枚方市議会 2017-09-03
平成29年９月定例月議会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯福留利光議長 選択 2
◯分林義一市議会事務局長 選択 3
◯福留利光議長 選択 4
◯福留利光議長 選択 5
◯福留利光議長 選択 6
◯大橋智洋議員 選択 7
◯式田康子子ども青少年部長 選択 8
◯宮垣純一財務部長 選択 9
◯松本進吾土木部長 選択 10
◯白井千香保健所長 選択 11
◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 選択 12
◯大倉伸之環境部長 選択 13
◯大橋智洋議員 選択 14
◯式田康子子ども青少年部長 選択 15
◯大橋智洋議員 選択 16
◯式田康子子ども青少年部長 選択 17
◯大橋智洋議員 選択 18
◯松本進吾土木部長 選択 19
◯大橋智洋議員 選択 20
◯白井千香保健所長 選択 21
◯大橋智洋議員 選択 22
◯白井千香保健所長 選択 23
◯大橋智洋議員 選択 24
◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 選択 25
◯大橋智洋議員 選択 26
◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 選択 27
◯大橋智洋議員 選択 28
◯松本進吾土木部長 選択 29
◯大橋智洋議員 選択 30
◯福留利光議長 選択 31
◯福留利光議長 選択 32 ◯木村亮太議員 選択 33 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 34
◯宮垣純一財務部長 選択 35 ◯水野裕一総務部長 選択 36 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 37 ◯島田雅彦都市整備部長 選択 38 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 39 ◯木村亮太議員 選択 40 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 41 ◯木村亮太議員 選択 42
◯宮垣純一財務部長 選択 43 ◯木村亮太議員 選択 44 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 選択 45 ◯木村亮太議員 選択 46
◯宮垣純一財務部長 選択 47 ◯木村亮太議員 選択 48
◯宮垣純一財務部長 選択 49 ◯木村亮太議員 選択 50
◯宮垣純一財務部長 選択 51 ◯木村亮太議員 選択 52
◯宮垣純一財務部長 選択 53 ◯木村亮太議員 選択 54 ◯水野裕一総務部長 選択 55 ◯木村亮太議員 選択 56 ◯水野裕一総務部長 選択 57 ◯木村亮太議員 選択 58 ◯水野裕一総務部長 選択 59 ◯木村亮太議員 選択 60 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 61 ◯木村亮太議員 選択 62 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 63 ◯木村亮太議員 選択 64 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 65 ◯木村亮太議員 選択 66 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 67 ◯木村亮太議員 選択 68 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 69 ◯木村亮太議員 選択 70 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 71 ◯木村亮太議員 選択 72 ◯島田雅彦都市整備部長 選択 73 ◯木村亮太議員 選択 74 ◯島田雅彦都市整備部長 選択 75 ◯木村亮太議員 選択 76 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 77 ◯木村亮太議員 選択 78 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 79 ◯木村亮太議員 選択 80 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 81 ◯木村亮太議員 選択 82 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 83 ◯木村亮太議員 選択 84 ◯高井法子病院事業管理者 選択 85 ◯木村亮太議員 選択 86
◯福留利光議長 選択 87
◯福留利光議長 選択 88 ◯前田富枝議員 選択 89 ◯島田雅彦都市整備部長 選択 90
◯松本進吾土木部長 選択 91 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 92 ◯前田富枝議員 選択 93 ◯島田雅彦都市整備部長 選択 94 ◯前田富枝議員 選択 95 ◯島田雅彦都市整備部長 選択 96 ◯前田富枝議員 選択 97 ◯伏見 隆市長 選択 98 ◯前田富枝議員 選択 99
◯松本進吾土木部長 選択 100 ◯前田富枝議員 選択 101
◯松本進吾土木部長 選択 102 ◯前田富枝議員 選択 103
◯松本進吾土木部長 選択 104 ◯前田富枝議員 選択 105 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 106 ◯前田富枝議員 選択 107 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 108 ◯前田富枝議員 選択 109
◯福留利光議長 選択 110
◯福留利光議長 選択 111
◯福留利光議長 選択 112
◯福留利光議長 選択 113 ◯大森由紀子議員 選択 114
◯宮垣純一財務部長 選択 115 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 116
◯式田康子子ども青少年部長 選択 117 ◯林 寧長寿社会部長 選択 118 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 119 ◯大森由紀子議員 選択 120
◯宮垣純一財務部長 選択 121 ◯大森由紀子議員 選択 122
◯宮垣純一財務部長 選択 123 ◯大森由紀子議員 選択 124 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 125 ◯大森由紀子議員 選択 126 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 127 ◯大森由紀子議員 選択 128 ◯奈良 渉教育長 選択 129 ◯大森由紀子議員 選択 130 ◯伏見 隆市長 選択 131 ◯大森由紀子議員 選択 132
◯式田康子子ども青少年部長 選択 133 ◯大森由紀子議員 選択 134
◯式田康子子ども青少年部長 選択 135 ◯大森由紀子議員 選択 136 ◯林 寧長寿社会部長 選択 137 ◯大森由紀子議員 選択 138 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 選択 139
◯福留利光議長 選択 140
◯福留利光議長 選択 141 ◯八尾善之議員 選択 142 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 143 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 144 ◯八尾善之議員 選択 145 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 146 ◯八尾善之議員 選択 147 ◯白井重喜健康部長 選択 148 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 選択 149 ◯八尾善之議員 選択 150 ◯伏見 隆市長 選択 151 ◯八尾善之議員 選択 152
◯福留利光議長 選択 153
◯福留利光議長 選択 154 ◯松岡ちひろ議員 選択 155
◯大倉伸之環境部長 選択 156 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 157 ◯水野裕一総務部長 選択 158
◯松本進吾土木部長 選択 159 ◯松岡ちひろ議員 選択 160
◯大倉伸之環境部長 選択 161 ◯松岡ちひろ議員 選択 162
◯大倉伸之環境部長 選択 163 ◯松岡ちひろ議員 選択 164 ◯島田雅彦都市整備部長 選択 165 ◯松岡ちひろ議員 選択 166 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 167 ◯松岡ちひろ議員 選択 168 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 169 ◯松岡ちひろ議員 選択 170 ◯奈良 渉教育長 選択 171 ◯松岡ちひろ議員 選択 172 ◯水野裕一総務部長 選択 173 ◯松岡ちひろ議員 選択 174 ◯水野裕一総務部長 選択 175 ◯松岡ちひろ議員 選択 176
◯松本進吾土木部長 選択 177 ◯松岡ちひろ議員 選択 178
◯松本進吾土木部長 選択 179 ◯松岡ちひろ議員 選択 180
◯福留利光議長 選択 181
◯福留利光議長 選択 182 ◯漆原周義議員 選択 183
◯宮垣純一財務部長 選択 184 ◯白井重喜健康部長 選択 185 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 186 ◯漆原周義議員 選択 187
◯宮垣純一財務部長 選択 188 ◯漆原周義議員 選択 189 ◯伏見 隆市長 選択 190 ◯漆原周義議員 選択 191 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 192 ◯漆原周義議員 選択 193 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 194 ◯漆原周義議員 選択 195 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 選択 196 ◯漆原周義議員 選択 197
◯福留利光議長 選択 198
◯福留利光議長 選択 199
◯福留利光議長 選択 200
◯福留利光議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯福留利光議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。分林事務局長。
2
◯分林義一市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３２名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯福留利光議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯福留利光議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯福留利光議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、大橋智洋議員の質問を許可します。大橋議員。（拍手）
6
◯大橋智洋議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
なお、３０分を超過いたしますが、会派内で融通していただいておりますので御了承願います。
まず、１．虐待、ネグレクトに係る判断基準などについて、お尋ねいたします。
この問題を取り上げるに当たりまして、実は、僕自身にとって、市民にかかわる非常に重大な出来事がございました。議論のベースにはその出来事があるわけでありますけれども、議会の場面ですので、現時点では、なるべく個別のケースよりは大きく仕組みの話をさせていただきたいと考えております。
近年、児童虐待等に係る報道が頻繁に報じられているところでありますけれども、本市においても、児童虐待やネグレクトへの対応の端緒として、その重症度や保護的措置の判断を行っている会議が定期的にあるとお聞きしております。その会議の開催頻度や取り扱い件数について、まずお尋ねいたします。
次に、２．安心して働くための施策としての社会保険と入札制度について、お尋ねいたします。
近年、社員の社会保険の加入が法定義務であるにもかかわらず、適正な事業主負担がなされていない事業者が存在することが問題となっております。この社会保険の未加入は、労働者の高齢化や若年入職者数減少の一因となり、企業の持続的な発展にも大きく影響を及ぼすものであります。
また、各自治体で行われている入札においても、法定福利費を適正に負担する企業と、そうでない企業では、法定福利費を負担しない企業のほうが価格競争の面で有利となり、適正な競争が阻害されている状況にあります。
これらの社会保険未加入企業への枚方市の対策について、昨年度の予算特別委員会で質問しましたところ、現在、枚方市では建設工事の入札参加の条件として社会保険の加入を義務づけし、社会保険未加入対策として取り組みを実施しているという回答でございました。また、清掃業務や警備業務等の建設工事以外の社会保険未加入企業への対策については、今後、国や府、他の自治体の動向を見きわめながら検討を行っていきたいということでありました。
しかしながら、そもそも、社会保険の加入は法令で定められた義務であることから、国や大阪府の動向を見きわめながらということ自体大変おかしなことであります。建設業者に限定して取り組みを進めるということではなくて、先ほど申し上げましたように、清掃業務や警備業務等、その他の事業に対しても社会保険の加入を義務づけるなど、積極的に対策を進め、適正に法定福利費を負担する事業者ほど不利になる現在の入札制度を早急に改めるべきだと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
次に、３．バリアフリーについて。
（１）段差の解消について。
バリアフリーの観点からお尋ねいたします。
市内の歩道の中には、整備当時主流であった歩道全体を車道よりも高くするマウントアップ形式で整備されているものが見受けられます。この形式の歩道は、車両乗り入れ部に段差や傾斜が生じていることから、車椅子やベビーカー、高齢者の方々がスムーズに移動しにくく、少し使い勝手が悪いとお聞きしております。
また、第５次枚方市総合計画にも記載されておりますが、安全で利便性の高いまちを枚方市として実現するためには、誰もが安全で安心して移動できる歩行空間の確保が重要であると考えております。
そこで、市の歩道の段差解消の取り組み状況について、まずお尋ねいたします。
