枚方市議会 2018-03-22
平成30年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2018-03-22
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発言者一覧 選択 1
◯野村生代委員長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局次長 選択 3
◯野村生代委員長 選択 4
◯野村生代委員長 選択 5
◯野村生代委員長 選択 6
◯広瀬ひとみ委員 選択 7 ◯瀬戸口
徹土木総務課長 選択 8
◯広瀬ひとみ委員 選択 9
◯松本進吾土木部長 選択 10
◯広瀬ひとみ委員 選択 11
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 12
◯広瀬ひとみ委員 選択 13
◯西本智樹子育て事業課長 選択 14
◯広瀬ひとみ委員 選択 15
◯上田智子保健センター課長 選択 16
◯広瀬ひとみ委員 選択 17
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 18
◯広瀬ひとみ委員 選択 19 ◯今
園智行子ども青少年政策課長 選択 20
◯広瀬ひとみ委員 選択 21 ◯伏見 隆市長 選択 22
◯広瀬ひとみ委員 選択 23 ◯栃川和宏保健センター課長 選択 24
◯広瀬ひとみ委員 選択 25 ◯横川 努長寿社会総務課長 選択 26
◯広瀬ひとみ委員 選択 27 ◯横川 努長寿社会総務課長 選択 28
◯広瀬ひとみ委員 選択 29
◯野村生代委員長 選択 30 ◯工藤衆一委員 選択 31
◯上田智子保健センター課長 選択 32 ◯工藤衆一委員 選択 33
◯上田智子保健センター課長 選択 34 ◯工藤衆一委員 選択 35 ◯三谷幸生障害福祉室課長 選択 36 ◯工藤衆一委員 選択 37 ◯三谷幸生障害福祉室課長 選択 38 ◯工藤衆一委員 選択 39 ◯柴田昌明道路河川管理課長 選択 40 ◯工藤衆一委員 選択 41 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 選択 42 ◯工藤衆一委員 選択 43 ◯村上朋子保健予防課長 選択 44 ◯工藤衆一委員 選択 45 ◯村上朋子保健予防課長 選択 46 ◯工藤衆一委員 選択 47 ◯伏見 隆市長 選択 48 ◯工藤衆一委員 選択 49 ◯伏見 隆市長 選択 50 ◯工藤衆一委員 選択 51
◯西本智樹子育て事業課長 選択 52 ◯工藤衆一委員 選択 53
◯野村生代委員長 選択 54 ◯上野尚子委員 選択 55 ◯小寺正豊医療助成課長 選択 56 ◯上野尚子委員 選択 57 ◯小寺正豊医療助成課長 選択 58 ◯上野尚子委員 選択 59
◯上田智子保健センター課長 選択 60 ◯上野尚子委員 選択 61
◯上田智子保健センター課長 選択 62 ◯上野尚子委員 選択 63
◯上田智子保健センター課長 選択 64 ◯上野尚子委員 選択 65
◯上田智子保健センター課長 選択 66 ◯上野尚子委員 選択 67
◯上田智子保健センター課長 選択 68 ◯上野尚子委員 選択 69
◯西本智樹子育て事業課長 選択 70 ◯上野尚子委員 選択 71
◯西本智樹子育て事業課長 選択 72 ◯上野尚子委員 選択 73 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 選択 74 ◯上野尚子委員 選択 75 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 選択 76 ◯上野尚子委員 選択 77 ◯今
園智行子ども青少年政策課長 選択 78 ◯上野尚子委員 選択 79 ◯栃川和宏保健センター課長 選択 80 ◯上野尚子委員 選択 81 ◯栃川和宏保健センター課長 選択 82 ◯上野尚子委員 選択 83 ◯三谷幸生障害福祉室課長 選択 84 ◯上野尚子委員 選択 85 ◯三谷幸生障害福祉室課長 選択 86 ◯上野尚子委員 選択 87 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 選択 88 ◯上野尚子委員 選択 89 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 選択 90 ◯上野尚子委員 選択 91 ◯吉田裕志建築安全課長 選択 92 ◯上野尚子委員 選択 93 ◯吉田裕志建築安全課長 選択 94 ◯上野尚子委員 選択 95 ◯柴田昌明道路河川管理課長 選択 96 ◯上野尚子委員 選択 97 ◯北尾直治道路河川整備課長 選択 98 ◯上野尚子委員 選択 99
◯野村生代委員長 選択 100 ◯中武貞勝委員 選択 101 ◯柳谷武志環境保全課長 選択 102 ◯中武貞勝委員 選択 103 ◯横川 努長寿社会総務課長 選択 104 ◯中武貞勝委員 選択 105 ◯岩下浩久減量業務室課長 選択 106 ◯中武貞勝委員 選択 107 ◯岩下浩久減量業務室課長 選択 108 ◯中武貞勝委員 選択 109 ◯岩下浩久減量業務室課長 選択 110 ◯中武貞勝委員 選択 111 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 選択 112 ◯中武貞勝委員 選択 113 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 選択 114 ◯中武貞勝委員 選択 115 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 選択 116 ◯中武貞勝委員 選択 117 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 選択 118 ◯中武貞勝委員 選択 119 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 選択 120 ◯中武貞勝委員 選択 121 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 選択 122 ◯中武貞勝委員 選択 123
◯野村生代委員長 選択 124 ◯丹生真人副委員長 選択 125 ◯丹生真人副委員長 選択 126 ◯藤田幸久委員 選択 127 ◯立岡恵美保健企画課長 選択 128 ◯藤田幸久委員 選択 129 ◯立岡恵美保健企画課長 選択 130 ◯藤田幸久委員 選択 131 ◯山下寿士副市長 選択 132 ◯藤田幸久委員 選択 133
◯西本智樹子育て事業課長 選択 134 ◯藤田幸久委員 選択 135
◯西本智樹子育て事業課長 選択 136 ◯藤田幸久委員 選択 137
◯西本智樹子育て事業課長 選択 138 ◯藤田幸久委員 選択 139
◯西本智樹子育て事業課長 選択 140 ◯藤田幸久委員 選択 141
◯西本智樹子育て事業課長 選択 142 ◯藤田幸久委員 選択 143
◯西本智樹子育て事業課長 選択 144 ◯藤田幸久委員 選択 145 ◯上原博行公園みどり推進室課長 選択 146 ◯藤田幸久委員 選択 147 ◯上原博行公園みどり推進室課長 選択 148 ◯藤田幸久委員 選択 149 ◯上原博行公園みどり推進室課長 選択 150 ◯藤田幸久委員 選択 151 ◯北尾直治道路河川整備課長 選択 152 ◯藤田幸久委員 選択 153 ◯丹生真人副委員長 選択 154 ◯妹尾正信委員 選択 155 ◯村上朋子保健予防課長 選択 156 ◯妹尾正信委員 選択 157 ◯村上朋子保健予防課長 選択 158 ◯妹尾正信委員 選択 159 ◯村上朋子保健予防課長 選択 160 ◯妹尾正信委員 選択 161 ◯村上朋子保健予防課長 選択 162 ◯妹尾正信委員 選択 163 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 164 ◯妹尾正信委員 選択 165 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 166 ◯妹尾正信委員 選択 167 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 168 ◯妹尾正信委員 選択 169 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 170 ◯妹尾正信委員 選択 171 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 172 ◯妹尾正信委員 選択 173 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 174 ◯妹尾正信委員 選択 175 ◯西野義裕福祉総務課長 選択 176 ◯妹尾正信委員 選択 177 ◯西野義裕福祉総務課長 選択 178 ◯妹尾正信委員 選択 179 ◯三谷幸生障害福祉室課長 選択 180 ◯妹尾正信委員 選択 181 ◯三谷幸生障害福祉室課長 選択 182 ◯妹尾正信委員 選択 183 ◯森 浩一障害福祉室課長代理 選択 184 ◯妹尾正信委員 選択 185 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 選択 186 ◯妹尾正信委員 選択 187 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 選択 188 ◯妹尾正信委員 選択 189 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 選択 190 ◯妹尾正信委員 選択 191 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 選択 192 ◯妹尾正信委員 選択 193 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 選択 194 ◯妹尾正信委員 選択 195 ◯重村篤也環境総務課長 選択 196 ◯妹尾正信委員 選択 197 ◯重村篤也環境総務課長 選択 198 ◯妹尾正信委員 選択 199 ◯丹生真人副委員長 選択 200 ◯丹生真人副委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯野村生代委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。福岡事務局次長。
2
◯福岡一博市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯野村生代委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4
◯野村生代委員長 議案第９２号 平成３０年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
5
◯野村生代委員長 本日から２日間、一般会計について、総論及び厚生・建設環境常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。
6
◯広瀬ひとみ委員 おはようございます。
早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願いします。
では、まず、一般会計予算説明書の３２５ページの大阪新名神自動車道建設促進協議会関連経費が上がっております。その内容について、お尋ねいたします。
7 ◯瀬戸口
徹土木総務課長 本市を含めた沿線６市町村で構成された大阪新名神自動車道建設促進協議会では、新名神高速道路等の建設促進のための要望活動を行っており、本経費はその活動を行うための交通費でございます。
8
◯広瀬ひとみ委員 新名神高速道路等の建設促進のための活動費用ということでありますが、新名神高速道路については、大変残念なことに、３月１５日、本市域において作業員の方が亡くなる重大事故が発生しました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表します。
昨年９月に私もＮＥＸＣＯ西日本を訪ね、安全管理の徹底を求めさせていただきました。同社では社長名で非常事態宣言を出し、事故が生じることのないよう努めているとお話を伺い、帰ってきました。１９歳の作業員の方が死亡する事故が生じたのは、その翌日でした。そして、またです。２年余りの間で６人もの死亡事故は異常ではないでしょうか。
相次ぐ事故の影響で川西・神戸間は予定から１年おくれ、１８日に開通しました。最初の事故が起き、工事がとまる、そのおくれを取り戻そうと現場に無理が生じることはなかったのでしょうか。熟練の職員が不足する中、工事を急ぎ安全管理がおざなりになっていったとしたらどうでしょう。
平成３０年度から市域で本格的に工事が始まります。さきの代表質問では、市長から新名神整備については安全管理を徹底の上、早期完成に向けて取り組まれるよう働きかけるとの答弁をいただきましたが、無理な工期、工程になっていないのかも含め、相次ぐ事故がなぜ生じるのか、徹底した検証、原因究明が必要です。
工事の再開に当たっては、納得できる報告と対策の提示を市としても求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
9
◯松本進吾土木部長 新名神高速道路につきましては、平成３０年度以降、本市域の市街地におきましても工事着手が控えており、そのような中、今回の事故が発生しましたので、本事業の整備促進を図る観点からも、ＮＥＸＣＯ西日本に対し、事故原因を検証し、再発防止に向けどのように対応していくのか報告を求めるとともに、徹底した安全管理の上、整備に取り組まれるよう働きかけてまいります。
10
◯広瀬ひとみ委員 市民の方からも不安の声が寄せられており、しっかり対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、保育所費に関連して、待機児童対策について、お聞きいたします。
まず待機児童の状況ですが、平成３０年４月における待機児童はゼロとなる見込みなのか、また、小規模保育施設を利用する２歳児が卒園後に希望どおり転園できる見込みなのか、お聞きいたします。
11
◯菊地武久保育幼稚園課長 平成３０年４月の待機児童数につきましては、４月１日の入所が確定した後、入所できていない世帯の状況を確認した上で待機児童数を計上することとなりますので、現時点での見込みをお示しすることは困難でございます。
特に、昨年度から国の定義に新たな項目が加わり、従来、待機児童から除かれていた育児休業中の世帯の人につきましても、一定の条件を満たす場合は待機児童に計上することが示されており、今後、保護者から提出されている書類等により確認を行っていく予定でございます。
小規模保育施設を卒園する児童につきましては、全員が第１希望の施設への入所とはなりませんが、保護者の意向を聞き取りながら、他のあいている保育所や認定こども園への利用調整、また、保護者の就労等の状況によっては幼稚園の利用について情報提供するなど、丁寧な相談に努め、卒園児全員についての入所先が決定する見込みでございます。
12
◯広瀬ひとみ委員 待機児童の定義の変更もあり、通年のゼロを目指しながら、４月当初も依然として厳しい状況だということです。
予算特別委員会の全体資料で、市内の児童数に対する保育所入所率と申し込み率をお示しいただきましたが、２歳児でも申し込み率が５割を超え、入所児童数も１,４７３人と、３・４・５歳児それぞれの入所児童数より多くなっています。今年度、枚方市子ども・子育て支援事業計画の目標事業量の見直しをされましたが、１・２歳児の保育所申し込み率はどのように見込んでおられるのでしょうか。
市は平成３１年度までに５００人の受け入れ枠拡大を図り、通年での待機児童解消を目指すとしていますが、保育需要が年々増加しており、市においても子育て世代の呼び込みや少子化対策を打ち出している中、５００人で待機児童が解消できるのか疑問です。見解をお伺いいたします。
13
◯西本智樹子育て事業課長 教育、保育など主要事業の目標事業量につきましては、平成２７年に策定しました枚方市子ども・子育て支援事業計画において定めており、今回、計画と実績の乖離を踏まえて見直しを行ったところでございます。
児童数に対する利用割合につきましては、平成２７年度以降の増加率を踏まえて量を見込んでおりまして、１・２歳児では、平成３１年度時点で５５％になるものと見込んでおります。
本市では、いわゆる潜在的な待機児童を含めた通年での待機児童解消のために、平成３１年度当初までに５００人の入所枠拡大を図っておりますが、あわせて、定住促進・人口誘導対策や少子化対策も進めているところであり、保育需要の見込みにつきましては、実績等を踏まえながら時点修正を行う必要があると考えております。
