枚方市議会 2017-10-10
平成29年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2017-10-10
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発言者一覧 選択 1
◯大塚光央委員長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局次長 選択 3
◯大塚光央委員長 選択 4
◯大塚光央委員長 選択 5
◯大塚光央委員長 選択 6
◯漆原周義委員 選択 7
◯重村篤也環境総務課長 選択 8
◯漆原周義委員 選択 9
◯重村篤也環境総務課長 選択 10
◯漆原周義委員 選択 11
◯重村篤也環境総務課長 選択 12
◯漆原周義委員 選択 13
◯柳谷武志環境保全課長 選択 14
◯漆原周義委員 選択 15
◯土井原信治景観住宅整備課長 選択 16
◯漆原周義委員 選択 17
◯岩下浩久減量業務室課長 選択 18
◯漆原周義委員 選択 19
◯岩下浩久減量業務室課長 選択 20
◯漆原周義委員 選択 21
◯河田典子健康総務課長 選択 22
◯漆原周義委員 選択 23
◯河田典子健康総務課長 選択 24
◯漆原周義委員 選択 25
◯大塚光央委員長 選択 26 ◯広瀬ひとみ委員 選択 27 ◯松岡博己生活福祉室課長 選択 28 ◯広瀬ひとみ委員 選択 29 ◯松岡博己生活福祉室課長 選択 30 ◯広瀬ひとみ委員 選択 31 ◯松岡博己生活福祉室課長 選択 32 ◯広瀬ひとみ委員 選択 33 ◯松岡博己生活福祉室課長 選択 34 ◯広瀬ひとみ委員 選択 35 ◯小寺正豊医療助成課長 選択 36 ◯広瀬ひとみ委員
選択 37 ◯菊地武久保育幼稚園課長
選択 38 ◯広瀬ひとみ委員
選択 39 ◯菊地武久保育幼稚園課長
選択 40 ◯広瀬ひとみ委員
選択 41 ◯伏見 隆市長
選択 42 ◯広瀬ひとみ委員
選択 43 ◯菊地武久保育幼稚園課長
選択 44 ◯広瀬ひとみ委員
選択 45 ◯菊地武久保育幼稚園課長
選択 46 ◯広瀬ひとみ委員
選択 47 ◯菊地武久保育幼稚園課長
選択 48 ◯広瀬ひとみ委員
選択 49 ◯西本智樹子育て事業課長
選択 50 ◯広瀬ひとみ委員
選択 51 ◯西本智樹子育て事業課長
選択 52 ◯広瀬ひとみ委員
選択 53 ◯西本智樹子育て事業課長
選択 54 ◯広瀬ひとみ委員
選択 55
◯大塚光央委員長 選択 56 ◯有山正信委員
選択 57 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長
選択 58 ◯有山正信委員
選択 59 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長
選択 60 ◯有山正信委員
選択 61 ◯林 寧長寿社会部長
選択 62 ◯有山正信委員
選択 63 ◯林 寧長寿社会部長
選択 64 ◯有山正信委員
選択 65
◯河田典子健康総務課長 選択 66 ◯有山正信委員
選択 67
◯河田典子健康総務課長 選択 68 ◯有山正信委員
選択 69
◯河田典子健康総務課長 選択 70 ◯有山正信委員
選択 71 ◯栃川和宏保健センター課長
選択 72 ◯有山正信委員
選択 73 ◯栃川和宏保健センター課長
選択 74 ◯有山正信委員
選択 75 ◯栃川和宏保健センター課長
選択 76 ◯有山正信委員
選択 77 ◯栃川和宏保健センター課長
選択 78 ◯有山正信委員
選択 79 ◯林 訓之子育て運営課長
選択 80 ◯有山正信委員
選択 81 ◯林 訓之子育て運営課長
選択 82 ◯有山正信委員
選択 83 ◯林 訓之子育て運営課長
選択 84 ◯有山正信委員
選択 85
◯大塚光央委員長 選択 86 ◯藤田幸久委員 選択 87 ◯立岡恵美保健企画課長 選択 88 ◯藤田幸久委員 選択 89 ◯立岡恵美保健企画課長 選択 90 ◯藤田幸久委員
選択 91 ◯白井千香保健所長
選択 92 ◯藤田幸久委員
選択 93 ◯西野義裕福祉総務課長
選択 94 ◯藤田幸久委員
選択 95 ◯西野義裕福祉総務課長
選択 96 ◯藤田幸久委員
選択 97 ◯西野義裕福祉総務課長
選択 98 ◯藤田幸久委員
選択 99 ◯藤平博成穂谷川清掃工場課長
選択 100 ◯藤田幸久委員
選択 101 ◯藤平博成穂谷川清掃工場課長
選択 102 ◯藤田幸久委員
選択 103 ◯藤平博成穂谷川清掃工場課長
選択 104 ◯藤田幸久委員
選択 105 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長
選択 106 ◯藤田幸久委員
選択 107 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長
選択 108 ◯藤田幸久委員
選択 109
◯柳谷武志環境保全課長 選択 110 ◯藤田幸久委員
選択 111 ◯進藤和久減量業務室課長
選択 112 ◯藤田幸久委員
選択 113 ◯進藤和久減量業務室課長
選択 114 ◯藤田幸久委員
選択 115 ◯進藤和久減量業務室課長
選択 116 ◯藤田幸久委員
選択 117
◯大塚光央委員長 選択 118 ◯山口 勤副委員長 選択 119 ◯山口 勤副委員長 選択 120 ◯工藤衆一委員 選択 121 ◯横川 努長寿社会総務課長 選択 122 ◯工藤衆一委員 選択 123 ◯横川 努長寿社会総務課長 選択 124 ◯工藤衆一委員 選択 125 ◯橋本美弥子子ども総合相談センター課長 選択 126 ◯工藤衆一委員 選択 127 ◯橋本美弥子子ども総合相談センター課長 選択 128 ◯工藤衆一委員 選択 129 ◯橋本美弥子子ども総合相談センター課長 選択 130 ◯工藤衆一委員 選択 131 ◯橋本美弥子子ども総合相談センター課長 選択 132 ◯工藤衆一委員 選択 133 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 選択 134 ◯工藤衆一委員 選択 135 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 選択 136 ◯工藤衆一委員 選択 137 ◯山口 勤副委員長 選択 138 ◯木村亮太委員 選択 139 ◯西本智樹子育て事業課長 選択 140 ◯木村亮太委員 選択 141 ◯西本智樹子育て事業課長 選択 142 ◯木村亮太委員 選択 143 ◯西本智樹子育て事業課長 選択 144 ◯木村亮太委員 選択 145 ◯西本智樹子育て事業課長 選択 146 ◯木村亮太委員 選択 147 ◯西本智樹子育て事業課長 選択 148 ◯木村亮太委員 選択 149 ◯西本智樹子育て事業課長 選択 150 ◯木村亮太委員 選択 151 ◯高木 稔生活福祉室課長 選択 152 ◯木村亮太委員 選択 153 ◯高木 稔生活福祉室課長 選択 154 ◯木村亮太委員 選択 155 ◯高木 稔生活福祉室課長 選択 156 ◯木村亮太委員 選択 157 ◯高木 稔生活福祉室課長 選択 158 ◯木村亮太委員 選択 159 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 160 ◯木村亮太委員 選択 161 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 選択 162 ◯木村亮太委員 選択 163 ◯横川 努長寿社会総務課長
選択 164 ◯木村亮太委員
選択 165 ◯横川 努長寿社会総務課長
選択 166 ◯木村亮太委員
選択 167 ◯横川 努長寿社会総務課長
選択 168 ◯木村亮太委員
選択 169 ◯竹内千冬障害福祉室課長
選択 170 ◯木村亮太委員
選択 171 ◯竹内千冬障害福祉室課長
選択 172 ◯木村亮太委員
選択 173 ◯三谷幸生障害福祉室課長
選択 174 ◯木村亮太委員
選択 175 ◯三谷幸生障害福祉室課長
選択 176 ◯木村亮太委員
選択 177 ◯三谷幸生障害福祉室課長
選択 178 ◯木村亮太委員
選択 179 ◯瀬戸口 徹土木総務課長
選択 180 ◯木村亮太委員
選択 181 ◯山口 勤副委員長
選択 182 ◯山口 勤副委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1
◯大塚光央委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。福岡事務局次長。
2
◯福岡一博市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯大塚光央委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯大塚光央委員長 認定第１号 平成２８年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯大塚光央委員長 本日とあすの２日間、一般会計について、総論及び厚生・建設環境常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、漆原周義委員の質疑を許可します。漆原委員。
6
◯漆原周義委員 皆さん、おはようございます。
本日から衆議院議員総選挙が公示され、１０月２２日に投・開票が行われるわけですが、国政におきましても、内政また外交上、大変大きな課題、問題を抱えております。枚方市政に関しましても同じだと思います。とりわけ、基礎自治体というのは住民の皆さんに一番身近な自治体として直接生活にかかわる事案も多うございますので、議論一つ一つを通じて課題克服に向けて取り組んでまいりたいと。市長初め、理事者の皆さん、また職員の皆さんの御協力をお願い申し上げたいと思います。
それでは、ただいまから質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目ですけれども、決算概要説明書１４５ページの不法投棄対策事業経費について、お尋ねいたします。
リサイクル対象品処分手数料は、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの家電リサイクル法対象の４品目を処分する費用であると聞いておりますけれども、昨年度の処分件数をお聞かせいただきたいと思います。
また、不法投棄の通報件数や、どういったものが実際に捨てられているのか、あわせて、昨年度の実績をお伺いします。
7
◯重村篤也環境総務課長 平成２８年度は、不法投棄されたテレビ４９台、洗濯機６台、冷蔵庫２０台の家電リサイクル法対象品目を市において処分いたしました。
また、平成２８年度に受け付けました不法投棄に関する相談件数は２８６件となっており、内訳といたしましては、先ほどのテレビや洗濯機などのほかに、自転車や布団、段ボール、空き缶などが多く寄せられました。
8
◯漆原周義委員 数年前ですか、実は私の事務所は道路沿いに面しているんですけれども、事務所の駐車場は事務所にいないときはあいていますんで、事務所に行きますと、その駐車場のところに捨てられたテレビが置いてあったと。これは、当然自分の敷地なので、自分で処理しないといけないという不条理なことがございました。
やはり誰もがそういった不法投棄の被害者になる可能性も考えられます。市の道路上に捨てられていた不法投棄物、市道であれば、当然これは管理者である枚方市で処分することになるんですけれども、不可抗力的に、勝手に、そういった道路沿いに面している駐車場にぽこんと捨てられるとか、それでお金を払って自分で処理しないかんという不条理なことを実際、私も経験していますので、本当に起こっていると。これは、逆に、市民の皆さんやったらどう思われるんかなと感じたことはあるんですけれども、こういったケースの場合、不法投棄されたごみを市で収集することが可能なのかどうなのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
9
◯重村篤也環境総務課長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、土地または建物の占有者はその土地を清潔に保つことと、不法投棄など不適正な処理を発見した場合には市へ通報する努力義務が課せられております。
市に不法投棄の通報をいただきました際は、本市や警察により不法投棄を行った者を調査し、その投棄した者が判明した場合には、その者にごみを処理させることになりますが、不明であった場合につきましては、その土地所有者等の管理責任におきまして処理をしていただいております。
10
◯漆原周義委員 管理責任において捨てられた者が処分してくださいという御答弁だったんですけれども、市としては、こういった不法投棄がなされないような取り組みというのはどのようなことをやられておるのか。その辺はいかがでしょうか。
11
◯重村篤也環境総務課長 本市では、不法投棄の防止を図るため、定期的なパトロールを実施し、希望される市民の方には啓発看板を配付するとともに、何度も不法投棄される場所には必要に応じて監視カメラの設置を行っております。
また、市民から不法投棄の相談が寄せられた際には、啓発看板の設置やロープ等を張ることで投棄しにくい状況をつくり出すことが重要であることを助言するなど、市民とともに連携して不法投棄防止対策に取り組んでおります。
12
◯漆原周義委員 やはり、なかなか、私有地であれば市のほうで処分するわけにはいかないという、これはもう当たり前といえば当たり前の話かもわかりませんけれども、不法投棄される方が一番悪いので。捨てられる側というのは、何も、ごみを捨てるためにどうぞと言って敷地をあけているというんじゃなくて、駐車場であれば、やはり出入りの関係とかであけているにもかかわらず、そこに不法侵入してきてごみを捨てて帰るという、こういったことが本当にないようなシステムがつくれたら一番いいので。今後とも、できるだけ不法投棄対策については万全を期して、市民の皆さんの意見も聞いていただいて、極力そういった事案が発生しないように、これからも取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、決算概要説明書８７ページの不法屋外広告物撤去啓発経費について、お尋ねいたします。
私も、まちを歩きますと、美観を損ねる、いわゆるルール違反の広告物をよく見かけることがあります。対策として、どのようなものを対象として、これらを撤去されているのか、お伺いします。また、その件数、昨年度の実績は何件ほどあったんでしょうか。
13
◯柳谷武志環境保全課長 不法屋外広告物につきましては、屋外広告物法の簡易除却の対象となる、公共場所に許可なく掲示されたポスター等の張り紙や張り札などを、事業者と行政機関で構成している協議会や市民ボランティアとの連携により、撤去しております。
また、不法屋外広告物の撤去件数ですが、平成２８年度は１,２３８件で、ピーク時の１０分の１以下となっております。
14
◯漆原周義委員 屋外広告物であれば、関係法令で定められた規制の対象となることも考えられますけれども、そもそも屋外広告物とはどのように定義されているんでしょうか。
15
◯土井原信治景観住宅整備課長 屋外広告物につきましては、屋外広告物法で定義づけされておりまして、屋外で常時または一定の期間継続して公衆に表示されるものであり、張り紙、張り札、看板など、建物や工作物等に表示されたものでございます。
なお、屋外で常時または一定の期間継続してと定義づけされております。その期間についての取り扱いは許可権者である市等が判断することとなりますが、各市とも明確な基準はなく、今後の検討課題であると考えております。
16