さらに、（２）横断歩道の押しボタンについて、バリアフリーの観点からお尋ねいたします。
当然のことでありますが、押しボタン式信号は道路を安全に横断するために重要な設備であると認識しております。ただ、僕自身は、これまで全く気がつかないことでありましたけれども、先日、手や指に障害のある方から、ある意味衝撃的なことをお聞きいたしました。押すボタンが小さく、押すのに一定の力が必要で、手や指に障害があるので押すことができないというものでありました。
この押しボタンというのは指があることを大前提にしておりますが、指や手に障害があれば、確かにこんなに押しにくい小さなボタンはありません。一見、何の問題もなさそうな日常こそ、こうしたバリアフリーの観点を阻んでいるのではないかと思える出来事でございました。こうした課題こそ、行政として対応すべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、４．子育て施策について。
（１）産後ケア事業について、お尋ねいたします。
現在、少子・高齢化や核家族化等を背景に、子育て家庭への支援が急務となっております。産後の心身ともに不安定な時期に、家族からなかなか支援が受けられないなど、養育支援を必要とする母子を対象に行う産後ケア事業として、産後ママ安心ケアサービスを開始されてから４年目を迎えますが、現在の利用状況について、まずお尋ねいたします。
次に、（２）ファミリーサポート事業について、お尋ねします。
これまでの一般質問において、一人一人に寄り添う子育て支援等の充実についてとして、ファミリーサポート事業について、利用状況も余り高くないことから、無料利用券の配布など、もっと使ってもらいやすい工夫をするべきではないかと要望させていただき、一定前向きな御答弁をいただいてきたところでありますけれども、その後の取り組み状況について、お尋ねいたします。
次に、５．集中豪雨対策について、お尋ねいたします。
夏も終わりまして、現在は台風シーズンを迎えております。ことしも、九州北部豪雨を初めとした浸水被害が全国各地で発生しております。本市でも、これまでに浸水被害が発生していることから、何度となく集中豪雨対策について、質疑や要望をさせていただいてまいりました。幾つかの浸水対策事業に取り組んでいただいておりますが、今後も引き続き着実な対策に取り組んでいただき、一夏をまたぐたびに、時系列的にも断続的に取り組みを完了させていくことで、地域の皆様に安心を届けていかなければならないと思います。
そこで、現在の集中豪雨対策の進捗状況と今後の予定について、まずお尋ねいたします。
次に、６．ハト、ムクドリのふん害について、お尋ねいたします。
以前にも取り上げたことがあるわけでありますけれども、市議会議員となって最も多い市民の声ではないかと思うほどに地域に密着した課題ではないかと思います。市街地に集まった大量のムクドリやハトによるふん害につきましては、樟葉駅の駅前広場の周辺を初め、枚方市内においても問題となっております。
まず、ムクドリについてですが、他市で実践されているタカによる追い払いの例を、平成２８年１２月定
例月議会において紹介や要望をさせていただいた際に、市では先進事例の研究を進め、管理者や所有者の方と協議、調整を行うという御答弁がございました。その後の検討状況等について、お尋ねいたします。
また、ハトにつきましては、駅前広場などでの餌やりが原因で大量に集まり、ふんによる被害が起こっております。餌やりをやめてもらうよう具体的な対策が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
次に、７．都市計画道路について、お尋ねいたします。
本市における交通環境は、これまで、第二京阪道路の全線開通や市内の都市計画道路の整備が行われてきており、現在も引き続き進められているところであります。しかしながら、国道１号沿いや、本市と隣接する八幡市には大型ショッピングモールが開設されるなど、周辺環境の変化により、特に、長尾駅周辺の府道交野久御山線や国道１号、国道３０７号など中東部地域は、依然渋滞しているのが現状ではないかと思います。
これらの課題に対する対策として、以前にも議会で要望等させていただいてまいりましたが、本市の南北軸を形成する長尾春日線、また、東西軸を形成する枚方津田線や牧野長尾線を早期に整備し、本市の幹線道路ネットワークの強化を図る必要があると考えております。
枚方津田線については、平成２１年度、第二京阪道路の全線開通にあわせ、第二京阪道路から津田南町２丁目付近までの区間が部分供用され、長尾春日線についても、平成１６年度に牧野長尾線から府道杉田口禁野線までの区間が供用されております。そこで、この２路線について、残りの区間の今後の事業推進に対する市の見解をお尋ねいたします。
また、現在、取り組み中の牧野長尾線についても、長尾駅周辺の渋滞解消に大きく貢献するものと見込まれることから、完成が急がれるところであります。その進捗状況と地域の皆様への説明や周知方法について、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
7
◯式田康子子ども青少年部長 まず、１．虐待、ネグレクトに係る判断基準などについて、お答えいたします。
新規のケースについては、月１回定例で開催する枚方市児童虐待問題連絡会議の実務者会議において、重症度や援助方針等の決定をしております。この会議は児童福祉法に基づき、各機関が連携し、リスクの判断や情報共有をしながら効果的な支援を行うため設置しており、平成２８年度に会議で取り扱ったケースは２２９件でございます。
続きまして、４．子育て施策について。
（２）ファミリーサポート事業について、お答えいたします。
ファミリーサポートセンター事業は、おおむね生後３カ月から小学生を対象に、預かりや送迎のサポートなどが受けられるもので、援助が必要な子育て家庭と援助できる人を結ぶ有償ボランティアの会員組織であり、社会福祉法人に委託して実施しております。
利用状況については、保育所や留守家庭児童会室への送迎などの利用は多いものの、家庭で小さなお子さんを育てておられる世帯の利用が少ない状況であり、そうした世帯が利用しやすい仕組みをつくる必要があると考えております。
そこで、ファミリーサポートセンター事業を無料で体験していただく制度の実施に向け、対象となる子どもの年齢や利用回数、利用方法などについて検討しており、年度内の実施を目指しております。
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◯宮垣純一財務部長 次に、２．安心して働くための施策としての社会保険と入札制度について、お答えいたします。
社会保険の未加入問題につきましては、厚生労働省が社会保険の適用促進対策として、平成１４年から継続的に取り組んでいる課題ではありますが、これまで効率的な対策が図られていない状況がございました。そのため、平成２７年度より社会保険適用対策の強化が図られ、平成３１年９月末を目途に、事業所の従業員規模に応じて社会保険の加入指導を進めているところでございます。
また、他産業に比べて社会保険の加入状況が著しく低い状況にある建設業につきましては、所管省庁である国土交通省が取り組みを進め、平成２６年８月以降、社会保険未加入の建設業者については競争参加資格を認めないものとし、各自治体へも同様の取り組みを行うよう要請されております。
この国の要請を受け、本市におきましても、平成２８年度から建設工事の入札参加者に対し社会保険加入の義務づけを行っております。
また、建設業以外の事業者に対しての社会保険未加入対策といたしましては、現在、厚生労働省が社会保険適用対策を強化し、加入指導を進めているところであり、基本的には国全体の課題として取り組むべきものであると考えておりますが、市として実施可能な対策について、引き続き検討を行ってまいります。
9
◯松本進吾土木部長 ３．バリアフリーについて。
（１）段差の解消について、お答えいたします。
本市は、これまで枚方市交通バリアフリー基本構想に基づき、主要な駅から公共施設や文化施設、また医療福祉施設などへの移動軸を特定経路と定め、枚方市駅・樟葉駅周辺などの特定経路は過年度に一定完了しており、残る藤阪駅周辺についても、今年度で完成する予定でございます。
特定経路以外の路線につきましては、危険性や緊急性などの状況を勘案した上で、必要となる路線の選定や、路線ごとの道路構造や沿道状況など、それぞれの特性に応じた適切な整備手法を検討してまいります。
続きまして、（２）横断歩道の押しボタンについて、お答えいたします。
押しボタン式信号機は、交通量の多い道路を安全に横断するため、一定の基準に基づき警察で設置されております。現在、設置されている押しボタン式信号機では、手に障害等があるため操作に支障がある方用に、警視庁においてのみ、タッチパネル方式を独自に採用され、バリアフリー基本構想に基づき順次整備されているところです。
大阪府警察本部におかれましては、タッチパネル方式の押しボタン式信号機は、現時点では国の基準仕様に定められていないため整備されていないとお聞きしております。
本市といたしましては、児童や障害のある方、高齢者の方など、いわゆる交通弱者を守る観点から、タッチパネル方式が押しボタン式信号機として認められるよう、警察や府に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、７．都市計画道路について、お答えいたします。
まず、枚方津田線につきまして、国道１号から津田南町２丁目付近までの区間においては、現在のところ事業着手には至っておりませんが、本市の東西軸を形成する重要な路線と認識しており、今後も引き続き、大阪府へ早期の整備を要望してまいります。
次に、長尾春日線の府道杉田口禁野線から枚方藤阪線までの区間につきまして、現在事業中の路線の進捗状況や、本市の財政状況などを総合的に勘案し、事業着手時期を見きわめてまいります。
最後に、現在事業中の牧野長尾線の進捗状況につきましては、府道交野久御山線から市道長尾京田辺線の区間において、昨年度からＪＲ片町線のアンダーパス工事に着手し、その他の箇所も用地取得を終えた箇所から順次、整備工事に着手しております。また、市道長尾京田辺線から府道枚方高槻線までの区間にあっては、現在、詳細設計や関係機関との協議を行っており、平成３２年度の完成に向けて取り組んでいるところでございます。
事業を進めていく上での地域の皆様への対応につきまして、沿道住民の皆様へは、工事着手時にその都度説明会などを行っております。また、周辺地区の皆様からは、現道への接続構造や完成時期など問い合わせを受けていることから、適宜、説明会を開催するなど事業の周知に努めております。今後も引き続き、沿道やその周辺地区を含めた地域の皆様の御意見をお聞きし、より一層の御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。
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◯白井千香保健所長 次に、４．の（１）産後ケア事業について、お答えいたします。
平成２８年度の延べ利用日数は、委託医療機関である産科医療機関と助産所において、ショートステイは１４８件、デイサービスは４８件となっております。また、利用実人数は７５人でした。
平成２７年度の実績と比べますと、利用日数でショートステイは約１.５倍、デイサービスは約１.３倍、利用実人数は約２倍となっております。
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◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 ５．集中豪雨対策について、お答えいたします。
まず、ポンプ場などの排水能力の向上に向けた取り組みとして、新安居川ポンプ場では平成３１年度、溝谷川ポンプ場では平成３０年度完成を目途に、現在は本体土工を進めております。
次に、下水道浸水被害軽減総合計画に基づく整備としまして、さだ排水区において、平成２８年度に走谷地区や北中振地区などで雨水貯留施設を整備してまいりました。また、府道八尾枚方線に設置する貯留量約１万２,８００立方メートルの雨水貯留管整備については、平成３０年度完成を目途に工事を実施しています。
また、楠葉排水区において、平成３２年度完成を目途に取り組んでいる市道楠葉中央線に設置する貯留量約２万立方メートルの雨水貯留管整備では、現在、関係機関と協議が完了し今年度工事着手に向け、設計・積算業務を進めております。
次に、町楠葉排水路整備事業では、全長約２３０メートルのうち、現在約６０メートルの整備が完了いたしました。今年度は約９０メートルの整備に着手し、残り区間については、引き続き、平成３０年度の完成を目途に取り組んでまいります。
船橋地区では、平成２８年度に着手した東船橋２丁目地区雨水管整備工事は完了いたしました。また、その下流部に位置する船橋本町雨水支線整備工事は現在も軽微な工事を行っていますが、雨水管渠やポンプ排水設備は既に完成しており、台風シーズンに備えて浸水被害軽減に向けた運用を開始しております。なお、現在、立坑用地として利用しておりました船橋公園の復旧工事を実施しております。
12
◯大倉伸之環境部長 次に、６．ハト、ムクドリのふん害について、お答えいたします。
まず、樟葉駅周辺のムクドリへの対策ですが、ムクドリは、夕刻になると大量の群れとなって飛来し、ねぐら周辺の電線などにとどまり、道路上にふんを落とすことから、これまで、電線等の管理者や所有者に要請を行い、電線にカバーをかけるなどの対策を行っていただいております。さらに、先月から定期的にブザー音と光を発する装置を使用し、追い払いを行っていただいており、現在のところ、一定の効果が見られております。今後も、施設等の管理者や所有者との連携によりさまざまな手法を組み合わせることで、継続して対策を実施していきたいと考えております。
また、ハトへの餌やりは、ハトが集まり、ふんなどによるトラブルの原因となるとともに、過剰な繁殖にもつながり、野生動物の生態系に影響を与えることから、餌を与えている方に理解を求めてまいります。
今後も施設管理者とも連携しながら、ホームページや啓発看板の設置などによる啓発を粘り強く行ってまいります。
13
◯大橋智洋議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
２回目の質問と要望に移ります。
虐待、ネグレクトに係る判断基準などについて、再質問いたします。
昨年度に重症度や保護的措置などの援助方針を決定する実務者会議で、取り扱った件数が２２９件ということでありました。月平均で２０件弱ということであります。これだけの数があるにもかかわらず、新規虐待ケース等を取り扱う会議が月に１回ということでありますが、非常に少ないように思っております。本当に月１回でいいのでしょうか。ケースによっては、４週間もの長きにわたり重症度や保護的措置などの援助方針が決まらないこともあり得るわけでありまして、この状態で本当に多岐にわたる虐待やネグレクト案件に対応できるのか、お尋ねいたします。
14
◯式田康子子ども青少年部長 虐待を発見した場合、子ども総合相談センター等に通告されますので、その場で緊急受理会議を開催し、直ちに状況確認や対応方針を検討し、家庭訪問や面接などを行っております。そうした中で、どういった支援が必要なのか、あるいは緊急性が高く、すぐに一時保護を行うべきかなどを判断し、速やかに対応しております。
