには、まず教員改革から始めなければなりません。特に、若手の教員の育成が重要だと痛感いたします。若手教員同士で何でも議論できる場をつくり、先輩教員がその場に入りアドバイスを行うなど、そのような仕組みづくりが大事だと思います。
教員の不祥事防止については、今年度、長野県教育委員会が、性犯罪抑止のための治療を行う医師等の専門的見地も踏まえた、教職員のわいせつな行為根絶のための自己分析支援チェックシートを作成の上、相談体制も整備し、不祥事防止の取り組みを推進していくと聞きました。
枚方市においても、マニュアルどおりの研修だけではなく、このような特徴的な取り組みも参考に、引き続き、不祥事防止に全力で取り組んでいただくよう強く要望いたします。
次に、５．学校行事について。
複数の業者から見積書の提示を受け、比較、検討の上で決定していることはわかりました。
では、実際に業者を決定するに当たっての判断は適切に行われているのか、お伺いいたします。
60 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 業者の決定に当たりましては、価格がその大きな要因となりますが、価格だけではなく、総合的な判断により決定する場合には、客観的かつ明確な選定理由が必要であり、各学校におきまして、選定の経過等について、保護者に十分説明を行い、その理解を得るよう努めることと、学校園徴収金等取扱ガイドラインで定めております。
各学校に対しましては、業者選定に係る事務が適正に行われるよう、毎年、校長会等を通じて指示しているところでございます。
61 ◯山口 勤議員 先ほども述べましたが、学校行事の中でも、修学旅行は学校、子どもたちにとって非常に意義のあるものだと思っています。近隣市の摂津市では、本市と同じように、業者の選定に関しては、学校が必要とする条件を詳細に提示した基本プランを作成し、多くの業者へ説明の上、複数業者、３者以上からの見積書、企画書の提出を求め、必要に応じてヒアリングを実施するなど、修学旅行検討委員会の機能を効果的に活用されております。
同一業者の継続選定は３年を限度にされております。このことについては、枚方市にはありません。業者選定に当たっては、これまでの慣習等にとらわれず、摂津市の同一業者の継続選定を参考に、競争原理を働かせることも大事だと思います。これは要望とさせていただきます。
また、行き先など、修学旅行がより充実した内容になるよう、一度、児童、生徒、保護者にアンケートをとってみてはどうでしょうか。これも要望とさせていただきます。
次に、６．児童、生徒の携行品について。
各校の実態を把握し、適切に対応していただきますようお願いいたします。
では、次に、宿題に使わない教科書などを教室に置いて帰る、いわゆる置き勉について、本市の教育委員会はどのように考えておられるのか、お伺いします。
62 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 児童、生徒の携行品の量や重さにつきましては、発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して、総合的に判断する必要があると考えます。
教育委員会としましては、教科書やその他教材等のうち、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするか、各学校との情報共有をしっかりする中で、学年通信などの文書で保護者に周知するなど、適切かつ丁寧な対応に努めてまいります。
63 ◯山口 勤議員 学習指導要領の改訂に伴う学習内容の増加に伴って、教科書のページ数が増え、教科書が重たくなってきていることから、他市では、ランドセルよりも軽く、機能性にすぐれたリュックサック状のかばんが通学に利用されているということを地域の保護者からもお聞きし、また、報道もされておりました。児童、生徒の携行品に係る配慮の工夫例として、今後も情報収集に努めていただき、情報発信もしていただきたいと要望します。
次に、７．学校での健康対策について。
ウオータークーラーは、児童、生徒の健康対策、とりわけ熱中症対策の一つとして有効であるとの認識には変わりはないとのことですが、本年４月には、教育委員会から、中学校において、５月末までの設置に向けて契約手続を進めているとのお話をお聞きしましたが、現在までウオータークーラーの設置ができておりません。
そこでお聞きいたします。ウオータークーラーの設置がおくれた理由、また、今後の具体的な設置方法等について、お聞きします。
64 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 教育委員会では、本年５月末までにリース方式により、全ての中学校にウオータークーラーが設置できるよう手続を進めておりましたが、入札が不調となったため、ウオータークーラーの設置ができなかったものでございます。
そこで、入札が不調となった主な原因について検証いたしましたところ、ウオータークーラーを取り扱っているリース事業者が少ない、また、納期が短く、短期間で給排水管や電気系統の調査、工事を実施することが困難などの原因を把握いたしました。
これら原因の解消方策といたしまして、教育委員会で給排水管等の調査、工事を行い、ウオータークーラーを備品による購入に変更しようとするものでございます。これにより、本年度中に、ウオータークーラーが１台も設置されていない津田、招提、楠葉、長尾、渚西、桜丘、招提北及び長尾西の８中学校にウオータークーラーが設置できるよう進めてまいります。
なお、ＰＴＡからの寄贈などにより、ウオータークーラーが既に設置されている残りの中学校１１校につきましても、平成３１年度の新規設置に向け、手続を進めてまいります。
65 ◯山口 勤議員 ありがとうございました。
ウオータークーラーについては、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
中学校への設置の道筋は示されました。近隣市の寝屋川市などは、既に小学校にウオータークーラーが設置されているので、本市の小学校においても、今後、設置していただくよう要望といたします。
次に、学校での健康対策のうち、定期健康診断について、お聞きいたします。
学校教育法では、児童、生徒の健康の保持、増進を図るため、学校における保健管理について定められており、定期健康診断はその中核に位置づけられるものと考えております
毎年、小・中学校で実施されている定期健康診断ですが、どのような検査を行っておられるのか、お伺いいたします。
66 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 小・中学校で実施しております定期健康診断は、学校保健安全法第１３条において、毎学年、定期に、児童、生徒等の健康診断を行わなければならないとの法律に基づき実施しております。
検査内容につきましては、同施行規則第６条に規定されております身長及び体重、栄養状態、視力及び聴力など１１項目の検査を実施しております。
67 ◯山口 勤議員 定期健康診断の検査内容は１１項目あるとのことですが、それでは、定期健康診断の結果により、疾患の疑いがあると判断された児童、生徒に対しては、どのような健康指導を行っておられるのか、お伺いします。
68 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 定期健康診断は、健康状態の把握、疾病の早期発見などを目的として実施しており、疾患の疑いや医療の必要性の判断を行っております。
そのため、その検査のみで疾病を確定診断するものではなく、必要な場合は医療機関への受診勧告など事後指導を行い、健康の保持、増進に努めております。
69 ◯山口 勤議員 子どもの健康を取り巻く課題は時代とともに変化し、困難さを増す中で、担任教諭や養護教諭、栄養教諭等、学校関係者の御尽力には頭の下がる思いでございます。
近年では、小児肥満の急増といった、生活習慣に起因する新たな課題も出てきております。それらの課題に対応していくためには、学校教育による取り組みに加え、健康寿命の延伸や増大する国民医療費の適正化を進めるという観点からも対策を進めていくことが必要と考えております。
尼崎市では、１１歳と１４歳の市民に、生活習慣病予防の観点から、無料で血液検査等を実施する尼っこ健診という事業を実施されています。先日、私も視察してきましたが、単に健診を受け、その結果報告をもらうという事業ではなく、保健師による保健指導も実施され、生活習慣の改善、将来の生活習慣病の予防につなげていくとの明確な目的を持った事業として取り組まれています。
本市においても、生活習慣病などの予防のため、さまざまな事業を実施しているところですが、子どものころから良好な生活習慣を身につけ、将来にわたって健康を維持し続けていくことができるよう、関係する部署が横断的に連携し健診等の事業を実現されるよう要望といたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
70
◯岡林 薫議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。
71
◯岡林 薫議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
72 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
質問に入ります前に、この間の大阪北部地震、そして７月豪雨、台風２１号・２４号などの自然災害によりまして被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
最初に、生涯学習施設・図書館複合６施設の運営状況について、お尋ねいたします。
指定管理者制度を先行導入したさだと牧野の生涯学習市民センターと図書館の複合２施設に加え、本年４月より、新たに楠葉、津田、御殿山、菅原の複合４施設に指定管理者制度が導入され、６カ月が経過いたしました。現時点の生涯学習施設・図書館複合６施設における運営状況について、お伺いいたします。
次に、市営自転車駐車場の運営状況について、お尋ねいたします。
本年４月から、市営自転車駐車場の指定管理者が、それまでの公益社団法人枚方市シルバー人材センターから、株式会社ダイゾーにかわり６カ月が経過いたしました。継続勤務を希望された多くの御高齢の方々が新たな指定管理者に雇用され、引き続きサービスを提供しているとお聞きしておりますけれども、市営自転車駐車場の現在の運営状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、今年度から契約期間が半年になったと聞いております従事者の雇用状況についても、あわせてお伺いいたします。
次に、枚方東部地域の安全、安心で住みよいまちづくりについてのうち、ＪＲ藤阪駅周辺の今後のまちづくりについて、お尋ねいたします。
平成２９年３月に改定された枚方市都市計画マスタープランの中東部地域の都市づくりの方針の中では、便利で快適に暮らせる計画的な都市づくりのために、藤阪駅周辺の生活利便の向上を図る拠点の形成をすることになっております。
そこで、市は、ＪＲ藤阪駅周辺の今後のまちづくりを具体的にどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、長尾谷町１丁目で建設中の大型物流施設について、お尋ねいたします。
現在、長尾谷町１丁目で建設中の大型物流施設の事業が、ことしの秋に開始されるとお聞きいたしておりますが、そうなると、１日当たり約１,５００台以上の運送トラック等が出入りすることが予想されておりますので、近隣地域に大きな影響を及ぼすことになるのではないかと大変危惧いたしております。
そこで、当該施設の近隣道路の交通対策、安全対策の進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、枚方東部地域の交通渋滞対策について、お尋ねいたします。
本市東部地域の交通渋滞対策については、国道３０７号と第二京阪道路一般部が交差する津田北町３交差点付近において、慢性的な渋滞が発生していることから、国・大阪府・警察及び本市が連携し、その渋滞対策に取り組んでいただいていることは認識いたしております。
その中で、津田北町３交差点については、平成２８年度末に交差点改良と信号調整が行われ、府道杉田口禁野線と第二京阪道路一般部が交差する長尾台３丁目交差点については、本年２月に路面標示の変更と信号調整が行われたとお聞きしておりますが、これらの渋滞対策の効果について、お伺いいたします。
また、大阪府が取り組んでいる杉１丁目交差点の東側右折レーン延伸について、その進捗状況をあわせてお聞きいたします。
加えて、都市計画道路長尾杉線整備の進捗状況についてもお伺いいたします。本路線につきましては、私は、これまでから質問や要望を重ねてまいりましたが、本年の３月定
例月議会の代表質問において、本路線の今後のスケジュールについて確認させていただいたところ、平成２９年度から杉工区の設計・測量業務に着手し、平成３０年度から事業認可の取得、また、順次、用地取得を行っていくとの御答弁をいただきましたが、それから約半年が経過した現在の進捗状況をお伺いいたします。
最後に、氷室地域の活性化に向けたまちづくりについて、お尋ねいたします。
本年３月末に関西外国語大学学研都市キャンパスが、御殿山キャンパスの開学に伴い閉鎖となりました。本年４月より大学生が通わなくなったことで、地域のにぎわいが低下してしまうなどの影響が出てきていると感じているところですが、このことによる氷室地域への影響を、市はどのように認識されているのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
73 ◯松宮祥久産業文化部長 １．生涯学習施設・図書館複合６施設の運営状況について、お答えいたします。
生涯学習市民センターの運営状況でございますが、導入直後は、センター利用者から窓口対応に時間がかかるなどの御意見をいただきましたが、現場での研修を繰り返し行うなど、適切に対応しているところでございます。
事業につきましても、本市の特色である市民との協働で行うセンターまつりや生涯学習事業も活発に実施されており、円滑な運営が行われております。
また、指定管理者からの提案により、展示ケースを活用して、利用団体を紹介するスペースを新たに設けるなど、市民サービスの向上が図られているものと認識しております。
74
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 続きまして、１．生涯学習施設・図書館複合６施設の運営状況についてのうち、図書館の状況について、お答えいたします。
さだ・牧野図書館に続いて、このたびの楠葉・津田・御殿山・菅原図書館への指定管理者制度の導入により、平日と土曜日の開館時間を午後９時まで延長し、また、月曜日の開館を行うことで、これまでと比較し約１.５倍、１７時までの開館時間であった御殿山図書館は、約１.８倍の開館時間とすることができました。運営状況についてですが、特にトラブルもなく、現時点では適切に運営されております。
利用者からは、午後９時まで開館していることで、予約の本を受け取れるようになったことや各社の夕刊を比べながら読むことができるなど、より利用しやすい時間設定となったとの御意見もいただいております。
来館者数が増加傾向にあるとともに、指定管理者が設置した書籍消毒機、いわゆるブックシャワーについても、多くの来館者に御利用いただいているところでございます。
75 ◯松本進吾土木部長 ２．市営自転車駐車場の運営状況について、お答えいたします。
市営自転車駐車場の運営状況につきましては、指定管理者からの月次報告書によると、５カ月で定期利用が約５万台、一時利用が約４２万台、利用料収入が約１億３,０００万円で、昨年度同時期とほぼ同じであったことを確認しております。
次に、従事者の雇用状況ですが、年度当初に、従前の従事者２７０名のうち、継続勤務を希望者された２６０名の方が雇用され、更新時においても、継続勤務を希望された方全てが雇用されております。また、やめられた方の補充は、ハローワークで６５歳以上の方も勤務可能との条件で募集しており、おおむね高齢者の方が採用されております。
続きまして、３．枚方東部地域の安全、安心で住みよいまちづくりについて、（２）長尾谷町１丁目で建設中の大型物流施設について、お答えいたします。
開発面積約５.８ヘクタールで、地上５階建て、高さ約３８メートルの倉庫１棟の建築工事が完了し、９月７日に開発行為等に関する検査済証が発行されております。
施設供用開始までの対策としましては、環境影響評価書に基づき、市道のつけかえ及び市道長尾谷町第１３号線の拡幅を行い、交差点改良に努めています。また、施設の供用後に、事業者における交通量等の事後調査を行い、施設に起因する渋滞が発生したときには、一時的に車両が集中する時間帯のないよう検討等を行うこととしております。
住宅地への通り抜けの懸念については、物流施設の入退場車両は、杉田口禁野線、牧野長尾線などの幹線道路を利用し、国道１号や第二京阪道路へ至ることとしており、取り決めを守らない車両には徹底して遵守するよう入居テナントに要請するとしているため、そのような事態が生じたときは、警察と協議の上、適切に対応し、事業者に対しても働きかけてまいります。
続きまして、（３）枚方東部地域の交通渋滞対策について、お答えいたします。
まず、津田北町３交差点の対策効果につきましては、第二京阪道路一般部で、上下線ともに朝のピーク時における渋滞区間の短縮が確認されております。長尾台３丁目交差点の対策効果については、今年度、国において、効果検証が行われる予定と聞いております。
次に、杉１丁目交差点につきましては、東側右折レーンの延伸に向け、今後とも粘り強く用地取得に取り組んでいくと大阪府から聞いております。
次に、都市計画道路長尾杉線整備の進捗状況についてですが、杉工区につきましては、平成２９年度から詳細設計及び用地測量に着手し、現在、設計検討や関係機関協議を進めているところです。用地測量につきましては、土地所有者や関係者との現地確認により、一定の境界確定作業を終えており、今年度からは事業認可を取得し、用地取得に向けた交渉を進めていく予定でございます。また、長尾工区につきましても、今年度から用地測量に着手し、今後、杉工区とあわせ、全体整備に向け、計画的に進めてまいります。
76
◯白石金吾都市整備部長 次に、（１）ＪＲ藤阪駅周辺の今後のまちづくりについて、お答えします。
現在、藤阪区を初め、地元各組織の代表者を中心とした皆様が、協議会において、まちづくりの検討に取り組まれていることから、本市としましては、都市計画マスタープランに示した方針に基づき、検討会に出席するなど地域の活動に対し支援を行ってまいりました。
今後も、地元の皆様の声をお聞きしながら、まちづくりの支援に取り組んでいきたいと考えております。
77 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 （４）氷室地域の活性化に向けたまちづくりについて、お答えいたします。
関西外国語大学学研都市キャンパスにつきましては、３,０００人を超える学生が所属されていたことから、このたびの閉鎖、移転により、地域のにぎわいへの一定の影響はあるものと考えております。
78 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、生涯学習施設・図書館複合６施設の運営状況についてですけれども、先ほどの御答弁では、生涯学習市民センターについては、各種事業が円滑に運営されており、窓口対応の改善とか、あるいは利用団体の紹介スペースの設置などによって、市民サービスの向上を図られているということでありました。
図書館につきましては、平日と土曜日の午後９時までの開館と月曜日の開館によって、開館時間を約１.５倍に増やすことができ、来館者数も増加傾向にあるということでありました。
そこで、図書館の来館者数はどれぐらいの増加があったのか、また、貸し出し冊数はどのように変化したのか、あわせてお伺いいたします。
79
