枚方市議会 2017-10-03
平成29年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2017-10-03
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◯末次博典市民活動課長 校区コミュニティ活動補助金については、地域の特色を生かしたコミュニティー活動を支援するため、これまでから制度の充実を進めてまいりましたが、地域課題が多様化、複雑化する中、課題解決に向けて新たな取り組みを検討する校区もあり、その支援のあり方については、委員お示しの点も踏まえ、より一層地域の自主性を高める補助制度となるよう、再構築に向けた検討を進めてまいります。
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◯漆原周義委員 各校区では、市からの補助金を効果的に活用して、それぞれの校区で創意工夫しながら、さまざまな活動が展開されています。そうした中、活動中の万が一の事態に備えて、地域の身近な自治会館などにＡＥＤを設置してほしいという要望もございますが、なかなか。やはり経費的に高額な金額がかかるため、独自で設置するということにいまだなっていない自治会もあろうかと思います。
現在、枚方市では、公共施設やコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置を進められているのですけれども、こうした市民の命を守る観点から、もっと積極的に設置場所を増やしていく必要があると思います。すなわち、そういった自治会、地域からの要望があれば、自治会、地域になりかわってコンビニ店に設置するような形で、枚方市が進んで設置するという方針を打ち立てるべきではないかと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。
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◯宮本勝裕市民安全部長 ＡＥＤにつきましては、委員お示しのとおり、これまでから公共施設やコンビニエンスストアへの設置を進めてきたところでございますが、一部地域の要望を踏まえまして、警察署の協力を得ながら、市内２０カ所の交番への設置に向けた検討を進めているところでございます。
委員お示しの自治会館への設置につきましても、救命率の向上やＡＥＤの普及を図る観点から意義のあるものと考えており、今後、設置場所も踏まえまして、方策を検討してまいります。
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◯漆原周義委員 ぜひとも早急に設置されるように、庁内で速やかに検討し、実行に移していただきたいと思います。
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。
決算概要説明書１７７ページ、教職員の資質の向上と教育内容の充実を図るための経費について、お伺いいたします。
ここに学校いじめ対策審議会委員の予算が執行されておりますけれども、この学校いじめ対策審議会委員について、お尋ねいたします。
枚方市の学校いじめ対策審議会の担任事務や、昨年度の開催回数、審議された内容について、まず教えていただけますでしょうか。
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◯吉本賢治児童生徒支援室課長 枚方市学校いじめ対策審議会は、教育委員会の附属機関として設置しております。担任事務は、本市におけるいじめ防止等の対策が効果的に行われるよう調査、研究をしたり、市立学校において児童、生徒の生命にかかわるなどいじめの重大事態が発生した場合に、事実関係を明確にするため、中立かつ公正な第三者の立場から調査を行う役割等を担っております。
昨年度は定例会を２回開催し、平成２５年４月に作成した枚方市生徒指導マニュアル（いじめ防止編）の改訂版作成に向け、審議委員からさまざまな御意見をいただいております。
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◯漆原周義委員 それでは、審議会での審議内容が具体的に教職員の資質にどのように結びついているのでしょうか。その点について説明いただけますでしょうか。
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◯吉本賢治児童生徒支援室課長 審議会で審議された内容につきましては、本市におけるいじめ防止等の取り組みに反映させるとともに、教員研修において、審議内容を踏まえ、教職員が正しい児童・生徒理解のもと、児童、生徒との信頼関係を築き、心情に寄り添った対応ができるよう、教員の資質向上に努めているところでございます。
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◯漆原周義委員 学校においては、いじめといいましても、いろんなケースが発生していると思います。なかなか学校だけでは対応が難しいケースがあったとも聞き及んでおります。
審議会においては、そういった困難な事例について審議し、各学校におけるいじめの対処について、いろんな提言を出されるべきではないのかという感じがいたしますけれども、今後、審議会の運営についてはどのようにされていくんでしょうか。
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◯吉本賢治児童生徒支援室課長 市立学校における対応の難しい事例について、審議会委員からは、さまざまな視点で、事案への対処や再発防止の取り組みについて助言をいただき、いじめを受けた児童、生徒と保護者の思いをしっかり受けとめ、寄り添う姿勢で、引き続き、いじめ防止等の取り組みの充実に努めてまいります。
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◯漆原周義委員 いじめの事案といいますのは、まず、被害者の心情に寄り添うことを最優先としていただきたいと思っています。
いろんな事件が起こるときに、何とか被害者の会とかがよく設置されます。世の中の仕組みが不条理である、なぜ加害者の立場に立って物を考えるんだ、我々の気持ちはどうなるんだという、そういった思いから被害者の会がよく立ち上がっております。そういった意味におきまして、枚方市のとるべき対処というのは、まず被害者の立場を最優先にした、そういった対処をしていただくことを要望しておきます。
それでは、３つ目。今度は、事務概要の１４３ページに掲載されております訴訟の処理状況について、平成２８年度末現在、係属中の事件の概要を伺いたいと思います。
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◯山下敬夫コンプライアンス推進課長 平成２８年度末時点で、元市長の退職手当返納命令に係る取消訴訟、税の賦課徴収処分に関する取消訴訟、固定資産の評価に関する取消訴訟、児童手当等の支給処分に関する取消訴訟、生活保護に関する取消訴訟、道路指定に関する処分不存在確認訴訟、市立ひらかた病院における医療事故に関する損害賠償についての訴訟の、合わせて１４件が係属中となっております。
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◯漆原周義委員 現在係属中の訴訟の中で、とりわけマスコミもよく注目していたのが、元市長の退職手当返納に係る訴訟だと思っております。平成２８年度はどのような状況になったんでしょうか。お伺いいたします。
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◯山下敬夫コンプライアンス推進課長 平成２８年１１月２日に、３期目分の退職手当支給額から退職所得に係る税額を除いた額の返納を認める大阪地方裁判所の判決がありましたが、元市長がこれを不服として控訴されました。
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◯漆原周義委員 すなわち、地裁では２期分から１期分へ減額されたと、こういった判決内容だったと思います。先月、９月２９日に大阪高裁の判決があったと聞いておりますが、その内容、及びこの判決を受けて市としてこの事件に今後どう対応していくのでしょうか。お伺いいたします。
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◯山下敬夫コンプライアンス推進課長 ９月２９日の大阪高等裁判所の判決の内容は、元市長の控訴及び本市の附帯控訴をいずれも棄却するというものでした。現在、上告期間中であり、元市長の対応を注視しているところですが、この訴訟に関する市の考え方はこれまでと何ら変わりありません。
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◯漆原周義委員 市の考え方、それから現在の状況はよくわかりました。やはり市として方針を曲げずに対応していくということですので、その状況にもよりますけれども、そういうような形で裁判に当たっていただきたいと思います。
最後に、この事務概要の１４３ページに掲載されている訴訟の処理状況、いわゆる係属中の事件名等という一覧表があるんですけれども、これだけを見ていると、どの裁判がどういう形で進んでいるのかが非常にわかりづらいところがあります。
したがいまして、この事件は現在こういう状況だと、別添の資料でもいいので、今後、より詳細に記載していただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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◯大塚光央委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。
28 ◯広瀬ひとみ委員 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず、財政状況についてからです。
先日、平成２８年度の普通会計決算の概況をお聞きいたしました。その内容として、まず、税の減収などの内容について、法人市民税及び地方交付税と地方消費税について、お伺いしたいと思います。
初めに、法人市民税についてですが、税制改正により法人税及び法人税割の税率の引き下げや、製造業の収益減少で、法人市民税が前年度に比べて約４億円、１割の減少となっているとのことですが、それぞれの影響額はどうなっているのでしょうか。また、税率の推移を、今後の予定も含めて、お聞きいたします。
29 ◯岩崎修二市民税課長 税制改正により、法人税及び法人市民税法人税割の税率が引き下げられたことによる影響額は概算で約５億６,８００万円の減額となり、製造業の収益減少については約４億２,０００万円の減額となります。
税率の推移につきましては、法人税が、平成２７年度以降に開始される事業年度から、税率が２５.５％から２３.９％に引き下げられ、平成２８年度以降は２３.４％となり、今後、平成３０年度以降に２３.２％へ引き下げられる予定です。
また、法人市民税法人税割の税率につきましては、平成２６年１０月以降に開始される事業年度以降に１４.７％から１２.１％に引き下げられ、今後は、平成３１年１０月からの消費税率の引き上げ時に、８.４％に引き下げられる予定となります。
30 ◯広瀬ひとみ委員 製造業の収益の減少以上に税制改正の影響が大きく生じているところです。この点については、また後で伺いたいと思いますけれども、次に、地方交付税と地方消費税交付金の減少要因について、お伺いいたします。
31 ◯中川一郎財政課長 平成２８年度の地方交付税は１０７億６００万円で、前年度に比べ９億２００万円の減となっております。
主な減少要因でございますが、地方交付税算定時の基準財政収入額が、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金などによりまして、１０億３,５００万円の増となったことでございます。
また、地方消費税交付金につきましては、平成２８年度前半の円高により、輸入品に係る地方消費税の減少などで、本市におきましても７億２,６００万円の減となっております。
32 ◯広瀬ひとみ委員 国は、社会保障充実の財源として、消費税を５％から８％に引き上げ、反対に法人市民税を引き下げました。市民負担は増え、企業・法人負担は軽減する、この点は納得しがたいところなんですが、このうち法人市民税の減収分について、お聞きいたします。
昨年６月の議会での市税条例の改正の際に、このような改正による減収分については、地方交付税などにより補填されるとのことでした。平成２８年度決算では、地方交付税は減少していますが、本当に補填されたと言えるのかと。その仕組みなどについて、確認したいと思います。
また、国は、平成２８年度の地方財政計画では、従前と変わらない地方財政措置を行ったと説明されていたかと思いますが、実際には地方交付税は前年度より減少しています。その理由をお聞かせください。
33 ◯中川一郎財政課長 法人市民税法人税割につきましては、平成２６年４月の消費税率８％への引き上げに伴いまして、平成２６年１０月から税率が１２.１％に引き下げられるとともに、その全額が新たに創設された地方交付税の原資となる地方法人税に移行されております。
今後、平成３１年１０月に予定されます消費税率１０％の段階では、税率が８.４％に引き下げられるとともに、地方法人税に移行され、さらに法人事業税交付金による財源補填も行われることとなっております。このことから、法人税割の減収分は、地方交付税により、一定措置されております。
次に、地方交付税の減少要因でございますが、国が示しました平成２８年度の地方財政計画では、地方の一般財源総額は１,７００億円増の６１兆６,７９２億円とされ、このうち地方税収などが１兆２,１０３億円増の３８兆７,０２２億円、これに対し地方交付税は５４６億円減の１６兆７,００３億円とされておりまして、この内容が本市の地方交付税額にも影響したものと考えております。
34 ◯広瀬ひとみ委員 地方税収が伸びるという予測をされていたということだと思います。
では、その地方交付税について、別の観点からお伺いしたいと思います。
先ほどお聞きしたように、平成２８年度決算では地方交付税が９億円の減になりました。しかし、平成２６年度から本市は中核市に移行し、地方交付税が増額になったと記憶しています。
そこで、平成２８年度では、中核市移行に係る地方交付税による財源措置はきちんとなされているのか、お聞きいたします。
35 ◯中川一郎財政課長 特例市と中核市では、保健所業務などの権限が異なりますので、これに係る財源措置については地方交付税により行われております。
具体的には、地方交付税の基準財政需要額の算定に用います補正係数などが特例市と中核市では異なりまして、これにより地方交付税に反映される仕組みとなっております。
本市も平成２６年度以降、中核市に係る補正係数を用い、基準財政需要額の算定を行っております。
36 ◯広瀬ひとみ委員 いろいろとお聞かせいただきましたが、法人税割の減収分も中核市財源も交付金に反映されているものの、地方交付税が１１６億円から１０７億円へと、地方消費税交付金が７４億円から６７億円へと、合わせて１６億円減少しています。
また、税制改正の影響でも５億６,８００万円の減額、製造業の収益も４億２,０００万円の減額となっています。結局、アベノミクスが振るわずに、消費税増税の影響も引きずって、地方財政に影を落としているように思います。
それでは、次に、地方交付税の算定について、制度面からお伺いしたいと思います。
平成２８年度から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるような内容を普通交付税算定時の基準財政需要額に反映する取り組みである、いわゆるトップランナー方式が導入されました。そこで、その制度内容と、本市への影響額について、お伺いいたします。
37 ◯中川一郎財政課長 トップランナー方式の内容でございますが、普通交付税の基準財政需要額の算定時に用います単位費用に、多くの団体で導入されております民間委託やクラウド化などの業務改革の取り組みを反映させ、３年から５年で段階的に単位費用を減額していくという内容でございます。
また、本市の地方交付税に係る当該影響額の試算でございますが、基準財政需要額が６,２００万円減少している状況となっております。
38 ◯広瀬ひとみ委員 トップランナー方式の中にさまざまな業務の民間委託等が追加されていく中で、住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減がもたらされることは大きな問題だと思います。