なお、関係機関が集まる定例の実務者会議は月１回としていますが、早急な方針決定にも対応できるよう、頻度については検討してまいります。
15
◯大橋智洋議員 御答弁では、まず、最初の通告の際に、状況確認や対応方針を決定しているということでありました。そのときに、かなりの危険性が認められたら、子どもの保護など行政の職権でもって動くこともあるわけですが、逆に言えば、虐待状態ではあるがそこまでの危険性や緊急性がないと判断されると、先ほどの月に１回の実務者会議まで重症度の判断や保護的措置の判断は待たなければならなくなるわけであります。わかりやすく言えば、危険性、緊急性がかなり高いケースは権限のある会議を待たずにすぐに対応しているものの、逆にそこまでではないケースについては、保護的措置の判断を権限のある実務者会議まで先送りにしているとも言えなくはないわけであります。長いケースでは、それが４週間にもなります。
しかしながら、４週間もあれば虐待やネグレクトの程度は当然揺れ動くわけで、こういう対応では、月に２０件ある新規の虐待案件に十分に対応できていると言えるかどうか疑問であります。御答弁の中で、早急な方針決定にも対応できるよう会議の頻度について検討してまいりますということでありますので、この点については一定評価いたします。前向きな御検討をお願いいたします。
次に、重症度を決定する判断基準について。
最近、発出されました厚生労働省の通知では、「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」として、アセスメントの項目を示されたものがあると聞いており、僕自身も確認させていただきました。その厚労省通知と現行の判断基準のアセスメントシートが余り整合していないようにも感じております。新たに示された厚生労働省通知を踏まえ、改良してよりよいものにしていかなければならないと考えますが、この点についての見解をお尋ねいたします。
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◯式田康子子ども青少年部長 重症度につきましては、実務者会議において、傷の大きさやネグレクトの状況だけではなく、その家庭の背景も含め、さまざまな観点から検討を行い、大阪府が作成した府下共通アセスメントシートを目安として適切に判断しております。
新たに示された児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールにつきましては、大阪府と連携し、その活用方法を検討してまいります。
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◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
これについても改善を要望させていただきたいと思いますが、逆にアセスメントシートをつけること自体が仕事になってはいけないと思います。
今回の質疑の肝として、やはり実務者会議の回数があります。実務者会議の回数、頻度を検討していただけるという御答弁があったと思いますので、それを見守りたいと思いますが、もし、それがなければ、今回この質疑を行うに当たりまして、体験した出来事について、ここでつまびらかに議論させていただくほかないのではないかと思っておりました。
現場の保健師の皆さん方は、大変な思いで日々たくさんのケースに向き合ってくださっております。今、あえてケースと申し上げましたが、相手は揺れ動く人間、子どもたちであります。今回の質疑で本来申し上げたかったことは、行政的には虐待、ネグレクトの手続などを一定ジャッジすることは確かに必要なことであります。しかし、一度ついたその判定にとらわれ過ぎてはいけないということであります。人間ですから、つけられた判定に左右されるわけではないわけであります。最重度、重度、中度、軽度と虐待の程度を定められておりますけれども、軽度から最重度に引き上げる場合、行政的にはかなりの理由、理屈が必要になってしまうことも考えられるわけであります。あくまで、人が人につけた判定でありますので、手続上のものに過ぎないと思っております。この点についても強く要望させていただいて、次の課題に移ります。
次に、安心して働くための施策としての社会保険と入札制度について、要望させていただきます。
御答弁から、平成３１年９月末を目途にということで、初めて数字が出てまいりました。建設業以外の業種については、市役所が算定している、いわゆる入札予定価格には、現時点でも当然業者側の社会保険料も含めた金額になっております。そこへきて、社会保険に未加入の会社が仮に落札した場合、見方によっては、社会保険料相当分の金額はどうなるのかと。不当利得とまでは言えないと思いますが、見方によってはそう見られてもおかしくないわけであります。それに行政が手を貸しているという見方もできなくはないわけであります。
そもそも、入札制度にとっての公平性、公正性が本当に担保されているんでしょうか。言い方を変えれば、違法状態とも言えるこの状況の中で、今の御答弁では、市として実施可能な対策について、今後、庁内委員会において検討を行ってまいりますということでありました。実施可能な対策をすぐやらなければ、入札制度の根本が崩れてしまいます。社会保険加入の会社がばかを見る事態になっております。今の不適切な状態を脱して、まともな状態になるよう、早急な対応を強く求めておきたいと思います。
次に、バリアフリーについてであります。
段差の解消については、市内の歩道段差解消に向けた取り組み状況について、一定理解いたしました。なぜ、こんなことを質問するのかと言えば、本来、道路の形状をかえるといった場合に、市役所は自治会などの住民自治組織と協議することも多いと思います。しかし、車椅子などの方を初め、ハンディをお持ちの方は、道路などの歩行空間の不具合を自治会などに訴えてもなかなか理解されないこともあるようであります。また、民主的なプロセスの中でも、必ずしも多数派を形成できるわけでもないようであります。バリアフリーという意味では、こうした場合、例えお一人であっても耳を傾ける必要があると思っています。現地を確認しながら、バリアフリーの主旨を貫徹していただくよう要望しておきます。
さて、２回目の質問は、具体的な路線について、お尋ねいたします。
せんだっての議会では、丹生議員からも、また、これまで千葉議員からも要望などがありました長尾船橋線についてであります。
僕自身にとっても地元とも言える長尾船橋線については、平成２７年２月には船橋校区さんから要望書も頂戴いたしまして、市にもお伝えしてまいりました。部分的に改良していただいた点については一定評価しているところでありますけれども、路線の課題が全て解消されたとは言い切れないわけであります。
先日の９月補正予算に長尾船橋線道路空間再配分事業の設計委託の予算が計上され、今年度と来年度の２カ年で詳細設計を行うということでありました。具体的にはどのような検討を行うのか、その見解をお尋ねいたします。
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◯松本進吾土木部長 長尾船橋線の歩道は、整備当時の主流であったマウントアップ形式で整備された路線であり、この形式は、車両から歩行者の安全性は確保できますが、沿道への乗り入れ部に段差や傾斜が生じることになります。安全な歩行空間を確保するためには、歩道の傾斜や段差の解消が必要であると考えております。
長尾船橋線道路空間再配分事業では、車椅子、ベビーカーを利用する方々や高齢者を初めとする歩行者が、これまでよりも少しでも安全、安心に歩けるような歩行空間となるような構造を検討してまいります。
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◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
長尾船橋線は歩道が狭く、また、斜めになっていたり電柱が真ん中にあったりと非常に通行しづらい歩道となっております。今回、せっかく詳細設計に予算をつけていただいたわけですから、地元の方々、また通過される車椅子やベビーカーを初めとした歩行者の安全確保を第一に配慮していただいて、しっかりと検討していただき、歩道の傾斜、段差の解消に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、横断歩道の押しボタンについてであります。
警視庁のみがバリアフリー対応のタッチパネル式スイッチの押しボタンを設置しているということで、既に押しボタンではないわけでありますけれども、僕自身もホームページ等で確認させていただきますと、非常によくできていると感じました。ただし、これは国基準ではなくて、東京都がみずからの財源のみでつくられたということであります。
道のりは長いかもわかりませんけれども、本市としては、このタッチパネル式をまず国基準としていただかなければならないと思います。東京の次は大阪といけたらいいんですけれども、やはり税源の問題もあるんだろうと思います。とはいいましても、指や手に障害のある方にとっては、こういうことにも非常に不便さや疎外感を感じるわけであります。この問題は、まず枚方から発信してもらって、強く問題提起していただくよう要望させていただきます。
次に、子育て施策のうち、産後ケア事業について、お尋ねいたします。
利用数の増加から、この事業のニーズの高さが伺えます。今後も、より一層利用数が増加することを期待するわけでありますけれども、そのためには、サービスを必要とする市民全てに情報が行き渡るよう周知することが重要だと考えております。この事業の周知をどのように行っておられるのか、見解をお尋ねいたします。
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◯白井千香保健所長 周知につきましては、妊娠届け出時の保健師などによる全ての妊婦さんへの面接相談で子育て事業の紹介をしまして、この産後ママ安心ケアサービスについても掲載している『すくすく子育て手帖』を配付しております。
また、赤ちゃんが出生した後の出生届け出時には、産後ママ安心ケアサービスのリーフレットをお渡ししております。このほかに、年１回全戸配布している『保健センター便利帳』や市ホームページにも事業内容などを掲載し、周知に努めているところです。
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◯大橋智洋議員 周知についてはよくわかりました。
しかしながら、子育て中の市民の皆さんに有効な情報源の一つである『ひらかた子育てマップ』では、事業名しか掲載されていないところであります。事業名だけでは内容がわからない、相談事業という形で勘違いされておられる方もいらっしゃるようであります。具体的な掲載をしていただくように、これについては要望させていただきます。
さて、これらの周知の効果もあってだと思いますが、事業の利用者数が増加することは望ましいと思っておりますけれども、担い手である産院からは、現在の委託料では負担が非常に大きいという声もお聞きしております。広く市民に利用していただくためにも、産院への委託料は重要と考えております。委託料の設定について、市の見解をお尋ねいたします。
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◯白井千香保健所長 産後ケア事業の委託料は、事業開始前に先行市等の状況などを参考にしながら、国の補助事業として必要なサービスにかかる費用を勘案して決定しております。
現在のところ、大阪府下における産後ケア事業委託料のほぼ平均で、標準的な料金となっております。当面の間、現行のまま継続したいと考えております。
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◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
既に、担い手である産院からは悲鳴が上がっております。この制度を利用してもらいたいけれども、やればやるほど自分たちの首を絞めてしまうということであります。この手の施策は、まずやる側に前向きな気持ちを持ってもらわないと成功するものではなく、当面利用者がふえたとしても、そう遠くないうちに利用者数の増加もとまってしまうのではないかと危惧しております。まずは、現在のなかなか苦しい委託料も含めて、担い手である産院に寄り添う姿勢や手段を検討するよう要望させていただきます。
次に、ファミリーサポート事業について、要望いたします。
年度内にということでありますけれども、正直まだかまだかの状態であります。ファミリーサポート事業は非常にいい事業だと思いますが、初回の利用のハードルがとても高いのがネックになります。僕自身も利用したことがあるわけですけれども、もちろん最初は知らない人とのマッチメイクがありまして、ここでどうしても幾らかストレスを感じてしまうということであります。しかし、それを乗り越えますと、頼むほうとしても基本的には使い勝手のよい制度になってくると思います。食わず嫌いにならないようにするためにも、まずは多くの方に一度使っていただくと。これは子育てに活用できる制度だと認識してもらえるよう、無料体験できる制度の構築を改めて要望させていただきます。
次に、集中豪雨対策について。
進捗状況と今後の予定については理解いたしました。
先ほどの御答弁で、船橋本町雨水支線の運用を開始されているとのことで、船橋地区の浸水対策については一定前進していると思っております。
その船橋本町雨水支線の工事では、現場見学会を実施され、僕自身も参加させていただき、現場で実施されている工事について理解を深めることができました。その船橋本町雨水支線整備工事よりも大規模な工事であるさだ雨水貯留管や樟葉雨水貯留管の工事についても、市民の皆さんや私たち市議会が理解を深める観点からも、現場見学会を実施すべきではないかと思いますが、その予定について、お尋ねいたします。
24
◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 現場見学会について、お答えいたします。
上下水道局では、浸水対策事業について、これまでも現場見学会などを通じて市民への事業の見える化に取り組んでいるところでございます。
御質問の現場見学会につきましては、現在、施工中でありますさだ排水区での雨水貯留管工事では、立坑の深さが約３０メートルあることから、この立坑掘削が完了した段階やシールドマシーンを設置した段階で、現場見学会を実施したいと考えております。また、楠葉排水区の雨水貯留管整備工事につきましても同様に、工事の進捗状況に合わせて現場見学会を実施していきたいと考えております。
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◯大橋智洋議員 集中豪雨対策に関する取り組みや、その内容に関して市民の皆さんや私たち市議会の理解を深める取り組みについては、今後もお願いしておきたいと思います。
また、新名神高速道路にあわせた雨水調整池などを設置すべきだと、これまでから申し上げてまいりました。これに関する協議が現在進められているとお聞きしておりますが、この状況について、お尋ねいたします。