◯漆原周義委員 今、御答弁いただきましたけれども、要は、常時または一定期間継続、これが法令の中で定められていない、いわゆる現場任せ、もう主観的なんですよね。常時なのか、一定期間というのはどのぐらいの期間なのか、これが非常に曖昧で、関係法令ではきちんとそこまで定められていないので、結局、現場任せということになります。
ですから、常時であるのか一定期間であるのかというのは、これはひょっとしたら、裁判で争うと。明確な根拠がありませんので、非常に難しいところがあろうかと思いますけれども、やはり許可なくして広告物を掲示するということは、これはルールを守って事業を営んでいる方、そうでない方との差別につながっていきます。ですから、市のほうでもその常時というものを、一体どのぐらいの期間を常時と、また一定期間と指すのかという、できるだけ明確な根拠というか、考え方をきちんとまとめていただきたい。
それとあわせて、国のほうにも。中途半端な法令のままにするんではなくて、常時の定義、常時というのは何を指して常時というのか、一定期間というのはどのぐらいのことを一定期間というのか。１日でも一定期間といえば一定期間になりますし、１週間、１年、いろんな期間がありますけれども、その考え方によってばらばらでは、これは現場も対応に困ると思いますので、できたら、また国のほうにも、その辺の不備を。あの関係法令は、はっきり言って不備です。きちんと根拠というか、数字を示せていないという、あとは現場で勝手にやりなさいという法令になっていますので、この辺のことはきちんと国のほうに見解を示していただくようによろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、決算概要説明書１４２ページの塵芥処理費のうち、３.ごみ収集経費の（３）資源ごみ持ち去り防止対策事業費について、お聞きいたします。
平成２５年１月から、資源物等の持ち去り行為を禁止するため枚方市一般廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例を一部改正し、あわせて、資源ごみ持ち去り防止対策事業として委託事業者による巡回パトロールを実施されておりますけれども、昨年度実施した対策の内容とその実績について、お伺いいたします。
17
◯岩下浩久減量業務室課長 平成２８年度の対策としましては、相談があった市民へ持ち去り行為禁止看板をこれまでに約４００枚配布し、設置していただくとともに、市民から通報があった地域を重点的にパトロールするなど、持ち去り行為の防止に取り組んできました。また、枚方・交野両警察署と合同で早朝パトロールを実施し、持ち去り行為者への啓発、指導を強化しているところです。
実績としましては、環境部職員及び委託事業者による巡回パトロールを６０８回実施し、持ち去り行為者に対しては延べ２７回の啓発、指導を行いました。
18
◯漆原周義委員 平成２８年度は６０８件の巡回パトロールを実施していただいたと。ある一定の効果もあるようですけれども、私も、空き缶や瓶をごみ置き場に持っていった際に、持ち去り行為者というんですか、ちょうど持ち去る現場に出くわしましたので、注意したことがあります。同じごみ置き場であっても、巡回パトロールの時間帯によっては効果に差が出ることもあると思いますので、時間帯やルートについても臨機応変な対応が必要ではないかと思います。
また、持ち去り行為者に対して条例違反であることを周知するため、校区コミュニティ協議会や自治会の協力を得ながらごみ置き場に持ち去り行為禁止看板の設置を進めるなど、効果的な対策が必要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
19
◯岩下浩久減量業務室課長 巡回パトロールの時間帯やルートにつきましては、持ち去り行為者があらわれそうな場所をピックアップしながら実施しているところですが、最近は自転車による持ち去り行為者が多く、巡回車両を見つけると路地などを利用して逃走するため、啓発、指導に至らないケースがあるのも事実です。
ごみ置き場における看板の設置につきましては、一定の抑止力があると考えておりますので、校区コミュニティ協議会や自治会へ働きかけ、設置数の増加に取り組んでまいります。
20
◯漆原周義委員 巡回パトロールの効果については理解いたしましたけれども、市内にはまだまだ多くの持ち去り行為者が存在しているのも、これもまた事実です。持ち去り行為が条例違反である以上、今後も効果的で実効性のある対策を検討していただきたい。
先ほども質問させていただきましたけれども、やはり地域の協力がまず必要不可欠だろうと思います。校区コミュニティ協議会、自治会等にできるだけ、設置できない場所もあるかもわかりませんけれども、そういった看板の設置を提示していただいて、まず持ち去りをしにくい雰囲気をつくるように、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、決算概要説明書１７３ページに、災害対策費の一つとして新型インフルエンザ等対策事業経費とありますけれども、これはどういった内容の経費か、お聞かせいただきたいと思います。
21
◯河田典子健康総務課長 新型インフルエンザ等対策事業経費は、新型インフルエンザ等が発生した際に、枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて行う感染予防や蔓延防止のための対策に要する経費でございます。そのうち、特定接種や市民への予防接種等を実施するために必要な注射器やアルコール綿花などの物品及び備品については、５カ年で購入する計画を立てております。
平成２８年度はその２年目の年に当たり、救急医療蘇生セットやスクリーンパーテーション等を購入いたしました。
22
◯漆原周義委員 新型インフルエンザは、私たちが免疫を持たない感染症であります。社会的に大きな脅威となりますし、経済的にも多大な損失をこうむると。ですから、パンデミックというか、感染拡大は絶対に防がなければいけないウイルスです。
仮にこの新型インフルエンザが発生した場合に、パンデミックを防ぐために全力を挙げて蔓延防止に取り組むことはもちろんなんですけれども、発生していない現時点におきましても、やはり庁内一丸となってシミュレーションし、発生したときのために備えていく必要があろうかと思います。
そういったことで、枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されているんですけれども、この行動計画に基づく訓練などは実施されているんでしょうか。
23
◯河田典子健康総務課長 平成２８年３月に枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づくマニュアルを策定し、新型インフルエンザ発生のフェーズごとの体制及びとるべき行動を示しました。これらを踏まえて、平成２８年１０月に新型インフルエンザの特徴や庁内実施体制等について理解を深めるための全体研修を実施し、１１月には国の作成した研修プログラムを活用し、実施体制班に分かれてフェーズごとのシミュレーション訓練を行い、さらに３月に各実施体制班の役割の再確認を行いました。
今年度は、既に８月に全体研修を実施しており、また、班ごとの訓練も実施する予定です。
24
◯漆原周義委員 今後の予定とか今日までの取り組みについては、今、御答弁いただきましたので、おおむね把握させていただきましたけれども、平成２１年に発生しました新型インフルエンザ、これは当時、豚インフルエンザでした。私は、まだその当時は府議会議員でした。実は当時、大阪府と大阪市の措置にずれが生じました。危機管理というのは、こういったずれが生じては、対策を講じてもその効果が半減してしまう、半分以下になってしまうと。するところとしないところ。何のずれが生じたかといいますと、例えば、学校の休校措置に大きなずれが生じたんです。大阪府はもう早急に休校の措置だと、大阪市内においては昼からの休校措置だったかと思いますけれども、こういったずれが生じたのでは、対策を講じていても何ら意味をなさないという、そういった事態に陥ってしまうかもわかりませんので、本来は、危機管理上、統一した意思を持って、行動もきちんと統一化されなければいけないということになります。
このインフルエンザを含めて、感染症法には政令市の市長さん、都道府県の知事さん、それから保健所を持っている、いわゆる中核市の市長さんの権限もあわせて記述されております。市長におきましても、やはり、感染症法のどの部分が自分のやるべきことに該当するのか、自分のところに該当するのはどこなのかということをできるだけきちんと把握していただいて、いざというときには迅速かつ的確な措置がとれるように重ねて要望をしておきたいと思います。
これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
25
◯大塚光央委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。
26 ◯広瀬ひとみ委員 それでは、早速質問に入らせていただきます。
決算概要説明書１０２ページの生活困窮者自立支援事業経費について、１,０３７万１,４４５円とあります。本事業の内容とその実績について、まずお聞きいたします。
27 ◯松岡博己生活福祉室課長 本事業については、生活全般に関する相談や就労に関する相談を包括的にお受けし、関係機関等と連携し、寄り添った支援を行っております。平成２８年度末時点で３７１件の相談を受け、延べ２,３４２件の継続的な支援を行いました。就労支援については、８９名に対し、生活福祉室に隣接するハローワーク枚方と迅速に連携し、６１名の方が就職されました。ほかに９名の方が、相談員の支援により就労に結びつくことができました。
そのほか、具体的な支援としまして、離職等により住居を失うおそれのある方に有期で家賃相当分の住居確保給付金の支給を２件。直ちに一般就労が困難な方に対する就労準備支援事業を委託にて実施し、１９名の方に継続的な支援を行い、５名の方が就労されました。また、住居を持たない方に対して一時的な宿泊場所を提供する一時生活支援事業については、４名の方に関係機関、他制度と一体的な支援を行いました。
また、学習支援事業については、毎週土曜日、市内公共施設１カ所において生活困窮家庭等の中学生を対象とした学習教室を合計４７回実施し、登録者数は３４名で、延べ５２１名が参加しております。
28 ◯広瀬ひとみ委員 ありがとうございます。
一定の成果が上がってきているところだと思います。そうしたら、その制度の周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。
29 ◯松岡博己生活福祉室課長 本制度の周知につきましては、広報及びホームページにて案内するほか、関係部署や関係機関及び市内インターネットカフェ等に案内チラシを設置しております。また、校区コミュニティ協議会において制度の説明を行うとともに、案内チラシの全戸回覧と掲示板へのポスター掲示を行ったほか、民生委員児童委員協議会にて説明を行い、名刺型のチラシを配布するなど、周知に努めました。
今後も、より効果的な周知方法を検討し、本制度を進めてまいります。
30 ◯広瀬ひとみ委員 知られなければ相談には結びつきませんから、ぜひ努力していただきたいと思いますし、この間も本当に、ちょっとかわいらしい、相談してみようかなと思えるようなチラシや、また名刺なども工夫していただいていると思います。引き続き、垣根を低くする努力をお願いしたいと思います。
また、困窮に陥ってからも、それから陥る前にも、家計の管理は大事だと思います。私も、家計管理がなかなか難しい方の御相談に乗ることがあるんですけれども、やはりファイナンシャルプランナーなども配置して、暮らしの支援、充実に取り組んでいただきたいと思います。
また、生活困窮を訴える方には、病気や多重債務、家族関係など、本当にもう、さまざまな問題を複合的に抱えておられる方があって、関係機関との連携が不可欠だと、この間も述べてきました。そこで、他の関係機関との連携について、状況をお聞きいたします。
31 ◯松岡博己生活福祉室課長 さまざまな事例に対応するため、定期的に開催している支援調整会議において、ハローワークやＣＳＷ、保健所、子ども青少年担当、生活保護担当等の関係機関と積極的な意見交換を行い、支援を進めております。
32 ◯広瀬ひとみ委員 では、具体的に、庁内のどのような部署から相談があって、また、支援先はどのような部署があるのか、お聞きいたします。
33 ◯松岡博己生活福祉室課長 一番多くは、生活保護担当からの相談で３３件、次に、広聴相談課で１６件、そのほか、福祉総務課、国民健康保険室、子ども総合相談センター、保健所等となっています。
次に、庁内の連携先では、生活保護担当への案内を行い、２３世帯が保護開始に至り、暮らしの資金の貸し付けについては１９件が適用されました。また、保健所や子ども総合相談センターへの専門援助や、納税課、国民健康保険室への納付相談へとつないでおります。
34 ◯広瀬ひとみ委員 債権管理・回収のための条例制定の際にも述べてきましたけれども、直ちに回収が困難な方は、やはり支援すべき対象だと思います。税金や国保など、払っている方との公平性を理由に困窮者の暮らしをさらに追い詰めるということはあってはなりません。この点では、より積極的にしっかりと連携を今後とも図っていただきたいとお願いしておきます。
次に、市長への提言に関連して、お伺いしたいと思います。
伏見市長は、住民からの要望と市役所の対応の進捗状況をインターネットで公表しますと公約され、その具体化として、平成２８年度より市長への提言として寄せられる市民からの意見や要望について、その対応結果を月１回公表されています。公約進捗の自己評価は「◎」ではなくて「○」となっていますので、まだまだ、より充実させるべきだと考えておられるのだろうと受けとめているところです。
子育て中の皆さんからも、ここにはさまざまな声が寄せられておりました。しっかりとそのお声、市政に届いているのか。伏見市長ならわかってもらえるだろうと、変えてもらえるだろうと期待をされたのだと思います。
平成２８年度に寄せられた声に対してどのように検討されてきたのか、厚生分野にかかわる課題について、進捗を伺っていきたいと思います。
市長への提言の中で、子ども医療費助成の上限額について、今は１人当たり月２,５００円が上限ですが、これを１人当たりではなくて、１家庭当たりで、世帯当たりで設定してもらうと２人目以降の子育てがしやすくなるという意見が出されていました。回答としては、大阪府の乳幼児医療費助成制度に沿った取り扱いをしている旨と、子育て世代の経済的負担が大きいことから、これを軽減し、安心して医療を受けていただくことは大変重要なことと認識し、今後も安心して楽しく子育てできるまちの実現に向けて、子育て支援の取り組みを進めていくとしておられます。
とても丁寧に回答されているわけですが、でも、肝心な点はわかりません。検討されているのかどうか、お伺いいたします。
35 ◯小寺正豊医療助成課長 市長への提言においてもお答えしておりますように、福祉医療費助成制度においては、大阪府の福祉医療費助成制度に沿った取り扱いを行ってきたところでございます。子ども医療費助成制度は、子育てを行う上で医療費の自己負担額を軽減することは大変重要であると認識していることから、対象年齢につきましては、大阪府の制度の小学校就学前に加え、中学校卒業まで拡大してきたところでございます。
助成のあり方につきましては、多子世帯への負担軽減を初め、さまざまな声をいただいていることから、検討に際しては、長期的な財源の確保や効果など、さまざまな面から整理しているところでございます。
