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平成30年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2018-03-15
平成30年予算特別委員会(第2日目) 名簿 開催日: 2018-03-15

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  1. 枚方市議会 2018-03-15
    平成30年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2018-03-15


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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018-03-15 平成30年予算特別委員会(第2日目) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者表示切り替え 全 259 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯野村生代委員長 選択 2   ◯福岡一博市議会事務局次長 選択 3   ◯野村生代委員長 選択 4   ◯野村生代委員長 選択 5   ◯野村生代委員長 選択 6   ◯野村生代委員長 選択 7   ◯野村生代委員長 選択 8   ◯広瀬ひとみ委員 選択 9   ◯中川一郎財政課長 選択 10   ◯広瀬ひとみ委員 選択 11   ◯伏見 隆市長 選択 12   ◯広瀬ひとみ委員 選択 13   ◯中川一郎財政課長 選択 14   ◯広瀬ひとみ委員 選択 15   ◯中川一郎財政課長 選択 16   ◯広瀬ひとみ委員 選択 17   ◯中川一郎財政課長 選択 18   ◯広瀬ひとみ委員 選択 19   ◯伏見 隆市長 選択 20   ◯広瀬ひとみ委員 選択 21   ◯田中祐子企画課長 選択 22   ◯広瀬ひとみ委員 選択 23   ◯田中祐子企画課長 選択 24   ◯広瀬ひとみ委員 選択 25   ◯山内修治市民室課長 選択 26   ◯広瀬ひとみ委員 選択 27   ◯山内修治市民室課長 選択 28   ◯広瀬ひとみ委員 選択 29   ◯山内修治市民室課長 選択 30   ◯広瀬ひとみ委員 選択 31   ◯宮本勝裕市民安全部長 選択 32   ◯広瀬ひとみ委員 選択 33   ◯伏見 隆市長 選択 34   ◯広瀬ひとみ委員 選択 35   ◯岩崎修二市民税課長 選択 36   ◯広瀬ひとみ委員 選択 37   ◯岩崎修二市民税課長 選択 38   ◯広瀬ひとみ委員 選択 39   ◯岩崎修二市民税課長 選択 40   ◯広瀬ひとみ委員 選択 41   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 42   ◯広瀬ひとみ委員 選択 43   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 44   ◯広瀬ひとみ委員 選択 45   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 46   ◯広瀬ひとみ委員 選択 47   ◯前村卓志学校給食課長 選択 48   ◯奥野美佳社会教育課長 選択 49   ◯広瀬ひとみ委員 選択 50   ◯奥野美佳社会教育課長 選択 51   ◯広瀬ひとみ委員 選択 52   ◯伏見 隆市長 選択 53   ◯広瀬ひとみ委員 選択 54   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 55   ◯広瀬ひとみ委員 選択 56   ◯千原正敏教職員課長 選択 57   ◯広瀬ひとみ委員 選択 58   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 59   ◯広瀬ひとみ委員 選択 60   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 61   ◯広瀬ひとみ委員 選択 62   ◯野村生代委員長 選択 63   ◯工藤衆一委員 選択 64   ◯中川一郎財政課長 選択 65   ◯工藤衆一委員 選択 66   ◯中川一郎財政課長 選択 67   ◯工藤衆一委員 選択 68   ◯奥野美佳社会教育課長 選択 69   ◯工藤衆一委員 選択 70   ◯奥野美佳社会教育課長 選択 71   ◯工藤衆一委員 選択 72   ◯奥野美佳社会教育課長 選択 73   ◯工藤衆一委員 選択 74   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 75   ◯工藤衆一委員 選択 76   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 77   ◯工藤衆一委員 選択 78   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 79   ◯工藤衆一委員 選択 80   ◯巽 幸弘ひらかた魅力推進課長 選択 81   ◯工藤衆一委員 選択 82   ◯田中祐子企画課長 選択 83   ◯工藤衆一委員 選択 84   ◯田中祐子企画課長 選択 85   ◯工藤衆一委員 選択 86   ◯田中祐子企画課長 選択 87   ◯工藤衆一委員 選択 88   ◯亀野真紀危機管理室課長 選択 89   ◯工藤衆一委員 選択 90   ◯今市将和産業文化政策課長 選択 91   ◯工藤衆一委員 選択 92   ◯今市将和産業文化政策課長 選択 93   ◯工藤衆一委員 選択 94   ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 95   ◯工藤衆一委員 選択 96   ◯津熊聖博教育環境整備室課長 選択 97   ◯工藤衆一委員 選択 98   ◯津熊聖博教育環境整備室課長 選択 99   ◯工藤衆一委員 選択 100   ◯野村生代委員長 選択 101   ◯上野尚子委員 選択 102   ◯中川一郎財政課長 選択 103   ◯上野尚子委員 選択 104   ◯中川一郎財政課長 選択 105   ◯上野尚子委員 選択 106   ◯中川一郎財政課長 選択 107   ◯上野尚子委員 選択 108   ◯中川一郎財政課長 選択 109   ◯上野尚子委員 選択 110   ◯田中祐子企画課長 選択 111   ◯上野尚子委員 選択 112   ◯田中祐子企画課長 選択 113   ◯上野尚子委員 選択 114   ◯田中祐子企画課長 選択 115   ◯上野尚子委員 選択 116   ◯田中祐子企画課長 選択 117   ◯上野尚子委員 選択 118   ◯田中祐子企画課長 選択 119   ◯上野尚子委員 選択 120   ◯田中祐子企画課長 選択 121   ◯上野尚子委員 選択 122   ◯小菅 徹教育総務課長 選択 123   ◯上野尚子委員 選択 124   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 125   ◯上野尚子委員 選択 126   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 127   ◯上野尚子委員 選択 128   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 129   ◯上野尚子委員 選択 130   ◯吉本賢治児童生徒支援室課長 選択 131   ◯上野尚子委員 選択 132   ◯吉本賢治児童生徒支援室課長 選択 133   ◯上野尚子委員 選択 134   ◯千原正敏教職員課長 選択 135   ◯上野尚子委員 選択 136   ◯千原正敏教職員課長 選択 137   ◯上野尚子委員 選択 138   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 139   ◯上野尚子委員 選択 140   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 141   ◯上野尚子委員 選択 142   ◯大西 珠選挙管理委員会事務局次長 選択 143   ◯上野尚子委員 選択 144   ◯亀野真紀危機管理室課長 選択 145   ◯上野尚子委員 選択 146   ◯野村生代委員長 選択 147   ◯中武貞勝委員 選択 148   ◯亀野真紀危機管理室課長 選択 149   ◯中武貞勝委員 選択 150   ◯亀野真紀危機管理室課長 選択 151   ◯中武貞勝委員 選択 152   ◯津熊聖博教育環境整備室課長 選択 153   ◯中武貞勝委員 選択 154   ◯津熊聖博教育環境整備室課長 選択 155   ◯中武貞勝委員 選択 156   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 157   ◯中武貞勝委員 選択 158   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 159   ◯中武貞勝委員 選択 160   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 161   ◯中武貞勝委員 選択 162   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 163   ◯中武貞勝委員 選択 164   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 165   ◯中武貞勝委員 選択 166   ◯黒田剛司教育指導課長 選択 167   ◯中武貞勝委員 選択 168   ◯奈良 渉教育長 選択 169   ◯中武貞勝委員 選択 170   ◯野村生代委員長 選択 171   ◯野村生代委員長 選択 172   ◯野村生代委員長 選択 173   ◯藤田幸久委員 選択 174   ◯中川一郎財政課長 選択 175   ◯藤田幸久委員 選択 176   ◯中川一郎財政課長 選択 177   ◯藤田幸久委員 選択 178   ◯中川一郎財政課長 選択 179   ◯藤田幸久委員 選択 180   ◯中川一郎財政課長 選択 181   ◯藤田幸久委員 選択 182   ◯中川一郎財政課長 選択 183   ◯藤田幸久委員 選択 184   ◯牧多実男人権政策室課長 選択 185   ◯藤田幸久委員 選択 186   ◯牧多実男人権政策室課長 選択 187   ◯藤田幸久委員 選択 188   ◯岡村理恵人権政策室課長 選択 189   ◯藤田幸久委員 選択 190   ◯岡村理恵人権政策室課長 選択 191   ◯藤田幸久委員 選択 192   ◯山中 勇文化生涯学習室課長 選択 193   ◯藤田幸久委員 選択 194   ◯山中 勇文化生涯学習室課長 選択 195   ◯藤田幸久委員 選択 196   ◯山中 勇文化生涯学習室課長 選択 197   ◯藤田幸久委員 選択 198   ◯椋野正稔農業振興課長 選択 199   ◯藤田幸久委員 選択 200   ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 201   ◯藤田幸久委員 選択 202   ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 203   ◯藤田幸久委員 選択 204   ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 205   ◯藤田幸久委員 選択 206   ◯野村生代委員長 選択 207   ◯妹尾正信委員 選択 208   ◯中川一郎財政課長 選択 209   ◯妹尾正信委員 選択 210   ◯中川一郎財政課長 選択 211   ◯妹尾正信委員 選択 212   ◯野田充有広報課長 選択 213   ◯妹尾正信委員 選択 214   ◯野田充有広報課長 選択 215   ◯妹尾正信委員 選択 216   ◯田中祐子企画課長 選択 217   ◯妹尾正信委員 選択 218   ◯田中祐子企画課長 選択 219   ◯妹尾正信委員 選択 220   ◯田中祐子企画課長 選択 221   ◯妹尾正信委員 選択 222   ◯山内修治市民室課長 選択 223   ◯妹尾正信委員 選択 224   ◯山内修治市民室課長 選択 225   ◯妹尾正信委員 選択 226   ◯平田益久危機管理室課長 選択 227   ◯妹尾正信委員 選択 228   ◯平田益久危機管理室課長 選択 229   ◯妹尾正信委員 選択 230   ◯亀野真紀危機管理室課長 選択 231   ◯妹尾正信委員 選択 232   ◯亀野真紀危機管理室課長 選択 233   ◯妹尾正信委員 選択 234   ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 235   ◯妹尾正信委員 選択 236   ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 237   ◯妹尾正信委員 選択 238   ◯山中 勇文化生涯学習室課長 選択 239   ◯妹尾正信委員 選択 240   ◯山中 勇文化生涯学習室課長 選択 241   ◯妹尾正信委員 選択 242   ◯桟敷 勝児童生徒支援室課長 選択 243   ◯妹尾正信委員 選択 244   ◯桟敷 勝児童生徒支援室課長 選択 245   ◯妹尾正信委員 選択 246   ◯鈴江 智文化財課長 選択 247   ◯妹尾正信委員 選択 248   ◯鈴江 智文化財課長 選択 249   ◯妹尾正信委員 選択 250   ◯津熊聖博教育環境整備室課長 選択 251   ◯妹尾正信委員 選択 252   ◯津熊聖博教育環境整備室課長 選択 253   ◯妹尾正信委員 選択 254   ◯奥野美佳社会教育課長 選択 255   ◯妹尾正信委員 選択 256   ◯奥野美佳社会教育課長 選択 257   ◯妹尾正信委員 選択 258   ◯野村生代委員長 選択 259   ◯野村生代委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◯野村生代委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。福岡事務局次長。 2 ◯福岡一博市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、13名です。  以上で報告を終わります。     (午前10時4分 開議) 3 ◯野村生代委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。 4 ◯野村生代委員長 議案第92号 平成30年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。 5 ◯野村生代委員長 お諮りします。  本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 6 ◯野村生代委員長 御異議なしと認めます。  よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。 7 ◯野村生代委員長 これから質疑に入ります。  本日から2日間、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。  まず、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。 8 ◯広瀬ひとみ委員 おはようございます。  1番くじを引かせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。  早速質疑に入らせていただきますが、B日程にできるだけ時間を残したいと思っておりますので、もしかしたら、途中はしょる部分があるかもしれませんけれども、ヒアリングに御協力いただいた皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。  市長のほうからも、一般会計の予算額が対前年比で3.1%、42億円増の1,378億円となったとのお話がありました。予算規模は過去の予算規模と比べるとどの程度なのか、お伺いいたします。 9 ◯中川一郎財政課長 一般会計の予算規模でございますが、平成28年度の当初予算が1,394億円で、過去最高の予算規模となっておりまして、平成30年度の1,378億円は、これに次ぐ規模の予算額となっております。 10 ◯広瀬ひとみ委員 総合文化芸術センターへの着手などによって、過去2番目となる大規模な予算とのことです。新年度の予算は、市長が編成する最後の本格予算となります。市長は、市政運営方針で掲げた取り組みを遂行することにより、豊かで誇りある枚方を実現できると確信していると述べられました。大規模な予算となっておりますが、この予算で実現できるということなのか、お伺いいたします。