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◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 雨水調整池に向けての協議の状況でございますが、旧北部処理場からトンネルまでの地上部についての新名神高速道路の雨水排水は天満川へ放流されることから、大雨時には北部ポンプ場から排水することになります。このため、天満川や北部ポンプ場への負担軽減を図るため、地域の浸水対策として合計２カ所、約３,７００立方メートルの雨水貯留施設設置について、ＮＥＸＣＯ西日本と協議を進めております。
27
◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
やはり、浸水地域にとっては、ハード整備が動いていることを実感できることが重要だと思います。一夏をまたぐたびに、一つずつ整備が完了し、また始まっていくことを示していくことが重要であります。
楠葉排水区内においても、船橋本町雨水支線が今年度完成し、また、大規模貯留施設を今年度工事着工し、町楠葉排水路が平成３０年度に完成するなどという、いわばロードマップを示していかなければならないと思います。引き続き、早期の完成を求めておきたいと思います。
次に、今年度、北楠葉地区で進められております自然巡回路（天満川緑道）整備事業について、お尋ねいたします。
この事業は、災害時における地域住民の避難路として国の交付金を活用して整備されているとお聞きしており、現地では施工に向けて準備が行われているとお聞きしております。この天満川緑道は、集中豪雨時における避難路としても活用することができるのか、この点について、お尋ねいたします。
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◯松本進吾土木部長 自然巡回路（天満川緑道）整備事業について、お答えいたします。
本事業は、集中豪雨を想定した避難路としての整備ではなく、町楠葉２丁目・北楠葉町・楠葉中町地域の住民が、地震などの大規模な災害時において、一時避難地までの避難経路として活用できるとともに、緑道内に難燃性の樹木を植栽することで火災時の延焼防止効果を高めるなどの災害に強いまちづくりを目的に進めているものでございます。
29
◯大橋智洋議員 ありがとうございました。
趣旨ついては、地域の皆様にも御周知のほうお願いいたします。
続いて、ハトやムクドリのふん害について、要望いたします。
現時点では、なかなか有効な手だてがない中で、前回の要望から電線の管理者において、音と光を発する装置を導入していただいていることについては一定評価いたします。
しかし、樟葉駅前では、通勤途上にかばんから大量のパンくずをまいてから出勤されるような方もおられまして、僕自身も意を決して話したことがあるんですけれども、違法ではないのでやめる筋合いもないということであります。当然その方は、ものの３分もすれば電車に乗ってしまいますので、その後に駅に来られた方からしたら、何じゃこれはということになるわけであります。いろいろとヒアリングも含めてお聞きしていますと、このパンくずを捨てる行為、餌をやる行為はポイ捨てになるのかというと、ごみとして認識してないのでポイ捨てにもならないということでありました。非常に難しい問題であります。そもそも、餌やり自体が違法ではないところにそういう難しさがありまして。とはいいましても、公共の福祉に照らして、本当に、毎日毎日それでええのかと思うわけであります。
歩きたばこ禁止区域の設定により、本来は違法ではないものの一定の区域に限り禁止する条例制定などを行うことができないのか。餌やり禁止区域の設定なども含めて検討すべきと思いますが、今回は要望にとどめておきます。そのかわりではありませんけれども、先ほど申し上げましたような通勤途中に餌やりをされている方のいるその現場に、ぜひとも部長にもお越しいただいて、まず、一緒に見ていただきたいと思っておりますので、この点について、求めておきたいと思います。
最後に、都市計画道路について、要望させていただきます。
牧野長尾線については、これまでも要望させていただいておりますし、高野議員や上野議員からも多くの質疑があったところだと思います。僕自身も子どものころから長尾駅周辺は朝夕非常に混み合っており、例の踏切自体をさわることが、もし事実上できないということであれば、渋滞解消への方策はこの路線の完成以外にないということであります。ですので、早期の完成を要望させていただくところであります。
また、ほかの路線については、なかなか厳しい状況のようでありますけれども、地元の実情を踏まえると必要な路線ではないかと思っています。引き続き、関係機関への要望をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
30
◯福留利光議長 これにて、大橋智洋議員の質問を終結します。
31
◯福留利光議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。（拍手）
32 ◯木村亮太議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。３０分は大幅に超えると思いますが、会派の議員の方から時間を譲っていただき質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは１．まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況及び人口減少対策について、お伺いいたします。
人口減少への歯どめをかけるために、平成２８年３月に、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。この総合戦略は、最終年度が平成３１年度と設定されており、今年は中間年に当たります。
そこでまず、総合戦略における取り組みの途中経過として、直近の社会増減と合計特殊出生率の状況について、お伺いいたします。
次に、２．財政運営と財政状況の見える化について、お伺いいたします。
最近の報道の中で、現在、国では財政制度等審議会や経済財政諮問会議で、地方全体の基金総額が２１.１兆円と、１０年前と比較して約８兆円ふえたことを財政的な余裕のあらわれと問題視し、これにより地方交付税の削減につなげていくような議論が進められているようです。この話は、財政運営をしていく中で非常に影響が大きい話だと思いますが、本市として何か対応はされているのか、お伺いいたします。
次に、３．職務、職責に応じためり張りのある人事・給与制度について、お伺いします。
めり張りのある人事・給与制度に係る取り組みについては、この４月に枚方市人事行政制度調査審議会が設置され、めり張りのある人事・給与制度の構築に向けた議論が進められておりますが、具体的にどういった内容について議論がされているのか、お伺いいたします。
次に、４．中学校給食について、お伺いします。
さきの文教委員協議会において、中学校給食の全員喫食に関連して、民間調理事業者の状況調査結果の報告がありました。私自身、全員喫食を否定する立場ではありません。しかしながら、委員協議会の資料の結論として、民間調理場を市内で民間事業者が新たに整備し、保温カートを用いて６５度以上で配送するＣ方式を前提として検討を行い方針を決定しますとありました。腑に落ちない部分がありましたので、このことに関して、何点か質問していきたいと思います。
まず、民間調理場で調理後、冷蔵状態で配送し、各中学校で再加熱するＡ方式について、１社で今６,０００食提供しているので、残りの６,０００食の調理が困難であるため、この方式は却下されておりましたが、１社で困難であれば、複数社に分割して委託することも可能だと思いますが、市の見解をお伺いします。
次に、５．生産緑地の今後について、お伺いします。
現在、本市においては、一定の要件が満たされた場合は、市街化区域内の都市農地を生産緑地として指定し、都市農地の保全などを図っていると伺っております。生産緑地に指定されますと、農地として活用することとなり、建築の制限が設けられるなど、指定を解除するには農業従事者の死亡や故障などの事由が必要となります。しかしながら、生産緑地として指定されてから３０年が経過した場合は、随時、申し出により指定解除の手続ができることとされており、当初の指定が平成４年度であったことから、３０年後の平成３４年度には指定の解除が可能となります。
この平成３４年度には生産緑地が一斉に解除され宅地が大量に発生し、地価が下落していく懸念も考えられると言われております。これは、平成３４年問題とも言われておりまして、このことを踏まえ、国としてもこれらの問題に対応するために、生産緑地制度の見直しに向けて取り組んでいるところです。
そこでまず、本市域において、平成３４年度に指定後３０年を経過する生産緑地の発生見込み面積及びこれらの生産緑地の取り扱いについてどのような対応を行っていくのか、見解を伺います。
最後に、６．市立ひらかた病院について、お伺いします。
市立ひらかた病院の経営については、現在も厳しい状況にあると理解しております。病院の経営の改善を図るためには収益の向上が不可欠であり、そのためには、病院で勤務する医師のやる気を引き出すことが重要ではないでしょうか。
そこでまず、医師のモチベーション向上の観点からお伺いします。
病院では、医師に対する人事評価制度を導入されていると思いますが、その評価結果をどういった形で反映していくつもりなのか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わりとさせていただきます。
33 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 １．まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況及び人口減少対策について、お答えいたします。
転入と転出による社会増減については、平成２２年以降、転出超過の傾向が続いており、ここ数年は１,０００人前後の社会減で推移しておりましたが、平成２８年は転出数の減少により、７１２人の社会減となっております。
また、平成２９年の状況を申し上げますと、７月、８月は転入超過になっていることもございまして、８月末時点で２７５人の社会減となっており、昨年の同時期では７０４人の社会減でございましたので、社会減の規模としましては、現時点はさらに縮小傾向となっております。
合計特殊出生率につきましては、全国や大阪府よりも下回る状況が続いておりますが、算定されている直近の平成２７年では、前年と比較して０.０２ポイント上昇し、１.２９となっております。
34
◯宮垣純一財務部長 次に、２．財政運営と財政状況の見える化について、お答えいたします。
基金は、各地方公共団体が歳出の削減などに努めながら、さまざまな行政課題に対応していくために積み立てしているもので、国が問題視しているような余裕のあらわれではないと考えております。このため、現在、中核市市長会などを通じ、基金残高の増加が地方交付税の削減につながることがないよう要望を行っているところでございます。
35 ◯水野裕一総務部長 次に、３．職務、職責に応じためり張りのある人事・給与制度について、お答えいたします。
枚方市人事行政制度調査審議会における審議状況でございますが、審議会につきましては、これまで合計４回開催いただいており、現在、職員の職務と責任に応じためり張りのある人事・給与制度の構築に関しまして、給料表の種類、その構造及び特徴、職員の在職分布、職務の級の間における金額の重なりなどについて、審議を行っていただいているところでございます。
36 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 次に、４．中学校給食について、お答えいたします。
Ａ方式につきましては、８社から参入意向が示されましたが、いずれも市外に所在しており、配送に要する時間を考慮すると、学校給食衛生管理基準に定める調理後２時間以内の給食の確保が困難と考えております。
37 ◯島田雅彦都市整備部長 ５．生産緑地の今後について、お答えいたします。
本市においては、平成４年度当初指定において、生産緑地として面積約１４５ヘクタールを指定いたしましたが、それ以降、廃止や追加指定などを行い、現時点では、面積約９８ヘクタールを生産緑地に指定しております。このうち、約９０ヘクタールが当初から指定している生産緑地であり、平成３４年度以降、土地所有者等からの申し出により指定の解除が可能となる生産緑地となります。
国におきましては、本年６月に生産緑地法を一部改正し、指定後３０年を経過した生産緑地については、土地所有者等の意向により１０年更新の特定生産緑地として指定し、営農環境の保全を図ることとしております。また、あわせて、現在、関連税制の見直しについて検討されている状況にございます。
本市といたしましては、こうした国の動向を注視し、来る平成３４年度に向け、土地所有者の営農意向等も確認しながら対応していく必要があると考えております。
38 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 ６．市立ひらかた病院について、お答えいたします。
地方公務員法が改正され、医師に対しても人事評価制度の実施が義務づけられたことを受けまして、本院におきましても、医師のモチベーション向上等を目的として、今年度より人事評価制度を導入したところでございます。
評価の視点といたしましては、医師個人が自己の能力やスキルを職務遂行力として発揮しているかという点と、各診療科の診療収入の実績を総合的に判断して評価することとしております。
現在、診療実績に応じて支給している特勤手当に、さらに人事評価制度の結果を反映することでめり張りをつけ、医師のモチベーション向上を図っていく考えでございます。
39 ◯木村亮太議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次再質問してまいります。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況及び人口減少対策についてなんですけれども、人口ビジョンでは平成３２年に社会増減がプラスマイナスゼロで、出生率については、平成３２年までに国の示す出生率の１.６、もしくは、大阪府の示す出生率の１.４９を目指すこととなっております。
そして、社会増減についてなんですが、先ほどの答弁によりますと、平成２８年は転出数の減少により７１２人の社会減で、平成２９年については、８月末時点で２７５人の社会減となっております。昨年の同時期では７０４人の社会減ですので、そういう意味で言うと、計画を立てたときで、社会減が１年間で９６９人でしたので、それを仮に６年でゼロにしていくためには、毎年約１６０人ずつ社会減を減らしていくこととなります。目安としては、平成２８年では６５０人程度、平成２９年では４９０人程度。先ほどのとおり、去年は７１２人、ことしは８月末時点ではありますけれども、２７５人ということですので、このペースがずっと続いていくのであれば、社会減については悪くないと思うのですが、なぜ、社会減のペースが減ってきているのかについては、どの地域の転入が多くなったのかであるとか、どの地域の転出が減ったのかなど、きっちりと検証していっていただきたいと思います。