５００人の入所枠拡大につきましては、現時点での目標事業量としてお示ししているものですが、これで終わりということではなく、今後の待機児童の状況も踏まえ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
14
◯広瀬ひとみ委員 今後も状況を見てということでありますけれども、５００人の入所枠拡大を実施しても、年度途中も含めた待機児解消はできない、この点は明らかです。見直された事業計画は平成３１年度までのものですが、平成３２年度以降の計画策定に向け、既に新年度から作業を進めている自治体もあります。通年のゼロはいつ、どう達成するのか示してこそ、まちの魅力を打ち出すことができるのではないでしょうか。
国の子育て安心プランでは、平成３４年度末までの５年間で女性就業率８０％に対応できる受け皿をと求めています。全国的には、１・２歳児の保育利用率は６０％程度になると推計されているとのことですから、ふさわしい目標を立て、取り組んでいただきたい。この点はまた別の機会にお伺いしていきたいと思います。
次に、予算説明書の２８１ページ、市民の健康を支える地域拠点運営経費について、お伺いいたします。
妊婦全数面接を理由に、支所での母子健康手帳の交付が取りやめられました。これは役所の都合ではないのか、保健所でも地域拠点を持つべきではないのかと述べてきました。その後、すこやか健康相談室北部リーフが設置されました。実施後の状況と課題、今後の展開をお聞きいたします。
15
◯上田智子保健センター課長 平成２９年１２月より、北部支所内にすこやか健康相談室北部リーフを開設しました。開設後、月４０件前後の妊娠届け出があり、産前から相談場所を知ることができ安心した、地区担当保健師に会えてよかったとのお声をいただき、各種相談にも随時対応しております。
平成３０年度は、あらゆる世代の市民が身近な場所で健康や子育てに関する相談、支援を受けられるよう、他地域への設置に向けて検討してまいります。
16
◯広瀬ひとみ委員 好評で、平成３０年度は他地域へ設置を検討ということですが、現状では地域サービスの切り捨てだと受けとめています。地域展開についての方針を早急に示していただき、特に市役所から距離のある東部地域の不便を解消し、目指す方向での充実を早期に図っていただきますよう要望させていただきます。
次に、新年度予算においては、多子世帯への支援として、子ども医療や保育料について充実されました。
委員会の全体資料で、出生数、出生順位における全国、大阪府、枚方市の状況を示していただきました。それを見ると、合計特殊出生率は、全国比、府内比ともに下回る枚方市ですが、第３子以降の割合はともに高くなっています。子どもを２人、３人と産みたいと思っている方にとって、産みやすい、育てやすい、また子育てが楽しいと思えるまちになっていたらいいと思いますし、また、そう思ってもらえるまちにしていきたいとも思います。
そのためには、効果的なアピールが必要だと思います。例えば、第３子以降の保育料無料化については、所得制限や年齢制限を撤廃して実施されるとのことですが、現行制度においても所得制限、年齢制限がある中で第３子以降が無料であるということから、市民にとっては何が変わったのか、どう拡充したのかわかりにくいと思います。子育て世代を呼び込むための有効なアピールについて、どのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
17
◯菊地武久保育幼稚園課長 今回の多子世帯への支援につきましては、平成３０年度から進める子育て支援策の中でも特徴的な取り組みであり、市内外の子育て世代の方々に対し、効果的にＰＲしていく必要があると考えております。
事業の周知方法につきましては、従来から行っている対象者への個別通知を初め、『広報ひらかた』やホームページでわかりやすく周知を図っていくものでございますが、さらには関係課とも連携しながら、市内外への情報発信として、民間事業者が持つ発信媒体などの活用も含め、引き続き効果的な手法を検討し、周知に努めてまいります。
18
◯広瀬ひとみ委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、当初予算の概要３６ページ、結婚新生活支援事業について、お伺いいたします。
この６１ページにあります事業概要の説明では、「結婚しやすい環境づくりを推進するとともに、少子化対策につなげる」と書かれています。
平成３０年度の制度内容として３４歳以下の年齢要件を設定すると聞いて、３５歳以上は妊活に適さないと行政からレッテルを張られているようで、とても嫌な感じを受けました。苦しい思いをする方や傷つく方もおられるのではないでしょうか。
そこで、全体資料を用意していただきました。出生数と母の年齢に関する平成２８年人口動態調査です。ごらんのとおり、枚方市においては３５歳から３９歳までの出生数と割合は、２５歳から２９歳までの出生数と割合を上回っています。また、３０歳から３４歳までの欄を見ていただきますと、枚方市は全国及び大阪府と比べて割合が高くなっており、他市より晩産傾向にあることがわかります。
昨年度まで年齢制限を設けていなかったわけで、このような状況の中で新年度も設ける必要はないと考えますが、いかがでしょうか。
19 ◯今
園智行子ども青少年政策課長 平成３０年度の結婚新生活支援補助金の制度変更のうち、年齢要件につきましては、少子・高齢化、人口減少が進む中、本市の社会移動が、特に２０歳代から３０歳代前半において転出超過が大きくなっていることを課題と捉え、国制度に合わせて３４歳以下としてものでございます。
あわせて、所得制限を３４０万円未満から４００万円未満に引き上げ、補助上限額を３０万円から４０万円に拡充する予定であり、市内外へのＰＲに努め、本市を居住地として選択していただけるよう進めていきたいと考えております。
20
◯広瀬ひとみ委員 晩産化が進む中、本市には大阪府内で６つしかない総合周産期母子医療センターの機能を有する関西医科大学附属枚方病院があり、ハイリスクの方でも安心して子どもを産み育てることができる環境が整っています。
そこで、改めて市長にお伺いします。本市にはこのような特徴もあり、晩産化に対応した取り組みも進めています。にもかかわらず、なぜ年齢制限を設ける必要があるのか、市長に見解をお伺いいたします。
21 ◯伏見 隆市長 結婚新生活支援補助金は、より結婚しやすい環境をつくり少子化対策につなげ、さらには新婚世帯に新たな住まいとして本市を選んでいただくことを目的に実施しています。
今回の制度変更に当たっては、財政状況も踏まえながら、本市で転出超過となっている若い世代の定住を促進すること、また、近隣市に比べ制度の魅力化を図ることなどを目的に総合的に検討したものでありまして、引き続き、本市の特徴ある事業として取り組んでいきたいと考えています。
22
◯広瀬ひとみ委員 今、総合的に検討したんだというお話なんですけれども。ぜひ市長に考えていただきたいのは、３５歳以上は切り捨てると受けとめられかねないという点で、本当に人の心を傷つける可能性があるということを十分踏まえて考えていただきたいと思うんです。
結婚も妊活も本当にセンシティブな話だと思います。３５歳以上は少子化対策対象外ということで切り捨てるというデリカシーのないまちの対応をするのか、それとも３５歳以上も安心して子どもを産み育てられるまちだとアピールするのかというのは、もう雲泥の差が生じてくると思いますので、ぜひこの点を踏まえて、改めて検討していただきたいと思いますし、加えて、３０代後半から４０代は、就職氷河期時代に生まれた世代だと思うんです。そういう意味では、時代は彼らに対して全く平等ではなかったと思います。この世代こそ、より強い支援が必要だと思っていますので、この点も踏まえて、ぜひ再度、年齢制限については御検討いただきたいと強く要望させていただきます。
次に、インフルエンザの予防接種費用助成について、お伺いいたします。
２７３ページ、予防接種実施経費に関連して、高齢者に対してはインフルエンザの予防接種を対象としておりますが、他市では、高齢者だけではなくて子どもも対象にされているところもあるようです。他市の実施状況と、枚方市でも子どもに対する費用助成ができないのか、お伺いいたします。
23 ◯栃川和宏保健センター課長 高齢者に対するインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づくＢ類疾病の定期の予防接種で、各市町村が実施するものとされており、その実施に当たりまして費用助成を行っているものでございます。一方、子どものインフルエンザ予防接種は、任意の予防接種であり、個人の判断で接種していただくものとなっております。
他市における子どもに対する医療助成の実施状況につきましては、大阪府内では、寝屋川市、箕面市、高槻市などで、全国の中核市におきましては、盛岡市、岐阜市、長崎市など、全４８市中８市が実施しているとお聞きしております。
本市での費用助成につきましては、副反応で重い健康被害が生じた場合、救済制度による補償が定期接種と任意接種で異なることや、財政上の課題があることから慎重に検討してまいります。
24
◯広瀬ひとみ委員 個人資料でいただいていますが、今年度はインフルエンザが蔓延し、小、中、幼稚園で５２６学級が学級閉鎖となっています。兄弟が次々かかるなど、保護者からは有休が足りないと悲痛な声が上がっていました。
既に近隣市で助成が実施されており、枚方市でも直ちに、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。特に中学校３年生を持つ家庭への助成についても、子どもの貧困や受験支援としても、こうした観点からもぜひ御検討いただくようお願いしておきます。
次に、総合福祉センターの利用料収入に関連してお聞きいたします。
利用者の皆さんの利便性向上に努力していただいてきましたが、この間、駐車場の増設や飲食の問題でも御要望を受けています。これらの要望にどう対応されるのか、利用率向上に向け新年度はどう取り組まれるのか、お伺いいたします。
25 ◯横川 努長寿社会総務課長 現在、総合福祉センターにおける駐車場の一部は津田財産区から借用しています。駐車場を増設する場合、津田財産区との協議や山林部を造成する必要があるため早急な対応は困難ですが、駐車スペースの拡大については引き続き検討を行います。
また、飲食に関する御要望につきましては、センター売店の撤退を受け、平成２９年９月から飲料水の自動販売機の設置を行いました。今後は、さらなる利便性の向上を図るため、食品などの自動販売機の設置に向けた手続を進めます。
次に、センターの利用者数につきましては、リニューアル後に減少したものの徐々に増えてきており、引き続きセンター事業のＰＲや利便性の向上に向けた取り組みをしていくことで、利用者数の増加につなげていきたいと考えております。
26
◯広瀬ひとみ委員 御努力いただいているところですが、送迎バスのルート拡充についても各地から要望をいただいております。あわせて御検討をお願いいたします。
この間、総合福祉センターの敷地の一部を売り払うための準備作業が行われてきましたが、敷地の売却によって利用者に迷惑がかかる、利用に影響が生じる、こういったことは絶対にないと言えるのか、お聞きいたします。
また、一方では里山保全と言いながら、こちらの緑を削ってもいいという理屈がわかりません。この点も含めて御説明をお願いします。
27 ◯横川 努長寿社会総務課長 総合福祉センターの敷地の一部の売却に当たっては、当該用地に残置されている高架水槽の撤去や、土砂災害特別警戒区域等の解消及び緑豊かな周辺環境と調和した土地利用を図っていただくよう求める考えです。また、売却後の作業に当たっては、センター利用者や近隣住民に迷惑がかかることのないよう、細心の注意を払っていただくよう事業者に求めていきます。
28
◯広瀬ひとみ委員 国会では国有地売却をめぐる問題で紛糾しておりますが、市有地も市民の財産です。本来、緑地は可能な限り保全すべきだし、今述べられた条件の履行や、近隣にとってふさわしい土地活用でなければ売却すべきではないと、意見として申し上げておきます。
次に、予算説明書１１９ページにある森林整備経費についてお伺いしたいところでありましたけれども、時間が来ておりますので、申し訳ありません。森林整備経費については要望のみさせていただきます。
里山の保全を進めることで浸水被害の軽減にもつながると思いますが、実際にはその作業は本当に大変だと思います。地元を初め、作業に携わっていただいている皆さんの労力、負担ができるだけ軽くなるように、引き続き支援の充実に努めていただくようお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29
◯野村生代委員長 次に、工藤衆一委員の質疑を許可します。工藤委員。
30 ◯工藤衆一委員 皆さん、おはようございます。
今回、Ｂ日程の質疑にお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。座らせていただきます。
それでは、Ｂ日程の質問をさせていただきます。
まず、新生児聴覚検査事業についてです。
予算説明書２７７ページ、母子保健事業経費のうち、新生児聴覚検査事業費７０４万３,０００円が計上されておりますが、この新生児聴覚検査事業は、市長が市政運営方針の中で言われた、子どもを安心して産み育てられるまちとして新たに挑む施策であり、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援の推進の一つであると認識しております。
そこでまず、新生児聴覚検査は、現在どのくらいの赤ちゃんが受診されているのかをお伺いいたします。
31
◯上田智子保健センター課長 全ての赤ちゃんの正確な数値は把握しておりませんが、保健センターで実施しています４カ月児健康診査において、新生児聴覚検査の受診状況について聞き取りを行ったデータによりますと、平成２８年度は、４カ月児健康診査を受診した赤ちゃんの約８割、１,８０７人が受診されていました。
32 ◯工藤衆一委員 では、今回新たに実施する新生児聴覚検査事業とはどのような事業で、対象は何人ぐらいでしょうか、お伺いいたします。
33
◯上田智子保健センター課長 新生児聴覚検査事業は、聴覚障害の早期発見、早期療育を目的に、生まれてくる全ての赤ちゃんが等しく検査を受けられるよう、現在産科医療機関において自己負担で実施されている検査の初回費用の助成を行うものです。
検査には、脳波で脳幹の反応を見るＡＡＢＲと、内耳の機能を見るＯＡＥの２種類があり、助成費用はＡＡＢＲの場合６,７００円、ＯＡＥの場合３,０００円となります。
対象とする人数は、平成３０年度は１０月１日以降に出生が見込まれる赤ちゃん１,４５０人、平成３１年度以降は年間出生数の約２,９００人を予定しております。
34 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。
年間３,０００人ぐらいを対象予定としていることは理解いたしました。
新生児の聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが非常に重要であると言われております。
本施策にかかわらず、市長が取り組むさまざまな施策が軌道に乗れば、今後出生数の増加があった場合などには、この新生児聴覚検査費用助成のために、今よりも予算の増額が必要となってくると思われます。市としては負担となるとは思われますが、生まれてくる全ての赤ちゃんが等しく検査を受診できるよう、継続して取り組んでいただくように要望させていただきます。
続きまして、避難行動要支援者名簿の提供についてです。
予算説明書１９７ページと２０３ページに、介護保険課、障害福祉室の災害時要配慮者関係経費として、それぞれの事務経費が６９万６,０００円と、９７万８,０００円計上されておりますが、まず、この経費の内容と内訳について、お伺いいたします。
35 ◯三谷幸生障害福祉室課長 いただいた御質問は、介護保険課と障害福祉室の２部署に係るものですが、障害福祉室でまとめてお答えいたします。
まず、この予算の背景でございますが、災害対策基本法の改正に伴いまして、災害時の避難支援の基礎資料となる避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられ、名簿対象者の同意を得ることで、平常時から自主防災組織や民生委員を初め、警察、消防などの避難支援等関係者へ名簿を提供することとなりました。
本市では、既に平成２７年度に名簿を作成し、今年度より同意の意思確認に取り組んでいるところですが、来年度以降も、新規対象者の同意の意思確認や返信いただいていない方の再確認など事業を継続する必要があるため、その人件費、通信運搬費、印刷製本費を計上したものです。