本市でも基準財政需要額に６,２００万円影響を与え、そのことも地方交付税の減少につながっていることは、国の制度でありますが、問題だと思います。
次に、経常収支比率について、お伺いいたします。
平成２０年以来、単年度収支で３億円と８年ぶりに赤字となりました。経常収支比率も平成２７年度の８９.９％から９４.９％となりました。そこでお聞きしますが、大阪府下の自治体、また中核市の状況はどうなっているのでしょうか。
39 ◯中川一郎財政課長 単年度収支と経常収支比率の他団体比較でございますが、まず単年度収支につきましては、中核市４８団体中４０団体が赤字となっておりまして、府内の状況では、政令市を除く４１団体中２８団体が赤字となっております。
また、経常収支比率につきましては、中核市平均では９２.３％と、前年度に比べまして２.５ポイントの上昇、政令市を除く府内平均では９６.９％と、こちらも前年度に比べ２.５ポイント上昇しております。
40 ◯広瀬ひとみ委員 経常収支比率は、中核市、府内とも平均で２.５ポイント上昇という点では、枚方市と同様に地方財政計画の影響を受けているものだと思いますが、枚方市の経常収支比率は９４.９％と、前年比で５ポイント増加しており、一般財源のトータルの減少も大きく影響していると思います。
次に、実質収支について、お伺いいたします。
単年度で赤字を計上すると、財政状況が厳しい印象を与えますが、一方で、財政調整基金は９７億円から１００億円へと３億円の増となっています。基金から繰り入れれば単年度黒字にすることも可能な状況ですし、実質収支も、減少したものの、黒字となっています。財政の状況をどう判断されているのか、見解をお伺いいたします。
41 ◯中川一郎財政課長 平成２８年度普通会計決算では、人件費や公債費、繰出金など歳出面の減も一定ございましたけれども、先ほど申しましたように、歳入面で地方交付税や地方消費税交付金など主要な一般財源が大きく落ち込みまして、非常に厳しい財政運営となりました。こうした状況を受けまして、実質収支は１６億８,３００万円の黒字を確保したものの、単年度収支は２億６,０００万円の赤字となり、さらに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も５ポイント上昇し、加えて、市債残高も８年ぶりに１,０００億円を超える水準となるなど、これらの数字にもあらわれておりますように、ここ数年の財政状況から徐々に悪い方向に向かっているという認識でございます。
42 ◯広瀬ひとみ委員 徐々に悪い方向ということでありましたけれども、財政調整基金は実際のところ増えていて、平成２６年度から見ても約９億円の増加。７０億円を基本として見ても、年々積み上がっているわけで、とてもひどく悪化したという状況ではないと思います。堅実な財政運営も大事ですが、目の前にある市民の暮らしを守ることも大事です。また、定住促進、少子化対策を一気に強めるためには思い切った対応も必要だと思います。かじ取りは大変難しいと思いますけれども、市民の暮らしを第一に考えた施策の実施、市政運営を行っていただきたいと思います。
また、市長も市長会を通じて取り組んでいただいているところかと思いますけれども、国と地方の財源の配分のあり方を見直し、業務に見合ったふさわしい財源の分配が必要です。地方交付税率の引き上げなど地方財源の確保につながるよう、引き続き、国に対して強く働きかけていただきたいと思います。
そうしましたら、次に、行政改革について、お伺いしたいと思います。
先般、決算資料として配付されました新行政改革実施プラン 平成２８年度取り組み実績を見ますと、計画期間内の目標効果額として、トータル約７２億円で、平成２８年度の実績としては約１９億円となっています。行革の取り組み効果額は累計での記載となっていますが、継続的な財源確保額は年額で見るとどのようになっているのか、お聞きいたします。
43 ◯仲西功夫行革推進課長 新行政改革実施プランの実績効果額といたしましては、平成２８年度は計画期間の１年目となりますので、お示しの約１９億円は累計していない単年度での効果額となります。
そのうち平成２８年度の実績効果額ベースで今後累計しないものといたしましては、市税等の収入確保や、特別会計、企業会計の経営健全化と一般会計繰出金の抑制、国民健康保険特別会計の経営健全化などで約１８億６,０００万円、また、今後累計する効果額の想定といたしまして、事務事業、補助金の見直しや指定管理者制度の拡大などで約１億３,０００万円となります。
44 ◯広瀬ひとみ委員 効果額の考え方として、累計するものとそうでないものがあることは理解しましたが、それにしてもわかりにくいと思います。これまでから、当初予算編成に際して、経常的に要する経費については、各部への予算の配分を行い、それぞれの部内で事業の見直しや縮減を図ることで、新たな取り組みの財源として活用されているところであると思いますが、プランの平成２８年度の効果額の約１９億円は、今後の新たな施策の展開に使える財源となったのでしょうか。継続的にどれだけを財源として確保できる計画となっているのか、特に累計での効果額表示では目標到達状況も含めてわかりにくく感じるのですが、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。
45 ◯仲西功夫行革推進課長 平成２８年度の効果額の約１９億円につきましては、新たな取り組みだけではなく、これまでから実施している事業の財源を補完するためにも充当されておりまして、結果として市の財政の健全化に資するものであると考えております。
また、新行政改革実施プランの効果額の表示につきましても、過年度との比較で算出するものや累計するものもございますが、累計する効果額につきましては、もし取り組みを行わなければ引き続き経常的に発生していた経費でございまして、効果額として設定することは適当なものであると考えております。
46 ◯広瀬ひとみ委員 市長は、財源確保を進めて公約事業に着手したいと述べてこられました。プランの取り組みを進めても、多くの財源を要する公約事業の財源としてその効果額が全て活用できず、不足する分が市民サービスに直結する事業の見直しや廃止につながるのであれば、本末転倒でもあると思います。市長はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
47 ◯伏見 隆市長 豊かで誇りある枚方の実現に向けては、公約事業の展開とともに、現在の取り組みを検証し、将来にわたって質の高い公共サービスを提供していくことが必要であると考えております。
そのためには、財源の確保は不可欠であり、実施している事業が真に市民ニーズや社会情勢に適したものになっているかなどの視点を踏まえながら、新行政改革実施プランの推進など、歳入歳出の両面から不断の見直しを行っていくことが必要であると考えております。
48 ◯広瀬ひとみ委員 財源の確保については不断の見直しをしながら進めるとのことでしたが、市民の暮らしを守ることは何よりも大事です。行政内部の努力を中心に、財源の捻出に努めていただきたいと思います。
平成２６年度の予算比での累積効果額の算出では、実績額は大きく見えるものの、実際に新たに活用できる財源が幾ら生み出されたのかという点ではわかりにくく、期待の大きい公約事業を果たして進めることができるのか、見通すことができません。
竹内市政の中では、子ども医療、留守家庭児童会、中学校給食と一定の取り組みを進めてきました。伏見市長が次の一手をどういう考えで指していくのか、ぜひしっかりと示していただきたいと思います。
次に、行革に関連して、特別会計への繰り出しの影響状況について、先にお伺いしたいと思います。
49 ◯中川一郎財政課長 繰出金の削減効果額の算定につきましては、各会計の平成２８年度の経営計画上の繰出金額と平成２８年度決算での繰出金額との差を効果額としております。
内訳でございますが、病院事業会計への繰出金が医療機器の元金償還が始まったことなどによりまして６,９００万円の増となりましたものの、下水道事業会計への繰出金が将来の収支を見通す中で抑制を行いまして５,０００万円の減、また、国民健康保険特別会計への繰出金が年度途中の薬価改定などにより１３億１,０００万円の減となりまして、総額で１２億９,１００万円を効果額としております。
50 ◯広瀬ひとみ委員 ありがとうございます。
特に国保の影響が大きい状況かと思います。この点については、また特別会計のほうで詳細をお伺いしていきたいと思います。
戻りまして、済みません。マイナンバー関連経費について、お伺いします。
決算概要説明書９３ページの社会保障・税番号制度事業経費を初め、マイナンバー関係の経費が決算額として計上されています。
マイナンバー関連経費については、これまでより、その導入のためのシステム開発や改修など、多額の経費を要してきましたが、これまでの経費とあわせて、平成２８年度の経費の状況と国庫補助の状況について、お聞きいたします。
51 ◯仲西功夫行革推進課長 マイナンバー関連の平成２８年度の経費につきましては２億４,２０７万８,０００円で、これに対する国の補助が１億２,７４２万４,０００円となっております。また、平成２７年度の経費は３億６,５２３万７,０００円で、これに対する国の補助が２億６,１６８万９,０００円、平成２６年度の経費は６,３８３万６,０００円で、これに対する国の補助が３,９４３万８,０００円となっております。
52 ◯広瀬ひとみ委員 関連経費の市負担がトータルで既に２億４,２６０万円に上るわけです。個人情報流出の危険性を指摘してきましたが、残念ながら枚方でもミスが生じていますし、あってもなくても構わないものにまでマイナンバーの記載が求められて、そして、行政事務の軽減どころか事務負担が増えていると。おまけに財政負担も生じる。これは、本当に許しがたいと思います。国策として進められているわけで、国民の不安も顧みず進められているものですから、少なくともしっかりと財源の確保をするようにと、この点も引き続き求めていただきたいと思います。
関連してなんですけれども、このマイナンバーが普及してくることを理由に、サービスコーナーの廃止が行われました。無駄を省き、市民ニーズに沿った施策を効率的に進めることは大事なことでありますけれども、市民サービスが一方的に切り捨てられる点では非常に納得できないものでありました。
マイナンバーの普及を理由とされてきましたが、結局、平成２８年度末でのマイナンバーカードの普及状況はどうだったのか、お伺いいたします。
53 ◯山内修治市民室課長 平成２８年度末でのマイナンバーカードの普及状況でございますが、申請件数につきましては５万２,４５３件、交付件数につきましては３万９,０２４件となっておりまして、人口に対します比率はそれぞれ申請件数が１３％、交付件数が９.７％となっております。
54 ◯広瀬ひとみ委員 ９.７％というのは低いと思うんですけれども、この普及率で廃止は可能だと思われたんでしょうか。
55 ◯山内修治市民室課長 さだ、牧野、菅原のサービスコーナーの廃止につきましては、証明交付件数全体に占めます各コーナーの交付件数の割合が２～３％と低く、また、この１０年間で約１割から２割減っていること、その一方で、１枚当たりの経費が６００円から８５０円と、本庁の８６円に比べまして７倍から１０倍かかっていることに加えまして、コンビニ交付サービスが充実したこと、また、マイナンバーの情報連携など、さまざまな状況を総合的に勘案いたしまして、廃止を決定いたしました。
委員御指摘のコンビニ交付に必要なマイナンバーカードや住基カードの普及率につきましては、平成２８年度末におきまして合わせて約１４％となっておりますが、多くの人に身近なコンビニ交付を御利用していただくため、今後もコンビニ交付やマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。
56 ◯広瀬ひとみ委員 本庁に比べて経費がかかっているからということで、まだまだ１割程度の普及率にもかかわらず、一方的に廃止していったことは、やっぱり納得しがたいと思います。
超高齢化社会の中で、出先のところに職員さんがいる役割も非常に大きいと思うんです。そういうあり方もぜひ考えていただきたいと思いますし、市民に影響を与える課題は、やっぱり民主的なプロセスを踏んで、情報をしっかりと伝えて、市民の皆さんの意見もお聞きして、その意見を聞いた上で判断すると。これは最低限のルールだと踏まえて、ぜひ今後対応していただきたいと思います。
それでは、次に、教育の問題について、お伺いしたいと思います。
決算概要説明書の１７７ページ、人件費の任期付職員に係る事業について、お伺いします。
枚方市独自の少人数学級編制は、ともに学び、ともに育つ教育理念に基づき、支援学級在籍児童をクラスの在籍児童としてもカウントする、いわゆるダブルカウントによる学級編制をされておりますが、対象外の第５・６学年において４０人を超える学級がどこの小学校で何学級あったのか、また、何人クラスとなっていたのか、平成２８年度・２９年度の状況とあわせてお伺いいたします。
57 ◯千原正敏教職員課長 公立の小・中学校の学級は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、同学年の児童で編制する学級においては、１学級の児童数は４０人を標準とし、特別支援学級については８人を標準としています。
この定めにより、本市においても学級編制上、１学級の児童数が４０人を超える学級が設置されることはありません。ただし、支援学級在籍児童が通常の学級で交流及び共同学習を行うときに４０人を超える状況が見られることはあります。
実際に、平成２８年度は４校、６学級で４１人という状況がありました。また、平成２９年度は３校、８学級で４０人を超える状況があり、４４人になる状況も１学級で見られます。
58 ◯広瀬ひとみ委員 これは一般質問で野村議員さんも取り上げておられたと思うんですけれども、そのときの答弁を聞いて、４４人もおられるのかと大変驚いたんです。本当にびっくりいたしました。
枚方市立小・中学校において、支援学級在籍の児童、生徒が通常の学級で交流及び共同学習を行っているということでありましたが、１学級当たり大体何人ぐらいの方が行っているのか、お伺いいたします。
59 ◯桟敷 勝児童生徒支援室課長 平成２８年度の平均では、小学校１学級当たり約１.１人、中学校１学級当たり約０.７人となっております。
60 ◯広瀬ひとみ委員 平均１人ぐらいはおられるということなんですけれども、本市では支援教育を進めていくに当たって、これまでも全ての子どもたちがともに学び、ともに育つを基本に、一人一人の障害の状況に応じた支援を進めていると伺ってきました。ともに学び、ともに育つ教育理念が今なぜ大切なのか、改めてお伺いいたします。
61 ◯桟敷 勝児童生徒支援室課長 平成２４年に文部科学省から、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの理念が重要であると示されました。
本市におきましても、この理念を踏まえ、引き続き、ともに学び、ともに育つ理念に基づき、通常の学級におきまして交流及び共同学習を充実するとともに、支援学級におきまして、障害のある児童、生徒の個別の教育的ニーズに応じた支援を行い、支援教育をさらに推進してまいります。
62 ◯広瀬ひとみ委員 文科省においても、そうした教育が重要とされているということでありますが、今の社会状況を見ても、相模原市での事件などもありましたけれども、子どもたち一人一人が大切にされることによって、個人の尊厳を守り、自分も、そして他人も大切にする豊かな人格を形成していってほしいと願うところであります。
枚方市では、こうした教育の実践を既に積み重ねてこられたところでありますが、９月定例月議会において、高学年で支援学級在籍児童を加えた学級編制を行わない理由については、高学年は一定規模の集団の中で互いに高め合いながら成長していくことが重要であると考え、指導方法、指導形態の充実を図っていると説明をいただきました。
その一定の規模はどういう集団なのか、２０人はその一定の規模なのか、お伺いしたいと思います。
63 ◯千原正敏教職員課長 高学年においては、一定の規模が何人なのかということではなく、多くの児童と接することで多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力、判断力、問題解決能力を育み、子どもたちに社会性や協調性を身につけさせることが重要であると考えます。
64 ◯広瀬ひとみ委員 何人ということではないんですよということなんですけれども、４１人のクラスを２０人と２１人に分けたとしても、直ちにそれが問題になるということでもないと、逆に思います。