一方で、合計特殊出生率については、平成２７年では前年と比較すると０.０２ポイント上昇したということなんですが、出生率については、この目標値のうち低い値である大阪府の１.４９のほうで考えたとしても、７年間で０.２２ポイント上昇を目指すことになりますので、１年間当たりにすると０.０３ポイントずつの上昇が必要となりまして、最新の数値が出ている平成２７年終了時点では１.３３ポイントぐらいになっていないといけないんですけれども、今１.２９ポイントということです。国全体としては、平成２５年から平成２７年の２年間で０.０３ポイントふえていますので、この伸び率についても、国より低い状態になっております。
最終年度までまだ２年ある中で、社会減への歯どめに向けた兆しは見受けられるものの、出生率については、今のままだと達成が厳しいように思います。この設定値については、総合戦略の計画策定時にも、国や府の示している数値をそのまま使っているだけで大丈夫なのか、根拠があるのかというような話をさせていただいたこともあるのですが、現在の状況も踏まえて、改めてこの設定値についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
40 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 少子・高齢化、人口減少が急速に進む中にありましても、本市が持続的に発展するためには、総合戦略でお示ししております将来人口の展望に近づける必要があると考えております。そのため、総合戦略に掲げる施策を推進するとともに、現在、庁内に設置しております定住促進・人口誘導対策検討委員会におきまして、人口動態に係る詳細な分析を踏まえた、より効果的な施策の立案やシティプロモーションのあり方の検討を組織横断的に行っており、これらの取り組みを通じまして、まちの魅力をさらに向上させ、転出超過の減少や合計特殊出生率の向上につなげてまいります。
41 ◯木村亮太議員 この出生率を目指して頑張っていくということですので、ここで一度確認になりますが、転出超過の減少や合計特殊出生率の向上は全国的な課題でもありますので、これに取り組むための財源として、普通交付税による一定の措置があったかと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、この制度内容や算定方法の概要、また本市で算定している額はどのようになっているのか、お伺いします。
42
◯宮垣純一財務部長 地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を実施できるよう、平成２７年度の地方財政計画から、まち・ひと・しごと創生事業費が創設されております。
これに対する財源といたしまして、普通交付税の算定に際し、基準財政需要額において緊急かつ深刻な人口急減などに取り組むための経費として、人口減少等特別対策事業費が計上されております。
主な算定方法は、国調人口に、国が定める単位費用と、転入・転出者の変化に基づく人口減少に対する取り組み成果などの補正係数を乗じ、基準財政需要額を算出する仕組みとなっております。なお、平成２９年度普通交付税算定時の基準財政需要額では、人口減少等特別対策事業費として８億５,２００万円が算定されております。
43 ◯木村亮太議員 今、御答弁いただきましたように、交付税の算定上も取り組み成果などが基準財政需要額に反映される仕組みとなっておりまして、枚方の場合は約８.５億円となっております。これが多いのか少ないのかというのはあると思うんですけれども、市として、これだけ人口減少の対応に使っているのかと一度確認していただきたいと思います。
先ほども申しましたが、今年は総合戦略の中間年でもあります。さらに、このほどまとめられた平成２９年度の施策評価において、総合戦略の見直しの検討を進めていくと書かれておりましたので、将来展望を実現可能な数値に変更してみてもいいのではないかと考えております。もしくは、この設定値に向けて取り組んでいくというのであれば、効果指標であるＫＰＩをより人口増・人口減少対応に直結したものにしていかないと効果があらわれないのではないかと思います。このＫＰＩについて見直していく予定があるのか、お伺いいたします。
44 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 平成２８年度の取り組み実績や重要業績評価指標でありますＫＰＩの状況をもとに、総合戦略に掲げる事業の進捗管理をこのほど行ったところでございます。その際の検証状況を踏まえまして、現在設定しております将来人口の展望に近づけられるよう、より適切なＫＰＩの設定や、新たに取り組んでいる事業の反映等、総合戦略の一部見直しを今年度中に行う予定でございます。
45 ◯木村亮太議員 全国的にも人口減少が課題になる中で、本市においても人口減少対策は待ったなしの課題だと思います。社会減が少なくなっていることはいいことだと思いますが、これが偶然なのか、必然なのかという分析もしていただきたいと思います。また、自然減を食いとめるためには、出生率の向上につながるような施策にもっと財源を重点化して、人口ビジョンの目標、設定値を達成できるように力を入れていっていただきたいと思います。
今回の質問に当たりまして、大阪府内の中核市や特例市の総合戦略も見ました。そうすると、他市は枚方市のように結果的に総合計画と総合戦略を同時に作成していないところのほうが多いので、総合戦略のためのアンケートを実施しているんですね。例えば、東大阪市は、結婚、出産、子育てに関する調査であったり、地元企業への就職に関する調査であったり、岸和田市では、市内の高校生に定住意識の調査や、ほかにも八尾市であれば、１５歳から４９歳の市民の方を対象に、市民の結婚、出産、子育て、定住、移住に関する意識、希望等を把握するための調査、寝屋川市も理想とする子どもの数などの調査、定住意識に関する調査などをされております。
枚方市は、総合計画と同時につくっておりましたので、総合戦略だけの時間がなかったりということがあって、枚方市の総合戦略については、人口減少だけにフォーカスできていないと思います。仮に、この総合戦略の５年が終わっても、人口減少対策は続けていくことになると思いますので、改めて、こういった人口減少に対してとか、定住意識に関してフォーカスしたアンケートをしてもいいんではないかと思っております。仮にやらないとしても、今申しましたように、府内の他市の調査結果も参考になると思いますので、ＫＰＩの見直しをしていく際には一度ごらんになっていただいて、エビデンスに基づいて、効果のある事業に特化していただきますよう、ＫＰＩの見直しをしていっていただければと要望して、終わりとさせていただきます。
次に、財政運営と財政状況の見える化について、２回目の質問をしていきたいと思います。
本市も国に対して、地方交付税の削減につながることがないように要望しているとのことですが、新聞報道によりますと、総務省が全自治体に対する調査を始めることが掲載されておりました。現時点では、国からの具体的な動きとして、何か照会などが来ているのでしょうか。また、照会の内容もあわせてお伺いいたします。
46
◯宮垣純一財務部長 基金残高に関する現時点の動きといたしましては、６月６日付で大阪府を通じ、総務省から基金の状況に係る照会がございました。
その主な内容としましては、財政調整基金や減債基金、特定目的基金に係る、平成２８年度末と平成１８年度末の残高比較や積み立て理由、増減見込みなどとなっており、本市といたしましても、これまでの積み立て状況や将来の活用予定などを踏まえ回答しております。
47 ◯木村亮太議員 まず、国としても基金残高についての状況把握が目的だと思いますので、今回の基金に係る照会が今後どのように活用されるか、現時点ではよくわからない部分もあります。国も自治体も財政状況が厳しい中で、どの部分の支出をどう抑制していくかを考えておりますので、国の立場もわかる部分はあります。ただ、市としても、今後、財調がたくさんある自治体については交付税を少なくしていく、そういうことが起こると財政運営上非常に困ることだと思います。
国としては、基金があることが余裕のあらわれということで、その中でも、特に財調が余裕のあらわれだと見ている。ですので、そういう意味では、今後は財政調整基金への積み立てだけでなくて、直面する課題等に対応するために、特定目的基金のほうに積み立てしていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
48
◯宮垣純一財務部長 基金の積み立て方針につきましては、平成２９年２月に策定した長期財政の見通しの中で、財政調整基金は実質赤字比率の早期健全化基準を踏まえ、本市の標準財政規模のおおむね１０％となる７０億円程度を基金残高の目安とするとしております。
加えて、新たな行政需要への対応として、懸案事業の枚方市駅周辺再整備の実現に向け、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金や、今後増大が見込まれる公共施設の老朽化への対応として、施設保全整備基金の積み増しが必要と考えておりまして、財政調整基金からこれらの特定目的基金への積みかえを適宜検討してまいります。
49 ◯木村亮太議員 財政調整基金への積み立ての仕組みを初め、市の財政の仕組みは、一般の市民の方には結構わかりにくいものとなっていると思います。財政状況が厳しいというのは、それなりに市民の方にも伝わっていると思っていたのですが、それでも、市民の方から、お金がいっぱいあるんだからもっとこういうこともしてほしいのにというような声もいただくことがありまして、そこで、もう少し伝えていくことが必要かと思っております。ちなみに、どうしてもやらないといけないことは、もちろんお金を使ってでもやらないといけないと思うんですけれども、そんなに余裕がないということはしっかりと伝えないといけないという意味です。
特に、税や市に払うべき料金などの負担と、行政サービスの受益の関係がわかりにくいとも考えておりますが、現在どのような方法で市民への周知を行っているのか、お伺いいたします。
50
◯宮垣純一財務部長 本市の財政状況を市民の皆様によりわかりやすくお伝えするための取り組みといたしまして、現在、『広報ひらかた』や本市ホームページでの決算報告に加えて、本市の決算状況を年収４００万円家庭の家計に例え、歳入・歳出決算や市債残高、基金残高の状況をあらわした「ひらかた家の家計簿」を作成しております。
51 ◯木村亮太議員 財政状況を市民にわかりやすく伝える取り組みを行っていることは理解いたしましたが、私は、税の使い道をよりわかりやすくする必要があると考えております。
千葉市では、市税の使いみちポータルサイトというコンテンツをホームページ上で公開しております。このポータルサイトでは、家族構成や収入状況など世帯別のモデルケースを選択し、年収５００万円、１,０００万円とかいうのを選べるんですけれども、そういうのを選択し、世帯ごとの行政サービスを幾ら受けているかなどの受益額と、税などの負担額をあわせて見ることができまして、市民にその使い道がよりわかりやすくなっています。本市でもホームページ上でこのような取り組みをぜひ検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
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◯宮垣純一財務部長 市の財政状況につきまして、市民の皆様にわかりやすくお伝えすることが重要であると認識しておりまして、千葉市の取り組みなどを参考にしながら、今後もその充実に努めてまいります。
53 ◯木村亮太議員 まず、財政運営についてですが、現在、本市では、枚方市駅周辺再整備に向けた検討も進められておりまして、このほか、学校施設を初めとした公共施設の老朽化への対応であったり、社会保障関連経費の増加など多額の財源を必要とする課題が山積しておりまして、決して財政的に余裕がある状況ではないと思います。国としても、歳出を抑制していきたいという気持ちは重々承知するのですが、この基金の調査のところについては、地方が行革に取り組んできたからこそあるものであり、余裕があるというのはなかなか地方にとっては納得しがたい部分だと思います。国と地方で立場が違うので、見えているものも違うと思うのですが、枚方市としても、こうした国の動きを見据えて、基金の積み立てに当たっては、今後も市としての基本的な考え方をしっかりと持っていただきまして、財政運営を進めていただきたいとお願いしておきます。
また、財政状況の見える化については、今後、枚方市でも千葉市と同じような手法を取り入れて、市民に市税の使い道がよりわかりやすくなるようなコンテンツの作成を実現していただければ、市民の方々の理解も深まると思いますし、いろいろと考えていただけるきっかけにもなるのではないかと思いますので、実現に向けて検討していただきたいと要望しておきます。
次に、職務、職責に応じためり張りのある人事・給与制度について、２回目以降の質問に入りたいと思います。
御答弁をいただいた審議会での審議事項のうち、給料表の職務の級の間における金額の重なりについては、私は以前から、よりめり張りのある給与制度とするためには重なり部分を縮減していくべきと繰り返し主張してきたところでありまして、審議会では、こうした点について、今後どういった議論が行われていくのか注視していきたいと考えております。
私も、１回だけ傍聴に行かせていただきましたが、これまで傍聴させていただいた審議会の中では、かなり踏み込んだ議論をしている印象を受けました。市としては、職務の級の重なりについてどのように考えているのか、見解を伺います。
54 ◯水野裕一総務部長 給料表の職務の級間における金額の重なりにつきましては、重なりがない、あるいは極端に少ない給料表であった場合、若年層の給与額が低額で推移する傾向があること、また、各級の号給数が少なくなるために昇給が早期にストップすることなど、職員のモチベーション維持にさまざまな課題があることから、国家公務員に適用されている給料表におきましても、重なりが設けられているところでございます。
本市におきましても、これまで人事院勧告に準拠する形で国家公務員と同様の給料表を用いてきており、同様の観点から、今後も一定の重なりは残す必要があるものと考えておるところでございます。
しかしながら、一方で、職務の級間の大きな重なりは、職員の職務、職責を的確に反映し、一層めり張りある給料表を構築する上では課題の一つでもございます。今後の審議会での審議内容も踏まえながら、重なりの縮減に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
55 ◯木村亮太議員 今、３級、４級、５級の主任、係長、課長代理の部分で、かなり給料表の重なりが起こっておりまして、これを重なりゼロというのは確かに難しいことはわかりますけれども、重なりの部分の縮減については、ぜひとも早急に取り組んでいっていただきたいとお願いしておきます。
続きまして、審議事項のうち、職員の在職分布割合について、お伺いします。
分布割合については、審議会での議論の中で、一部の職制の職員数が本市の組織規模に対して多いのではないかという指摘がされておりましたが、この点について、私も同じ意見ではありますが、市としてはどのようにとらえているのか、お伺いします。