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 来館者数についてですが、指定管理者制度導入６館の本年４月から８月までの来館者数は、平成２９年度との比較で、約８％増の約４万人の増加、貸し出し冊数は、約１％増の約６,３００冊の増加となっております。
80 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁で、指定管理者制度導入後に図書館の開館時間を約１.５倍に増やしたにもかかわらず、昨年度同時期と比較して、来館者数は約８％増、そして貸し出し冊数に至っては約１％の増にとどまっているということでありました。
当初、指定管理者制度の大きなメリットであると御説明をいただきました、開館時間の延長についてですけれども、貸出冊数が約１％しか増加していないという実態を受けて、これで本当に効果があったと言えるのかどうか、ぜひ詳しく検証を行っていただきたいと思います。
私は、これまでから、生涯学習施設・図書館複合６施設には、指定管理者制度を導入することは適切ではないと主張し続けてまいりました。特に、図書館に関しては、専門性の高い職員の育成や確保及び事業の継続性や安定性が必要であることから、指定管理者ではなく、市が直接運営するべきであると考えております。単に、場所とか、あるいは部屋を貸すだけの施設であればいざ知らず、図書館のような社会教育施設に指定管理者制度を導入することには大きな違和感を持っております。
先ほどの御答弁にありました指定管理者制度導入後に実施された開館時間の延長とか、書籍消毒機の設置などは、やろうと思えば、指定管理者でなくても、市直営でも十分に実施可能なことであります。
きょうは、ぜひこのことを申し上げたかったんですけれども、市の職員の皆さん方には、どんな仕事であっても、指定管理者に任せなくても、私たちが頑張ってサービスの向上を図りますと胸を張って言っていただきたいと思っております。それが、全体の奉仕者である市職員の皆さんの本来の姿だと思っておりますので、職員の皆さんの奮起を期待いたすところでございます。
加えて、図書館事業に関して、より専門的な立場から御意見や御提言をいただくことができる、図書館法第１４条第２項で定められている図書館協議会の設置も強く要望いたしておきます。
次に、市営自転車駐車場の運営状況についてですが、先ほどの御答弁によりまして、指定管理者の変更後も、昨年と同等の運営状況にあり、継続勤務を希望された方々は１０月以降も雇用されていて、やめられた方の補充はハローワークで６５歳以上の方も勤務可能との条件で募集されているということでありました。これからも御高齢の方々の雇用がしっかりと確保されるよう、指定管理者に対して強く働きかけていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
ところで、一部の市営自転車駐車場で、従事者を配置する時間帯を縮減する案が、現在の指定管理者から提案されていると聞いておりますけれども、実際どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
81 ◯松本進吾土木部長 宮之阪、星ケ丘、村野の駅前駐輪場について、有人配置の開始及び終了時間を１時間から２時間程度縮減する提案が当初からあったものでございます。
これについては、利用実態を十分把握し、他の駐輪場の実態と照らし合わせた結果、当該時間帯の来場者数が非常に少なく、無人であってもサービス低下にはつながらないとの判断をもって、１１月から変更するものでございます。
なお、利用者に混乱が生じないよう、１０月から１カ月間の周知期間を設けております。
82 ◯西田政充議員 縮減予定の時間帯の来場者は、非常に少ないとはいえ、実際にいらっしゃるわけですので、利用者が困惑されないように、従事者が配置される時間帯が縮減されることの周知については、くれぐれも徹底して行っていただきますよう要望いたしておきます。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺の今後のまちづくりについてですけれども、先ほどの都市整備部長からの御答弁では、残念ながら、具体的な今後のまちづくりの考え方について、お聞かせいただくことはできませんでした。
藤阪駅の周辺に広がるエリアでまちづくりが実現されれば、鉄道駅を中心とした新しいまちができ、本市への移住促進、定住促進が期待されるなど、地域全体、ひいては、枚方市全体の発展につながるものと考えております。
そこで、藤阪駅周辺の今後のまちづくりについて、市民の皆様から選ばれた政治家としての伏見市長の考えをお伺いいたします。
83 ◯伏見 隆市長 鉄道駅などの周辺においては、それぞれの特性に応じて、地権者等が主体となり、計画的なまちづくりを進めていくことが必要であると考えています。
藤阪駅周辺のまちづくりにおいては、既に地域の方々が検討に取り組まれておりますことから、今後も必要な支援を行ってまいります。
84 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁では、今後も必要な支援を行っていくということでありましたけれども、市長には、もっと積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
現在、枚方市におきましては、枚方市駅周辺再整備や光善寺駅周辺の再開発など京阪沿線周辺地域のまちの再編に重点を置き、取り組まれている状況にあります。
一方の藤阪駅周辺を含めたＪＲ学研都市線沿線周辺地域については、まだまだ開発の余地が残されており、まちづくりについては非常にポテンシャルが高くて、多くの可能性がある地域であると考えております。
枚方市のまちづくりは、市域全体のバランスを考えた上で取り組んでいただきたいと思っておりますが、市長は、ＪＲ学研都市線沿線周辺地域のまちづくりについて、どのように考えておられるのか、再度お伺いいたします。
85 ◯伏見 隆市長 本市では、地域の特性に応じ、市全域で計画的なまちづくりに取り組んでいるところでございます。ＪＲ学研都市線沿線においても、地域の課題をお聞きした上で、これまでから、都市計画道路長尾杉線の整備や長尾駅、藤阪駅及び周辺地区のバリアフリー化などに取り組んできました。
今後も引き続き、地元のまちづくりに対する機運の高まりに応じ、市として、計画的なまちづくりに対して支援を行っていきたいと考えています。
86 ◯西田政充議員 これ以上質問いたしましても、同じ御答弁の繰り返しになるのではないかと思っておりますので、これ以上質問はいたしませんけれども、市として支援を行っていくという消極的なことでは、到底納得することはできません。
一定の開発が進んでいる京阪沿線周辺の再開発や再整備は、幾ら行っても、大幅な人口増は見込ません。先ほども申し上げましたとおり、ＪＲ学研都市線の沿線周辺地域については、藤阪駅周辺も含め、非常にポテンシャルの高い地域であり、近年、交通の利便性も向上しておりますし、環境にも恵まれておりますので、企業誘致も含めたまちづくりを進めれば、本市への移住促進、定住促進が大いに期待できます。
枚方市の活性化を図る上では極めて有効となる、このＪＲ学研都市線沿線周辺地域のまちづくりに、市として、もっともっと積極的に取り組んでいただきますよう強く要望して、この項目に関する質問は終わります。
次に、長尾谷町１丁目で建設中の大型物流施設についてですが、私が、当該施設の事業者の代理人の方に直接確認しましたところ、来週の木曜日、１０月１１日に竣工式が行われると聞いておりまして、それ以降、いよいよ当該施設の供用が始まってまいります。
施設供用開始後は、事業者による交通渋滞対策や関係車両の住宅地への通り抜け防止策などが確実に実施されるように、事業者に対して今後も強く働きかけていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞対策についてですけれども、津田北町３交差点と長尾台３丁目交差点の対策の効果につきましては、枚方東部地域の住民の皆様からも、一定の渋滞緩和効果を感じているという、大変うれしいお声もいただいているところであります。
ただ、国道３０７号の交通がスムーズになるほど、杉１丁目交差点の東側の右折レーンにたまる車両が多くなってしまいますので、当該右折レーンの延伸が早期に実現しますよう、引き続き、大阪府に対して強く働きかけていただきますようお願いいたします。
都市計画道路長尾杉線につきましては、過去からの地元要望でもあり、この東部地域の交通渋滞対策による利便性の向上や防災機能の強化に加え、物流の円滑化による経済活性化の観点や、京田辺市との共同による可燃ごみ広域処理施設に係る交通整理の観点からも、非常に重要な路線でありますので、地域の皆様の生活環境に十分配慮していただきながら、着実に整備を進めていただきますよう要望いたします。
最後になります。氷室地域の活性化に向けた今後のまちづくりについてです。
昨年１１月２４日に、氷室校区コミュニティ協議会の会長並びに３区４自治会の代表の皆様などが市長公室にお越しになり、同じ会派の堀井議員と私も同席させていただく中、伏見市長に対して、関西外国語大学学研都市キャンパス撤退に係る要望書が提出されました。
この要望書は、関西外国語大学学研都市キャンパスが、閉鎖、移転することによって、まちの活気が低下してしまうことが危惧されることから、枚方市による当該キャンパスの跡地、跡施設の買収及び有効活用を求めたものであります。
先ほどの総合政策部長からの御答弁では、関西外国語大学学研都市キャンパスの閉鎖、移転は、地域のにぎわいへ一定の影響を与えていることを御認識されているということでありましたけれども、その影響は実際には非常に大きなもので、氷室校区の皆様が御心配されていたことが現実のものとなってしまっております。
氷室地域や、先ほど質問させていただきました藤阪駅周辺を含む枚方東部地域を見渡しますと、里山や大きな公園などを初めとした豊かな自然が今も残っていることに加えて、第二京阪道路や、あるいはＪＲ学研都市線といった主要交通網が整備されていて、大変住みやすく、開発の余地も十分にある、大きな魅力と可能性を秘めた地域であると考えています。
人口減少社会を迎えている中、本市は、定住促進、人口誘導を大きな目標として掲げられているところですが、私は、そのためにも、枚方東部地域の活性化に向けて、市はもっと積極的に取り組むべきであると考えますが、この点に関する市長の御見解を、氷室校区の皆様から提出された要望書の内容に対する考え方も含めて、お聞かせいただきたいと思います。
87 ◯伏見 隆市長 東部地域については、優良な農地や里山の保全、活用を図りながら、自然環境と調和のとれたまちづくりを進めていく必要があると考えています。
関西外国語大学学研都市キャンパスの跡地活用については、大学の動向を引き続き注視しているところですが、氷室地域にとってふさわしい活用が図られ、地域の持続的な発展につながっていけるよう、必要に応じて、関西外国語大学に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
88 ◯西田政充議員 最後に要望を述べさせていただきます。
市長におかれましては、氷室地域の皆様の切実な思いに、ぜひとも応えていただき、先ほどの御答弁にあったような、必要に応じて関西外国語大学に対して働きかけていくという消極的なことではなく、市として、もっと積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
先日、関西外国語大学の御担当の方から、学研都市キャンパスの跡地、跡施設のうち、総合グラウンドとゴルフ練習場をメーンとする西側部分については、乗馬クラブを経営されている民間事業者に売却されたと御報告をいただきました。しかしながら、地上７階の立派な本部棟や約４,９００平方メートルもある広い体育館、座席数７０４席のすばらしい講堂などを含む東側部分については、いまだ売却先は決まっていないとのことでありました。
これらの跡地、跡施設は、氷室地域の皆様が要望書の中でおっしゃっているとおり、氷室地域の活性化や防災機能の充実及び教育、文化、農業などの振興の観点から、枚方市として十分に利用価値があるものと確信いたしておりますので、ぜひ、その活用方法を前向きに御検討いただきますよう強く要望し、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
89
◯岡林 薫議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
90
◯岡林 薫議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時 再開）
91
◯岡林 薫議長 本会議を再開します。
92
◯岡林 薫議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
93 ◯堤 幸子議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
質問に入ります前に、この間の災害で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
では、通告に従って質問させていただきます。
１．子どもたちが安心して健やかに育つための施策について。
（１）児童虐待の防止について。
ことし、５歳の女の子が、「おねがいゆるして」とのメモを残して亡くなり、両親からの日常的な暴力や食事を与えないなどの虐待を受けていた状況が明らかになり、大きく報道されました。
枚方市では、子ども総合相談センターで児童の虐待などの通報を受けていますが、年間どのぐらいの通報があり、全ての通報に対応できているのでしょうか。また、児童虐待を早期に発見するために、学校や地域との連携など、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
（２）就学援助について。
枚方市では、入学準備金の前倒しが行われ、制度の充実に努力していただいていますが、就学援助制度では、子どもの眼鏡に対する助成については項目に含まれていません。大阪府保険医協会が行った調査で、２０１７年度に眼科健診が要受診となったのにもかかわらず未受診であったり、眼鏡などの矯正器具が必要となったのに未購入の子どもの人数を合わせると、約２万人に上るということでした。
経済的な理由から未購入である子どももいると思います。子どもへの眼鏡の支給について、就学援助の対象費用に眼鏡を加えることはできないのか、お伺いいたします。
（３）子どもの貧困問題について。
枚方市では、平成２８年度に子どもの生活に関する実態調査を行い、その結果を踏まえて、庁内委員会などで審議しながら、子どもの貧困などの課題に対する支援策について、さまざまな検討を行っておられるとお聞きしています。子どもの貧困問題については、早い段階から貧困の連鎖を断ち切ることが重要であり、今年度の市政運営方針においては、福祉と教育の連携による多角的な支援を行うとされています。
そこで、子どもの貧困対策としてどのような取り組みがなされているのか、その進捗をお伺いします。
２．学校給食について。
ことし３月、学校給食委託で入札不調となり、４月からの委託業者が決まらず、子どもたちへの給食の提供が危ぶまれるといったことがありました。学校給食は教育の一環として取り組まれています。安全でおいしい給食を安定的に実施することが求められています。
どうして入札不調になったのか、４月からの給食提供についてどう対応されたのか、また、その後はどうなっているのか、お伺いします。
３．チャレンジテストについて。
チャレンジテストは、大阪北部地震と台風２１号の影響で２度延期され、９月６日から１２日に、各市町村教育委員会や学校の判断で実施されることになりましたが、枚方市は９月６日に実施しました。９月６日の実施を判断された理由について、お尋ねします。
４．公園の整備とプレーパークについて。
私の住む香里ケ丘には自然を生かした公園が多く、公園の整備については、市民からの要望などに迅速に対応していただいていますが、９月４日に襲来した台風２１号では、強風のため、市内の公園で多くの被害がありました。現在利用を中止されている公園の数はどのぐらいあるのか、お伺いします。
５．高齢者福祉についてです。
平成２９年度からスタートした介護予防・日常生活支援総合事業では、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の２つの事業で構成されています。
先日、日ごろ元気で、健康でいるために体操など努力しているひとり暮らしの高齢者の方が、インフルエンザで１週間寝込んだときに、買い物にも行けず、家事をしてくれるところがなく、食べることもままならなかったと言っていました。
以前は、保険外のサービスとして、介護保険の認定を受けていない方も利用できる制度があったと思います。どんなものがあり、なぜなくなってしまったのか、お伺いいたします。
６．図書館分室について。
現在、香里ケ丘図書館の新築工事が進められていますが、茄子作、釈尊寺、東香里の３分室については、見直しに関する基本的な考え方が示されています。昨年３月に行ったアンケートでも、高齢者が増えている今、分室は残してほしい、子どもたちに身近に本に親しめる場所が必要などの御意見が挙がっていました。この間の住民への説明会でも、同じような御意見があったと伺っています。
東香里分室については、自治会の方々が存続の署名を集めていると伺いました。これまでの説明会では、納得が得られていないからだと思いますが、今後の対応について、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
94
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 まず、１．子どもたちが安心して健やかに育つための施策についてのうち、（１）児童虐待の防止について、お答えいたします。
本市の児童虐待の状況でございますが、平成２９年度の通報件数は、５年前と比べ、約１.６倍の４５１件、延べ相談件数は約１.５倍の１万９,０１８件となっております。通報を受けた場合、全ての通報に対して直ちに緊急受理会議を開催するとともに、対応方針を決定し、家庭訪問や面接など速やかに対応を行っております。
児童虐待は、夫婦関係の不和など家庭関係上のストレス、失業や借金などの経済的問題、保護者や子どもの健康問題など、多くの課題が複合的、連鎖的に作用して発生しており、１つの機関だけでは支援を行うことは困難であると言われています。
本市では、平成１１年２月に、枚方市児童虐待問題連絡会議を設置し、学校や保育所、幼稚園、民生委員・児童委員を初め、医療機関や警察など、さまざまな関係機関が連携し、情報共有しながら、地域でのネットワークによる支援を行っております。
続きまして、１．子どもたちが安心して健やかに育つための施策についての（３）子どもの貧困問題について、お答えいたします。
子どもの貧困など、子どもやその家庭が抱える課題に対する支援につきましては、福祉と教育の連携を図りながら、生活環境や学習環境等への支援が行えるよう、地域で子ども食堂を実施する団体に補助金の交付等を行う子どもの居場所づくり推進事業の推進のほか、スクールソーシャルワーカー活用事業や、生活困窮者自立支援制度における中学生を対象とした学習支援事業などに取り組んでおります。
さらに、子どもの生活に関する実態調査の結果から見えた課題として、福祉と教育の連携による効率的、効果的な体制づくりが必要であることから、昨年１１月に、小・中学校学等で課題を抱える子どもを早期に発見し、福祉等の支援制度や関係機関へのつなぎを行う子どもの未来応援コーディネーターを配置し、スクールソーシャルワーカーと連携しながら支援を進めるなど、さまざまな事業により、取り組みを進めているところでございます。
95 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 １．子どもたちが安心して健やかに育つための施策についてのうち、（２）就学援助について、お答えいたします。