36 ◯工藤衆一委員 事業継続のための経費の内容及び内訳については理解いたしました。
先ほどの答弁で、災害対策基本法の改正に基づき、枚方市においては避難支援の基礎資料となる避難行動要支援者名簿は既に作成しているということでしたが、改めて、名簿対象者はどのような方なのか、また、現時点での進捗状況について、お伺いいたします。
37 ◯三谷幸生障害福祉室課長 名簿対象者は、要介護認定３以上の高齢者や、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の手帳所持者及び福祉サービスを利用されている難病患者の方など、約１万２,０００人の方々が対象となっています。
名簿情報を避難支援等関係者へ提供するための意向確認を１月中旬に行っておりまして、２月末現在、約６割の方から返送があり、そのうち約７割近くの方から同意をいただいている状況で、現在、同意者名簿を取りまとめているところです。
38 ◯工藤衆一委員 対象人数と同意をいただいている方の人数は理解いたしました。
避難行動要支援者名簿については、転入、転出の方や、高齢化とともに新たな支援を必要とされる方も増え、定期的に更新し、発災時には、避難に支援が必要な方が一人でも多く適切な支援が受けられるよう管理運用していく必要があります。それには、適正に管理できるシステムも必要であり、庁内の横断的な協力のもと運用されていくものであると考えます。
本事業は、市民一人一人の命を守る大切な事業です。そのための必要な予算と人はぜひとも確保していただき、避難支援体制の確立に向けた取り組みを早急に進めていっていただきますよう強く要望いたします。
また、集合住宅などは人間関係が希薄となりがちで、発災時に何人の住人が被災し逃げおくれているかわからない状況になることが懸念されます。ぜひとも、市民全員の名簿も作成していただきますことを、重ねて要望させていただきます。
続きまして、枚方市道路長寿命化計画事業についてです。
予算説明書３３１ページ、道路長寿命化計画策定経費について、１,８００万円を計上されております。
私は、道路の安全、安心は市民生活に直結することから、道路施設を計画的に維持管理していくことは極めて重要な業務であるものと認識しております。このような中、平成２８年度３月に策定された枚方市公共施設マネジメント推進計画では、適切な維持管理を推進させるために道路長寿命化計画を平成３２年度からの運用予定と示されており、同経費は枚方市道路長寿命化計画策定のための事業費と聞いております。
そこで、枚方市道路長寿命化計画事業とはどのような内容か、また、どのような取り組みを行われるのかをお伺いいたします。
39 ◯柴田昌明道路河川管理課長 枚方市道路長寿命化計画事業は、効果的、効率的で持続可能な維持管理を目的とし、平成３１年度内の策定を目標とし、委託業務を行うものです。事業内容としましては、道路施設全般におけるメンテナンスサイクルの確立など基本方針を示すとともに、既に策定している橋梁やこれから策定する舗装、その他道路施設の長寿命化個別計画も統括させるものです。
今回、同経費における平成３０年度の取り組みは、長寿命化個別計画の策定に向けた道路施設の現地調査による施設情報の整理を行い、個別計画として舗装長寿命化修繕計画の策定などを進めます。
40 ◯工藤衆一委員 道路長寿命化計画のために、道路施設の現地調査や施設情報の収集のために行うことは理解いたしました。
枚方市道路長寿命化計画策定の中で、平成３０年度に個別計画として舗装長寿命化修繕計画の策定に取り組むとのことですが、私としても、道路の安全性の確保から、市内主要道路を中心に、舗装面の損傷について非常に危惧していたところでしたので、舗装長寿命化修繕計画について、どの路線を対象にどのような内容で取り組むのかをお伺いいたします。
41 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 道路舗装長寿命化修繕計画の対象路線につきましては、市の骨格を形成し多くの交通を受け持つ都市計画道路や、リフレッシュ整備事業路線を想定しています。計画延長にして、３７キロ程度を予定しています。
舗装長寿命化修繕計画は、対象路線の路面の状況を調査し、舗装の損傷状況に応じた早めの予防保全型の修繕工事を計画的に実施することで、舗装の信頼性を高め、通行の安全、安心を図るものでございます。また、これまでの、使用に耐えられなくなってから行う舗装補修工事に比べ、ライフサイクルコストの低減、費用の平準化が図れるよう計画していきたいと考えています。
42 ◯工藤衆一委員 道路の安全、安心を高めるため、枚方市道路長寿命化計画を策定していくことは理解いたしました。
しかしながら、これまでに建設した道路ストックの老朽化が今後急速に進み、舗装など道路施設の管理費用の増大が見込まれ、一方、本市を取り巻く環境は、高度成長時代とは異なり、人口減少、少子・高齢化が進み厳しい財政状況が続くことが予想されます。そのために、限られた予算を有効に活用していくためには、先ほど説明があった予防保全型の補修など、より計画的な維持管理手法を模索していく必要があると考えます。
こうした視点を踏まえ長寿命化計画を策定いただくとともに、厳しい財政状況であることは理解いたしますが、舗装など、道路施設の効率的、効果的で持続可能な維持管理に必要な予算をしっかりと確保していただくことを強く要望させていただきます。
続きまして、自殺対策計画策定経費についてです。
予算説明書の２７１ページに、自殺対策計画策定経費として２１１万７,０００円の予算が計上されておりますが、この計画の具体的な目標について、お伺いいたします。
43 ◯村上朋子保健予防課長 自殺対策計画の具体的な目標ですが、国は平成３８年までに自殺死亡率を平成２７年と比べ３０％以上減少し、１３.０％以下とするとしています。本市の自殺対策計画においても同様に、本市の実態に応じてみずから命を絶つ方の割合を減少させることを目標にする予定です。
44 ◯工藤衆一委員 具体的な目標をお聞きいたしましたが、ゼロですという回答がいただけなかったのが、ちょっと残念な気持ちもします。
自殺対策計画では、誰もが、生きることの包括的な支援として自殺対策に関する支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、教育、労働、その他関連施策との有機的な連携を図り、自殺対策を全庁的かつ総合的に推進するとされています。実際に自殺対策では広範多岐にわたる連携が必要になると思われますが、自殺対策を全庁的かつ総合的に推進するための体制整備について、お伺いいたします。
45 ◯村上朋子保健予防課長 計画検討組織の体制としましては、自殺対策計画について調査、審議する附属機関として、精神保健、法律に関する学識経験者のほか、医療、教育、労働、福祉、人権に関する専門知識を有する委員で構成する審議会を設置します。また、庁内の検討の場としまして、健康推進本部、幹事会のほかに自殺対策のワーキンググループとして、自殺対策に関連が深い関係課１７課から成る自殺対策部会を設置し、検討してまいります。また、対策の推進につきましても、既存の関係機関実務者連絡会議など、広く庁内外の協力を得ながら進めてまいります。
46 ◯工藤衆一委員 全国の自殺死亡率、人口１０万人当たりの自殺者数は着実に低下していると言われておりますが、若年層では、２０歳未満は自殺死亡率が平成１０年以降おおむね横ばいであることに加えて、２０歳代や３０歳代における死因の第１位が自殺であり、自殺死亡率も、他の年代に比べてピーク時から減少率が低くなっております。さらに、日本の自殺死亡率は主要先進７カ国の中で最も高くなっているという現状の中で、自殺対策は市民の命を守る重要な取り組みであると考えます。
そこで、伏見市長にお伺いいたします。自殺対策を推進するための本市の行政トップとしての役割をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
47 ◯伏見 隆市長 自殺対策は社会全体の問題と捉えておりまして、誰もがみずから命を絶つ状況に追い込まれることのないよう、全庁的に取り組んでまいります。
48 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。
今、市長のほうから、全庁的に取り組む問題であるとお答えいただきました。
ただ、全庁的に取り組む中で、この健康推進本部がメーンになって、自殺対策に関連の深い関係課１７課から成る対策部会を設置して検討していくというような話も聞いておりますが、庁内の関係１７課から成る自殺対策部会を行うときに、どのようなやり方をしていけば全庁的にできるのかということが非常に大きな問題になるかと思います。その庁内の関係１７課をどうまとめていくか、どうお考えかを、もう一度、伏見市長にお聞きしたいと思います。
49 ◯伏見 隆市長 推進本部の構成の部課につきましては、今後、お示しのある観点を踏まえまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えます。
50 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。
私の会社でも、いろいろな部課をまたいでいろいろな事業を行うときには、専任者を選んでプロジェクトチームをつくって、期間を決めまして集中的に取り組む等、やり方を考えてやっております。本当に自殺対策は重要な施策だと思っておりますので、このようなやり方を参考にしていただきまして、１つの部課に負荷のかからないようしていただきながら、全庁的な活動でしっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。
続きまして、私立幼稚園預かり保育事業補助金についてです。
予算説明書４１１ページの、私立幼稚園事業経費内の預かり保育事業補助金２,１６０万円というのがありますが、預かり保育事業補助金につきましては、私立幼稚園における預かり保育をさらに充実するために、今年度から、新たに大阪府が実施している預かり保育事業に上乗せして本市から補助金を支出していただいていることは承知しております。
今年度、平成２９年度は、補助金の支出が２月末であり、補助の申し込みをされた幼稚園から、もう少し早く補助金を支出してもらえないかとの声がありましたのは、我が会派の大橋議員の一般質問の中でもありましたので、御承知であると思われます。
幼稚園の預かり保育が３歳児以上の待機抑制につながっていると考えるのであれば、今後も協力いただける各園で確実に実施していただけるよう要望にお応えするべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
51
◯西本智樹子育て事業課長 預かり保育事業補助金につきましては、今年、１月下旬に私立幼稚園に交付申し込みを依頼し、各園から交付申し込み後、２月末に概算で補助金を交付いたしました。このようなスケジュールとなりましたのは、本補助金の交付申し込みに係る私立幼稚園の負担を軽減するため大阪府への預かり保育補助金の交付申請書の写しの提出を求めることとし、府のスケジュールに合わせたことから２月末の交付となったものでございます。次年度についても同様の取り扱いを予定しておりますが、私立幼稚園の御意見をお聞きしながら実施してまいりたいと考えております。
52 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。
補助金の一括交付による申し込みに係る事務負担の軽減や、金額概算要求などの煩雑な事務手続の簡略化による負担軽減のための処置であることは理解いたしました。
次年度についても同様の取り扱いを予定していただいておりますが、各園の要望などをしっかりとお聞きいただき、本事業を継続していただきますよう要望させていただき、私のＢ日程の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53
◯野村生代委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
54 ◯上野尚子委員 おはようございます。Ａ日程に引き続き、よろしくお願いします。
少し長くなりますが、会派で調整いただいておりますのでどうぞ御了承ください。それでは、早速質問に入らせていただきます。
平成３０年度予算は、定住人口の確保につなげていきたいと、安心して楽しく子育てできる環境の充実を目指し、さまざまな施策について取り組まれます。そこで初めに、新規事業、多子世帯医療費助成事業について、お聞きします。
この事業は、さきの１２月定例月議会において、少子化対策及び子育て支援策の中で、多子世帯への支援との立場で質問をさせていただいた事業であると思います。
具体的な事業内容、あわせて予算説明書２２３ページでは通信運搬費と委託料が計上されていますが、肝心の助成額の予算はどのようになっているのか、また、対象世帯について、お聞きします。
55 ◯小寺正豊医療助成課長 本事業は、子ども医療、ひとり親家庭医療を受給されている世帯で受給者が複数の世帯に対し、月額上限２,５００円を１人当たりから１世帯当たりとし、その超えた額を助成するものでございます。
助成額につきましては、子ども医療費負担金１４億１,７６４万５,０００円のうち６７２万円及びひとり親家庭医療費負担金２億８,０４４万３,０００円のうち１９２万円となっております。
次に、対象となる多子世帯につきましては、子ども医療費助成世帯とひとり親家庭医療費助成世帯を合わせまして、約２万２,６００世帯。そのうち利用世帯数は、年間延べ１万８００世帯と見込んでいるところであります。
56 ◯上野尚子委員 助成額は子ども医療費負担金とひとり親家庭医療費負担金に含まれ、合わせて８６４万円、また、対象世帯は２万２,６００世帯ということです。これに対し、通信運搬費１,０４３万８,０００円という費用はふだんより多く感じるのですが、その内容について、伺います。
57 ◯小寺正豊医療助成課長 今回の事業につきましては、
本市単独事業であることから、大阪府内の医療機関を利用された場合、まずは府内統一の方法で、一旦１人当たり１日５００円の限度を月２日までの自己負担額をいただくことになります。その後、世帯で合計し、月額上限２,５００円を超過した額を償還することから、対象者から償還手続が必要となるところですが、本事業では事前に振込口座等を申請いただくことで、自動で償還できるようにしたいと考えております。
通信運搬費につきましては、子ども医療費助成制度及びひとり親家庭医療費助成制度の対象世帯への制度案内の送付や、ただいま申し上げました口座申請用紙を返送いただくための郵送費用でございます。
58 ◯上野尚子委員 子育て世帯においては、お子さんが小さい方や働きながら子どもを養育されている方などさまざまで、時間をつくって市役所に来庁し償還の手続をすることは、かなりの負担となっていたと思います。そういった意味で、今回自動償還されることは多子世帯への経済的な支援がなされるとともに、子育て世帯への利便性の向上が図られるものとなると思います。府内初の取り組みをしっかり進めていただくよう、よろしくお願いします。
続いて、母子保健事業について、幾つかお聞きします。
初めに、予算説明書２７７ページ、新生児聴覚検査事業費について。
この事業は、私自身議会の中で要望してきた事業でもあり、このたび実施の運びとなり、うれしく思っております。１０月からの実施予定とのことですが、その理由について、お尋ねします。
59
◯上田智子保健センター課長 現在、大阪府においては、新生児聴覚検査の推進体制を整備するため、関係機関連携会議を開催し、新生児聴覚検査事業の手引を作成中です。本市でも、この手引書に基づいた医療機関向けの新生児聴覚検査事業マニュアルや受診票の作成を行う予定としています。
また、システム改修などの準備や委託医療機関等への説明など、事業開始までに準備の時間を要するため、１０月からの開始としております。
60 ◯上野尚子委員 先ほどもありましたが、新生児聴覚検査の受診状況が、平成２８年度で４カ月児健康診査を受診した赤ちゃんの約８割だと伺いました。１,０００人に対し１人から２人の率で出現すると言われている先天性の難聴を早期に見つけるためには、新生児聴覚検査は重要な検査だと思いますので、少しでも早くと願うところです。
それでは、事業開始に当たって、市民への周知はどのように行われるのか、お伺いします。
61
◯上田智子保健センター課長 事業開始に当たっては、広報や市ホームページへ掲載し、枚方市子育て応援アプリ「スマイル☆ひらかたっ子」でのプッシュ配信も行う予定です。また、把握しています１０月以降出産予定の妊婦さんにつきましては、事前に受診票を郵送し、個別にお知らせを行います。現在も、妊娠届け出時にはリーフレットを用いて受診を勧めているところです。
また、市民に検査の必要性を理解していただくためには、検査を実施する産科医療機関の協力も不可欠となります。委託医療機関での検査受診に際して、保護者へ新生児聴覚検査の必要性の説明が十分なされるよう働きかけていきます。