56 ◯水野裕一総務部長 本市の各職制における職員の分布割合につきましては、中核市を初め、他の自治体や国における分布割合と比較し、大きく乖離している状況にはございませんが、効率的かつ効果的な行政運営を行うという考えのもと、本年４月の定期人事異動では、コンパクトな組織を構築するため職制の簡素化と職制職員数の縮減を重点課題に掲げ、管理職員数の縮減に取り組んできたところでございます。今後も引き続き、さらに効率的な組織人員体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
57 ◯木村亮太議員 審議会は一度だけの傍聴なんですけれども、かなり具体的な意見も出ておりましたので、それらを踏まえてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、職務、職責に応じためり張りのある人事・給与制度という点で、技能労務職員の給料表の適用について、お伺いします。
技能労務職給料表については、私はこれまで幾度となく、技能労務職員にもかかわらず行政職給料表の適用を受けているのは職務、職責に応じた状態ではないということで、それらの職員を技能労務職給料表へ移行することについて、早急に実行していただくよう訴えておりました。
そうした中で、ようやく今年度に入って、この件について、具体的な手法などについて労働組合との協議を始めているとお聞きいたしましたが、現在の進捗状況をお伺いします。
58 ◯水野裕一総務部長 技能労務職員の給料表の適用に係ります職員団体との協議につきましては、本年４月から６月にかけて実施いたしました各職場の実態把握の内容などを踏まえ、これまで７月と８月の２回にわたり、行政職給料表が適用されている技能労務職員の整理の方向性などについて協議を行いました。今後も引き続き、早期に課題の整理を図るべく、鋭意取り組んでまいります。
59 ◯木村亮太議員 職務、職責に応じておらず、民間との均衡もできていない給与制度になっているため、最新の枚方市人事行政の運営等の状況の公表の中では、業種によりますが、年収ベースで１.６８倍であるとか、１.５９倍、２.２７倍、１.９９倍となっておりますので、徐々に解消に向けて進んではいるかと思いますが、早急に進めていただきますよう要望しておきます。
次に、中学校給食について、再質問してまいります。
市内に民間調理場を誘致し、保温カートで配送するＣ方式についてですが、現在、市内に民間調理場がない中で、民間調理場を誘致し、中学校給食を実施した場合、一定の要件をクリアできる事業者が１社しかなく、競争性が確保できなくなり、また、２回目以降の契約についても、このような条件ですので、同じ事業者になることがかなり高い確率で想定されます。そのようになっても契約手続上の問題はないのか、市の見解を伺います。
60 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 さきの文教委員協議会では、中学校給食の全員喫食での実施可能性を把握するため民間調理場の状況を調査し、その結果を御報告したものでございます。
今後、契約手続上の課題も含めまして、さまざまな課題について、整理、検討を行ってまいります
61 ◯木村亮太議員 第一学校給食共同調理場は、現在、小学校の食缶方式４,０００食と中学校のランチボックス方式６,０００食の食数規模となっておりますが、個人的には、小学校も中学校も食缶方式にしての全員喫食が望ましいと考えております。
そこで、第一学校給食共同調理場を中学校の全員喫食の１万２,０００食の食缶方式に改修するという方法もあるのではないかと考えております。今後、これらに要する費用や工期を精査して検討していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
62 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 中学校給食の実施手法につきましては、これまでからいただいたさまざまな御意見も踏まえ、検討してまいりました。
今後、中学校給食の全員喫食の具体的な手法につきましては、議員お示しの案も含め検討を進めてまいります。
63 ◯木村亮太議員 全員喫食の実施に当たりまして、民間活用のＡ方式、Ｂ方式、Ｃ方式や共同調理場方式などについて、保護者や生徒、教職員等を対象とするアンケート調査等を今後実施する考えなのか、お伺いいたします。
64 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 全員喫食の実施について、今後さらなる検討を進める中で、保護者等の御意見等もお聞きしていく必要があると考えております。
65 ◯木村亮太議員 今後、整理すべきさまざまな課題があると思うんですが、精査を進めて、全員喫食に関する方針を取りまとめていくに当たりまして、最終的にどのような項目を優先させるべきだと考えているのか、市の見解を伺います。
66 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 全員喫食の実施に当たりましては、全ての生徒に同じ品質の給食を提供することを基本に、第一学校給食共同調理場の活用を初め、施設整備や運営に要する費用とその財源の確保、また実施までの所要期間などの課題について検討を進めていくことが重要と考えております。
67 ◯木村亮太議員 新行政改革実施プランでは、約５１億円の改革効果が目標に掲げられておりまして、このように、全員喫食をやっていくに当たっては、財源の確保も必要になっていくのではないかと考えておりますが、財源の裏づけはあるのか、お伺いします。
68 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 中学校給食の全員喫食にかかる事業費については、まだ算出できていない状況であり、その財源確保につきましては、今後の大きな課題であると認識しております。
69 ◯木村亮太議員 さきの文教委員協議会に当たりまして、いろんな意見も出ておりましたので、全員喫食の実施に当たっては整理すべきさまざまな課題について、さらなる精査を行うという説明がありました。委員の方からも、拙速に方針を示すのではなくじっくり検討してはどうかというような意見もありました。
そして、今の質問におきましても、まだまだ課題整理をしないといけない部分が多いのではないかと思います。さらなる精査を行うに当たりまして、中学校給食の方針を示す時期についても精査を行う考えなのか、お伺いします。
70 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 全員喫食の実施に向けたさまざまな課題につきまして、今年度中に一定の考えをお示しできるよう、引き続き、課題整理、検討を進めてまいります。
71 ◯木村亮太議員 中学校給食については、Ｃ方式ありきで考えるべきではないと思いますし、スピード感ももちろん大事ではあるのですが、もう少し検討についてもまだ課題があることを考えてもいいのではないかと思います。
また、この中学校給食の話ではあるんですが、中学校給食だけで捉えるのではなくて、小学校給食も含めて、給食全体でどうあるべきかを考えていっていただきたいと要望して終わります。
次に、生産緑地の今後について、再質問してまいります。
平成３４年度には、約９０ヘクタールの生産緑地が、指定後３０年が経過する対象となる生産緑地とのことですが、現在、生産緑地に限らず、市内全域の農地については、農業従事者の高齢化や農業の後継者などの担い手不足を背景として、営農が困難になっている状況があります。このような状況において、今後、農地を宅地化する住宅開発を初め、３０年を経過した生産緑地についても、生産緑地が解除され宅地化されることが想定されます。
一方で、本市は、これからの人口減少社会に対応するためにも、コンパクトシティを目指して枚方市立地適正化計画を作成し、鉄道駅周辺の利便性の高い地域に居住の誘導を図ることとしております。
先ほどの平成３４年度で指定後３０年がたつ約９０ヘクタールの生産緑地のうち、鉄道駅周辺の徒歩圏域において、生産緑地として指定されているところはどのぐらいの面積があるのか、お伺いします。
また、枚方市立地適正化計画における居住誘導区域内の生産緑地の取り扱いはどのようになっているのかについても、あわせてお伺いします。
72 ◯島田雅彦都市整備部長 鉄道駅から徒歩圏域でありますおおむね８００メートル圏域における生産緑地の面積につきましては、約３２ヘクタール程度となっております。
枚方市立地適正化計画における居住誘導区域内の生産緑地の取り扱いにつきましては、都市農業の保全などを図っていくため、居住誘導区域には含まないこととしておりますが、生産緑地の指定の解除がなされた場合につきましては、都市的土地利用が可能な農地として取り扱うこととなります。
73 ◯木村亮太議員 指定継続や特定生産緑地の指定に向けた取り組みを進めることは重要でありますが、平成３４年度以降、特定生産緑地の指定の申し出がなければ指定の解除が可能となりまして、土地所有者からの申し出により宅地化が進むことが懸念されます。これらの農地について、今でも既存の住宅の空き家がふえているわけですので、一律に住宅開発を認め、住宅供給量をふやしていくのではなく、行政として、住宅供給量をうまくコントロールしていくことが必要だと思います。
もちろん、それぞれの土地にはそれぞれの地権者がおりまして、それぞれの意思があるのは重々承知しております。しかしながら、例えば、先ほど御答弁いただいた９０ヘクタールのうちの駅周辺の徒歩圏域における生産緑地である３２ヘクタールについては、住宅開発を誘導していく一方で、それ以外の生産緑地については、住宅開発を抑制していくように誘導していくことができれば、市の考えているコンパクトシティに近づいていくのではないかと思います。
国においては、生産緑地の制度設計を考える上で、国土交通省や農林水産省など複数の部門にわたる横断的な組織で検討されている状況にありますので、枚方市においても、国と同様に横断的な組織で今後の生産緑地のあり方を検討していくべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。
74 ◯島田雅彦都市整備部長 国では、関係省庁連携の上、都市部の農地であります生産緑地を維持するための対策や制度設計について検討が進められている状況にあり、今後、具体的な方向性が示されるものと考えております。
本市といたしましても、国の動向を注視しますとともに、生産緑地地区の指定、管理等に関する調整を図るために設置いたしました庁内委員会におきまして、特定生産緑地の指定に向けた検討に取り組むなど、関連した施策について、検討を進めてまいりたいと考えております。
75 ◯木村亮太議員 現段階においては、国からの具体的な対策等が示されていない中で検討を進めることは困難であることは理解しておりますし、国の動向を注視するのもわかります。しかし、自治体として、枚方市として、しっかりと考えを持っておくことが必要だと思います。
国でつくっていく制度が枚方市の思っているような方向性の制度になればいいのですが、そうじゃない場合は、制度を上乗せするなど、独自部分をつくって対応もしていかないといけないのではないかと思っております。国としてはこう決まったので、市としてはそれにそのまま従いますというのではなくて、市としてどうするのかを決めて、国で設計した制度が問題ないならそのまま適用するが、国の制度として問題があるのであれば、市として補うことが必要だと思います。
人口減少の中で住宅地がふえて、人口がふえてというのはうれしい話かもしれないですし、また、その土地は、それぞれの地権者の方の意向や居住の自由みたいなものがあるのも承知はしておりますが、コンパクトシティのことを考えていく中では、新しい宅地開発は、駅からの距離も考えて、また、インフラの維持管理のコスト、公共交通の運営コストのことも考えていくべきだと思います。宅地ができれば、そこに道をつくってということになっていくと思いますので、道路や上・下水道の維持管理にどれぐらいのコストがかかるのかがわかれば、どのぐらい費用をかけて、市としても農地や生産緑地として保全していくべきかもわかってくると思いますので、そういった計算も検討の中でしていっていただきたいと要望します。
そして、市としても、都市計画や農業施策、そして関連する税制など、多様な分野と連携した施策について横断的に検討していただきまして、生産緑地の宅地化の抑制など、コンパクトシティの実現に向けた取り組みが行われるように検討を行っていただきたいと要望して、次の市立ひらかた病院についての２回目以降の質問をさせていただきます。
医師の人事評価制度については、診療収入における実績と人事評価を結びつけて、めり張りのある手当にするとのことでしたが、まず初めに、診療科ごとに目標を定めて、そして、その達成率に応じたものとするべきではないでしょうか。
そこでお聞きいたしますが、市立ひらかた病院は、そのような診療科ごとの目標といったものは定めているのでしょうか。また、市役所の職員であれば、評価結果が勤勉手当に反映されております。医師については、診療収入に応じて支給している手当以外に評価結果を勤勉手当には反映しないのでしょうか。また、病院に勤務する医師以外のほかの職種の評価結果の反映状況もあわせてお聞かせください。
76 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 まず、目標についてでございますが、病院として、病床利用率、あるいは救急の受け入れ率などの数値目標を掲げ、収益の向上に取り組んでいるところでございますが、診療科ごとの目標値は、同じ診療科であっても配置する医師の経験値や専門性などによって大きく変動することから明確には定めておりません。
次に、評価結果の勤勉手当の反映につきましては、従来から、医師以外の看護職、医療技術職、事務職員につきましては反映しておりますが、医師については、現状、勤勉手当への反映を行う制度とはなっておりません。
77 ◯木村亮太議員 病院事業は企業会計ですので、全体としての目標があって、そこから分けて診療科ごとの目標数字があるべきだと思いますので、今後は、診療科ごとの目標も設定していただきたいと要望しておきます。
また、医師以外の職種については、勤勉手当の評価反映を行っているが、医師については反映していないとのことですが、そもそも勤勉手当は、その職員の勤務成績に応じて支給すべき趣旨の手当でありまして、これに評価結果を反映しないというのには違和感があります。このことについて、病院としてはどのように考えておられるのか、見解をお聞きいたします。
78 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 公営企業であります病院におきましては、地方公営企業法によりまして、常に企業の経済性を発揮することが求められております。医師の人事評価制度の導入におきましても、組織の活性化やモチベーションの向上に効果的な方法として、毎月支給される手当に反映することとしているものでございます。
79 ◯木村亮太議員 毎月支給される手当にということですが、医者には診療手当という特勤手当があるようで、医者なので診療するのが基本だと思うんです。これで特勤手当になるというのも、これはまた別のところで議論したいと思いますけれども、勤勉手当に反映していないというところについても、いきなりは難しいのだとは思いますが、医師以外の看護師などについては勤勉手当の反映がされていて、一方で医師はされていないという部分についてはなかなか理解しがたい部分でありますので、医師についても、勤勉手当の評価結果の反映を要望しておきます。