枚方市の就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童、生徒及び就学予定者の保護者に対し必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的としており、継続して制度の適正な運用、充実に努めているところでございます。
議員御指摘の、子どもの眼鏡購入に対する助成制度につきましては、現在のところ、支給項目に追加することは難しいと考えております。
続きまして、３．チャレンジテストについて、お答えいたします。
チャレンジテストにつきましては、大阪府教育庁は震災の影響により、９月４日を実施日としておりましたが、府内に暴風警報等が発表される可能性が極めて高いことから、９月４日の実施を中止し、実施期間を９月６日から９月１２日と定め、９月６日を当日実施扱いとする通知がありましたため、本市としては、９月６日を市内実施基準日といたしました。
９月４日の台風２１号により学校施設に被害が生じた中学校もございましたが、９月５日に、各中学校におきまして、被害状況を確認し、生徒の受験環境に支障がないよう実施教室を変更するなどの対応ができたことから、本市では、９月６日に全中学校でチャレンジテストを実施いたしました。
96 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 次に、２．学校給食について、お答えいたします。
入札不調となりましたのは、入札の時期や人件費の高騰などにより、応札業者が少なかったことが原因と考えております。本年４月からの当該調理場における調理業務につきましては、本市の調理員を派遣し、直営で実施いたしました。
なお、本年８月１日から、当該調理場の調理業務委託の契約を締結し、委託による運営を実施しているところでございます。
今後は、他市の状況等も調査するとともに、入札の時期を早めるなどの取り組みを行うなど、契約手続が円滑に行えるよう努めてまいります。
97 ◯松本進吾土木部長 ４．公園の整備とプレーパークについて、お答えいたします。
９月４日に近畿地方を通過した台風２１号により、市で管理している公園や緑地においても数多くの倒木などの被害が発生し、全面閉鎖や一部立入禁止などの措置をとっております。
１０月２日時点で、台風２１号の影響により全面閉鎖が７公園、一部立入を禁止している公園、緑地等は２８カ所となっており、市のホームページに掲載し、周知しているところでございます。
98 ◯坂田幸子長寿社会部長 ５．高齢者福祉について、お答えいたします。
以前に実施していました在宅生活援助事業は、介護保険外のサービスを行う地域資源が乏しかった時期に始まったもので、事業内容は、家事支援に関して、市が利用者とサービス提供事業者との調整を行うものでした。この事業の利用者は要介護・要支援認定を受けておられた方がほとんどで、例外的に、介護保険制度において非該当の認定を受けたものの特に配慮を要すると認められた方も対象としておりました。
社会状況が変化し、介護事業所を初め、ＮＰＯやボランティア等による介護保険外の家事支援サービスが広く普及してきたこと、また、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたことなどにより、１年間の経過措置を経て、平成２９年度末をもって本事業を終了したものでございます。
99
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 ６．図書館分室について、お答えいたします。
見直しの対象としております茄子作、釈尊寺、東香里の各分室につきましては、地域の団体等を窓口といたしまして、御利用いただいている方々に対し、それぞれ複数回の機会を設け説明させていただいております。今後も、引き続き地元の御意見をお聞きするとともに、本のある居場所づくりの提案などに御理解いただけるよう進めてまいります。
これら３分室につきましては、香里ケ丘図書館の再開館を見据え、閉室の方向のもと、今後、見直しの計画を策定してまいります。
100 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、１．子どもたちが安心して健やかに育つための施策についての（１）児童虐待の防止について、２回目の質問をさせていただきます。
さまざまな連携をして支援を行う体制をとっていただいているということですが、通報件数が多くなってきています。政府は、子どもの安全を確認できない場合は、原則立ち入り調査を求めています。
昨日の工藤議員の質問への御答弁では、現状の職員体制は９人で、１人当たり１１０ケースということでした。職員の体制を十分確保する必要があります。この点はぜひお願いしたいと思います。
また、虐待をなくすためには、保護者への支援も必要です。虐待の理由はさまざまですが、生活が安定しないために子どもに当たってしまう場合もあります。就労支援を初め、精神的な支援など、どのように取り組まれているのか、お伺いします。
101
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 保護者の就労に関する支援といたしましては、自立相談支援センターとの連携や、保育所やファミリーサポートセンターなどさまざまな情報提供を行っております。
また、精神的な支援につきましては、臨床心理士が、子どもの理解や親子関係の調整を進めるための保護者へのカウンセリングを行うほか、必要に応じて医療機関との連携を図るなど、保護者の精神的安定に向けて必要な支援を行っております。
102 ◯堤 幸子議員 保護者の就労支援については、大変難しい問題だとは思いますが、安定した生活環境への支援とともに、必要な社会保障制度を受けられているかどうかなどのアドバイスもしっかりしていただきたいと思います。
政府の緊急対策では、乳幼児健診を受けていない、保育所や幼稚園に通っていない子どもの情報を９月までに把握し、速やかに状況を確認することが盛り込まれました。今、集約中だと伺いましたので、しっかりと行っていただきますようお願いします。
次に、（３）子どもの貧困問題についてです。
福祉などの支援制度などにつなぐとして配置された子どもの未来応援コーディネーターは、全体で２人です。また、スクールソーシャルワーカーも全校に配置されているわけではありません。全校への配置を検討するなど十分な支援が行える体制をとる必要があると思います。
今年度の市政運営方針において、子どもの貧困対策として、さまざまな事情から朝食を食べずに登校する子どもたちへの朝食の支援についても検討するとされています。どのような検討がなされているのか、その進捗をお伺いします。
103 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 朝食を食べずに登校する子どもたちへの支援につきましては、全国学力・学習状況調査や子どもの生活に関する実態調査の結果からも、子どもの朝食の摂取が、学習の理解度や自己肯定感などに影響を及ぼしていることがわかっており、朝食の重要性については認識しているところでございます。
現在、子どもたちが朝食をとるための支援のあり方につきましては、子ども青少年部とともに検討しており、引き続き、先行事例の情報収集も行いながら、効果的な支援方法を検討してまいります。
104 ◯堤 幸子議員 市政運営方針が出されたのは、ことしの４月です。先行事例の情報収集を行いながら支援方法を検討しているとのことですが、いつまで検討しているんでしょうか。子どもの生活に関する実態調査などを受けて、豊中市では、早々と子どもの未来応援施策に関する基本的な考え方を昨年度まとめられ、行動計画を示されています。東大阪市でも、子ども未来応援プランを策定されています。効果的に取り組みを推進していくためには計画は必要と考えますが、見解をお伺いします。
105
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 子どもの貧困対策の推進につきましては、平成２９年４月にまとめました、子どもの生活に関する実態調査最終とりまとめにおいて、抽出した課題を踏まえた今後の対応の考え方や推進する取り組みを示した上で対策を進めているところでございます。
今後の計画策定につきましては、取り組みを計画的かつ総合的に推進していくためには重要であると考えており、作成手法を含めて、引き続き検討してまいります。
106 ◯堤 幸子議員 作成手法も含めて引き続き検討するということで、まだまだ道のりは長そうです。こうしている間にも、子どもたちは受験や就職といった壁にぶつかります。
先ほど質問させていただいた眼鏡に対する援助についても、やる気がないということで、結局、受診した結果どうなったのか、受診ができていない子はどうなっているのかなどの把握を教育委員会では行っていないため、実態がつかめていないのではないでしょうか。子どもの貧困について、１日も早く計画を策定し、実態調査からの指標の作成や取り組みの効果検証、今後の取り組みへと進めていく必要があると強く要望します。
次に、学校給食について、２回目の質問です。
３月末に、入札不調で委託業者が決まらず、子どもたちに給食が提供できないということは前代未聞です。今回は、枚方市の調理員の方の対応で、１学期の間、直営で対応していただきましたが、今後も今回のような事態が発生する可能性がゼロとは言えません。
教育委員会では、民間活力のさらなる活用として給食調理場の民間委託を進めるとされ、最終的には、小学校４５校中４０校の調理業務を民間委託し、委託率は８８.９％になるとされました。このため、調理員の退職不補充を進めるとされ、現在、調理員の方は何人おられるのでしょうか。正職員、非常勤職員、臨時職員それぞれお伺いします。
また、民間委託が進み、最終的に共同調理場１カ所と単独調理場１カ所が直営で残るということですが、そのとき直営で調理員は何人になるのか、お伺いします。
107 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 現在の調理員数は、正職員４７人、再任用職員１人、非常勤職員４９人、臨時職員２１人となっております。
最終的に、民間委託率８８.９％となった場合の調理員の必要人数は、その時点での食数に応じて変動はございますが、現在のところ、直営で残る調理場については、４校分の調理を行う共同調理場１カ所１１人、単独調理場１カ所５人、合計１６人と見込んでおります。
108 ◯堤 幸子議員 今の計画では、民間委託を進め、最終的に１６人になってしまうということです。学校給食では大量に調理する必要があり、そのノウハウが継承できることで、子どもたちにより安全でおいしい給食を提供できます。そのためにも調理員の継続性が求められます。
今回のように入札不調などがあった場合、直営での運営を行う調理員の職員がいないと対応ができないのではないでしょうか、お考えを伺います。
109 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 子どもたちに、より安全でおいしい給食を提供するためには、学校給食のノウハウは重要であると認識しており、共同調理場のうち１カ所は直営による運営を継続し、応援体制等も含めまして、ノウハウの継承に努める考えでございます。
また、委託による共同調理場におきましても、業務委託仕様書の中で他の小学校給食調理場の支援についても定めており、状況や規模によっては、委託共同調理場からの配送による対応も可能としているところでございます。
なお、調理業務委託契約締結後の不測の事態に備えまして、委託業者には、調理業務の履行可能な事業者をあらかじめ連帯保証人に定めるなどを入札時の資格要件としているところでございます。
110 ◯堤 幸子議員 業務委託仕様書の中で他の小学校給食調理場への支援を定め、状況や規模によっては対応が可能との答弁でしたが、どのような状況や規模が対象なのか。また、不測の事態に備えた連帯保証人を定めているということですが、その事業者についての資格要件をどのように求めているのか、お伺いします。
111 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 支援の規模や状況につきましては、共同調理場の調理可能食数内で対応することを想定いたしております。例えば、最大４,０００食が調理可能食数で、通常３,５００食を調理している場合は、５００食程度の支援が見込めるものと考えております。
支援の期間につきましては、食数にもよりますが、長期にわたる場合は、委託契約内容の変更を行う必要もあると考えております。また、不測の事態に備えた連帯保証人の資格要件につきましては、契約時に業務履行連帯保証人届の提出を求めており、受注者に対し、連帯保証人は入札参加要件を満たし、かつ当該業務の履行が可能な者を選定することを求めております。
112 ◯堤 幸子議員 ほかの委託業者による支援が可能ということでしたが、今回のように２つの学校で入札不調などがあれば対応できないのではないでしょうか。また、期間についても限定的です。不測の事態に備えた連帯保証人については、あくまでも、受注者に対して入札参加要件を満たしているか、業務の履行が可能ということを求めているだけです。
委託受注業者が対応できなくなり、連帯保証人である業者が給食をつくることになる場合、適切かどうか枚方市が確認できるのか、もし連帯保証人も対応できなかった場合の責任は、どちらがとるのかなど、不明確な部分が多いと思います。こうした契約で、本当に安心、安全と言えるのか、疑問が残ります。
委託を進め、直営で行う職員を少なくし、調理のノウハウの継承もできず、子どもたちに安全でおいしい給食ができるのでしょうか。委託ありきの方針は見直すべきだと申し上げておきます。
先日、中学校給食の全員喫食に向けた実施手法について、新しい手法と、その比較検討項目についての案が報告されました。新しい５つの手法について調査や検討をすることになると思いますが、どこでどのように行われるのか、伺います。また、保護者や児童の声はどこでどう反映されるのか、伺います。
113 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 中学校給食全員喫食の手法につきましては、庁内で十分検討を行うとともに、枚方市学校給食会に設置いたしております中学校給食委員会において、中学校の校長、教諭、保護者の代表等による協議を行い、子ども、保護者、教職員の意見を反映するよう努める考えでございます。
114 ◯堤 幸子議員 中学校給食委員会で協議し、それぞれの意見を反映させるということですが、子どもの意見は教職員を通じてということになりますし、保護者の声もさまざまです。
先日、中学校給食について、保護者の方とお話ししましたが、兄弟で意見が違って大変、クラスで利用している子どもが多いと利用できるけれども、少ないと頼みたがらない、１カ月約６,０００円なので、２人分となるときついなど、多くの御意見をいただきました。現状でもこれだけ意見があるのに、新しい手法について、保護者意見や現場の先生の意見が果たして反映できるのでしょうか。アンケートや説明会、試食会など広く意見を聞く場を設け、庁内だけの検討で終わらせないでほしいと思います。
３．チャレンジテストについて、質問です。
各中学校での対応ができたため、９月６日にテストを行ったということですが、このテストは、大阪府公立高等学校入学者選抜において活用されると思います。２度延期されたことにより生徒にどのような影響があるのか、お伺いします。
115 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 本市では、先ほど御答弁させていただきましたとおり、当日実施扱いとなる９月６日に全中学校でチャレンジテストを実施いたしました。
先日、大阪府公立高等学校入学者選抜に係る説明会が市町村教育委員会の担当者を対象に行われ、チャレンジテストの結果の扱いにつきましても、例年どおりとすると説明を受けております。
116 ◯堤 幸子議員 チャレンジテストの結果の扱いは例年どおりとなるということですが、地震や台風で被害に遭った生徒は落ちつかない環境の中でテストを受けたことになり、そういうことを考えると、例年どおりというのは余りにも生徒の気持ちに寄り添っていないのではないでしょうか。
チャレンジテストは府内の全ての学校で行われており、今回の台風で大きな被害を受けた地域もあります。このテストで志望校が決まるわけですから、もっと慎重な対応をするよう、大阪府にも意見していただきたいと思います。
今回のように災害が続いて、子どもたちの状況が府内で同じ条件でなくても強行してしまうこのチャレンジテストは、廃止するべきと申し上げておきます。
４．公園の整備とプレーパークについて、２回目の質問です。
台風の影響による公園の被害状況や閉鎖している公園が数多くあるということでした。地域の子どもたちが安心して利用できる公園の整備を進めていただくようにお願いします。
今回の台風で、公園の折れた樹木が屋根に飛んできて家屋に被害があり、電線も切れたため、１０件ほどのお宅で３日ぐらい停電を余儀なくされたところがありました。こうしたこともあって、公園の近隣にお住まいの方からは、もし樹木が家に倒れてきたら潰れてしまうかもしれないと不安の声が出ています。
そこで伺います。樹木に関する専門知識がある職員がおられるのか、また、樹木の管理方法についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
117 ◯松本進吾土木部長 公園の樹木管理につきましては、都市公園の樹木の点検や樹木医などが実施する維持管理の研修などを受講した職員により樹木の健全度状況を確認し、樹木の特性や隣接地への影響などを考慮した剪定や伐採作業を直営で行うとともに、剪定作業などの委託業者の指導も行っております。
今後も、安全確保の観点から、住宅に隣接する樹木については重点的に点検を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
118 ◯堤 幸子議員 住宅に隣接する公園の樹木については、重点的に点検を行っていただけるということですので、ぜひお願いします。
次に、香里ケ丘中央公園の再整備についてですが、住民や利用者の方から、トイレが北側の小広場に１カ所しかなく、多目的運動広場からかなり離れているため、子どもたちが自転車を使ってトイレまで行くといった状況で大変困っている、多目的運動広場の周辺に新たにトイレを設置してほしい、また、砂場付近に日陰がなく、日よけの施設を設けてほしいなどの要望が挙がっています。
本年度に中央公園の実施設計を進められるとお伺いしていますが、事前にこのような要望を聞く機会を設けるべきだと思います。公園の再整備について、市民説明会を開催されるのか、伺います。
119 ◯松本進吾土木部長 今年２月２５日と２７日に開催した香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園の再整備に伴う市民説明会では、昨年に開催しました市民説明会及び市民アンケートの御意見を踏まえて、香里ケ丘中央公園の整備構想を示させていただきました。今後は、この構想に基づき公園整備を進めてまいります。
このことから、北側の小広場にある既存のトイレを平成３２年度以降に国の交付金を活用して改修を行う予定でありますので、こちらのトイレを御利用いただきたいと思います。
また、砂場付近の日よけについては、市民アンケートではそのような意見がありませんでしたが、今後、地域要望等を踏まえた上で検討してまいります。
なお、香里ケ丘中央公園に必要な施設などの整備については、市民説明会や市民アンケートにおいて御意見や要望をお伺いしており、説明会を行う予定はございません。
120 ◯堤 幸子議員 説明会を行わないという御答弁でしたが、地域で利用していただく公園です。利用者の要望は丁寧に聞いていただきたいと思います。
今後、多目的広場の駐車場は、整備とともに有料化も進められます。要望の多いトイレの設置の検討をぜひお願いします。
次に、プレーパークについて、お伺いします。