62 ◯上野尚子委員 まずは検査費用の助成により、新生児がスクリーニング検査を受ける機会を失わないようにしてもらいたいと思います。さらに、検査費用の助成だけでなく、検査結果で治療が必要とわかった場合には、きちんと精密検査を受け、その後の支援につながるように取り組んでいただくよう要望します。
次に、同じく予算説明書２７７ページに、産婦健康診査事業３,０６２万円が計上されています。産婦健康診査は、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策の一つで、平成２９年度から国の補助金を活用して開始されましたが、この事業はどのような目的で実施しているのか、お伺いします。
63
◯上田智子保健センター課長 産婦健康診査は、産後鬱の予防及び新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間と産後１カ月など、出産後間もない時期の産婦に対し健康診査の費用を助成し、健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児支援を早めに行うことを目的として実施しております。
64 ◯上野尚子委員 健診の結果、支援が必要な母子への心身のケアや育児支援を行うとの答弁ですが、どのように把握して支援に結びつけていかれるのか、お伺いします。
65
◯上田智子保健センター課長 厚生労働省は、産婦健康診査の実施要綱の中で、産婦の体の状態や赤ちゃんの発育の確認以外に、エジンバラ産後うつ病質問票、通称ＥＰＤＳを内容に含むことを必須としております。
ＥＰＤＳは世界的に産後鬱病のスクリーニングとして使用されているもので、本市で使用しています産婦健康診査受診券の問診項目に含んでおります。日本では、９点以上の場合、産後鬱の可能性が高いとしています。また、このＥＰＤＳが８点以下であっても、その他の問診項目や診察結果から、医師や助産師が支援を必要と総合的に判断する場合もあり、これらの場合は、保健センターへ直接電話や受診券を郵送していただいて、支援が必要な母子を早期に把握し、孤立しないよう産後ケア事業や新生児訪問などの支援につなげていきます。
66 ◯上野尚子委員 しっかりとお願いします。
続いて、予算説明書２８１ページ、市民の健康を支える地域拠点運営経費について、お伺いします。
妊娠、出産から子育て期、さらには成人・高齢期まで切れ目なく、健康に関する相談支援を実施する場として、すこやか健康相談室北部リーフが平成２９年１２月に北部支所内に開設されました。
これまで我が会派は、安心して楽しく子育てができる環境の充実のためには、市民が気軽に立ち寄れる身近な地域で相談ができ、地域でのつながりづくりを支援する拠点が必要と考え、まちの保健室のような子育て世代包括支援センターの複数設置を要望し、その第一歩が踏み出せたと思っております。
このすこやか健康相談室について、市政運営方針では地域での活動の充実を図るとありますが、具体的にはどのようなことをお考えなのか、お尋ねします。
67
◯上田智子保健センター課長 すこやか健康相談室北部リーフに来所されました市民の方からは、近くで妊娠届ができて助かる、買い物のついでに相談に寄れた、家族に相談しても聞いてもらえなかったので、ここでゆっくり相談できてよかったなどのお声をいただき、少しずつではありますが、市民の皆様に周知されてきていると実感しております。
平成３０年度は、引き続き、すこやか健康相談室北部リーフについてわかりやすい案内を心がけ、より多くの市民の方に御利用いただけるよう努めるとともに、市民の方の来所を待つだけでなく、保健師などによる家庭訪問、出前の健康講座や健康相談など、積極的にアウトリーチを行っていく予定です。あわせて、地域の関係機関とも顔の見える関係を築き、連携強化に努めてまいります。
68 ◯上野尚子委員 北部リーフが地域の身近な拠点として利用されていることがよくわかりました。市政運営方針においても、他地域への設置を検討するとおっしゃっているわけですから、今後、早期の複数設置を強く要望しておきます。
続いて、市では、平成３０年度に保育所入所枠５００人の拡大に向けて、公共施設や公立幼稚園の空き保育室を活用した小規模保育事業の開設を進めるとのことです。私からは、幼稚園の施設を使って１・２歳児の保育を行うことについて、種々お聞きします。
当然、改修工事を実施されるわけですが、新たにどういった設備が必要になるのか、お尋ねいたします。
69
◯西本智樹子育て事業課長 公立幼稚園の保育室を活用して小規模保育事業を実施するためには、幼児用トイレや給食施設を新たに設置する必要がございます。今回、給食につきましては、連携施設となる公立保育所からの外部搬入を予定しておりますので、搬入した給食を温める設備を備えた配膳室を整備する予定でございます。そのほか、各幼稚園の状況に応じまして、保育室内外の改修や、防犯上、送迎時の安全確保のため、オートロックやインターホン等の工事が必要となってまいります。
70 ◯上野尚子委員 喫緊の課題として、待機児対策のため小規模保育の整備を進めているということは理解しますが、現状、保育所で多くの待機が出ている反面、幼稚園においては大きく定員を割っているという問題があり、その解決策も示さないまま、５００人の入所枠確保のため公立幼稚園の空き教室活用に踏み切るのはいかがなものかと私は以前にも議会で訴えさせていただきました。さらに言えば、小規模保育を卒園した子どもの３歳以降の受け入れ先の確保も、実際、今の保育所園にあきはありません。そういったことも含め、例えば、保育所と幼稚園がエリアごとに協力して待機児解消に取り組むといった方策も考えられるのではないかと思います。
そういう意味で、今後、幼保連携についてのプランを作成するとも聞いていますが、いつまでに作成される予定なのか、お尋ねします。
71
◯西本智樹子育て事業課長 委員御指摘のように、保育所では入所できず待機となる一方で、幼稚園では大幅な定員割れといった課題がございます。今後は、それらにつきまして個別に対応するのではなく、待機児童対策を進めるため、幼保が連携して就学前の教育と保育のあり方について一体的、総合的なプランの作成を進めていくこととしております。作成の時期につきましては、現時点では具体的にお示しできませんけれども、早急に作成していく必要があると認識しております。
72 ◯上野尚子委員 昨年の９月定例月議会においては、今年度中に幼児教育ビジョン等公立幼稚園の当面の方向性を示していきたいとの御答弁でした。就学前のお子さんにとって、希望する施設に行ける人と行けない人がいるといった事態が起きているわけですから、まさにスピード感を持ってまとめ上げなくてはいけないはずであると申し上げておきます。
続いて、昨年国が発表した子どもの貧困率は、前回からわずかですが改善されました。しかし、依然として子どもの貧困状況は厳しく、対策を進めなければならないと思います。
平成２９年４月に最終取りまとめられた枚方市子どもの生活に関する実態調査を含め、各調査結果からも、ひとり親世帯は経済的に厳しい状況にあり、さまざまな支援が求められていることが示されています。
そこで、予算説明書２２９ページ、ひとり親自立支援事業などで実施される事業について、お尋ねします。
73 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 ひとり親自立支援事業経費としましては、２４時間子育ての相談を受ける子育ていつでも電話相談、就業・自立支援に関する相談や、資格取得講座の実施のほか、スキルアップ講座の受講料補助や、１年以上養成機関で修業する際の生活費負担軽減のための給付金、高等学校卒業程度認定試験の合格を支援するための給付金などを、自立支援補助金として予算計上しております。
また、御自宅にヘルパーを派遣して家事や育児のお手伝いをするひとり親家庭等日常生活支援事業、子どもの預かりや送迎のサポートをするファミリーサポートセンターの利用補助など、合計２,９３１万６,０００円を計上しております。
74 ◯上野尚子委員 ひとり親世帯に対するさまざまな支援事業に取り組まれていることは理解しました。ひとり親の家庭が抱える課題に対するさまざまな支援事業を、しっかりと必要な家庭に提供するためには、相談窓口での取り組みが重要と思います。
現在、子ども総合相談センターでのひとり親相談窓口ではどのような相談に対応されているのか、お尋ねします。
75 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 ひとり親相談窓口につきましては、専用の相談室を設けて、母子父子自立支援員がひとり親家庭になったときに利用できる制度を御案内する離婚前相談、就労に関する相談、子どもの就学費用など貸し付けに関する御相談などをお聞きしております。また、必要に応じて、母子生活支援施設の入所や助産制度の手続を行っております。
経済的な支援が要る方には生活保護や児童扶養手当、ひとり親医療などを担当する関係機関への同行支援を行う場合もございます。さらに、離婚などで傷ついた子どもの心をどのようにサポートすればよいかという御相談には、家庭児童相談を担当する臨床心理士などの専門相談員が同席するなど、一人一人の状況に合わせて、安心して相談し、また、必要な情報を適切に御案内できるよう努めているところでございます。
76 ◯上野尚子委員 実際、東京都の調査では、ひとり親世帯の６.７％が児童扶養手当を知らないという結果もあります。支援が必要な家庭に必要な情報を届けるためには、行政が貧困家庭をどう把握していくかが課題であり、各部署の連携が大事です。
支援を必要とする子どもやその家庭が抱える課題は多様化、複雑化していることが多いため、支援を行う主体がより連携するなど効果的な支援体制が必要であり、市は、教育と福祉の連携を図るため、昨年１１月に子どもの未来応援コーディネーターを配置されました。平成３０年度予算においても人件費を計上されていますが、その取り組み状況をお尋ねします。
77 ◯今
園智行子ども青少年政策課長 子どもの未来応援コーディネーターにつきましては、本市の福祉職の経験者で社会福祉士資格を持つ者と中学校長の経験者の２名を、子ども青少年部と学校教育部の両方に所属する非常勤職員として配置しております。
取り組み状況といたしましては、支援が必要な子どもやその家庭についての、小・中学校からの相談に応じるため、訪問や電話相談を行い、必要に応じて福祉制度に関する助言などを行っております。
また、市内の子ども食堂を定期的に巡回し、参加する子どもや実施団体の状況把握などを行うとともに、スクールソーシャルワーカー連絡会などに積極的に参加し、情報交換を通じて、支援を行う上で必要なネットワークづくりに努めているところでございます。
引き続き、教育委員会のスクールソーシャルワーカーなどとの合同による学校訪問や、コミュニティソーシャルワーカーなどとも連携を図りながら、課題を有する子どもへの支援に努めていきたいと考えております。
78 ◯上野尚子委員 子どもの貧困対策について、枚方市は各部署でしっかりと取り組まれていることは理解しています。その上で、子ども青少年部と学校教育部の両方に所属し、お互いが違った観点に目を向け協力体制を築き上げ、貧困の連鎖を断ち切るという共通の目標に向かって、さらにしっかりと取り組む一歩だと思います。
先日視察しました江戸川区では、副区長をトップとし、教育長を初め、関連する部長６名から成る江戸川区子どもの成長支援・庁内連絡会を設置し、貧困の連鎖を断ち切る施策を展開されています。困っている家庭へのピンポイントの支援と子どもたち全体を社会で支えるという２つの視点を持ち、問題解消へ行政の果たす役割は重要です。
本市でも、庁内の検討委員会で関係部が連携を図っているとは聞いておりますが、ポイント事業の検討のように、より組織横断的にしっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
続いて、予算説明書２８１ページ、がん対策事業経費のうちの肝炎ウィルス検診委託料について、お伺いします。
我が会派では、かねてより肝がん対策の一環として、肝炎ウイルスの感染をチェックできる肝炎ウイルス検診について、一人でも多くの方が受診できるよう、無料クーポン券を配布するなど、より積極的に取り組みを進めるよう要望してまいりました。
このたび、肝炎ウイルス検診について、無料受診券の送付を新たに開始するとともに重症化予防に取り組むとのことですが、今回の無料受診券の送付について、対象者や人数、また、送付することにより見込める受診者数について、お伺いします。
79 ◯栃川和宏保健センター課長 無料受診券を送付いたします対象者は、４０歳から７０歳以下の５歳刻みの人で、かつ過去に本市における肝炎ウイルス検診を受けたことがない人としており、約４万人となります。
無料受診券送付に伴う受診見込み者数は送付対象者の約１割、３,６００人を見込んでおります。
80 ◯上野尚子委員 今回の無料受診券の送付により受診見込み者数が約３,６００人ということですが、そのうち肝炎ウイルスに感染している可能性がある方の人数はどのように試算しているのか、お伺いします。
81 ◯栃川和宏保健センター課長 本市におきましては、例年、検診結果が陽性と判定される割合は、Ｂ型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルスそれぞれ約１％あり、それぞれ合わせますと８０人程度が陽性と判定されることが予想されます。
これらの陽性者に対しましては、自覚症状がないうちから適切な医療を受けていただくよう受診勧奨に努めてまいります。
82 ◯上野尚子委員 検診に関しては、受診することだけにとどまらず、陽性となった方が精密検査を受けることや適切な医療につながることがとても大事です。
大阪府は、平成３０年度より、市町村が実施する肝炎ウイルス検査において陽性と判定された人が精密検査を受ける場合、その費用を１回限りですが助成するという新たな事業を実施すると聞いています。ぜひ、このような制度も対象者には積極的に周知いただき、重症化予防に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、４月から新たな障害福祉のサービスが始まるとお聞きしていますが、まず、予算説明書２０７ページの就労定着支援事業経費について、お尋ねします。
これは一般就労されている障害者への新たなサービスですが、サービスが創設されたことを知らなければ、支援を必要とされる方もサービスの利用申請まで結びつかないと考えますが、サービスの概要と周知方法について、お尋ねします。
83 ◯三谷幸生障害福祉室課長 就労定着支援事業は、就労移行支援事業等の福祉サービスを利用し一般就労された方に対し、職場や生活面での相談や調整など、就職後も途切れない支援を行うサービスです。そのため、市内就労支援事業所が集まる枚方市自立支援協議会就労支援部会の場や、広報、ホームページなどを活用し周知に努めてまいります。
84 ◯上野尚子委員 障害者が安心して働き続けられるための新たな支援は、障害のある人が当たり前に働き暮らせる地域社会の実現につながると考えます。
以前、岡山県総社市の障害者千人雇用の取り組みを紹介させていただきましたが、新たに就労定着支援サービスがスタートするのを機会に、枚方市も障害者に対する就労支援をさらに強化し取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、予算説明書２２１ページの居宅訪問型児童発達支援事業費について。
この事業も同じく４月から始まる新たな福祉サービスですが、サービス創設に至る背景やサービスの内容について、お尋ねします。
85 ◯三谷幸生障害福祉室課長 医療技術の進歩等により、新生児の集中治療室、いわゆるＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き、人工呼吸器や胃ろうを使用し、たん吸引や経管栄養など医療的ケアが必要な障害児が増加しています。また、重度の障害等のため外出が困難な児童もおり、既存の事業所に通所し療育等を受けることもできない状況にあります。
このため、外出が困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導や生活能力向上のための訓練等を実施し発達の支援を行うサービスとして創設されました。
86 ◯上野尚子委員 訪問型の新たなサービスが始まるということで、外出が困難な障害のあるお子さんがいらっしゃる御家庭の保護者にとっては、これまで施設に通所しないと受けられなかったサービスを自宅で受けることができ、サービス利用のニーズも高いのではないでしょうか。それだけに、新サービスのスタートに当たっては、医療・保健分野への関係機関にも情報提供を行い、訪問型のサービスを必要とする方が利用できるよう、周知等を十分行っていただき、重度の障害のあるお子さんを育てやすいまちにしていただくよう要望しておきます。