高学年では教育理念は変わらないけれども、高学年は一定規模の集団が必要との考えだと思ったんです。だとしても、その一定の規模というのは、先ほど説明いただいたんですけれども、やはり４０人以下でなくてはならないのではないかと思うんです。この点、もう一度説明をいただきたいと思います。
65 ◯千原正敏教職員課長 一定の規模とは学級編制上の学級を指すものであり、本市においては、法律にのっとり、通常の学級と支援学級を編制し、４０人を超える学級編制は行っておりません。
今後も引き続き、全学年で、ともに学び、ともに育つを基本に、さまざまな手法により、子どもたちの生きる力の育成を図ってまいります。
66 ◯広瀬ひとみ委員 ４０人を超える学級編制は行っていないんですという説明を繰り返ししていただいているんです。通常の学級は４０人学級編制で、支援学級は支援学級の定数がありますということで説明いただいたんですけれども、実際には一緒に共同学習をしていると。その中で４４人になったり、４３人になったり、４１人になったりということで、オーバーしていくわけですよね。
しかも、例えば、実際に支援学級にいるＡちゃん、６年１組に在籍しています。６年１組にいるこのＡちゃんは、支援学級の在籍です。Ａちゃんは６年１組の子どもなんですかと思うんですよね。この子は６年１組の子どもなのですかと聞くと、６年１組の子どもですよね。私は何度も卒業式にも参加させていただいていますけれども、支援学級の子どもさんもクラスの子どもとして、クラスの中に名簿もしっかりあって、卒業されていっていると思います。そうすると、これは、やっぱり１クラスは４１人であったり４２人であったりという形に見えるんですよね。法的にはそれぞれの学級定数で位置づけてしているから問題はないんですというお話なんですけれども、だけどやっぱり、見たところは４０人を超える学級になっているんじゃないんですかと。
教育委員会の理念は、ともに学び、ともに育つということで大変すばらしい理念だと思うんです。文科省もそういう形で進めていこうとおっしゃっている中で、実際勉強するときには４０人を超えるわけですから、これでいいのかということについてはぜひ考えていただきたいし、先ほど、さまざまな手法によりというお話もありましたので、やっぱりさまざまな手法についてしっかりと検討いただいて、この点についてはぜひ是正を図っていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
67
◯大塚光央委員長 次に、有山正信委員の質疑を許可します。有山委員。
68 ◯有山正信委員 それでは、よろしくお願いいたします。
昨年に引き続いて決算審査をさせていただきます。
今回は、財政、行革、教育、この３点について確認させていただきますけれども、流れの中で、今回ヒアリングをさせていただいた以外の方に確認させていただくことがあるかもしれませんので、その場合は御容赦いただきますように、また、明確に適宜御答弁いただきますように冒頭お願い申し上げまして、質問させていただきます。
まず、１点目の財政。
今回の決算の特徴点、また、主要な財政指標、こういう状況についてお聞きしたいと思いますけれども、財政論は少しお時間をいただきまして、しっかりと確認させていただきたいと思います。
まず、平成２８年度普通会計決算、この単年度収支が約２億６,０００万円の赤字決算となりました。そこで、赤字の原因について、お伺いいたします。
69 ◯中川一郎財政課長 平成２８年度普通会計決算で単年度収支が赤字となったことにつきましては、まず、歳入面で、市税収入は前年度並みとなりましたものの、地方交付税が９億２００万円の減、臨時財政対策債が１１億３００万円の減、地方消費税交付金などの各種交付金が１３億７００万円の減となるなど、歳入一般財源全体で２４億２,４００万円減少いたしました。
これに対しまして、各歳出に要しました一般財源の状況では、人件費が６億６,３００万円の減、公債費が５億１,８００万円の減、繰出金が１２億７,４００万円の減となっておりまして、歳出一般財源全体でも２１億９,９００万円の減となっております。
このように、各歳出に要します一般財源も一定減少いたしましたが、それを上回ります歳入一般財源の減少が生じたことが要因でございます。
70 ◯有山正信委員 後でちょっと意見をまとめて言わせていただきます。
次に、経常収支比率ですけれども、最近の数年間に比べて経常収支比率が大幅に悪化しております。この理由について、お聞きいたします。
71 ◯中川一郎財政課長 経常収支比率は、過去６年間、８０％台で推移しておりましたが、平成２８年度は９４.９％と、前年度から５ポイント上昇いたしました。
この要因でございますが、同比率を算定する上で分母となる歳入が、先ほど申しましたように、地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金などの減によりまして３４億３００万円減少したことが要因でございます。
72 ◯有山正信委員 経常収支比率の悪化は、非常に気になる点であります。
次に、歳入のうちの基金繰入金についてですけれども、基金からの繰入金が前年度比較で大幅に増えております。財政規律を踏まえた上での繰入金増なのか。また、これまで基金への積み上げを行ってきたことは一定理解いたしますが、財政調整基金などについての基本的な考え方をお伺いいたします。
73 ◯中川一郎財政課長 平成２８年度の基金繰入金の増につきましては、（仮称）総合文化芸術センター用地を土地取得特別会計から買い戻すに当たりまして、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金から２６億１,３００万円の繰り入れを行ったことが要因でございます。これにつきましては、長期財政の見通しの中でも見込んでおりまして、想定外といったものではなく、予定どおり繰り入れたものでございます。
なお、基金の活用につきましては、経済情勢の急激な変化による一般財源の落ち込みなど不測の事態にも対応できるよう財政調整基金の一定額の確保とともに、今後は新たな行政需要に的確に対応できるよう財政調整基金から特定目的基金への積みかえを適宜行いまして、一時的な財政負担の増加にも備えてまいりたいと考えております。
74 ◯有山正信委員 次に、投資的経費について確認させていただきます。投資的経費が、この決算ベース、９８億円で前年度より２２億円の減となっておりますけれども、それでも１００億円近い大きな規模であります。
そもそも、長期財政の見通しにおける投資的経費５０億円、こういう基本の考え方が既に破綻していると見受けられますけれども、この数カ年の投資的経費の状況の中での今後の財政運営の影響をお伺いいたします。
75 ◯中川一郎財政課長 投資的事業は、後年度に公債費や維持管理費といった形で財政に影響を及ぼすため、今後も、一定の目安を定め、長期的に安定した財政運営を維持できるよう、その適正規模を見きわめていく必要があると考えております。
なお、特に大規模な事業につきましては、現在設定しております５０億円の枠に含めますと他のさまざまな事業の実施が困難になりますことから、基本の５０億円とは別枠として長期財政の見通しに含めることで、長期的な視点で実現可能性を検証し、事業費の平準化に努めてまいります。
76 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
財政運営上で、今の投資的経費は一定規模を設定する、これについては理解させていただきますけれども、実際には平成２８年度で５０億円を大きく超える投資的事業が行われたという意味では、規律が守られていなかったのではないかと思います。設定されている以上は、それをどう遵守していくか、これがやはり財政規律の基本的なあり方であると思います。
また、大規模事業はこの５０億円の枠から外して別扱いをしていく、こういうことですけれども、別枠にしたとしても、当然、財布そのものが別になるわけでも何でもなく、同じ財布の中で実施される、こういう状況になります。例えば、庁舎を含めた市駅前の再整備事業は平成３０年度中に基本計画を策定する、こういうことも示されておりますけれども、これも別枠の投資的事業として判断されるのか。にしても、財布は１つしかない。
こういうことも踏まえて、今後具体化すべき事業の優先度判断、既存事業の見直しの考え方、その点をあわせて考えていかないと、また進めていかないと、財政面での長期的な見通しは立てられない、このように思います。ぜひ、
選択と集中の視点で本市の事業方針を立てながら、実施すべき施策の再構築をしっかりと考えていただきたい、このように思います。
次に、将来に向けた財政運営ということで、市税収入は平成２８年度もほぼ横ばいとなりました。扶助費は平成２８年度も増となりました。今後も、扶助費については右肩上がりで増えていく、これはもう想定されているところです。この点についての財政運営上の考え方について、伺います。
77 ◯中川一郎財政課長 扶助費につきましては、今後も伸びが続くものと予想しておりますが、国が定めた基準で実施している事業が大半を占めておりますことから、まずは、今後も必要な財源措置がなされるよう国に対し要望してまいります。
これに加え、今後の財政運営におきましては、長期財政の見通しの中で、市税収入の伸びを見込めないことですとか、扶助費は今後も一定伸びていくことなどを前提にした収支予測のもと、施策の優先度判断を適切に行うことで、長期的視点で収支均衡を基本とした財政運営に努めていくことが重要だと考えております。
78 ◯有山正信委員 今、御答弁された点も、今後、非常に気になるところであります。
次に、各特別会計・企業会計への繰出金について、お伺いいたします。
現行の行革プランの中にも繰出金の抑制を掲げて、取り組まれております。まず、繰出金抑制の基本的な考え方、視点について、お伺いします。
また、対象としている特別・企業会計の経営状況には、大きな差もあります。例えば、企業会計の中では水道事業と下水道事業は黒字となっておりますが、病院事業は赤字であります。大変厳しい状況であるということも聞いております。そこでお聞きしますけれども、赤字を抱える病院事業に対する平成２８年度の繰出金額は幾らだったのか、また、今後どのような考え方で対応されていくのかをお伺いします。
79 ◯中川一郎財政課長 繰出金抑制の基本的な考え方でございますが、一般会計の財政状況や他の会計を含めました市全体の収支見通しなどを踏まえまして、国の基準を超えた財政援助的な繰り出しを抑制する観点とともに、基準内でもその必要性を精査する観点から繰り出しの内容を整理しまして、総額の抑制が図られるよう取り組んでいるものでございまして、平成３１年度までの目標金額を新行政改革実施プランの中でお示ししております。
平成２８年度決算における病院事業に対する繰出金額は１８億５,４００万円で、プランに掲げました経営計画上の繰出金額と比較しますと、６,９００万円の増となっております。
なお、病院事業に対します繰出金は大半が基準内でございますが、基準内でも、その内容を検証、精査し、適正化に取り組んでまいります。
80 ◯有山正信委員 基準内ということですけれども、留意していただき、取り組んでいただきたいと思います。
次に、地方債現在高について、お聞きします。
平成２８年度末の普通会計の地方債現在高が１,０１２億２,５００万円ということで、前年度から１９億７,２００万円増えております。財政運営のめどとされている１,０００億円を上回ったわけであります。数カ年ぶりに１,０００億円を上回った原因が何なのか、まずお伺いします。
また、地方債現在高のうちの臨時財政対策債の占める割合が約６割ということで、これも地方債の中でのあり方が、数カ年前よりもどんどん増え、逆転現象になっております。現状をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
81 ◯中川一郎財政課長 地方債現在高が１,０００億円を上回りましたのは、投資的事業の財源として借り入れている地方債残高は減少いたしましたものの、臨時財政対策債が約２１億円増加したことによりまして、総額として１,０００億円を上回ったものでございます。
また、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源の性質を有しておりますので、これに係る償還費用につきましては、後年度に地方交付税による財源措置がございますので、理論上は財政負担は生じないものと考えることができます。しかし、こうした措置は毎年国が示します地方財政計画の内容などで左右されますので、今後におきましても、投資的事業に係る地方債を含めた地方債残高全体でおおむね１,０００億円程度を目標としてまいりたいと考えております。
82 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
今、それぞれ、財政的な視点の確認を決算ベースでさせていただきましたけれども、この平成２８年度の決算の特徴について、過去数年間は厳しい中でも比較的安定した状況であったと、このように受けとめておりましたが、ここに来て歳入確保の不透明さがあらわれているのではないか、また、そのことで収支や財政指標も悪化している、こういうことであれば、ますます今後の財政運営のかじ取りの不確定要素を感じるわけであります。
その意味でわかりやすく言うと、歳入という身の丈に合わせて歳出予算を最適化する点と、変動する歳入に対しての事業のあり方を最適化していく、これが今後の行政経営のあり方と私は考えます。また、それこそが行財政改革の視点ではないか、このように考えます。
私が初当選させていただいた平成１１年から、市政に関する仕事をさせていただいております。お仕事を始めさせていただいたときはちょうど財政再建の真っただ中で、私は、議員にさせていただいて、こういう立場で仕事をさせていただいて、本当に、職員の皆さんが財政再建をしなければならないと、一丸となった思いの中で取り組まれていたその当時のことを記憶しております。
枚方市がバブル崩壊後に多くの基金の拠出をした、そういう意味では行革に次ぐ行革を行ってきた、それで財政を立て直してきたという経緯も、私なりに見てまいりました。
当時は人件費中心の行革でありましたけれども、今後の財政運営にもし瑕疵が生じると、基本的な市民サービス自体に手をつけることも考えられないことはない、このように思います。収入が減ったから支出を見直す。一般家庭でも当たり前のように行われていることをふだんから行っていく。身の丈に合ったということであれば、新規事業の
選択と集中を確実に行っていくことが重要である、このように私は思います。
収入は増えないけれども、新たな行政課題は毎年生まれてくる、そのことを肝に銘じながら、継続的な行政全般の見直しに、市長を初め、ここにいる理事者、職員の皆さんがしっかりと一丸となって、その視点で取り組まれることを意見として言っておきます。
次に、行政改革について、お伺いいたします。
先日、決算資料として、新行政改革実施プランの平成２８年度取り組み実績が配付されました。そこでは、目標効果額としてプラン策定時に設定した５１億円、追加で設定した２１億円、合計７２億円を平成３１年度までの４カ年の目標効果額とし、また、先ほども議論がありましたけれども、平成２８年度の実績効果額として約１９億円を上げた、こういうことが記載されております。
そこで、まず確認させていただきますが、新行政改革実施プランはどのような考えで取り組みがスタートし、その初年度である平成２８年度には具体的にどのような取り組みをして１９億円の効果を上げたのか。また、平成２８年度の取り組み内容を踏まえ、平成２９年度当初予算において、一般会計で約６億円の財源を確保した、こういうふうに記載されておりました。その平成２８年度の行革を反映した６億円の財源の内容についても、あわせてお聞きいたします。
83 ◯仲西功夫行革推進課長 新行政改革実施プランにつきましては、重点施策の実現に向けた財源確保や、より効率的な行政運営などを図りますために、一般会計、特別・企業会計全般にわたる５３項目の改革課題を設定し、取り組みを進めているところでございます。
平成２８年度の実績効果額につきましては、おおむね、プラン策定時における平成２６年度の決算額と平成２８年度の決算額との比較をする形で算出しております。
主なものといたしまして、一般会計では、特別・企業会計への繰出金の抑制によるものが約１２億９,０００万円、市税徴収率の向上による市税収入増として約１億６,５００万円、ふるさと寄附金の件数増加によるものが約６,９００万円、本庁舎別館、保健センターの駐車場有料化による使用料収入が約１,０００万円、さだ・牧野生涯学習市民センター・図書館への指定管理者制度導入による管理運営経費の効果額が約１６５万円などとなっております。