    11 ◯伏見 隆市長 予算編成の考え方としましては、財政の健全性を維持できるよう留意しながら、限りある財源を最大限有効に活用する観点を持って、まちの魅力を高める施策を充実し、定住人口の確保につなげていけるよう編成に当たったところでございます。本予算に掲げた多くの施策、事業にしっかりと取り組むことで、豊かで誇りある枚方の実現につなげてまいります。 12 ◯広瀬ひとみ委員 つなげていきたいということでありましたけれども、やはり、より魅力ある取り組みを充実させていくことも大事ではないかと受けとめています。  お配りいただいた当初予算の概要に当初予算のポイントをわかりやすくまとめていただいておりますが、このポイントを見せていただくと、新年度予算の重点は、人が集まるまちづくり、子育て、教育、そして市駅周辺を初めとする都市基盤整備になっているようです。  しかし、子育て、教育の充実に関する市長公約は、相変わらず、財源確保が必要だということで、先送りとなっています。  一方で、市駅周辺再整備は、新年度の予算では21億334万円が計上されています。市駅周辺の再整備にかかわる総事業費は、新年度に長期財政の見通しとともに示されるということで、現時点ではおおよそどの程度のものなのか、ざっくりも何もわからないという状況でありますけれども、これは推進しようとされているところです。  市駅周辺の再整備を早期に行っていくために、まず総合文化芸術センターに着手する必要があるのでしょうが、この総合文化芸術センターの事業費は、当初示された総事業費約182億円から約217億円にと、土地代も含めますと膨らんでおります。  先般、内閣府のほうの都市再生緊急整備地域の候補地域になったとの資料が配付されておりました。この整備に関しては、もちろん必要性は一定理解しております。しかし、一旦レールに乗れば、抜き差しならない状態になるんじゃないかという不安も感じるところです。大規模な事業が重なり合う中で、早期整備としてどこまで実施すべきなのか、財政的な見通しも含めて、これは慎重な検討が必要だと考えているところです。  そこで、平成30年2月に案として示していただいた長期財政の見通しについてもお聞きいたします。  地方債残高は平成41年度までの表が掲載されておりますが、平成32年度の1,160億円をピークに、1,000億円以上の残高が続く見通しです。従来は、地方債残高1,000億円を上回ることのないようにと財政運営を進めてこられました。その点、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。 13 ◯中川一郎財政課長 本年2月に策定いたしました長期財政の見通しでは、市債残高のピークは平成32年度の1,160億円で、その後は減少していくと見込んでおります。市債につきましては、残高とともに金利の動向についても留意し、適宜、減債基金を活用した繰り上げ償還を行い、財政負担の軽減を図ってまいります。 14 ◯広瀬ひとみ委員 平成32年度がピークということでありますけれども、これから市駅周辺再整備に着手すれば、これもまた違ってくるのかもしれません。  投資的経費についてですが、従来は50億円を基本としてこられました。これが、新たな長期財政計画では70億円程度となって、さらに平成29年度から平成33年度の間は事業が集中するため、70億円を大きく超えるとのことです。この間の投資的経費の見通しをお伺いいたします。 15 ◯中川一郎財政課長 長期財政の見通しで見込んでおります投資的経費でございますけれども、平成29年度は決算見込みとして98億円、平成30年度は147億円、平成31年度は156億円、平成32年度は189億円、平成33年度は92億円と、それぞれ見込んでおります。なお、平成34年度以降につきましては70億円前後の事業費となっております。 16 ◯広瀬ひとみ委員 現時点でも、非常に大きな額が続く見通しとなっているところです。平成36年度以降は、70億円を維持するとされている財政調整基金の額も、これを下回る予測となっています。経済情勢によっては消費税10%増税も控えておりますし、オリンピックも終わります。これは、さらに厳しさを増すことになるのではないかと思います。この長期財政計画の見通しを見る限り、果たして市駅周辺再整備に着手できるのだろうかと疑問に感じるのですが、この点はいかがでしょうか。 17 ◯中川一郎財政課長 今回の長期財政の見通しは、策定時点で見込める主な事業について織り込んだ上で作成しております。その結果、単年度収支の赤字を計上する年度もございますが、実質収支については期間を通じて黒字を維持できる見通しとなっております。  今後、市駅周辺再整備などの大規模事業につきましては、概算の事業費をお示しできる時点で、長期財政の見通しに織り込んだ形で長期的な見通しを明らかにし、収支バランスを見きわめた上で取り組んでいくものと考えております。  なお、事業の実施に当たりましては、財政調整基金から新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への積みかえを行うなど、財源確保にも取り組んでまいります。 18 ◯広瀬ひとみ委員 市駅周辺については、本来、大枠でもいいので新年度の中でどの程度という額を示していただきたかったと思います。新年度に取り組んでいく総合文化芸術センターや、それから外周道路、こういった事業については理解しておりますし、着実に進めていただきたいと思っておりますが、やはり、先ほどの長期財政の見通しを見ておりますと、全体の事業としてどう進めていくのがいいのかという点では、本当に慎重に検討していかなければならないと感じているところです。  まずは子育てや教育の充実、超高齢化への対応を優先していただきたいし、枚方市域全体が持続可能なまちとなるように、地域支援の充実にも力を入れていただきたいと思います。この点は、市長に見解をお伺いしたいと思います。 19 ◯伏見 隆市長 持続的に発展し続けるまちを実現していくに当たっては、行財政改革をさらに推し進めながら、子育て環境、学校教育の充実を図る施策を今後の主眼において推進するとともに、誰もが生涯にわたって安心して暮らせるよう、高齢者施策についても推進していかなければならないと考えております。 20 ◯広瀬ひとみ委員 より暮らしやすいまちに、また、人々の幸福度を引き上げる取り組みをぜひ推進していただきたいと思います。代表質問でも、超高齢化社会への対応、高齢者支援についてはわずかしか触れられていないと指摘させていただきました。  高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりは重点施策ですが、当初予算のポイントの中にも含まれておりません。これでは重点になっていないのではないかと感じますが、この点はいかがでしょうか。 21 ◯田中祐子企画課長 高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりの推進は、市政運営方針においても重点施策に位置づけておりまして、介護予防・生活支援サービス事業や高齢者の居場所づくりなどのさまざまな取り組みを通じまして、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めていくこととしております。 22 ◯広瀬ひとみ委員 超高齢化社会に対応したまちをどうつくるのか、これは喫緊の課題だと思います。かつては福祉の先進市と言われた枚方、福祉は枚方のブランドであったと思います。そうしたまちにふさわしい、枚方らしい地域包括ケアの構築は、市長が言うまちの魅力にもつながっていくと思います。  個別の問題はB日程となりますが、定住促進に関連していえば、超高齢化が進むまちに若い世代をどう呼び込むか、こうしたことも大事ではないかと思います。  校区別世代人口を見ると、校区で随分と違いがあることがわかります。60代以上人口が44%と市内平均より10ポイント以上高く、0歳から5歳の人口が2.8%と3%を切る。こうした、特に高齢化が進む地域で、まちの魅力を高め、若い世代を呼び込んでいく取り組みを考えることも、持続可能なまちづくりとして必要ではないでしょうか。  こうした問題をどのように考えられているのか、新年度の予算や取り組みで考えられていることがあるのか、お伺いいたします。 23 ◯田中祐子企画課長 子育て世代からさらに選ばれるまちとなるために、平成30年度におきましては、子育て環境、学校教育の充実を図る新たな取り組みとして、第3子以降の保育料の無料化、多子世帯の子ども医療費自己負担額の軽減、英語教育の充実、結婚新生活支援に係る補助金額の上乗せなどについて予算計上しております。  また、空家等対策計画に基づき取り組みを推進していくこととしておりまして、その中で、子育て世代の定住促進や他市からの人口誘導につながる空き家の活用方策を検討していく予定をしております。これらの取り組みを通じまして、全市域的な活性化につなげていきたいと考えております。 24 ◯広瀬ひとみ委員 より高齢化が進むまちでの重点的な取り組みについても、ぜひ考えていただきたいと思います。  先ほど地域支援の充実について触れましたが、この間の市政運営は地域切り捨てではないかとも感じています。支所での母子手帳配布を廃止し、サービスコーナーを廃止してきました。母子手帳はB日程で改めてお聞きしますが、サービスコーナーについては、廃止後の利用状況について、お聞きいたします。  全体資料でサービスコーナー廃止後の戸籍等の発行状況を示していただきました。津田支所は136%増、市役所も107%増と、従来サービスコーナーを利用されていた方々の全てがコンビニだけではなくて、支所や市役所を利用されたことがわかります。市役所の待合も大変混雑しておりましたが、これで市民満足度は上がったのか、お伺いいたします。 25 ◯山内修治市民室課長 市民室におきましては、昨年5月に市役所1階証明発行コーナーの待合場所を新設するなど、市民満足度の向上に努めております。昨年9月に実施いたしました窓口アンケートの結果におきましては、待ち時間に対して、回答があった約96%の方が満足、あるいはおおむね満足と答えていただいております。  一方、繁忙期の混雑の緩和につきましては、課題と認識しておりまして、より身近で便利なコンビニ交付の普及や窓口レイアウトの改善等を通しまして、市民満足度の向上に努めてまいります。 26 ◯広瀬ひとみ委員 市長への提言でも、サービスコーナーを廃止しないでほしかったという声も上がっていたかと思います。市役所や支所では、人員体制としては従来と変わらない体制で対応されたのでしょうか。また、平成30年度はどうか、お聞きいたします。  あわせて、窓口職員や案内職員の制服着用についてはどう考えられているのか、お伺いいたします。 27 ◯山内修治市民室課長 平成29年度の人員体制についてですが、窓口ローテーションなどを工夫することなどで対応させていただきまして、証明書の発行件数の増加を見込んで体制を見直したということはございません。また、平成30年度の市民室の人員体制につきましても現行どおりといたしまして、それに必要な予算を計上させていただいております。  さらに、職員の制服の着用についてですが、職員であることを識別するためのストラップのついた名札をつけることとさせていただいております。 28 ◯広瀬ひとみ委員 ストラップの名札をつけられている方は、たくさん市役所に出入りされておられます。市役所の職員だと一目でわかる制服を着ていただいたほうが、市民の方は尋ねやすいんじゃないかと思います。支所も含めて必要な人員体制をしっかりとって対応していただきたいと思いますが、市長は、窓口の混雑解消のために国保や医療助成、その他の窓口サービスの委託化を平成30年度には検討すると述べられておりました。  窓口委託の問題点は代表質問でも述べましたが、センシティブな個人情報を取り扱う窓口を民間に委ねることは絶対にすべきではありませんし、私たちは支所機能の充実こそすべきだと考えています。出生届は支所でも出せるわけで、同時に子ども医療の手続ができるようにすべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。 29 ◯山内修治市民室課長 支所におきましては、現在、住民異動届に伴うものといたしまして、医療助成や児童手当、国民年金などの申請書を受け付けいたしまして、それぞれの担当課に送付しております。子ども医療につきましては、転入、出生に伴う子ども医療証交付申請受け付けや、市内転居に伴う子ども医療等の受給資格変更届の受け付けなどを行っております。  住民異動や戸籍と同様に、これらの業務につきまして支所単独で手続を完了させることは、現状では難しいと考えております。 30 ◯広瀬ひとみ委員 支所では受け付けをしてもらえますが即日交付はできない状況で、現状は難しいということでありましたけれども、ぜひやるべきではないかと思います。出生届を支所で出しておられる方は北部で634人、香里ケ丘で150人、津田で581人おられます。今後はできて当たり前のサービスではないかと思います。  市役所機能の検討も平成30年度は行われていきますが、どんな市役所をつくっていくのかは支所のあり方も含めて検討していただきたいし、地域拠点としての位置づけを高め、市民サービスの点でも市民協働の点でも機能を充実していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 31 ◯宮本勝裕市民安全部長 市役所本庁舎の建てかえに合わせまして、市民室を初めとする市の窓口サービスのあり方や市駅前におけるサービスとの機能の分担、また、各支所のあり方についても検討していく必要があるものと考えております。 32 ◯広瀬ひとみ委員 ぜひしっかり検討していただきたいと思います。  地域が抱える課題はさまざまです。地域戦略、地域のまちづくりに、より光を当てていただきたいと思います。  例えば穂谷地域は、今議会の代表質問などでも話がありましたが、穂谷学舎の移転問題があります。私も一般質問でお伺いしましたが、その後、地域の方から、穂谷学舎設置の際には、外大とともに市教委も地域に対して一緒に御協力をお願いされたとの経緯も教えていただきました。  地域の活性化のためにと市教委も一緒に協力を求めた施設なのであれば、その後の跡地活用については市にも責任があるのではないでしょうか。受け身ではなく、今後の市政と地域の発展につながるように取り組んでいただきたいと思います。  地域ごとの魅力を光らせ、市域全体で持続可能なまちづくりをしていくことが大事だと思いますが、この点で市長の考えをお伺いいたします。 33 ◯伏見 隆市長 まちづくりに当たっては、地域における公共的課題の解決に向け、市民、市民団体、事業者が協働で取り組み、まちを盛り上げていくことで、まち全体を活性化させ、持続的な発展につなげていきたいと考えています。 34 ◯広瀬ひとみ委員 ぜひそうした立場で個々の取り組みにも当たっていただきたいと思いますし、穂谷学舎の問題に関連して、当面、アパート経営をされていた方々への支援も欠かせないのではないかと思います。固定資産税の減免などもぜひ考えていただきたいと、この点は要望とさせていただきます。  次に、市税収入に関連して、個人市民税について、お伺いします。  個人市民税には、減免規定に勤労学生の項目があります。しかし、平成27年度の実績はゼロとなっております。これはどういう学生、生徒が対象となるのか、また、周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。 35 ◯岩崎修二市民税課長 勤労学生に係る減免は、給与収入155万円以下で一定の要件を満たしている場合に全額を減免とするものです。減免の周知につきましては、市ホームページに減免参考条例・規則を掲載して周知を図っているところです。 36 ◯広瀬ひとみ委員 周知方法として、条例や規則だけ載せていても、これはなかなか一般にはわかりにくいものではないかと思います。もっとわかりやすく周知する必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。 37 ◯岩崎修二市民税課長 市ホームページのわかりやすい記載方法について検討してまいります。 38 ◯広瀬ひとみ委員 今、子どもの貧困解決が大きな課題になっております。生活保護世帯から独立した勤労学生を把握する生活福祉室と連携していくことによって、こうした制度の周知を図っていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点についてはどうお考えか、お伺いします。 39 ◯岩崎修二市民税課長 生活福祉室等、関連する部署に対しましては、減免制度をさらに周知してまいります。 40 ◯広瀬ひとみ委員 生活保護から分離して進学のために頑張っている学生たちは、自分の生活費を稼ぎながら、そして学費も払いながら、そして一生懸命稼げば稼ぐほど税金もかかってくるということになりますので、減免規定があるわけですから、しっかり周知を図っていただきたいとお願いしておきます。  次に、留守家庭児童会室について、お伺いいたします。  今年度、留守家庭児童会室の利用等に関するアンケート調査を実施されました。放課後活動のニーズ調査として実施されたものですが、今後の留守家庭児童会室の充実にも生かすと述べられてきました。この調査からどのようなニーズが酌み取れるのか。  また、代表質問の答弁をお聞きして少し不安になったのですが、留守家庭児童会室の役割は子どもたちにとって豊かな放課後の保障と保護者の就労保障、この2つでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 41 ◯あべ木孝充放課後子ども課長 アンケート調査の結果では、児童会室が「楽しい」、「とても楽しい」、「少し楽しい」を合わせた、楽しいと思う児童は82.2%でした。楽しいと思う理由は、「友達といっしょに外で遊べること」が最も多く、次いで、「友達といっしょに部屋で遊べること」、「自由にすごしていい時間があること」、「おやつがあること」となっております。  一方、利用していて「少し楽しくない」、「楽しくない」と思っている児童は12.6%ですが、その理由は、「自由にすごす時間が少ない」が最も多く、次いで、「遊びたい友だちがいない」、「外で自由に遊べない」となっており、学年が上がるに従い、「遊びたい友だちがいない」、「自由にすごす時間が少ない」割合は高くなる傾向があります。  保護者につきましては、児童会室の利用の満足度は「満足」、「やや満足」を合わせて90.5%、「やや不満」が8.2%の回答になっています。利用していて「やや不満」、「不満」である理由につきましては、「土曜日の開室」が最も多く、次いで、「留守家庭児童会室での過ごし方」、「子どもに対する職員の関わり」、「施設、設備等の環境」となっております。  留守家庭児童会室につきましては、保護者の就労や病気等を理由に保育を必要とする児童に、放課後に適切な遊び及び生活の場を提供し健全な育成を図ることを設置目的としており、このたびのアンケート調査結果によるニーズも踏まえながら、適切に運営します。 42 ◯広瀬ひとみ委員 土曜開室の要望もありますが、寝屋川市では既に土曜開室を実施し、今度は休日開室も検討していくということであります。就労保障という点では魅力ある取り組みを着実に進められております。  枚方市でもさまざまな市民の声に応える努力を引き続き行っていただきたいと思いますし、また、保護者が育児休業中の場合にも児童の入室を可能にしてほしいとの声をお聞きしております。入室を可能にできないのか、お伺いいたします。 43 ◯あべ木孝充放課後子ども課長 留守家庭児童会室の入室要件は、保護者が就労、病気等のため保育が必要な児童を対象としております。育児休業中はこれに該当しないため、受け入れは行っておりません。 44 ◯広瀬ひとみ委員 校区外から入学に合わせて転居される方は結構おられると思います。新1年生で引っ越して来て、留守家庭児童会室でようやく友達もでき、なれてきたころに、親が育休に入れば退室しなければならないと。そして数カ月後には、職場復帰のためにまた入室するわけです。  大人の事情で出たり入ったりさせるのは本当にかわいそうなことではないかと思います。育休中の入室は、定員にあきさえあれば、新たに経費を要することもなくできるわけで、第2基準を設けて受け入れるなど、ぜひ対応を検討していただきたいと思います。また、機会を改めて伺いたいと思います。  全児童対策に関連してあり方の検討をされるとのことでしたが、それは連携の仕方と受けとめていいのか、それにとどまらないのか、お伺いいたします。 45 ◯あべ木孝充放課後子ども課長 参加を希望する全児童を対象とした放課後子ども教室モデル事業を実施することにより、留守家庭児童会室を初めとする既存事業との関係における課題を検証し、検証結果を踏まえながら、児童にとって望ましい放課後の実現という観点から、そのあり方を検討します。 46 ◯広瀬ひとみ委員 子育て公約の実現について、財源確保が優先だと市長は述べられてきましたが、現時点で、中学校給食と、この全児童対策は実施に向け検討されています。それぞれ必要経費はどの程度見込まれているのか、お伺いいたします。 47 ◯前村卓志学校給食課長 中学校給食の全員喫食につきましては、今後さまざまな手法等について検討を進める中で、必要経費につきましてもあわせて精査を行いたいと考えております。 48 ◯奥野美佳社会教育課長 放課後子ども教室事業実施に向けての必要経費につきましては、平成30年度に実施予定の放課後子ども教室モデル事業の検証結果を踏まえながら、改めて精査が必要と考えております。なお、平成30年度のモデル事業経費といたしましては、実施校4校で1,184万4,000円の見込みとなっています。 49 ◯広瀬ひとみ委員 今、御答弁いただいた放課後のモデル事業のほうですが、1,184万4,000円ということで、4校で100日分程度なので、これを全校で毎日実施すると考えて簡単に計算すると、それだけでも3億円から4億円を要することとなります。他の子育て公約については後回しにする一方で、これらの検討を先に進める理由をお聞かせいただきたいと思います。  また、改めて市長公約を確認させていただきましたが、放課後対策、全児童対策は市長選挙の公約に入っていたのでしょうか、お伺いいたします。 