36 ◯広瀬ひとみ委員 今、整理をしていただいているということなんですけれども、枚方らしさを、やはりここで出していただきたいと思います。２人目、３人目が生まれても月の医療費の上限額が同じだとしたら、２,５００円以上の負担がなくて済むわけですから、これは本当に安心だと思います。
枚方の出生率が全国平均に比べて低くなっている。産みたい人が産めるように環境を整える、支援を強める。大事ではないでしょうか。財政的には大きな負担にはならないと思うんです。安心を与えるという点では十分に効果もあるはずだと思いますし、ぜひしっかりとお考えいただきたいと思います。
次に、保育料についても、多子軽減にかかわって、声が寄せられております。
上の子の年齢にかかわらず、２人目は保育料半額、３人目以降は無料にしてほしい、保育料が安いならもう１人産もうという
選択肢も出てくると思いますという御意見です。
回答としては、平成２８年４月から国の制度が改正されて、年収約３６０万円未満相当の世帯は現行の年齢による制限を撤廃して、生計を一にする子どもであれば最年長者から１人目と数えるんですよということで、２人目以降の軽減を適用しているというお話であります。
多子世帯の保育料軽減のあり方につきましては検討していきたいと回答されているわけですけれども、平成２８年度からは、国制度で一定所得以下を対象に保育料の軽減を実施されました。これによって何世帯が対象となったのか、お伺いいたします。
37 ◯菊地武久保育幼稚園課長 平成２８年度に実施した、国制度に基づく多子世帯への保育料軽減につきましては、１号認定子どもの世帯が６６世帯、２号・３号認定子どもの世帯では６０５世帯が軽減の対象となっております。
38 ◯広瀬ひとみ委員 多子世帯の保育料軽減のあり方については、先ほど述べたように、検討していきたいと答えられていたわけですが、それでは、この間、どのように検討をされてきたのか、実施した場合にどれだけの負担が生じるのか、お聞きいたします。
また、第２子以降の無料化は市長公約ですが、こちらの対象をどう考えているのか、あわせてお伺いいたします。
39 ◯菊地武久保育幼稚園課長 多子世帯を含めた保育料の検討につきましては、現在国が進める幼児教育無償化の段階的な取り組みの動向を踏まえて行う必要があると考えております。
平成２８年度の国の予算編成では、少子化対策を主軸としつつ、貧困対策の要素も加味して検討され、主に、多子世帯、低所得世帯を優先課題として保育料軽減策が講じられてきました。
今後も、予算編成過程においてその対象範囲や内容等を検討するとしていることから、国制度の動向を注視しながら、検討していきたいと考えております。
多子世帯への保育料軽減に係る経費につきましては、軽減対象の設定などで異なりますが、公約施策である第２子以降の保育料無料化で言いますと、現行の第２子のカウント方法を適用して実施した場合、約５億円の経費を要すると見込んでおります。この第２子のカウント方法につきましても、先ほど申しました国制度の動向や待機児童対策の状況を踏まえて検討してまいります。
40 ◯広瀬ひとみ委員 国制度の動向を見るというのは、やはり財源の問題だと思います。しかし、既に一定数が、２号・３号認定だけでも６０５世帯が上の子の年齢にかかわらず対象となっているわけで、これは所得でラインを引いていますが、本来このラインは要るのかどうかという話です。やはり、こういう支援は貧困対策にとどまってはいけないと思います。一定所得のある層にもしっかり支援が届くことで、子どもを産みやすい環境と枚方への定住意欲が築けると思います。
市長が財源を確保して進めるとされている高校生までの子ども医療費助成の充実、保育料の第２子からの無料化は、残念ながら直ちに実施できる、実施するという状況には至っておりません。だとしたら、まず、２人目、３人目を安心して産めるように支援を強化する、公約実現を少しずつでも前に進めていくということも必要ではないでしょうか。市長は多子世帯への支援充実について、こうして寄せられたお声をどのように受けとめておられるのか、また、今後どう取り組もうと考えているのか、お伺いいたします。
41 ◯伏見 隆市長 市長への提言として寄せられた市民からの声につきましては、いずれも切実な思いが込められているものと認識しております。私は、本市の魅力を高め、枚方に住みたい、住んでよかったと思われる、選ばれるまちを目指しており、そのためにも多子世帯への支援は重要であると考えています。
この
決算特別委員会でもお示ししていますとおり、本市の財政状況は厳しさを増す傾向であります。事業実施に当たっては、安定的に事業継続が図れるよう、財源をしっかり確保する必要があると考えております。
42 ◯広瀬ひとみ委員 多くの財源を要しない取り組みもあると思いますので、その点も考えていただきたいと思いますし、財源の話はまた後でさせていただくとして、ほかの御意見についてもお伺いしていきたいと思います。
保育所の入所選考、点数表にかかわって、次のような意見がありました。
療育施設に通う子どもがいる場合は、そのきょうだいの保育所利用選考基準の点数は最高点だったが、平成２７年度から制度が変更され、最高点ではなくなったと。きょうだいを保育所に預けないと療育施設に通えない。保育所入所利用選考基準の点数を以前の水準に戻してほしいという要望でありました。
回答では、見直したところで、国が示す優先利用の考え方に基づいて変更したので、点数表の見直しは大変難しい状況だとされています。
平成２７年度からの変更で点数が変わったとのことですが、４月入所の選考基準点数の利用はこの平成２８年度からだったと思います。こうした理由で待機となった方はおられるのか、また、障害児保育制度利用で４月に待機となった方がいるのか、お聞きします。また、点数表の見直しがなぜ難しいのか、あわせてお聞きいたします。
43 ◯菊地武久保育幼稚園課長 平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度施行に合わせまして、保育所等の利用調整に係る要件や点数表の見直しを行い、従来５点満点であった点数表を細分化し、保育を必要とする要件ごとに定める基礎点と入所を優先する要件により加点する調整点により、利用調整を行っております。
御意見をいただいております、母子通園施設に兄弟姉妹が通園する場合の要件において、平成２９年４月の入所が待機となった方はおられませんでした。
次に、保育要件が障害児保育制度の児童について、平成２８年４月時点で待機となった児童は２人となっております。
続きまして、利用調整の点数表につきましては、平成２７年４月以降の利用申込者から新制度に基づく新しい点数表を適用しております。この点数表は国が示す利用調整の考え方に基づき作成しておりますが、点数表の見直しは利用調整に大きく影響することから、短い期間で見直しを行うことは保護者に混乱を来すおそれがございます。新しい点数表での運用開始からまだ２年半しか経過しておらず、本市の利用調整ルールとして徐々に浸透してきたところでもありますことから、現時点での見直しは困難であると考えております。
44 ◯広瀬ひとみ委員 短い期間で見直すと混乱を来すと、その点は理解いたします。ですが、最初の、そもそもの決め方はどうだったのかなと。この点数表については意見募集も何もされませんでした。意見反映もなく決められていった、この点はやはり問題だったと思いますし、より丁寧な説明が必要だと思います。
では、関連して、兄弟姉妹の別々入所についてもお聞きいたします。
これにも切実な声が寄せられています。
自営業で産休がなく、出産数日後から働いています。３人の子どもが同じ保育所に入ることができず、送迎などで疲れ切っています。転園申し込みも済ませ待機中ですが、来年度から子どもが同じ保育所に通うことはできないのかという要望です。
回答では、転園については、新規入所と同様、利用調整の点数表により順番を決定しているので、御理解をお願いしますというものです。兄弟姉妹の同一園への入所については点数加算をされたはずですが、これで改善となったのか、加算前と加算後の状況をお伺いいたします。
45 ◯菊地武久保育幼稚園課長 多胎児を含みます兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合につきましては、平成２７年度の新制度施行に伴いまして、保育の利用調整における調整点を加点することとしております。この点数表の見直し前後の状況ですが、兄弟姉妹が同時に保育所を利用している世帯のうち、別々の保育所を利用する世帯の割合は、平成２７年度が６.７％、平成２９年度では６.０％と、わずかではございますが減少しておりまして、待機児童が多数生じている現状の中では一定の効果があったものと考えております。
46 ◯広瀬ひとみ委員 ６.７％から６.０％ということで、一定の効果があったのかどうかというのは、なかなか言えないんじゃないかなと。決して十分ではないと思います。もちろん、これは点数だけで改善できるものではありませんけれども、この点どうしていくのかということも考えなければなりませんし、小規模保育についても御意見が届いておりますので、お伺いしたいと思います。
市では小規模保育園の設置を検討されているそうですが、小規模保育園卒園後の子どもが次の保育園にスムーズに入所できるよう対策を考えてほしい。子どもが保育園に入園でき、安心して保護者が働ける環境を早急につくってくださいという声です。市の回答は、小規模保育施設を卒園した児童が引き続き保育所等の利用を希望される場合は、入所していただきやすくなるように入所選考基準においても調整点を加点することにより配慮しているというものです。回答は、調整点で加点して配慮しているということなんです。
先ほどのきょうだいの件もそうなんですけれども、以前から述べていますが、問題はこれで安心できるのかどうかということです。小規模頼りというのもどうなのかと思いますけれども、小規模でやるからには、やはりきちんと入所保障ができる仕組みが必要ではないのか、お伺いいたします。
47 ◯菊地武久保育幼稚園課長 待機児童の特に多い３歳未満児を対象に小規模保育施設の整備を進めているところでございますが、その卒園児の３歳以降の受け入れが円滑に進むよう、利用調整における基準点数を加点しております。また、保育申し込みの時点から、３歳児から保育を提供している認定こども園などを含めた幅広い情報提供を行うとともに、認可保育所全体に対しても、できるだけ小規模保育施設の卒園児の受け入れをお願いしているところでもございます。
今後も、保護者の意向に寄り添いながら、丁寧な利用調整に努めてまいります。
48 ◯広瀬ひとみ委員 結局、加点で、そして、幅広く受け入れをお願いしているという状況なんですけれども、なぜ、連携保育施設をしっかり確保するということにならないのか、お伺いいたします。
49 ◯西本智樹子育て事業課長 小規模保育事業における連携施設の確保は課題であると認識しております。今後、保育所、認定こども園及び幼稚園に協力を求めるなど、連携施設の確保に努めてまいります。
50 ◯広瀬ひとみ委員 本来、しっかり確保しないと小規模保育の開設を認めてはだめだと思うんです。よその市なんかでは、子ども・子育て会議の中で、しっかり確保ができるのかどうかということもあわせて検討して、小規模保育の開設をされていますし、それができない状況となるのであれば、認可園の増設が必要だという結論を出していかれている。そういう自治体もあるわけですから、これはセットでしっかりと取り組んでいくということをお願いしたいと思います。
では、平成２８年度、抜本的な待機児解消の取り組み状況がどうだったのかという点について、お伺いしたいと思います。
51 ◯西本智樹子育て事業課長 平成２９年度当初の定員増のうち、５３人は待機児童の多い１・２歳児であり、需要の多い歳児を重点的に定員増を行いました。また、施設改修等の完了時期の関係から実施時期が年度途中となりましたが、本年７月には楠葉なみき小規模保育事業実施施設を開設し１９人、９月に幼保連携型認定こども園で２０人、１０月には私立保育所分園設置による２０人、いずれも１・２歳児の定員増を行いました。
現在、平成３０年度の開設に向け、私立保育所３園による小規模保育事業の実施に向けた取り組みを進めるとともに、市立幼稚園の余裕保育室を活用した小規模保育事業の実施にも取り組むなど、さまざまな手法で入所枠拡大に取り組んでいるところでございます。
52 ◯広瀬ひとみ委員 「めざせ！！『通年の０（ゼロ）』」ということで、今、取り組みを強化されているところなんですけれども、平成２８年度はどうだったのかという点で見ると、やっぱり６８人しか増やしていないわけで、この点は不十分だったと思いますし、人生を左右することになるわけですから、しっかり今後とも取り組んでいただきたいと思います。
しかし、５００人の入所枠の拡大を目指すという中では、私はこれまでも言ってきましたけれども、やっぱり超過入所に一定数頼っているんです。１４０人は超過入所によって待機児解消していこうという取り組みになっているんです。平成２９年９月時点での超過入所を見ますと、９６７人となっています。保育所１０カ所分にもなっているわけで、やはり保育所の新設も検討すべきだと思います。新設後の需要減には公立が調整の役割を担うことを明確にして、公立保育所の建てかえ方策とあわせて検討すべきではないでしょうか。
特に、新たなまちづくりを推進する香里団地エリア、これまでも優良な住宅供給とセットで保育施設の整備をしてこられましたから、団地再生の中で、小規模保育ではなく、土地を確保して、ここなら預けたいと思えるような素敵な保育所をつくるべきです。また、北部の国用地についても、至極便利な場所です。まちづくりの中に保育施設を位置づけることで、子育て世代に魅力あるまちをつくっていただきたいと思います。
施設整備などを除いた保育所運営費全体の推移と枚方市負担分の推移について。
新システム導入前の平成２６年度と比べた際に、市の保育所運営経費にかかわる市の負担分は、民間園の場合にどれだけの額がトータルで軽減されたのか、また、公立保育所の国の運営費負担分はどのように担保されているのか、お伺いいたします。
53 ◯西本智樹子育て事業課長 平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されましたが、新制度に移行する前の平成２６年度の公・私立保育所の運営経費につきましては、公立保育所が２５億１,７４１万７,８９９円、私立保育所が６２億６,４８１万６,４６３円でございました。平成２７年度は、公立保育所が２３億３,６４８万５,８６４円、私立保育所が６９億８,２２７万６,８５６円となっております。
公立保育所の運営経費が減少したのは、平成２７年度に２カ所の公立保育所を民営化したことによるものでございます。一方、民営化により私立保育所が２園増えたために、私立保育所の運営経費については増加しております。
平成２８年度につきましては、公立保育所が２３億５,４８６万２,５７８円、私立保育所が７３億２,３２８万４１０円で、公立保育所につきましては平成２７年度と同程度の額でございますが、私立保育所については施設型給付における保育単価の引き上げや加算項目が増えたことなどにより運営経費が増加しております。
本市が負担する一般財源ベースでは、公立保育所が平成２６年度は２１億４,３５６万７５９円、平成２７年度は１９億８,５３０万３,７１４円、平成２８年度は２０億７４９万２３８円となっております。一方、私立保育所につきましては、平成２６年度が３３億４,９９４万１,３０３円、平成２７年度が２７億９,９１２万７,９６８円、平成２８年度が２９億２,２０３万４,０６０円と推移しております。これにつきましては、平成２６年度に本市が中核市に移行したことにより保育所運営に係る大阪府の負担がなくなりましたが、平成２７年度には新制度施行に伴い、中核市に対しても保育所運営に係る経費を大阪府が負担するようになったことが要因でございます。