また、特別・企業会計では、国民健康保険特別会計に係る収納率の向上による保険料収入の増に係るものが約１億３,５００万円、下水道事業会計に係る水洗化の促進に伴う下水道使用料の増加によるものが約２,９００万円、病院事業会計に係る入院収入や業務委託の仕様の見直しによる歳入歳出効果が約１億５,１００万円、病院駐車場の有料化による使用料収入が約１,９００万円などとなっております。
なお、新行政改革実施プランの４カ年の目標効果額であります約７２億円に対する会計別の平成２８年度の達成状況といたしましては、一般会計が目標約３２億７,０００万円に対し約１６億６,０００万円、特別・企業会計が目標約４０億円に対し約３億３,５００万円となっております。
また、平成２９年度当初予算における６億円の財源確保の内訳といたしましては、各会計への繰出金の抑制や事務事業、補助金の見直し、ふるさと寄附金の推進によるものなどとなっております。
84 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
答弁を聞いてもなかなかわかりにくいと思います。そもそも目標効果額として追加設定した２１億円はどういう考え方によるものなのかをお聞きいたします。
85 ◯仲西功夫行革推進課長 新行政改革実施プランにおきましては、プラン策定時において具体的な取り組みが明らかでないため目標効果額を示せていない課題につきましては、内容が具体化した時点で目標効果額を追加設定するものとしております。
追加の目標効果額約２１億円の内訳につきましては、昨年度の取り組みにおきまして具体化した事務事業、補助金の見直しによるものが約４億３,３００万円、繰出金の抑制によるものが約１６億６,８００万円となっております。
今後におきましても、取り組み課題が具体化したものにつきましては、追加の目標効果額を設定してまいりたいと考えております。
86 ◯有山正信委員 繰出金抑制は、各事業会計の経営健全化、こういう努力があってのことであって、そこから財源をとって、なぜ市本体の新行政改革実施プランに反映させているのか、私は理解に苦しみます。その点についてのお考えをお聞きします。
87 ◯仲西功夫行革推進課長 繰出金の抑制に係る取り組みにつきましては、各会計の経営状況や収支見通しに留意しながら、総務省が、一般会計が負担、補助するものとして示しております繰り出し基準、これから外れるものを中心に、改めて検証、精査を行うことで抑制を図ろうとするものでございます。
行政改革は全市的な取り組みである、こうした趣旨を踏まえまして、各会計における経営健全化等の取り組みとともに、そうした取り組みを踏まえた一般会計からの繰出金の抑制についても、行革課題として設定しているものでございます。
88 ◯有山正信委員 全市的な取り組みという趣旨だから、別会計、別の財布でも一緒に、これだけ頑張ってますねんと示すことができますという、非常に苦しい御答弁をいただきました。要するに、オール枚方としての効果やから、それで議会、市民にきちんと提示できる、これはどうなのかということなんですよね。
例えば、今回、決算書がありますけれども、一般会計ベースと事業会計ベースの決算書は違うわけですよね。予算書も違う。なのに、行革効果は一緒にしますねんと。これが、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、わかりづらさを助長している。
一般会計でやる事業部分は、きちっと一般会計の中で、
選択と集中とか、いわゆる行政改革の取り組みの中でどういうふうに財源を生み出すのか、それで、別の財布の事業会計のところは、それはそれで、その中でしっかりと努力をしていただく。これが本来。それを、一緒にして行政改革で何十億円も出ました、これは、私からすると、議会や市民に対して非常に不誠実な行革の出し方なのかなと。このように立派な、平成２８年度から平成３１年度までの行革プランという形で書かれておりますけれども、なかなか。これを見ても、そういうことがぐちゃぐちゃになっているからようわからへんみたいな。私はそう受けとめます。先ほどの御答弁では、行革の課長さんは一生懸命やってはると思うんですけれども、市の考え方としては非常に苦しい考え方だと思います。
そこで、行革効果額が実際に生きた予算として、市長の方針、事業方針に結びついているのか、行革の効果額が実際に市としての方針に結びついているのかが明確ではないという点。市長の方針などの財源は、一般会計、特別会計、企業会計それぞれにおいて捻出していくものと思います。先ほど言わせていただきましたが、行革プラン自体が一般会計と特別・企業会計をごちゃまぜにして取り組みを進めている感があり、それがわかりにくさを助長している、こういうふうに私は思います。また、企業会計にあっては、具体的にこの場では申しませんけれども、今後、客観的にも既に達成が難しいように思われる課題が見受けられる状況があります。
全体として、何をしたいかは政策面、何をして幾ら稼ぐのかは行政改革面、全体的な資金繰りをどういうふうにするのかが財政的なあり方。こういうセットで設計しているのかどうかが、先ほども言いましたようにごちゃまぜ。行革の部分もまた、事業会計云々でごちゃまぜにしているからセットにもなっていない、こういうふうに私は感じます。こういう状況、趣旨を踏まえて、新行政改革プランについても、時に応じた修正とか改定も一応プランニングされておりますけれども、修正、改定をするべきと私は思います。
まず、そのスタートラインとして、新行政改革実施プランの概要版のような形で、進捗状況、目標効果額の追加設定、各会計別の取り組み、効果額は幾らであったのか、予算への反映状況はどうであったのかなど、その考え方、実績等、また今後の取り組み方を整理して、わかりやすくきちんと明確にしていくべきであると私は考えますけれども、お考えをお聞きいたします。
89 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 新行政改革実施プランの取り組み内容につきましては、各改革課題の取り組み状況につきまして、可能な限り数値化を図る形で作成しているところではございますが、今後、委員お示しの会計別の視点等も踏まえまして、よりわかりやすい形でお示しできるよう検討してまいります。
90 ◯有山正信委員 今、理事の御答弁で、わかりやすくということですので、どういうふうにわかりやすく我々に提示していただくのか、それを見た上で、本市の行革のあり方が、出し方も含めて適正なのかどうかを、もう１回別の場で確認させていただきたい、私はこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育について、お伺いします。
まず、教育環境整備について、お伺いいたします。
決算概要説明書の１８２ページ、小学校管理費の学校園施設改善事業経費の約１０億４,９７５万円及び１８６ページの中学校管理費の学校園施設改善事業経費の約４億８,８４７万円について、その内訳をお伺いいたします。
91 ◯黒川 清教育環境整備室課長 学校園施設改善事業経費の決算額につきましては、枚方市市有建築物保全計画並びに学校からの要望などに基づく改修工事費や設計委託料及び緊急を要する修繕料など、施設改善維持補修経費が、小学校費では８億７,０４３万７,９３９円、中学校費では３億２０４万３,３１１円でございます。また、トイレ改善事業経費が、小学校費で１億７,９３１万２,９１０円、中学校費で１億８,６４３万３,１６６円でございます。
92 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
今お聞きしましたとおりで、学校施設の改善、そして維持補修に大きな金額がかかっている状況であります。
少し掘り下げてお聞きしますけれども、工事や修繕の件数、その性質別について、確認させていただきます。また、特に緊急を要する事案について、各学校からの要望にはどれぐらい対応されているのか、あわせて、トイレ改善の実績についても、平成２８年度を踏まえてお聞きいたします。
93 ◯黒川 清教育環境整備室課長 まず、市有建築物保全計画に基づく工事につきましては、小学校で２２件、中学校で９件を実施しております。また、保全計画外の工事を小学校１４件、中学校１０件実施しておりますが、定期的なプールろ過装置の改修や、法的期限のある公共下水道汚水切りかえ工事を除いて、ほぼ全件が要望対応によるものでございます。
また、学校からの要望による修繕につきましては、小学校２４０件、中学校１３１件に対応しております。
最後に、要望の高いトイレ改善におきましては、小学校５件、中学校４件を実施いたしました。
94 ◯有山正信委員 大きな意味での保全計画だけではなくて、それぞれの学校の要望とか、また、計画的な改修等、優先順位の中でしっかりと対応をお願いしたいと思いますけれども、今の御答弁でいうと、なかなかその辺が追いついていない感じがいたします。
次に、ＩＣＴ教育環境の整備について、お聞きします。
本市の学校におけるＩＣＴ機器の導入状況は、前年度ベースで他市と比べてどのような状況なのかをお聞きいたします。
95 ◯小菅 徹教育総務課長 小・中学校に配備しております教育用コンピューターの導入状況について、お答えいたします。
国は、第二期教育振興基本計画におきまして、小・中学校の教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数の目標値として３.６人を掲げております。この数値につきましては、値が少ないほど子どもたちがコンピューターに触れる機会が多いことを示すものでございます。
他市の状況といたしましては、全国の平均が小学校７.０人、中学校６.２人、大阪府の平均といたしまして小・中学校とも６.８人に対しまして、本市におきましては、小学校が１２.２人、中学校が９.８人という状況でございます。
96 ◯有山正信委員 ＩＣＴ環境整備も、国の方針はもとより、府よりも大きく劣っている状況が、今、担当課長の御答弁で確認されました。
続いて、気になるトイレ改善について。
トイレ改善事業経費について先ほど確認させていただきましたが、さきの一般質問においても、我が会派の丹生議員より、トイレの整備状況について確認させていただきました。そのときの御答弁で、昭和６２年度から順次取り組んでおり、平成３１年度をもって小・中学校の全てのトイレ改修を一順できる予定と示されております。
トイレ改修のサイクルという点で、これはちょっとサイクルが遅いというかおくれている、このように感じますけれども、その原因と、昭和６２年当時と現在では、時代背景の変化とともに整備内容に考え方の違いがあると思いますが、学校のトイレ整備の考え方について、お聞きいたします。
97 ◯津熊聖博教育環境整備室課長 学校トイレ整備の考え方につきましては、教育委員会内に設置した学校整備ワーキングチームで協議、検討を行うとともに、市政モニターに学校トイレについてのアンケート調査を実施しており、保護者や児童、生徒、さらに地域の方々など、広く市民の皆様からの御意見をお聞きしてまいりました。こうしたことを踏まえ、乾式化の改修に伴い、洋式トイレの設置や車椅子利用者など、どなたでも使用していただける多目的トイレの設置、さらには省エネやコスト対策のほか、災害時を想定した改修整備に努めているところでございます。
これまで、学校園の耐震化を優先させたことや国庫補助金の採択状況などにより、多少時間がかかっておりますが、今後も、学校トイレの機能向上に向け、国庫補助金を活用しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
98 ◯有山正信委員 耐震化対応、また国庫補助金活用、こういう関係があるにせよ、学校現場だけではなくて、保護者など、学校トイレの改善を望む多くの声があります。これは、議会の中でもいろんな形で要望があります。改修サイクルを早期化するとか、喫緊の課題としての対応をお願いしたいと思います。
次に、学校給食についてお伺いしますけれども、第一学校給食共同調理場運営経費として約４億７,８９４万円が計上されております。この第一学校給食共同調理場は、中学校については
選択制の中学校給食を実施するため、小学校については老朽化の進む第四学校給食共同調理場の移転建てかえを目的に整備が行われ、平成２８年度はその運用開始の初年度となります。その点を踏まえ、小学校給食、中学校給食それぞれについて、質問いたします。
中学校給食については、喫食率は開始当初よりどのように推移したのか、また、喫食率向上のために、これまでどのような取り組みを行ったのかをお伺いします。
小学校給食については、第一学校給食共同調理場では、現在、何校分、何食の調理を行っているのか。また、この第一学校給食共同調理場を整備したことに加え、本年２月の文教委員協議会において第三学校給食共同調理場の老朽化対策事業と香里小学校単独調理場の整備事業が示されました。調理場の再整備の進捗の一方、残りの単独調理場についてはいまだにその整備方針が定められておりません。共同調理場の老朽化対策事業の対応後、なおドライシステムが未導入で老朽化対策の必要な単独調理場は何校あるのかをお伺いいたします。
99 ◯前村卓志学校給食課長 中学校給食の喫食率につきましては、昨年４月の２２.２％から本年３月の２５.７％と徐々に向上し、本年７月は３２.０％となっております。
喫食率向上のための取り組みといたしましては、魅力の向上、利便性の向上、情報発信を３本柱として、リクエスト献立の提供、毎月の予約手続が省略できる自動予約システムの導入、保護者や小学校６年生を対象とした試食会の実施などに取り組んでまいりました。
第一学校給食共同調理場では、現在、小学校給食７校分、約３,７００食の調理を行っております。第三学校給食共同調理場の老朽化対策事業の完了見込みの平成３１年度末時点におきましては、ドライシステムが未導入の単独調理場は１４校となる予定でございます。
100 ◯有山正信委員 決算審査ですので、これ以上申し上げませんけれども、中学校給食については
選択制での喫食率が着実に向上していると。事業実施の成果もあらわれていると。現在、全員喫食の検討、そういう方針も適宜言われておりますけれども、その中では、民間調理場活用方式案で施設整備費用を仮に縮減したとしても、年度運営経費をどのように確保するのか、この点がまだ示されておりません。
また、先ほどの御答弁にありました小学校給食については、現在整備を進めている第三学校給食共同調理場や香里小学校単独調理場の老朽化対策に加えて、ほか１４校もの単独調理場の老朽化対策が必要な状況で、この辺の経費面をどのようにするのかも今後の課題であります。学校給食事業全体としての課題整理がまだできていないと、この質疑の中で私は感じ取れます。総括的には後でまた言わせていただきますが、何を優先して進めていかなければならないのかに留意しながらのあり方を今後しっかりと検討されるよう、よろしくお願いします。
次に、学校教育について、確認させていただきます。
学校教育を適切に行うためにハード面で整備を進めている、これについては今、質疑をさせていただきました。学校教育部においては、学校を支援する観点から多くの人材を配置するなど、さまざまな事業に取り組んでおられます。
そこで、教職員課、児童生徒支援室、教育指導課それぞれにおける本市独自の人材配置に係る事業について、平成２８年度の実施状況とその課題について、お伺いいたします。
101 ◯千原正敏教職員課長 教職員課では、少人数学級充実事業において、平成２８年度は市費負担の任期付教員を４０名配置し、学力向上に向けた取り組みへの支援の充実に努めております。
しかしながら、府内全域で人材不足が慢性化している状況にあり、本市においても、人材の確保は大きな課題となっています。引き続き、『広報ひらかた』への掲載だけでなく、説明会や近隣大学への訪問などの働きかけも行い、広く人材の確保に努めてまいります。
102
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 生徒指導担当では、いじめや暴力行為等の問題行動に対してより迅速かつ適切な指導を実施するため、平成２８年度は、中学校に市費負担の任期付教員を７名、非常勤講師を１７名配置し、生徒指導体制の充実を図っております。この取り組みにより、中学校における暴力行為件数は大幅に減少しており、不登校生徒数においても減少傾向にあります。
しかし、不登校生徒数におきましては、大阪府及び全国の割合と比較して依然高いことが課題であると考えております。
103 ◯桟敷 勝児童生徒支援室課長 支援教育担当では、校内の支援教育推進のかなめとなる支援教育コーディネーターの担当授業時間数を軽減するため、非常勤講師１名を配置しております。平成２８年度は、週６時間から１８時間の非常勤講師６４名を配置し、支援教育コーディネーターの活動時間の確保に努めております。