50 ◯奥野美佳社会教育課長 放課後児童対策の拡充につきましては、市長公約を受け、所信表明において公約施策として位置づけており、放課後子ども教室モデル事業は、児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、次代を担う人材育成や安全、安心な活動の場の整備が喫緊の課題であることから、総合的な児童の放課後対策を進めていく観点から実施したいと考えております。 51 ◯広瀬ひとみ委員 検討を進めていただいていることそのものは別に否定するものでもありませんし、ぜひ、子どもたちの豊かな放課後の過ごし方は考えていただきたいと思っているんですけれども、同じ市長公約の中でも、中学校の全員喫食については実施に向けて検討を進める、第2子以降の保育料の無料化、医療費助成の拡充は財源確保が優先、選挙のときには触れておられなかった、所信表明として公約に掲げられた放課後の全児童対策はモデル事業を実施して進めるということで、事業の優先順位が少し理解できないわけです。どのような考えを持って公約事業を進めておられるのか、この点は市長にお伺いいたします。 52 ◯伏見 隆市長 少子・高齢化が進展し財政を取り巻く状況は厳しさを増すとともに、定住促進、人口誘導が喫緊の課題となる中で、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展し続けるまちを実現していくため、財政状況等も踏まえた中で事業選択を行ったものです。 53 ◯広瀬ひとみ委員 財政状況を踏まえて事業選択したということでありますけれども、全員喫食も放課後対策もどれだけの事業費を要するのかは、現時点ではまだわからないわけです。実施するかしないか、結局また財源確保にかかってくるんじゃないかとも思いますし、先ほど冒頭でのお話にもありましたけれども、財源の捻出を行革で確保していくと考えれば、学校給食は民間委託を推進し経費削減を、放課後対策は留守家庭児童会室の運営のあり方を見直して経費削減をといった動きになるのではないかと懸念するところであります。  全児童対策を実施することは大事ですが、留守家庭児童会室の機能を後退させないように、給食についても安心、安全な給食を食育、教育としてしっかり提供するためには、直接指示ができる直営にまさる手法はないと思っております。こうした点もしっかり踏まえて御検討いただきたいと思います。  もう一つの子育て公約について、お聞きします。  読書活動推進事業経費として予算説明書に掲載されておりますが、平成30年度には全19中学校区に学校司書を設置する経費が盛り込まれております。この内訳について、お伺いいたします。また、小学校に学校司書を配置する場合の必要経費について、お聞きいたします。 54 ◯黒田剛司教育指導課長 平成30年度の読書活動推進事業経費の内訳につきましては、学校司書の市内・市外出張旅費として21万2,000円、学校図書館ボランティアの保険加入料として4万8,000円、任期付職員、非常勤職員の人件費として5,581万円を計上しております。市内全45小学校に学校司書を配置した場合は、約1億3,500万円の経費が追加で必要となります。 55 ◯広瀬ひとみ委員 学校の校庭開放を実施されている学校が少なからずあるとのことでありました。また、その校庭開放に加えて公約の司書配置を小学校でも実施し、放課後開室を行っていく。今、既に実施されている放課後自習教室事業と一緒にあわせて、時々にさまざまな体験の場を提供するための企画事業があればいいのではないかと思います。  そのためにも、今、留守家庭児童会室の職員確保に本当に苦労されているところでありますけれども、そうした放課後のコーディネートを担ってもらう役割を持たせた正規の職員をしっかり配置していくといった手法もあるのではないかと思いますので、ぜひあわせて御検討いただきたいと思います。  次に、少人数学級についても公約事業でありますが、予算説明書では381ページに任期付職員の経費として上がっております。新年度は、市長公約である本事業の推進については、効果検証を行うとの話でありました。この効果検証はどのように進められるのか、お伺いいたします。 56 ◯千原正敏教職員課長 少人数学級充実事業につきましては、これまでも実施対象校に対して、年2回管理職へのアンケートを、うち1回は保護者の意見把握等を含んで実施しております。  また、本事業の運営面での課題としましては、財源や教室の確保に加え、質の高い教育を推進するための人材の確保が挙げられます。  少人数学級充実事業における今後の効果検証につきましては、児童の基礎、基本の到達度や学力の定着状況を把握するテスト、アンケートの実施等により検証を進めるとともに、一部教科担任制や習熟度別少人数指導についても効果検証を行い、子どもたちの発達段階に応じた効果的な指導方法、指導形態について検討してまいります。 57 ◯広瀬ひとみ委員 今、学校の先生の多忙化が大変問題になっておりますし、一人一人の子どもたちに目を行き届かせること、いじめに対する早期の対応なども求められております。そうしたことを考えれば、学校現場の先生方が実感として感じる効果についても十分把握して評価していただきたいとお願いしておきます。  次に、英語教育推進事業についてです。  予算説明書の383ページに、英語教育推進事業経費が盛り込まれております。新学習指導要領の実施に伴う英語教育については、学習支援体制の充実をと求めてまいりましたが、具体的にはどのように充実させていただけるのか、お伺いいたします。 58 ◯黒田剛司教育指導課長 小学校において平成32年度から全面実施される新学習指導要領の移行措置が平成30年度から始まります。これに向け、授業力の向上と新教材の研究を行う小学校の専科教員を4名配置いたします。  また、小学校第3学年から第6学年の授業時数の増加に対応するため、英語教育指導助手、JTEを4名増員し、指導体制の充実を図るとともに、教員の英語力向上に係る校内研修の充実を図ります。 59 ◯広瀬ひとみ委員 引き続き、中学校2年生で実施する外部検定試験についてなんですけれども、その必要性についても御説明をお願いいたします。 60 ◯黒田剛司教育指導課長 中学校につきましては、新学習指導要領の実施に向けて、聞く、話す、読む、書くの4技能をバランスよく育むことが求められています。枚方市では他市に先駆けて導入することにより、生徒は、その時点での4技能の到達度を知り、その後の学習に生かすとともに、教員は、4技能について生徒一人一人の現状と課題を把握し授業改善を行うことで、新学習指導要領において求められる生徒の英語力を育成いたします。
    61 ◯広瀬ひとみ委員 新年度の学習指導要領の改訂は、本当に大きな改訂だと受けとめているところです。そういった意味では、既に大変な状況にある学校の先生方が、さらに大変な状況になるのではないかと心配しておりますし、また、子どもたちにとっても教育内容が一気に増えるということで、しっかりと支援していかなければならない課題ではないかと思います。  まだまだ議論したいことがたくさんあるんですけれども、時間の都合もありますので、また引き続き機会を改めてお伺いさせていただきます。十分に学校現場、また子どもたちへの支援を図っていただきますようにとお願いを申し上げまして、私のA日程の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 62 ◯野村生代委員長 次に、工藤衆一委員の質疑を許可します。工藤委員。 63 ◯工藤衆一委員 おはようございます。  大変お忙しい中、今回のヒアリングに時間を割いていただきまして本当にありがとうございました。それでは座らせていただきます。  A日程の質問をさせていただきます。まず、平成30年度新規事業の予算決めについてです。  平成30年度一般会計当初予算は、対前年度比で42億円増の1,378億円とのことです。このような中で、平成30年度は多くの新規事業が計画されておりますが、当初予算のうち、新規事業の事業費とその主な内訳について、お伺いいたします。 64 ◯中川一郎財政課長 平成30年度一般会計当初予算におけます新規事業費でございますが、10億300万円を計上しております。主な事業としまして、保育所入所枠500人の拡大に向けた取り組みとして、私立保育所施設整備補助金や小規模保育整備事業、協働によるまちづくりを推進するためのポイント事業、多子世帯の経済的負担を軽減する第3子以降保育料無料化事業や医療助成事業などでございます。 65 ◯工藤衆一委員 新規事業費10億300万円とのことで、非常に多額であると認識いたしました。しかし、単純に考えると、新規事業を実施するためにはその分の財源が必要であります。  そこで、平成30年度当初予算では、新規事業全体の財源についてはいくら見込み、予算編成上、その財源についてはどのように確保したのでしょうか、お伺いいたします。 66 ◯中川一郎財政課長 平成30年度当初予算におけます新規事業の財源としましては、国・府支出金を5億7,900万円、市債を1億8,100万円、その他特定財源を500万円、一般財源を2億3,800万円と見込んでおります。このうち一般財源分につきましては、歳入面で市税や地方交付税など一般財源全体を的確に見積もるとともに、歳出面で事務事業の見直しなど歳出削減を通じまして、予算編成全体の中で財源確保を図っております。 67 ◯工藤衆一委員 ありがとうございました。  平成30年度は新規事業費が10億円を超える計上とのことですが、これは行財政改革で捻出した貴重な予算であると思われます。当初に掲げた計画目標をしっかりと達成していただきまして、無駄のないように取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、放課後子ども教室モデル事業についてです。  予算説明書の415ページ、児童の放課後対策事業経費の(1)放課後子ども教室モデル事業経費として1,184万4,000円が計上されておりますが、本市においてこれまで小学校で行っている放課後対策としては、保育が必要な児童に対する留守家庭児童会室事業があり、学習支援の取り組みとしては、放課後自習教室事業があるかと思います。その中で、放課後子ども教室モデル事業はどのような目的で実施されるのか、お伺いいたします。 68 ◯奥野美佳社会教育課長 放課後子ども教室モデル事業は、留守家庭児童会室に入室する児童を含む、希望する全ての児童を対象とする事業で、児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、次代を担う人材の育成や安全、安心な活動の場を整備することを目的といたしまして、子どもの自由で自主的な時間、安全で安心に活動できる空間、異年齢の仲間との交流など、子どもの成長にとって必要な要素である時間、空間、仲間、いわゆる3間の確保に資するよう実施するものでございます。  このモデル事業を実際に学校の現場で実施することによって、利用者のニーズ把握や事業効果、学校や既存事業との関係における課題を検証し、子どもにとって望ましい放課後の実現に向け、本市の実情に即した児童の放課後対策に関する基本計画の策定につなげていきたいと考えております。 69 ◯工藤衆一委員 児童の放課後対策に関する基本計画の策定も踏まえ、モデル事業を実施することにより、さまざまな課題を検証するとのことですが、小学校で放課後に実施する新しい事業について、児童や保護者が安心して受け入れられるという点では、市が直接実施することも考えられるかと思いますが、なぜ直営ではなく委託でこの事業を実施することにしたのか、お伺いいたします。 70 ◯奥野美佳社会教育課長 今後事業実施を予定しております放課後子ども教室事業につきまして、平成30年度は事業内容を限定して試行的に実施することにより、さまざまな課題及び経費等を分析、検証し、より効果的、効率的な事業スキームの構築を図ってまいりたいと考えております。  つきましては、児童の放課後対策審議会における意見も踏まえ、児童に関する専門的知識を有する人員の配置を要件とし、類似事業の運営実績を有する民間事業者を活用することにより、児童の活動支援につながる検証を行ってまいりたいと考えております。 71 ◯工藤衆一委員 現在、小学校では、平日放課後に放課後自習教室が実施されています。また、学校休業日の土曜日等には子どもいきいき広場事業が実施され、各校区において、地域の実情に応じた取り組みとして、子どもたちにさまざまな活動の機会を提供しておられます。  また、サッカーや野球、バレーボール、陸上競技等、地域の方々が子どもたちのスポーツ活動を支える活動も行っておられます。このような地域におけるさまざまな取り組みとの関係はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 72 ◯奥野美佳社会教育課長 児童の放課後対策を推進するに当たりましては、既に実施されてきたさまざまな事業、取り組みの中で蓄積され培われてきた経験やノウハウ、あるいはネットワークやマンパワーは地域における貴重な財産であると考えられます。放課後子ども教室モデル事業の実施におきましても、既存事業の実績を各校区の強みとして生かしていけるよう、各事業との連携を図りつつ、さらに、子どもにとって望ましい放課後の実現に資するよう、それぞれの事業との関係性についても検証してまいりたいと考えております。 73 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  平成30年度に実施される放課後子ども教室モデル事業については、子どもの視点から考えていくことを最優先として取り組みを進めていただきたいと思います。また、委託方式で実施するとのことですが、内容が画一的なイメージがありますが、各地域において実施されている地域特有の取り組みを十分に生かしていただきながら、子どもにとって望ましい放課後の実現に資するよう、課題の検証や地域の要望の反映など、十分に時間をとっていただき、実施していただきますよう要望いたします。  続きまして、先ほど広瀬委員からもございましたが、私の観点で英語教育推進事業について、お聞きいたします。  平成30年度一般会計予算説明書の383ページの英語教育推進事業経費について、お伺いいたします。  2,129万7,000円の予算を計上しておりますが、事業内容について、お伺いいたします。 74 ◯黒田剛司教育指導課長 英語教育推進事業では、外国人の英語教育指導助手、NETを市内全中学校に、また、英語が堪能な日本人英語教育指導助手、JTEを市内全小学校に配置し、生の英語に触れる機会を増やすことで、児童、生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成を図っております。  なお、平成30年度は新学習指導要領の移行措置に伴う授業時数の増加に対応するため、JTEを増員する予定としております。また、小学校教員の外国語活動の授業力向上を図るため、外国語活動の専科教員を置きます。  中学校におきましては、聞く、話す、読む、書くの英語の4技能を客観的にはかり、生徒の英語力向上や教員の授業力向上につなげるため外部検定試験を導入するなど、小・中学校において、英語教育のさらなる充実を図ります。 75 ◯工藤衆一委員 本事業について、何か成果指標のようなものは設定しているのかをお伺いいたします。 76 ◯黒田剛司教育指導課長 アンケート調査における、外国語活動、英語の授業が楽しいと答えた児童、生徒の割合、また、大阪府中学生チャレンジテストの枚方市平均点と大阪府平均点の比較を指標とし、児童、生徒のコミュニケーション能力の向上に努めます。 77 ◯工藤衆一委員 児童、生徒のコミュニケーション能力の向上に努めるとのことですが、どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 78 ◯黒田剛司教育指導課長 コミュニケーション能力の向上につきましては、授業において、英語でのやりとりを通して相手と心が通じることが重要であり、児童、生徒が英語を主体的に学ぶために、身近なものなど興味のある題材を選んだり、クイズや歌も取り入れるなど指導方法の工夫を行ったり、ペアやグループなどで自分の考えや意見を述べるなど必然的に英語を使う場面を設定するといった指導形態の工夫を行っております。  また、JTEやNET等を活用し、授業の中でも英語に触れる機会をより多く持つことにより、児童、生徒が英語によるコミュニケーションを図り、みずから進んで学ぼうとする意欲が高まるよう取り組んでまいります。 79 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  私は、中学校のころ、英語の授業が嫌いでした。だけど、本市の英語授業のようにみずから進んで学ぼうとする意欲が高まる取り組みを行っていただければ、私も嫌いにならなくて済んだのかもしれないと思いました。大いに期待しております。  また、日本人のコミュニケーション能力の中で不足しているのは、自分の考えや意見を相手に伝えることだと言われております。海外で活躍できる人材を育てる観点からも、自分の意見をしっかり発言できる人材育成にも積極的に取り組んでいただきますことを要望させていただきます。  続きまして、シティプロモーション推進事業についてです。  予算説明書の125ページにおいて、シティプロモーション推進事業経費として1,000万円を見込んでおられますが、そもそも、本事業の予算を執行するに当たり、数値的な目標や指標等をどのように設定し、進めていこうとされているのかをお伺いします 80 ◯巽 幸弘ひらかた魅力推進課長 シティプロモーションを推進するに当たっての目標や指標等につきましては、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策指標といたしまして、本市への定住意向を示す市民の割合と、本市を住みよいと感じる市民の割合の向上を目標値として掲げており、また、シティプロモーションの推進に関する評価指標、KPIといたしまして、シティプロモーション推進プラットホームで実施した取り組み件数を10件、フェイスブックの「いいね!」の件数の増加、また、ひらかたPRサポーターの登録者数を100名と、それぞれ目標値を設定しております。  今後の取り組みにつきましては、必要に応じ評価指標を適切に設定した上で、効率的、効果的なシティプロモーションを推進していきたいと考えております。 81 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  本市の人口減少の傾向として、学生など、とりわけ若年層が多く、他自治体に転出されていることは昨年の一般質問内で発言させていただいたところではありますが、その世代を本市に取り込む取り組みは、シティプロモーションの推進に当たり不可欠だと考えております。  その他、企業等との連携も含め、人口減少社会にあっても本市が持続的に発展し続けるためには、市としての将来を見据えた上で目標や指標等を適切に設定するとともに、常に費用対効果も意識した上で取り組みを進めていただくよう要望させていただきます。  続きまして、ひらかたポイント事業についてです。  予算説明書125ページに、ひらかたポイント事業に関する経費として、歳出予算4,666万7,000円が計上されており、また、債務負担行為として1億950万円が計上されておりますが、これらの経費についてはそれぞれどのように使われるのか、まずお伺いいたします。 82 ◯田中祐子企画課長 ポイント事業の実施に当たりましては、システム構築と運営業務につきまして、一体での委託発注とし、契約期間は平成33年度までを予定しています。歳出予算の4,666万7,000円につきましては、委託費としてシステム構築に要する費用や、契約締結を本年7月とし、その後の9カ月分の運営費用を見込んでおります。  また、債務負担行為の1億950万円につきましては、平成31年度から平成33年度までの運営費用を見込んでおります。運営業務の委託内容としましては、市民へのカード発行、ポイント付与、システム・サーバー使用料などに加えまして、協力店舗の募集や広報周知、ポイント利用状況の統計、分析なども含める予定をしております。  