現在、桑ケ谷公園の南側や香里団地Ｅ地区集会所に隣接するＵＲ都市機構が所管する緑地で、プレーパークが月に１回程度の頻度で開催されています。この敷地を枚方市がＵＲ都市機構から寄附を受けるとされていますが、その場所も、今回の台風で相当の樹木がかなり倒壊しているようです。
秋になり、山に入るのに絶好の季節になりますが、プレーパークの今後の予定はどのようになっているのでしょうか。また、この敷地の寄附を受けた後の整備費用はどの程度見込んでいるのでしょうか、お伺いします。
121 ◯松本進吾土木部長 現在、プレーパークは、ＵＲ都市機構が所有する南部市民センターの南東に位置する緑地において、市民団体がＵＲの後援を受けて試行実施しております。まずは限定した地区で試行実施を積み重ね、その後、自主的に運営が見込める段階で、コミュニティーや周辺自治会にプレーパークの事業目的や今後の取り組みなどについて説明する場をいただく予定です。
なお、土地については１２月に本市が寄附を受ける予定でございます。
また、プレーパークは自然のまま緑地を残して自由な遊び場として子どもたちに提供することから、整備は行わず、土地の引き渡しを受けるに当たり必要な工事として、ＵＲ都市機構に危険樹木の伐採、外周フェンスの修理、不要建築物等の撤去及び水道引き込み工事などを実施していただく予定です。
122 ◯堤 幸子議員 プレーパークについては、早目に住民の方にも御説明いただき、御理解いただきたいと思います。子どもたちが楽しく遊べる環境づくりをぜひお願いします。
次に、５．高齢者福祉について、２回目の質問です。
介護認定を受けていないひとり暮らしの高齢者の方の生活援助について、相談できる体制や保険外のサービスが必要だと思いますが、見解を伺います。
123 ◯坂田幸子長寿社会部長 おひとり暮らしの高齢者に安心して生活していただけるよう、相談体制の整備は重要なことと考えております。市内１３カ所に設置している高齢者サポートセンターは、高齢者に関するあらゆる相談に対応する窓口となっており、関係機関との連携を密にして、介護保険外のサービスを含めた地域の社会資源など必要な情報を高齢者に届け、きめ細かな支援ができるよう努めております。
今後とも、身近な地域で多くの方に気軽に相談していただけるよう、より一層高齢者サポートセンターの周知を図ってまいります。
124 ◯堤 幸子議員 介護認定に関係なく、高齢者の方は、高齢者サポートセンターに何でも相談すればいいのだということだと思いますが、介護保険の認定を受けていない方には、やはり敷居が高いのが現実です。高齢者サービス利用の手引き等の周知も含めて、気軽に相談していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
保険外サービスについては、平成２９年度末で事業を終了されたということですが、全ての方が介護認定を受けているわけではありません。高齢者福祉として必要な施策は、より拡充していただきたいと要望させていただきます。
次に、６．図書館分室については、要望させていただきます。
今回の分室の見直しは、香里ケ丘図書館が新しくなることで、利用圏域を１.５キロとし、その範囲内ということが理由の一つとされています。枚方市内の分室の配置を見ると、図書館分館の利用圏域内にあっても残っている分室があり、さらに、利用時間の延長も行われ、地域の方が利用しやすいように努力されています。一方で、分館の利用圏域内を理由に閉室される分室があることは理解できません。
以前にも言いましたが、利用時間の延長の努力も行わず、３つもの分室を閉室しないといけないのか。地域の方の納得が得られないのは当然です。地域の分室には、ただ本を貸し出すというだけでなく、地域の住民にとっては、きずなを育む大切な場所です。そこをなくすというのですから、地元の方の納得が得られるまで見直し計画を策定するべきではないと申し上げ、質問を終わります。以上です。
125
◯岡林 薫議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
126
◯岡林 薫議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
127 ◯野村生代議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
早速、通告に従って、質問をさせていただきます。
１．性暴力、虐待に係る取り組みについて。
まず、性暴力に係る取り組みについてですが、日本で初めてのポルノ被害当事者への具体的な支援を目指したＮＰＯ、ポルノ被害と性暴力を考える会では、２０１２年にはたった１件の相談だったのが、今、年間１００件以上の相談が寄せられているそうです。
また、自分の居場所が見つけられない女子高生などが組み込まれていくＪＫ（女子高生の略称）ビジネスなど、近年、若年層を対象とした性的な被害を受ける事案が発生しており、国は、４月をＡＶ、アダルトビデオ出演強要・ＪＫビジネス等被害防止月間と定め、啓発を強化するとともに、実態把握や取り締まり等の強化、相談体制の充実に取り組んでいるところです。
また、大阪府でも、大阪府青少年健全育成条例を改正し、青少年に悪影響を及ぼすおそれのある営業の規制を盛り込みました。
枚方市の取り組みの現状を伺います。
２．里親制度について。
厚生労働省によると、国内では、現在約４万５,０００人の子どもが、さまざまな理由で親と暮らせず、社会的養護のもとで生活しています。大半は児童養護施設などで暮らし、里親に預けられているのは１割強に当たる約５,０００人にとどまっています。
施設では、集団生活が基本となるため、家庭では当たり前の食事のありようや、お手伝い、買い物などの経験が乏しくなりがちです。子どもたちが将来自立するためには、こうした家庭での経験がとても貴重なものとなり、また、愛着関係のもとで自己肯定感なども育ちます。
里親制度とは、さまざまな事情で実の親のもとでの養育が困難な子どもを里親がみずからの家庭に受け入れ、愛情と理解を持って育てるものです。しかし、全国的にはまだまだ不足しているのが現実です。そこで、里親制度の実施機関は大阪府ですが、枚方市としての取り組みについて、伺います。
３．平和施策について。
本市は、府内で初めての非核平和宣言都市として、平和施策の推進に積極的に取り組んでおられ、市政運営方針においても、「悲惨な戦争の経験を風化させることのないよう、戦争の恐ろしさや平和の尊さを若い世代に伝えるため、各種啓発事業を実施します」とあります。
２０１８年度も半年が経過しましたが、改めて、本市の平和施策について、市長の考えをお聞かせください。
４．中学校給食について。
ヒアリングの段階で十分に理解いたしましたので、要望を述べるだけとさせていただきます。
３年前から始まった中学校給食ですが、
選択制ランチボックスで、喫食率も少しずつ上がってきています。全員喫食を望む人が多いならば、この喫食率がだんだん１００％近くになるはずですが、そうではない現実があります。
ある父子家庭では、お父さんが子どもさんのお弁当を毎日つくっておられるそうです。そのお弁当が親子のきずなになっているとのこと。私も、働いていた母がつくってくれたお弁当には、同じようなことを感じていました。また、自分でつくってきたお弁当の中身を当時、担任だった私に見せに来る男子生徒もいた昼食タイムでした。お弁当の昼食タイムはさまざまな気づきもありました。そういうことも大切にしていけたらよいと思っています。
もちろん、給食は、栄養面や献立メニューなどでベストな昼食であると認識しております。先ほど堤議員がおっしゃったように、給食を食べたくても、なかなか周りに食べている人が少なくてとりにくいというような話もあります。もちろん、給食が必要な生徒、また食べたい生徒が安心して、給食をちゃんと食べる環境づくりも必要であることも申し述べておきます。
ということで、全員喫食にはこだわらず、
選択制ランチボックスの継続を私は求めていきたいと思っております。中学校ではありませんが、公立幼稚園における３歳児保育実施と枚方版子ども園が来年度から開設されるわけですが、３歳から５歳児の預かり保育を実施するならば、そこには、やはり給食が必要ではないかと考え、それも要望といたします。
５．支援教育について。
本市の小・中学校において支援学級が年々増加しており、支援学級在籍の子どもたちも増加していると伺っています。
また、障害の特性についてもさまざまであり、本市の支援教育の方向性は、全ての子どもたちがともに育ち合うよう、ともに学び、ともに育つ教育の充実であります。その方向性に向けては、さまざまな障害の特性について支援することが必要となり、そのためには、教員の専門性が求められることにもなります。一人一人の子どもを大切にする学校体制をつくるために、専門性を求められる支援教育コーディネーターが中心になると思いますが、その支援教育コーディネーターの役割について、伺います。
６．教職員の多忙化解消について。
昨今、教職員の働き方改革が国でも取り上げられる中、本市においては、以前から教職員の勤務状況の把握や校務の効率化を図るため、出退勤システムや校務支援システムを導入し、また、さまざまな学校支援人材を市独自に配置するなど、先進的な取り組みが進められていることは一定評価するところです。
しかし、現場の教職員からは、なかなかその実感を得られていないとも聞きます。教職員の多忙化は、子どもたちの豊かな学びに悪影響を与えるとも言われています。教職員の多忙化の要因にはさまざまあると思いますが、教職員の働き方改革について、教育委員会としてどのように考えているのか、伺います。
７．性の多様性（性的マイノリティー）に係る取り組みについて。
私は、昨年の枚方市人権擁護推進本部研修に参加し、当事者である南 和行弁護士の講演、また、今年度の枚方人権まちづくり協会による人権啓発事業で、一般社団法人ＥＬＬＹの山口さんと峰山さんの講演を聞き、多くの気づきを得ることができました。南弁護士は、先ほどの里親制度で、大阪市で養育里親に認定された人でもあります。
第３次枚方市男女共同参画計画やアクションプログラムにおいて、性の多様性への理解促進に向けた施策の推進が挙げられていますが、２０１８年度はどのように取り組まれる予定なのかを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
128 ◯乾口里美市長公室長 １．性暴力、虐待に係る取り組みについて、お答えいたします。
ＤＶ、性犯罪、ストーカー行為、セクシュアルハラスメントなど、性別による差別に基づく暴力は重大な人権侵害であるとともに、男女共同参画社会の形成において克服すべき重要な課題でございます。
本市では、ホームページでアダルトビデオ出演強要やＪＫビジネスの危険性について注意喚起を行うとともに、関係機関との連携を図り、被害者の安全確保、必要な場合は、性暴力救援センター、大阪ＳＡＣＨＩＣＯの情報提供を行っております。
また、今年度より、メディア等において女性が性的に描かれ商品化されている現状を問題視できる力を養うためのプログラムを、中学生向けデートＤＶ予防教育として実施しております。
次に、７．性の多様性（性的マイノリティー）に係る取り組みについて、お答えいたします。
平成３０年度は、引き続き、パネル展示や講座などを行うほか、市民向けの啓発リーフレットを新たに作成し、より多くの市民に性の多様性について知っていただくため、公共施設への配置や窓口での配布を行うなど、周知、啓発に努めてまいります。
また、職員の意識調査を実施し、職員向けの性の多様性への理解促進に向けた対応マニュアルを作成するとともに、対応マニュアルを活用して研修を行うなど、市民に適切な対応ができるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
129
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 次に、２．里親制度について、お答えいたします。
里親につきましては、養子として子どもを育てる養子縁組里親のほか、大阪府では、はぐくみホームという愛称で周知を図られている、一定期間子どもを預かる養育里親や週末のみ預かる週末里親などがありますが、認知度は低く、まだまだ知られていない状況です。
里親についての理解を広めることは、里親を必要とする子どもたちへの理解を深めるだけではなく、多様な家庭のあり方を認め、地域全体で子どもと子育てを支えることにつながると考えており、本市では講演会の開催など、里親についての啓発を行ってまいりました。今年度につきましても、大阪府や関係団体と連携し、里親について広く知っていただけるよう取り組みを進めております。
130 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 ５．支援教育について、お答えいたします。
支援教育コーディネーターは、市立学校園における支援教育を推進するために全学校園で指名しております。
その主な役割は、配慮を要する子どもたちの個別の教育支援計画の作成や作成に係る助言、教員に対する支援方法の助言、校内研修やケース会議などの企画や実施、関係諸機関との連携などであり、支援教育の中心的な役割を担っております。
続きまして、６．教職員の多忙化解消について、お答えいたします。
教職員の長時間勤務につきましては、重要な課題であると考えております。教職員の勤務状況につきましては、出退勤システムを活用して、教育委員会としても、毎月の状況把握に努めております。
校園長に対しては、教職員の意識改革を図るとともに、時間外における勤務時間が６０時間以上及び８０時間以上の教職員を把握し、業務の効率化や平準化などの改善を図るよう指示しております。また、必要に応じて校園長から教職員の状況及び改善策の聞き取りを行い、その中でメンタルヘルスの不調につながるおそれがある場合は、産業医の面談を受診するように勧めております。
さらに、今年度より学校教育部内に業務改善プロジェクトチーム会議を設置し、現在、学校園現場における業務改善等について検討を重ねているところでございます。
131 ◯伏見 隆市長 次に、３．平和施策について、お答えいたします。
戦後７３年目を迎え、戦争体験者の高齢化が急速に進む中、戦争の経験を風化させることなく、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に引き継いでいくことは重要な課題であると考えております。
今後においても、非核平和都市宣言や枚方市平和の日の趣旨や内容を踏まえた上で、より多くの方々に平和への関心を深めていただけるよう平和施策に取り組んでまいります。
132 ◯野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、また、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．性暴力、虐待に係る取り組みについてです。
財務省前事務次官をめぐる騒動で、セクハラを軽くみなす風潮の根深さがあらわになりました。この軽さが性暴力につながっているのが現実です。中学生向けデートＤＶ予防教育が実施される学校が増えたことは、被害者も加害者もつくらない意味でも重要であると考えます。さらに実施学校が増え、充実されていくことを願っています。
同時に、相談体制の充実も求められています。枚方市では、デートＤＶ相談案内カードを作成されていますが、市役所ではトイレ内で確認できるのですが、以前、大学などにも設置しているとお聞きしましたが、現在どのような場所に置いておられるのか、伺います。
133 ◯乾口里美市長公室長 案内カードは、公共施設を初め、市内各医療機関や高校、大学などの教育機関、ビオルネなど市内大型店舗に設置していただき、市民へ相談窓口の周知を図っております。
134 ◯野村生代議員 駅前にＴ－ＳＩＴＥができ、夜遅くまで開いています。若者たちもよく利用しているようです。私もよくお手洗いを利用しておりますが、案内カードは以前Ｔ－ＳＩＴＥへの設置を断られたとお聞きしました。これは、実際に見ていません。このような場所にこそ、私は案内カードを置くべきだと思いますし、置いていただきたいと思っております。とにかく、人が多く集まる場所には、ぜひ設置するように取り組んでいただくことを要望いたします。
性暴力は、人間としての尊厳を侵害するものです。これは、人として尊重されなかったことへの傷つきを伴うとされています。虐待ももちろん同じです。
東京都目黒区で５歳の女児が虐待死した事件は、多くの人に衝撃を与えました。壮絶な虐待をした親も、社会的に孤立していたり、経済的に困窮していたりしたのかもしれない、そういう状況を想像しなくてはいけないと考えます。移転先に、ケアしなければならないケースとして、情報提供やスムーズな引き継ぎができていなかったことが悔やまれる状況もあるでしょう。だからといって、救える命ではなかったとは言えません。虐待への支援体制が、日本では圧倒的に足りていないと言えます。
子どもや女性への虐待について、研究と実践を重ねておられる森田ゆりさんの著書に、子ども虐待とは、これまで人として尊重されなかった痛みや悲しみを怒りの形で子どもに爆発させている行為であるとあります。児童虐待では、あってはならない悲しい事件が後を絶ちません。事件については、なんてひどい親だろうと思われる方が多いと思います。確かに、そのような側面があることは否めません。
しかし、このような事件は、親を悪者にするだけではなくならないばかりか、悪者になった親が社会とつながりを絶ち、事態はますます悪化することが予想されます。親が虐待を認め、子どもへのかかわりを変えたいと思う気持ちを引き出し、支援することも大切な児童虐待対策であると考えますとあります。
そこで、本市における親支援の取り組みについて、伺います。
135
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 本市では、児童虐待予防のための親支援の取り組みといたしまして、臨床心理士などの専門職による個別の相談援助を行うとともに、小集団での親支援として、前向き子育てプログラム、トリプルＰを実施しております。
このプログラムは、子育てに前向きに取り組むための具体的なスキルを学び、親としての自信を向上させる内容となっております。これまでは、主に平日にプログラムを実施していたため、参加者のほとんどが母親であったことから、今年度は、新たに父親向けのプログラムを日曜日に実施するなど、家族全体の子育てを応援する取り組みを進めております。
136 ◯野村生代議員 家族全体の子育ての取り組みを進めること、これはまた一歩進んでよかったと思っておりますし、とても大事なことだと思っております。
森田ゆりさんの新著に、『虐待・親にもケアを』というのがあります。現に虐待している親に対してのケアを強く求められています。子ども保護と親支援は分離して行わなければなりません。そのためには、児童相談所の職員に専門性が求められることも確かですが、児童相談所はいつでもマンパワー不足です。
子ども・子育て支援やひとり親家庭支援で有名な明石市の泉市長は、国基準の２倍の児童福祉司を配置するなど、手厚く専門職を配置する児童相談所を設置することが決まっているそうです。本気度が強く伝わってきます。枚方市は児童相談所ではありませんけれども、マンパワーはすごく大事だと思っております。通報は支援の一歩と言われていますが、それに十分に対応するためにも、また、相談体制を拡充するためにも、昨日、工藤議員が、そして、先ほど堤議員も強く求められましたが、重ねて、私も職員の増員を強く要望いたします。
また、虐待する親の背景もさまざまです。その背景を要因に、どうしても孤立しがちな状況にもあります。そんな状況をつくらないことも親のケアとなります。しんどい状況にある親子を孤立させない取り組みが必要であり、その一つに、本市でも取り組まれている子ども食堂などがあります。子ども食堂などが地域の中心になり、さまざまな背景を持つ親子を理解し、支え合う地域をつくっていくことも重要ではないでしょうか。行政としての役割を果たしていただきたいと強く思います。
２．里親制度について。
枚方市では、映画「さとにきたらええやん」上映会、そして講演会を初め、枚方市里親制度推進事業講演会を開催し、里親及び多様な家庭のあり方についての啓発事業を実施されてきたことは理解いたしました。