また、公立保育所の運営に係る国の財政支援につきましては、一部補助金のほか、地方交付税による財政措置がなされております。
54 ◯広瀬ひとみ委員 ありがとうございます。
財源の話なんですけれども、一般財源ベースで見ると負担割合が変わったので、いろいろと御説明いただいたんですけれども、約５億６,０００万円負担軽減されているんです。平成２６年度と平成２７年度では約７億１,０００万円の軽減です。行革プランのように、累積効果で見たらどうでしょうか。物すごく大きな効果額となります。財源確保、財源確保、こう言われてきましたけれども、実は確保されていたんじゃないのかと感じます。
かつて枚方が保育のまちと言われたのは、国制度にない取り組みを次々と実施してきたからです。国・府待ちにならずに、積極果敢な取り組みを、公約実現の点も含めて、実施していただくようにとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
55
◯大塚光央委員長 次に、有山正信委員の質疑を許可します。有山委員。
56 ◯有山正信委員 それでは、早速ですけれども、よろしくお願いいたします。
４項目ほど質問させていただきますけれども、ヒアリングさせていただいた以外の方に、流れの中でまたいろいろお考えを確認させていただくこともあり得ますので、その場合は明確に御答弁いただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは最初に、街かどデイハウスの運営について、お伺いします。
決算概要説明書１０４ページ、街かどデイハウス事業補助金、約３,７８０万円が支出されております。平成２８年度には、どれだけの高齢者の方々が街かどデイハウスを利用されたのか、まずお尋ねいたします。
57 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 平成２８年度につきましては、２,６７２人の方が街かどデイハウスに登録されており、延べ３万７,６９４人の利用がありました。
58 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
それぞれの街かどデイハウスでは工夫を凝らした運営をされておりまして、今の御答弁では、延べ３万７,６９４人と多くの方が平成２８年度ベースでも参加されております。今、自治体において、地域包括ケアシステムの構築が大きな課題になっております。高齢者が住みなれた地域で安心して、また生き生きと暮らし続けられる環境の整備を積極的に進めていかなければならない、このように思います。
その取り組みの一環として、介護予防とあわせて、人と人との交流ができる場所づくりの大切さ。そういう意味では、街かどデイハウスの取り組み、活動、この地域包括ケアシステムの構築、こういう観点においても大きな重要な役割を担っている、このように私は考えます。その点について、市としてはどう受けとめておられるのか、お聞きいたします。
59 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 地域包括ケアシステムの構築において、地域の中で高齢者が孤立することを防ぐ仕組みは重要な課題です。日ごろから近隣の方々と交流できる場があることで、地域の見守り機能が強化され、高齢者が支援を受けられないまま困難な状況に陥ることの未然防止につながります。街かどデイハウスの活動は、介護予防の効果とともに、このような側面においても有益であると考えています。
60 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
非常に有益な取り組みである、こういう御答弁であったと思います。地域包括ケアシステムについては、地域の中での人とのつながり、また、生きがいを持って生活できる、こういう環境づくりが大きな意義になってくると思います。
市民の自主的な活動である街かどデイハウスはこの目的に貢献されていることから、街かどデイハウスに対する市の効果的な支援を今後もしっかりとお願いしたいと思いますけれども、担当の長寿社会部の林部長は、就任後、街かどデイハウスに訪問されたことはあるのでしょうか、お聞きいたします。
61 ◯林 寧長寿社会部長 私が就任させていただいてちょうど１年半たちましたけれども、街かどデイハウスの会長さんとの会合等、お話をさせていただくことは今まで２回ほどあったんですが、直接街かどデイハウスの現場へ寄せていただいたということはございません。
62 ◯有山正信委員 非常に残念な御答弁をいただきました。
１１カ所でしたね。３,７８０万円という、長寿社会部の中でも大きな予算を投じられて、就任されて１年半、まだ一度も訪問されていないと。これを機会に訪問されてはどうでしょうか。改めて確認をさせていただきます。
63 ◯林 寧長寿社会部長 委員のおっしゃるとおり、１年半たってまだ行っておりませんので、ちょうどと言ったら申しわけないですけれども、これを機会に現場のほうへも顔を出していきたいと思います。
64 ◯有山正信委員 市長、こういう指摘がなかったら、この大きな予算を投じていて、本当に担当部長さんは。担当課長さんとは議論の中でいろいろ。今後、非常に有効性があって、また、地域包括ケアシステムというのは、まだ本市ではきちんとした考え方ができておりません。そういう意味では、現場の担当課の立場として、今後、大きな役割を担っていると。
また、ある意味、大きな予算を投じている。そこに部長さんが、もう２年目で、１年半たって一度も行っていませんというのは、別に責めるわけではないですけれども、非常に、ちょっと、やっぱりその辺。市長、やはり部長さんに対して、現場をまず見て、そしてきちんと、本当に有効な事業なのかどうかをしっかりと。部長さんが課長に任せずに、また、それぞれの担当者に任せずに、きちんと。市としてこれから大きな役割を担うであろうと思われる、また、現時点で大きな役割を担っていると思われることについて、部長さんがまず自分の目でもって確認をしていくという、こういう指示をぜひしていただきたいと。部長のちょっと残念な答弁でしたので、指摘をさせていただきます。
先々月の８月、ちょっと私も、御縁のある街かどデイハウスに行かせていただきまして、改めて本当にいろんな取り組み、お食事はもとより、脳を活性化させるようなクイズをしたり、本当に工夫のある取り組みを現場でいろいろされておりまして、はるか前の枚方市役所の助役さんもたまたまそこにおられました。少しお話をしました。偶然ですよ、本当に。そこを狙って行ったわけではないですけれども、大分以前に助役をされていた、こちらの皆さんの大先輩の方もいらっしゃいましたし、ここにいる、ある管理職のお母さんもたまたまそこに居合わせておられました。枚方市役所に御縁のある方も多く利用されておりますし、ぜひ、この取り組みをしっかりと進めていただきますよう要望させていただきまして、次の項目に移らせていただきます。
次に、救急医療経費について、お聞きしたいと思います。
決算概要説明書１３６ページ、救急医療経費約２億７,２８０万が計上されております。そのうち、初期救急に要した経費はどの程度あるのか、まずお聞きいたします。
65
◯河田典子健康総務課長 救急医療経費のうち、初期救急に関する費用としまして、休日・土曜夜間急病診療運営委託料２,６５３万７,７６０円、休日歯科急病診療運営費補助金１,１００万円がございます。また、北河内夜間救急センター運営費負担金１億５,８８２万９,５０４円を北河内夜間協議会へ支出しておりますが、診療報酬１億１２６万５０４円の収入がございますので、実質的な本市の負担額は５,７５６万９,０００円となり、これらを合計いたしますと、初期救急に要する経費の総額は９,５１０万６,７６０円でございます。
66 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
平成２８年度の初期救急に要した経費が年間で約９,５００万円、こういうことでありますけれども、救急医療機関であっても、より効率的に、また効果的に運営を進めていくことがやはり必要であると考えます。
また、北河内夜間救急センターは、平成２２年１１月に寝屋川市から本市に移設されました。これは、３６５日、夜間の小児の救急診療について、一定、安定した運営が行われているようにも聞いております。平成２８年度の運営状況について、まずお聞きいたします。
また、移設後７年が経過いたしました。先ほども指摘させていただきましたけれども、移設された経緯と、この間の運営上の課題等について、改めて確認をさせていただきます。
67
◯河田典子健康総務課長 北河内夜間救急センターは、平成２０年ごろ、小児科の医師不足により北河内地域の小児救急医療体制が危機的状況となってきたことから、引き続き小児救急医療を維持できるよう、平成２２年に、寝屋川市から、二次救急医療機関である現市立ひらかた病院に隣接している保健センター内に移設するとともに、診療時間を午前６時まで延長して運営しております。
平成２８年度の北河内夜間救急センターの受診者数は７,８９３人で、移設当初から減少しておりますが、小児人口の減少や予防接種の普及も関係していると考えられており、さらなる周知に努めているところでございます。
また、受診者のうち２６３人が二次救急医療機関へ後送されましたが、そのうち８７.８％に当たる２３１人が市立ひらかた病院への後送となっており、相互が連携して小児救急を担う体制が確立できていると考えております。
移設後７年が経過する中で明らかになってきた種々の課題としまして、平成２６年９月の現市立ひらかた病院の建てかえにより、北河内夜間救急センターから病院までの距離が長くなり、後送時の患者や家族、スタッフの負担が大きくなっていることを初め、感染症患者専用の待合スペースや医療スタッフの控室の確保等がございます。
68 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
いろいろ諸課題があると。ひらかた病院のほうにも８割ぐらいの方ですか、多くの方がその後搬送されているという御答弁でありました。もう９割近いですね。受診者のうち、２６３人の二次救急医療機関への搬送のうち８７.８％、こういう形で市立ひらかた病院のほうにも搬送されていると。その他、待合所の問題、さまざまな諸課題がやはりこの間で見えてきたということであります。
北河内夜間救急センターを利用した方からのお声では、一方で、救急で受診しているのにエレベーターで４階まで上がらなければならない、こういうことはどうなのかと。こういうお声なんかもお聞きしております。そういう点では好ましい状況ではないのかなと。
昨年１１月の厚生委員協議会で、市立ひらかた病院に隣接した有効活用地を枚方市医師会に有償譲渡して、医師会館が移転、建てかえの方向である、こういう説明も私どもは受けております。仮にそうなった場合、仮にというか、そういう方向性がありますが、そうなった場合、現在の府民センターの横にある休日救病診療所や、北河内夜間救急センターは市立ひらかた病院の横の新医師会館の中に移転する、こういうことになるのではないかと思います。
そういう意味では、より効率的、効果的な運営という観点で休日急病診療所と北河内夜間救急センターを新医師会館内に併設する、こういう考え方も効率的な運営になるのではないかと思いますけれども、その点についてのお考えはどうでしょうか。お聞きいたします。
69
◯河田典子健康総務課長 市立ひらかた病院の有効活用地を医師会館建設用地として譲渡するに当たり、休日急病診療所を併設していただくことで、後送病院である市立ひらかた病院との連携強化を図ることとしており、より安心、安全な救急医療体制になるものと考えております。
医師会館の移設にあわせた、医師会の休日急病診療所と北河内７市で運営する北河内夜間救急センターの併設につきましては、そのメリットと、新たに発生する経費等の課題も踏まえ、安心、安全でより効率的な運営を目指し、検討してまいります。
70 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
決算審査ですので、これ以上申し上げませんけれども、やはり諸課題があるということに対しては、ましてや初期診療ということですので、市民の命と健康を守る施策として、改善策をとらなければならない、このように思います。
御答弁でありました、北河内夜間救急センターが新医師会館に移転する、こういう中で、新たな費用負担も一方では出てくるかもしれません。今後、長期にわたる安定した運営を図って、利用者にとっても安心で利用しやすい環境を実現するための効率的な運営改善策に取り組んでいけば、一定の効果が見込めるのではないか、こういうふうにも思います。
新医師会館においての休日急病診療所、北河内夜間救急センター、休日歯科急病診療所がそれらの効果的、効率的な運営を行っていく。そこに行けば、必要な救急医療を受けることができる。こういう、市民にとって一元的でわかりやすい初期救急医療体制の再構築をぜひ進めていただきますよう要望させていただきます。
次に、がん対策事業経費について、お聞きいたします。
決算概要説明書１３８ページのがん対策事業経費のうち、肝炎ウィルス検査委託料約１５６万円が計上されておりますけれども、それについて、お伺いいたします。
肝炎は適切な治療を行わないまま放置すると、慢性化して肝がんや肝硬変といった重篤な病態に進行するおそれがあると言われております。これらは、早期かつ適切な対処によって、肝がん、肝硬変への移行者を減らすことができます。
我が会派では、以前より、肝炎ウイルスに感染しているかをチェックできる肝炎ウイルス検診の重要性について、本市の取り組みの方向性を確認してまいりました。肝炎ウィルス検査委託料の内訳、また平成２８年度の実績について、まずお伺いいたします。
71 ◯栃川和宏保健センター課長 肝炎ウィルス検査委託料の内訳につきましては、Ｃ型肝炎ウイルス検査及びＢ型肝炎抗原検査に対する委託料になっております。平成２８年度の実績としましては、４８３人の受診となっております。
72 ◯有山正信委員 本市の平成２８年度実績は４８３人ですけれども、府下においての他市の受診者数と比較してどういう状況であるのかを確認させていただきます。
73 ◯栃川和宏保健センター課長 府下の中核市の状況としまして、平成２７年度の受診者数になりますが、高槻市は５,１２１人、豊中市は２,４９９人と伺っております。なお、本市におきましては、平成２７年度は４５７人であり、他市と比べて受診者数は少ない状況となっております。
74 ◯有山正信委員 今の御答弁は、平成２８年度の詳細がまだきちんと出ていないということで、平成２７年度ベースの実績をお聞きしました。
高槻市から考えたら、うちの市は１０分の１以下という受診者数なんです。御答弁のように、他市の状況と比較しても、本市の受診者数がかなり低い状況であることを確認させていただきました。
肝炎ウイルス検診の取り組みの内容において、やはりこの差が、本市とどういう違いがあるのか、この点についての確認をさせていただきます。
75 ◯栃川和宏保健センター課長 本市の肝炎ウイルス検査につきましては、検診料が１,０００円となっており、医療機関にて直接予約し、実施するものとなっております。
高槻市におきましては、対象者に無料クーポン券を個別に送付しており、また、豊中市においては、受診希望者には無料にて検診を実施しております。
76 ◯有山正信委員 他市との受診者数や検診方法の違いから見ても、本市の肝炎ウイルス検診の取り組みは、これはやはり、かなりおくれていると思います。