また、歳出予算には、委託費のほか、交通機関等でポイントが利用できるよう、事業者との連携に必要な負担金を計上しております。 83 ◯工藤衆一委員 ポイント事業には多くの市民に参加いただくとともに、ポイントを使える店舗を広げていくことが必要だと思います。そのための数値目標としてはどのように設定されているのかをお伺いいたします。 84 ◯田中祐子企画課長 カード発行枚数につきましては、より多くの方に参加いただけるよう、先行市を参考に、まずは10万枚の発行を目標としております。また、協力店舗につきましては、200店舗に参画いただくことを目標としております。 85 ◯工藤衆一委員 多くの方にポイント事業に参加いただけるよう、ぜひとも目標数値を達成していただくようお願いしておきます。  次に、市民にわかりやすい形で広く周知していくことも必要だと考えておりますが、具体的な周知方法について、お伺いいたします。 86 ◯田中祐子企画課長 『広報ひらかた』や本市ホームページ、SNSでの周知を初め、チラシ配布やポスター掲示、ポイントをためられる市の事業やポイントを使える店舗などを紹介する専用サイトの立ち上げを予定しております。  また、各種イベントにおけるカード発行ブースの設置やシティプロモーションの取り組みに合わせたPR活動など、さまざまな手法を用いて市民への周知を行ってまいります。 87 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  このポイント事業については、高齢者の外出を促進する事業として期待していますが、まずは高齢者の方にもわかりやすい方法で周知していただきたいと思います。  例えば、市内各地を走っている京阪バスにラッピング広告を行うなど、これまでの方法にとらわれない形での周知方法に挑戦するなど、工夫していただきたいと思います。  また、高齢者の方が身近でもポイントを使用できるように、使える場所が市内の中心区域などに偏ることなく、市内全域で使えるように参加店舗を増やしていただくよう、こちらもあわせて要望させていただきます。  続きまして、指定避難所案内板更新事業についてです。  予算説明書373ページに、指定避難所案内板更新事業経費として475万1,000円を計上しておられますが、どのような案内板を作成し、どこへ設置するのか、事業内容の詳細について、お伺いいたします。 88 ◯亀野真紀危機管理室課長 指定避難所案内板更新事業は、現在第1次指定避難所53カ所に設置している案内板が経年劣化等で見えにくくなっている箇所もあることから、既設の案内板をよりわかりやすいものに取りかえるものです。  新しく設置する案内板は、夜間でもわかりやすいよう明るい蓄光素材を使用するほか、国が推奨しているJISで規定されているピクトグラムという図記号を使い、土砂災害や洪水など、どの災害時に開設される避難所であるか一見してわかる案内板の作成を計画しております。  設置箇所につきましては、施設管理者である学校や民間事業者等と協議を行うとともに、地域の自主防災組織の御意見もお聞きしながら、避難者が見てわかりやすい場所への設置に努めてまいります。 89 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  指定避難所案内板更新事業について、既設の案内板を避難者がより認識しやすいものへリューアルするということは理解いたしました。  一方で、大きな震災などが起きた際には、避難者が必ずしも地域住民に限られていないことから、指定避難所までの誘導案内標識などを設置していただくことも重要ではないかと思われます。どの範囲、どの箇所に設置するべきかなどの課題もありますが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。こちらは要望させていただきます。  続きまして、観光まちづくり推進事業についてです。  予算説明書の141ページに、新規事業として観光調査事業経費365万円及び交流人口拡大事業経費575万円が計上されておりますが、これらの内容及び事業目的について、お伺いいたします。 90 ◯今市将和産業文化政策課長 まず、観光調査事業につきましては、マーケティングの手法で戦略的に観光施策を展開するに際しデータの収集が必要となることから、集客スポットにおける来客者や宿泊施設における宿泊者にヒアリング調査し、観光の実態調査を行う事業でございます。  次に、交流人口拡大事業でございますが、地域資源を題材としたリーフレットの作成などの観光情報発信や地域情報サイトによる市の魅力発信を行うなどの事業でございます。 91 ◯工藤衆一委員 戦略的に観光施策を展開するために行う事業との答弁をいただきましたが、本市には観光に関するデータが十分に蓄積されていないため、マーケティング手法を用いて観光施策を展開するには、基礎データが必要であることは理解できます。  しかし、観光情報発信事業や観光宿泊客周遊事業など、一連の取り組みについて目標数値を設定せずに行うと、効果を検証することが困難になります。観光施策における目標数値の設定についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 92 ◯今市将和産業文化政策課長 委員お示しのとおり、マーケティングの手法を用いる場合、目標数値、つまりKPIの設定が必要であると考えています。また、観光振興の分野におけるKPIの設定は、国もその重要性を強調しているところです。今後、観光施策の担い手は民間事業者が中心であるという認識のもと、公民連携の取り組みの中でKPIを設定するに先立ち、そのための基礎となるデータを蓄積していく考えでございます。 93 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  観光振興におきまして、公民連携による取り組みが不可欠であることは言うまでもありませんが、マーケティングの手法にはKPIの設定が非常に重要となってきます。本市における観光施策の最終目的は何であるかをしっかりと認識し、観光振興に向けて取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、住工共生環境対策支援事業についてです。  予算説明書の317ページ、工業振興対策事業経費の中の住工共生環境対策支援事業補助金について、お伺いいたします。  既存の地域産業基盤強化奨励金においては、企業の誘致や設備投資を支援する制度であったことを認識しておりますが、今回新たに住工共生環境対策支援事業を創設されたとお聞きしております。この新たな事業の目的と、企業がこの制度を利用する場合の要件について、お伺いいたします。 94 ◯沖 卓磨商工振興課長 住工共生環境対策支援事業の目的は、企業と近隣住民との相隣関係の問題解決を図り、企業の操業環境を維持することにより、企業の転出を防ぎ市内産業の活性化につなげるだけではなく、住環境の保全にも寄与するものと考えております。  要件としましては、市内の準工業地域などで製造業を営む中小企業者を対象とし、騒音等の法の定める基準値を満たしているにもかかわらず、近隣住民から生活環境に関する苦情を受けている場合に、環境を保全する設備を新規導入または改修などをする中小企業の経費に対して一部を補助するものです。 95 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  企業の生産性向上が地域産業の活性化には必要であり、また雇用の増加にもつながることから、産業振興に係る支援は重要であると考えます。本市には7企業団地を初め、多くの企業が存在しており、今回創設された事業は市内中小企業の転出を防ぐために有効な施策であり、今後もこのような支援策にしっかりと予算を確保し、継続的に取り組んでいただきたいと思います。  また、このような取り組みを行っても、企業に周知されなければ意味がありません。情報発信には有効的な手法を活用し、事業実施に当たっては十分周知を図っていただくよう要望させていただきます。  続きまして、PCB廃棄物処分委託料についてでございます。  一般会計予算説明書381ページの事務経費において、高濃度PCB廃棄物の処分費用が計上されているということですが、昭和28年から昭和47年に国内で製造された安定器や変圧器、コンデンサーなどには、高濃度のPCBが使用されているものがあるとされております。また、老朽化したPCBを使用した安定器については、劣化することで高濃度PCBが漏えいする可能性もあります。  学校施設において、このようなPCBの使用状況について、どのような調査を行っているのかをお伺いいたします。 96 ◯津熊聖博教育環境整備室課長 高濃度PCBを使用した安定器や変圧器、コンデンサーにつきましては昭和47年に製造が中止されましたが、その後、製品在庫の関係などから、昭和52年3月以前に建築された建物などに高濃度PCB含有器具が使用されている可能性がありましたので、該当する学校園について、全数調査を実施し、高濃度PCBが使用されている器具については全て取り外しております。 97 ◯工藤衆一委員 高濃度PCBが使用されている器具については全て取り外しているとのことですが、こうした器具の処分はどのようにしているのでしょうか、お伺いいたします。 98 ◯津熊聖博教育環境整備室課長 高濃度PCBは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、平成33年3月31日までに処分することとなっております。処分については、国の全額出資により設立された処分施設において計画的に実施しております。 99 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  子どもたちが学ぶ学校園施設において高濃度PCBが存在していないことについては、安心いたしました。しかし、取り外された高濃度PCBが最終処分されるまでには、あと数年かかるとお聞きしております。保管状況が適切な状態に保たれているか定期的に点検するとともに、処分を期限までに確実に終えていただくよう要望いたしまして、私のA日程の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 100 ◯野村生代委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。 101 ◯上野尚子委員 おはようございます。  ヒアリングにおきましては大変お世話になり、ありがとうございます。時間の都合もありますので、早速質問に入らせていただきます。  初めに、予算総論について、お聞きします。  平成30年度一般会計当初予算は1,378億円と、前年度比較で42億円の増と大きく増加しています。  そこで、当初予算の歳入、歳出の概要について、まず確認したいと思います。
    102 ◯中川一郎財政課長 平成30年度一般会計当初予算の概要でございますが、まず歳入面では、市税で個人市民税の増収などを見込み、対前年度比1億7,700万円増の553億4,200万円を計上しております。  また、国庫支出金では、社会資本整備総合交付金の増などにより19億9,000万円の増、府支出金では、障害者自立支援給付費負担金の増などにより3億9,800万円の増、市債では、(仮称)枚方市総合文化芸術センター整備事業などにより28億3,000万円の増を見込んでおります。  歳出面でございますが、扶助費で、障害者自立支援費や放課後等デイサービス事業費の増などにより11億5,000万円の増、人件費で、退職手当の増などにより4億1,900万円の増、公債費で、借りかえ時期を迎える市債償還の減などにより16億2,100万円の減となっており、人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費全体では5,200万円の減となっております。  一方、投資的経費では、(仮称)枚方市総合文化芸術センターや児童発達支援センターの整備などにより27億2,200万円の増、また物件費では、私立保育所保育委託料の増などにより6億6,400万円の増、維持補修費では、穂谷川清掃工場改善・補修工事費の増などにより6億4,800万円の増となっております。 103 ◯上野尚子委員 平成30年度当初予算の規模が42億円増えた要因として、そのうち半分以上の約27億円が投資的事業による増加ということです。投資的経費が増え、その財源として市債が28億円増加しています。当然、市債の借り入れが増えれば、後年度に借金返済となる公債費が増えることでその分財政負担が大きくなりますが、今後の財政運営の見通しについて、毎年度の収支や市債残高の面からお伺いします。 104 ◯中川一郎財政課長 本年2月に策定した長期財政の見通しでは、(仮称)枚方市総合文化芸術センター整備事業や小・中学校の長寿命化改修など、投資的事業の実施などで単年度収支の赤字を計上する年度もございますが、実質収支については期間を通じて黒字を維持できる見通しとなっております。また、市債残高では、先ほど申しました投資的事業などにより市債発行を見込んでおりますことから、平成32年度まで増加いたしますが、その後は減少しまして、期間を通じておおむね1,100億円台で推移すると見込んでおります。 105 ◯上野尚子委員 財政運営の見通しについてはわかりました。  では、市債のうち、臨時財政対策債について、お聞きしたいと思います。  市債には投資的事業などの財源として活用するものと、地方交付税のかわりの財源として発行する臨時財政対策債があると思います。先日、ある識者の話を伺ったところ、全国的に臨時財政対策債の借入残高が増加していることへの自治体財政負担について注意喚起をされていました。  そこでお聞きしますが、市債残高のうち、臨時財政対策債の見通しについて、お伺いします。 106 ◯中川一郎財政課長 臨時財政対策債は平成13年度に制度化された特例措置でございまして、当初3年間に限定された制度でございましたが、3年ごとに延長措置がとられまして、現在は平成29年度から3年間の限定措置とされております。  しかしながら、長期財政の見通しにおきましては、平成41年度まで現在の制度が維持されるものと仮定し試算を行っておりまして、その結果では平成41年度に残高が約750億円になると試算しておりますが、その後は借入額と償還額が均衡しまして、残高自体の増加はとまるものと予想しております。 107 ◯上野尚子委員 試算では将来的に残高の増加がとまるとのことですが、平成41年度で市債1,100億円のうち、750億円の残高ですから、その返済費用の財政運営に及ぼす影響が心配です。この点についての見解をお伺いします。 108 ◯中川一郎財政課長 臨時財政対策債は、その償還費用の全額について地方交付税措置がなされているところでございますが、委員御指摘のように、臨時財政対策債も市債の借り入れには変わりございませんので、臨時財政対策債ではなく地方交付税として措置されるよう、引き続き、市長会等を通じ、国に要望してまいります。 109 ◯上野尚子委員 今の御答弁で、臨時財政対策債は地方交付税措置の対応とのことです。今後、各自治体の財政力に応じて、交付税措置の調整がなされるのではないかと危機感を持っている識者もいるわけです。住民に最も身近な自治体に大きな影響を及ぼす制度変更が急に行われることのないよう、国には強く要望していただくとともに、こうした点も考慮に入れ、臨時財政対策債が財政運営上の支障となることのないように要望しておきます。  いろいろとお聞きしてきましたが、本市では、平成30年度当初予算は投資的経費が増え、それに伴って市債は増えるということです。それでも何とか毎年度の収支は黒字を維持していけるということでした。しかし、まだきっちり見込まれていない、例えば市駅周辺の再整備もあります。今のこの財政状況に、それが横から入ってくれば、たちまち収支が維持できなくなるのは目に見えています。仮にそのようなことになると、市民サービスに影響を及ぼすような事態も生じかねません。  今後は人口減少時代に入るので税収の増加は見込めませんし、一方では社会保障に必要な経費は増えるという時代ですから、やはり限られた財源を考え、できる範囲をしっかり見定め、また、市駅周辺再整備や新庁舎整備の経費がどの程度見込まれるのかも踏まえ、行政運営に取り組むべきと指摘しておきます。  続いて、ポイント事業についてです。  ポイント事業については、昨年の11月、また今年の2月に開催された総務委員協議会で検討状況の報告があり、平成30年度当初予算で委託料や負担金が計上されておりますが、私としては、突然ポイント事業に関する報告があり、取り組みを進めているような印象を受けています。  そこで、ポイント事業の実施に向けて、今、事業化を図っている理由をお伺いします。 110 ◯田中祐子企画課長 定住促進、人口誘導につながる新たな取り組みを検討するため、平成28年度に設置しました定住促進・人口誘導対策検討委員会におきまして、市民の健康寿命を延伸する観点から、高齢者の社会参加や各種健診の受診率の向上、スポーツ活動の促進等につながりますよう、ポイント事業の実施を検討してまいりました。  平成29年度には、さらに本市のさまざまな事業に幅広い年代の方に参加いただき、まちへの関心を高めていただけるよう、同委員会においてポイント制度検討部会を設置し、組織横断的に検討を進め、一定の方向性が固まりましたため、事業実施に向けた経費について予算計上したものでございます。 111 ◯上野尚子委員 もう一つやっぱり心配になっていたことが、ボランティア活動にもポイントの付与を検討されているとのことです。現在行われているひらかた生き生きマイレージ事業について、これはどうなるのかということが心配でした。このポイント事業に含められていく予定なのか、お伺いします。 112 ◯田中祐子企画課長 ボランティア活動は多種多様なものがありますので、ポイント付与の対象につきましては、今後検討してまいります。 113 ◯上野尚子委員 生き生きマイレージ事業については、現在、活動できる対象施設が限られています。私はこれまでから対象施設の拡大を要望してきましたが、今回を機会に、改めて対象施設についても検討していただくよう要望しておきます。  次に、高齢者の外出支援策としては、平成30年度末までを期限として、現在、交通系ICカード購入等の助成が行われています。この事業の今後の方向性も含めて、ポイント事業においては高齢者の外出促進に向けてどのような検討をされているのか、お伺いします。 114 ◯田中祐子企画課長 高齢者の外出促進に向けまして、外出支援につながる事業等に参加した場合におけるポイントの付与や公共交通機関においてポイントを使用できるよう検討しております。 115 ◯上野尚子委員 高齢者の外出促進に向けて、公共交通機関でポイントを使用できるよう、取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、たまったポイントを公共交通機関で活用できるのは高齢者の方のみを予定しているのか。また、それとともに公共交通機関で利用する際には何らかの手続が必要になるのか、あわせてお伺いします。 116 ◯田中祐子企画課長 たまったポイントにつきましては、カードを保有される全ての方が公共交通機関で使用できる方向で検討しております。また、ポイント事業に使用するカードにつきまして、交通系ICカードとオリジナルカードの併用、もしくはオリジナルカードのみとするかなどにつきましては、プロポーザルの提案内容を踏まえて決定することになりますが、交通系ICカードを使用する場合につきましても、公共交通機関で使用する際には、一旦、枚方市のポイントから公共交通機関のポイントへ移しかえる手続が必要である見込みでございます。 117 ◯上野尚子委員 ポイントを移しかえるのに一手間かかるのは理解しますが、手続できる場所を複数に設けるなど、できるだけ簡単に手続できるように工夫していただきたいと思います。  次に、市政運営方針において、協働の促進につながる事業としてポイント事業を挙げられていましたが、現在、ポイントの付与対象とされている事業については、高年齢の方が対象となっているものが多いように感じます。