厚生労働省は、里親委託に関するガイドラインを２０１１年に策定しました。このガイドラインでは、里親の認定では、里親には児童の養育についての理解及び熱意並びに児童に対する深い愛情を有していることなどが求められるとあります。里親制度の一つ、養育里親の家族形態は問われていませんが、間違いないでしょうか。
137
◯杉浦雅彦子ども青少年部長 里親となるためには、事前に里親として登録されることが必要となります。登録に当たりましては、里親を希望する方が大阪府へ相談し、制度の目的や手続について説明を受けた後、必要な研修等の受講後、申請を行い、社会的養護の担い手としてふさわしいかについて、大阪府の審査を経る必要があります。登録後は、委託する子どもとの適合を重視し、里親の持つ特性や力量について考慮した上で、マッチングが行われると聞いております。
これらのことから、単に家族形態のみによって一律に里親委託から排除されるものではないと認識しております。
138 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
２０１６年１２月、大阪市内在住の３０代と４０代の男性カップルが研修を受けて、社会福祉審議会での審査の結果、養育里親に認定され、翌年２月から１０代の男の子を一人預かり育てています。
吉村大阪市長は、報道陣に対し、里親制度は子どもが里親の愛情を受けて育つための制度で、里親が性的少数者かどうかは関係ないという理解を広めていきたいと語りました。４月７日には、塩崎厚生労働大臣が記者会見に臨み、同性カップルでも、男女のカップルでも、子どもが安定した家庭でしっかり育つことが大事で、それが達成されれば、我々としてはありがたいと述べ、同性カップルを里親として認める姿勢を示しました。
本市においても、多様な家庭のあり方を認め、里親制度を推進されている以上、同性カップルの里親についても推進されることを要望いたします。
３．平和施策について。
先ほどの市長答弁では、より多くの方々に平和への関心を深めていただけるよう平和施策に取り組むとのことでしたが、２０１７年度、昨年度には、市制施行７０周年記念事業として、全市を挙げてさまざまな行事、イベント等が行われました。
そうした中で、平和施策としてはどのような事業を実施されたのか、その内容を伺います。
139 ◯乾口里美市長公室長 平成２９年度は、平和啓発事業のうち、ひらかた平和フォーラム、平和の燈火（あかり）及び市民ギャラリーにおける平和企画展を市制施行７０周年記念事業として実施いたしました。
まず、ひらかた平和フォーラムですが、より多くの市民の方に参加していいただけるよう、市民会館大ホールを会場として、小学校の子どもたちによる
平和学習の発表や、映画「この世界の片隅に」を上映するとともに、この作品の監督で枚方出身の片渕須直さんに御講演をいただきました。
次に、平和の燈火（あかり）ですが、この事業は、企画、立案から運営に至るまで、市内大学生を中心とする実行委員会形式で実施しています。例年、小学校の子どもたちを初め、多くの市民の方々の平和を願うメッセージが描かれたキャンドルカップの点灯や、平和のメッセージを歌で伝えるコンサートなどを開催しておりますが、平成２９年度は、大学生によるプレコンサートの開催や、平和をテーマとした展示ブースの増設を行うなど、内容を拡充して実施いたしました。
戦争の悲惨さと平和のとうとさを次世代へ継承するため、引き続き、こうした若い世代が参画する平和の取り組みを実施してまいります。
140 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
市の平和施策については、よく理解いたしております。私も、なるべく参加するようにさせていただいておりました。
若い世代が参画する平和の取り組みを実施していくとのこと。そこには、やはり学校での平和教育が求められます。市内の各学校では、平和教育についてどのように取り組んでおられるのか、加えて、教育委員会としての取り組みについても伺います。
141 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 各小・中学校では、総合的な学習の時間において、禁野火薬庫や妙見山の煙突など本市の戦争遺跡等について学習し、壁新聞や平和ポスターを作成して校内に掲示するなど、工夫した取り組みを行っています。
また、全小学校が広島方面へ修学旅行に行く中で、広島平和記念公園内にある原爆ドームを見学したり、戦争体験者から講話を聞くなど、平和のとうとさについて学んでおります。
加えて、校外学習でピース大阪を見学し、学習したことをまとめ、他の学年に伝える取り組みや、３月１日の枚方市平和の日にちなんだ平和フォーラム、平和の燈火（あかり）などの事業に参加し、平和への思いや平和のとうとさについて発表を行っている学校もございます。
教育委員会といたしましては、平和教育に係る学校の取り組み状況を把握し、必要に応じて指導、助言をしてまいります。あわせて、関係課と連携して、平和を考える事業に積極的に取り組んでまいります。
142 ◯野村生代議員 各学校における平和教育の取り組みについても十分理解いたしました。
子どもたちにとって、まず、自分が住んでいるところ、その身近なところから戦争に関することを学ぶというところから出発することは重要であると思います。
ですので、禁野火薬庫や妙見山の煙突など、枚方市の戦争遺跡等の理解を深めることも重要であり、大阪については、大阪空襲を通して戦争の悲惨さ及び平和のとうとさを学ぶことが重要となります。そのためにも、戦争と平和について学ぶピース大阪などの施設を活用することも必要となります。
ピース大阪は、子どもたちのさらなる平和教育についての知識、理解を深めるとともに、教員の指導力向上のための研修の場ともなります。大いに利用し、平和教育に努めていただくよう要望といたします。
５．支援教育について、２回目の質問です。
支援教育コーディネーターが学校における支援教育の中心的な役割を担い、より一層、教員の専門性を高め、障害の特性に応じた支援を進めていただきたいと思います。
障害の特性についてはさまざまなように、障害のある子どもの保護者の悩みもさまざまで、以前、保護者から、タブレット型端末などのＩＣＴ機器を活用し、板書を写真に撮ることで、ノートに書き写す代替となれば、書くことに配慮を要する子どもたちの支援につながるので、個人のＩＣＴ機器の持ち込みができないかとの相談がありました。このような、支援を要する子どもに対しての合理的配慮はどのようなものがあるのか、伺います。
143 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 支援を要する子どもに対する合理的配慮としまして、例えば、板書を写すことに配慮を要する場合、板書計画のコピーを渡すこと、黒板の内容をカメラやタブレット型端末を活用して画像として保存することや、タイピングによってノートをとることなどが考えられます。
障害の特性によって合理的配慮も多様化しており、本市におきましては、ＩＣＴ機器などについても、学校において、その活用方法や効果等を保護者と十分に話し合い、一人一人の子どもに応じた合理的配慮を行っています。
144 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
合理的配慮には、医療的ケアも含まれています。医療的ケアを必要とする子どもたちが安心して登校できるためにも、学校看護師の配置は必要であり、以前、学校看護師が急な用事で欠勤した場合等の対応について要望させていただきました。医療的ケアを必要としている子どもたちに対する看護師配置の現在の状況について、伺います。
145 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 昨年度から、一般職非常勤職員の学校看護師を教育委員会に配置しており、学校に配置している学校看護師が体調不良等で急に欠勤した場合にも、教育委員会配置の学校看護師が学校を訪問し、医療的ケアを実施するなど、体制を整えております。
146 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮を受けることにより、支援を必要とする子どもたちが地域の学校で安心して学べることを、保護者も望んでいます。本市の、ともに学び、ともに育つ教育をさらに進めていくために、教員の支援教育に対する専門性を高めるとともに、障害のある子どもたち及び保護者の意向を受けとめ、合意形成を図り、合理的配慮の観点を踏まえた支援教育に取り組んでいただくよう要望といたします。
そして、６年生までの入室が可能になった留守家庭児童会室においても、それは同様のことが言えます。そちらでも、しっかりと合理的配慮の取り組みができるように、よろしくお願いいたします。
６．教職員の多忙化解消について、２回目の質問をします。
多忙化を解消するためには、勤務状況を把握するだけでなく、具体的な取り組みが必要であると考えます。
昨年度、モデル校区で実施した業務改善加速事業の取り組みの結果、どのような成果があったのか、また、その成果を今後どのように生かしていくのか、伺います
147 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 文部科学省の指定事業、学校現場における業務改善加速事業における昨年度の指定校区の取り組み内容としましては、出退勤システムを活用した勤務実態の把握と分析、業務アシスタントの配置、電話応対時間の設定、中学校部活動の休養日の設定、先進地域の視察、業務改善研修などを行いました。
成果としましては、教職員アンケートより、教職員の働き方への意識に変化が見られたことが挙げられます。また、今年度当初より、中学校の長時間勤務の要因である部活動につきましては、全中学校で週２日以上の休養日を設定しております。本年度も継続して同事業に取り組む中で、検証を進めております。
今後、業務改善プロジェクトチーム会議におきまして、モデル校区で取り組んでいる内容の検証を行い、本市の業務改善の施策に反映してまいります。
148 ◯野村生代議員 教職員の多忙化を解消する一方で、教職員の研修はやはり必要であることには変わりはありません。とりわけ、教職員の人権意識を高めることは重要です。
初任者研修や１０年経験者研修以外に、市独自の研修として、初任期教職員育成研修やミドルリーダー育成研修等の悉皆研修を実施していると聞いています。１０年未満の教員が増加している昨今、研修による出張のために、一つの学校で複数の教員が不在となる日があり、全教職員がそろう日が非常に少ないと聞きます。このような事態を解消するために、研修内容の精選や実施方法の工夫等が必要であると考えます。教職員の多忙化につながらないよう、教員の研修をどのように実施しているのか、伺います。
149 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 教職員研修は、教職員の資質と指導力の向上を図る上で、初任者から経験年数に応じた研修を継続的に実施することが重要であると考えております。その中で、本市では、法定研修である初任者研修と１０年経験者研修につきまして、対象者の年間の受講回数を考慮して実施年度を分散させたり、国の教員免許状更新講習を
選択研修として位置づけております。
法定研修を含めた全体の研修につきましても、現在の教育課題を踏まえ、回数、内容等を精査する中で実施しております。加えて、研修の実施日につきましても、学校の状況を鑑み、多くの研修が同一日に集中しない、また、学校行事と重ならないなど、可能な限り配慮に努めているところでございます。
また、教員の出張を要さず、指導主事等が学校訪問し指導、助言する校内研修も充実させ、教員の資質と指導力の向上を図っております。
150 ◯野村生代議員 教職員の多忙化解消の方策の一つとして、学校をサポートするスタッフ等の配置が挙げられ、本市においても、先ほどの答弁にもありましたが、業務アシスタントがモデル校区に配置されています。他市、他府県でも同様の取り組みが進められており、広島県や山口県、横浜市では、このようなスタッフが教職員の事務的な業務をサポートすることで、長時間勤務の縮減、負担感の軽減に効果を上げていると聞きます。
本市においても、教職員の事務作業を軽減し、教員が子どもと向き合う時間を確保するためにも、印刷業務や配付物の仕分け、データ入力等、事務的な業務をサポートする業務アシスタントの配置拡大について、ぜひ検討していただきますように強く要望いたします。
７．性の多様性（性的マイノリティー）に係る取り組みについて、２回目の質問をいたします。
枚方市では、職員採用試験の申し込みに当たり、既に、２００５年度から性別欄を削除し、不必要な性別欄は削除されていると聞いています。私は、性別欄が必要な場合もあると思うので、そのときには、３つ目の
選択肢を用意してほしいと思っています。
今年度は、職員向けに性の多様性への理解促進に向けた対応マニュアルの作成や、市民向けの啓発リーフレットの新たな作成など、期待するところであります。では、性の多様性への理解促進に向けた施策の中で、最も推進する施策は何でしょうか。
自治体にパートナーシップ制度を求める会を中心とした有志のメンバーが、ことし５月から６月にかけて、それぞれが住む２７の自治体で、一つでも多くの自治体がパートナーシップ制度を導入し、多様な性を生きる市民に対する無理解、偏見、差別をなくし、性的マイノリティーを排除しない社会への転換を進めていただきたいと、パートナーシップ制度等の導入を求める請願、陳情、要望書を提出したと、６月４日に記者会見をされたそうです。
現時点で、大阪市を初め、全国で９つの市区でパートナーシップ認証・登録・申請・証明など、制度が実施されています。特に、大阪市では、先ほど里親制度で述べたように、昨年４月には、全国で初めて同性カップルを里親に認定し、ことしの７月９日からは、パートナーシップ制度を導入しています。人権擁護推進本部研修での講師である南弁護士が、そのパートナーと一緒に、パートナーシップ宣誓証明を受けられました。
日本には、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーは約８％の割合で存在するとされています。約１３人に１人ということです。ということは、同性パートナーは、枚方市にもおられるということです。
本市における性の多様性、性的マイノリティーにかかわるさらなる取り組みとして、パートナーシップ制度の導入についての見解を伺います。
151 ◯乾口里美市長公室長 枚方市男女共同参画推進条例の中で、多様な性のあり方を尊重し、多様な性のあり方を理由とする人権侵害を行ってはならないと定めており、性的マイノリティーへの取り組みを初め、各施策を進めているところでございます。
引き続き、各施策の充実に努めるとともに、パートナーシップ制度について、調査、研究を行ってまいります。
152 ◯野村生代議員 枚方市男女共同参画推進条例の中で、多様な性のあり方を尊重するとあるならば、性的マイノリティーの人たちの人権を実現し、生きづらさを解消するためにも、早急に制度化するべきであると考えます。制度化に当たっては、市長の人権に対する姿勢が問われると思います。吉村大阪市長のように決断されることを願います。
次に、枚方人権まちづくり協会主催の講演会では、講師の一人が、枚方市の小・中学校出身であり、枚方市在住の方で、その生い立ちにも触れられ、中学校ではズボン着用も可であったことに安堵した。しかし、高校生のときには、自死を考えたこともあると述べられていました。講演のまとめとしては、相談されやすい環境、相談されやすい人をつくることを、とにかく強く強調されました。
文部科学省は、相談体制の充実を全国の学校に呼びかけていると聞いています。子どもたちが自分の悩みを安心して相談できる窓口を周知し、さまざまな子どもたちが悩みを解消して生活できる学校づくりが大切だと考えますが、本市における学校の取り組みについて、伺います。
153 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 各学校では、人権教育担当者や担任などが、児童、生徒や保護者からの相談に応じるとともに、全教職員で、誰もが相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。
今後も、教職員が研修等を通して、性的マイノリティーについての理解をさらに深めるとともに、児童、生徒の心情に配慮した教育の充実に努めてまいります。
154 ◯野村生代議員 それでは、最後、要望をさせていただきます。
新聞記事等によると、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに関し悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小・中学校のうち、６９％がその存在を児童、生徒に周知していなかったことが、静岡理工科大の調査で判明したとありました。
ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの現象として、１３歳で初めて自死を考える人が多く、また、４人に１人が不登校になっている、自傷行為も５人に１人と、枚方人権まちづくり協会の講演会での報告にもありました。
性的指向（セクシュアル・オリエンテーション）と性自認（ジェンダー・アイデンティティー）、ＳＯＧＩに何らかの悩みを抱える子どもたちにとって、安心して暮らせる学校が求められています。相談窓口が周知されることは、悩みを抱える子どもたちにとっては、相談できる場があるということだけで、自分の存在が認められることを確認することになるのではないでしょうか。研修を積みながら、相談されやすい学校、教職員をしっかりと培っていただくよう要望いたします。
それから、トイレについても要望しておきたいのですが、誰でも利用できるトイレはもちろん必要です。しかし、男性トイレの個室化も必要ではないかと考えています。検討していただくようよろしくお願いいたします。
また、枚方市がパートナーシップ制度を導入することによって、その制度でパートナーとして認証される人たちがいること、また、養育里親になる人たちがいること、そのようなモデルとなる人たちがいることが、悩みを抱える子どもたちの将来への不安などを払拭することにつながるのではないでしょうか。全ての人たちの性的指向と性自認、ＳＯＧＩが尊重される枚方市であることを望み、そのためにも、やはり行政としても、しっかり動いていってほしいと思っておりますし、特に、市長の決断を本当によろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
155
◯岡林 薫議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
156
◯岡林 薫議長 次に、池上典子議員の質問を許可します。池上議員。（拍手）
157 ◯池上典子議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、たび重なる災害の中でとうとい命を失われた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈りしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、焼却ごみの減量について、お尋ねします。
焼却ごみの減量については、清掃工場の焼却ごみの日処理量が４４０トンから３４４トンへ規模を縮小するということで、新ごみ処理施設の処理トン数が、現状の枚方市の状況を考えれば余りにも小さいのではないかとの質疑を重ねてまいりましたが、担当副市長からは、減量目標を必ず達成するという強い答弁をいただいたところです。しかしながら、平成２９年度のごみの焼却量は約９万６,９００トンと聞いており、平成３５年度の目標値まではさらに約６,１００トン削減する必要があります。
そこで、焼却ごみの約３分の１を占める事業系ごみに関してですが、事業者は、みずからの責任でごみを適正に処理しなければならないと法に定められており、市のごみ処理経費に見合ったごみ処理手数料を徴収することが、当然求められるわけです。