国は、肝炎対策の一環として、肝炎ウイルス検診のさらなる受診促進を図るために、過去に肝炎ウイルス検診を受診したことがない４０歳以上で、５歳刻みの年齢に達する者については、個別に通知等を送付することによって無料で検診ができるものとする、こういう制度があります。そのような制度を活用するなど、個別通知を行って検診料を無料にすることで受診者の増加が見込まれると思いますけれども、市のお考えをお聞きいたします。
77 ◯栃川和宏保健センター課長 肝炎対策を進めるには、無料クーポン券の配布や個別通知を実施することは、検診受診を促進するためには効果的な方法だと認識しております。
今後とも、他市の取り組みを参考にしながら、効果的な肝炎ウイルス検診のあり方について検討を進めてまいります。
78 ◯有山正信委員 会派で何回もこの点の確認をしてきたんですけれども、その都度、検討してまいります、検討してまいりますという御答弁で、どうしていくのかというのはなかなか具体的な方針が示されない、こういう状況がずっと続いております。
何度も言いますけれども、４０歳以上の５歳刻みの方に対しての無料クーポンの配布をトータル５年間実施したら、全ての対象者に周知を図ることもできます。また、個人が肝炎ウイルス検査を１回受診することで、肝炎による健康障害の回避、症状の軽減、進行の遅延も図れます。ぜひ、肝炎ウイルス検診の受診者数の向上に向けて、来年度より新たな制度構築をしていただきますよう要望させていただきます。
最後に、児童発達支援センターについて、お伺いいたします。
決算概要説明書１２７ページの児童発達支援センター建設事業費について、まずお聞きいたします。
ここでは、実施設計委託料として１,１４５万円が示されております。現在の整備の進捗状況がどのようになっているのか、お聞きいたします。
79 ◯林 訓之子育て運営課長 児童発達支援センター整備に係る平成２８年度決算の内容につきましては、平成２８年６月から取り組みました基本設計の委託料と実施設計委託料の一部でありまして、実施設計が平成２９年７月に完了したところです。現在、完成した設計をもとに工事発注を行っているところです。
80 ◯有山正信委員 新しい児童発達支援センターのハード整備については順調に進んでいるという御答弁だと思いますけれども、一方では、現在の幼児療育園についても、決算概要説明書の１２１ページに、管理運営に要した経費が計上されております。
毎年度、幼児療育園の保護者会から市のほうに提出されている療育の充実と向上を求める要望には、現在の施設のハード面を含め、ソフト面での要望も多数寄せられており、本経費で要望対応をしていただいている、このように思いますけれども、昨年度の要望についてどのように取り組まれているのか、状況をお聞きいたします。
81 ◯林 訓之子育て運営課長 現施設の改修等については、昨年度要望いただいていた雨漏り対策の屋上シートの補修や湯沸かし器の取りかえなど、緊急性を見きわめ対応するとともに、ソフト面では施設使用料の現金での納付に対応するなど、可能な範囲で対応しているところです。
最も保護者の要望が高い、機能訓練の回数の増加や機能訓練及び相談支援の対象者の拡充など、療育の充実に関することにつきましては、人員配置や場所の確保など早急に対応できない課題があるため、新施設の整備に合わせ、課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
82 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
現施設への要望に対しては、限られた財源の中でも一定取り組んでいただいている。一方で、さまざまな要望に対しての課題もあると。現在、新しい児童発達支援センターの整備を進めておられます。これ、確認をさせていただきましたけれども。新施設のハード面についての要望はもちろんのこととして、最も保護者の要望が高い療育の充実にも移行に合わせて取り組んでいただけるものと、このように考えますけれども、どのように反映していくおつもりなのか、お伺いいたします。
83 ◯林 訓之子育て運営課長 新施設のハード面として保護者から要望のあった駐車場の台数確保につきましては、近隣土地所有者からの賃借により駐車場用地を確保して整備を進めるとともに、園庭遊具の充実については、子どもたちが楽しめる遊具の選定を進めているところです。
また、運営面、ソフト面につきましても、ニーズに沿った効果的な療育の充実に向け、適切な人員配置の検討を進めているところです。
84 ◯有山正信委員 最後、要望だけさせていただきますけれども、新しい児童発達支援センターの整備は本市の長年の懸案事項でもありましたし、障害のある児童を育てておられる保護者の皆さんからも施設機能の充実が強く望まれているところであります。適切な人員配置、実施事業の充実によって、市内全域の障害児と保護者のためにサービスの拡充に努めていただきたい、このように考えます。
特に、機能訓練の充実。やはり、その点、先ほど課長からありましたように、新施設になるとさまざまな対応が。人的な対応も今より充実すると思うんですけれども、例えば、卒園後にも、やはりきちんとした対応をしてもらいたい、こういう声も保護者の方からはよくお聞きしております。その点も踏まえて、しっかりと新施設整備に向けて、また、現施設のさまざまな、でき得る限りの御要望にお応えいただけるように要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
85
◯大塚光央委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
86 ◯藤田幸久委員 皆さん、お疲れさまでございます。それでは、早速、Ｂ日程の質問をさせていただきます。
決算概要説明書１３２ページのたばこ対策推進事業費５万４,８１１円について、お伺いいたします。
このたばこ対策推進事業とはどのような内容の事業であり、事業費はどのように使われているのでしょうか、お聞かせください。
87 ◯立岡恵美保健企画課長 たばこ対策推進事業では、たばこによる健康被害を防止するため、たばこの害や禁煙の推奨について、啓発を行っております。主に、消耗品費として啓発用パンフレットの購入に充てており、啓発内容といたしましては、市内大学でのイベントや、保健所に登録していただいているひらかた健康優良企業での健康教育などで配布したり、企業が行う健診の場に出向いて啓発を行う際に活用しております。
88 ◯藤田幸久委員 市内の大学や企業において啓発活動を行われていることは理解いたしましたが、その啓発効果はどのように認識されておられるのでしょうか。お聞かせください。
89 ◯立岡恵美保健企画課長 ひらかた健康優良企業に対して行いました健康教育でのアンケートでは、たばこの害について、受動喫煙の被害について理解できた、たばこの害についてもっと知らせるべきなどの御意見をいただいております。保健所といたしましても、啓発できる機会を最大限活用して行ってはおりますが、広く市民へ周知するには保健所だけでは限界があると感じております。
90 ◯藤田幸久委員 先日、Ａ日程で質問しました市たばこ税の市税収入が２０億円余りあるのに対して、このたばこ対策推進事業費は何万分の１にも満たない５万４,８１１円です。確かに、市たばこ税は普通税であるのでその使途は特定されませんが、現在、国を挙げて受動喫煙対策を初めとするたばこ対策に取り組んでいる中、５万４,８１１円とはいかがなものでしょうか。先ほど、広く市民へ周知するには保健所だけでは限界があると感じているとの悩ましい答弁がありましたが、財源的にも政策的にも全庁的にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
そこで、この現状を踏まえて、市としてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。
91 ◯白井千香保健所長 たばこ対策といたしましては、厚生労働省が平成２２年の段階で受動喫煙対策の基本的な方向性としまして、公共的な空間では原則禁煙とし、将来的には全面禁煙を目指すとしています。さらに、ＷＨＯが規定するたばこ規制枠組条約のガイドラインによりますと、喫煙室や空気清浄機などの対策では受動喫煙を防止できないとされております。
また、最近では、サードハンドスモーク、三次喫煙といって、煙が消失した後のたばこを吸った人の呼気や髪の毛、衣類、壁などに残るにおいなどにも有害な成分が残留し、健康被害の原因になることも言われております。
こういったことから、喫煙室の設置などによる分煙は受動喫煙対策としては十分でないと考えております。今後、健康増進法改正などの状況を見きわめ、効果的な受動喫煙対策に努めていきたいと思います。
92 ◯藤田幸久委員 先ほど三次喫煙の説明がありましたが、先日、大変お忙しい中、ヒアリングをしていただいた職員の方の方向から強烈なたばこのにおいが漂ってまいりました。これは、先ほど医師でもあられる保健所長が答弁された三次喫煙なのでしょうか。この部屋にも、もし一服吸われて入室された方がおられるとすると、三次喫煙による健康被害のおそれがあり、また、市役所は敷地内禁煙ではないので、喫煙後、庁舎内に戻って職務をしているその職場エリアは三次喫煙に侵されているということでしょうか。
このような三次喫煙にまで言及され、たばこ対策の必要性を十分考えておられるのであれば、健康増進法改正の国の動向もありますが、市民の健康を最優先に考えた市独自の対策を全庁挙げて積極的に取り組むべきであると要望しておきます。
次に、決算概要説明書１００ページの献血推進事業補助金４６５万６,３８４円について、お伺いいたします。
日本国内では毎日約３,０００人の方が輸血を必要としておりますが、輸血に必要な血液は人工的につくれない上、長期保存も難しいため、多くの方々による献血の協力が求められます。
そこでお伺いいたしますが、この補助金は献血の推進にどのように活用されているのでしょうか。また、過去３年間における献血者は何名おられるのでしょうか。あわせてお聞かせください。
93 ◯西野義裕福祉総務課長 献血推進事業における市町村の責務として、献血について住民の理解を深めるとともに、採血事業者による献血の受け入れが円滑に実施されるよう必要な措置を講じることが、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に規定されております。
本市におきましても、その地域の福祉関連団体等で構成される献血推進協議会が、日本赤十字社大阪府支部や大阪府赤十字血液センターなどと連携して校区献血活動や街頭キャンペーン等の啓発活動を進めており、その活動の事務局を担う枚方市社会福祉協議会に対し、補助金を交付しております。
なお、過去３年間における推移でありますが、献血に来られた方の受け付け人数は、平成２６年度が２万２,９２１名、平成２７年度が２万２,５０７名、平成２８年度では２万２,２９７名となり、そのうち実際に採血に至った方の人数は、平成２６年度が１万９,４５２名、平成２７年度が１万９,４０２名、平成２８年度では１万９,４７６名となっております。
94 ◯藤田幸久委員 献血の啓発推進活動の取り組みについては一定理解をいたしましたが、こうした活動を市が直接献血推進協議会に運営させるのではなく、社会福祉協議会に補助金を交付し、運営事務局として事業を進めているのはどのような根拠に基づいているのでしょうか。また、そのメリットについてもあわせてお聞かせください。
95 ◯西野義裕福祉総務課長 本市における献血活動の推進には、民生委員児童委員協議会や校区福祉委員会といった地域に根差した福祉活動を行う関連団体等との連携は不可欠であり、献血推進協議会もこうした団体などで組織されております。
一方、枚方市社会福祉協議会は社会福祉法を根拠に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、その一環として民生委員児童委員協議会や校区福祉委員会の事務局を担うなど、地域福祉活動のネットワークも構築しております。枚方市社会福祉協議会が献血推進協議会の事務局として支援、協力することは、各福祉関連団体との相乗効果や効果的な献血活動の推進が期待されることから、補助金を交付しているところです。
96 ◯藤田幸久委員 それでは、実際にこの補助金が本市における献血活動の推進にどのように活用されているのか、補助金の使途の内訳について、お聞かせください。
97 ◯西野義裕福祉総務課長 本補助金には、事務局を担う社会福祉協議会職員の人件費や事務局として必要な消耗品・通信運搬費などの経費のほか、大阪府献血推進計画に沿って大阪府が市町村献血推進協議会に交付しております補助金と同等の活動助成金が含まれております。
98 ◯藤田幸久委員 現場の最前線で活躍されている市の献血推進協議会にも、社会福祉協議会からの活動助成金と大阪府からの補助金が交付されていることは理解いたしました。
本市では常設の枚方市駅献血ルームがあり、あわせて校区献血活動や街頭キャンペーン等を展開しており、冒頭の答弁にありましたように、この３年間の実際に採血された方の人数が約１万９,５００名で推移しているとお答えいただきました。私も年間３回の４００ミリリットル献血を励行して久しいですが、献血者数に増減が見受けられないということは、固定された提供者に限定されているのでしょうか。
今後のことを考えると、高齢化により提供者の減少が懸念され、若い世代を初めとした新規提供者の拡大が望まれます。今後も、献血推進事業補助金を有効に活用していただき、輸血を必要とする方々に安定した血液の供給ができる献血推進事業に努めていただきますよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１４４ページ、鳥害対策委託料９７万２,０００円について、お伺いいたします。
この鳥害対策委託料は、穂谷川清掃工場におけるカラス被害対策とお聞きしておりますが、具体的にどのような内容なのでしょうか。お聞かせください。
99 ◯藤平博成穂谷川清掃工場課長 カラスは雑食性で、農作物やごみとして排出された残飯などを食い散らかすとともに、その鳴き声による不快感やふん害などの影響を与えることがあります。穂谷川清掃工場の周辺でもカラスが集まり、周辺住民や農作物等にも被害が発生することから、職員によるカラスの追い払いなどを行っておりましたが、平成１６年に農作物被害やふん害などのカラス被害を訴える地元地域からの要望書の提出を受け、先行する他市での取り組みに倣い、やむを得ず駆除しているものでございます。
100 ◯藤田幸久委員 鳥獣対策委託料の内容についてはわかりましたが、先ほどの答弁の中で、カラスをやむを得ず駆除しているとありました。野生鳥獣の捕獲や駆除等は原則禁止されていると認識しておりますが、なぜカラスの捕獲や駆除が可能なのでしょうか。また、これまでの年間駆除数の推移についてもあわせてお聞かせください。
101 ◯藤平博成穂谷川清掃工場課長 カラスを含めた野生の哺乳類及び鳥類につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において捕獲は原則禁止とされていますが、農業被害や生活環境への被害等の防止のためにやむを得ないと認められることから捕獲が許可されたものです。
また、過去の年間駆除数につきましては、近年、減少傾向が見られ、平成２５年度は７７５羽、平成２６年度は６２３羽、平成２７年度は８６３羽、平成２８年度は４３０羽となっており、駆除の効果により、穂谷川清掃工場周辺に集まるカラスの総数が減少してきたのではないかと考えております。
102 ◯藤田幸久委員 鳥獣保護法のもとでの対応であることは理解いたしました。
先ほどの答弁で、駆除数が減少傾向にあるとありましたが、それを踏まえて委託経費の見直しや委託事業の効果について、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