続いて、予算説明書２４７ページ、子ども・若者育成事業費として１６６万５,０００円が計上されています。これは、本市のひきこもりの専門相談窓口、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの運営経費であるとのことですが、初めに、最近の相談状況について、お伺いいたします。
87 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 ひきこもり等子ども・若者相談支援センターの延べ相談件数は、平成２７年度は延べ１,４３０件、平成２８年度は延べ１,５４８件で、今年度につきましては、１月までの集計で延べ１,６８７件と、毎年増加しております。
88 ◯上野尚子委員 最近のニュースで、北海道で８０代の母親が亡くなった後、引きこもっていた５０代の娘さんが、自宅に生活費が残されていたにもかかわらず、食事等もとらず亡くなっていたとの報道がありました。
本市では、平成２５年にひきこもり等子ども・若者相談支援センターを開設し、１５歳から３９歳までを対象に相談を受けておられます。５年間の取り組みの中で就労につながる若者もおられるとのことで、頑張っていただいているとは思いますが、この報道のような、ひきこもりの高齢化問題、８０５０問題は、今後ますます深刻な社会問題となると考えます。市は、対象年齢以外の相談があった場合どのように対応しておられるのか、お伺いします。
89 ◯岡田真由美子ども総合相談センター課長 対象年齢以外の御相談についてでございますが、平成２８年度の新規相談者９２人のうち、４０代以上の方は１１人で、全体の約１２％となっております。
ひきこもり等の支援は大変時間がかかりますので、できるだけ早い時期に相談機関につながるよう、今後も周知、啓発に努めてまいります。また、御家族からは親亡き後の御相談もございますが、個別相談以外にも月に１回家族の会を開催し、親御さん同士が福祉や医療など知りたい情報を勉強したり親睦会を行っていただくなど、つながりを持っていただきたいと思っております。
なお、委員お示しの８０５０問題についてですが、市全体としてどのように対応していくのか検討が必要であると考えております。
90 ◯上野尚子委員 来年度、国は全国で４０代から５９歳の人がいる５,０００世帯を抽出し、本人や家族に就労や生活状況、外出の頻度、きっかけと期間、現在抱えている問題について記入してもらい、全国の推計人数を算出するようです。
８０５０問題について、国もようやく実態調査に乗り出したところですが、本市においても市全体の課題と受けとめ、関係機関が連携し、事業者やＮＰＯなどにさまざまな御協力をいただき、御相談に来られた方の支援を行っていただくよう要望しておきます。
続いて、予算説明書３４７ページに記載されている特定空家等安全対策費３００万円について、お聞きします。
平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、本市でも、法に基づいて空き家対策を進められていることと思います。
では、本予算案に計上されている特定空家等安全対策費とは具体的にどのような費用なのか、お聞きします。
91 ◯吉田裕志建築安全課長 特定空家等対策費につきましては、本市が当該特定空家等に対する安全措置として行う予定の略式代執行の費用でございます。
今回予定しております略式代執行は、特定空家等として認定した建築物の基礎、土台等の損傷が大きく、そのまま放置すれば著しく保安上危険な状態であり、所有者が不存在であることから、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める手続を経て、行政がその安全措置を行おうとするものでございます。
当該特定空家等につきましては、現在、同法に規定する公告を行っており、５月に設定した履行期限までに所有者等による安全措置が行われなかった場合に、本市において当該空き家等の除却を行う予定でございます。
92 ◯上野尚子委員 同じく予算説明書３４７ページの相続財産管理人選任手数料１００万７,０００円について、お聞きします。
相続財産選任手数料は相続財産管理人制度を利用する場合に必要な費用と聞いておりますが、相続財産管理人制度及び選任手数料について、お聞きします。
93 ◯吉田裕志建築安全課長 相続財産管理人制度とは、相続人全員が相続放棄するなど相続人が明らかでない場合に、裁判所により選任された相続財産管理人が土地等の財産の管理や処分を行い、最終的に残余財産があれば国庫に帰属させる手続を行う制度でございます。
略式代執行は、行政代執行法の規定によるものでないため、代執行に要した費用を強制徴収することができないことから、本制度を利用して代執行に要した費用を徴収するため、裁判所に財産管理人の選任の申し立てを行うものです。この申し立てに当たり必要となる予納金及び印紙や官報公告料等の諸費用を合算したものを、相続財産管理人選任手数料として予算計上しているものでございます。
94 ◯上野尚子委員 危険な状態で放置されている空き家の存在は、市民生活にも大きな影響を与えます。所有権や費用の問題もあり、市が個人所有の空き家に手を加えることには困難が伴うことも十分に理解できますが、市民の安全、安心が脅かされるような状況は看過できません。
多数の市民に危険を及ぼす可能性が特に高いと考えられる空き家については、法令に基づき厳格に対応するなど、引き続き、安全、安心なまちづくりの推進に御尽力いただきますよう要望します。
続いて、昨年は、７月の九州北部豪雨、大阪府下にも多大な被害をもたらした１０月の台風２１号において、河川の氾濫などにより多くの方が犠牲となりました。改めて、心から御冥福をお祈りいたします。
近年、昨年のような集中豪雨による河川の氾濫が全国的に多数発生しており、今後、その対策として、護岸を適時補修していくことや流水断面を阻害する支障物を撤去していくことなど、河川の的確な維持管理の重要性はさらに高まっていると思います。市民の方からも、支障物による河川の氾濫を心配されるお声が届いています。
そこで、本市では府管理の上流側に当たる５河川の準用河川を管理されていますが、予算説明書３３９ページの準用河川台帳作成経費とはどういったものなのか、その取り組み内容について、お聞きします。
95 ◯柴田昌明道路河川管理課長 本市が管理する準用河川は、車谷川、八田川、穂谷川、宗谷川及び野々田川の５河川、延長約１０.４キロメートルです。平成３０年度はそのうち、穂谷川、宗谷川の約４.４キロメートルで台帳作成業務を行います。
今回の準用河川台帳作成は、河川測量及び河川区域内にある構造物調査等を実施し、ここで得た施設情報をデータ化するものです。また、今後、このデータ化された施設情報を基礎資料として、効果的、効率的で迅速な維持管理に活用していくよう取り組みを進めます。
96 ◯上野尚子委員 本市が管理する準用河川において、効果的、効率的で迅速な維持管理に向けて、準用河川台帳のデータ化に取り組まれることについては一定理解します。
さらに、近年の集中豪雨からの減災に向けて河川を保全していくことは、市民の生命、財産に直結するものですので、私の地元の車谷川や八田川など残りの３準用河川においても台帳のデータ化を早急に進めていただくことを要望しておきます。
最後に、予算説明書３５９ページの都市計画道路牧野長尾線整備事業について、お聞きします。
ＪＲ長尾駅前を通る府道交野久御山線は、府県間を連絡する重要な幹線道路であり、平日の通勤時や、休日は八幡市内の大型ショッピングセンターの利用者などにより、駅前や長尾口交差点付近で交通渋滞が発生しています。また、府道枚方高槻線についても、第二京阪道路や東部地域へアクセスする重要な幹線道路ですが、ＪＲ長尾駅南側の長尾道踏切がボトルネックとなり、こちらも交通渋滞が発生しています。
これら長尾駅周辺の交通環境の改善を図るためには都市計画道路牧野長尾線の早期整備が必要と、これまでも要望してまいりましたが、現在の進捗状況について、お聞きします。
97 ◯北尾直治道路河川整備課長 都市計画道路牧野長尾線は、府道交野久御山線から府道枚方高槻線までの延長約１,０５０メートルの区間について、平成２６年度に事業認可を取得し事業を進めております。
事業の進捗状況としては、府道交野久御山線から市道長尾京田辺線までの６工区では平成２６年度に詳細設計を完了し、用地取得した箇所から整備工事を進めています。また、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年で、ＪＲ片町線との交差部においてアンダーパス工事を行っています。市道長尾京田辺線から府道枚方高槻線までの７工区は、平成２９年度に詳細設計を完了しました。これで全ての区間の詳細設計が完了し、また、現時点での用地取得の進捗率は、全体の用地取得必要面積の約９０％となっております。
今後、完成に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
98 ◯上野尚子委員 長尾駅周辺はもとより、東部地域のさらなる発展のためにも交通環境の改善を着実に進めていただくよう、よろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。
99
◯野村生代委員長 次に、中武貞勝委員の質疑を許可します。中武委員。
100 ◯中武貞勝委員 皆さん、こんにちは。
私からは、５点について、質問させていただきます。早速質問に入りたいと思います。
予算説明書１４５ページの空き家・空き地対策推進事業費について、お尋ねします。
予算では、新たに通信運搬費９３万円、委託料１２８万８,０００円が計上されております。
空き家・空き地対策としては、平成２８年度、平成２９年度の２年間で空き家等の実態調査を実施され、平成２９年１２月には枚方市空家等対策計画が策定されました。
また、空き家等の実態調査では、本市における空き家等と空き長屋の件数は３,７２１件であったと聞いておりますが、こうした空き家、空き地が適正に管理されず放置され、周辺住民の皆さんに悪影響を及ぼすことのないよう、所有者や管理者に対しての働きかけが重要であると思っております。
先ほど申し上げました新たに計上されている予算によって、空き家・空き地対策として、市では具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お伺いします。
101 ◯柳谷武志環境保全課長 平成２９年１２月に策定いたしました枚方市空家等対策計画に基づく取り組みの一つとして、空き家、空き地の新たな発生の未然防止や、適正管理、有効活用などに関する啓発チラシを固定資産税の納税通知書郵送時に同封することで、土地、建物の所有者に対して広く、空き家や空き地に関する情報提供を行ってまいります。
102 ◯中武貞勝委員 管理が適切にされず放置された空き家や空き地は、地域の防災・防犯面での懸念や、倒壊のおそれなどの安全面の不安、草木の繁茂など、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼします。こうした空き家・空き地問題の解決のためには、新たな空き家、空き地の発生を未然に防止するとともに、適正管理を促進していくことが重要と考えます。
新たに固定資産税の納税通知書に啓発チラシを同封し、土地、建物の所有者に対して情報提供を行っていくということでありますが、こうした取り組みも含め、市として積極的に空き家・空き地対策に取り組んでいただくよう、これは要望といたします。
次に、予算説明書１９７ページでありますが、高齢者外出支援事業経費について、お聞きします。
この事業は、先般の厚生常任委員会でも取り上げられていましたが、２年間の経過措置で実施されている事業ということで、３,７０８万１,０００円という予算が計上されております。経過措置１年目の平成２９年度の予算額が３,３２１万７,０００円ですので、比較すると３８０万円ほど上がってきています。これはどういった理由によるものなのか、お聞きします。
103 ◯横川 努長寿社会総務課長 現在実施しております高齢者外出支援に係る交通系ＩＣカード購入等助成事業は、高齢者外出支援カード配付事業、いわゆるバスカード配付事業の終了に伴い２年間の経過措置として実施しているものです。
平成２９年度予算と比べ増額となっている理由につきましては、高齢者人口の増加によって事業対象者数が伸びることと、それに対応する事務経費の増加などによるものでございます。
104 ◯中武貞勝委員 今お答えいただいたとおり、事業対象者である高齢者が増えていくことで予算額も増えていくということですが、高齢者が増えていくということは、免許を返納される方も増えてくると思います。そうした方のお話を聞いていますと、少し出かけるのに、何かしらの交通機関が欲しいというお声を聞きます。もう少しきめの細かい交通制度が必要でないかと思っています。
バスであれば路線は決まっていると思うのですが、もう少し柔軟に、まちの中の狭い道路のところにも入っていけるような、例えば、他市の取り組みを見ますと、乗り合いタクシーを制度化されている事例もあるようですが、そうした視点も必要ではないかと思っています。
先般の厚生常任委員会でも、今後の高齢者の外出支援策については多角的な方法を検討していくと答弁されております。また、現在枚方市では、魅力ある将来都市像の実現を図る観点から枚方市総合交通計画の策定に取り組まれているとも聞いておりますので、乗り合いタクシーなどを含めた多様な交通手段の検討やそれらの施策展開について、庁内連携を図りながら積極的に取り組まれるよう要望させていただきます。
次に、一般会計予算説明書２８９ページの塵芥処理費のうち、３．ごみ収集経費の（３）資源ごみ持ち去り防止対策事業費について、お聞きします。
平成２５年１月から資源物資の持ち去り行為を禁止するため、枚方市一般廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例を一部改正し、あわせて、委託事業者による巡回パトロールを実施されていますが、巡回パトロールの実施形態について、お伺いします。
105 ◯岩下浩久減量業務室課長 本市では、平成２５年１月の条例の一部改正にあわせて、公益社団法人枚方市シルバー人材センターと業務委託契約を結び、第５週と祝日を除く月曜日から金曜日の間で、午前６時から１１時の時間帯において、空き缶、瓶・ガラス類の収集地域へ委託車両２台を配置し、持ち去り行為者への啓発、指導を強化しているところです。
106 ◯中武貞勝委員 巡回パトロールの実施から５年が経過していますが、この間の啓発回数やアルミ缶の収集量はどのように推移しているのか、その実績について、お伺いします。
107 ◯岩下浩久減量業務室課長 持ち去り行為者に対する啓発回数につきましては、平成２６年度は７２件、平成２７年度は３９件、平成２８年度は２７件となっており、減少傾向にあります。
また、アルミ缶の収集量につきましては、平成２６年度は１４３トン、平成２７年度が１８４トン、平成２８年度が１８０トンとなっており、増加傾向にあります。
108 ◯中武貞勝委員 巡回パトロールを行うことによってかなりの効果が上がっているようですが、市内ではまだまだ多くの持ち去り行為者を見かけます。さらに持ち去り行為者を減少させるための、平成３０年度の資源ごみ持ち去り防止対策事業の取り組みをお伺いします。
109 ◯岩下浩久減量業務室課長 確かに、持ち去り行為者がいまだにたくさんおられ、市民の皆さんからも多くの御意見をいただきます。今後、市民から通報のあった地域への重点パトロールの実施に加え、警察と連携した合同パトロールを強化するなど、より効果的な取り組みを行っていきます。
110 ◯中武貞勝委員 私も、自宅マンションのごみ置き場で持ち去り行為者を見かけることがよくあるわけでありますが、マンションのような集合住宅は侵入が容易で被害に遭いやすい場所だと思います。今後も効果的で実効性のある対策を検討していただくよう、これは要望とします。
次に、予算説明書の３３３ページ、道路・橋梁の維持補修に要する経費の中の７項目目、橋梁修繕・補強事業経費について、お伺いします。
市内の都市基盤施設については、そのほとんどが高度経済成長期に整備されており、これらが一斉に修繕やつくり直しが発生してしまう問題について、私は懸念していました。市においてもこうした状況を踏まえ、橋梁については、枚方市橋梁長寿命化修繕計画を策定し事業に取り組んでいると聞いておりますが、まず、本計画における修繕補強事業をどのように進めているか、お伺いします。
111 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 枚方市橋梁長寿命化修繕計画は、本市が管理する橋梁２８８橋のうち、交通ネットワーク上重要である路線に位置する１２６橋を対象に計画を策定しています。計画策定に当たりまして、対象となる橋梁の施設点検を実施した上で、損傷の種類や程度、橋梁が位置する路線の重要性を踏まえ、予算の平準化を考慮し、修繕の内容や時期を定めています。