こうした中で、さらなるごみ減量を進めていくためにも、平成３５年度には京田辺市と共同で可燃ごみを処理する予定にしていることからも、それまでに、本市の事業系ごみ処理手数料を１０キログラムで９０円を、京田辺市の手数料１０キログラム１５０円と同じ額にすべきだと思いますが、見解を求めます。
ハラスメント防止対策について、お尋ねします。
ハラスメントは、個人の尊厳と人格を不当に傷つける重大な人権侵害であって、絶対に許されない行為です。さらに、市役所内、職場のハラスメントにおいては、個々の能力の発揮を妨げるとともに、職場全体や市役所全体の士気の低下にもつながるものです。それは、職員の人権意識にも深くかかわり、一旦問題が起きれば、市に対する市民からの信用の失墜にもなります。
また、市として、男女雇用機会均等法等により、法的にも職場におけるセクシャルハラスメント対策や、妊娠、出産、育児、または介護に関するハラスメント対策を進めていくことは、事業主の義務としても定められています。そして、パワーハラスメントについても、現在、直接規定する法令はないものの、使用者の安全配慮義務といったものが問われることになります。
市では、平成２９年１月の男女雇用機会均等法の改正等を受け、昨年度、これまでの取り組みを整理して、ハラスメント全般に対する防止体制を整備されたとお聞きしています。従来の取り組みである、庁内相談員、学識委員による相談体制の整備、ハラスメント苦情対応委員会の設置、防止啓発研修の実施等のほか、新たにどのような取り組みをされているのかをお尋ねいたします。
次に、終末期医療に関する意思の表示について、質問いたします。
午前中に山口議員からも質疑されたのですが、私のほうからも、少し視点を変えて質問させていただきます。
ここで言う終末期医療とは、治療不可能な傷病に侵され、回復の見込みがなく死が避けられない状態にあるときを前提としております。また、関連する厚生労働省の『もしものときのために』という冊子の中に、「誰でも、いつでも、命に関わる大きな病気やケガをする可能性があります。命の危険が迫った状態になると、約７０％の方が、医療やケアなどを自分で決めたり望みを人に伝えたりすることが、できなくなると言われています。」との言葉があります。
去る９月１日に、枚方市でも、枚方市医師会の主催で、メセナひらかた会館において、「私らしく「生ききる」ためのそなえ」という講演会が開かれました。議員の方もお越しでしたが、１７０名の定員が満席で、市民の方の終末期医療に対する関心の高さを感じました。
そこでいただいたエンディングノートには、自身の今の考え方として、胃ろうや中心静脈栄養、人工呼吸器の使用などの延命治療について、それぞれ、希望する、希望しない、今はわからない、家族の判断に任せる、その他を記入できるページがありました。ただ、家族など、周囲の方がノートに記されていることを知らなければ、自身が意識を失った後、医療機関にその意思を伝える手段はないように思えます。
重ねてになりますが、命の危険が迫った状態になると、約７０％の方が医療のケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることができなくなるとされています。実に７０％の方です。
死後または脳死後の臓器提供については、本市の国民健康保険の保険証の裏面に、自身の意思を表示することができるようになっています。（資料を示す）議長の許可をいただきましたので。私も初めて確認したんですけれども、ここに、ちっちゃい、本人の署名、家族の署名、署名した年月日というのが入っています。これが、脳死後の臓器提供の正式な書類になります。このような形で、延命治療に関する意思表示もあわせてできないのか、見解をお尋ねします。
次に、市立ひらかた病院の経営について、お尋ねします。
他市では公立病院の累積赤字が自治体破産の要因となる事例もあり、枚方市議会においても、膨らんでいく病院の累積赤字に対して、多くの議員の方から議場で、また委員会の中でさまざまな質疑がなされています。しかしながら答弁については、頑張りますということで、結果は、毎年毎年赤字が累積されているというのが現状です。
そこで、まず、ここ数年の単年度赤字と平成２９年度の収支及び累積赤字の金額について、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
158
◯大倉伸之環境部長 １．焼却ごみの減量について、お答えいたします。
事業系ごみ処理手数料の改定につきましては、枚方市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に記載しておりますとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による事業者の排出者責任の考え方に基づき、ごみ処理経費に見合ったごみ処理手数料となるよう、手数料の見直しを検討することとしております。
こうした手数料の改定は、ごみ減量にもつながっていくものでございますので、京田辺市の手数料１０キログラム当たり１５０円を視野に入れ、早々に見直しの検討を進めてまいります。
159 ◯水野裕一総務部長 ２．ハラスメント防止対策について、お答えいたします。
本市では、平成２９年１月の男女雇用機会均等法の改正を受けまして、平成２９年６月に、ハラスメント防止対策の根幹となる事項をハラスメント防止指針として定め、その防止に向けた周知、啓発に取り組んでおります。
新たな取り組みといたしましては、弁護士、カウンセラーによる外部相談窓口を整備し、職員が直接相談できる体制を構築しますとともに、防止啓発の一つとして、全職員に「コンプライアンスハンドブック」の配付も行ったところでございます。
なお、今年度は、全職員を対象とした職場のハラスメントに関するアンケート調査を実施し、現在、調査結果を分析しております。今後も引き続き、この調査結果を活用し、実効性のある取り組みを検討、推進してまいります。
160 ◯山崎 宏健康部長 ３．終末期医療に関する意思の表示について、お答えいたします。
国民健康保険の保険証の裏面には、議員お示しのとおり、臓器提供についての意思表示欄を国民健康保険法施行規則に基づいて設けており、これに加えて延命治療に関する記載をすることは、スペースの関係上困難かと考えております。
しかしながら、医療技術が進む中、人生の終わりに当たって、尊厳のある最期を迎えることや延命治療について、御家族やかかりつけの医師と繰り返し話し合い、そして御自身で熟考した決定が尊重されることは大変意義深いことと考えております。
延命治療に関し、自身の決定が尊重される意思表示についての啓発や、その意思表示の方法につきましては、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
161 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 ４．市立ひらかた病院の経営について、お答えいたします。
ここ数年の単年度赤字は、医療機器の償還が始まった平成２７年度は約６億９,０００万円、平成２８年度は約７億４,０００万円、平成２９年度は約９億６,７００万円となり、平成２９年度末の累積欠損金は約８３億４,８００万円となります。
162 ◯池上典子議員 それでは、順次２回目の質問に入らせていただきます。
まず、焼却ごみの減量について、お尋ねします。
京田辺市の手数料１０キロ当たり１５０円を視野に入れ、早々に見直しの検討を進めていくとの大きな御答弁をいただきました。
それでは、試算ということですが、現在の事業系ごみ処理手数料１０キログラム９０円から、１５０円になった場合の年間効果額を、概算でお示しいただきたいと思います。
163
◯大倉伸之環境部長 平成２９年度に搬入されました事業系のごみ量は、約３万３,５００トンでした。現状のごみ処理手数料は１０キログラム当たり９０円でございますので、手数料収入としては約３億１５０万円であり、１０キログラム当たり１５０円として試算いたしますと約５億２５０万円となり、差し引き約２億１００万円となります。
164 ◯池上典子議員 平成２９年度の手数料収入は１０キログラム当たり９０円で約３億１５０万円、１０キロ当たり１５０円で試算した場合の手数料収入は約５億２５０万円とのことで、その差額は年間約２億円に上ります。毎年２億円です。先ほど、京田辺市の手数料１０キロ当たり１５０円を視野に入れ、早々に見直しの検討を進めるという答弁をいただきましたが、それならば、可燃ごみ広域処理施設の稼働を予定している平成３５年度に向けて、直ちに廃棄物減量等推進審議会にかけて、専門委員の方たちに、段階的な値上げやリサイクルの協力に対する優遇等のさまざまな議論を俎上に上げていただくことが肝要かと考えます。
いずれにせよ、事業系ごみの処理手数料については、以前から申し上げているように、脱法行為を疑われるものから法の趣旨に一歩近づくという観点で、早急な解決を強く求めておきたいと思います。
次に、ハラスメント防止対策について、お尋ねします。
外部の相談窓口を整備された、また、全職員対象のアンケート調査も実施されたとのことなので、現状を把握される中で、より実効性のある取り組みに生かしていただきたいと思います。また、アンケート調査に協力する中で、自分自身や周囲のハラスメントについて見直す機会となることもあるように思います。故意に、意識を持ってハラスメントを行うことは、より重大な事象ではありますが、多くのハラスメントは日常の中で、または自分自身がそのようにして育てられた当たり前、普通のこととして意識を持たない中で起こっているように思います。
一番大切なことは、多くの方がハラスメントに対する意識を持ち、加害者はもちろん、傍観者にもならない職場の風土をつくることだと考えます。また、市には多くの外郭団体等の関係団体がありますが、法の求めに対し、これら団体についても同様にハラスメント防止体制の整備が必要になると考えます。
関係団体には、一事業主としてハラスメント防止対策を講じる責務があるものの、団体の規模によっては、独自に適切な体制を整備することが難しい場合もあるかと考えられます。それぞれが独立した団体なので、市としては支援という形にならざるを得ないと思いますが、関係団体への働きかけをどのように行っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
165 ◯水野裕一総務部長 関係団体におかれましては、それぞれが事業主として、主体的にハラスメント防止に向けた取り組みを行っていただくことが重要であると考えております。ただ、お示しのように、各団体が独自で適切な体制を整備し、意識を高めていくことの難しさも認識しております。
特に、小規模な団体におきましては、一度ハラスメントが発生すれば、被害を受けた職員にとりましては、働き続けられなくなるといった深刻な事態にもつながりかねないことからも、未然防止が何より大切であると考えております。
市といたしましても、各団体の円滑な運営のために、ハラスメントが起きない職場づくりを初め、防止研修の実施、相談対応、その他情報提供など、事業主が果たすべき責務について、引き続き、必要な助言を行ってまいります。
166 ◯池上典子議員 外郭団体等の関係団体に対しましては、まず、代表者の方にハラスメント防止対策の意義を御理解いただき、各団体の相談窓口になっていただく方への全面支援のお願いが必要だと考えます。一旦ハラスメントが起きてしまうと解決はとても難しく、何よりも未然の防止が重要です。一人一人の意識改革も含め、ハラスメントは許さないという庁内の風土を醸成していただきたいと思います。そして、ハラスメントが生じた場合は、今の社会のルールや法が求めているものを、毅然とした対応で示していただきたいと考えています。
最後になりますが、関係団体へのフォローの充実も含めて、市として、ハラスメント防止対策を重点課題と位置づけ、安心して相談できる相談体制の充実、実効性のある啓発等の取り組みを継続的に進めていただくよう要望しておきたいと思います。
終末期医療に関する意思の表示について、お尋ねします。
終末期医療に関する意思の表示についてですが、健康保険証の裏面にはスペースの関係で困難だが、啓発や意思表示の方法については検討するとのことです。
そこで、国民健康保険の保険証は毎年更新され、新しい保険証が郵送で届きますが、その際に、ジェネリック医薬品の希望カードが同封されております。こんなものなんですけれども、（資料を示す）これが、健康保険証と一緒に毎年届けられます。そして、ここにジェネリック、これは１つずつが切れるようになっていて、３つで１つになっております。これが健康保険証とほぼ同じぐらいのサイズで、保険証と一緒に携帯できるようになっています。
このカードと同じような形で、延命治療に関する自身の意思表示を記して、常に携帯もできるカードを保険証の更新時にお送りすることはできないでしょうか。市民への啓発の手段としての意味も含め、検討をお願いしたいと思います。
また、終末期医療の意思表示について、国民健康保険の加入者だけの問題でないことは言うまでもありません。ことしの３月に厚生労働省の検討会から出された報告書において、「人生の最終段階において、本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、人生の最終段階における医療・ケアについて繰り返し話し合う取組が、医療・介護現場だけではなく、国民一人一人の生活の中に、浸透することが必要である。」と言われています。行政だけではなく、医療、介護などにかかわるさまざまな主体が、このことについての啓発の機会を持つことが求められていることを指摘し、要望といたします。
最後に、市立ひらかた病院の経営について、お尋ねします。
答弁では、平成２７年度の単年度赤字が約６億９,０００万円、平成２８年度の単年度赤字が約７億４,０００万円、平成２９年度の単年度赤字は約９億６,７００万円と、毎年毎年増加しており、その累積赤字額は平成２９年度では約８３億４,８００万円になるとのことで、このままでは、あと二、三年で１００億円を軽く突破する勢いです。
また、累積赤字のほか、新病院建設費として借り入れた約９４億円については、元金の返済が始まったばかりです。その上、毎年の市からの繰入金として、平成２９年度は負担金、補助金を含め、総額約１６億円に上り、これらは、民間であれば、全てを収益で賄っているものです。
市としても、枚方市新行政改革プランの中で、病院事業会計の経営健全化による効果額については約３１億円の数字が上がっており、他の事業とのバランスを考えても待ったなしの状態です。平成３０年度予算上の損益見込みは幾らで計上されているのでしょうか、お尋ねします。
167 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 平成３０年度予算につきましては、経営改善に向けた各種の取り組みによる効果などを一定考慮しているものの、約３億９,４００万円の赤字を見込んだ予算を編成しており、平成２９年３月にお示ししました市立ひらかた病院改革プランにおいても、平成３１年度までの損益については赤字の計上を見込んでおります。
168 ◯池上典子議員 市立ひらかた病院の平成３０年度の予定貸借対照表の資本合計は８１８万円なので、平成２９年度決算の約９億６,７００万円という単年度赤字だけを見ても、間違いなく、平成３０年度には債務超過が予想されます。債務超過ということは、一般企業であれば倒産ということです。本来であれば、金融機関は手を引き、ガーゼ１枚、注射器１本買えなくなる状況を平気で予算化できる、この経営感覚自体が異常だと思わざるを得ません。それでも金融機関からお金を借りることができるのは、枚方市の後ろ盾、市民の税金という担保があるからです。
議会においても、平成３０年度の病院予算に対しては厳しい質疑、要望が多くの議員からなされ、思い切った経営改善策を打ち出す必要があるとして賛成した経緯もあります。平成３０年度に債務超過が予側される事態に対して、これは管理者の見解をお尋ねしたいと思います。
169 ◯高井法子病院事業管理者 公営企業につきましては、民間企業とは異なった独自の会計基準が定められていることから、旧病院の除却の損失に係る積み上げ等、数字上の赤字を含んだ現在の状況ということになっております。経営的に重要なのはキャッシュフローということでございまして、議員お示しのように、金融機関からお金を借りてガーゼを購入するといったことにならないよう、運転資金に不足が生じることがないように、収益増加に向けた構造的な経営改善に努めているところでございます。
170 ◯池上典子議員 いや、もう今、経営改善というよりは、抜本的な経営改革が必要に思われますが、直近の計画ということで、市立ひらかた病院改革プランが平成２９年３月に出されました。プランが出されるたびに数字が下方修正されることの不信感もありますが、直近のプランの中では、平成３１年度までは累積欠損金が増加すると書いてあります。
では、平成３２年度からは本当に累積欠損金は減少していくのでしょうか。これも管理者にお尋ねしたいと思います。
171 ◯高井法子病院事業管理者 平成３２年度以降につきましては、新病院に係る医療機器等の減価償却等が終わること、また、収益拡大による安定的な経営状況を持続すべく、さまざまな取り組みをこの間進めていることなどによりまして、黒字化を目指しているところでございます。
本院が、公立病院として二次救急医療や小児、産科等の不採算医療を担っていくためにも、これまで以上に職員全員が危機感を持ち、収支改善に努めてまいります。
172 ◯池上典子議員 答弁の中で、公立病院として二次救急医療を担うとされていますが、自治体病院については、設置しなければならない根拠法令は存在せず、枚方市においても、地域住民サービスのための医療事業という位置づけで運営されております。そこで、枚方市内の二次救急病院数及び病床数について、お伺いします
173 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 枚方市内の二次救急病院の状況でございますが、現在、枚方市内には、市立ひらかた病院を含め１７の二次救急病院があり、一般病床数は、市立ひらかた病院の３２７床を含め、約２,５００床です。
本院では、平成２９年度枚方管内の救急搬送２万１,０００件中４,０００件を受けているところでございます。
174 ◯池上典子議員 先ほど管理者の答弁の中にあった、公立病院として医療の不採算部門を担うことを否定するものではありませんが、それは、あくまで枚方市の会計から支出される金額のバランスによる、また、市民合意の枠内であることは言うまでもありません。そして、平成２９年度の病院決算は単年度赤字が約９億６,７００万円に上り、平成３０年度では、資本金正味残高に対して約４億円近い債務超過が見込まれているような状況であり、既にイエローラインを突破し、レッドゾーンに入っていると考えます。
その上、先ほどの答弁にありましたように、枚方市内には、二次・三次救急を含めて１７の病院があり、一般病床数は約２,５００床とのことです。市民の医療を守るという観点においても、市立病院でなければならないという説明がつかず、市立病院の病床の稼働率の少なさにも、明らかに市民からの違うよが突きつけられているのではないかと感じます。
医師会に対しても、新病院建設に当たり、年間２０数億円という透析医療については、市立病院では慢性維持を目的とした外来透析は行わないこととの要望を受けて、そのとおりの運用を行っているのですが、この危機的なひらかた病院の経営について、本気で協力していただく必要があると思います。
また、大阪医科大学に対しても、患者さんが受けたいと思う医師派遣等、本腰を入れていただく必要があります。そして、一番の問題は、本庁の中でも有能な職員の方を病院に派遣していますが、皆さん病院経営には素人の、単なる公務員の人事異動で病院経営に携わっておられるのです。この際、独立行政法人化して病院経営に特化した経営者を招く、または民営化する等も視野に入れた中で、背水の陣で経営改革に向けて臨まれることを強く求め、私の質問を終わります。
175
◯岡林 薫議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。