また、前年度実績との比較ではなく、経営目標と連動した達成度の評価も必要であると思います。病院の経営が当初の計画どおりいっているのであれば、こういう細かいことを聞かなくてもいいのかもしれませんが、うまくいっていないのであれば、何が原因なのかを掘り下げていきますと、こういうところの経営管理の観点で、目標設定や人事制度について、まだまだできる余地があるのではないかと思います。
市立ひらかた病院の収益を増加させるためには、医師の方にやる気を出していただくというか、モチベーションを上げて頑張っていただくことが大事だと思いますので、めり張りのついた人事評価制度の導入を要望しておきます。
続いて、市立ひらかた病院の経営状況について、お伺いしていきたいと思いますが、中期経営計画では、平成２８年度の病床利用率の目標は８０％に設定されておりましたが、平成２８年度の実績においては、病床利用率は７１.７％で目標は達成されておりません。そこで、直近である平成２９年度の病床利用率がどのような状況になっているのか、また、病棟ごとの病床利用率についてもお伺いします。
80 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 平成２９年度の利用率は、最も高かったのが８月でございまして、７５.１％、最も低かったのが７月の６８.１％となっており、５カ月平均では７１.２％となっております。
次に、病棟ごとの平成２９年４月から８月までの平均利用率を高い順で申し上げたいと思います。
まず、小児科病棟でございます４西病棟で８８.０％、主な診療科が内科、泌尿器科、歯科口腔外科の７東病棟が７６.１％、内科、脳神経外科の６西病棟が７５％、整形外科、耳鼻咽喉科の６東病棟が７４.７％、消化器内科、循環器内科の５西病棟が７３.７％、消化器外科、消化器内科の５東病棟が６９.７％、緩和ケア病棟でございます７西病棟が５７.９％、産婦人科及び女性患者さんが主である４東病棟が５１.４％で、全体といたしましては７１.２％となってございます。
81 ◯木村亮太議員 病棟ごとにかなり差もありますし、また、たまたまかもしれませんけれども、７月にはついに７０％台を切ったということにもなっております。病棟ごとの差については、それぞれの分析を行って、きめ細かい対応をしていただきたいと要望しておきます。
また、現在、国の方針としては、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きがある中で、市立ひらかた病院は今後も急性期病院として継続していくのか、病院としての考え方について、お伺いいたします。
82 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 本院は、本年の３月に策定いたしました市立ひらかた病院改革プランの中で、今後増加が予想されます高齢者の救急受け入れとともに、幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を担うとしておりまして、救急医療のほか災害時医療、小児・周産期医療などの政策的医療を担ってまいりたいと考えています。
83 ◯木村亮太議員 病床利用率が低迷している中で、昨年の包括外部監査においても、病床数の削減について提案されております。また、大阪府の地域医療計画では、北河内医療圏においては、今後、急性期病床は過剰になると予測されております。こうした状況の中、市として、病床数や病床機能のあり方についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
84 ◯高井法子病院事業管理者 病床数や病床機能の考え方につきましては、今、超高齢社会を支えるために、議員のほうからもお話のございました地域包括ケアシステムの構築が急がれているところでございます。
本院におきましても、その中で果たすべき役割や、また、市として必要な政策医療の担い手として、しっかりと将来展望を持つとともに、経営状況や国・府の動向、また来年４月に予定されております医療・介護報酬の同時改定も見据えながら、適切に対応していく考えでございます。
85 ◯木村亮太議員 長くなりましたが、最後の意見、要望です。
病床稼働率が低いであるとか、今後の地域包括ケアの流れを考えると、今の市立ひらかた病院は、短期的にも中長期的にも大変厳しい状況に置かれているのではないかと思っております。このままの経営状況が続くと大きな問題にもなりかねないのではないでしょうか。
ちなみに、病床稼働率については、本来的には８０％が目標のところ、８０％になる見込みがないですし、先ほども御答弁いただいたとおり、７月には、ついに６０％台にもなってしまっております。ちなみに、総務省の新公立病院改革ガイドラインの中では、年間７０％未満が３年連続だと抜本的な見直しが求められます。年平均で７０％を割り込んでいるわけではありませんが、７０％を割り込むというのは、それだけ深刻な数字であるということを認識していただきたいと思います。
また、行政改革実施プランの目標の約５１億円のうち３１億円が病院にかかわってきておりますので、ここをクリアしなければ、行革プラン自体の達成も難しいと思います。
私は、病院建てかえの議論のときには議員ではありませんでしたが、これだけ枚方市内に民間の病院があることを考えますと、公立病院として経営が健全であることが建てかえの条件のうちの一つであったと思います。救急医療のほか、災害時医療や小児・周産期医療など、いわゆる政策的な医療の部分が大事なのはもちろんわかります。しかしながら、この部分も、この規模の病院でやるべきなのかとか、民間病院と連携してできないのかなどについても、このままの状況が続くようであれば検討するべきではないでしょうか。
大きな政治判断をしなければならない時期が来てしまうかもしれませんが、包括外部監査から、ひらかた病院は１００億円を超える投資をして新病院を開院しており、この病院を負の遺産とするわけにはいかず、極力自立した形での病院運営を目指すべきであるという意見もされておりますので、しっかりと経営努力をしていっていただきたいと要望いたしまして、終わりとさせていただきます。
86
◯福留利光議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
87
◯福留利光議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
88 ◯前田富枝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
会派の方から時間をいただいているんですけれども、３０分をちょっとだけ過ぎるとは思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、質問をさせていただきますが、５．不動産運営委員会の実情については、質問を取り下げさせていただきます。
１．御殿山南町の開発行為についてです。
この場所は、もともと官舎用地でありまして、最近有名になりました近畿財務局が所管されておりました。近畿財務局では、不要になった国有地を売却されており、物件は接道条件がとても悪く、東はＵＲの集合住宅、南は高陵小学校、西は高低差２０メートル以上の急傾斜地、北は御殿山町の住宅と四方を囲まれており、たどりつくには御殿山町の住宅街を抜けて、その先、幅４メートルの私道が唯一の進入路となっております。
面積が１万平米以上あっても、そのような場所ですから開発には向かず、造成工事も困難をきわめることから、近畿財務局が売却しようとしても、恐らく誰も買わないだろうと思われておりました。実際、多くの業者が見向きもせず、何度も売却入札が不調になった土地ですが、何と売れてしまいました。
そんな土地に手を出す業者、予想を裏切らないというか、想像以上の業者でした。接道が市管理でない私道をいいことにガードマンを配置せずに通行どめをする。車が来てもおかまいなし、道路を掘削した後、仮復旧もせずに砂利道のまま、道路に泥を落として汚す、そして、隣接する高陵小学校の子どもたちから見えるところで用を足す、苦情を言った近隣住民を怒鳴りつける、そういう状況ですから、当然市にも苦情、通報があったと思うんですけれども、造成工事期間中の苦情件数とその対応をお聞きいたします。
次に、２．新名神高速道路整備事業の進捗状況についてです。
確か、今月の初めだったと思うんですけれども、夕方のニュースを見ていまして、本市も通過し、大きな影響を与える新名神高速道路が、大津ジャンクションから神戸ジャンクションの間で、高槻ジャンクションから川西インターまでがことしの１１月に、川西インターから神戸ジャンクションまでが平成２９年度末に開通すると言っていました。そこで、本市域における事業の進捗はどのようになっているのか、お聞きします。
次に、３．牧野高槻線の進捗状況と周辺道路の交通量についてです。
本市にとって、新名神高速道路のメリットを最大限に生かすためには、インターチェンジへのアクセス強化を図ることがとても重要だと思っております。
私ども自由民主党議員団は、平成２７年９月定
例月議会におきまして、新名神高速道路の高槻インターチェンジへのアクセス道路となる淀川渡河橋について、新名神併設橋ではなく、実現性の高い牧野高槻線橋梁に絞って整備を働きかけるよう強く要望いたしました。その牧野高槻線について、現在どのような状況になっているのか、その進捗状況について、お聞きします。
最後に、４．学校支援社会人等指導者活用事業について。
地域には、いろいろな知識、技能を持った方々がたくさんおられ、これまでから学校教育の中で、この方々に協力していただいていることはとても有意義なことであると思っておりました。
本市には、それを実現するものとしまして、学校支援社会人等指導者活用事業があります。先日も、この事業を活用して、小学校に和楽器の奏者の方が来られ、指導していただいたという話をお聞きしました。さまざまな文化に触れることにつながるこの事業の概要について、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
89 ◯島田雅彦都市整備部長 １．御殿山南町の開発行為について、お答えいたします。
この開発工事に関する苦情や要望は、議員お示しの内容を含め、庁内に記録があるもので２９件ございました。対応につきましては、都市整備部を初め、内容に応じて庁内の担当部署から開発者に改善を求めるなどし、内容によっては現地確認等を行いました。
今後、御指摘のような行為がないよう、開発者及び工事業者等に対して指導するとともに、近隣住民の方々に御迷惑をおかけすることがないよう努めてまいります。
90
◯松本進吾土木部長 ２．新名神高速道路整備事業の進捗状況について、お答えいたします。
新名神高速道路の本市域の進捗状況については、平成２６年度に実施した新名神高速道路設計説明会の内容をもとに、平成２７年度から主に環境施設帯のつけかえ道路等について、本市を含め、沿線自治会との設計協議を行っております。
なお、事業用地の取得については、本市域において全体の約７０％まで進んでおり、平成３５年度末完成に向け鋭意事業を進められているところでございます。
次に、３．牧野高槻線の進捗状況と周辺道路の交通量について、お答えいたします。
牧野高槻線については、昨年８月に大阪府の都市整備中期計画（案）の個別事業として位置づけられ、今年度は、大阪府において交通量の将来推計や牧野高槻線の予備設計等が進められております。
91 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 ４．学校支援社会人等指導者活用事業について、お答えいたしします。
本事業は、すぐれた知識や技能を有する多様な人材を学校教育、幼稚園教育に活用させていただくことにより、学校園の教育活動を活性化させ、幼児、児童、生徒の学習意欲や将来への夢を育むことを目的として実施しております。
各学校園では、地域の方々などに幼稚園教育に関すること、各教科、各領域、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容、また、朝の学習や放課後などの学習指導に関する内容について御協力をいただいております。
92 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、御殿山南町の開発行為についてなんですけれども、工事の振動、騒音に加えて、本当に行儀が悪かったんですね。住民の方は切実な思いで、困り切って苦情を通報されているんですね。市は、苦情、通報を受けて、１回でも現場に行って責任者に指導されたことがあるんでしょうか。きっとないでしょう。業者に見つからないように現場近くの道路に車をとめて、役所の職員とわからないように制服は着用せず、一般の通行人を装って現場を見に行っただけじゃないんでしょうか。困り切った市民への裏切り行為で、本当に情けないと思うんですね。
市長、聞いていてほんまに情けないかもしれませんけれども、そういった職場の風土みたいなのがあるんでしょうか。あるとするんやったら、ほんまに問題があると思います。
では次に、この開発地では、東側高低差２０メートルの急傾斜地に、スキーのジャンプ台のような仮設道路を施工して、そこから重機や大型車両が現場へ出入りをしていたようですが、あのような急傾斜地に道路をつくるのは素人目にも危険だとわかるんですね。大雨が降ったらいつ斜面が滑ってきてもおかしくないんです。現在、仮設道路は撤去され、急傾斜地は復旧されておりますけれども、斜面が安定するまで１年か２年はかかるでしょう。そんな危険を冒してまで仮設道路が必要になった理由と、誰が許可されたのか、お聞きします。
93 ◯島田雅彦都市整備部長 議員御指摘の通路は、御殿山南町の開発工事による大型を含む工事車両等の進入に際し、道路事情等の関係から御殿山町側ではなく、渚南町側から進入するために、西禁野地区急傾斜地崩壊危険区域の一部使用について、急傾斜地の管轄であります大阪府の許可を得て開発者が設置したものです。
なお、現状は、先ほどおっしゃいましたように復旧されておりまして、急傾斜地崩壊危険区域の指定もそのまま現存しております。
94 ◯前田富枝議員 大阪府も急傾斜地崩壊危険箇所に仮設道路を設置するなど、ほんまは許可したくなかったはずやと思います。しかし、住宅の中を大型工事車両を走らせるわけにはいかず、結局、開発を許可した枚方市の尻拭いをさせられたのではないでしょうか。
次に、この開発地なんですけれども、私は、この土地は開発許可要件を満たさない物件だと聞いていたんですね。ところが、市の許可がおりて工事が行われました。私自身どうも納得できないところがあるんですけれども、この開発許可は本当に問題がないのでしょうか、お聞きします。
95 ◯島田雅彦都市整備部長 本開発につきましては、各関係法令の規則及び本市条例の基準等に適合していますことから許可を行ったものでございます。
96 ◯前田富枝議員 部長さんの答弁では、この開発許可は法令の規則、条例にのっとったもので問題ございませんということでしたけれども、５７軒家が建つんですね。５７軒分の工事車両が、一本しかない接道を通って住宅の中を通行するんですよ。また、５７軒家が建った後に、この開発地の方々は、万が一の災害時、１方向の道路しか避難路がないんですね。