協働の促進という趣旨からすると、あらゆる世代の方、子どもたちの参加も必要だと思います。  市として、子どもたちに参加してほしい事業、例えば交通安全教室やボランティア活動などもあると思いますが、子ども対象の事業についてはポイントの付与をどう考えておられるのか、お伺いします。 118 ◯田中祐子企画課長 ポイントを付与する事業につきましては、来年1月の運用開始に向け、今後も引き続き検討してまいります。子どもたちが参加する事業も含めまして、ポイントを付与することの目的や効果を明確にしながら、事業の選定を進めてまいります。 119 ◯上野尚子委員 ぜひ、子ども対象の事業についてもポイント付与の対象としていただくようお願いします。  次に、店舗においてポイントを付与したり市民が店舗でポイントを使用する場合は、カードリーダーなどの機材が必要になると思います。この予算を見込んでおられるのか、お伺いします。あわせて、協力店舗を募集し増やしていくことを全て委託事業者に任せて、市は関与しないのか、お聞きします。 120 ◯田中祐子企画課長 店舗でポイントを付与したりポイントを使用したりする場合に、カードリーダーなどの端末が必要となるため、200店舗分の端末の購入費用につきましても、委託費の中で見込んでおります。協力店舗の募集につきましては、事業者への委託内容に含める予定をしておりますが、より多くの店舗に参画いただけるよう、事業者と連携しながら市みずからも積極的に働きかけてまいります。 121 ◯上野尚子委員 市内のさまざまな店舗で使えるように、市が積極的に関与して協力店舗を増やしていただきたいと思います。また、大型店舗や量販店等については独自のポイント制度を導入されている店舗も多いと思いますが、市民の利便性やニーズを考えると、このような店舗でも使えることが重要だと思いますので、ぜひ参画してもらえるように働きかけていただくようお願いしておきます。  また、今後も引き続きポイントの付与対象事業を検討していかれるということで、ポイントのばらまきにならないよう、ポイントを付与することの目的や効果を明確にしながら事業を選定していただくのはもちろんですが、効果がきちんと出るように、予算規模を小さくし過ぎることなく、一定の予算規模を確保していただくよう要望いたします。  続いて、タブレット型パソコンの活用についてです。  平成30年度当初予算の概要43ページの学校ICT機器等整備事業経費について、お伺いします。  本事業経費として1億2,939万円が計上されており、ICT機器を活用した情報教育を推進されると思いますが、市内の小・中学校のICT機器、とりわけタブレット型パソコンの整備状況について、お聞かせください。 122 ◯小菅 徹教育総務課長 タブレット型パソコンの整備状況といたしましては、今年度、平成29年度に小学校30校に、中学校については先行2校にそれぞれ児童・生徒用40台及び指導用5台ずつを配備いたしました。これによりまして、小学校全45校にタブレット型パソコンの整備をすることができました。新年度はさらに、小学校での積極的な活用を推進する予定でございます。 123 ◯上野尚子委員 タブレット型パソコンは、配備するだけでは意味がなく、児童、生徒の主体的で対話的な学びを深めるため、効果的に活用することが大事だと思います。現在、具体的にどのような活用がなされているのか、また今後どのようにして効果的に活用を進めていくのか、お伺いします。 124 ◯黒田剛司教育指導課長 タブレット型パソコンの具体的な活用例としましては、タブレットの動画撮影機能を生かし、体育の授業において鉄棒や跳び箱などで自分の演技や友達の演技を確認し、技能向上につなげている事例などがございます。今後につきましては、タブレット型パソコンの各教科における効果的な活用方法や校内での運用体制などを検証しながら、ICTを活用した授業の充実に努めてまいります。 125 ◯上野尚子委員 児童、生徒の理解を深められるよう、効果的に、またしっかりと活用していただくよう要望しておきます。  続いて、英語教育推進事業について、予算説明書381ページ、383ページの英語教育推進事業経費について、お伺いします。  英語教育推進のため小学校に配置される英語専科教員について、お聞かせください。 126 ◯黒田剛司教育指導課長 小学校において平成32年度から全面実施される新学習指導要領では、小学校の外国語活動、外国語科の授業時間が大幅に増加となるなど、英語教育が大きく見直されます。新たに配置する専科教員は、自校の外国語活動の授業を行うとともに、授業力の向上に向けた研究及び新教材の活用に係る研究を推進し、その成果を市内全校に発信いたします。なお、専科教員が所属する学校には、市費負担の任期付教員を配置いたします。 127 ◯上野尚子委員 平成32年度からは小学校の教員、担任が英語を教えていかなくてはならないために、この2年間に授業の展開などを深めていくわけです。しかし、それでいくと4人では少ないと感じます。市内全体にこの取り組みをどのように広げていこうとお考えですか。 128 ◯黒田剛司教育指導課長 専科教員の所属校は市の研究指定校であり、当該教員を核として、教員の指導力・英語力向上のための研究を進め、公開授業や研修での発表等を通して、市内全体に発信いたします。 129 ◯上野尚子委員 グローバル社会を生き抜いていく子どもたちの学びに、全力で取り組んでいただくよう要望しておきます。  続いて、私は、平成29年6月定例月議会において、教員の多忙化解消について、質問させていただきました。学校現場における働き方改革のための環境整備においては、教員以外の専門スタッフの活用も大切ではないかと考えています。枚方市では、いじめ、暴力行為等、生徒指導上の課題や不登校の子どもたちが抱える課題を解決するため、専門スタッフ、スクールソーシャルワーカーを配置されています。  そこで、平成30年度当初予算の概要44ページに記載されているスクールソーシャルワーカー活用事業について、まず、平成29年度の配置人数や活動内容等、現状について、お聞かせください。 130 ◯吉本賢治児童生徒支援室課長 平成29年度のスクールソーシャルワーカー活用事業では、スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーが1名、チーフスクールソーシャルワーカーが2名、スクールソーシャルワーカーが6名の計9名で実施しております。  スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーは社会福祉士の資格を有し、定期的に開催する連絡会等で、他のスクールソーシャルワーカーに助言を行っております。また、緊急事案等により学校から要請があった場合には、派遣して支援を行っております。  チーフスクールソーシャルワーカーは、同じく社会福祉士の資格を有し、中学校区に配置しております。学校が抱える課題に対し、ケース会議の中で関係機関との連携など課題解決につながるよう、適切に助言を行っております。また、他の学校からの要請に応じ、派遣により支援を行っております。  スクールソーシャルワーカーは、教員免許を有し、小学校に配置しております。不登校児童などに対して支援を行ったり、学校が保護者と対応する際にも同席し、助言を行っております。 131 ◯上野尚子委員 枚方市の現状についてはわかりました。国においても、スクールソーシャルワーカーの活用等を促進していくとの方針が示されていますが、具体的にどのようになっていくのでしょうか。また、国の動向を踏まえ、教育委員会としてどのように人材を確保し、また、来年度の予算として1,151万5,000円を計上されていますが、どのような体制で実施していくのか、あわせてお聞かせください。 132 ◯吉本賢治児童生徒支援室課長 国の動向としまして、平成31年度までに社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置することを目標としております。その動向を踏まえ、本市では、枚方市スクールソーシャルワーカー設置要綱を定め、社会福祉士の資格を有したスクールソーシャルワーカーの確保に努めてまいります。  平成30年度の体制につきましては、チーフスクールソーシャルワーカーを2名増員し、スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを含め、社会福祉士の資格を有したスクールソーシャルワーカーを5名、また、教員免許を有するスクールソーシャルワーカーを5名の計10名で、学校に対する助言及び児童、生徒、保護者を支援してまいります。 133 ◯上野尚子委員 スクールソーシャルワーカーのような専門性を有したスタッフを増員していくことが、教員の長時間勤務の解消にもつながると考えます。このことに関連しまして、予算説明書の385ページ、学校現場における業務改善加速事業経費について、今年度、楠葉中学校区をモデルに進めている文部科学省委託事業の取り組み状況と、今後について、お聞かせください。 134 ◯千原正敏教職員課長 本事業の今年度の取り組み状況について、御説明いたします。  まず、教職員の働き方に対する意識改革を狙いとして、文部科学省の業務改善アドバイザーを講師として、楠葉中学校区の小・中学校全教職員を対象に業務改善研修を実施しました。また、先進地域の視察として、市教委と楠葉中学校区の教職員が業務改善アシスタントを導入している茨木市を視察し、さらに事務の共同実施により、事務の効率化に成果を上げている新潟県五泉市を視察いたしました。  そのほかに、楠葉中学校区の各学校において、ノー会議デーの設定やペーパーレス会議の導入、次年度に向けた校務分掌の整理等、学校現場における業務改善の研究を進めております。その取り組みを校長会において、今年度モデル校区に発表していただきました。  今後につきましては、全市に広げる取り組みの一つとして、今年度モデル校等で実施している部活動休養日を、次年度より、原則平日1日、週休日1日設けることとします。また、電話応対時間の設定についても、現在検討しているところです。 135 ◯上野尚子委員 業務改善アドバイザーを講師とした業務改善研修や先進地域の視察を通し、教員の方々の意識改革を促すものと思っております。業務改善の目的は、教員の子どもと向き合う時間を確保することと、長時間勤務の教員を減らすことだと思います。その上で予算説明書379ページ、教職員メンタルヘルス対策事業経費100万円が計上されていますが、長時間勤務者のメンタルヘルスについてはどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。 136 ◯千原正敏教職員課長 長時間にわたる時間外勤務により健康に悪影響が及ぶことが懸念される教職員の健康管理対策として、労働安全衛生法に基づき、本市教育委員会が指定した医師による面接指導の実施について必要な事項を定め、職員の健康保持増進を図ることを目的として、産業医による面接指導実施要領を作成しております。  また、全学校園対象に、昨年度より導入しましたストレスチェックの実施を、今年度は7月と12月の年2回に増やしました。高ストレスの判定結果を受けた教職員の中で、希望するものは産業医による面接指導を実施し、医師からの意見を勘案して、就業上の措置を検討することとしております。 137 ◯上野尚子委員 長時間勤務者のメンタルヘルスに対する取り組みについては理解もし、また、医師に相談できるという安心感もあるとは思いますが、そもそも長時間勤務者を減らす環境を整えていくことにどこまでも取り組んでいくことが大切であり、スクールソーシャルワーカーのような教員をサポートする多様な人材の確保が必要であると考えます。  来年度、文部科学省はスクール・サポート・スタッフの配置について予算化したと聞いております。枚方市もこういった人材を確保できればいいなと思っておりましたが、国全体で3,000人程度ということで、各市町村にそのような人材が行き渡るにはまだ少なく、枚方市も確保することはできなかったとお聞きしました。教員がより児童、生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、教員の負担軽減を図るためには、もっと多くのスクール・サポート・スタッフの配置が必要です。このような人材の確保を国・府へ強く要望していただきたいということを意見しておきます。  次に、図書館における障害者の利用促進事業について、お尋ねします。  これは予算説明書425ページに載っているわけですが、知的障害や自閉症、読み書きに障害がある人たちが楽しんで読書できるよう、絵や写真を多く使って編集されたLLブックというものがあるとお聞きしました。LLブックのLLとは、スウェーデン語でレットラスト、すなわち易しく読めるという意味ですが、枚方市ではこのようなLLブックを購入されているのか、まずお尋ねします。 138 ◯中道直岐中央図書館副館長 LLブックにつきましては、平成30年度も引き続き購入していく予定でございますが、現在、市立図書館では32タイトル、48冊のLLブックを所蔵しており、知的障害や聴覚障害のある方などに御利用いただいております。平成28年度は24冊の貸し出しがございました。 139 ◯上野尚子委員 障害者の方に利用いただけるよう、LLブックを既に提供されていることはわかりました。  もう一つ、電子図書の普及で、音声で読み上げるなど、視覚障害の方にも利用しやすい資料があるとお聞きしましたが、市立図書館では、視覚障害など障害のある人に対しどのような資料提供を行っているのでしょうか。来年度の取り組みもあわせてお聞きします。 140 ◯中道直岐中央図書館副館長 図書館では、視覚障害など活字による読書が困難な方に対して、耳で聞くデイジー図書という録音図書や、目と耳の両方から楽しめるマルチメディアデイジー図書を提供しております。  マルチメディアデイジーは、CDを入れると画面に文字や絵があらわれ、音声で読み上げます。読んでいる場所の色が変わるので、今どこを読んでいるかを目で確認することができます。視覚障害者、肢体障害者、聴覚障害者、学習障害者、寝たきりの人など、さまざまな人に御利用いただける本となります。  マルチメディアデイジー図書を含めた録音図書は2,658冊の蔵書があり、平成28年度は、他の自治体や点字図書館からの借り受け分も含めまして、5,885冊の貸し出しを行いました。  平成30年度におきましても、引き続き、デイジー図書やマルチメディアデイジー図書の製作や購入をして提供してまいります。 141 ◯上野尚子委員 市立図書館では、障害のある人へさまざまな種類の資料提供をされていることはわかりましたけれども、健常者と同じようなタイミングで新刊本が読めるなど、さらに読書環境の充実を図っていただくよう要望しておきます。  続いて、予算説明書175ページと177ページの市議会議員選挙費と府議会議員選挙費の期日前投票・不在者投票事務経費の中には、以前要望していました期日前投票所の見直しに係る費用が含まれているとお聞きしますが、どのようなものなのか、お尋ねします。 142 ◯大西 珠選挙管理委員会事務局次長 期日前投票所につきましては、投票機会の拡大と有権者の利便性の向上、また、待ち時間の解消やバリアフリーに配慮し、現行5カ所の期日前投票所の見直しを行い、平成30年度以降の選挙から、商業施設での開設も含め、9カ所での期日前投票所を設置する予定であります。  期日前投票所は、選挙人名簿の照合をオンラインで行っており、ネットワーク環境が必要でありますが、新たに設置予定の施設のうち、3カ所の施設におきましてはネットワークの環境が整っていないため、そのための費用としまして、委託料95万1,000円を市議会議員選挙費及び府議会議員選挙費で計上しています。  今後も、有権者が投票しやすい環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 143 ◯上野尚子委員 よろしくお願いいたします。  続いて、Jアラート新型受信機整備費について、お尋ねします。  予算説明書369ページ、防災行政無線経費の内訳に、Jアラート新型受信機整備費として198万円を計上しておられます。Jアラートの名称で知られる全国瞬時警報システムは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報など、対処に余裕のない事態に関する情報を国が送信し、市町村の防災行政無線の屋外スピーカーや緊急速報メール等を通じ、住民へ緊急情報を瞬時に伝えるシステムです。  私は、昨年、国がこのJアラートの新型受信機導入を推進するとともに、平成31年度からは新型受信機に限って情報の伝達を行うと示していることから、9月定例月議会の一般質問の中で、新型受信機の導入計画についてどのように考えているのかお尋ねしたところ、時期を逸することなく更新に向けて取り組んでいくとの御答弁をいただきました。これはその取り組みと理解してよいのか、確認の意味でお伺いします。 144 ◯亀野真紀危機管理室課長 Jアラート新型受信機整備費につきましては、委員お示しのとおり、国が平成29年7月28日に発出した通知である、全国瞬時警報システムの新型受信機導入の推進についてを受けまして、Jアラート新型受信機を導入するために計上したものです。  なお、この整備につきましては、平成30年度までに新型受信機を導入すればかかる経費について地方財政措置の対象となるものです。 145 ◯上野尚子委員 Jアラート新型受信機の導入について、平成30年度に予算を計上し取り組んでいくことが確認できて安心いたしました。計画どおり、できるだけ早期の導入をお願いしておきます。  先日、これまで国で製造が認められていなかった乳児用液体ミルクが解禁となり、災害用備蓄に活用できるよう一歩進んだとの報道がありました。災害対策については、常にアンテナを張りめぐらし、市民の命を守るため取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。 146 ◯野村生代委員長 次に、中武貞勝委員の質疑を許可します。中武委員。 147 ◯中武貞勝委員 皆さん、こんにちは。  私からは3点について、質問させていただきます。  まず最初に、防災備蓄倉庫管理経費の備蓄品購入費について、質問いたします。  予算説明書369ページの防災備蓄倉庫管理経費で、1,018万円の内訳として、備蓄品購入費が880万円計上されておりますが、備蓄品として具体的にどのような品目を購入する予定なのでしょうか。また、それら品目の備蓄数量は何を基準としているのか、お伺いします。 148 ◯亀野真紀危機管理室課長 備蓄品の購入予定といたしましては、災害時に配布する非常食のアルファ化米やレトルトの高齢者用食、ミルクアレルギー対応型を含む育児用粉ミルクなど、賞味期限のあるものについて更新するために購入する予定でございます。  備蓄数量については、本市の地域防災計画に重要物資の備蓄目標を定めており、その基準は、本市で最大の被害が予想されている生駒断層帯地震の避難所避難者数約4万7,000人をもとに算定しております。 149 ◯中武貞勝委員 備蓄品の品目や備蓄数量の考え方については一定理解しました。災害用の備蓄品は、一定量必ず備蓄しておかなければならないため、財政的な観点からもできる限り平準化して購入するべきであると考えます。