176
◯岡林 薫議長 午後３時まで本会議を休憩します。
（午後２時５１分 休憩）
（午後３時５分 再開）
177
◯岡林 薫議長 本会議を再開します。
178
◯岡林 薫議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
179 ◯前田富枝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
本日、私が恐らく最後の質問者になると思います。同じ会派の議員さんから時間を分けていただきましたので、長くなるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入らせていただく前に、さきの自然災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ、１日も早い復旧を願っております。
また、台風２４号では、職員の皆様におかれましては、避難所派遣や各部での対応による泊まり込みなどを行っていただき、本当にありがとうございました。市民が安心して暮らせるまちこそ、住みたいまち、住み続けたいまちです。職員さんの力を結集させていただきたいとお願いし、通告に従い質問をさせていただきますけれども、７番目のひらかたポイント事業については要望のみとさせていただきます。
危機管理についてのうち、このたびの自然災害への対応について。
ことしは本当に自然災害が多く、台風２１号でも、市内で大きな被害が発生しました。それらの課題を迅速に生かしていくことが必要だと思っていますが、地震の影響で多くの課題が整理されていない状況の中、さらに課題が見えたと思います。その新たに見えた改善点を台風２１号対策にどのように生かせたのか、お聞きします。
浸水被害への対応について。
ことし６月に発生した大阪北部地震により、淀川水系の堤防で枚方管内２カ所を含む１４カ所でクラックが見られ、早急に対応を行ったと国のホームページで記載されています。
幸いにも堤防の亀裂は軽微なもので、市民生活にも影響がなかったんですけれども、今後発生が予想されている大規模な地震発生時には、堤防に大きな亀裂が発生し、台風などの豪雨と重なると淀川の氾濫につながることも考えられるのではないでしょうか。
枚方市防災マップを確認しますと、上下水道の基幹施設である本市の磯島取水場と大阪府所管の渚水みらいセンター付近では、約３メートルから５メートルの浸水が発生すると想定されていることから、これらの施設が浸水によって機能不全に陥った場合はどのような対応をお考えなのか、お聞きします。
次に、窓口での待ち時間解消について。
先日、市民の方から、児童扶養手当の現況届を提出するため年金児童手当課を訪ねたところ、窓口の待ち時間が長く大きな負担を感じましたとお聞きしました。児童扶養手当制度では、受給者が毎年８月に現況届を窓口に提出する必要があるため、ほかの月よりも窓口が混雑するとお聞きしております。
そこで、まず、児童手当、児童扶養手当等の窓口における平成３０年８月の最大待ち人数と最大待ち時間について、お聞きします。
次に、オリジナルナンバープレートについて。
市内を走行しておりますと、自動車のナンバープレートが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会や、２０１９年に行われるラグビーワールドカップの特別ナンバープレートをつけた車を多く見かけます。
私は、平成２３年第２回定例会で、原動機付自転車にオリジナルナンバープレートをつくってはどうかと提案させていただきましたところ、市制施行６５周年記念事業として発行していただきました。当時は３,０００枚発行していただいたと記憶していますが、最近見かけることが少なくなりました。そこで、当時の状況と現状の状況をお聞きします。
次に、ワークプレイス改革について。
この取り組みの目的は、全庁的な能率向上に関する取り組みを実践することで、職員が本来的業務に集中できる環境をつくり、それによるワーク・ライフ・バランスの推進や市民サービスの向上につなげるということです。
ワークプレイス改革では、この４月から取り組みを開始され、先日開催された総務委員協議会においても、その進捗状況について報告があったところですが、まずは確認も含めて、現在の状況について、お聞きします。
次に、ごみ減量施策について。
平成２８年３月に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、これまでさまざまな減量施策に取り組んでいるとは思います。現在、枚方京田辺環境施設組合により新ごみ処理施設の整備が進められており、穂谷川清掃工場第３プラントの休止後も、引き続き、安全で安定的なごみ処理を実施していく必要があります。
そうした中で、５月の建設環境委員協議会において、ごみの減量目標達成に向けた主な取り組みについての報告がありましたが、改めて、ごみ減量の必要性と今後の取り組み内容について、どのように考えておられるのか、お聞きします。
次に、公共施設マネジメント推進計画について。
市では、平成２８年度に公共施設マネジメント推進計画を策定し、取り組みを進められておりますが、まず、計画の進捗状況について、お聞きします。
最後に、ひらかたポイント事業について。
ひらかたポイント事業は、先月行われた総務委員協議会で報告がありました。大きくは、健康、長寿、子育て、ボランティア、そしてアンケートという５つの分野を対象とし、平成３１年１月から順次ポイント事業を開始していくという内容でした。このポイント事業の対象分野の一つであるボランティアについて、意見を述べさせていただきます。
ボランティア活動に参加された市民にポイントを付与するという考え方に疑問を感じております。市内では、本当に多くの市民の方がボランティア活動を行ってくださっています。その人たち全員にポイントを付与することができないから、市が実施している事業に限定してポイントを差し上げますということです。
ボランティアの方々は、ポイントが欲しくて従事されているわけではございません。私も、地域の小学校で挨拶運動をさせていただいておりますが、一緒に活動されている方からは、子どもたちの笑顔をもらうことが自分の元気につながるということで、続けていただいております。
ボランティア活動とは、目に見える対価ではなく、心と心をつなぐものではないでしょうか。そのようなボランティアさんがいっぱいいてはることを決して忘れることなく、まだまだ日はありますので、ひらかたポイント事業をいいものにしていただきたいですし、ポイントカードをつくる際には、ひこぼしくんを入れたデザインにするなどの工夫をしていただきたいと要望し、１回目の質問を終わります。
180
◯石田智則市民安全部長 １．危機管理についてのうち、（１）このたびの自然災害への対応について、お答えいたします。
本市では、毎年、災害対策本部訓練を実施しておりましたが、今回発生した大阪北部地震は震度６弱と、これまでに経験したことのないレベルで大きな被害が生じました。
対応につきましては、他市等からの応援をいただき、市を挙げて復旧、復興に取り組んできたところでございます。しかし、その後に発生した台風２１号は、瞬間最大風速４０.２メートルを記録するなど本市の最高記録を塗りかえる台風で、地震の際に得た経験だけでは対応し切れない状況もあったと考えております。しっかりと改善すべき点を捉え、今後の自然災害に的確に対応してまいりたいと考えております。
181 ◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 次に、（２）浸水被害への対応について、お答えします。
議員御指摘のとおり、淀川が氾濫した場合には、磯島取水場の機能は停止し、中宮浄水場への原水供給が断たれ、浄水場の機能も停止することになります。しかしながら、浸水の影響を受けない市内１９カ所の各配水池等には水道水が貯水されていることから、直ちに市域全体が断水することにはなりません。
事業者や市民の皆様に、生命維持に必要な一人当たり１日３リットルの最低限の利用制限に御協力いただければ、１週間程度は飲料水として利用が可能であることから、広報車等による周知に取り組んでまいります。
このたびの浸水想定のような大規模な浸水被害が発生すれば、１市のみでの対応は困難であることから、国や日本水道協会等へ広域的な支援を要請するとともに、施設の早期復旧に取り組んでまいります。
次に、渚水みらいセンターにつきましては、施設の復旧に全力で取り組むとお聞きしておりますので、大阪府と緊密に連絡を図り、情報の収集に努めてまいります。
182 ◯山崎 宏健康部長 ２．窓口での待ち時間解消について、お答えいたします。
議員お示しのように、児童手当、児童扶養手当等の窓口におきましては、８月中に児童扶養手当の現況届を提出する必要があることから混雑しており、平成３０年８月の最大待ち人数は３７人で、特に手続が集中いたしました月の後半には、最大待ち時間９７分となりました。
183 ◯宮垣純一財務部長 ３．オリジナルナンバープレートについて、お答えいたします。
平成２４年の市制６５周年記念事業といたしまして、ひらかた観光大使くらわんこをデザインしたオリジナルナンバープレートを３,０００枚発行いたしました。交付初日には、新規登録や交換で前日から並ばれる方もおられるなど好評で、約１年で交付終了となりました。オリジナルナンバープレートの現在の登録台数は約１,５００台で半数となっております。
続きまして、６．公共施設マネジメント推進計画について、お答えいたします。
計画では、毎年度、市有建築物の概要や利用度、コストなどをまとめた施設カルテを作成し、その後、定量的視点による一次評価、定性的視点による二次評価を行うこととしております。
昨年度は、市有建築物２７１カ所について、平成２８年度決算数値を用いて施設カルテを作成し、公表いたしました。今年度は、当初、平成２９年度決算数値を用いて施設カルテを作成し、一次評価、二次評価を行うこととしておりましたが、災害によって対象施設が被害を受けるなどの影響により、事務作業におくれが生じている状況です。そのため、今年度は一次評価までを実施し、二次評価につきましては、来年度のできるだけ早い時期を目標に作業を進めていく予定でございます。
184 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 ４．ワークプレイス改革について、お答えいたします。
ワークプレイス改革につきましては、今年度から、庁内会議のスマート化を図るための資料の事前送付の徹底、会議予定時間の明示やペーパーレス会議の導入、また、業務プロセスの簡素化を図るための庁内メール送信に係るルール設定、仕事の見える化を図り、仕事の仕方の課題抽出及び改善を図るための朝夕ほうこく、実務担当者や異動者の意見等を踏まえた事業の見直しなどの取り組みを実施しているところでございます。
185
◯大倉伸之環境部長 ５．ごみ減量施策について、お答えいたします。
枚方京田辺環境施設組合により整備が進められていますごみ処理施設は、１日当たり１６８トンの処理能力となっており、安定稼働に向けては、さらなるごみ焼却量の削減が必要であると考えております。
今年度と来年度の２年間で、古紙の行政分別回収や布団のリサイクル、事業系ごみの減量及び適正処理の充実、強化などに取り組むことによりまして、約４,０００トンのごみ焼却量の削減を進めていくこととしております。
186 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、このたびの自然災害への対応について。
９月１２日の部課長連絡会議での市長の訓示の中でも、台風２１号における対応として、発生翌日には相談窓口を素早く設置していただいたこと、そして、市民安全部だけではなく全庁挙げて対応していただいたことに感謝の言葉を述べられておりました。
確かに、災害が連続して起きている状況の中において御尽力していただいていることにはとても感謝しておりますけれども、少し、対応に疑問を感じたことについて、お聞きさせていただきます。
台風２１号が去った翌日、多くの市民の皆さんがブルーシートを求めて来庁され、行列ができている状況に私も居合わせました。初めは危機管理室の前で配布を行っており、市民の方が多く並ぶようになったので、配布場所を急遽変更され、本館３階で配布が始まりました。その時点で、市が持っているブルーシートは残り約２００枚ということで、枚数の制限はございませんでした。残りのブルーシートが少なくなっているのに、制限なしで配布を続けられました。中には、５枚、１０枚と申し出られる方もおられ、現場が大変混乱している状況でした。
大阪北部地震の際も多くの方々が被害に遭われて、ブルーシートの対応についても大変苦労されたのは理解しております。しかし、台風は上陸前から非常に大きい勢力だという情報があり、事前に、ブルーシートの配布についても、枚数制限や配布場所をどうしていくんやという準備ができたのではないでしょうか。お一人でも多くの市民の方へブルーシートが行き渡るようにすべきだったのではないかと考えますが、今回の配布状況について、お聞きします。
187
◯石田智則市民安全部長 ブルーシートについてでございますが、大阪北部地震の際には、市民の希望に応じて約３,５００枚をお配りいたしました。市としては、ブルーシートの必要性を考え、９月議会で補正予算をお願いして購入する予定としておりましたが、９月４日に台風２１号が発生したため、すぐさま緊急発注と他市にも提供をお願いするとともに、在庫の９６２枚を台風発生翌日の５日から配布を行ったところでございます。
６日午前中には在庫分がなくなりましたが、１０日から１世帯３枚、１２日からは１世帯２枚の枚数制限の上、持ち運びのことなどに配慮して、別館３階のエレベーター前ホールで配布を再開いたしました。台風２１号の被災者に対する配布枚数は、合計で４,２４４枚でございます。
188 ◯前田富枝議員 地震のときに枚数制限をしなかったから、途中までは制限をしなかった。だから、当初も枚数制限をされなかったということですね。台風２１号のときのほうが瓦などの被害は大きく、地震に続く被災でホームセンターも品薄な状況であったため、多くの市民の方が来庁されたのではないでしょうか。
台風の被害状況はニュースでも報道されておりましたし、市内各地で大きな被害があったことは、危機管理室としても把握されていたと思います。私が思うに、以前はブルーシートの配布はなかったと記憶しております。しかし、近年の被害の大きさから、そのニーズは高まっていると思っております。もちろん、自分たちで準備することは大事なことなんですけれども、例えば、予測できない地震などの災害にはブルーシートの提供をどうやっていくんやといったルールづくりが必要だと意見を言わせていただきます。
本当に大変な被害が続いております。とてもしんどいとは思いますけれども、今すぐ対応できること、また、地域防災計画改定のように時間を要すること、それらの課題をきちんと整理して、迅速に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、先ほども述べましたけれども、大阪北部地震により、淀川の堤防にクラックが発生しました。本市が管理する準用河川においても、春日地域の野々田川沿いの道路上にクラックが発生し、速やかに対応していただきました。本市における地震後の対応と、河川の維持管理の取り組みについて、お聞きします。
189 ◯松本進吾土木部長 本市が管理する準用河川は、総延長で約１０.４キロメートルございます。地震後は全河川を速やかに点検し、６月２７日には全河川の安全確認を終えました。堤防本体や護岸に異常は見られなかったものの、管理通路や川沿いの道路にクラックが発生しており、応急対応を行いました。
河川の維持管理については、河川管理施設及び河道の変状や異常を把握するために、年に１回河川点検を実施しております。今後、効果的、効率的に点検するために施設の現状を調査し、点検対象箇所を抽出、ランク分けし点検計画を作成するとともに、河川台帳のデータ化を進め、災害発生時に迅速に対応できるよう、計画的な維持管理に努めてまいります。
190 ◯前田富枝議員 準用河川は、地震だけではなく豪雨での災害も予想されます。近年、全国的に集中豪雨による河川氾濫が発生しており、河川の的確な維持管理の重要性は高まってきていると思うんです。災害時に迅速な対応ができるよう、早急に河川台帳のデータ化を進めていただき的確な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、台風２１号により、市内の至るところで倒木など大きな被害が発生しました。市が保存樹林に指定している社寺林におきましても、多くの倒木などの被害がありました。台風が通過した後、地域のボランティアの方々を中心に、保存樹林の倒木処理を行っていただきました。このような風水害により損傷を受けた樹林に対して、保存樹林を指定している市としてどのような支援をされているのか、お聞きします。
191 ◯松本進吾土木部長 町なかの貴重な緑を保存する観点から、市内で１１カ所、合計約９.２ヘクタールの樹林を保存樹林として指定しており、樹林損傷の処理に係るものを含め、面積に応じて樹林の維持管理にかかわる費用を所有者に対して支援しているところです。
こうしたことから、今回の台風２１号により被害を受けた樹林の処理などに対し、保存樹林等管理補助金を活用していただくことができます。
192 ◯前田富枝議員 損傷した樹木の処理に補助金が活用できますよってに使ってくださいと言われても、それだけでは十分とは言えないのではないでしょうか。町なかの貴重な緑を守ってくださいねということで保存樹林として市が指定をされているわけですから、今後起こり得る自然災害からの被害を未然に防ぐという視点も重要ではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
193 ◯松本進吾土木部長 今後も規模の大きな風水害は十分に起こり得ると想定される中、被害を最小限にとどめるためにも、予防保全の取り組みは重要だと考えております。
市としましては、まずは現状把握として、指定樹林地内からの倒木などにより周辺への被害を及ぼす危険性や樹木の状態等について、実態調査の実施を検討してまいります。
194 ◯前田富枝議員 予防保全の取り組みをぜひとも行っていただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、災害によって倒木した樹木に対しても、通常の補助金だけではなくて、災害に対する補助金制度の創設をお願いいたします。
次に、浸水被害への対応について。
淀川が氾濫するということは、本市を含め多くの自治体が浸水による被害を受けることになりますので、広域的な災害支援の要請など、あらゆる手段を講じて市民生活の安全を確保していただきたいと思います。
次に、私の地元である渚地区や三栗地区は、過去からたびたび浸水被害に悩まされてきました。そのため、これまでに、その対策について要望してきたところですけれども、渚地区では、平成２０年度から平成２５年度にかけて整備された内野雨水支線によって、牧野揚排水機ポンプ場の負担が大幅に軽減されております。
また、三栗地区では、平成２６年度に、黒田川の水位上昇に伴い、雨水を強制的に排水するためのポンプ設備が設置されました。しかし、これだけでは抜本的な対策とは言えないと思いますが、当地区における現在の取り組みと今後の予定について、お聞かせください。
195 ◯湯川敏郎上下水道局上下水道事業部長 現在の取り組みにつきましては、渚地区で内野雨水支線の未整備区間の計画的な整備に向けた現地踏査や測量などの基本的な調査を実施しています。
また、今後の予定としましては、三栗地区から内野雨水支線までの排水路におきましては、当雨水支線の整備状況を見きわめるとともに、黒田川への雨水流入を軽減するために、上流域にある山田雨水幹線へのより効果的な雨水の取り込み方法などを検討してまいります。
196 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