103 ◯藤平博成穂谷川清掃工場課長 駆除数が減少したことが経費削減につながるわけではありませんが、カラスの繁殖期は捕獲数がゼロとなりますことから、その期間を委託期間から外すなど契約方法を工夫しております。
また、駆除の効果につきましては、地元地域の方で組織するカラス被害対策連絡会において農作物等の被害は減少しているとお声をいただいておりますことからも、効果が見られていると考えております。
104 ◯藤田幸久委員 鳥獣対策につきましては、また改めてお聞きしたいと思います。
次に、決算概要説明書１６５ページの市内公園警備・巡回事業委託料８３５万６,４００円について、お伺いいたします。
これはそもそもどのような内容なのか、お聞かせください。
105 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 市内公園警備・巡回事業委託料の業務内容といたしましては、良好な公園環境を維持することを目的に、枚方市都市公園条例における禁止行為を初め、迷惑行為などを未然に防止するため、各公園などを巡回し、必要に応じて利用者に注意喚起を行っております。
警備、巡回する場所及び時期につきましては、特に人が多く集まる公園や過去に地域から苦情がありました公園などを対象に、土曜、日曜などの週末、また桜の花見の時期や夏休みの夜間などに集中的に実施しております。
106 ◯藤田幸久委員 私は、以前、公園巡回中の警備員が公園でのハトの餌やり行為を発見した場合は、その行為者に対して注意を促すようにと要望してまいりましたが、その後、注意をしたという報告はあったのでしょうか。また、公園でのハトの餌やりに関する苦情や相談はあったのでしょうか。お聞かせください。
107 ◯今木隆茂公園みどり推進室課長 今年度の現時点での週末警備及び夜間警備において、ハトへの餌やりについて注意喚起したとの報告は受けておりません。
また、市民の方々からはさまざまな御意見や御要望をお受けしておりますが、公園内では、ハトへの餌やりやふん害について、苦情や要望も今のところ受けておりません。
108 ◯藤田幸久委員 会派控室から岡東中央公園を眺めておりますと、毎回のように決まった人がハトに餌を与えている光景を目にします。公園を管理する公園みどり推進室には苦情等は寄せられていないとのことですが、それではお伺いします。岡東中央公園周辺の商業施設などにおいてはハトの被害はないのでしょうか。
私は、山田池公園周辺の住民の方から、相変わらずハトの被害がおさまらないとの御相談をお受けしております。市全域におけるハトに関する相談状況と啓発の取り組みについて、お聞かせください。
109
◯柳谷武志環境保全課長 平成２８年度は、ハトへの餌やりにより、ふんで困っているとの相談が数件寄せられました。また、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、侵入防止策を行っても、建物内部への侵入を防ぐことができず被害が生じていると申し出のあった事業者３者に、やむを得ないと判断し、ハトの捕獲許可を出しております。
ハトへの餌やりはハトを増やすことにつながり、ふんによる被害や生態系を崩す原因となることから、餌やりをしている人に注意をするとともに、ホームページにより周知し、警告看板を設置するなど、広く市民に対して周知、啓発を行っております。
110 ◯藤田幸久委員 餌やりの現場である公園での苦情や相談はなくても、やはり、その周辺における市民からの相談を初め、さらには商業施設等の事業者からは捕獲申請が上がっているとのことですので、ハト被害は深刻です。市もしっかりと把握されており、対応されているようですが、ハトは生まれて半年もすれば繁殖期に入り、多い場合は年間に７回から８回産卵するほどの繁殖力です。餌を与える人には被害はなく、餌を与えていない人が被害をこうむるというこの現状。もし、餌を与えている人の自宅にハトの被害があったとすれば、絶対にハトに餌を与えないと思います。ましてや、通勤途中に駅前でパンの塊をハトに向けて投げ捨てていくなどといった行動は言語道断であります。市民のマナー、モラルの問題であり、さらなる啓発が必要であると考えます。
市内公園警備・巡回事業の委託が土日であるならば、例えば、平日の昼間、職員が公園に張りついて、餌をやる人に対してまずはハトによる被害を理解していただき、それでもやめない場合は徹底して注意をし続けるといった取り組みを実行してみてはいかがでしょうか。ぜひとも御検討をお願いいたします。
また、駆除のために鳥害対策委託料に予算を費やすのであれば、ハト被害に対する市民意識の向上のための取り組みに予算を費やしていただきますよう、あわせて要望いたします。
最後に、決算概要説明書６２ページのその他雑入に含まれる使用済小型家電リサイクルに係る雑入について、お伺いいたします。
使用済小型家電に含まれる有用金属の回収、リサイクルを推進するため、平成２５年４月１日から小型家電リサイクル法がスタートし、本市においては、平成２８年度から本格実施に取り組んでおりますが、回収量及び売却益について、お聞かせください。
111 ◯進藤和久減量業務室課長 平成２８年度における使用済小型家電リサイクルの回収量及び売却益の実績につきましては、７７.７８トンを回収し、売却益は７万７,７８０円となっております。
112 ◯藤田幸久委員 それでは、次に、使用済小型家電リサイクル事業に取り組む上でどのような課題があるのか、お聞かせください。
113 ◯進藤和久減量業務室課長 本事業の課題といたしましては、各家庭で不要となった小型家電を常設の回収ボックスやイベント回収時に持参していただくことが不可欠となりますので、いかに効果的に市民への周知が図れるか、また、今後、回収量の減少や小型家電に含まれる金属などの資源価格が下落すれば、売り払いとならずに、逆に有償となる場合もあることなどが挙げられます。
114 ◯藤田幸久委員 回収量や資源価格が安定していないために、回収に際して有償になるリスクがあるとのことですが、そうならないように、平成２８年度はどのような取り組みをされたのでしょうか。お聞かせください。
115 ◯進藤和久減量業務室課長 より多くの市民に小型家電リサイクルの制度を知っていただくため、市のホームページ、『広報ひらかた』、エフエムひらかた、また環境学習などにおきまして周知を行いました。また、さらなる回収量の増加、リサイクルの推進を目指し、本年３月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により立ち上げられた、小型家電のリサイクル金属の活用により入賞メダルを作製する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加し、本プロジェクトを活用した周知、啓発などに取り組んでいるところです。
116 ◯藤田幸久委員 平成２８年度から本格実施を開始したわけですから、早く軌道に乗せ、効果があらわれるような取り組みを引き続き続けていただきますよう要望いたしまして、私のＢ日程の質問を終了いたします。ありがとうございました。
117
◯大塚光央委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時３８分 休憩）
（午後０時５８分 再開）
118 ◯山口 勤副委員長 委員会を再開します。
119 ◯山口 勤副委員長 次に、工藤衆一委員の質疑を許可します。工藤委員。
120 ◯工藤衆一委員 皆さん、こんにちは。
Ｂ日程の質問をさせていただきます。座らせていただきます。
それでは、決算概要説明書の１０５ページ、高齢者外出支援カード配付事業経費について、お聞きいたします。
まず、これまでの高齢者外出支援カード配付事業の実施状況としまして、その利用者数や購入枚数の推移について、お伺いいたします。
121 ◯横川 努長寿社会総務課長 本事業は、経済的な理由により外出を控えがちとなる高齢者に対し、バスカードまたはスルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードの購入費用の一部を助成することで高齢者の外出を支援する事業として実施していたものです。
直近３カ年の実績としまして、平成２６年度では、サービス利用者が１万５,１７６人、バスカードの購入枚数が３万８,３２５枚、スルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカード購入枚数が８,５２４枚、平成２７年度は、サービス利用者が１万５,８０８人、バスカードは４万２６２枚、スルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードが８,８２５枚、それぞれ購入していただいております。平成２８年度は、サービス利用者が１万５,２５５人で、購入枚数はバスカードが４万１,２８１枚、スルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードは５,５５３枚でございました。
122 ◯工藤衆一委員 磁気カード乗車券の販売・利用終了に伴い、この事業は平成２８年度で終了し、今年度におきましては、経過措置として、交通系ＩＣカードの購入等助成事業を行っておられています。
しかし、配付されていた方々については、従前の配付支援事業で、高齢者バスカードについては個人負担２,０００円で３,３００円分の、また、Ｋカードでは個人負担２,５００円で３,３００円分のカードを手にできるという中で、最大で５,２００円の上乗せがあり、お得感が非常に大きかったように思われます。
実際、市民の方からは、今回の事業に対し、随分補助が減ってしまい残念だ、１,０００円ではどこにも出かけられないなどの声も多く聞いているところでございます。
市は、この経過措置の２年間において、今年度実施しているアンケート調査の結果を踏まえて、今後の外出支援策を検討されるとしておりますが、今後の検討を行うためにも、これまでの事業の評価、検証は大変重要なことと考えています。この点につきまして、市のお考えをお伺いいたします。
123 ◯横川 努長寿社会総務課長 本事業は、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進すること等を目的としており、明確な数値でもってその効果を図ることは難しいものであると考えますが、平成１５年度の事業開始から多くの方に御利用いただいていた事業であり、事業目的である高齢者の生きがいづくり等に寄与してきたものと考えております。
しかしながら、お住まいの地域によっては御利用いただけないという課題もありましたことから、今後の高齢者の外出支援策につきまして、効果的な介護予防や、生きがいづくりを推進する観点から、さまざまな方策について検討を行ってまいります。
124 ◯工藤衆一委員 ここからは要望とさせていただきます。
「本事業は、要介護状態への進行を予防し、生きがいづくりと社会参加の促進に資することを目的として、経済的な事情で外出を控えがちとなる高齢者の外出支援策として実施しています」とあります。
今後は、地域ごとに高齢者の活動拠点を設置し、利用促進を図るものと思われますが、他の多くの地方自治体も高齢者の外出支援をサポートされており、バスカードの補助やタクシーチケットの料金補助などの工夫も見られます。本市においては、利用者に対するアンケート調査もあわせて対象者全員に実施しているとお聞きいたしております。多くの利用者の声にお応えいただきますように、効果的な方策の御検討を、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、子ども総合相談センターにおける時間外勤務手当について。
決算概要説明書の１１３ページの児童福祉総務費及び１２０ページの家庭児童相談所費における子ども総合相談センター職員の時間外勤務手当について、お伺いいたします。
子ども総合相談センターでは、子どもや若者に関するさまざまな相談を実施しておられますが、そのうち、増え続ける児童虐待等、子どもに関する相談を担当している職員の体制と、その職員の時間外勤務手当の推移について、お伺いいたします。
125 ◯橋本美弥子子ども総合相談センター課長 平成２８年度における、児童虐待対応を含めた、子どもに関する相談である家庭児童相談を担当する職員の体制は、正職員１０名と非常勤職員７名で、正職員の時間外勤務手当は３３３万８,５９６円、非常勤職員の時間外勤務に係る報酬は６７万７,３９７円となっております。
また、平成２７年度における職員体制は、正職員１０名、再任用職員１名、非常勤職員５名で、正職員と再任用職員の時間外勤務手当は２９７万９０５円、非常勤職員の時間外勤務に係る報酬は４３万６,０９８円となっております。
126 ◯工藤衆一委員 平成２８年度に対しましては１７名、平成２７年度に対しては１６名と、職員体制としては平成２８年度のほうが１名増加しているにもかかわらず、平成２７年度と比較しても、時間外勤務手当が正職員で３６万７，６９１円、また、非常職職員においても２４万１,２９９円増加している原因について、どのようにお考えかをお伺いいたします。
127 ◯橋本美弥子子ども総合相談センター課長 児童虐待の対応延べ件数が、平成２８年度は１万９,３０５件で、平成２７年度は１万７,３５９件と、１割以上増加していることが大きな原因の一つと考えられます。また、児童虐待以外の家庭児童相談数には大きな変化はございませんが、１件当たりの相談内容が複雑・多様化し、相談に時間を要していると考えております。
128 ◯工藤衆一委員 児童虐待への対応は、国の動向を見ても増加が見込まれておりますが、どのように対応されるおつもりなのかをお伺いいたします。
129 ◯橋本美弥子子ども総合相談センター課長 これまでから、児童虐待が疑われる通告があった場合は、直ちに関係機関への調査や家庭訪問等を実施後、方針を決定し、適切に対応しております。
人員体制については、本年１２月に非常勤職員を採用し、体制強化を図ることとしております。しかしながら、児童虐待通告や働いていらっしゃる保護者と面接するなどのその後の対応については、勤務時間内とは限らず、緊急性も高いため、時間外勤務については一定やむを得ない側面がありますが、体制強化とあわせて時間外勤務の縮減に取り組んでいきたいと考えております。
130 ◯工藤衆一委員 職員体制の強化については、人員確保だけではなく、職員一人一人の資質向上とあわせて取り組んでいくことが大切であると考えます。
そこで、児童虐待に対応する職員に関する研修にはどのようなものがあるかをお伺いいたします。
131 ◯橋本美弥子子ども総合相談センター課長 児童福祉法の改正により、児童虐待対応において中心的な役割を担う職員である要保護児童対策調整機関担当者に専門研修が義務づけられました。大阪府では、平成２９年度からの２カ年間において２８.５時間の研修を受講することとされており、本年は６月から９月に９日間開催されました。本市においては、４名が受講しております。そのほか、適宜開催されている研修会に参加するほか、子ども総合相談センターにおいても、年間１０回程度、専門研修を実施しております。
今後も、職員の専門性を高め、さらなる対応能力の向上に努めてまいります。
132 ◯工藤衆一委員 ここからは要望とさせていただきます。
非常勤職員を採用する等、体制強化を図っていくことは理解できます。しかし、児童虐待や複雑・多様化する相談については、毎日出勤していない非常勤職員では不安を若干感じます。また、非常勤職員の採用募集を行っても応募がないなど、右肩上がりに増加する相談に今後対応できるのか、不安要素は尽きないと考えられます。
また、法で義務づけられた研修もかなりのボリュームだと思われます。職員を受講させることはもちろん大切ですが、そのために日常業務に従事する職員に負担を大きくかけることも予想されます。