活動時間を確保することで、今後も障害のある児童、生徒及びその保護者の意向を受けとめ、合意形成が図られるよう、合理的配慮の観点を踏まえた組織的な支援教育に取り組んでまいります。
104 ◯黒田剛司教育指導課長 教育指導課では、平成２８年度は、日本人の英語教育指導助手ＪＴＥを２２名、外国人の英語教育指導助手ＮＥＴを１９名、一部教科担任制において非常勤講師を１７名配置しました。また、まなびングサポート事業や放課後自習教室事業、学校支援社会人等指導者活用事業、中学校部活動指導協力者派遣事業において、地域住民、学生等の外部人材を計６６８名配置しました。
次期学習指導要領では、小学校の外国語教育の授業時数が大幅に増加することも踏まえ、児童への指導や支援を充実させるとともに、小学校学級担任の授業力向上を図るため、ＪＴＥを活用した校内研修の実施を進めるなど、さらなる充実を図ります。また、授業時間数増加に合わせ、支援人材の配置など、指導体制の整備を図ってまいります。
105 ◯有山正信委員 それぞれありがとうございます。
前段ではハード面について管理部にお聞きいたしまして、環境整備においてのさまざまな課題を、人的な課題を含めた今の学校教育についてのさまざまな課題をそれぞれ御答弁いただきました。
そういう意味では、教育委員会としても本当に多くの事業があって、さまざまな課題があって、さらにまた、新たにさまざまな施策の取り組みを進めていかなければならないという課題も、例えば、先ほどのＩＣＴ環境なんかでも国・府から大きくおくれている、こういうところもある中で、教育委員会として今後、どのような視点で、どういう優先順位で判断していくのか、これは、最後に教育長の御答弁をよろしくお願いします。
106 ◯奈良 渉教育長 ただいま各担当の課長が答弁いたしましたように、教育委員会には学校園の学習環境整備やトイレ改修、調理場の老朽化対策といったハード面の整備、また、ＩＣＴを使った授業改善や少人数学級、支援教育、生徒指導など、教職員の配置を必要とするソフト面の事業、さらには中学校給食の全員喫食に向けた取り組みなど、多くの事業がございますが、これらはいずれも重要な取り組みでありまして、その推進を図っているところでございます。
ただ、限られた財源の中では、事業の必要性や緊急性、また有効性などを見きわめて取り組む必要がございます。あわせて、これまで行ってきた事業の効果検証もしっかりと行い、改善、見直しも進めていかなければならないと考えております。
こうした考えのもと、枚方の子どもたちが枚方で学んでよかったと感じられるような、全ては子どもたちのためにという視点で、教育委員会としての施策の優先順位を判断してまいりたいと考えております。
107 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
今、教育長からありましたように、さまざまな課題がある中で、今これも御答弁にありました、限られた財源、予算の中でこの課題を明確にした上で、しっかりと優先順位を決めていただいて。ただ、市としてこういう方針でやりたいという一方的なことだけではなくて、学校現場から声を聞く、保護者、生徒、児童からしっかりと声を聞く、そして今、学校現場、教育現場に何が必要なのか、そこの優先順位をしっかりと。ただ市の方針がこうだからこれをやります、そういうことではなくて、しっかりとした検証をする中で優先順位をつけていただきたい、また、その検証の中でこれから事業を進めていきますということを議会にも示していただきたい、このように考えるわけであります。
今回、財政運営、行革、教育ということで、本来ならば私もこういう場でいろいろ、こんな事業をやってはどうか、あんな事業をやってはどうか、こういうことをしっかりと要望しながら進めたいわけですけれども、もう一度ここにいる皆さんと共有しながら、議会もまた、市長を初め、職員の皆様と共有しながら、行政経営の視点をしっかりと、もう１回共有できればという思いで、私は質疑をさせていただきました。先ほど、意見として財政の話の中で、身の丈に合った今後の歳出予算のあり方、この点を、平成２８年度決算を踏まえて指摘させていただきました。
最後に、市長に、これは質問しませんので、意見だけ。市長と副市長、最前列の皆さんに特に聞いていただきたいと思いますけれども、行政経営の視点での庁内体制をしっかりと考えていただきたい、このように思います。
例えば、総合計画などの政策推進を踏まえて、政策分野が資源配分、これは先ほどから言っている予算とかの配分ですけれども、その資源配分の優先順位の高い政策策定の重点化を図る、こういうことをされております。一方で、それぞれの分野別の政策、施策、事業検討、立案の責任主体は各所管部署にあります。その各分野別も、ある意味、計画策定に重い責任を持ちます。
その事業の政策策定の考え方によって、これからもされようとしている、また、極端に言うと、その外部機関や外部人材も今活用されております、外部機関や外部人材に丸投げをするという安直な発想によるリスクも一方では生まれるのではないかと思います。そういう点では、内部人材の能力が生かされないというリスクが発生するわけであります。内部人材をどのように生かして枚方市役所の政策立案能力、また財政への視点を高めていくのか、私はこういうことこそが本来の市役所のあり方と思います。
その点を意見とさせていただきまして、今回の決算の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
108
◯大塚光央委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
109 ◯藤田幸久委員 皆さん、お疲れさまでございます。
それでは、早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本市においては、既に平成２７年度決算から統一的な基準による財務書類４表が作成されており、平成２８年度決算においても作成されると思いますが、改めて、現時点における本市の新公会計制度の取り組み状況及び今後の予定について、お聞かせください。
110 ◯中川一郎財政課長 国の統一的な基準による財務書類の作成につきましては、一般会計に加え、特別・企業会計、外郭団体、一部事務組合を連結した財務書類につきまして、今年度末までの作成が国から要請されております。
これを踏まえまして、本市では段階的に取り組みを進めておりまして、平成２８年度では、平成２７年度決算情報に基づきまして、まずは一般会計等を対象とした財務書類を作成し、枚方市の財政事情として発行いたしました。
今後につきましては、国からの要請のとおり、平成２８年度決算情報をもとに、一般会計に特別会計などを連結した財務書類の今年度中の作成に向け、作業を進めているところでございます。
111 ◯藤田幸久委員 平成２８年度決算数値に基づく財務書類については、今年度中に作成されますようお願いいたします。
さて、本市は、これまで決算処理を総務省方式改訂モデルで行っていたようですが、平成２７年度決算からは統一的な基準による地方公会計を導入することにより、どのような評価をされているのでしょうか。見解をお聞かせください。
112 ◯中川一郎財政課長 従前の総務省方式改訂モデルは、毎年、国が実施します地方公共団体の決算に係る統計調査である、いわゆる決算統計数値を用いまして簡便な作成方法がとられていることですとか、固定資産台帳の整備が十分でないことから、財務書類としての正確性に欠けるなどの課題がございます。
こうしたことを踏まえまして、統一的な基準による財務書類は、１件ごとの取引を複式簿記の方法で仕訳し作成することですとか、公共資産の評価につきましても取得原価や再調達価格により行うなど、より正確性が増す内容となっております。さらに、これまで複数の方式で作成されておりました財務書類が全国統一の基準で作成されることで、他団体との比較、分析を行うことも可能となりまして、現金のみならず、資産も含めた財務状況の透明性が向上する取り組みだと考えております。
113 ◯藤田幸久委員 統一的な基準による地方公会計は、財務書類を作成し、会計情報の分析を行政行動にどのように活用するか、また、予算編成にどのように反映させるかが求められるわけであります。そして、さまざまな課題があるとは思いますが、本市においても、将来的には日々仕訳が可能となるよう取り組んでいただきたいと要望しておきます。
さて、（仮称）総合文化芸術センターの整備を皮切りに、新庁舎整備を含む市駅周辺再整備が控えており、多額の財源確保が最重要課題であります。また、先行き不安な病院運営も予断を許さない状況に来ております。これらを鑑み、新公会計制度による財政の見える化で、健全な財政運営にしっかりと取り組んでいただきますよう強く要望させていただきます。
次に、決算概要説明書３５ページに、市たばこ税２０億５,７１１万９,９８５円が計上されておりますが、この市たばこ税は、どのような流れで市税収入として本市に入ってくるのでしょうか、お聞かせください。
114 ◯岩崎修二市民税課長 市たばこ税は、たばこ卸売販売業者が枚方市内の小売店に製造たばこを売り渡した本数に対して課税されるもので、売り渡した本数に税率を乗じて税額を算出し、毎月、市に申告して納付するものです。
115 ◯藤田幸久委員 市内で売り渡された本数分の税額が市に入ってくることは理解いたしましたが、それでは、過去５年間の市たばこ税の推移について、お聞かせください。
116 ◯岩崎修二市民税課長 過去５年間の市たばこ税につきましては、平成２４年度は約１９億４,８００万円、平成２５年度は税率の引き上げにより約２１億５,０００万円、平成２６年度は約２０億９,２００万円、平成２７年度は約２０億６,０００万円、平成２８年度は約２０億５,７００万円となっております。
117 ◯藤田幸久委員 税率が引き上げられた平成２５年度以降の税額は約２１億円で推移しており、普通税である市たばこ税はその使い道が特定されていないので、行政サービスを提供するための貴重な財源となっているわけであります。
市たばこ税が増えることは市税収入の増加につながり、財源確保に貢献しているわけですが、その反面、枚方市民の喫煙本数が増えることでもあり、喫煙による健康被害が確実に拡大しているという解釈もできるわけでございます。喜ばしい反面、深刻な現象が起きているわけです。ますます本市の受動喫煙防止対策が求められるわけですが、これについてはＢ日程でお伺いしたいと思います。
次に、決算概要説明書４４ページの１．総務手数料に記載の税務関係手数料と戸籍住民票関係手数料のうち、コンビニ交付分について、お伺いいたします。
時間にとらわれず全国のコンビニエンスストアで必要な証明書類が取得でき、また、窓口業務における負担軽減にもつながるなどメリットが多いコンビニ交付の導入を、我が会派が推進し、平成２５年１０月から開始されましたが、平成２８年度におけるコンビニ交付の手数料収入及び交付件数はどのような状況なのでしょうか。平成２７年度の件数とあわせてお聞かせください。
118 ◯藤本久美子市民室課長 コンビニ交付に係る歳入の合計金額は３１２万８,２００円で、交付件数は１万５,６４１件です。
また、平成２７年度の交付件数は１万３,２２０件でしたので、１８.３１％の増加となっております。
119 ◯藤田幸久委員 平成２８年度コンビニ交付の手数料収入３１２万８,２００円に対する運営経費は幾らかかっているのでしょうか、お聞かせください。
120 ◯藤本久美子市民室課長 決算概要説明書９５ページのコンビニ交付運営経費にございます８９６万６６３円となります。
121 ◯藤田幸久委員 証明書１通当たり２００円の発行でありますが、この原価は委託料である８５円とのことですので、１通当たりの利益は１１５円と高い利益ですが、運営経費が８９６万６６３円のうち、負担金の５００万円が大きな経費負担となっており、費用対効果は必ずしもよいとは言えません。しかし、市民の利便性の向上や、窓口での混雑軽減、業務の効率化が図られているようであり、さらなるコンビニ交付の拡充が求められると考えます。
そこで、平成２８年度の取り組みと今後の展開について、お聞かせください。
122 ◯藤本久美子市民室課長 平成２８年１月から、枚方市に住民登録があり、枚方市に本籍がある方の戸籍証明のコンビニ交付が可能となりました。
さらに、平成２９年３月からは、他市町村に住民登録があり、枚方市に本籍がある方についても、事前登録の上、戸籍証明のコンビニ交付が可能となりました。
また、コンビニ交付の普及には、あわせてマイナンバーカードの普及も必要であることから、平成２９年１月から３月にキャンペーン事業として、廃止前のサービスコーナー３カ所でマイナンバーカードの申請を受け付け、延べ３０日間で１,０４１件の受け付けを行いました。その結果を受け、平成２９年７月２０日からは、これまで本人が国に直接行っていた申請について、本庁及び各支所の窓口で受け付けを開始しました。
今後は、イベントでのチラシ配布や校区コミュニティ協議会の御協力のもとでの地域の掲示板への掲示など、さらにマイナンバーカードの普及とコンビニ交付の拡充を図ってまいります。
123 ◯藤田幸久委員 今後、コンビニ交付の拡充とあわせてマイナンバーカードの普及に取り組み、さらなる市民サービスの向上とあわせて業務の効率化に努めていただきますよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書９５ページ、住居表示整備事業経費４０４万７,４８７円が計上されておりますが、住居表示をどのように整備されたのでしょうか。その内容について、お聞かせください。
124 ◯藤本久美子市民室課長 これまで市民室において手作業で住居表示台帳を作成し、市民室内に限定してデータ利用を行ってきたものを、住居表示台帳地理情報システムを導入し電子化することにより、住居番号の付番や、住居表示業務の効果的効率化を図るためのシステムの運用経費と、街区表示板や住居表示等の消耗品に係る諸経費でございます。
このシステム導入により、業務の効率化を初め、庁内既存の統合型地理情報システム並びに各種個別部署の地理情報システムとデータ連携することができることで、汎用性が高い効果的な運用が可能となりました。
125 ◯藤田幸久委員 住居表示台帳地理情報システムの導入による電子化に伴い、効果的で効率的な業務遂行が図られることは一定理解いたしました。
昨年、私は、６月の一般質問で通知書等の郵便戻りについて取り上げ、その原因として、集合住宅における施設名や部屋番号の不明な場合や、また、同じ住居表示の建物が複数連なる区域の存在といった現状を指摘し、実態にそぐわない住居表示は速やかに改め、より正確な住居表示の作成に取り組んでいただくよう要望いたしましたが、この住居表示の改正事業においてはこれらの課題解消に向けた取り組みをされたのでしょうか。お聞かせください。
126 ◯藤本久美子市民室課長 この事業費には含まれてはおりませんが、委員御指摘の住居表示につきましては、新規戸建て等や集合住宅開発での住居表示におきましては、市民からの新築届申請時に、住居表示の枝番をつけることを推奨し、同じ住居表示とならないよう番号をつけ、通知しているところでございます。
しかしながら、住民基本台帳に記載するためには、戸建てや集合住宅の所有者等の届け出が必要となることから、集合住宅では既存の居住者の承諾を得て部屋番号の記載の申請をしていただくようお願いしているところでございます。
127 ◯藤田幸久委員 新規戸建てや集合住宅開発等の住居表示においてはしっかりと取り組まれているようですので、時間はかかると思いますが、市民サービスの公平性の観点からも、通知書が届かないという事象が起こらないように、既存建物の住居表示改正にも努めていただきますよう要望いたします。
次に、決算概要説明書４３ページ、野外活動センター使用料５２９万３,６５０円が計上されておりますが、これはどのような内容なのでしょうか。また、あわせて、野外活動センターにおけるここ３年間の使用料及び利用者の推移について、お聞かせください。
128 ◯五島真紀子スポーツ振興課長 野外活動センター使用料は、テント２０張、ロッジ５棟の施設使用料や、その他センター内の施設使用料となっております。
過去３年の使用料ですが、平成２６年度は４３３万３,９５０円、平成２７年度は４７９万円、平成２８年度は５２９万３,６５０円となっております。
利用者数につきましては、宿泊、日帰り合わせて、平成２６年度は１万３,７８８人、平成２７年度は１万６,２２０人、平成２８年度は１万７,４７８人となっております。
129 ◯藤田幸久委員 ここ３年間の推移をお答えいただきましたが、使用料、利用者ともに少しずつではありますが増加傾向にあり、一定評価いたします。この間、どのような取り組みをされたのでしょうか。お聞かせください。