ことしも豪雨や相次ぐ台風の上陸などによる浸水被害が全国各地で発生しております。これまでも、浸水対策については積極的な取り組みを進めていただいているところなんですけれども、渚地区の内野雨水支線とか、三栗地区からの排水路もそうなんですけれども、先ほど部長が御答弁された山田雨水幹線の効果的な雨水の取り込み、この幹線をあと約５００メートル延伸したとき黒田川の水位はどうなるのかなどを早急に検証していただきたいと思いますし、一番早く効果の出る方法に向かって取り組んでいただきまして、地域の方の安心につなげていただきたいと強く要望しておきます。
次に、窓口での待ち時間解消について。
年金児童手当課だけでなくて、同じフロアの国民健康保険室や本館１階の市民室の窓口にも、繁忙期には大変多くの市民の方が手続に来られ、ひどいときには数時間の待ち時間が発生することもあるとお聞きしております。来庁される市民の方にとっては長時間の待ち時間は大変負担でありまして、市民サービスの観点からも待ち時間の解消は大きな課題だと思っております。
市は、行政改革の取り組みとして、窓口業務や、それに付随する事務などの委託化、効率化などについて検証を行うとされておりますけれども、窓口の混雑解消の観点も含めて取り組むということなのか、お聞きします。
197 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 繁忙期の窓口の混雑につきましては、市のホームページにお待ちいただいている人数を表示することや郵送での申請受け付けを行うなど、解消に向けて取り組んでおりますが、現状を踏まえまして、御指摘の待ち時間解消に向けたさらなる見直しは必要であると考えております。
こうしたことから、現在取り組んでいる窓口業務や、それに附帯する事務の検証におきましては、待ち時間が発生する要因や窓口業務の課題などの実態を踏まえ、平準化、効率化を図れる業務などを検証し、御指摘の観点も含め、委託化や業務手順の見直しなどの検討を行ってまいります。
198 ◯前田富枝議員 長時間待っていただいている方の中でも特に、仕事をされている市民の方は、仕事の合間を縫って手続に来られるわけですから、限られた時間で手続が終わらないと、仕事に戻らなければならなかったり、また仕事を休んで来ないといけないということにもなります。これは本当に大きな負担だと思います。
お答えにもあったように、これまでから、ホームページに待ち人数を表示して現在の状況を市民にお知らせするような工夫はされておられますけれども、これは、一旦来庁して番号をとって、どこかで時間を潰すとか、窓口の前で待たなくてはならなくて、長時間待つことに変わりはありません。
そこで、提案なんですけれども、待ち時間の短縮に向けて、民間でもされているような窓口予約など、抜本的な窓口業務の見直しも行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
199 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 窓口予約につきましては、窓口の混雑を解消し、待ち時間の短縮にも効果があるものと認識しています。そうしたことからも、導入に際しての課題や各部署の実態、また、導入している他市での運用の状況なども踏まえ、検証してまいります。
200 ◯前田富枝議員 窓口予約のシステムについては、それほど費用もかからないものもあるとお聞きしております。混雑している窓口は想定できるわけで、検証の結果を待たずとも、現在行われているようなホームページに待ち人数を表示する取り組みの延長として取り組むことも可能だと思います。
総務省の調査によりますと、２０１６年時点の固定電話がある世帯の割合は７２.２％、スマートフォンは７１.８％と、固定電話とほぼ同じ保有率となっています。長い目で見たら、スマートフォンのアプリを活用した予約システムの導入も効果があるとは思いますし、大きな予算を伴わず、また、委託化などを行わなくても、すぐに改善できる取り組みが行われるものにつきましては、市長のおっしゃるスピード感を持ってできるのではないでしょうか。
うちも窓口予約システムを入れたらええん違うやろかと思われる部長さん、おられませんでしょうか。新しくやることについて、難儀やなと思うのか、やってみようと思うのか。どうせやるなら前向きに取り組んでいただくほうが絶対いいものができると思います。ぜひ、窓口で長時間待たされる市民の立場になって考えていただき、できる可能性を探して取り組んでいただきますよう要望します。
次に、オリジナルナンバープレートについて。
現在はオリジナルナンバープレートが半数になっているということで、市民の方から、当時、オリジナルナンバープレートを発行してもらったんやけれども、バイクを乗りかえたことによって普通のナンバープレートになってしまって、とても残念ですというお声をいただいております。
今、市では、枚方をどんどんＰＲしていこうということで、ひらかた魅力推進課がリーダーとなって、日々努力していただいていると思っております。その努力に協力させていただこうと、今回質問させていただきました。
題しまして、枚方市を応援してくださいキャンペーン。広島市では、スポーツ振興に活用するための寄附を募る形で、２,０００円以上の寄附者に、広島東洋カープとサンフレッチェ広島のデザインが入った５０cc以下、９０cc以下、１２５cc以下の３種類のオリジナルナンバープレートを
選択できる取り組みを行っているようです。
このような取り組みは本市のＰＲに大変有効だと思うんですけれども、シティプロモーション所管部署リーダーである佐藤理事にお聞きします。
201 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 オリジナルナンバープレートの取り組みにつきましては、市内外の多くの人に枚方市のＰＲや知名度向上を図ることや、市への愛着や誇りを持つ、いわゆるシビックプライドの醸成にもつながると考えます。
広島市の事例のように、市民に愛着のあるデザインとするなど、さまざまなアイデアを取り入れることにより、より効果の高いシティプロモーションの推進に寄与するものと考えております。
202 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
では、今の佐藤理事の答弁をお聞きになられて、オリジナルナンバープレートを発行する所管の財務部長にお聞きします。
203 ◯宮垣純一財務部長 新たなオリジナルナンバープレートの発行につきましては、より魅力的な取り組みとなるよう、アピールポイントを明確にするなど、その手法を含め検討してまいります。
204 ◯前田富枝議員 どうぞ前向きにお願いいたします。
市のＰＲと財源確保、この相乗効果をぜひとも使っていただきたいと思いますし、ＰＲということであるならば、今月、東大阪市花園ラグビー場改修記念として、「ラグビーのまち東大阪の夕べ」、「ＴｅａｍＵ.Ｓ.Ａ！！」という事業が開催されます。枚方市は東大阪市さんからお誘いを受けて、そこでＰＲしていただけるとお聞きしております。
また、東京オリンピックの聖火リレーも全国各地を回られます。そうであるならば、ぜひとも、枚方市も聖火リレーができるよう御尽力いただきまして、枚方市をＰＲしていただきたいと要望します。
次に、ワークプレイス改革について。
職員が、毎日の目の前の業務だけを行うのにいっぱいになってしまって、仕事に関するアイデアを考えたり、自己研さんする時間を十分に取れなかったり、時間外勤務等でプライベートの時間を削っていたりする、そんな状況を見直すための取り組みについてはどんどん進めてもらっていいと思うんですけれども、その中で、「朝夕ほうこく」という取り組みについて、気にかかるところがあります。その目的や実施内容について、お聞きします。
205 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 「朝夕ほうこく」につきましては、課長代理以下の職員を対象として、時間を意識して計画的に業務に臨めるよう、勤務開始後に１日の業務予定を、勤務終了時にその結果をシートに入力するもので、業務の進捗状況を課内等で共有するとともに、仕事の仕方における課題を洗い出し、個人レベル、組織レベルでの改善につなげていくことを目的としております。
なお、窓口業務等で勤務開始後の入力が難しい場合には業務が落ちついた時点で入力すること、また、シート上の入力時間を３０分単位としているところを、職場の状況に応じて１時間単位等に変更することなど、職場の状況に応じて実施するものとしております。
206 ◯前田富枝議員 お答えにあったような、取り組みの目的自体は理解できないわけではないんですけれども、実態として、毎日毎日３０分刻みでその日の予定や結果を入力する作業自体の負担感は相当なものだと思います。
また、現場での仕事が主となる職場など、そもそも、予定と結果を入力することの意義を見出しがたいようなところもあると思うんです。果たして、一律に全部の職場、職員にこの取り組みを強いる必要があるのでしょうか。職員さんの中には、趣旨や目的がわからないまま上からおろされて、やらされ感しかない状況にあるということを、私のところにまで、この取り組みに対する苦言が漏れ聞こえてきます。
この「朝夕ほうこく」は、ワークプレイス改革が目的とする、職員の人的・時間的資源を生み出すことと真逆の状況を生み出しているようにも思えますが、このまま続けていかれるおつもりなのか、お聞きします。
207 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 ワークプレイス改革の実施に当たり、各部の行革リーダーへ説明を行ったところ、「朝夕ほうこく」につきましては、さまざまな意見が寄せられたことから、７月までの約３カ月を試行期間とし、その効果の検証を行うこととしておりました。
先般開催しました行革推進リーダー会議におきまして、各部での運用について意見交換を行いましたところ、当初の目的でありました、時間を意識して計画的に業務に臨むという側面において効果があったという声もあった一方で、議員御指摘のように、入力作業に負担を感じた、一日窓口業務をしている場合は予定も結果も同じで、業務の内容によってなじまないものもあるのでは、という意見もございました。
こうした各職場の実態を踏まえ、例えば、シートの入力フォームの工夫や、朝礼、夕礼の活用など、各職場の実情に合った取り組み方法として柔軟に運用できるよう見直しを行ったところでございます。
今後におきましても、取り組みの趣旨を生かし、各部での工夫の方法などについて共有化を図りながら推進してまいりたいと考えております。
208 ◯前田富枝議員 冒頭にも申し上げましたが、私は、ワークプレイス改革の趣旨については十分理解もしておりますし、中堅職員により、内容を検討し報告書を取りまとめたプロセス、手法についても大いに評価しています。中堅・若手職員の現場での視点、発想を生かして物事をいい方向に変えていこうとする市役所の考え方に柔軟性が出てきたことや、組織風土を変えていこうとすることへの期待感も抱いております。
先ほどお答えいただいたように、「朝夕ほうこく」については、入力作業の負担感という声に対して、その課題を解決する取り組み方法に改善するなど、職場の実態を踏まえたものとなるよう努力している点についても評価できます。せっかくの取り組みなんですから、実のあるものにしていくためにも、趣旨や目的を含めてしっかり庁内への浸透を図り、やらされ感ではなくて職員の皆さんのやる気を引き出すよう、取り組みの前には意見を聞くなど、より丁寧に進めていただきたいと要望します。
次に、ごみ減量施策について。
この２年間でさまざまな取り組みをされ、約４,０００トンのごみ焼却量の削減を進められるということなんですけれども、４,０００トンのごみを削減していくのは、本当に大変やと思うんですね。
何とかしてごみを削減していこうということで、新聞紙や段ボールなどを行政分別回収していきますということだと思うんですけれども、古紙の回収というのは既に地域の自治会や子ども会などが熱心に取り組んでいただいており、市は、再生資源集団回収報償金交付制度として、集団回収に協力していただいている団体に支援をされているにもかかわらず、どうして古紙の行政分別回収に取り組まれるのか、お聞きします。
209
◯大倉伸之環境部長 議員お示しのとおり、古紙回収の取り組みといたしましては、自治会や子ども会などにおいて主体的に集団回収に取り組んでいただいておるところではございますが、それでもなお、一般ごみの中には、再生資源化可能な紙類が１３.９％、重量にして約８,１００トンも含まれていることから、これらをターゲットとして、行政による古紙の行政分別回収を実施しようとするものでございます。
210 ◯前田富枝議員 一般ごみの中に再生可能な紙類が約８,０００トンも含まれているから、これを減らしていかなあきませんねんということは理解はするんですけれども、これまで地域が取り組んでこられた集団回収について、地域の回収量が確実に減少すると思います。この集団回収への影響について、どのように考えておられるのか、お聞きします。
211
◯大倉伸之環境部長 今回実施いたします古紙の行政回収につきましては、何らかの理由により、集団回収に出すことができない方々への対応や、集団回収で余り対象となっていない菓子箱や包装紙などの雑紙の回収を行政で補うことを目的としております。
市民周知や地域説明の際には、あくまで地域主体の集団回収が柱であることを説明し、影響が出ないように取り組んでまいります。
212 ◯前田富枝議員 あくまで地域主体の集団回収が柱であると説明し、影響が出ないよう取り組むというただいまの部長の答弁は、なかなか納得できるものではございません。
私の住んでいる地域では、子ども会の集団回収は月１回行われています。行政回収は月に２回やっていきますということです。また、集団回収は拠点を決めておりますので、ごみ収集場所よりも遠いところに出しに行く方が大変多くおられるんですね。
行政回収は、ステーション方式、つまり、いつもごみを出されているところに出しとくんなはれということなんですね。地域によって、さまざまだとは思うんですけれども、この状況を考えたら、どう考えても多くの人は、行政回収に出されるのではないでしょうか。えらい影響が出ると思うんですね。
そこでお聞きしますけれども、５月の委員協議会では、市民周知や地域説明会を行っていく上で、まず、９月に校区コミュニティ協議会や自治会などに報告されるということだったと思います。そこで、校区コミュニティー等に報告された際の反応について、お聞きします。
213
◯大倉伸之環境部長 枚方市コミュニティ連絡協議会の皆様からは、これまで地域において主体的に取り組んできた集団回収への影響を初め、さまざまな意見をいただきました。
今後、いただいた御意見を整理した上で、改めて、地域に対しまして丁寧な説明を行ってまいる考えでございます。
214 ◯前田富枝議員 集団回収への影響を心配されるお声があるというのは当然やと思います。子ども会が主体で行っておられる集団回収地域は、子どもたちにも収集協力を得て行っている地域もあるんではないでしょうか。子どもたちは、分別する大切さを地域で学んで、そして、市が実施している環境教育とともに、ごみの分別、減量を学んでおられるのではないかと思うんです。そして、古紙の回収で得た報償金などを受けて、地域や子ども会の活動の資金源とされていると思っております。
そうなると地域への影響が必ず出ると思うんですけれども、そうなったとき、市からのさらなる支援等は考えておられるのか。これは、小山副市長にお聞きします。
215 ◯小山 隆副市長 地域自治会や子ども会で実施していただいております古紙の集団回収は、市としましては焼却ごみ量の削減につながり、議員のお示しのとおり、地域としては報償金が地域活動の財源となる、また、地域の方々のリサイクル意識も高まるといったものでありますので、集団回収の促進をより一層図っていきたいと考えております。
また、集団回収量が減少するなど、地域への影響があった場合には、適宜状況に応じた対応に努めてまいります。
216 ◯前田富枝議員 何度も言いますけれども、ごみ減量をどうしてもやっていかなくてはならないということは十分に理解しています。ただ、このままでは、今まで活動されてきた団体の方に本当に納得していただけるかは疑問です。
地域への影響があった場合、適宜状況に応じた対応に努められるということなんですけれども、このようなことは、今後考えるということではなくて、古紙の行政分別回収をやろうと考えたときに、部内で具体的な支援策について協議すべきだったのではないでしょうか。報償金は半年に１回やから、また後で考えたらええかということになっていませんか。
これ以上答弁は求めませんけれども、再度、部内で十分な協議を行っていただき、校区コミュニティ協議会や自治会の方々に本当に御理解していただける取り組みをお願いいたします。
次に、公共施設マネジメント推進計画について。
自然災害の影響で、二次評価についてはおくれが生じているということです。二次評価では、それぞれの施設管理者が目的から見た必要性、有効性から見た必要性、地域性から見た必要性などを評価するということです。これらの個別評価の項目に、例えば、将来ニーズが高いのか低いのかなどの項目がありまして、それを数値化し、評価結果を区分分けするようです。
それらの評価を施設管理者が行うということも疑問は疑問なんですけれども、さらには、建物の現状評価を施設所管部署が行うことについては無理があるのではないかと思っております。そこは、専門的見地を持っておられる建築のプロの職員さんに評価していただく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
217 ◯宮垣純一財務部長 二次評価における建物の現状評価は、建築基準法第１２条に基づく定期点検の結果などを参考に行うことが可能であることから、基本的に施設所管部署で評価ができるものと考えておりますが、状況に応じて、専門的な見地からの助言もいただきながら進めていく予定でございます。
218 ◯前田富枝議員 では、公共建築物の保全に関して都市整備部長にお聞きします。それは、うちの都市整備でもちゃんと連携を図っていくというお考えでいいのか、お聞きします。
219
◯白石金吾都市整備部長 公共施設マネジメントを進める上で、施設評価を適正に行うことは重要であると認識しております。
二次評価における建物の老朽度等の検証につきましては、公共建築物の保全を担当する部署としまして、財務部を初め、関係部署と連携を図り進めてまいります。
220 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
都市整備部長は、しっかり連携していただけるということです。
施設評価の項目を見させていただくと確かに、雨漏りしていないかとか、外部の階段はさびていないかとか、外壁にひび割れがないかとか、そのようなことはチェックできると思うんですね。ただ、電気設備の関係で、変圧器やキュービクルの評価をしなさいと言われても、それは無理なことやと思います。しっかり確実に施設カルテをつくっていこうとするならば、役割をきちんとつくることが必要だと思いますので、そこは財務部と都市整備部がチームとなって行っていただくよう要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
221
◯岡林 薫議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
222
◯岡林 薫議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
223
◯岡林 薫議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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224
◯岡林 薫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時５１分 散会）
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