そのため、今後何かあってからでは遅いと思われますので、いつ何どきでも常に対応できる正職員の配置を至急行っていただきますよう、私のほうも一般質問で要望させていただきましたが、引き続きお願いいたしまして、要望とさせていただきます。この件に関しては、伏見市長にもどうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、道路橋梁総務費内、市内地下道ポンプ噴水設備等点検整備委託料について、お伺いいたします。
決算概要説明書の１５６ページ、道路橋梁総務費における道路管理経費には、市民の皆様が日ごろ利用されている道路施設の維持管理に係る委託料が計上されております。そのうち、市内地下道ポンプ噴水設備等点検整備委託料について、お伺いいたします。
鉄道敷、幹線道路等を横断する地下道、いわゆるアンダーパスにおいては、豪雨時に冠水していても、つい大丈夫だろうとそのまま車を進めてしまいがちですが、アンダーパス冠水に関する事故は全国で起きております。２００８年８月には栃木県鹿沼市で、また、２０１６年９月には愛知県清須市で、冠水した道路に進入した自動車が水没し、運転していた女性が死亡する事故が起きております。
このような事故が起こらぬように、集中豪雨の発生等や降雨時には、アンダーパスの排水機器が確実に作動し、その機能を果たさなければならないものです。なぜなら、たった３０センチメートルの水がたまっただけでも、乗用車は立ち往生してしまうものだからです。
そこで、この委託料において、市内のアンダーパスを何カ所点検しているのか、また、その点検内容はどのようなものかをお伺いいたします。
133 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 市内地下道ポンプ噴水設備等点検整備委託料における道路の地下道、アンダーパスの点検箇所数及びその内容について、お答えします。
上島地区で京阪鉄道敷を下越ししている市道牧野長尾線、出口地区で国道１号を下越ししているアンダーパスを含め、市内で７カ所の設備の点検を実施しています。点検内容につきましては、ポンプ機器、制御盤の作動状況、機器を起動しての排水運転状況等について点検を実施しております。これらの点検につきましては、年間を通じて降雨時に機器が正常に起動するよう２カ月に一度、定期的に実施しています。
134 ◯工藤衆一委員 御答弁により、市内のアンダーパスの排水機器が降雨時に機能するよう点検が行われていることは理解いたしました。しかし、排水機器も長く使用していると故障もいたしますし、いずれ更新する時期にも達すると思われます。私は、６月の一般質問でも排水機器の件に触れましたが、日常の作動点検だけではなく、機器点検にあっては、機器の更新時期など、将来のメンテナンスを踏まえた視点が重要であると思います。
そこで、点検されている排水施設がいつごろ設置されたのか、また、本委託の点検結果を将来のメンテナンス計画に、どのように活用しようとされているのかをお伺いいたします。
135 ◯明石謙一郎道路河川補修課長 点検を実施しておりますアンダーパス７カ所につきましては、大半が昭和４０年代から昭和５０年代に設置されたものです。おのおのの機器は設置されてからかなりの期間を経過しておりますが、点検委託の結果を踏まえ、逐次、軽微な補修を行っておりますので、機器を更新するなどの状況には至ってはおりません。
ポンプ機器につきましては、降雨量は年によって変化があり、また、設置されたポンプ位置によって作動状況が異なることから、更新時期の特定は困難であり、点検委託の結果を活用し、早めの補修対応を行うことで、機器をより長く使用できるよう努めています。
136 ◯工藤衆一委員 ここからは要望とさせていただきます。
排水機器については、日ごろからメンテナンスに取り組み、より長く使用していただくことは非常に重要なことであると思います。しかし、機器は、いずれ更新時期を迎えることになります。設置時期から考えれば老朽化は否めず、降雨時に一たびポンプが停止してしまえば、初めの質問時に事例紹介したような重大な事故が発生する可能性が高く、更新時期を踏まえた対応、対策を早急に行う必要があると思います。また、おのおのの機器が同じような時期に設置されていることから、更新時期も同時期となる可能性が高く、費用の平準化等を踏まえ、早急に着手していただきますよう要望させていただきます。
また、局地的な集中豪雨により、排水処理能力を超える水の流入が生じた場合、地下道部分が冠水し、一時的な通行どめ等、迅速な対応が必要となってきます。現在は、降雨情報が入り次第、手分けをして現場に急行、通行どめなどの対処をしていただいているとお聞きしていますが、大変なマンパワーが必要になると思われます。
府内の豊中市では、市管理の全４カ所のアンダーパスに、水位が上がると道路脇に収納された風船のような棒が空気で膨らんで通路を塞ぎ、棒には、冠水、通行どめと書かれている遮断器を設置したとお聞きしました。また、各所には監視カメラも設けられ、職員がいつでもどこでもスマートフォンで冠水状態を確認できるとのことでした。
電光掲示板の設置や路面標示などの工夫はされているとは思われますが、大丈夫だろう、気がつかなかった等、誤った判断で進入できない仕組みづくりが重要ではないかと思われます。このような取り組みを早急に行っていただきますとともに、浸水時には、危機管理室、土木部、上下水道事業部、その他関連部署がおのおのの役割分担のもと対応されていると思われますが、今後もより一層協力し合って、効率的、効果的な浸水対策に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私のＢ日程の質問を終わらせていただきます。
137 ◯山口 勤副委員長 次に、木村亮太委員の質疑を許可します。木村委員。
138 ◯木村亮太委員 きょうの最後になりますが、奇数会派ということで７５分ありまして、残り２５分なんですけれども、会派でちょっと時間をいただいて３０分強させていただきますので、よろしくお願いします。
最初に、決算概要説明書の１１４ページにファミリーサポートセンター等事業経費として委託料１,８８２万円が上がっておりますが、まず、この内容について、お伺いいたします。
139 ◯西本智樹子育て事業課長 ファミリーサポートセンター事業は、生後３カ月から１２歳までの子どもがいる、援助を必要とする子育て家庭と、子育ての援助ができる人との会員組織で、それぞれ依頼会員と提供会員という形で登録いただいており、提供会員は有償ボランティアとなります。委託料１,８８２万円の中には、地域子育て支援拠点である広場さぷりの運営に係る委託料も含まれており、ファミリーサポートセンター事業の委託料の決算額は５９５万７,１２４円となっております。
平成２８年度の活動状況ですが、登録者数は、依頼会員が１,４９９人、提供会員が２７８人、援助を依頼かつ提供も行う両方会員が９２人となっております。実際に援助などを行った活動件数につきましては、３,３２５件となっております。
140 ◯木村亮太委員 事業の概要についてはお伺いできました。では、実際にサポートを受けたいときはどのようにして手続をしていくことになるのか、お伺いいたします。
141 ◯西本智樹子育て事業課長 当該事業の利用に当たりましては、サプリ村野にあるファミリーサポートセンターで事前に講習を受け、登録していただく必要がございます。登録後、利用したい場合はファミリーサポートセンターへ電話で申し込みをしていただくと、センターのスタッフが依頼者の自宅の近隣の提供会員を探し、依頼内容をお伝えします。提供会員が決まりましたら、提供会員の自宅で顔合わせや事前打ち合わせなどを行い、サポート開始となります。
142 ◯木村亮太委員 電話で提供会員と依頼会員のマッチングを行っているということですが、サポートを受けたい方にとって、もっと簡単に利用できる仕組みづくりができないでしょうか。例えば、携帯のアプリなどを活用して、サポートを依頼したい日や場所、依頼内容などから提供会員を検索できるシステムを構築してはいかがでしょうか。
また、サービスを依頼するに当たって、顔が見えないということで不安があるという声も聞いておりますので、そこに提供会員の顔写真や簡単なプロフィールなども掲載すれば、もっと安心して気軽に利用できるのではないかと思いますが、見解を伺います。
143 ◯西本智樹子育て事業課長 現行の取り組みにおいて、事前の顔合わせや打ち合わせを行うことなどにより、会員双方が安心してサービスを依頼、提供されているものと考えておりますが、利用の手続において、調整に一定の時間を要する等の課題があることは認識しております。
委員お示しのアプリ等を活用した利用手続につきましては、個人情報の取り扱いなど課題がありますが、本事業をより利用しやすいものとするため、アプリの活用も含め、研究していきたいと考えております。
144 ◯木村亮太委員 毎年、ファミサポの委託料として約６００万円程度かかっているようですが、とある民間のアプリ開発の見積もりシミュレーターで簡単な見積もりをいたしますと、５２０万円程度でアプリが開発できるという結果がありました。
仮にこの金額でできれば、１回開発するのに５２０万円程度かかっても、次の年以降は、今６００万円ほどかかっている費用がほとんどかからなくなることや、利用者の利便性の向上を考えると非常に費用対効果が高いのではないかと思いますので、ぜひ一度検討していただければと思います。
次に、決算概要説明書１１５ページ、多胎児家庭育児支援事業経費として約２４万円が上がっておりますが、まず、この内容について、お伺いいたします。
145 ◯西本智樹子育て事業課長 多胎児家庭育児支援につきましては、双子や三つ子など多胎児を養育している家庭にヘルパーを派遣し、育児や家事を支援するヘルパー派遣と、ファミリーサポートセンター事業を利用した際の利用料補助を行っております。ヘルパー派遣は、多胎児が３歳に達する前日まで、０・１・２歳の１年ごとに１回２時間、最大１０回まで無料で利用ができることになっております。また、ファミリーサポートセンター事業利用料補助につきましては、１歳から３歳に達する前日まで、１・２歳の１年ごとに２０時間分まで利用料を補助しております。
平成２８年度の実績ですが、ヘルパー派遣は登録世帯が３３世帯、延べ５８回の利用実績で、事業費が２１万４,６００円、ファミリーサポートセンター事業利用料補助につきましては３世帯、延べ１２回の利用があり、事業費が３万１,９５０円となっております。
146 ◯木村亮太委員 今、事業の実績についてお伺いしましたが、利用が少ないのではないかと思います。事務事業実績測定調書を見ると、利用世帯登録数の目標が、全体で１２０世帯のうち６割ぐらいが登録するという見込みで７２とされているのですが、実績が世帯数として３３となっております。
双子や三つ子のお子さんを持つ家庭にとって、育児援助、家事援助をするという制度はとてもいいものだと思うのですが、実績が伸びていない理由について、そもそもニーズがないのか、それともこの事業の認知度が低いのか、どのように分析をされているのでしょうか。また、現在どのようにして制度の周知を行っているのか、お伺いいたします。
147 ◯西本智樹子育て事業課長 一度御利用された方につきましてはリピーターとなっていることから、ニーズはあると思っております。利用実績が少ない要因としましては、多胎児がおられる家庭に本事業の内容が十分に行き届いていないと考えております。現在、制度の周知につきましては、市のホームページに事業内容を掲載するとともに、出生届を提出しに来られた方に、子育てに関する情報を掲載した冊子『ひらかた子育て応援ナビ』を配付しております。
また、出産後４カ月までの乳幼児がいる全世帯を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問を実施しており、訪問の中で多胎児がいることがわかれば、その世帯に本事業についてお知らせしております。そのほか、地域の子育て情報誌に情報を掲載するなどさまざまな手法で周知を図っているところでございます。
148 ◯木村亮太委員 ニーズはあるが周知が足りていないということですが、これらの周知方法として、出生届を出しに来られる際や、乳幼児健診を受けに来られる際、または、こんにちは赤ちゃん事業で訪問されるときなどを活用して、多胎児をお持ちの家庭にもっと直接情報が行き届くような周知の方法を工夫されてはいかがかと思いますが、見解を伺います。
149 ◯西本智樹子育て事業課長 制度の周知方法につきましては、出生届提出時を初め、こんにちは赤ちゃん訪問の対象者名簿を作成する際、また健康診断などさまざまな機会を捉え、多胎児がおられる家庭に確実に本事業が周知されるよう、関係部署と調整を図っていきたいと思っております。
また、今後、スマートフォン用アプリを活用した情報発信も行う予定であり、より気軽に情報が入手できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
150 ◯木村亮太委員 接点はさまざまにあると思いますので、さらに周知して認知度を上げていっていただきたいと要望しておきます。また、先ほども要望いたしましたが、ファミサポのマッチング全体についても、今、開発しているアプリの中の一つとして拡張するのがいいのではないかと思っております。あとは、この多胎児家庭の支援についても、アプリの中で、双子以上のお子さんがいる場合は、もう最初に登録できるような仕様にしてしまえばいいのではないかと思っております。この多胎児のほうに関しても、他人に子どもを預かってもらうことに対する不安感を持つ保護者がおられるということもありますので、先ほどと同じですが、アプリの中で顔写真を登録しておけば、顔の見える関係ができて不安も払拭できるのではないかと思います。
次に、決算概要説明書１２７ページの生活保護費について、お伺いします。
平成２８年度の生活保護費の扶助費は１３４億円程度となっております。生活保護の受給世帯はリーマンショック以降に急激に増加したと聞いておりますが、最近の生活保護世帯数の推移について、伺います。
151 ◯高木 稔生活福祉室課長 生活保護の受給世帯の推移については、リーマンショックのころから平成２２年ごろまでは急激に増加しておりましたが、その後は少しずつ伸び率が減少し、最近は落ちついてきており、平成２７年４月と平成２８年４月は５,６１３世帯、平成２９年４月で５,７１８世帯と、横ばいから微増の状況です。
152 ◯木村亮太委員 生活保護の受給世帯の状況は横ばいから微増とのことですが、生活保護の受給世帯を担当するケースワーカーの配置人数についての推移はどうなっているのでしょうか。その配置状況は充足しているのか、お伺いします。
153 ◯高木 稔生活福祉室課長 ケースワーカーの配置人数の推移については、平成２７年４月は５４人、平成２８年４月は５１人、平成２９年４月は５４人となっております。
また、充足の状況については、国が定めている標準数はケースワーカー１人当たり８０世帯となっておりますが、当市のケースワーカーが担当している世帯数は平均１０５世帯であり、国の定めている標準数を満たすためには、平成２９年４月１日現在で１７人のケースワーカーが不足している状況です。
154 ◯木村亮太委員 ケースワーカーが１７人不足しているということですが、全国的にはどのような状況なのかをお伺いします。
155 ◯高木 稔生活福祉室課長 厚生労働省が平成２８年度に実施した調査によりますと、枚方市の配置人数の充足率が７６.８％に対して、全国平均は９０.４％となっております。