     ここ数年の予算額が大きく変動していないということは、そのように購入していると思いますので、内容の精査は当然必要だと思いますが、今後も不足を生じさすことがないような備蓄に努めていただきたいと思います。  そこで、もう一つ質問いたします。これらの災害用備蓄品ですが、どのように備蓄されているのでしょうか。また、食糧品は賞味期限もあるかと思いますが、期限を迎えたアルファ化米はどのように取り扱われているのか、お聞きします。 150 ◯亀野真紀危機管理室課長 備蓄品の保管につきましては、朝日丘と輝きプラザきららにある防災倉庫を基本に保管しておりますが、発災直後より必要で、かつ衛生面等の配慮が比較的軽度な毛布や簡易トイレなどは、小学校を中心とした第1次指定避難所全53カ所に分散備蓄しております。  また、アルファ化米の賞味期限は5年のため、購入後4年が経過したものは循環備蓄の観点から、校区の自主防災訓練などで行われる炊き出し訓練の食材として提供することで、有効活用を図っております。 151 ◯中武貞勝委員 最後は要望ですが、防災備蓄品については、計画的に必要な数量の物資が備蓄され、これらが有効に管理、運用されていることもわかり安心したところでございますが、自然災害はいつやってくるかわからず、常日ごろからの十分な備えが被害を少しでも小さく抑えるための取り組みであり、必要な物資の備蓄は行政としての重要な責務であると考えます。  今後も、物資の備蓄方針に沿った適切な購入計画と予算化に取り組んでいただくことを要望しておきます。  2点目ですが、学校園施設改善事業経費のトイレ改善事業経費について、お伺いします。  現在、本市では計画的に学校トイレの改修を進められていると思いますが、学校トイレ改修の現状について、お聞きします。 152 ◯津熊聖博教育環境整備室課長 現在実施している学校トイレの改修については、昭和62年度から順次取り組んでおります。また、平成15年度からは、湿式トイレから乾式トイレへのトイレ改造やトイレ美装工事に取り組んでおります。  教育委員会では、校舎の耐震補強工事を優先させたこともあり、トイレの整備数を増やせなかった時期もありましたが、学校のトイレ改修は平成31年度をもって、小・中学校の全てのトイレを一巡できる予定でございます。 153 ◯中武貞勝委員 一般会計予算説明書393・401ページに、学校園施設改善事業経費のトイレ改善事業経費として、小学校費1,616万円、中学校費920万円、合わせて2,536万円の委託料を計上していますが、来年度実施する内容について、お聞きします。 154 ◯津熊聖博教育環境整備室課長 平成30年度に予定しているトイレ改善事業ですが、平成30年度当初予算では、トイレ改善事業経費として小学校6校、中学校2校のトイレ改修に要する設計委託料を計上しています。なお、学校施設環境改善交付金を有効に活用するために、トイレ改善事業経費を平成29年度補正予算に前倒しして計上し、小学校6校、中学校3校の管理棟のトイレ改修を繰り越しにより平成30年度で実施する予定でございます。 155 ◯中武貞勝委員 最後、要望になるんですが、学校トイレのにおいについては、依然として改善の声を聞くわけであります。一方で、教育委員会では、学校トイレの機能向上と、より衛生的に利用いただくための清掃方法などの維持管理手法について、学校園への周知を図っていただいているとのことでありました。  ハード面の整備によりきれいになったトイレを良好に使用するためには、ソフト面の啓発も重要な取り組みであります。ソフト、ハード両面の取り組みとともに、トイレの改修についてはスピード感を持って進めていただけるよう要望いたします。  最後、3点目でありますが、コミュニティ・スクールについて、質問いたします。  平成30年度当初予算の概要の44ページのコミュニティ・スクール推進事業について、人件費を含めて83万4,000円を計上されていますが、どのような経費なのか、お尋ねします。 156 ◯黒田剛司教育指導課長 文部科学省が実施するコミュニティ・スクールのフォーラム参加のための旅費、研修会等の講師謝金及び学校運営協議会委員の報酬などを計上しております。 157 ◯中武貞勝委員 先般の代表質問でも、我が会派の大橋議員を初め、多くの議員から質問がありましたが、予算特別委員会ですので、少し細かくお尋ねします。  コミュニティ・スクールとは、地域とともにある学校づくりを推進するため、地域全体で教育に取り組む体制を構築することであり、保護者や地域住民等から構成され、学校運営や運営への必要な支援に関して協議する学校運営協議会を設置することでありますが、まず、さる2月21日に枚方市立小学校長会と枚方市コミュニティ連絡協議会で合同説明会を開催されましたが、どのような意見があったのか、お尋ねします。 158 ◯黒田剛司教育指導課長 学校運営に意見を述べることができるとなれば、さまざまな意見により校長の考える学校運営に支障を来すのではないか、学校運営協議会委員の具体的な構成は、中学校はどうするのかなどの御質問や御意見等がございました。 159 ◯中武貞勝委員 合同説明会での資料をいただきましたが、地域とともにある学校づくり、例えば、見守り活動、学習活動、教材整備、学校行事、環境整備等を学校運営の基本方針として、校長が学校運営協議会に提示、説明し承認を受けるとなっていますが、それでいいのでしょうか。 160 ◯黒田剛司教育指導課長 学校運営協議会は、校長が毎年度作成する学校運営の基本方針について、共通認識を持ってこれを承認するものでございます。学校運営の基本的な方針とは、目指す学校像、学習活動や生徒指導などの学校教育活動の方針、また、今年一年、何を重点的に取り組むかといったような、具体的な取り組みなどでございます。  学校運営協議会では、校長の学校運営に対して必要な支援を行う観点から、学校運営について意見を述べることができます。なお、意見の内容としましては、見守り活動、学習活動などが国の具体的な例示としてありますが、例示に限らず、各校の実情に即した学校運営全般に係る内容を考えております。 161 ◯中武貞勝委員 教材整備とは何ですか。 162 ◯黒田剛司教育指導課長 校長の学校運営に対して必要な支援を行う観点から、地域とともに子どもたちの健やかな成長につながる教材整備として、学校図書館の整備であったり、小学校生活科、理科では植物栽培を行っており、その支援などを考えております。 163 ◯中武貞勝委員 学校行事とは何ですか。 164 ◯黒田剛司教育指導課長 学校行事についても、地域とともに子どもたちの健やかな成長につながる行事として、例えば、校内美化活動、地域社会の清掃活動、福祉施設との交流活動、防災教室、避難訓練などを考えております。 165 ◯中武貞勝委員 学校行事に修学旅行や卒業式、入学式は入ると思いますが、その行事の何を承認されるのですか。 166 ◯黒田剛司教育指導課長 学校運営協議会では、校長が毎年度作成する学校運営の基本方針を提示、説明し、学校運営協議会が共通認識を持ってこれを承認するものでございます。一つ一つの行事について承認を行うものではなく、また、学校行事への意見についても、校長の学校運営に対して必要な支援を行う観点からの意見であるとともに、子どもたちの健やかな成長のためにどのような取り組みができるのかという協議を重ねていただくことが大切であると考えております。 167 ◯中武貞勝委員 教育長にお聞きしますが、将来、非常に危惧することが発生しないかと思っております。学校運営協議会の最大の目的は、校長の学校運営に対して必要な支援を行うことを明記しているのだから、学校運営協議会の役割も、校長が毎年度作成する教育計画について共通の認識を持って承認するではなくて、「承認」は、例えば「協議」でいいのではないかと思いますが、教育長の見解をお伺いします。 168 ◯奈良 渉教育長 学校運営協議会の設置根拠であります地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中では、学校運営の基本的な方針について承認を得なければならないと定められております。この法律に基づきまして、学校運営の基本方針については承認が必要となります。  なお、委員御指摘の点も踏まえまして、校長の学校運営に対して必要な支援を行うことという目的の実現に向けまして、今後、教育委員会が制定いたします学校運営協議会に係る教育委員会規則等におきまして、学校運営に支障を来すことがないように、詳細を決定してまいりたいと思います。 169 ◯中武貞勝委員 要望になるわけでありますが、いずれにしても、学校教育とは5年・10年先を見据えたものであると思いますので、慎重に進められるよう要望しまして、私の本日の日程を終わります。ありがとうございました。 170 ◯野村生代委員長 午後1時まで休憩します。     (午後0時1分 休憩)     (午後0時59分 再開) 171 ◯野村生代委員長 委員会を再開します。 172 ◯野村生代委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。 173 ◯藤田幸久委員 皆さま、お疲れさまでございます。  それでは、早速、総務・文教常任委員会所管分野の予算について質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  総務省は、平成27年度から平成29年度までの3年間で、統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成などに活用するよう、全ての地方公共団体に要請しており、本市におきましては、既に順調なスタートをされたと伺っております。新地方公会計制度を有効活用するに当たり、外部の知見による財政分析も必要ではないかと考えます。  予算説明書111ページ、財政管理費の事務経費に報償金5万円が計上されておりますが、これはどのような経費なのでしょうか、お聞かせください。 174 ◯中川一郎財政課長 この報償金は、外部の知見による財政分析に係る経費としまして、外部有識者の方への謝礼を計上しているものでございます。 175 ◯藤田幸久委員 さきの我が会派の代表質問においても、公会計の活用方法などについて、外部有識者から助言をもらいながら取り組みを進めるとの答弁をいただきました。  そこで、まず、現在までの地方公会計制度の取り組み状況について、お聞かせください。 176 ◯中川一郎財政課長 本市では段階的な取り組みを進めておりまして、平成28年度では、平成27年度決算情報に基づきまして、まずは一般会計等を対象とした財務書類を作成し、枚方市の財政事情として発行いたしました。  今年度は、平成28年度決算情報に基づき、一般会計等だけでなく特別・企業会計などを連結した財務書類を作成することに主眼を置き、今年度3月末に枚方市の財政事情の第2部として発行を予定しております。 177 ◯藤田幸久委員 改めて確認させていただきますが、新地方公会計制度では、一般会計等にどこまでの範囲の会計や団体を連結する必要があるのでしょうか、お聞かせください。 178 ◯中川一郎財政課長 財務書類を作成する上で連結の対象となりますのは、国民健康保険や水道事業など特別会計や企業会計、枚方寝屋川消防組合など本市が構成市となる一部事務組合や広域連合、土地開発公社など本市が設立する外郭団体を合わせた20の会計や団体でございます。 179 ◯藤田幸久委員 新地方公会計制度は、国が示す新たな基準に基づき財務書類を作成することや、連結の対象範囲が20にも及ぶことから、これまで以上に時間や会計処理の負担が大きくなると考えますが、課題等はないのでしょうか、お聞かせください。 180 ◯中川一郎財政課長 新地方公会計制度に係る課題としまして、特別会計分に係る財務書類の作成が別途必要になることや、企業会計、外郭団体の財務書類について、国の会計基準に基づく置きかえ作業が必要になること、加えまして、連結対象団体における財務書類の作成時期にばらつきがあること、さらに今後、他市比較を進めていく上で、データ入手の方法などが挙げられます。 181 ◯藤田幸久委員 新地方公会計制度を軌道に乗せるには、多くの課題があると理解いたしましたが、それを踏まえて、来年度の新地方公会計制度の具体的な取り組み内容とスケジュールについて、お聞かせください。 182 ◯中川一郎財政課長 外部の有識者としまして、総務省主催の地方公会計の活用のあり方に関する研究会の委員もされた学識経験者の方に対し、助言をいただけるよう要請を行っているところでございます。  スケジュールとしまして、新地方公会計制度に基づく財務書類の分析方法について助言を受けながら、平成29年度決算に基づく枚方市の財政事情を来年3月に発行していく予定としております。 183 ◯藤田幸久委員 外部有識者からの的確な助言を受けて、新地方公会計制度の活用に取り組むことは言うまでもありませんが、まずは全ての会計や団体がこの新制度を十分に理解し、いち早く適応していくことが求められます。今後は、新地方公会計制度の機能を十二分に有効活用し、本市の健全な財政運営にしっかりと反映していただきますよう要望しておきます。  さて、ことしも市民一人一人が平和へのメッセージを約1万個の明かりに託し、ひらかた平和の燈火(あかり)が開催されました。  そこで、次に、予算説明書125ページ、「平和の日」記念事業経費のうち、ひらかた平和の燈火(あかり)事業について、お伺いいたします。  負担金として200万円が計上されておりますが、まず、本事業の概要について、お聞かせください。 184 ◯牧多実男人権政策室課長 ひらかた平和の燈火(あかり)事業の概要について、お答えいたします。  枚方市では、禁野火薬庫の大爆発があった日であり、また、ビキニ環礁で第五福竜丸の乗組員が被爆された3月1日を、1989年、平成元年に、枚方市平和の日に制定し、3月を平和月間と位置づけまして、ことしで7回目となります、ひらかた平和の燈火(あかり)を中心に、さまざまな平和の日記念事業を行っています。  本事業につきましては、市内の大学など7大学と枚方市、枚方市教育委員会で構成します実行委員会形式で実施しております。イベントの準備段階から、大学生による小学校への平和に関する出前授業や、枚方T-SITEにおいて子どもたちへの平和の絵本の読み聞かせなどを行うとともに、イベント当日は、黙祷、キャンドルの点火式、あかりコンサートなどをプログラムとしています。  また、発生から7年を迎えました東日本大震災で犠牲となられた方々への哀悼の気持ちや、被災地復興への願いも込められているものでございます。 185 ◯藤田幸久委員 市内の大学も実行委員として参加し、イベントの準備段階から大学生が活躍しているとのことですが、私も、当日はオープニング前のプレコンサートから会場に足を運びました。会場を見渡すと、まるでどこかの大学祭にでも来ているのではないかと錯覚するほど、大学生が中心となってイベントを盛り上げてくれておりました。日が暮れると急に風が強くなり、点灯していたろうそくの火が次々と消え始め、ライターでカチャカチャと火をつけ直すという繰り返しの一幕もありましたが、大成功のひらかた平和の燈火(あかり)になったのではないでしょうか。  ここにおられる市長を初め、副市長や職員の皆さんもカチャカチャとライターによる懸命な点火作業に専念され、大変お疲れさまでした。また、着火の悪くなったライターの交換対応に追われていた大学生のけなげな姿が大変印象的でした。  ひらかた平和の燈火(あかり)は、ことしで7回目を迎えたとのことですが、これまでの本事業における取り組みの成果について、お聞かせください。 186 ◯牧多実男人権政策室課長 2012年、平成24年3月に、多くの市民の方々に平和の大切さについて考えていただける機会となりますよう、枚方市と枚方市教育委員会の主催で平和の燈火(あかり)を開催しました。翌年からは、若い世代が主役となり、このような取り組みを継続していただくことが大切であるというような考えから、市や教育委員会だけではなく、市内大学の大学生等を構成員とする実行委員会形式で、本事業を実施することといたしました。  今年度は、本事業を市制施行70周年記念事業として位置づけまして、実行委員会においてさまざまなアイデアを持ち寄り、検討を重ね、新たに大学生による演奏やダンスなどを披露する、あかりプレコンサートを開催するなど、例年にない取り組みも行いました。  今後ともこうした若い世代の方々と連携を取りながら、より多くの方に平和の大切さについて考えていただける機会が提供できますよう、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 187 ◯藤田幸久委員 ろうそくに火をともすという行動を通して、自然な形で、小さな子どもを初め、若い世代が平和の大切さを肌で感じ、命に刻んでいける平和の燈火(あかり)事業は大変貴重なイベントであり、また、大学生を初めとする若い世代のメンバーが主体となって取り組むこの事業を、今後ともしっかりと継続していただきますようお願いいたします。  次に、予算説明書127ページの男女共生フロア経費のうち、啓発事業費として109万6,000円が計上されておりますが、この事業の概要について、お聞かせください。 188 ◯岡村理恵人権政策室課長 平成30年度の男女共生フロア啓発事業として、毎年6月に実施する男女共同参画週間事業や、シングルマザーの交流会、枚方市駅直結の利便性を生かした仕事帰りの市民対象の寄り道講座など、各種啓発講座や映画会を実施するとともに、情報誌『モアメイム』など、市民向け啓発冊子の作成を行う予定です。 189 ◯藤田幸久委員 男女共同参画に関するさまざまな取り組みが実施される予定のようですが、この啓発事業において、性的少数者に対する理解を促進するための取り組みは実施されているのでしょうか、お聞かせください。 190 ◯岡村理恵人権政策室課長 平成29年度につきましては、男女共生フロア・ウィルにおいてパネル展を実施したほか、LGBT当事者の方による市民向け講座を行いました。3月8日には、トランスジェンダーの主人公を取り巻く家族のあり方を描いた映画「彼らが本気で編むときは、」を上映し、多くの市民に御鑑賞いただきました。  また、3月14日には男女共同参画推進本部研修において、大阪市人権企画課から講師をお招きし、大阪市の事例紹介や窓口応対での留意点などをお聞きし、本市職員の理解促進を図りました。  平成30年度においても、引き続き、LGBTなどの性的少数者の理解、支援につながるよう、市民向け講座や映画会を実施するとともに、啓発リーフレットの作成についても検討を行い、より広く周知を図るよう努めます。 191 ◯藤田幸久委員 性的少数者に対する支援、理解を促進するさまざまな取り組みを実施されていることは一定理解いたしましたので、引き続きの実施をお願いいたします。  これより先は要望といたします。  先日、枚方市男女共同参画推進審議会委員の峰山和真氏による人権啓発講演会「LGBTと多様性」が、虹色に輝くまちづくりを目指してとして、中央図書館で開催されました。トランスジェンダーで悩み苦しんできたみずからの体験を通して、峰山氏はLGBTの人を探したり差別するのではなく、相談されやすい環境づくり、また、相談されやすい人になってほしいとALLYの理念についてを初め、LGBTの子どもたちが差別されない教育の推進等について語られました。  ところで、2014年12月、国際オリンピック委員会は、オリンピック憲章において、性的指向による差別の禁止を明記しました。これにより、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいても差別の禁止に準ずることが必要となりました。そして、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる企業においても、性的指向や性自認にかかわる差別の禁止が求められています。日本でLGBTの言葉が認識されるようになったのは、これがきっかけではないでしょうか。  2017年2月に経済同友会が東京オリンピック・パラリンピックに関する企業を対象に行ったダイバーシティと働き方に関するアンケート調査の報告では、903社のうちLGBTに対する施策を39.7%の企業が実施しており、結果として、相談窓口の設置や社内研修・勉強会の実施、差別禁止規定の明文化などの成功事例を挙げています。これは、オリンピック・パラリンピックにかかわる企業だけに限った問題ではなく、全ての企業や自治体組織が取り組むべき重要課題であると考えます。  先ほど紹介しました講演会の中で、皆さんの中で小学校・中学校時代にLGBTの授業を受けられた方はおられますかとの峰山氏からの問いかけに、参加していた2名の小学生が元気よく手を挙げていました。