計画の中では、まず平成２５年から平成３４年までの１０年間において４８橋の補修工事を実施することとしており、残りの７８橋については、定期点検の結果を踏まえ、本計画で引き続き補修工事を行う予定としています。
橋梁修繕・補強事業では、本計画に基づき各橋梁の施設状況に応じて、かけかえ等膨大な費用が一時的に集中することがないよう、予防保全型の補修工事を実施しているものです。
112 ◯中武貞勝委員 御答弁によって、橋梁修繕・補強事業についての計画上の位置づけがよくわかりましたが、それでは次に、予算化されている本事業の内容及び予算額について、お聞きします。
また、計画では平成２５年から１０年間で４８橋の補修工事を実施するとのことでありますが、現在までの進捗状況及び今後の見通しについて、お伺いいたします。
113 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 橋梁修繕・補強事業経費の事業内容につきましては、平成３０年度の橋梁修繕耐震工事と平成３１年度の工事のための実施設計委託料であり、予算額は７,４００万円でございます。
次に、事業の進捗状況ですが、平成２５年度から本年度である平成２９年度までに１８橋の修繕工事が完了しています。これまでも計画に定めるスケジュールのとおり補修工事を実施しておりますが、今後も、目標の平成３４年度までに４８橋全ての補修工事が終了するよう、着実に事業を進めてまいります。
114 ◯中武貞勝委員 最後は要望ですが、橋梁長寿命化修繕計画では、修繕を実施するとともに、５年ごとに橋梁の点検を行って部材の劣化や損傷等を検証し、緊急性を要するものが確認できる場合には計画見直しを行うよう示されています。御答弁により、補修工事は計画に示されているスケジュール通りに実施されているということで安心いたしましたが、施設の状況を注視し、必要に応じて前倒しで補修工事を進めるなど、今後も危機意識を持って橋梁の維持管理に努めていただきますよう、これは強く要望させていただきます。
最後になりますが、予算説明書の３５１ページに、各公園維持管理等経費として３億７,８４３万円、また、３５３ページに、小規模公園維持管理等経費として２,３９０万円が計上されておりますが、これらは枚方市が管理する公園を安全、安心に市民が利用するために必要な維持管理経費であると認識しております。
そこでお聞きします。枚方市が管理している公園は何カ所あるのか。また、今年度、民間の開発行為等によって新たに設置された公園は何カ所あるのか、お伺いします。
115 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 平成２９年４月１日時点でございますが、本市では５００平方メートル以上の公園を１９９カ所、また、５００平方メートル未満の公園を４６９カ所開設し、管理しております。
また、平成３０年３月１５日時点でございますが、今年度において民間の宅地開発等により本市に帰属された公園は５カ所となっております。
116 ◯中武貞勝委員 平成２９年４月１日時点で市内約６７０カ所の公園を管理し、今年度でも５カ所の公園が増えているとのことですが、平成２９年度の当初予算と比較すると、約６,７４３万円の減額となっております。この減額となっている理由をお聞きします。
117 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 平成３０年度の各公園維持管理等経費の額が今年度の当初予算額より減っている理由といたしましては、今年度まで公園みどり推進室で計上しておりました市管理の街路樹の剪定、害虫駆除及び清掃の委託業務を、平成３０年度より道路河川補修課に予算とあわせて事務移譲することに伴い、その予算の減額が生じたものでございます。
118 ◯中武貞勝委員 街路樹の剪定、害虫駆除及び清掃業務が予算とともに事務移譲したために減額となっていることは理解しました。
ところで、先ほどお聞きしましたが、これだけ多くの公園を管理されていると、市民からさまざまな要望が日々寄せられていることと思いますが、今年度の要望件数と要望内容について、お聞きします。
119 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 平成２９年度におけます公園の維持管理に関する要望件数につきましては、平成３０年３月１６日現在で約１,５００件となっております。要望の内容につきましては、地域で公園清掃をした際に出たごみの回収が一番多く、そのほかに施設の修繕や補修、公園利用におけるマナー啓発の看板設置などがございます。
120 ◯中武貞勝委員 今お聞きした今年度の公園の要望事項の中で、対応できずに積み残しになっているものはあるのか、お聞きします。
121 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 今年度お聞きした公園の維持管理に関する要望につきましては、現場確認を行い、遊具の取りかえやフェンスの張りかえなど、規模が大きく請負工事が必要なもの以外は全て適切に対応しております。
122 ◯中武貞勝委員 公園に関する市民からの要望事項について適切に対応されていることにつきましては、市民サービスの観点からもすばらしく、大変喜ばしいことと思っております。
今後も民間の宅地開発等により公園の数は増えていくことが明白でありまして、公園は市民の憩いの場であることから、安全、安心に利用できるよう、必要な予算の確保と適切な維持管理に努めていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
123
◯野村生代委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時４３分 休憩）
（午後０時５９分 再開）
124 ◯丹生真人副委員長 委員会を再開します。
125 ◯丹生真人副委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
126 ◯藤田幸久委員 皆様、お疲れさまでございます。
それでは、早速ですが、厚生・建設環境常任委員会所管の予算について質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
大阪を初め、関西各地でソメイヨシノの開花が発表されており、また昨日は春分の日と、いよいよ春の到来を迎えました。しかし、毎年この季節になると花粉症で悩まれる方もいらっしゃるのではないかと、この場をおかりいたしましてお見舞い申し上げます。
そして、季節を問わず、年間を通して誰もが悩まされる、花粉よりもたちの悪い有害化学物質の粒子がたばこの煙であります。
このたび、別館南玄関を利用される多くの来庁者から、たばこの煙に対する苦情が相次ぎ、皆さん御承知のように、先月末から別館１階の来庁者喫煙スペースが、受動喫煙防止のより一層の徹底という観点から、保健所により近くなりましたが、別館東側に移設されました。これで、本市の受動喫煙防止対策の施策が一歩進んだのではないかと思います。かねてより要望しております、岡東中央公園における受動喫煙防止対策の喫煙スペースの整備も順調に進んでおり、近いうちに開設されるとのことですので、どうかよろしくお願いいたします。
そこで、まず初めに、予算説明書２６７ページ、たばこ対策推進事業費について、お伺いいたします。
これは、随分コンパクトな予算額になっておりますが、どのような内容なのでしょうか。予算の内訳をお聞かせください。
127 ◯立岡恵美保健企画課長 たばこ対策推進事業費の予算といたしましては、６万３,０００円を計上しております。内訳は、講演会などの講師謝礼として３万円、啓発等の消耗品費が３万２,０００円、通信運搬費として１,０００円を上げております。
128 ◯藤田幸久委員 厚生労働省のたばこ白書によると、喫煙が原因で死亡する人は年間約１３万人、また、国立がん研究センターの推計によると、受動喫煙で死亡する人は年間約１万５,０００人であると公表しております。
このようなたばこの被害による深刻な現状があるにもかかわらず、市民の健康づくりの推進を掲げる本市として、たばこ対策推進事業費は６万３,０００円であります。この予算額で、４０万市民をたばこの被害から守ることができるのでしょうか。予算額の多い少ないではありませんが、もっと予算があれば、市民の健康を守るためのたばこ対策の推進事業に取り組めるのではないかと考えます。
保健所において、啓発や周知といったソフト面での取り組みが中心になると思いますが、来年度はどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。
129 ◯立岡恵美保健企画課長 先ほどの予算は、市民啓発、企業啓発のためのものでございます。近く健康増進法の一部改正が予定されており、改正に伴って、受動喫煙防止対策を施さなければならない施設が定められます。必要に応じての補正予算の計上となりますが、法律改正の動向を見ながら、受動喫煙防止対策を強化してまいります。
130 ◯藤田幸久委員 先日、岡東中央公園で、大成功の平和の燈火（あかり）が開催されました。多くの子どもたちも参加して、和やかな雰囲気の中で平和への誓いの時間が流れていきました。しかし、ろうそくに火をともす子どもたちが周りにいるにもかかわらず、気をとめずにたばこを吸っている参加者がおられました。なぜたばこを吸うのか。そこに灰皿があるからだという理屈なのでしょうか。しかし、望まない受動喫煙の観点からすると、いかがなものでしょうか。平和の燈火（あかり）と受動喫煙とは関係がないと言ってしまえばそれまでですが、健康であってこその平和であり、大変残念な光景でした。主催者側の受動喫煙に対する配慮が必要ではなかったでしょうか。
年間を通して、数多くのイベントが岡東中央公園で開催されています。公園というよりはむしろイベント会場であり、イベントの内容によっては、敷地内禁煙にするといった英断が重要であると考えます。今後検討いただきますよう強く要望しておきます。
さて、先ほどの答弁にもありましたが、健康増進法の一部を改正する法律案では、基本的考え方として、望まない受動喫煙をなくすとなっております。また、国及び地方公共団体の責務として、望まない受動喫煙が生じないように防止措置を総合的かつ効率的に推進するよう努めるともあります。
そこで、庁舎内を初め、本市の公共施設における受動喫煙防止についてどのように考えておられるのか、担当の山下副市長に見解をお伺いいたします。
131 ◯山下寿士副市長 今国会に提出されております健康増進法の一部を改正する法律案によりますと、行政機関は敷地内を禁煙にするなど、しかるべき受動喫煙対策が必要とされております。また、受動喫煙防止を推進するためには、市民や事業者への周知、啓発を初め、相談窓口の設置などもあわせて必要となってまいります。
本市といたしましては、法の趣旨にのっとりまして、関係者協議を経て全庁的に取り組みを進めていく所存でございます。
132 ◯藤田幸久委員 今後、健康増進法の一部を改正する法律により、本市においても受動喫煙防止対策の施策に取り組む流れになると思います。たばこを吸う人も吸わない人も、このほど健康増進法に盛り込まれた、望まない受動喫煙をなくすという目標に、全庁的に連携して取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書２２７ページの病児保育経費について、お伺いいたします。
５,９０４万１,０００円が計上されておりますが、この経費の内容と病児保育事業の概要について、お聞かせください。
133
◯西本智樹子育て事業課長 病児保育事業につきましては、現在、市立ひらかた病院など市内４カ所の病院、クリニックに併設されました病児保育室で実施しております。各クリニック等への業務委託料及び市立ひらかた病院で実施している病児保育室の運営経費を計上しております。
また、事業内容としましては、保育所等を利用中の児童が病気で保育所に預けられないときに、医療機関で診療を受けていただいた上で、症状の急変が認められない場合や、病気の回復期で、かつ保育所等での集団保育が困難な場合に利用していただくことができるものでございます。
134 ◯藤田幸久委員 現在、国の制度では、症状が回復期にあるかどうかで病児か病後児かを区別して定義されておりますが、本市の病児保育室では、病気の回復期に至っていない子ども、いわゆる病児だけでなく、病気の回復期にある子ども、いわゆる病後児も、その子どもが保育施設等に復帰できるまでは預けることができる制度になっております。そのため、病後児の基準がはっきりと示されていません。
現在、市内の企業において、国の制度の企業主導型保育事業を活用して企業内保育施設を開設されようとしており、本市で初めての取り組みだと思いますが、病後児保育室も併設されております。また、近隣の自治体においても、病児と病後児を区別して病後児保育を実施しているところもあるようです。
現時点で、本市においては病後児の基準は明確になっておりませんが、今後、病後児保育の実施を検討されている事業者のことを想定すると、病児、病後児の定義を明確に示す必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
135
◯西本智樹子育て事業課長 本市の病児保育事業につきましては、国の制度に先駆けて実施してきた経過があることや、病児、病後児を含めて受け入れを行っていることから、現在、病児、病後児の明確な定義というものは設けておりません。
委員御指摘のように、今後は、企業主導型保育など、市の関与を受けずに各施設独自で病児・病後児保育を行う施設が出てくることも想定されますので、市民の皆様にわかりやすい周知方法等について工夫をしてまいります。
136 ◯藤田幸久委員 病児、病後児については、ぜひとも市民にわかりやすい周知方法に努めていただきますようお願いいたします。
先ほど企業主導型保育事業について触れましたが、現在、本市において企業主導型保育所を開設している施設や今後予定されている施設について把握されておられるのでしょうか、お聞かせください。
137
◯西本智樹子育て事業課長 市内での企業主導型保育の開設状況につきましては、開設の届け出もしくは事前の相談等で本市が把握しているものについて申し上げますと、現時点で４カ所の施設が既に運営を開始しております。また、平成３０年４月開設予定の施設が４カ所あるということも把握しております。
そのほか、今後の開設に向けまして、随時相談等を受けているものが数件あるといった状況でございます。
138 ◯藤田幸久委員 国の子育て支援施策も本市の待機児童解消に大きく反映されると考えますので、相談等に対しても、今後も丁寧な対応をしていただきますようお願いいたします。
次に、予算説明書４１１ページ、私立幼稚園事業経費の預かり保育事業補助金について、お伺いいたします。
これは先ほども工藤委員から質問がありましたが、重ねて質問をさせていただきます。
今年度と同額の２,１６０万円が計上されておりますが、この補助金はどのような補助金なのか。その趣旨について、お聞かせください。
139
◯西本智樹子育て事業課長 預かり保育事業補助金につきましては、保育需要が高まる中、幼稚園の預かり保育が待機児童の抑制に寄与することから、長時間の預かり保育や土日、祝日、夏休みなどの預かり保育を対象に、大阪府の補助金に上乗せする形で補助金を交付しております。
140 ◯藤田幸久委員 この事業補助金は、公立幼稚園等で対応し切れない保育需要分をバックアップする私立幼稚園への事業補助金であると理解いたしました。
この事業補助金は、３歳以降の保育需要が高まることを見越して今年度から新たに実施されたようですが、今年度の実施状況をお聞かせください。
141
◯西本智樹子育て事業課長 今年度の補助金の執行状況につきましては、私立幼稚園１２園中８園から補助金の交付申し込みがございました。残る４園につきましては、大阪府の補助金と保護者負担で事業費を賄えていることから、補助対象とならなかったものでございます。
今後、本補助事業の効果等について検証を行うとともに、補助金を活用し保護者負担の軽減や休業期間中の実施日数等を増やしていただくよう、私立幼稚園に対し、さらなる預かり保育の充実を働きかけてまいります。
142 ◯藤田幸久委員 今年度から実施された３歳児以降の幼稚園における預かり保育事業補助金については一定理解いたしました。
国ではさらに、来年度、２歳児の受け入れを行う幼稚園に対しても補助を行う取り組みを予定しているようです。通年のゼロに取り組む本市において待機児童解消の推進力になると考えますが、市の見解をお聞かせください。
143
◯西本智樹子育て事業課長 昨年５月に安倍総理が打ち出しました子育て安心プランの中で、保育の受け皿拡大の方策として、幼稚園における２歳児の受け入れを打ち出し、国の平成３０年度予算案にもその内容が反映されております。