156 ◯木村亮太委員 ケースワーカーの充足率は全国平均に比べると低い状況であるということですが、ケースワーカーの必要な支援や指導をすることで、適正な生活保護の実施や就労などにもつながっていくと思われますが、必要な人員配置等についてはどのように考えておられるのか、見解を伺います。
157 ◯高木 稔生活福祉室課長 ケースワーカーの不足については、引き続き適切な人員配置に努め、研修等の実施により、ケースワーカーの人材育成に努めてまいりたいと考えております。
158 ◯木村亮太委員 枚方市も含めて、都市部では生活保護の率が上がって、ケースワーカーの方が足りなくなっている状況が多いようですが、適正に配置し、生活再建、就労支援を充実していただければと要望しておきます。
次に、決算概要説明書１０４ページの街かどデイハウス事業補助金について、お伺いします。
市は１３の日常生活圏域に街かどデイハウスを設置されることを目標に、毎年、補助事業者の募集を行っておりますが、その整備状況がどうなっているのか、お伺いします。
159 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 平成２８年度に行った補助事業者の募集では、２つの圏域において事業者候補者を選定し、街かどデイハウスの開設に向けて試行運営を行っていただきましたが、うち１つの圏域では、事業要件である利用者数の確保が困難であることを理由に辞退されましたので、１カ所の増設となっています。現在、１３の日常生活圏域のうち、１１の圏域で街かどデイハウスが開設されています。
160 ◯木村亮太委員 高齢者が気軽に出向き、さまざまな活動や交流ができる身近な場所の存在は、介護予防のためにも重要であると思っております。
ただ、街かどデイハウスについては、なかなか１３の圏域全部でというところに関しての設置が進まないことや、現在、別途、高齢者の居場所づくり事業を進めていることなどからも、今後の設置計画には何らかの見直しが必要ではないかと思っておりますが、見解を伺います。
161 ◯矢野千加子地域包括ケア推進課長 街かどデイハウスの設置については、高齢者保健福祉計画２１（第６期）に基づいて実施してきましたが、計画期間が平成２９年度までとなっており、現在、第７期の新たな計画の策定を進めているところです。
今後の街かどデイハウスのあり方につきましても、圏域による特性や、高齢者居場所づくり事業との整合性を考慮しながら、計画策定過程の中で検討を行ってまいります。
162 ◯木村亮太委員 街デイだけに限って言いますと、その１３圏域全部そろっていないということになっておりますし、仮にその広い圏域の中に１つずつあるとしても、通えない方も出てくると思います。高齢者の居場所をつくって、交流の場をつくることなどは大事だと思います。それぞれの街デイでいろいろな取り組みをされて、御尽力いただいている部分もあるというのは重々承知いたしますが、ほかの居場所づくり事業等も含めて、全体の大きな考え方の中で、街デイのあり方についても考えていっていただきたいと要望しておきます。
次に、決算概要説明書１０４ページ、枚方市シルバー人材センター補助金について、お伺いいたします。
市は、補助金として９３２万円程度を交付し、シルバー人材センターを支援されております。これはどのような根拠に基づき、どういった基準で支出されているのか、お伺いします。
163 ◯横川 努長寿社会総務課長 シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的として、高
年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設置されており、その事業は同法第３６条に基づく国の補助事業です。
この法律においては、高齢者の就業機会の確保を図るため必要な措置を講じるよう努めることが国及び地方公共団体の責務として位置づけられており、国はこの規定に基づき、シルバー人材センターへの補助金に関する取り扱いや補助限度額について、毎年、執行方針の中で定めています。
国のシルバー人材センターへの補助金は、地方公共団体が応分の負担を行うことを前提に交付することとしており、市の補助金額が国の基準額を下回る場合は、市が交付する補助金額まで国交付額が引き下げられることとなります。
本市におきましては、法の趣旨に基づき、国の示す方針を踏まえ、センター事業の実施に必要な経費を精査の上、補助金交付額を決定しております。
164 ◯木村亮太委員 法律の考え方はわかりましたが、シルバー人材センターの年度末の会員登録数を見ますと、高齢者が増えているにもかかわらず減少傾向にあるようです。最近では、同じような取り組みを行っている団体、民間事業者等が出てきている中で、市がわざわざ補助金を出して支援することの効果が薄いように思いますが、シルバー人材センターの登録者のうち、どれぐらいの人がどの程度就業しているのか、お伺いいたします。
165 ◯横川 努長寿社会総務課長 平成２８年度の実績としまして、平成２９年３月末時点の登録会員は２,５５９人で、そのうち１回でも就労した実人数は２,０５８人で、就業率は８０.４％、１日平均就業人員は１,０４１人となっています。
なお、平成２９年８月末現在の登録会員数は２,７０４人となっており、３月末と比べて５.６％増加しております。
166 ◯木村亮太委員 約２,７００人の登録会員のうち、平均すると１日で１,０００人程度の方が何らかの就業をされているというお答えですが、今後はもうちょっと細かいデータをお示ししていただきたいと思います。例えば、週１で働いている方が登録者のうちの何割とか、週２の人は何割、週３の人は何割、というようなデータも、今後、出していただきたいと要望しておきます。
次に、シルバー人材センターの全体の歳入や歳出の収支状況の内訳はどのように推移してきているのか、お伺いします。
167 ◯横川 努長寿社会総務課長 シルバー人材センターの収支状況につきましては、平成２６年度は、経常収益が９億８,９３８万円、経常費用が９億７,６７８万４,０００円で、経常費用の内訳としましては、登録会員への支払い配分金が８億４,２４７万７,０００円、臨時職員を含むセンター職員の人件費が６,０６４万５,０００円、配分金と人件費を除いた事業経費が７,３６６万２,０００円で、１,２５９万６,０００円の黒字となっております。
平成２７年度は、経常収益が１０億１,４３７万９,０００円、経常費用が１０億２,８８８万９,０００円で、経常費用の内訳としましては、支払い配分金が８億８,７４２万４,０００円、人件費が６,０７８万円、配分金と人件費を除いた事業経費が８,０６８万５,０００円で、１,４５１万円の赤字となりました。
平成２８年度は、経常収益が９億９,７９０万４,０００円、経常費用が９億９,５０３万４,０００円で、経常費用の内訳は、支払い配分金が８億６,９２７万７,０００円、人件費が６,２９０万２,０００円、配分金と人件費を除いた事業経費が６,２８５万５,０００円で、２８７万円の黒字となっており、以上のような収支で推移しております。
168 ◯木村亮太委員 黒字、赤字、黒字となっておりまして、そのシルバー人材センターが創設されたのが昭和５５年ですが、現在は６０歳を過ぎても現役で働き続ける方が増えるなど、社会における高齢者の就業体制も大きく変化してきておりまして、シルバー人材センターに求められる役割についても変化があるのではないでしょうか。ちなみに、昭和５５年というのは、６５歳以上の人口比率は何％か御存じでしょうか。総務省統計局の資料によると、国全体で９.１％です。平成２８年は２７.３％で、１０人に１人もいなかった時代から、今は大体４人に１人以上になっております。
市は、法律の趣旨に鑑みて、シルバー人材センターへの補助金は必要とされておりますが、歳入、歳出の推移を見ますと、大体、その経常収益が毎年約１０億円あり、経営上の収支も比較的安定したような状況にあると思いますので、市が補助をしなくても、十分に自立して運営していけるのではないかと思います。
法律で決まっているからということで、この点については国のほうでもぜひ議論していただきたい部分だとは思いますが、一方で、自治体としても、法律に基づく支援ということですけれども、補助金だけではなくて、市から受託する事業とかもたくさんあると思いますので、シルバー人材センターに対する支援を十分しているとも言えるのではないでしょうか。
今後については、当該補助金の必要性について十分検討し、市の支援のあり方についても工夫されるよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１０７ページの障害者（児）歯科診療事業補助金約９１７万円について、お伺いします。
事業内容と、また、実際に障害者、障害児が歯科診療を受けたいときにどのような手続をされるのか、お伺いします。
あわせて、過去の件数の推移についてもお伺いします。
169 ◯竹内千冬障害福祉室課長 障害者（児）歯科診療事業補助金につきましては、一般の歯科診療機関で診療が困難な障害者（児）を対象に枚方市歯科医師会が行っている歯科診療事業に対して、補助金を交付しているものでございます。
事業概要としましては、保健センター内の枚方休日歯科急病診療所において、毎週木曜日１３時から１７時に予約制で診療をしており、受診される方が、直接、電話予約をしていただくこととなっております。
これまでの件数の推移といたしましては、平成２０年度が５８３件、それ以降、平成２５年度まではおおむね５６０～５８０件、平成２６年度以降は６２０～６３０件となっております。
170 ◯木村亮太委員 以前は５６０～５８０件で、最近は６２０～６３０件程度になっておりまして、事務事業実績測定調書によると、目標、目安というのが年間６００件のところ、ニーズがあるからということだと思いますけれども、実績としては６２０件になっておりますが、そのことによって予約がとれないとか、待ちが多いといった状況はないのか、お伺いします。
171 ◯竹内千冬障害福祉室課長 実績が増えているのは、障害者が診察室にスムーズに移動できるよう支援体制を整備されたことなどが理由とお聞きしております。
この間で予約がとれないといったお話はお聞きしておりませんが、本事業は、一般の歯科診療機関での診療が困難な障害者、障害児にとって必要性の高い事業であると認識しております。障害者（児）歯科診療としましては、ほかに、枚方療育園でも実施されており、また、大阪府歯科医師会でも診療対応施設の案内等をしておられますので、そのようなご紹介もさせていただきながら、適切な診療を受けていただけるように努めていきたいと考えております。
172 ◯木村亮太委員 今、予約がとれないということはないようですが、今後さらに増加していくようであれば、日数や時間の拡大、また、ほかに診療していただける場所との連携もさらに考えていただきたいと要望しておきます。
次に、決算概要説明書１０１ページの福祉移送サービス事業経費の中の福祉移送サービス共同配車事業委託料について、お伺いいたします。
福祉移送サービスは、障害者や高齢者などの移動制約者の社会参加の促進を図るために必要な事業であると認識しておりますが、この共同配車事業はどのようなことをされ、その利用者や利用回数は過去３年でどれぐらいになっているのか、お伺いいたします。
173 ◯三谷幸生障害福祉室課長 福祉移送サービスを利用するには、利用者が希望する事業者に会員登録し利用することになりますが、複数の事業者を利用するには、それぞれの事業者に会員登録する必要がありました。この煩しさの解消を図るため、共同配車センターを設置し、同センターに会員登録することで、複数の事業者を利用できるようにしたものです。
共同配車センターの利用実人数と利用回数は、それぞれ、平成２６年度は３９９人で１,５９６回、平成２７年度は３４０人で１,２８９回、平成２８年度は２８３人で８７６回となっております。
174 ◯木村亮太委員 本事業の委託料は３６０万円ですが、この委託料に含まれる主な事業内容について、お伺いします。
175 ◯三谷幸生障害福祉室課長 本事業の共同配車センターに対する委託料は、福祉移送サービスの利用希望者からの利用登録の受け付け、審査などの会員登録や、ボランティア運転手による自家用車両を福祉移送サービスで利用するための車両登録などを一元管理するための事務的経費、また、利用者から希望に応じて各事業所に配車依頼を行うなどの経費や、福祉移送サービス運転者講習会の開催経費などとなっております。
176 ◯木村亮太委員 平成２６年度の共同配車センターの実利用者数や利用回数に比べて、平成２８年度の実利用者数と利用回数はともに大幅に減少しております。ちなみに、この３年の中でも回数でいうと半分ぐらいになっているんですが、これはピーク時に比べるととても減っているんですね。済みません、正確な数が出てこないんですけれども、ただ、とにかく減っている状態です。
この委託料については、３６０万円で一定でありまして、平成２８年度であれば、１人当たり約１万円程度の経費がかかっていることになります。委託料は、会員登録や車両登録などの事務的経費と、受け付け、配車などの電話対応による人件費等が占めていると思いますが、ＩＴ等を活用した手法で、例えば、Ｕｂｅｒのようなアプリを開発するか、カスタマイズするなどして、効果的、効率的な事業の見直しも必要ではないかと思います。見解をお願いします。
177 ◯三谷幸生障害福祉室課長 福祉移送サービスは、障害者や高齢者など単独で公共交通機関を利用することが困難な方々にとって、通院や買い物、事業所への通所などの外出ニーズを充足する有効な移動手段です。
また、共同配車センターは、自家用車等、持ち込み車両の適正な運行や安全確保を図るために、ボランティア運転手の一元管理と、登録事業者間で配車業務を可能にする利用者にとって有益な事業ですが、設置当初と比べますと、利用実人数、利用回数とも大幅に減少していることも事実でございます。
今後は、本事業のあり方について、検討してまいりたいと考えます。
178 ◯木村亮太委員 私は、この事業については、ボランティア運転手や利用者数の減少という実態から、事業そのもののあり方を抜本的に考え直す時期に来ているのではないかと考えておりまして、現在策定中の総合交通計画の中で、交通という意味で、大きいところで方向性を示していくことが必要であると考えますが、市の見解を伺います。
179 ◯瀬戸口 徹土木総務課長 現在、枚方市総合交通計画の策定に向け、交通関係者等による協議会を設置し、多角的な視点から交通政策のあり方を議論しているところでございます。本市が実施しております福祉移送サービスにつきましても、庁内の関係部局が連携するとともに、専門家や関係者等からの御意見を聞きながら、今後の方向性を計画の中で示してまいりたいと考えております。
180 ◯木村亮太委員 この事業は、予算、決算等で何度も取り上げておりまして、障害者の方の足や高齢者の足を守るということは大事だと思っておりまして、その目的自体をなくすことはしなくてもいいと思うんですが、この委託料としての３６０万円があれば、もっと効率的な手法があるのではないかと思っております。シェアリングエコノミーのアプリ、Ｕｂｅｒのこととか、車の自動運転の技術の発達などもありますので、そうした時代の変化を捉えて、新しい手法の実証実験とかも重ねていき、いろんなチャレンジをしながら、効果的、効率的で、より市民の方が満足するような手法を考えていただきたいと要望いたしまして、終了とさせていただきます。
181 ◯山口 勤副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
182 ◯山口 勤副委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後１時４８分 散会）
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