130 ◯五島真紀子スポーツ振興課長 利用者の増加に向け、平成２７年度から市民キャンプフェスティバルを実施しております。また、木登り体験やバーベキュー大会、魚のつかみ取りなど盛りだくさんのプログラムを用意し、野外活動センターをより多くの方に知ってもらい、利用者の増加につながるよう取り組んでおります。
平成２８年度には、枚方信用金庫様よりモバイルプラネタリウムの寄附を受け、緑化フェスティバルやＮＰＯフェスティバルにおいて体験会を実施し、広く市民へ周知いたしました。そのほか、大型望遠鏡を活用した天体観測イベントの開催などキャンププログラムの充実や、学校キャンプ支援事業による市内小・中学校の利用促進に取り組んでおります。
131 ◯藤田幸久委員 先ほどの御答弁で、市民キャンプフェスティバルという企画を平成２７年度から実施されているようですが、ことしも体育の日に開催される予定であります。先日、案内チラシを見ましたが、目に飛び込んできたマスのつかみ取り＆塩焼きの企画を初め、５人１グループで４時間８,０００円のバーベキュー大会、また、自分で巻き上げるソフトクリームコーナーでは、うまく巻き上げれば高さ無制限といった、魅力たっぷりな、食欲の秋にぴったりな企画が満載のようです。利用者数向上のさまざまな取り組みを行われていることは、一定理解いたしました。
さて、決算概要説明書１９９ページには進入路舗装等設計委託料が計上されており、アクセス向上の進入経路整備も平成２９年度より進められております。今後もさらなる利用者の増加につながる取り組みに努めていただきますよう要望させていただきます。
最後に、決算概要説明書１９６ページの図書館オンラインシステム運用経費６,５５２万８,５２９円について、お伺いいたします。
この金額は昨年度の図書館資料購入経費６,９７４万８,７３７円に迫る額になっておりますが、この運営費の内容と、それによる図書館業務への効果について、お聞かせください。
132 ◯松井一郎中央図書館副館長 平成２８年度の図書館オンラインシステム運営経費には、市立図書館コンピューターシステムの入れかえ更新と、それにあわせて行った学校図書館のコンピューターシステムの導入及び学校図書館蔵書のデータ入力作業に係る経費も含まれております。例年の図書館オンラインシステム運営経費といたしましては、約２,６００万円から２,８００万円となっております。
図書館ではこのシステムによって蔵書や登録者の管理等を行い、利用者は自宅などから蔵書検索や予約が可能です。蔵書の予約は、インターネット予約開始前の１０年前と比較して約２.４倍と増加しております。入れかえた新しい図書館システムには、スマートフォン対応の機能を追加しており、利便性の向上を図りました。
また、学校図書館では、平成２９年度からコンピューターによる貸し出しや検索ができるようになり、運用を開始しております。
133 ◯藤田幸久委員 図書館の利便性の向上に取り組まれたとのことですので、さらなる利用者数の向上にもつながると考えられます。引き続き図書館サービスの向上に専念されますようお願いいたします。
次に、同じく１９６ページの市駅前サテライト移転経費２２３万２,５５４円について、お伺いいたします。
中央図書館市駅前サテライトは平成２８年度に廃止され、現在は、ラポールひらかたで予約リクエストの受け渡しに特化した市駅前サービススポットとして開設されております。実際に本を受け取れる図書館スペースがさらに縮小したものとなり、市駅周辺の図書館サービスに対する市民満足度が低下しているようにも感じておりますが、平成２８年度の市駅前サテライトにおける利用状況はどのような状況だったのでしょうか。また、サテライトの廃止について、市としてどのように認識されているのでしょうか。あわせてお聞かせください。
134 ◯松井一郎中央図書館副館長 平成２８年度における市駅前サテライトの利用状況は、３月１２日に閉館するまで年間３２５日開館し、延べ６万７,７７５人に対して１４万４,８０１冊貸し出しを行いました。
ラポールひらかた内の市駅前サービススポットは、市駅前サテライトの廃止に伴う当面の代替施設として、引き続き市民に御利用いただいております。
図書館といたしましては、今後、委員御指摘の点も踏まえ、より多くの市民に利用していただけるよう、その設置場所やスペースも含め、改善に向けた努力をしていく必要があると考えております。
135 ◯藤田幸久委員 廃止された市駅前サテライトが多くの方に利用されていることは、一定理解いたしました。
市としても課題認識をされているとのことですし、市駅周辺における図書館サービスの向上は駅周辺のにぎわいづくりにもつながると考えられますので、今後、市民ニーズも考慮し、市駅周辺における図書館施設の整備について、ぜひとも検討していただきますよう要望いたしまして、私のＡ日程の質問を終わります。ありがとうございました。
136
◯大塚光央委員長 午後１時まで休憩します。
（午後０時２分 休憩）
（午後０時５９分 再開）
137
◯大塚光央委員長 委員会を再開します。
138
◯大塚光央委員長 次に、工藤衆一委員の質疑を許可します。工藤委員。
139 ◯工藤衆一委員 皆さん、こんにちは。
それでは、Ａ日程の質問をさせていただきます。私のほうからは、Ａ日程は１問しかございませんけれども、よろしくお願いいたします。それでは、座らせていただきます。
決算概要説明書の１７７ページ、３．教育研究費内、教職員の資質の向上と教育内容の充実を図るための経費について。
こちらは、先ほど広瀬委員のほうから質問が出まして、重複するところがございますが、私なりの視点でお伺いいたします。
本市では、平成２４年度から小学校第３学年、平成２７年度からは第４学年において、支援学級在籍児童も含めた本市独自の少人数学級編制を実施し、学級が増えたところには市費負担職員、任期付職員を配置されておりますが、改めまして、平成２８年度少人数学級充実事業に係る任期付職員の人件費が幾らだったのかをお伺いいたします。
140 ◯千原正敏教職員課長 少人数学級充実事業に係る任期付職員の経費につきましては、平成２８年度に配置しました４０名の合計で２億２,７９８万９,３５０円となっています。
141 ◯工藤衆一委員 それでは、平成２８年度及び平成２９年度において、第５・第６学年までの支援学級在籍児童を含めた４０人学級編制に拡充していたと想定すると、任期付職員は何名増員となっていたのでしょうか。また、同様の基準で考えると、平成３０年度の任期付職員は何名増加となるのか、お伺いいたします。
142 ◯千原正敏教職員課長 平成２８年度においては任期付職員は５名増員となり、平成２９年度においては４名増員となります。また、同様の基準で試算すると、平成３０年度は任期付職員は４名増員となる見込みです。
143 ◯工藤衆一委員 現段階で、平成３０年度の見込みから考えますと、大幅な増員ではないので、財政的には第５・第６学年までの支援学級在籍児童を含めた４０人学級編制に拡充することが可能ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
144 ◯千原正敏教職員課長 少人数学級編制は、児童数の変動により、その対象校、対象学級数が年度ごとに変化しますので、慎重に見きわめていく必要があり、事業の拡充については、財源面だけでなく、人材の確保、施設整備の課題もあります。
現段階では、第５・第６学年では、習熟度別の少人数指導や一部教科担任制など、学習内容や発達段階に応じた指導方法、指導形態の充実を図っているところです。
今後も、より有効な手法を研究、検討してまいります。
145 ◯工藤衆一委員 最後に要望させていただきます。
少人数学級の効果としては、学習指導面では児童・生徒一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細やかな学習指導が可能で学力向上に効果がある、授業での発言や発表で子ども一人一人の活躍の場が増加する、教室にゆとりのスペースが生まれ学習環境が向上するなどが挙げられます。
また、生活指導面では、不登校や問題行動の早期対応につながっている、幼児教育から小学校教育への円滑な移行が図られている、子どもたちが落ちついて学校生活を送ることができるなどの効果があるとお聞きしております。
教員が子どもたち一人一人の様子を把握し、子どもたちとじっくり向き合うことが、個に応じたきめ細やかな指導につながると考えます。
本市は、ともに学び、ともに育つ教育の充実を掲げておりますので、市内４５校で、児童の多い小学校、少ない小学校等、非常に難しい条件があるのは承知しておりますが、教育を受ける平等性から、まずは支援学級在籍児童を含めた４０人学級編制を第５・第６学年まで拡充していただくことを強く要望させていただきます。
また、私の会派の野村議員のほうからも同一趣旨の一般質問がございましたように、この件に関しましてもよろしくお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
146
◯大塚光央委員長 次に、木村亮太委員の質疑を許可します。木村委員。
147 ◯木村亮太委員 皆さん、こんにちは。
ヒアリングにおつき合いいただきまして、ありがとうございます。それでは、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。
では、初めに、財政全般のところについて、お聞きしたいと思います。
平成２８年度の決算の状況を見ておりますと、歳入一般財源が減少していることや地方債現在高が増えていること、また、地方債現在高が約１,０００億円ですが、そのうちの約６００億円が臨時財政対策債であること、そして経常収支比率が９４.９％と上昇し、近年８０％台で推移していた中で、７年ぶりに９０％台になっているなどの状況から、本市の財政については、厳しい状況に向かっているのではないかと危惧しております。
財政運営担当として、この決算をさまざまな視点で分析されているかと思いますが、それを踏まえて、この決算をどのように評価しているのか、改めて伺います。
また、今後の財政運営をどのように進めていくことになるのか、これもあわせてお伺いいたします。
148 ◯中川一郎財政課長 単年度収支が８年ぶりに赤字になったことですとか、経常収支比率が５ポイントも上昇したことなどを捉えましても、本市の財政状況はここ数年に比べ厳しさを増していると考えているところでございまして、平成２８年度決算で地方交付税や地方消費税交付金など主要な一般財源が大きく落ち込んだ状況が今後も続くのか、さらに悪化するのかを予測することは困難でございますが、本市といたしましても、平成２８年度決算をしっかりと検証した上で、今後の財政運営に生かしてまいりたいと考えております。
なお、平成３０年度予算編成に向けましては、総務省が毎年８月に示します地方財政収支の仮試算をもとに、市税や地方交付税など一般財源の見積りをもとに予算編成の大枠を示し、その範囲内での予算編成に向け取り組むこととしております。
149 ◯木村亮太委員 では、次に、財政面で次世代の負担抑制に向けた取り組みについて、何点かお伺いしていきたいと思います。
財政運営上、市債は後年度の負担が伴いますので、可能な限り抑制に努めるべきだと思います。平成２８年度では将来負担の抑制のために何か取り組みをされているのか、お伺いいたします。
150 ◯中川一郎財政課長 市債は後年度負担が伴いますので、残高につきましては、おおむね１,０００億円程度を目標として計画的な運用を行っております。平成２８年度では、新行政改革実施プランに掲げた取り組みでもあります公債費の抑制のため、借りかえ時期を迎える市債について、６億７,２００万円の繰上償還を行っております。
151 ◯木村亮太委員 可能な限りにはなると思いますけれども、引き続き公債費を抑制していただきたいと思います。そのために、市債の繰上償還も公債費を減らす有効な手段だと思います。
しかし、借り入れの金利と預金の金利の比較では、当然借り入れをするときの金利のほうが高くなりますので、初めから市債を借りずに、臨時財政対策債も財政調整基金も一般財源ですから、例えば、財政調整基金を臨時財政対策債のかわりに財源とするように活用することも検討してはいかがでしょうか。
さらに、今議会の一般質問でも取り上げましたが、国は地方の基金残高が積み上がっていることで交付税を減らしにかかろうとしているわけですから、なおさら、そのように借金をして貯金もするというのであれば、最初から相殺するというような考え方をしてもいいのではないかと思いますので、見解を伺います。
152 ◯中川一郎財政課長 御指摘のとおり、基金を活用し借入金利を抑制することは有利だと考えられます。しかしながら、臨時財政対策債は地方交付税にかわる貴重な一般財源でございまして、その償還費用につきましては交付税措置が行われており、借入金という側面から市債残高全体の中で管理を行いながら活用していくことは、財政運営上、一定やむを得ないと考えております。
さらに、主要な一般財源が大きく落ち込んだ平成２８年度の決算状況を踏まえますと、今後、市駅周辺再整備など多額の財源を要する事業の検討が進められている中で、さらに資金需要は高まる傾向にあり、財政運営上は、基金など、手元にできる限り多くの資金を確保しておくべきだと考えております。
153 ◯木村亮太委員 一般財源の確保が徐々に厳しくなっている中で、多額の財源を必要とする事業が今後いろいろ予定されている中で、現状、なかなか難しいのかもしれませんが、財政運営上、余裕が生じれば、臨時財政対策債の発行抑制についても検討していただきたいと思います。
では、ここからは個別の事業について、伺ってまいります。
決算概要説明書７２ページに記載のボランティア表彰経費について、お伺いいたします。
平成２８年度の事業費は１４万円程度となっておりまして、４４人、５団体が表彰されているようですが、ボランティア表彰については、市民参加や市民参画、協働の観点から、活動の励みになるように、できる限り多くの方に表彰を行うようにすべきであると考えております。
当初は５年以上活動している方を対象とされておりましたが、平成２８年度には１０年以上活動されている方が対象というふうに変更されました。その変更された理由について、お伺いします。
また、事務事業実績測定調書の指標である被表彰者数の目標値として、平成２８年度は４０件、平成２９年度は５０件となっておりますが、その設定根拠をお伺いします。
154
◯末次博典市民活動課長 ボランティア表彰の対象は、活動における一定の継続性が必要であるとの考えから、平成２３年度に見直して、活動年数を１０年以上としたものです。なお、経過措置として、平成２４年度から平成２７年度にかけて１年ずつ繰り上げをし、最終、平成２８年度をもって１０年以上としております。
また、事務事業実績測定調書における被表彰者数の目標値は、近年、被表彰者数の実績が４０件前後で推移していたことから、平成２８年度までは４０件で設定していましたが、平成２８年度の実績が４９件であったことを踏まえ、平成２９年度の目標値を５０件として設定しているものでございます。
155 ◯木村亮太委員 活動年数を、平成２３年に１０年に見直したということなんですけれども、現在、市としては、協働によるまちづくりを重点施策として進めていることもありますし、状況は大きく変わっていると思います。むしろ、活動年数については、要件緩和をするべきであって、年数を短くして、ボランティア活動をしている多くの市民の方を表彰していくべきであると思いますが、見解を伺います。
156
◯末次博典市民活動課長 本市としましても、市内各地で活発に行われているボランティア活動をされている方々の励みにつながるよう、表彰制度を続けていく必要があると考えております。活動年数の基準につきましては、先ほどお答えしましたような議論を勘案して変更したところではありますが、今後、地域の意見や市の表彰制度全般の状況等を踏まえながら、活動年数も含め、ボランティア表彰のあり方について検討してまいります。
157 ◯木村亮太委員 ほかの表彰制度との兼ね合いもあると思いますので、総合的に判断していっていただきたいと思います。例えば、５年目で最初の表彰をして、１０年目でシルバー表彰、１５年目とか２０年目でゴールド表彰など、段階をつけていってもいいのではないかと思います。
また、学生の方でボランティア活動やまちづくり活動に参加されている方の表彰もするべきだと思います。その場合であれば、５年であっても学生にとってはとても長く感じますので、学生の場合は例えば１年ないし２年程度で表彰するような制度についても、ぜひ御検討いただければと要望しておきます。
次に、決算概要説明書７２ページに記載のＮＰＯ活動応援経費について、お伺いします。