大事なことは、子どもたちが学校等でLGBTに関する知識を正しく理解したとしても、保護者や周りの大人たちが誤った認識や偏見を持っていれば、子どもたちの正しい理解に影響を及ぼしかねないということです。  昨年12月の一般質問でも要望させていただきましたが、本市においても性的少数者支援を推進するALLYの取り組みを初め、本年4月から福岡市でも実施が始まり、また、大阪市でも制度導入を決定したパートナーシップ制度についても前向きに検討していただき、性的少数者支援のさらなる取り組みの促進を改めて要望いたします。  次に、若手芸術家支援事業について、お伺いいたします。  先月、市民ギャラリーにて、「漆に宿した静なる力」と題して、女性作家の個展が開催されており、鑑賞いたしました。この展示会を紹介するチラシには、枚方市若手芸術家支援事業との記載がありました。  予算説明書139ページにも若手芸術家支援事業経費がありますが、どのような事業なのでしょうか、お聞かせください。 192 ◯山中 勇文化生涯学習室課長 枚方ゆかりの若手芸術家を対象といたしまして、個展や公演等の発表場所の提供、枚方市の広報紙やホームページ等を活用したPRを行うことで、次世代を担う芸術家の支援につなげていきたいと考えております。  なお、対象とする芸術分野につきましては、絵画・工芸分野と音楽・身体表現分野の2つに大別し、市民ギャラリーや生涯学習市民センターのホールなどにおきまして、順次、若手芸術家を紹介する予定でございます。 193 ◯藤田幸久委員 若手芸術家支援事業には150万円が計上されておりますが、この予算はどのように使われるのでしょうか、お聞かせください。 194 ◯山中 勇文化生涯学習室課長 予算書に計上しております150万円につきましては、現在、仮設の展示パネルを設置しておりますが、庁舎別館1階のエントランスホールで、絵画、工芸のサテライト展示や音楽・身体表現公演のPRができる展示用備品を購入する費用となります。  また、若手芸術家の作品展示以外の期間につきましては、市の所蔵作品を随時展示、公開することも想定しており、備品購入に係る財源につきましては、植村猛アート基金を活用するものでございます。 195 ◯藤田幸久委員 この若手芸術家支援事業は、将来にわたり芸術家を育て、本市から陸続と輩出していく重要な事業であると考えます。この事業の今後の展開について、お聞かせください。 196 ◯山中 勇文化生涯学習室課長 次世代を担う若手芸術家は、文化芸術を振興していく上で、本市の貴重な地域資源と捉えております。  若手芸術家の支援は、市民の文化芸術活動を促進することとあわせまして、総合文化芸術センターで予定している市展など、新たに取り組む事業へとつながるものであるため、継続して実施してまいりたいと考えております。 197 ◯藤田幸久委員 ぜひとも次回の若手芸術家の作品を楽しみにしておきます。  次に、予算説明書309ページの農業振興経費について、お伺いいたします。  さきの総務委員協議会で、商工振興課より、名物開発・発信事業を実施し、セイタカヨシを新たな名物食品として活用するという案件の説明がありました。農業振興経費1,039万1,000円が計上されておりますが、農業の活性化につながるような新たな農産物の名物開発といった事業の取り組みを考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 198 ◯椋野正稔農業振興課長 農業の活性化に向けた取り組みとしましては、農業関係団体や農業者、商業者と連携し、特産物の創出と商品化に向けた検討を進めてまいりました。  また、現在取り組んでいます、環境にやさしい農法で生産されたエコ農産物につきましても、差別化を図れるよう、引き続き認知度の向上や普及、拡大に努めてまいります。 199 ◯藤田幸久委員 農業振興についてもさまざまに取り組まれているようですが、農業の活性化に向けた新しい戦略的な取り組みは見受けられません。また、農業白書や基本計画といった農業に関する報告書もないため、構想や展望が見えてきません。  さらに、どの組織、団体が枚方の農政のかじ取り役なのかもわかりません。これでは今後の枚方の農業に危機感を抱きます。重要課題でありますので、枚方の農業振興のあり方については、改めて質問をさせていただきます。
     最後の質問になりますが、予算説明書317ページ、地域活性化支援センター経費として4,411万5,000円が計上されておりますが、地域活性化支援センターではどのような取り組みをされているのでしょうか。事業概要をお聞かせください。 200 ◯沖 卓磨商工振興課長 地域活性化支援センターでは、創業予定者や市内事業者などが直面する課題を解決するため、専門相談員が経営や創業、情報技術など、専門分野ごとに個別相談に応じる経営相談を初め、経営等に資するセミナーの開催などの事業者支援を行っております。 201 ◯藤田幸久委員 地域活性化支援センターでは、市内事業者等が直面する課題を解決するための経営相談なども行っていることは一定理解いたしました。  高齢化社会を迎え、市内の事業者においても高齢化が見受けられますが、先ほどの答弁にもありました経営相談において、これまで事業承継に関する内容の相談を受けた実績はあったのでしょうか、お聞かせください。 202 ◯沖 卓磨商工振興課長 平成29年度の事業承継に関する相談についてですが、身近に後継者がいない、後継者が事業を継続するための取り組みなど、3件の相談がございました。 203 ◯藤田幸久委員 平成29年度の事業承継に関する経営相談が3件あったことはわかりました。  現在、全国各地で、高度な産業技術を持ち、かつ企業の業績がよくても後継者がいないという理由で、やむなく廃業せざるを得ない事例も発生しているようです。このような事例が本市でも多発すれば、市内産業の衰退を招き、市税収入の減少にもつながりかねません。  事業承継の円滑化を進めるためには、早期の計画的な準備が不可欠であり、事業者の意識喚起や適切な支援の提供を図っていく必要があると考えますが、本市の事業承継に対する見解をお聞かせください。 204 ◯沖 卓磨商工振興課長 市内事業者の事業承継への支援については、市内産業の持続的な発展を図る上で重要であると認識しており、地域活性化支援センターでは、経営相談の際、高齢の経営者に対しては、後継者育成や事業承継についてヒアリングに努めているところです。  来年度には、大阪府により、事業承継相談デスクの設置を初め、市町村や商工会議所、金融機関等による事業承継ネットワーク構築など、支援に向けた取り組みが進められるところであり、今後も、国・大阪府、商工会議所等の関係機関と連携し、取り組んでまいります。 205 ◯藤田幸久委員 市として事業承継の支援は重要であると認識されており、高齢事業者の経営相談に対しては、事業承継についてのヒアリングに努めておられることは一定理解いたしました。ぜひとも、今後もヒアリングの徹底をお願いいたします。  さて、政府は、来年度予算・税制案などにおいて、事業承継税制の特例措置や、先ほどもございましたが事業承継ネットワークの構築といった事業承継支援に取り組もうとしております。これらは、市にとって直接的な取り組みではないかもしれませんが、市の取り組みとして、例えば、本市において7企業団地や商工会議所等と連携を取りながら、市内事業者を対象に、事業承継についての実態調査を実施し、データベース化してはいかがでしょうか。転ばぬ先の杖ではありませんが、早期で計画的な事業承継の準備を支援する取り組みを構築していただきますよう要望いたしまして、私のA日程の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 206 ◯野村生代委員長 次に、妹尾正信委員の質疑を許可します。妹尾委員。 207 ◯妹尾正信委員 皆さん、こんにちは。  よろしくお願いいたします。着席させていただきます。  それでは、まず初めに、当初予算編成に当たっての考え方について、確認いたします。平成30年度当初予算はどのような点に特に力を入れられたのか、お伺いいたします。 208 ◯中川一郎財政課長 今後、市税収入の減少や社会保障関連経費の増加が予想されるなど、本市の財政運営はますます厳しさを増してくることが予想されます。こうした中で、将来にわたり財政の健全性を維持できるよう留意しながら、まちの魅力を高める施策を充実し、定住人口の確保につなげていくことが課題となっております。  このため、平成30年度一般会計当初予算では、待機児童対策として私立保育所の創設などで11億2,600万円や、多子世帯の経済的負担の軽減として第3子以降の保育料の無料化などで8,900万円、さらに、学校教育の充実として英語専科教員の配置などで1億8,300万円を計上しております。  このほか、枚方市駅周辺再整備の第一歩となる(仮称)枚方市総合文化芸術センター整備事業で19億8,300万円を計上するなど、枚方市の未来を築く施策に積極的に取り組むこととしております。 209 ◯妹尾正信委員 平成30年度当初予算の特徴はわかりました。  では、違う観点からお聞きします。  現在、全国的に地方創生が課題となる中で、市長は市政運営方針の冒頭で、地域の活性化や公共的課題の解決を図るために、公民連携による新たな取り組みを進めてきたと述べられました。私はこうした取り組みが今後の地方創生につながるものと考えていますが、平成30年度当初予算では公民連携の取り組みは反映されているのでしょうか、お伺いいたします。 210 ◯中川一郎財政課長 平成30年度当初予算におけます公民連携の取り組みとしましては、行政課題を共有し、新たな施策や魅力の創出を目的としたシティプロモーション推進事業で1,000万円、協働の促進につながるようポイント事業で4,700万円、UR都市機構、市民団体との協働により試行実施するプレーパーク事業の緑地の維持管理費で300万円、UR団地における小規模保育施設の設置補助で2,200万円などとなっております。 211 ◯妹尾正信委員 私としましては、公民連携の取り組みは全国的な課題ともなっている地方創生につながるものだと思います。現在、国においてもさまざまな財源を創設し、各地域において何とか地方創生を推進しようとしています。  先日、大阪府の関係する会議に出席する機会があり、いろいろと関連資料を見ていますと、地方創生拠点整備交付金という、補助率が2分の1の交付金が掲載されていましたけれども、本市での活用はまだないようであります。ぜひこうした財源を本市がこれから推進しようとする施策に有効活用できないか、一度検討していただければと思います。これは意見とさせていただきます。  次に、一般会計予算説明書105ページのFMコミュニティ放送委託料について、お伺いします。  5,100万円の放送委託料はどのように使われるのか、お伺いいたします。 212 ◯野田充有広報課長 株式会社エフエムひらかたへの放送委託料の内訳でございますが、市が提供する番組の企画、取材、制作、放送でございます。内容は、災害が発生した際に通常番組から災害情報番組に切りかえて放送する緊急情報、広報ひらかたの掲載情報をお知らせする一般情報、健康や学校教育、環境や災害などをテーマに市政に関するタイムリーな情報を紹介する特集情報の3種類となっております。平成30年度は、年間約900時間の放送時間を見込んでおります。 213 ◯妹尾正信委員 放送委託料については、平成29年度に比べ約180万円減と、毎年削減に努めていることは一定評価しますが、それでも5,100万円はとても大きな額です。エフエムひらかた設立の趣旨は、災害時の情報伝達手段ということですが、これは20年以上も前の話です。SNSを初めとして、あらゆるメディアが目覚ましく発展している現在、もはやラジオ自体の存在意義は薄いと言えます。  このことから、エフエムひらかたについてもその必要性を含めた検討は必要だと考えますが、見解をお尋ねいたします。 214 ◯野田充有広報課長 大災害時には電源の確保が困難になることが予想され、電池があれば聞くことのできるラジオは有効な情報伝達手段であると認識しております。  また、東日本大震災や熊本地震では、コミュニティFM局がその役割を生かし、被災後の被災者の生活や心のケアに役立つような番組を放送したことについて、マスコミで高く評価されました。  全国的に見てもコミュニティFM局の数は増加しており、国もコミュニティ放送への地方財政措置として特別交付税を交付するようになりました。以上のことから、エフエムひらかたは、今後も災害時の情報発信手段として必要と考えており、通常放送についても、地域に密着した魅力ある番組の制作に向け、連携して取り組んでまいります。  市の関与のあり方につきましては、エフエムひらかたが策定しました平成31年度までの第2期経営戦略プログラムの進捗管理を行った上で、整理してまいります。 215 ◯妹尾正信委員 市としては必要だという見解ですが、私自身はラジオ自体がもう必要のないメディアであると思っております。聞く人が少ないラジオ放送に、災害時、緊急時の情報伝達手段として毎年5,000万円以上を投じるのであれば、例えば防災アプリの開発など、他自治体のモデルケースになれるような新たな情報発信手段を検討することに投じるべきだと要望しておきます。  次に、予算説明書125ページのポイント事業経費について、お伺いします。  ポイント事業の実施に際しては、システム構築に一定の費用を見込んでおられると思いますが、予算計上されている4,666万7,000円の使用用途全般について、お伺いいたします。 216 ◯田中祐子企画課長 ポイント事業の実施に当たりまして、システム構築と運営業務に係る委託費と、交通機関等でポイントが利用できるよう、事業者との連携に必要な負担金を計上しております。主な委託内容としましては、システム構築を初めとして、運営業務につきましては、カード登録や発行事務、協力店舗の募集や広報周知、ポイント利用状況の統計、分析なども含める予定をしております。 217 ◯妹尾正信委員 システム構築について委託していくということですが、民間におけるポイント付与が進む中で、システムについてさまざまあると思いますが、茨城県かすみがうら市では、分散型のネットワークであるブロックチェーンを活用して、地域ポイント事業を平成30年度から開始されると伺っております。これを活用すれば安全性も高く、安価で利用できると聞いていますが、この活用については想定されているのでしょうか、お伺いいたします。 218 ◯田中祐子企画課長 システム構築・運営業務を行う事業者につきましては、民間ノウハウを活用し、より効率的、効果的な事業展開を図る観点から、公募型プロポーザルで選定を行います。その際、幅広い提案を求めていく中で、システムの安全性を確保する仕組み、経費節減の考え方なども提案内容とする予定をしております。 219 ◯妹尾正信委員 システムについては、安全性を確保するとともに、経費ができるだけかからないものを選定していただくよう要望しておきます。  次に、市が実施する事業等に参画した市民などに対して付与していくとされているポイントの原資について、平成30年度の補正予算にて計上予定と聞いていますが、具体的にどのような事業に参画した場合に付与していく予定なのか、お伺いします。 220 ◯田中祐子企画課長 現在、健康づくりや高齢者の外出支援、アンケート、ボランティア活動など、幅広い分野で付与対象事業の検討を行っております。  また、幅広い世代の、より多くの方に参画いただける事業とするために、委託事業者からのメニュー提案や市民アンケート等も予定しております。 221 ◯妹尾正信委員 幅広い世代の方に参画いただける事業にしたいということですが、現在ポイント付与を検討されている対象分野をお聞きしますと、利用できる世代が比較的高齢の方に偏っているように思います。平成30年度の市政運営方針において、子育て環境と学校教育の充実に主眼を置くと市長も述べられていましたし、市の施策の柱とも言える子育て施策についても、ポイント付与の対象にしていただくよう要望いたします。  次に、予算説明書167ページ、旅券発給事務経費の1億8,838万6,000円について、主な内容をお伺いします。 222 ◯山内修治市民室課長 旅券発給事務経費といたしましては、各種委託料の2,140万9,000円、諸経費の1億6,697万7,000円が挙げられます。このうち、各種委託料につきましては、旅券発給事務に係る窓口対応業務委託料が1,690万円、収入印紙等自動販売機保守委託料が23万2,000円、現金・有価証券等搬送業務委託料が427万7,000円となっております。また、諸経費につきましては、そのほとんどが旅券交付に伴い販売する印紙、証紙の購入経費で、1億6,562万5,000円を計上しております。 223 ◯妹尾正信委員 私は、平成27年決算特別委員会において、平成25年度と平成26年度の旅券発給事務経費の決算額の差が約9,600万円あると示し、1億円近く予算が変動するのは、予算編成上少なくない支障があることを指摘しました。  また、その増減の理由が、印紙、証紙の在庫調整を行ったということでしたが、大きな在庫を抱えることは、資金が寝ており、財務的キャッシュ・フローが大幅なマイナスになっていること、今後はキャッシュ・フローの考え方を取り入れ、市民からの貴重な税金を無駄なく使っていただきたく要望させていただいたところであります。  そこで、先ほど説明のあった印紙、証紙の購入経費1億6,562万5,000円について、お伺いします。この間、適正な在庫管理に努めていただいたと思いますが、この購入経費の積算根拠をお伺いします。 224 ◯山内修治市民室課長 印紙、証紙の在庫管理につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、約1カ月分を在庫とすることとし、毎月、必要量を購入することで、細やかな管理を行っております。  一方、旅券の交付件数につきましては、平成28年度で、対前年度比で約19%の増加、今年度におきましても約6%の増加が見込まれております。  平成30年度の印紙、証紙の購入経費につきましては、今年度の交付見込み件数を参考に、1万3,500件の交付があるものとして積算しておりますが、このうち証紙につきましては、平成30年9月末で大阪府の証紙が廃止になることから、半年分だけを計上しております。 225 ◯妹尾正信委員 平成27年決算特別委員会では、印紙、証紙の大きな在庫を抱えた理由として、交付の見込み件数の約7割しか実績がなかったという説明がありました。  確かに、交付件数の正確な予測は、その時々の社会情勢に影響され、大変難しいと思われますが、10年、あるいは5年の周期でパスポートの更新の需要があることを考えますと、ある程度予測はできます。  今回は、パスポートの交付件数が増えているということですが、平成25年1月の開所以降蓄積された枚方市のデータ、また、大阪府が公表している発行件数のデータなどを精査し、増減の傾向をつかみ、より精度の高い予測のもと、過不足なく予算要求をしていただいて、市民からの貴重な税金を無駄なく使わせていただくためにも、今後も引き続き適正な予算計上に努めていただきますよう、要望しておきます。  続きまして、一般会計予算説明書153ページの1.防犯対策事業経費として1億1,625万3,000円が計上されていますが、この事業の概要について、お伺いいたします。 226 ◯平田益久危機管理室課長 1.防犯対策事業経費の内訳につきましては、まず、枚方市防犯協議会の防犯対策に係る事務委託料として6,224万8,000円、次に、リース契約で設置しました防犯カメラのリース料として4,498万2,000円、また、防犯カメラの電気料金などを維持管理費として846万2,000円、その他諸経費として56万1,000円を計上しております。 227 ◯妹尾正信委員 ただいま防犯対策事業経費の主な内容について説明していただきましたが、諸経費以外の事業内容について、もう少し詳しく説明していただくよう、再度お伺いいたします。 