本市では、待機児童の大半が１・２歳児であることから、保育が必要な２歳児を幼稚園で受け入れることは待機児童の解消に寄与するものと考えております。しかしながら、現時点におきまして、国から制度の詳細が示されておりませんので、国の動向を注視しているところでございます。
144 ◯藤田幸久委員 国の子育て安心プランの６つの支援パッケージの中に、幼稚園における２歳児の受け入れや預かり保育の推進について記載されております。市でできないことは、民間活力を活用することが賢明であると考えます。
先ほどの答弁で、私立幼稚園に対しさらなる預かり保育の充実を働きかけていくとありましたが、幼稚園が充実した預かり保育を行うことは望ましいことでありますが、それを実行する必要最低限の運転資金も事業者側には必要不可欠であります。現時点では国の動向を注視しているようですが、国の方針が決まれば、待機児童解消につながる２歳児を受け入れる幼稚園に対しても支援をしていただきますよう要望しておきます。
次に、予算説明書１１９ページの森林整備経費について、お伺いいたします。
平成２９年度予算額より増額されており、里山保全啓発事業費では樹木の粉砕機の購入、また、森林ボランティア育成事業経費では森林スペシャリスト養成講座を新たに実施されるとお聞きしております。これらは、これまでの既存事業から里山保全事業を強化するものと考えておりますが、具体的にはどのような内容なのでしょうか、お聞かせください。
145 ◯上原博行公園みどり推進室課長 樹木粉砕機は、里山保全作業で発生した竹や剪定後の枝木を再利用するための機械で、肥料としての土壌改良剤の活用、伐採した樹木や竹の運搬の手間の軽減、処分費用の削減など、今までの悩みを解決できるものです。
一方、森林スペシャリスト養成講座は、現在の初心者向けの里山講座からステップアップし、森林管理などの専門知識や技術を習得できる講座として新たに創設するものです。専門的な知識を習得したスペシャリストを養成することで里山の維持管理のプロフェッショナルを育成し、増加させていくことを目的としています。林業等の科目のある森林部門の技術士や実際に林業に携わっている人材に、企画から講座の運営、講師の派遣までを委託するための経費を計上しております。
146 ◯藤田幸久委員 里山の維持管理のための予算であることは、一定理解いたしました。
これまでもさまざまな里山保全に係る取り組みをされてきておりますが、しかしながら、現地に赴きますと、まだまだ荒廃した森林が見受けられます。森林整備という観点から、現在どのような課題をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。
147 ◯上原博行公園みどり推進室課長 地権者が存在する里山の保全は、本来、地権者が責任を持って維持管理していくことが基本ですが、高齢化や後継者不足のため、維持管理が継続できないことが課題となっております。
森林は健全な維持管理をしなければ、土砂災害の防止、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など、森林が持つ多面的な機能を発揮することができないため、地域によっては、ボランティア団体の活動によって維持管理されている里山があるのが現状です。
148 ◯藤田幸久委員 地権者の高齢化や後継者不足など、維持管理が継続できないことが課題であることは理解いたしました。
そこで、本来ならば、先ほど答弁があった講座を受講し育成されたボランティアの活動家をどんどん荒廃した森林に派遣し、活躍していただければ保全が進むと考えるわけですが、しかし、実際には、地権者等の理解が得られないなど、地権者等の意向によって活動地域が限定されている状況です。
近年の地球温暖化が影響の豪雨による大規模な土砂崩れや洪水、浸水といった自然災害を鑑みますと、森林の荒廃は市民の命、生活にも大きな影響を及ぼすリスクをはらんでおり、一地権者の都合でといった理由では済まされない、大きな社会問題に発展している状況です。このような現状に対して、今後、市としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、見解をお聞かせください。
149 ◯上原博行公園みどり推進室課長 地権者の高齢化等で維持管理ができなくなった里山については、ボランティア団体と地権者とのコーディネートや地権者の理解を深めてもらうことに取り組んでいきます。
また、津田地区と穂谷地区においては、地権者や市民、行政が協働で里山の保全や整備に関する協議と連携を深めることを目的に、森づくり委員会が設置されています。本市が事務局を務めていることもあり、今後も、森林保全に関する国や府の動向を適宜伝達するなど、課題の解決に向けて森づくり委員会を活用してまいります。
150 ◯藤田幸久委員 森林には、本来、地球温暖化防止を初め、土砂災害防止や土壌保全、水源の涵養などといった多面的な公益的機能を備えており、我々一人一人にその恩恵をもたらしてくれています。しかし、昨今、この森林整備を進めるに当たっては、所有者不明及び境界不確定の森林の増加や担い手不足などが全国的に深刻な課題となっています。
そこで国は、こうした課題に的確に対応し森林資源の適切な管理を推進するための財源として、森林環境税の導入を進めているようです。これが森林整備の追い風となればと考えますが、本市においては、森づくり委員会を十分に活用し、今後も豊かな自然が保全され、人と自然とが共生するまちを目指して、さらなる森林整備に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
最後に、予算説明書３３３ページの春日大峯線道路拡幅事業について、お伺いいたします。
予算額３,６００万円が計上されておりますが、どのような事業内容なのでしょうか。あわせて、今後の具体的な整備スケジュールについてもお聞かせください。
151 ◯北尾直治道路河川整備課長 春日大峯線道路拡幅事業は、春日郵便局付近の北側に位置する市道春日大峯線と市道中宮津田線の交差点改良事業を行う事業でございます。
今後の予定としまして、平成３０年度は、交差点改良に向け詳細設計を行い、用地取得を進める予定です。また、平成３１年度の工事着手に向け、整備手法や交付金などの財源確保についても検討を進めてまいります。
152 ◯藤田幸久委員 この交差点は、大手食品工場を初め、配送センター、さらには東部企業団地への玄関口となっており、一日に多くの大型トラックや一般車両が通行する交差点です。しかし、離合が困難なため渋滞がよく発生する、利用者泣かせ、住民泣かせの交差点でもあります。このため、これまでに、そこを利用されている企業や地域住民の方々から、交差点改良や幅員拡幅の要望を多数お聞きしてまいりました。
私も道路の利用者の一人として、また、地元住民の一人として、大変この事業についてうれしく思っております。一日も早い整備の完了を期待いたしまして、私のＢ日程の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
153 ◯丹生真人副委員長 次に、妹尾正信委員の質疑を許可します。妹尾委員。
154 ◯妹尾正信委員 皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、予算説明書２６５ページの小児慢性特定疾病対策経費について、お伺いいたします。
小児慢性特定疾病対策としまして１億４,８７３万６,０００円の予算が計上されておりますが、この事業の内容をお聞かせください。
155 ◯村上朋子保健予防課長 子どもの慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については、治療期間が長く、医療費負担が高額となります。本事業は、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病により長期にわたり療養を必要とする児童などの健全な育成を目的に、疾患の治療方法に関する研究、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、国と自治体によって医療費を助成するものです。
156 ◯妹尾正信委員 実際にどのような疾患の方がどのくらいおられるのか、お伺いいたします。
157 ◯村上朋子保健予防課長 悪性新生物や慢性心疾患、神経・筋疾患などの１４疾患群に属する７２２疾病が本事業の対象となっており、平成３０年度には新たに対象疾病が追加され、１６疾患群、７５６疾病となります。
対象疾病としましては、成長ホルモン分泌不全低身長症、点頭てんかん、１型糖尿病、白血病、気道狭窄、心室中隔欠損など、症状や治療が長期にわたり、生活の質の低下や高額な医療費の負担が続く疾患が多くなっております。
平成２９年度の小児慢性特定疾病申請件数は、新規７２件、継続４７１件の計５４３件です。
158 ◯妹尾正信委員 子どもさんが長期にわたり療養しなければならない疾病がこんなにたくさんあることに、私は驚いております。
本事業は、患者さんの医療費の負担軽減につながることはもちろんですが、申請していただくことで、希少な疾患のデータを把握し、治療方法等の研究に生かすことができるということであれば、この趣旨も含め、この事業を広く周知していただきますよう要望いたします。
次に、同じく予算説明書２６５ページの特定不妊治療費助成事業経費について、お伺いいたします。
特定不妊治療費助成事業として１億３,３７６万円の予算が計上されておりますが、この事業の内容と実績をお聞かせください。
159 ◯村上朋子保健予防課長 特定不妊治療とは体外受精及び顕微受精という治療方法のことで、これらの治療法以外では妊娠が難しいと医師に診断されており、夫婦合算の所得が７３０万円未満である法律上の夫婦に対して、指定医療機関で特定不妊治療に要した費用について、１回１５万円を上限に助成するものです。平成２８年１月に対象を拡大し、男性不妊や初回申請に加算がつくようになりました。
平成２８年度助成件数は４５１件、平成２９年度の助成見込み件数は４７０件です。
160 ◯妹尾正信委員 対象拡大によって、助成件数に変化は見られましたでしょうか。
161 ◯村上朋子保健予防課長 対象拡大前の平成２６年度の助成件数は５２８件、うち初回申請件数が６９件と、初回申請の割合は１割強でしたが、対象拡大後の初回申請件数は、平成２８年度１４７件、平成２９年度見込み件数が１６０件と、全体の約３割を占めています。申請の内訳としましては、初回申請は増えましたが継続申請は減っており、結果、全体件数は減少しております。
平成２８年度は、男性不妊や初回申請の加算だけでなく、対象者の年齢制限が設けられました。また、御夫婦がお互い、不妊という事実を認めて治療に至るには、経済的負担のみならず精神的にも負担が大きく、また、必ずこの治療で妊娠できるというものではありません。そういった背景が申請件数にも影響していると推測されます。
162 ◯妹尾正信委員 特定不妊治療には５０万円以上の費用がかかり、他の不妊治療と比べて高額であると聞いております。本事業は、経済的な負担でこれまで不妊治療に踏み切れなかった方たちにとりまして、後押しになると思います。ただし、精神的負担にも配慮して、希望する方にこの事業が伝わるよう、細かい心遣いをしていただくよう要望いたします。
続きまして、予算説明書１９５ページの街かどデイハウス事業補助金について、お尋ねいたします。
街かどデイハウスは、地域の高齢者が気軽に集うことができ、介護予防に資する住民運営の通いの場ですが、平成３０年度には４,７５０万円の予算が計上されております。まず、この補助金はどのような経費に充当されるのか、お伺いいたします。
163 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 補助金交付の対象となる経費は、街かどデイハウスのスタッフや講師の人件費、家賃、光熱水費、消耗品や食材費などの需用費等となっております。
164 ◯妹尾正信委員 多くの項目に対して補助金が支出されているようですが、その中で、人件費への助成はどのくらいの割合を占めているのでしょうか。
165 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 平成２８年度の実績では、人件費への助成が全体に占める割合は５５％程度となっております。
166 ◯妹尾正信委員 本市でも、今年度から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしましたが、この総合事業における国の指針によれば、住民運営型の通所事業に市が補助を行う場合、人件費はその対象にならないとされています。街かどデイハウスは市の一般財源で実施されている事業であり、総合事業の施策ではありませんが、国のこの方針は、人件費への助成に対する考え方の参考になるものと思います。
本市の街かどデイハウス補助事業で人件費を補助している根拠について、お尋ねいたします。
167 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 街かどデイハウス補助事業は大阪府の補助事業として始まり、平成２４年度から補助金が交付金化されたことに伴い市の単独事業となったものですが、人件費への補助については府の補助基準を踏襲して実施しています。
168 ◯妹尾正信委員 大阪府の基準により人件費への補助を継続しているということですが、今は、府の事業ではなく枚方市の事業となっているのですから、漫然と府の補助基準を踏襲するのはいかがなものかと思います。
府の補助事業として街かどデイハウスが発足した当時と今とは時代背景が変わり、補助金のあり方に対する考え方も変化しております。高齢者が集う通いの場の重要性については十分認識していますが、より適切で効果的な支援を行うためにも、街かどデイハウス補助事業の内容、特に人件費への助成については見直しを行うよう要望いたします。
続きまして、予算説明書１９５ページの緊急通報システム事業経費について、お尋ねいたします。
５,２１１万７,０００円の予算が計上されていますが、この事業の内容と経費の使途について、お尋ねいたします。
169 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 ひとり暮らし等で健康に不安のある高齢者の居宅に緊急通報装置を設置し、緊急時の迅速な対応を確保するとともに、日常の健康相談にも応じる事業となっております。また、事業経費は、装置の設置及び相談への対応等に係る委託料です。
170 ◯妹尾正信委員 枚方市の高齢化率が年々高くなっている中で、ひとり暮らしの高齢者も増加していることと思いますが、ここ数年の緊急通報装置の設置台数の伸び率はどうなっているのでしょうか。
171 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 設置台数の伸びについてですが、平成２４年度末には２,９６２台であったところ、平成２８年度末には３,１７２台となっており、約７％の伸びとなっています。
172 ◯妹尾正信委員 これからも着実に台数は伸びていくと予測されますが、この事業は地域福祉推進基金を財源としており、その残高にも限界があると聞いております。基金の残高について、お尋ねいたします。
173 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 地域福祉推進基金の残高は、平成２８年度末で３億７,７６５万２,５３１円です。
174 ◯妹尾正信委員 このまま推移しますと、事業の財源となる基金が底をつく日が遠からず来ます。ひとり暮らしなど不安を抱える高齢者にとって、安心のよりどころであり、命綱ともなる事業ですので、今後の財源を検討するとともに、現行のシステムにこだわらず、よりコストパフォーマンスにすぐれた仕組みの導入なども念頭に置き、効果的、効率的な事業実施に努めていただきますよう要望いたします。
続きまして、予算説明書１８９ページのコミュニティソーシャルワーカー事業委託料について、お尋ねいたします。
この事業は、地域における高齢者や障害者、ひとり親家庭といった援護を必要とする方などが安心して地域で生活できるよう、課題の発見から各種相談を行い、必要なサービスや専門機関への紹介等の支援を行うことを目的としたものと聞いておりますが、平成３０年度当初予算では３,２０９万９,０００円と、平成２９年度の予算額２,５５８万１,０００円と比べ６５１万８,０００円の増額になっております。
まず、この事業委託料は今回なぜ増額になったのか、委託料の内訳とあわせてお聞きいたします。
175 ◯西野義裕福祉総務課長 相談者が相談しやすい体制づくりの観点から、電話や家庭訪問による相談対応に加え、アウトリーチとして出張相談会を各地で開催するなどに努める中で、年々、相談件数も多く、また、相談内容も複雑化して対応困難なケースが増えてきていることも踏まえ、指導的な立場で対応できる専門員の配置を図るための人件費分を増額したことが今回の委託料増額の背景にございます。