平成２８年度に３２６万円程度の補助金が交付されておりますが、この中には、今年は１０月ですけれども、毎年９月ごろ市民会館や岡東中央公園周辺で開催されているひらかたＮＰＯフェスタへの補助金が含まれております。そこで、平成２８年度のＮＰＯフェスタの来場者数及び来場者数のカウント方法について、お伺いいたします。
158
◯末次博典市民活動課長 平成２８年度のＮＰＯフェスタの来場者数は５,３００人でございます。また、来場者数のカウント方法につきましては、各出展ブースの来場者数の合計人数と各出展団体のスタッフの合計人数を合算した上で、重複されてカウントされている可能性があることから、その８割を来場者数としております。
159 ◯木村亮太委員 ８掛けにしているということなんですけれども、難しいとは思うんですが、８掛けで本当にいいのか、もっと重複しているんじゃないかという意見もありますので、数え方については、一度、御検討いただければと思います。
また、ＮＰＯフェスタについては、団体の日ごろの活動を広く市民にＰＲして活動に参加する仲間を増やしていくためのきっかけとなるイベントとお聞きしております。それであれば、参加されたおのおののＮＰＯ団体等の会員数は増えているのか、お伺いいたします。
また、参加された団体は、ＮＰＯフェスタの後に、各団体がふだんの活動の中で市民向けに実施するイベントや講座等々の参加者が増えているのか、そのような成果が得られているのか、それについてもあわせてお伺いします。
160
◯末次博典市民活動課長 平成２８年度のＮＰＯフェスタに参加したＮＰＯ団体等は４４団体で、会員数は２団体が増加、３団体が減少、３４団体が増減なし、残りの５団体については継続して参加していないため、把握が困難となっております。
また、参加された団体が主催する事業等の成果につきましては、今後、ＮＰＯフェスタの主催者であるひらかた市民活動支援センターを通じ、把握に努めてまいります。
161 ◯木村亮太委員 参加団体やＮＰＯの事業への参加者数については、今後調査をしていただくことを要望しておきます。
一方で会員数については、増減なし、もしくは不明というのが３９団体で、増加が２団体、減少が３団体です。たまたまなのかもしれませんが、これだけを見ると、ＮＰＯフェスタに参加しても団体の会員数は増えないというか、減ってしまうということになってしまいますので、効果のあるものにしないといけないと思います。
そのためには、今の形式がいいのかどうか。会員を増やしていくことや事業者への参加者数を増やしていくためには、各テーマに沿ったイベントへの参加をするほうが効果が高いのではないかとも思います。例えば、教育系のＮＰＯは教育フォーラムに何かしらの形で参加するであるとか、福祉のＮＰＯは福祉フェスティバルに参加するなど、そういうことも考えていただきたいと要望しておきます。
次に、決算概要説明書１５３ページに記載の多重債務等相談事業費について、お伺いします。
多重債務相談と労働相談の実施に１３０万円の補助金を交付されておりますが、３月の予算特別委員会おいて、平成２８年度の相談件数はそれ以前と比べて減少しており、多重債務相談については今後も減少傾向になっていくと考えられるが、労働相談については、若者を初めとする長時間労働やいわゆるブラックバイトなどが社会問題になっていることから、相談ニーズは十分あると、そのような答弁をいただきました。
予算特別委員会では平成２９年２月末までの相談件数が４５件とお伺いしましたが、平成２８年度の１年間の相談件数をお伺いします。
162
◯末次博典市民活動課長 多重債務等相談事業につきましては、北河内地域労働者福祉協議会がメセナひらかた会館において多重債務相談と労働相談の相談窓口を開設しており、平成２８年度１年間の相談件数は４７件でございます。
163 ◯木村亮太委員 ２月末では４５件でしたので、あとちょっと、１カ月あって４７件まで増えたんですけれども。補助金が１３０万円ですので、相談件数が４７件ということで、これを割り戻すと相談１件当たり２.７万円程度になりまして、非常に割高で、弁護士に相談しているのかと思うような単価になっているようにも思えます。
次に、平成２９年度に入ってからの相談件数や相談内容の内訳、また、労働相談では相談者にどのような関係機関を紹介されているのか、お聞かせください。
164
◯末次博典市民活動課長 平成２９年９月現在の相談件数は３５件で、相談件数の内訳としては、労働問題相談が４件、多重債務相談が２８件、その他、年金、保険に関する相談などが３件となっております。
また、労働相談のうち労働条件にかかわる内容については、必要に応じ、労働基準監督署に相談するようアドバイスをしております。
165 ◯木村亮太委員 では、次に、３５件の相談のうち、直接面談による相談と電話による相談の内訳をお聞かせください。
166
◯末次博典市民活動課長 毎週月・木曜日に開設しているメセナひらかた会館の相談窓口の対応として、直接面談が１７件、電話相談が１４件でございます。その他、開設日以外の平日は北河内地域労働者福祉協議会の事務所に電話転送をしておりますが、その相談対応が４件となっております。
167 ◯木村亮太委員 相談件数の全体も余り多くないですし、さらに、直接面談される方も半分程度というような状況で、昨年度と状況が変わっていないように思いますが、実際に労働相談のニーズはあるのかどうかを知るために、国や府でも実施されております労働相談の平成２７年度及び平成２８年度の件数をお聞かせください。
168
◯末次博典市民活動課長 国の機関である大阪労働局が実施している労働相談の件数につきまして、平成２７年度が１１万４１８件、平成２８年度が１１万９,６５１件で８.４％増加しております。また、大阪府総合労働事務所が実施している労働相談の件数は、平成２７年度が１万２,３６５件、平成２８年度が１万１,４０８件で、７.７％減少している状況でございます。
169 ◯木村亮太委員 国の労働相談の件数については増加している状況の中で、市が補助金を交付している労働相談事業の件数は依然少ない状況です。ですので、市民のニーズというか、国民のニーズとしてはあると思いますが、そういう相談をする場合は国の機関に相談をされている方が多いということを考えますと、市として労働相談をするニーズは少ないと考えられますので、この相談事業の補助金については、今後、廃止も含めて、あり方を考えるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
170
◯末次博典市民活動課長 労働相談については、平成２８年度から実施して１年半しか経過していないことや、国の相談件数からもニーズはあることから、今すぐに廃止することは考えておりませんが、今後、一定期間の相談件数等を踏まえ、見直しを検討してまいります。
171 ◯木村亮太委員 これについては、国でも同じ相談をしているわけですし、国に相談している人のほうが多いと思いますので、すみ分けを考えていっていただければと思います。
では、次に、決算概要説明書７１ページのＦＭコミュニティ放送委託料について、お伺いいたします。
エフエムひらかたへの委託料なんですけれども、ここ３年間の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。
172 ◯野田充有広報課長 エフエムひらかたへの放送委託料の推移でございますが、平成２６年度は５,８４６万８,０００円、平成２７年度は５,５７２万８,０００円、平成２８年度は５,３６３万３,０００円で、この間、４８３万５,０００円を減額しているところでございます。
173 ◯木村亮太委員 エフエムひらかたとしては、市からの放送委託料が３年で約５００万円削減されてきましたが、自主財源を確保するために、広告収入等の拡大に努められていると思います。そこで、本市の委託料以外のエフエムひらかたの主な収入の内訳と金額の推移をお伺いいたします。
174 ◯野田充有広報課長 エフエムひらかたにおける市以外からの主な事業収入としましては、民間事業者からの放送事業収入、情報誌やイベントチラシ等への広告事業収入、イベントの企画、実施や司会者の派遣などの受託事業収入がございます。
最近３年間におけるこれらの合計額の推移につきましては、平成２６年度の３,０９２万円に対しまして、平成２７年度が３,２３６万４,０００円と増加いたしましたが、平成２８年度は２,９５６万９,０００円と減少しております。
175 ◯木村亮太委員 お聞きした限りですと、エフエムひらかたは、市の放送委託料を削減した分、３年で約５００万円を補うだけの自主財源が確保できていないと思われます。こうしたことを打開するために、市は平成２８年度、どのようにエフエムひらかたの経営状況等にかかわってこられたのかをお伺いいたします。
176 ◯野田充有広報課長 平成２８年度におきましては、エフエムひらかたで策定されました第２期経営戦略プログラム、これは計画期間が平成２９年度から平成３１年度までの３年間になっておりますが、こちらの策定段階におきまして、同社が設置しました策定委員会に職員を派遣し、経営健全化に向け、計画期間の３年間で市からの放送委託料を年間５,０００万円以下になるよう目指すこととするなど、同プログラムの内容について、市の立場で意見を述べてまいりました。
177 ◯木村亮太委員 平成２５年に質疑をさせていただいたこともあるんですけれども、そのときには６,０００万円程度あった放送委託料が徐々に減ってきておりまして、それ自体は全く否定しませんし、減らしていくべきだと思います。また、これは私以外にも、議会からもいろんな意見があったと思います。
ただ、一方で経営の自立を促しているにもかかわらず、市からの放送委託料以外は増えておらず、このまま単に削減を推し進めていくだけでは、市が委託料を減らしている分だけ、単純にもうどんどん事業規模が縮小していって、じり貧状態が続いてしまうのではないかと思います。
そこで、市としてどのようにこのエフエムひらかたのあり方を考えていくかというのもありますけれども、市からの放送委託料に依存しない状態での安定した財政基盤など、エフエムひらかたの自立経営を確立していくための抜本的な取り組みが必要なのではないかと思っております。
例えば、現在の人員体制で番組スポンサーや広告収入を増やすことが難しいのであれば、体制を見直さなければなりません。斬新な企画を打ち出し、また、視聴者にどういう番組がいいかを考えていくように、そのために需要のある企業への営業活動等を積極的に担ってくれる人材を雇用することなども考えてはいかがでしょうか。もしくは、広告代理店にいろんな企画を考えていただいて、それでいわゆる広告料を取るというのをやってみてはいかがでしょうか。もしくは、一定の経費はかかってしまうかもしれませんけれども、地域のメディアとコラボして企画をつくるなど、とにかく１回、可能性のあることをして、エフエムひらかたの稼ぐ力を伸ばす取り組みをされてみてもいいのではないかと思っております。そうした上でも市からの委託料を削減できないのであれば、今後は廃止を含めた議論に移らざるを得ないと思います。
市としてエフエムひらかたが災害時にはなくてはならない放送局というのであれば、災害時以外の番組づくりに力を入れられる体制とか、自立して経営できる体制にしていくように、市としてもエフエムひらかたに積極的に働きかけていくべきだと要望しておきます。
では、次に、決算概要説明書８５ページの菊文化イベント委託料に関連して、事務事業実績測定調書の菊フェスティバル開催事業について、お伺いいたします。
目標の指標が菊フェスティバルの観客数となっておりまして、目標数が６万４,０００人に対して、実績が、平成２６年度は３万２,９００人、平成２７年度が３万８,０００人、平成２８年度が３万人と、目標が６万４,０００人に対して半分以下の実績となっております。
参加者数が多いほうがいいので、そのために目標を高く掲げるのはいいと思うのですが、毎年達成していませんし、余りにも実績と目標が乖離しているようにも思えます。なぜこのような数値になっているのか、お伺いいたします。
178 ◯米倉仁美賑わい交流課長 菊フェスティバルは、ひらかた菊花展、枚方宿街道菊花祭、市民菊人形展、菊フェスティバルにぎわいイベントを総称したもので、それぞれ実施主体が異なります。そのため、それぞれの事業の参加者数合計を参加人数としております。
過去の記録から、平成２３年度に延べ約６万２,８００人が参加され、それがこれまでの最多の参加実績となっており、目標数値につきましては、最多参加実績を考慮し設定しております。その後、平成２４年度から、菊フェスティバルを構成するイベントに変更があったことから参加者数のカウント方法も変わり、現在の参加者数は約３万人前後となっております。目標値につきましては、実態を踏まえた上で、活性化につながる数値の設定を検討してまいります。
179 ◯木村亮太委員 人事異動によって人もかわってとなってくると、そもそもの事務事業の目標数値の設定根拠がわからなくなってしまうこともあるのではないかと思います。適正な目標数値になっていないことも、ほかの事業でもあると思いますので、今後は、目標数値を設定する際には、人事異動で後任の方にかわったとしてもわかるように、どこかに設定根拠とかを記載しておくなど、引き継ぎできるような体制にしておいていただくことを求めておきます。
次に、決算概要説明書１７９ページにある教育文化センター費の施設管理経費が約１億５,６００万円となっております。この件に関して、教育文化センターの維持管理事業として、事務事業実績測定調書の指標である利用者数を見てみますと、平成２８年度の教職員研修及び市民への貸し室としての研修室等を利用した人数が、目標が５万人から４.３万人に、そして、実績は５万人から３.２万人へと、前年度に比べて大幅に減少しております。その理由は何か、お伺いいたします。
180 ◯木村 勝教育研修課長 平成２８年度は、１０月から１１月にかけまして、教育文化センター全館の空調設備の大規模改修工事を予定しておりまして、当初から、この期間は全ての部屋が利用できないことを踏まえて目標値を設定いたしました。実績につきましては、このことに加えまして、工事前の７月から空調設備が故障し、教職員の研修をほかの場所で実施したり、一般の利用者が使用を控えたためでございます。
181 ◯木村亮太委員 もともと大規模改修があって一時閉めている時期があるとか、クーラーが故障して利用者が減ったときもあると思うんですが、では、そういった空調設備の大規模改修の工事や故障した期間以外の利用状況について、お伺いします。
182 ◯木村 勝教育研修課長 空調設備の改修や故障した期間を除く７カ月間の利用につきましては、平成２７年度と比較しまして、利用率では４％減少しております。これは、教職員研修や教育研究会、各種部会・連絡会等、教職員対象の利用回数や人数が減ったことによるものでございます。
183 ◯木村亮太委員 教職員対象については、研修が減ったことで利用が減ったということなんですけれども、では、一般の方の利用についてはいかがなのかをお伺いします。
184 ◯木村 勝教育研修課長 一般の方の利用状況につきましては、おおむね前年度と同じです。
185 ◯木村亮太委員 今後、教職員の多忙化解消という件も含めて、恐らく研修の数自体は増えない、もしくは減らしていく方向にあると思います。もちろん、この教育文化センターは、最初の目的は教職員の研修のためという施設だと思いますが、研修の数が減っていけば、ますます部屋があいている時間が増えてくることが予想されます。
教職員の方が利用しない部屋を積極的に一般利用に貸し出しするなどして空き室をできる限り少なくして、利用者数を増やして効率的な貸し室業務に努めていただきたいと要望しておきます。
また、この教育文化センターについては、教職員と一般の方の利用率合わせて３０％程度と、ほかの生涯学習市民センターと比べると低くなっております。生涯学習であれば、５０％か６０％はありますので、このように上げていかないといけないと思うんですけれども。そのように貸し会議室の機能を持つ施設については、各課がそれぞれで持つことにより、市民の方も教育文化センターを利用するのであれば教育文化センターのほうで利用者登録、利用団体登録をして、また別で生涯学習市民センターを利用するなら、生涯学習市民センターのほうで利用団体登録、利用者登録を個別にしないといけません。これがちょっと利用率の低下にもつながっている部分があるのではないかと思いますので、一括で利用できるようにしていただきたいと思っておりまして、この件については、また改めて話をさせていただきたいと思います。
次に、決算概要説明書１８３ページの帰国・渡日外国人児童指導経費４３３万円と、１８７ページの帰国・渡日外国人生徒指導経費２２９万５,０００円で、合計で約６６０万円、小学校と中学校なんで別々になっていますけれども、あわせて、帰国・渡日外国人児童・生徒指導事業について、お伺いいたします。