228 ◯平田益久危機管理室課長 (1)防犯対策事務委託料につきましては、自治会等、地域の方が維持管理されている防犯灯の電気料金及び新たにLED防犯灯を設置される費用に対する補助金として5,714万8,000円、また、防犯活動の際に着用する帽子やベスト、主に自転車の前かごに装着し使用するひったくり防止カバーの購入費など、枚方市防犯協議会の活動経費としまして510万円を計上しております。  (2)防犯カメラ設置事業費につきましては、平成26年度事業で設置しました250台及び平成28・29年度事業で設置しました650台、合計900台の防犯カメラの保守込みのリース料でございます。  (3)防犯カメラ維持管理費につきましては、危機管理室が設置しました全979台の防犯カメラの電気料金として587万4,000円、平成25年度以前に購入し設置しました79台の防犯カメラの修繕料として66万1,000円及び保守点検委託料として54万円、また、関電柱及びNTT柱に共架している防犯カメラの柱の使用料として138万7,000円を計上しております。 229 ◯妹尾正信委員 ただいまの答弁の中で説明がありました防犯灯について、1点要望があります。  家族や市民の方からの指摘で私も現地を見に行きましたが、公園付近に設置されている防犯灯の明かりが樹木の繁茂により遮られ、薄暗くなっている場所があります。防犯上の観点から、公園を管理している部署と連携し、計画的に樹木を剪定するなど、維持管理を適切に行い、市民が安全、安心して暮らせるまちづくりの向上を図るよう要望いたします。  続きまして、予算説明書367ページに、消防器具購入経費として4,231万3,000円が計上されておりますが、これは一体何の費用なのか、内訳も含めてお聞かせください。 230 ◯亀野真紀危機管理室課長 消防器具購入経費につきましては、本市消防団の消防車両等の買いかえ費用でありまして、内訳としましては、軽自動車2台の費用としまして1,250万5,000円、普通自動車3台の費用といたしまして2,980万8,000円を計上しております。 231 ◯妹尾正信委員 経費の内容と内訳については、消防団車両の買いかえ費用とのことで理解することができました。  消防団員の方々は、一たび火災が発生すれば、枚方寝屋川消防組合と連携して24時間365日、いかなるときでも出動されており、郷土愛護の精神で地域を守っておられることに、非常に力強い存在であると認識しております。  その火災現場への出動に消防自動車は欠かせないものですが、一体、本市の消防団はどのような種類の車両を何台保有しているのでしょうか。また、その買いかえに際しての基準年限などは定めておられるのか、お伺いいたします。 232 ◯亀野真紀危機管理室課長 本市消防団の車両は、各分団へ配備している車両のほか、事務局である危機管理室で管理している3台の車両を含めまして、全体で45台の消防自動車を保有しております。  内訳としましては、ポンプを搭載した消火作業が可能な車両が軽自動車38台、普通自動車6台で、うち1台は救助資機材の搭載も可能な車両でございます。残る1台は、災害時における現場確認等も考慮し、4輪駆動車となっております。熊本地震において、応援物資の配送及び現地視察でも使用いたしました。  また、買いかえにつきましては、近年はおおむね19年の使用を経て買いかえを行っているものでございます。 233 ◯妹尾正信委員 近年、全国各地でさまざまな自然災害が発生しており、枚方市においても近い将来発生すると予測されています南海トラフ巨大地震や、生駒断層帯地震、各地で多発している大規模火災など、いつ大きな災害に見舞われるかわからない状況です。  このような中で、市民のとうとい命と暮らしを守るため、日夜活動いただいています枚方市消防団の車両の買いかえの周期が、近年はおおむね19年との説明がありました。これは、あまりにもスパンが長いのではないでしょうか。  市全体の予算には限りがあり、その範囲内で対応するのは当然であるとは思いますが、特に災害への対応、体制は、いざというときに使い物にならなければ意味がありません。今後の買いかえのスパンをいま一度検討していただき、災害時に万全を期す体制を構築していただきますよう要望しておきます。  続きまして、予算説明書317ページの8.商業振興対策事業経費と9.工業振興対策事業経費について、お尋ねいたします。  今回、商業振興対策事業経費に2,660万円、工業振興対策事業経費に約3,650万円が計上されておりますが、平成30年度における補助金については、新たな取り組みへの支援を含めた見直しをされたところがあると聞いております。どのような見直しをされたのか、お聞きいたします。 234 ◯沖 卓磨商工振興課長 商店街等活性化促進事業につきましては、新たな支援として、商店街共同活性化事業及び空き店舗活用事業を補助メニューとして追加するとともに、オンリーワン商店街創造事業では補助金支出の終期を定めるなど内容を見直し、平成30年度末をもって販売促進事業を廃止するなど、既存の補助メニューについても見直しを行いました。  次に、工業振興対策事業につきましては、新たに住工共生環境対策支援事業を新設するとともに、エコ工場化促進事業、環境マネジメントシステム認証取得促進事業を廃止し、見直しを行いました。  いずれも多様化するニーズや課題等を踏まえ、見直しを行ったものです。 235 ◯妹尾正信委員 私は、これまで、補助金においては、費用対効果の観点を持って常に見直しを行っていただくことや、具体的にオンリーワンや魅力発信、販売促進の補助金を廃止し、地域の交流拠点などに取り組む商店街を応援できる対策が必要であると、要望も行ってまいりました。  今回の商店街等活性化促進事業において新設された空き店舗活用事業の内容と、どのような思いを持って創設に当たったのか、お尋ねいたします。 236 ◯沖 卓磨商工振興課長 今回新設する空き店舗活用事業は、商店街が主体となり、店舗誘致や空き店舗の活用を目的として、地域のコミュニティー施設やチャレンジショップとなる施設の設置、運営に取り組む事業の経費を一部補助するものです。  商店街の空き店舗を活用することで、人々が集まり、消費活動が活発になるなど、商店街等活性化の促進につながるとともに、地域住民にとっても日常の買い物の場のみならず、人々が交流する場として活用できるなど、地域コミュニティーの形成にも寄与することが期待できると考えています。 237 ◯妹尾正信委員 地域コミュニティーの担い手でもある商店街において、高齢者が対面販売でコミュニケーションが図れる場を提供する取り組みなどは、非常に大切であると考えております。  近年の状況から見ますと、空き店舗をなくす取り組みは必要であり、また、このような補助金を活用して、独自に行われる地域の取り組みを定着させることが重要であると考えます。例えば、子育てを頑張るお母さんたちが地域のママ同士で交流を持つことができる場は、特に必要と考えており、他市での成功事例も多く聞いております。  今後も、このようなニーズの把握をしっかりと行い、既存の事業においては、今の時代に合ったものであるかないか、必要性を常に検証していただき、長期に補助金を出し続けることにならないよう要望しておきます。  続きまして、予算説明書109ページに、国際交流事業補助金として2,007万8,000円の予算が計上されていますが、この補助金は具体的にどのような事業に執行されるのでしょうか、お伺いいたします。 238 ◯山中 勇文化生涯学習室課長 国際交流事業補助金につきましては、公益財団法人枚方市文化国際財団に交付する補助金で、国際交流事業を展開していくために必要な事業費について補助しております。  具体的な事業といたしましては、在住外国人を対象とした日本語教室や日本語ボランティアを対象とした養成講座を初め、ローガン市チゾムカソリックカレッジの学生や上海市長寧区市民団、霊岩郡の訪問団の受け入れといった海外諸都市等交流事業、そして中国語や韓国語などの語学講座や、国際理解講座を実施しております。 239 ◯妹尾正信委員 在住外国人を対象とする事業についても補助しているとのことでありますが、現在、本市には、外国の方はどのくらいお住まいになっておられるのでしょうか。  また、交流を進めるためにはお互いの文化や生活習慣を知ることも大事だと思いますが、この点についてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 240 ◯山中 勇文化生涯学習室課長 平成29年12月現在で、外国の方は約2,400世帯、約4,100人の方が本市に在住されておられます。国別に申しますと、中国の方が約1,500人と最も多く、次に韓国、朝鮮の方が約1,200人、ベトナムの方が約350人となっております。  日本の文化や習慣を学んでいただく取り組みといたしましては、先ほど申し上げました日本語教室のほか、毎年『外国人のための枚方生活ガイド』を改定、発行しております。  なお、枚方生活ガイドにつきましては、従来から発行している中国語版、韓国・朝鮮語版、英語版、スペイン語版、ポルトガル語版に加えまして、来年度からはベトナム語についても発行する予定でございます。 241 ◯妹尾正信委員 昨今、観光など、インバウンドにより多数の外国人が日本に来られております。こうした状況から、本市においても、ますます在住外国人の方が増加していくものと思われます。  外国の方々が増加することにより、地域の方々とのかかわりも増えることになりますが、生活習慣を知らないことで、外国の方々とのトラブルも想定され、ひいては偏見が生じるなど、人権問題に発展することも危惧されております。  こうした趣旨から、日本と外国の方がお互いに理解し、暮らしやすい生活環境を醸成していく上でも、日本の生活習慣やマナーを学ぶ機会を提供するなど、事業を積極的に展開していただくことを要望しておきます。  続きまして、当初予算の概要44ページにあります支援教育コーディネーター支援充実事業として、7,168万4,000円を人件費として計上されていますが、この事業の内容について、お尋ねいたします。 242 ◯桟敷 勝児童生徒支援室課長 本事業は、教職員の中で指名された支援教育コーディネーターが校内における支援教育推進のかなめとしての活動を充実させるため、市立小・中学校全64校に非常勤講師を配置し、コーディネーターの授業時間の軽減を図っております。
    243 ◯妹尾正信委員 支援教育コーディネーターが、校内において支援教育推進のかなめとして活動されるということですが、具体的にどのような活動を行っているのか、伺います。 244 ◯桟敷 勝児童生徒支援室課長 配慮を要する児童、生徒の個別の教育支援計画の作成や、作成に係る助言、教員に対する支援方法の助言、校内研修の企画や実施、関係諸機関との連携などを担っております。 245 ◯妹尾正信委員 支援教育コーディネーターに業務が集中することがないように、校内の支援教育体制の整備を推進し、本事業を活用する中で、通常の学級に在籍する児童、生徒を含め、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実が図られることを期待するとともに、障害のある児童・生徒一人一人の自立と社会参加に向け、本事業が継続的に実施されることを要望します。  また、教職員の多忙化が問題になっておりますので、支援教育コーディネーターに指名された教職員に過度の負担がかからないように、他の教職員の協力も要望いたします。  続きまして、当初予算の概要45ページ、特別史跡百済寺跡再整備事業として1億2,321万7,000円が計上されていますが、その内容について、お伺いいたします。 246 ◯鈴江 智文化財課長 特別史跡百済寺跡再整備事業経費の内容ですが、平成30年度工事としては、東面回廊の基壇を石積みによって復元し、回廊基壇上に礎石のレプリカを据えつけます。  また、工事に先立って、現在、回廊遺構の上に生えております樹木の根を取り除くための発掘調査委託料のほか、寺域東南部分の外周をめぐらす築地塀の復元設計委託料などでございます。 247 ◯妹尾正信委員 経費の内容はおおむね理解しました。この事業は、平成27年度から工事に着手し、国庫補助金を導入しながら多大な経費をかけて継続している事業です。今後、この史跡をどのように活用していくのか。要した経費に見合うよう、人々が集い活力みなぎるまちづくりにどうつなげていくのか、お伺いいたします。 248 ◯鈴江 智文化財課長 再整備事業の大きな目的の一つは、遺構表現の老朽化や樹木の繁茂による遺構損壊を防いで史跡を確実に保存し、後世に継承していくことでございます。  一方、市民への周知や活用についても重要な課題と認識しており、平成27年3月に策定した歴史文化遺産の保存と活用のための整備構想において設定した、交野ヶ原歴史回廊の中心として位置づけております。  平成29年3月に発行した枚方市歴史ガイドマップでもモデルコースに組み入れているほか、団体見学に対応するため、大阪府の協力を得ながら、バス専用駐車場も運用しているところです。  郷土の歴史の体験学習の場として、市民が憩うオープンスペースとして、さらに古代の国際交流の場であった歴史的事実を踏まえて活用していきたいと考えております。 249 ◯妹尾正信委員 史跡整備には多額の費用と長い期間を要しますので、効率的な予算執行を求めます。  また、立体的に整備されるのは建物基壇と築地塀ですが、基壇の上に一体どんな建物が建っていたのか、資料が残っていないということは聞いておりますが、市民にわかりやすくイメージが膨らむような工夫を要望します。  さらに、活用については、観光振興を所管する部署と緊密に連携して、多くの人が訪れたいと思えるような施策展開を要望しておきます。  続きまして、一般会計予算説明書393ページと401ページ、そして409ページに、小学校、中学校、幼稚園に対する学校園施設改善事業経費として、合計11億3,867万7,000円が計上されていますが、その内容について、お伺いいたします。 250 ◯津熊聖博教育環境整備室課長 枚方市市有建築物保全計画に基づき、小学校18校、中学校6校で外壁の更新や屋根の防水工事、理科室の改修や放送設備の改修などを予定しており、その工事請負費として8億4,520万6,000円、内訳として小学校費で5億1,598万6,000円、中学校費で3億2,922万円を計上しております。  また、保全計画で平成31年度に予定している工事及びトイレ改善工事の実施設計委託料として1億2,519万1,000円、内訳として、小学校費で7,464万5,000円、中学校費で4,853万2,000円、幼稚園費で201万4,000円を計上しております。  そのほかに、保全計画の対象ではない箇所の施設改修工事や修繕及び災害などに伴う緊急工事のための費用として、1億6,828万円、内訳として小学校費で1億424万円、中学校費で4,962万円、幼稚園費で1,442万円を計上しております。 251 ◯妹尾正信委員 枚方市市有建築物保全計画に基づき、小学校18校、中学校6校で計画的な工事を予定していることはわかりました。保全計画では、施設の用途、性能及び機能を維持するとともに、事故や使用不可能な事態を未然に避けることを目的に実施されていると思いますので、遅滞なく進めていただくようお願いします。  しかしながら、学校園施設の老朽化は非常に進んでおり、今年度計画のない学校園でも、改修等を必要とする箇所は非常に多く存在していると思われます。保全計画にない箇所の改修などに対応する費用として、1億6,828万円を計上しているということですが、例えばどのような改修工事を想定し、対応しようとしているのか、お尋ねいたします。 252 ◯津熊聖博教育環境整備室課長 傷みの激しい体育館の床の改修や修繕、プールサイドの改修、児童数の増減などに伴う教室の改修など、学校園からの要望に基づくものや、施設の保守点検などにより、ふぐあいが発見された箇所の改修や修繕、停電や漏水といった緊急を要する工事や修繕を想定しております。学校園からの依頼や要望について、緊急性や必要性に応じて改修工事や修繕を行い、教育環境の確保を図ってまいります。 253 ◯妹尾正信委員 先ほどの答弁より、学校施設の老朽化が進む中で、多くの学校施設の更新などが必要であると思います。  また、東南海や生駒断層帯地震が想定されている中、近年の集中豪雨等による土砂災害や浸水など、災害時の学校は地域の第1次避難所でもあることから、学校施設に求められる防災機能の強化は重要なことであります。  より安全で充実した学校施設を計画的に更新整備していただき、未来のある子どもたちのために、安心、安全で学びを支える教育環境の充実をさらに目指していただきたいと要望しておきます。  続きまして、予算説明書415ページに、7.児童の放課後対策事業経費(1)放課後子ども教室モデル事業経費として1,184万4,000円が計上されています。これは、いつ、どこで、どういう事業を行うものか、まず、お尋ねいたします。 254 ◯奥野美佳社会教育課長 子どもにとって望ましい放課後を実現するため、放課後に小学校施設を活用して、子どもにとって必要な要素である、時間、空間、仲間、いわゆる3間を確保する放課後子ども教室につきまして、平成30年度は、市立45小学校のうち、各ブロックから1校、合計4校におきまして事業内容を限定した放課後子ども教室モデル事業の実施を予定しております。  具体的には、事業実施期間は2クールを設定し、第1クールは、平成30年6月から7月に最大45日、終業後、午後5時までの間、指定専用室を確保して校庭等の自由開放を行います。第2クールは、平成30年10月から12月に最大60日、終業後、午後4時30分までの間、校庭等の開放に加えまして、定期、随時の体験活動等の教室を最大30日開催するものといたします。  なお、実施に当たりましては、既存の留守家庭児童会室事業、放課後自習教室事業、さらに学校休業日の土曜日等に実施の子どもいきいき広場事業など、モデル事業を実施する学校、地域における既存事業の実情を踏まえ、個別具体的な実施内容を決定していきたいと考えております。 255 ◯妹尾正信委員 学校及び地域における既存事業の実情を踏まえ、この新しい放課後子ども教室モデル事業を試行的に実施して、データを蓄積、分析し、事業効果を検証し、児童の放課後の取り組みの枚方モデルを構築していきたいということかと思います。  女性の活躍推進も含め、次代を担う人材の育成につながる児童の放課後対策につながればと思いますが、モデル事業の実施による検証はどのように行っていくのか、お尋ねいたします。 256 ◯奥野美佳社会教育課長 放課後子ども教室モデル事業の実施に向けては、昨年9月に設置いたしました教育委員会の附属機関であります児童の放課後対策審議会において調査、審議いただき、本年1月に教育長に報告された審議会の中間まとめにおきましても、さまざまな御意見をお示しいただいたところでございます。  このモデル事業を実際に学校の現場で実施することによって得られる効果、利用者のニーズ、学校や既存事業との関係性などの検証につきましても、当該審議会で調査、審議いただき、本市の実情に即した児童の放課後対策に関する基本計画の策定につなげていきたいと考えております。 257 ◯妹尾正信委員 子どもたちを取り巻くさまざまな環境の変化は、小学生の子どもたちの放課後の過ごし方にも大きな影響を与えていると思います。平成30年度に実施するモデル事業の検証結果を踏まえ、今後、本市の実情に応じた児童の放課後対策に関する基本計画を策定していくとのことですが、次代を担う児童の健やかな成長につながる枚方モデルが確立できればと思います。  私は、その取り組みが結果として、子どもの学力の向上、体力の向上につながるものであれば、なお望ましいと考えておりますので、効果的な事業実施をしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 258 ◯野村生代委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。 259 ◯野村生代委員長 以上で、予算特別委員会を散会します。     (午後2時5分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...