なお、平成３０年度の委託料の内訳としまして、委託先である枚方市社会福祉協議会が市内４つのエリアに配置する担当員４名と指導員１名、枚方市人権まちづくり協会が受け持つ人権に関する相談支援員１名の計６名の配置に係る人件費のほか、通信運搬費などの事業費で構成されております。
176 ◯妹尾正信委員 委託料の増額の背景については理解いたしました。そこで、コミュニティソーシャルワーカーの活動内容について、さらにお聞きしたいと思います。
例えば、市における福祉の相談窓口としては、高齢者の関係では高齢者サポートセンター、いわゆる地域包括支援センター、障害者では障害者相談支援センター、生活困窮者への相談には自立相談支援センターなどがあります。
また、コミュニティソーシャルワーカーの取り組みであります地域への出張相談などのアウトリーチは評価できますが、一方で地域に目を向けると、身近な相談窓口として民生委員がおられますし、各校区にはコミュニティ協議会や自治会などもあります。
こうした関係機関が多数存在する中で、コミュニティソーシャルワーカーはどのような役割を果たし、こうした関係機関とどのようなかかわり方をしているのか、お聞きいたします。
177 ◯西野義裕福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカーが行う相談支援においては、複合的な生活課題を抱える世帯の事例や、福祉サービスの対象とならない制度のはざまに陥った方の事例が多く、また、民生委員・児童委員など地域で活動されている方から支援を求められる場合も見受けられ、こうした中で、対象者に寄り添った対応に努めるべく、必要なサービスにつながるよう各関係機関と密に連絡調整を図ることや、地域の民生委員・児童委員との双方向の働きかけにより対象者の見守りや声かけなどに取り組んでおります。
また、地域における福祉に関する相談を少しでもキャッチできるアウトリーチの手法は非常に有効と考えており、各小学校区で実施されている子育てサロン、いきいきサロンなどの地域福祉活動の場にも積極的に出向いて出張相談会を展開しているところであり、平成２９年度では現時点で昨年度を上回る１９カ所で開催するなど、地域の方々からの理解と協力のもと、さらに活動と連携の輪を広げる取り組みにも努めております。
178 ◯妹尾正信委員 昨今、地域共生社会の実現が叫ばれまして、自助、共助、公助など地域の問題は地域で解決する時代と言われているため、地域に根差した活動が必要であります。コミュニティーなどの地域や各種の専門相談機関ともより効果的な連携が図れますよう、コミュニティソーシャルワーカーのさらなる働きと地域に根差した活動を要望いたします。
続きまして、予算説明書２０７ページの１９.就労移行支援事業経費、２０.就労継続支援事業経費、２６.就労定着支援事業経費について、お尋ねいたします。
障害のある方に対する就労支援に関する障害福祉サービスの経費ですが、それぞれ、どのような方を対象にどのような内容の支援を事業所は行っているのか、お尋ねいたします。
179 ◯三谷幸生障害福祉室課長 就労移行支援事業は、一般企業等への就労を希望する方に、一般就労に必要な知識や能力向上の訓練を、実習等を通じ行っています。
就労継続支援事業は、一般企業等への就労が困難な方に対し軽作業等を通じ働く場を提供しており、事業所には、雇用契約を結ぶＡ型と雇用契約を結ばないＢ型があります。
就労定着支援事業は、この４月から新たに創設されるサービスで、就労移行支援事業等を経て一般就労された方に対し、体調や給料の管理など生活面での課題の解決や企業等との連絡調整を行い、就職後の職場への定着を目的に支援を行うものです。
180 ◯妹尾正信委員 就労支援に関するそれぞれの障害福祉サービスの違いについては理解しました。
４月から新たなサービスも創設され、障害のある方への就労支援にも厚みが増すものと考えますが、就労移行支援事業、就労継続支援事業それぞれのサービス支給決定者数と、サービスを利用し一般就労に結びついた人の人数について、お尋ねいたします。
181 ◯三谷幸生障害福祉室課長 平成２８年度末でのサービスの支給決定者数は、就労移行支援事業で１２６人、就労継続支援事業Ａ型で１３８人、Ｂ型で６１１人です。また、就労移行・就労継続支援事業の利用者から一般就労された方は４７人です。
182 ◯妹尾正信委員 一般就労は、障害のある方が自立した日常生活、また社会生活を営む上で大変重要です。また、働き手の不足が課題となっている企業にとっても、人材確保の面から障害のある方の就労支援施策は有用な制度と言えます。今後展開される就労定着支援サービスを含め、障害のある方の一般就労が促進されますよう、今後も効果的な事業実施をされるよう要望しておきます。
次に、予算説明書２０９ページ、地域活動支援センター事業経費について、事業の概要や利用状況について、お尋ねいたします。
183 ◯森 浩一障害福祉室課長代理 地域活動支援センターにつきましては、障害者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供、また、社会との交流の促進を図ることなどを目的としているものです。
枚方市内には、地域活動支援センターのＩ型が６カ所、II型が１カ所、III型が１カ所の合計８カ所があり、それぞれサロン活動やパソコン教室、手芸教室などの活動を行うとともに、これに加えて、Ｉ型では相談支援や障害への理解促進のための啓発事業、II型では社会適応訓練なども実施しています。
地域活動支援センターの利用状況でございますが、平成２８年度の延べ利用人数は４万２,６３２人の利用がございました。
184 ◯妹尾正信委員 障害者の社会との交流は、自立支援の面からも大切なことであります。今後もこの事業を継続していただきたいと、強く要望いたします。
続きまして、予算説明書の３３３ページ、道路・橋梁の維持補修に要する経費について、お伺いいたします。
本経費は、１.維持補修経費、２.主要道路リフレッシュ整備事業費など、さまざまな道路施設の維持補修にかかわる経費が計上されています。経費の名称からだけ見ると、似通った事業が多く見られ、個別事業の内容がわかりにくいように思います。
そこでまず、維持補修経費は具体的にどのような経費が計上されているのか、お伺いいたします。
185 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 維持補修経費は、道路補修工事、転落防護柵設置工事、道路排水施設設置工事、街路灯修繕料、実施設計委託料などがあり、主に、ふだんから継続的に行っている道路補修にかかわる経費として４億３,６５０万円を計上しております。
186 ◯妹尾正信委員 御答弁により、維持補修経費につきましては、市が日常的に行っている舗装等道路施設の維持補修にかかわる経費が計上されていることがわかりました。
しかし、２.主要道路リフレッシュ整備事業費や７.橋梁修繕・補強事業経費についても、おのおのの舗装、橋梁などの道路施設の維持補修にかかわる経費のように見受けられます。
そこで、これらの経費の事業内容と予算額、また、先ほど説明していただいた維持補修経費とどのような違いがあるのか、お伺いいたします。
187 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 初めに、主要道路リフレッシュ整備事業費の事業内容から御説明いたします。
主要な幹線道路においては、バスなど大型車両が通行しており、路面の損傷が著しく、舗装の亀裂やへこみにより振動、騒音などを誘発することから、まとまった区間において、舗装の全面打ちかえなど施設の更新にかかわる工事を実施するものです。平成３０年度は中宮津田線ほか２路線の整備を予定しており、予算額は１億１,０００万円を計上しています。
次に、橋梁修繕・補強事業経費について、御説明します。
本事業は、平成２４年度に策定した枚方市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の老朽化に備え、予防保全の観点から年次的に修繕・補強事業を実施するものです。平成３０年度につきましても、実施設計委託料及び工事費を計上しています。予算額は７,４００万円を計上しています。
これらの２事業につきましては、単に損傷した施設の機能回復を図るための維持補修とは異なり、計画的に施設の更新あるいは予防保全を図っていくものであり、国の補助金を活用して実施する事業であることから、別事業として予算化を行っているものです。
188 ◯妹尾正信委員 答弁では、枚方市橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁修繕・補強にかかわる工事を実施されているとのことですが、修繕、補強に当たっては、今後予想されている大規模災害の発生に備え、防災上の対策が必要と考えます。本工事ではどのような工事を実施されているのか、お聞きいたします。
189 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 橋梁の修繕・補強工事に際しましては、防災上の対策として、国の基準である橋梁耐震設計基準をもとに耐震化に取り組んでおり、地震動により橋桁が落下しないように、主に桁のかかり代を長くするなどの措置を行っております。
防災上の耐震化は重要と考えており、今後とも工事に合わせて橋梁の耐震化に取り組んでまいります。
190 ◯妹尾正信委員 御答弁により、道路・橋梁の維持補修に要する経費では、単に施設を修繕する費用だけではなく、予防保全、更新といった観点から施設の維持向上にも取り組んでいただいていることがわかりました。
こうした積極的な維持管理を推進していただくためには、災害などが生じた場合にも被害を最小限に抑え、速やかな機能回復が図れるなど非常に有効であると考えます。今後もこうした事業の予算については確実に確保していただき、施設の効率的、効果的な維持管理を推進していただくよう、これは要望させていただきます。
続きまして、予算説明書の３５３ページ、公共緑地等維持管理事業経費として３,０６０万円が計上されておりますが、これはどのような内容なのか、お聞きいたします。
191 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 公共緑地等維持管理事業経費は、本市が所管する都市公園等とは違い、民間企業や他の公共団体が所管いたします用地を本市が公共緑地等として維持管理している経費で、具体的には、関西電力の高圧線下敷や大阪府所管の天野川の堤防敷の一部を大阪府及び関西電力がみずから公共性の高い緑地や桜並木などとして整備を行い、整備後において、本市が施設の提供を受けまして維持管理しているものでございます。
また、相互の協力を担保するために管理協定を締結し、施設の維持管理として、除草、清掃、樹木の剪定、害虫駆除等を行っております。
192 ◯妹尾正信委員 公共緑地等維持管理事業経費の業務内容については理解いたしました。
次に、業務委託料として３,０６０万円もの経費はかなり高額であると思います。この公共緑地等維持管理事業経費の業務委託の場所及び維持管理されている規模について、お聞きいたします。
193 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 業務委託の場所及び維持管理しております規模は、関西電力の高圧線下敷につきましては、西牧野からＪＲ学研都市線の藤阪駅付近までの約６.０キロメートルの一部で、延長約２キロメートル、除草面積は約１万６,０００平方メートル、清掃面積は約３万３,０００平方メートル、高木の剪定及び害虫防除の本数は約７００本、低木剪定で約１万３,０００平方メートルとなっております。
また、天野川の堤防敷につきましては、府道京都守口線のかささぎ橋付近から藤田川が合流する付近までの約２.３キロメートルの一部で、延長約１.６キロメートル、除草面積約１万９,０００平方メートル、清掃面積も約１万９,０００平方メートル、高木剪定及び害虫駆除本数は約２４０本、低木の剪定の面積は約８００平方メートルとなっております。
194 ◯妹尾正信委員 かなり広範囲の緑地の維持管理に係る経費であることがわかりました。
今回御説明いただきました高圧線下敷や天野川の堤防敷では、近隣の高齢者の方々が散歩やウオーキングに利用されており、身近な健康管理の維持に寄与するためにも、安全、安心な緑道の維持管理に今後も努めていただきますよう要望いたします。
最後に、予算説明書３９ページ、塵芥処理手数料のうち、業者持込ごみについて、お伺いします。
この手数料収入は、事業系一般廃棄物等を一般廃棄物収集運搬許可業者が持ち込んだ際に支払われるものですが、１０キログラム当たり９０円に改定されてから２年がたちました。
昨年の
予算特別委員会でも、我が会派の木村議員から、ごみ処理手数料について、処理原価との乖離や京田辺市とのごみ共同処理を見据えた処理手数料の見直しについてお伺いし、担当課長から、引き続きごみ手数料の見直しを検討すると答弁がありました。事業者は、みずからの責任でごみ処理を行わなければならない責務がある中で、ごみ処理に係る経費との差について市民の税金で賄われていることになり、早期の見直しが必要であると考えております。
そこで、直近のごみ処理に係る経費をお伺いした上で、現時点におけるごみ処理手数料の見直しについて、お考えをお伺いいたします。
195 ◯重村篤也環境総務課長 直近のごみ処理経費といたしましては、平成２８年度決算によるもので１０キログラム当たりの処理経費は約３１０円となっており、清掃工場の老朽化対策工事等が影響し、平成２７年度の約３０１円と比較いたしまして９円上昇しております。
また、事業系ごみの処理手数料につきましては、平成２８年１月に１０キログラム当たり７５円から９０円に改定いたしましたが、臨時的な工事の影響で、一時的ではありますものの、ごみ処理経費との乖離が広がってきております。
そうしたことからも、ごみ処理原価に一致したものとなるよう、手数料の見直しを引き続き検討してまいりたいと考えております。
196 ◯妹尾正信委員 さきの代表質問では、我が会派の岡沢議員の質問に対し、市長から、布団や雑誌などのほか、事業系ごみの分別や資源化の啓発によりごみ減量に取り組み、平成３５年の可燃ごみ広域処理を開始するまでに必ず減量を達成する趣旨の御答弁をいただきました。
これまでも市民に対するごみ減量については多くの協力を求めてきており、市民にこれ以上の大幅な減量を求めることは難しいのではないかと考えております。
一方で、大企業では、徹底的なリサイクルによりごみを出さないような仕組みを構築しているところもある中、枚方市のごみの約３割は、事業系一般廃棄物となっております。
大幅なごみ減量を行わなければならない状況の中、さらなるごみの減量を進めるためにもごみ処理手数料を値上げし、ごみ減量を進めていくべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
197 ◯重村篤也環境総務課長 ごみ減量に向けて、その発生抑制も重要となりますが、さらなるごみの減量意識を高めるためにも、まずはリサイクルや適正処理に向けた分別の徹底が大切であると考えており、収集運搬許可業者と連携した啓発、指導や、平成２８年度に市内の３,０００社を超える事業系ごみの排出事業者に文書等で産業廃棄物等の分別の徹底等を指導いたしまして、平成２９年度の事業系ごみにつきましては、２月末までの速報値ではございますが、昨年度と比べまして約１,５００トンの減量が進んでおります。
ごみ処理手数料の改定につきましては、その時期や改定幅などについても考慮することで、事業系ごみの減量の有効な手段の一つともなり得ると考えておりますことから、他の施策による減量効果も見きわめながら、引き続き搬入手数料の適正化に向けた検討を行ってまいります。
198 ◯妹尾正信委員 福岡では、飲食業組合が生ごみの堆肥化装置を導入しているというケースもあります。事業者が主体的に４Ｒの取り組みを行っていただくことで、平成３５年の新ごみ処理施設で処理を開始する時点では、市民の負担を減らすためにも事業系ごみの減量を進めるとともに、処理に係る経費に見合った手数料を徴収することで市の負担を減らし、その財源を市民福祉に活用できるよう真剣に検討を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
199 ◯丹生真人副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
200 ◯丹生真人副委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後１時５６分 散会）
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