学校生活への適応を促進することを目的に、市立小・中学校において、日本語の習得が不十分な帰国・渡日外国人児童・生徒を対象に、教育指導員を派遣し、日本語の指導等を実施されているということですが、昨年度に対象となった言語にはどのようなものがあったのかをお伺いいたします。
186
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 平成２８年度は、中国語、ネパール語、タガログ語、アラビア語の言語について、教育指導員を派遣いたしました。
187 ◯木村亮太委員 この教育指導員の派遣においては、今、どのような課題があるのか、お伺いいたします。
188
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 これまでに派遣のなかった言語を母語とする児童、生徒の編入への対応を含め、必要な、さまざまな言語の教育指導員を確保することが課題となっております。
189 ◯木村亮太委員 事務事業実績測定調書によりますと、２７人の生徒が対象になっておりまして、週１回の２時間、もしくは週２回の４時間、通訳のようなものができる方を派遣されているということです。年間６６０万円で２７人ですので、１人当たり年間２４万円になります。日本語が不十分な生徒へのフォローは、もちろん必要だと思っております。
一方で、この１人当たり２４万円というのは結構な単価のように思えますし、また、週１回・２回程度で、合計で２時間から４時間程度しか派遣ができないとなると、学校はもっと長い時間ありますので、フォローできていない時間が多くなってしまっております。
また、タガログ語やアラビア語のように言語の幅が広がってくると、どんどんしゃべれる人が少なくなってきて、派遣するのも困難になってくるのではないかと思います。なので、最近であればＡＩの技術を活用したリアルタイム音声翻訳などもどんどん開発されてきておりますので、そのような音声翻訳機の機器を導入すれば、週何時間だけということもなく、その機械をつけていればずっと使えますし、いろんな言語もカバーできるようにもなってくるのではないかと思います。
このように音声翻訳機を活用して課題の改善を図っていくことについて、市の見解を伺います。
190
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 本事業の課題解決の一環としまして、音声翻訳機等の活用について研究を行ってまいります。
191 ◯木村亮太委員 テクノロジーによって解決できるような問題もあると思いますので、いろいろ研究していただきたいと思います。
次に、不登校対策について、お伺いします。
本市の平成２８年度における不登校の状況をお伺いいたします。また、不登校の子どもを支援する人材である不登校支援協力員の経費として、決算概要説明書の１７８ページに約１,０００万円が計上されております。各中学校に配置されていると思いますが、この不登校支援協力員以外に不登校の子どもを支援する人材はいるのか、お伺いいたします。
192
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 平成２８年度の数字は文部科学省から公表されておりませんので、平成２７年度の不登校の状況を申し上げますと、中学校における不登校の人数は３８５人で、全在籍生徒の３.４９％を占めております。また、小学校における不登校の人数は７９人で、全在籍児童の０.３６％を占めております。
不登校の児童、生徒を支援する人材としまして、不登校支援協力員以外には、中学校に配置しておりますスクールカウンセラー、小学校に配置しております心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーがあります。
193 ◯木村亮太委員 不登校支援協力員については、以前、全ての中学校に配置されていなかったときがありまして、今は全中学校に配置されているように、配置を増やしてきておられまして、その中で、ほかのスクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーなど、多様なかかわり方で不登校率を減少させていくことが大事だと思いますので、これらについて、順次伺ってまいりたいと思います。
まず、スクールカウンセラーについては、府費負担ではありますが、事務事業実績測定調書にも載っておりますし、関連事業ということでお伺いしたいと思います。まず、そのスクールカウンセラーの活動状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
194
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 スクールカウンセラーは、児童、生徒の心のケアや保護者の悩み相談、教職員への助言等を行っており、全市立中学校に配置しております。各中学校において、年間３５回、１回当たり６時間の勤務になっています。平成２８年度における相談件数は延べ４,８２２件です。なお、スクールカウンセラーは府の非常勤職員であります。
195 ◯木村亮太委員 それでは、スクールカウンセラーの報酬について、お伺いします。
196
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 スクールカウンセラーの報酬は、時間単価にしますと５,２００円です。
197 ◯木村亮太委員 スクールカウンセラーの相談件数については、平成２６年度には４,６５０件で、平成２８年度については先ほどお答えいただいたように４,８２２件と年々増加しておりまして、また、その事務事業実績測定調書の中では目標数値は３,９９０件でして、４,８００件なので大幅に超えている状態で、相談というのが、非常にニーズがあるのではないかと思うのですが、現在の人員体制についてはどのように考えているのか、お伺いします。
198
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 児童、生徒及び保護者のスクールカウンセラーへのニーズは高まっており、各学校では、相談予約がとりにくい状況にあります。相談体制のさらなる充実を図るため、加配についても所要の財政措置を国・府へ要望しているところでございます。
199 ◯木村亮太委員 これまでに十分要望もされているとは思うんですけれども、予約がとれないほどになっているということですので、国・府に対して、スクールカウンセラーの小学校への配置も含めて、派遣回数を増やすために引き続き要望をお願いしたいと思います。
次に、心の教室相談員については、決算概要説明書１８０ページに約７００万円が計上されておりますが、心の教室相談員の平成２８年度の活動状況はどのようになっているのか、お伺いします。
200
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 心の教室相談員は児童、保護者、教職員の課題等の解決に資するため相談活動を行っており、全市立小学校に配置しています。年間１校当たり２０回から３５回程度の勤務となっております。
平成２８年度は２４名の相談員がおり、教員免許を有する方が１４名と最も多く、次いで臨床心理士の資格を有する方が３名となっております。また、相談件数は延ベ１万２,５２３件です。
201 ◯木村亮太委員 では、心の教室相談員の報償金について、お伺いします。
202
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 心の教室相談員の報償金は、１回当たり４時間で５,０００円、時間単価にしますと１,２５０円でございます。
203 ◯木村亮太委員 事務事業実績測定調書を見ますと、この心の教室相談員の年間の派遣回数が、平成２６年度の１,２４８件から、平成２８年度は１,３７２件と増加しておりまして、小学校からは心の教室相談員の拡充の要望があるとのことですが、このことについてはどのように考えておられるのでしょうか。
また、平成２８年度に配置した心の教室相談員の中には、スクールカウンセラーと同様に臨床心理士の資格を有する人材がいるとのことです。しかし、時間単価を比較しますと、心の教室相談員は４時間で５,０００円、１時間当たり１,２５０円と先ほどお答えいただいたんですけれども、スクールカウンセラーについては時間単価が５,２００円となっておりまして、かなり時間単価に差があると思いますが、このことについてはどのように考えておられるか、見解を伺います。
204
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 心の教室相談員は、スクールカウンセラーと同様に児童、保護者等からのニーズが高まっているため、配置回数及び時間の拡充が必要と考えております。また、両者の雇用形態も踏まえ、相談員の時間単価につきましても、相談経験の豊富な人材を確保する観点から、今後、検討が必要であると考えております。
205 ◯木村亮太委員 心の教室相談員については、臨床心理士の資格の方もおられますし、教員免許を持っておられる方もいるということで、いろんな方がおられると思いますが、臨床心理士の資格の方についてはスクールカウンセラーの単価に近づけるなどして、心の教室相談員の中でも何段階か報償金を分けるというようなことも検討されてはどうかと要望しておきたいと思います。
次に、スクールソーシャルワーカーについて、決算概要説明書１７９ページに経費として約１,０８８万円が計上されておりますが、その活動状況はどのようなものなのか、お伺いいたします。
206
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 スクールソーシャルワーカーは、主に不登校児童・生徒の課題解決のために、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を生かして、子どもの置かれたさまざまな環境等に沿って必要な働きかけなどの支援を行っております。
平成２８年度は、社会福祉士等の資格を有する２名のスクールソーシャルワーカーを２中学校区に配置し、また、教員免許を有し、学校現場において相談活動の経験のある６名のスクールソーシャルワーカーを６小学校に１名ずつ配置しています。加えて、社会福祉士等の資格を有し、学識経験者である１名のスクールソーシャルワーカーを学校の要望に応じて派遣しております。
207 ◯木村亮太委員 スクールソーシャルワーカーの報償金についてもお伺いいたします。
208
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 スクールソーシャルワーカーの報償金につきましては、社会福祉士等の資格を有する２名のスクールソーシャルワーカーが、１人当たり１日４時間の活動で１時間当たり４,０００円。教員免許を有し、学校現場において相談活動の経験のある６名のスクールソーシャルワーカーが、１人当たり１日６時間の活動で９,５００円、社会福祉士等の資格を有する学識経験者である１名のスクールソーシャルワーカーが、１日３時間の活動で１時間当たり５,０００円となっております。
209 ◯木村亮太委員 国の動向によりますと、平成３１年度には各中学校に１名、社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置していくということですが、枚方市としてはどのように対応していくのか、お伺いいたします。
210
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 平成２８年度、本市では、社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカー２名を２中学校区に配置しているところでございます。今後は、国の動向を踏まえ、有資格者であるスクールソーシャルワーカーを順次増員したいと考えております。
211 ◯木村亮太委員 ちょっと平成２８年度がわからないんで、平成２７年度になりますが、その不登校の人数を考えますと、平成２８年度についてもおおむね３００人程度は不登校の生徒が中学校でいるのではないかということが考えられます。
また、不登校の子どものうち約３０人は適応指導教室、いわゆるルポに登録しておられまして、あとは、各中学校に校内適応指導教室というのがあり、その中学校では１校当たり３人から５人程度の生徒が利用されているとお聞きしております。仮に、その１中学校当たりの校内適応指導教室の利用者が４人だとしても、４人掛ける１９校で７６人。ルポのほうで３０人ということで、１００人ぐらいはこういう校内もしくはルポの適応指導教室に行っていることになりますが、３００人以上は不登校の生徒がいることを考えますと、残りの２００人はどのようになっているのかということが疑問になります。
このように校内適応指導教室や枚方市の適応指導教室ルポに行けない２００人ぐらいの子どもたちへの対応はどのようにされているのか、伺います。
212
◯吉本賢治児童生徒支援室課長 校内適応指導教室に行けない子どもたちには、担任が学習プリント等を手渡すなど、家庭訪問を行い、いつでも学校へ登校できるように取り組むとともに、スクールカウンセラーと連携を図りながら対応しているところでございます。
また、枚方市適応指導教室ルポにも行けない子どもたちには、ルポ学生指導員による訪問指導を行い、不登校ＩＣＴ学習支援システムを活用して学習したり、話し相手となるなど、子どもたちの気持ちに寄り添いながら支援活動を行っております。
213 ◯木村亮太委員 いろいろな取り組みをされていると思いますが、ある意味、ルポや校内適応指導教室に来ているのは限られた割合であることを考えますと、まだまだ不登校の子どもに対する支援の手は不足しているように思います。それぞれに支援されている人材への処遇改善も含めて、拡充を要望します。
不登校の生徒にも学校に登校してもらえるように、さまざまな支援をしていって、学校に来てもらうようになるのがもちろん一番だと思います。一方で、教育委員会の立場としては、なかなか肯定しにくいとは思うのですが、不登校になり、学校に登校復帰できないとしても、例えば、フリースクールを紹介するなど、その生徒の将来をしっかりフォローできるような相談体制についても構築していただきたいと思います。
最後に、事務事業実績測定調書における教職員人事管理事務について、伺います。
直接経費が前年度より約１,８００万円増えている理由をお伺いいたします。
214 ◯千原正敏教職員課長 平成２３年度から導入している出退勤システムにおいて、カードの不具合やセキュリティー面での課題がありました。それらの課題を解消するため非接触型ＩＣカードに変更し、就業情報フェリカカード３,０００枚と、それに対応するターミナル６８台を購入した経費により、増加したものでございます。
215 ◯木村亮太委員 では、このシステムにより、教職員の時間外勤務を含む勤務状況は正確に把握することができるようになったのか、お伺いします。
216 ◯千原正敏教職員課長 今年度６月に本システムのソフトウエアを更新したことにより、現在は教職員の勤務状況を正確に把握できるようになっております。
217 ◯木村亮太委員 現在は勤務状況を正確に把握できるようになったということですので、そのシステムによる教職員の時間外勤務の実態はどのような状況になっているのか、伺います。
218 ◯千原正敏教職員課長 平成２９年４月に文部科学省から公表されました平成２８年度の勤務実態調査の集計、速報値では、１週間当たりの校内総勤務時間は、小学校の教諭が５７時間２５分、中学校の教諭が６３時間１８分となっております。
本市の今年度の６月から９月までの教職員の時間外勤務の実態は、小・中学校ともに文部科学省の速報値よりも下回っていますが、今後、一層、本システムを活用し、時間外勤務縮減に向けて取り組んでまいります。
219 ◯木村亮太委員 全国的にも、現在、教職員の多忙化が問題になっていると思います。本市において、このシステムを有効に活用しまして教職員の勤務実態を把握して、教職員の働き方改革、多忙化解消にぜひとも取り組んでいただきたいと要望いたしまして、Ａ日程の質疑を終わりにします。ありがとうございます。
220
◯大塚光央委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
221
◯大塚光央委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後１時５５分 散会）
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