そもそも、開発行為に係る許認可、行政処分は、法律や条例に基づいて可か不可、マルかバツか出されているものだと思うんですけれども、中には白黒言いがたい悩ましい案件もあるでしょう。この悩ましい部分をどう判断するか。そこは職員さんに与えられた裁量であって、培った知識、経験、良心によって適正に処理されなければならないと思います。まさしく、公務員としての資質が問われるところでございます。
今回の事案では、開発されるとなれば、地域住民の混乱や反発は予測できたと思うんですね。開発許可を出した結果、今後５７軒建築する工事車両が御殿山町の住宅を通過します。さらに、間の悪いことに、平成２９年、平成３０年度の２カ年にわたりまして、本市上下水道局がこの地区で鉛管の改修工事を予定しているんです。当然、通行どめになります。建築工事車両と調整できるんでしょうか。
市長さん、住民の方は本当に困っておられます。上下水道局の方も困っております。道路占用許可を出す土木部も困っております。
市長さん、お忙しいとは思うんですけれども、一度現場を確認していただいて、そして、何かしらの対策を御検討いただけないでしょうか。
97 ◯伏見 隆市長 本件につきましては、法令及び条例上、要件を満たしていたため許可を行ったものですが、結果といたしまして、御殿山町住民の皆様に大変な御負担をおかけしてしまう事案となってしまったことは否定できるものではございません。
今後、現地も確認した上で、御殿山町自治会を初め、住民の皆様の御要望に応えられますよう、本市としまして真摯に取り組んでまいりたいと思います。
98 ◯前田富枝議員 市長、ありがとうございます。
たとえルールに合っていても、現実に迷惑がかかっていたら、そこをフォローするのが市民に寄り添った行政やと思いますので、本当に現場を１回確認していただいて、何か解決策を講じていただきますよう強く要望しておきます。
次に、新名神高速道路整備事業の進捗状況についてです。
新名神高速道路の平成３５年度完成に向けて事業が着実に進んでいるということなんですけれども、次に、新名神高速道路がもたらす効果や本市にとってのメリットをお聞きかせください。
この高速道路事業に着手する前に、当然ながら、本市は通過する自治体なので、国やＮＥＸＣＯからの説明を受けたり、さまざまな協議を行ったり、また、本市にとってのメリットについて検証されていると思います。私の記憶が間違っていなければ、申しわけないんですけれども、このような議会の場で、新名神高速道路の効果や本市のメリットについて聞いた記憶がないので、どうぞよろしくお願いいたします。
99
◯松本進吾土木部長 新名神高速道路は、国の東西を結ぶ交通の大動脈であり、名神高速道路と相互に機能を補完し、国土軸をダブルネットワーク化するものであるため、都市間のアクセス性の向上として、名古屋・神戸間においては約４０分の移動時間の短縮、また災害時等における代替路の確保等といった効果がございます。
本市にとりましては、新名神高速道路とそのアクセス道路が整備されることにより、地域間交流の広がりや、産業において第二京阪道路全線開通後の本市における製造品出荷額等の上昇が見られたように、さらなる市内産業の活性化が期待されるところでございます。
100 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
新名神高速道路につきましては、本市の既成市街地を通過することから、地域分断などの影響を考慮して、大半がトンネル構造とされ、広大な用地が必要となるインターチェンジに関しては、現在形成されている地域コミュニティーへの影響を考慮して、本市に隣接する八幡市・高槻市域の市街化されていないところで整備される計画とされています。このことは、本市のまちづくりに配慮された計画であると認識しておりますけれども、一方で、西船橋地区等では、地下から地表に出る構造となっているため、その周辺地域への影響が懸念されるところでございます。
これらの地域の周辺環境への配慮についてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
101
◯松本進吾土木部長 議員御指摘の地域における新名神高速道路の整備におきましては、周辺環境への配慮として良好な住居環境を保全するため、高速道路本線から約２０メートルの幅の環境施設帯が設置されます。本市としましては、環境施設帯等について、周辺地域の利便性や防災面、また周辺環境に配慮した施設となるよう、地域の方々と意見交換を重ね、事業者のＮＥＸＣＯ西日本と協議しているところでございます。
今後も、引き続き、地域の方々の御意見を伺いながら、ＮＥＸＣＯ西日本とともに良好な住居環境の保全に向けた取り組みを進めてまいります。
102 ◯前田富枝議員 新名神高速道路の本市にもたらすメリットや周辺地域に対する現状の取り組みについては一定理解しましたが、周辺環境への配慮については、本事業を進める上で重要な課題であると考えておりますので、地元自治体として積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、牧野高槻線の進捗状況と周辺道路の交通量についてなんですけれども、牧野高槻線の整備によりまして、周辺道路の中でも、特に府道京都守口線の交通量が増加するのではないかと地元の方々はとても心配されています。そうでなくても、御殿山駅周辺から京都方面は頻繁に渋滞が発生しているのに、牧野高槻線が開通したら、さらにひどくなるのではないでしょうか。今後の起こり得るであろう問題について、市としてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞きいたします。
103
◯松本進吾土木部長 平成２５年度に本市で実施しました淀川渡河橋の検討におきまして、牧野高槻線に接続する府道京都守口線の接続部より北側は、府公社牧野団地付近までの区間の交通量が増加し、南側は減少すると予測しております。
京都守口線の拡幅につきましては、今後、大阪府において、交通量の将来推計に基づき必要な検討が行われると聞いております。
104 ◯前田富枝議員 京都守口線の牧野高槻線が接続する北側は交通量が増加して、逆に南側は減少すると市は予測されているということでよろしいですね。また、大阪府は、事業者として詳細に調査をした上で、京都守口線の交通量の増加に対応する車線数や区間の整備をする。例えば、これが実現するなら、こんなすばらしいことはありません。大いに期待しているところでございます。
事業者が大阪府であっても、市として今より便利になるということですので、牧野高槻線と、それに伴う周辺道路の早期整備に向けて、府としっかり連携していただきますよう強く要望しておきます。
次に、学校支援社会人等指導者活用事業についてです。
各学校園では、各教科ごとに関する内容や学習指導に係る内容で活用しているということなんですけれども、各学校園での具体的な活用状況について、お聞かせください。
105 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 各学校園での具体的な活用状況でございますが、本年度は、幼稚園は全園、小学校は４２校、中学校は１８校において活用、また今後予定しており、活用人数は延べ３５８人となる予定でございます。
主な活用内容といたしましては、読み聞かせが最も多く、次いで、華道、茶道、和楽器等の伝統文化の指導となっております。このほか、農作物の栽培、弦楽器指導、昔遊びなど、さまざまな体験活動や鑑賞、創作活動等、ふだん経験できないような内容が多くございます。
106 ◯前田富枝議員 読み聞かせが最も多いということなんですけれども、今朝の新聞に小学生に対する読み聞かせについての記事がありました。記事の中には、通常の読書と同様、語彙力がふえるなど有意義であると。また、それは高学年にも当てはまるということだったんですね。
御答弁のように、各学校園では多くの人材を活用して、多種多様な内容で活用されていると思うんですけれども、各学校園での活用による成果について、お聞かせください。
107 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 各学校園での活用による成果について、お答えいたします。
この事業につきましては、平成１２年度から実施してまいりましたが、この間、幼児、児童、生徒が専門的な指導を受ける中で、新たな体験に感動し、生き生きと活動している姿が見られるなど、教育活動の重要な取り組みの一つとなっております。
現在、登録いただいている方は２１７名おられ、そのうち１８８名の方が枚方市に住まわれており、地域との連携の充実を図る機会にもなっております。また、高齢者の方々にも多く御協力いただいており、子どもたちと地域の高齢者の方々との触れ合う機会にもなっている、そういった事業です。
108 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
本事業を通じて、学校園と地域が連携の充実を図ることは、子どもたちの成長を見守っていただいている地域の方々に学校園の様子を知っていただくことからも大変意義があることだと思います。
また、子どもたちにとっては、家庭ではなかなか体験できないことも、この事業によってさまざま新たな体験ができて、その体験を通じて感動して、生き生きと活動することは将来の夢や可能性につながっていくものだと思っています。
指導してくださる方々、特に、高齢者の方々が子どもたちと触れ合う機会を持つということは大きな生きがいにもなると思うんですね。今後、高齢化が進んでいく中で、お体は元気なのに居場所や生きがいを見出せない高齢者がふえてくることが危惧される中で、地域において高齢者が生き生きと生活されるきっかけの一つになると思っております。
そして、本事業を通しまして、子どもたちには日本の伝統文化に触れ、美しいものを見て美しいと感じる心を育成する教育、それが、私が以前、議会の中で質問させていただいた美育につながるものだと思います。
ちなみに、広辞苑によりますと、美育とは、美の鑑賞と創作の能力を養うことによって、人格を向上させる教育ということです。この美育も推進していただきまして、子どもたちに豊かな心を育むようお願いいたします。
最後に、今回の一般質問に対しまして、御協力いただきました職員の皆さんに感謝いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
109
◯福留利光議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
110
◯福留利光議長 午後１時４０分まで本会議を休憩します。
（午後０時５分 休憩）
（午後１時４０分 再開）
111
◯福留利光議長 本会議を再開します。
112
◯福留利光議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、大森由紀子議員の質問を許可します。大森議員。（拍手）
113 ◯大森由紀子議員 一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。
通告に従って、順次質問させていただきます。
まず、１．新公会計制度とその効果については、初めに東京都が先行して実施された新地方公会計について、改めてその内容と本市の進捗状況について、お聞きします。
次に、２．学校規模適正化について。
市では、平成２８年３月の学校規模等適正化審議会での答申を受け、本年６月に学校規模等適正化基本方針【改定版】を策定。学校統合については、答申でできるだけ早期に実施することとされた高陵小学校と中宮北小学校の方策に取り組んでいくとされています。
そこでまず、これまでどのようなことに取り組んでこられたのか、その状況について、お聞きします。
次に、３．待機児童対策について。
私は、本年３月の予算特別委員会で、保育所待機児童園を設置している静岡市の例をお示しさせていただきましたが、この待機児童のための施設は近隣でも実施している市があります。茨木市では、今後、要保育児童数が減少することを考えると、ピーク時の需要に合わせて保育所整備を進めることは適切ではないとして、公立保育所の民営化でできた財源を原資として、この待機児童のための保育室３カ所目を開設されたそうです。
全国的に少子・高齢化の中、本市財政においても今後大幅な収入の増加を予想することは困難であり、そこに今後進むであろう人口減少を考えれば、待機児童解消においても、その財源をどう捻出するのか、しっかりとした財源確保策が必要だと思いますが、本市においては、平成２１年の枚方市保育ビジョンにおいて、また、平成２３年の公立保育所民営化計画（中期計画）において、市立保育所の民営化により確保できた財源を待機児童解消を含む保育サービスの充実に充てるとされています。
さきの茨木市では、平成１９年から平成２２年で８カ所、平成２６年から平成２８年で５カ所、計１３カ所の市立保育所を民営化して財源確保をされましたが、それでは本市はどうでしょう。平成１６年に１カ所の市立保育所を民営化した後は、平成２４年から平成２７年で５カ所と、茨木市より早く民営化の計画を立ててはいたものの、これまでで民営化できたのは６カ所のみで、その後は４年間の空白の後、今計画している平成３１年の走谷保育所民営化以外は、計画で示されたあと４園の具体的な計画がありません。通年の待機児童ゼロに向けては、平成３１年度当初までに５００人という明確な受け入れ枠拡大の数値を打ち出して取り組まれていますが、公立保育所民営化の計画は、何かその都度その都度で決まったことを報告するだけです。こんな状況で本当に待機児童通年のゼロが達成できるのでしょうか、市の見解をお聞きします。
４．介護保険について。
（１）自立支援・重度化防止策について。
本市の高齢者の割合は、人口に対して２７％となり、要支援、要介護の認定を受ける方も増加しています。介護の必要な方については、当然適切な介護サービスが必要となりますが、一方で、介護を受ける側の求めるサービスが次第に多くなり、事業所側もそれに応えていくと、かえって重度化が進行してしまうケースもあると聞いています。手厚いサービスは、利用者にとってはうれしいものですが、それが結果、重度化につながり、自立を損なってしまえば、本人もつらくなるし、介護保険にかかる負担も大きくなってしまいます。
このような状況を改善するためには、介護事業所への啓発、また利用者の意識啓発も必要となってくると思いますが、市ではこうした課題にどのように取り組んでいるのか、市の見解をお聞きします。
５．いじめ相談について。
６月定
例月議会では、いじめ問題の解決には、保護者や子どもに寄り添い、信頼関係を築くことが大切であると、教職員の日ごろからのかかわりをお願いさせていただきましたが、今回は、いじめ相談について、お聞きします。
いじめを受けた子どもの心の傷は、いじめを受けた時間がたつほどに深くなり、その回復には、いじめを受けた時間の何倍もの時間が必要となり、子どもの人生を左右する場合もあります。だからこそ、少しでも早く子どもが相談できる体制が必要だと思いますが、教育委員会ではどのような相談体制とされているのか、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
114
◯宮垣純一財務部長 １．新公会計制度とその効果について、お答えいたします。
新公会計の取り組みにつきましては、国からの通知により、原則として、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で貸借対照表、行政コスト計算書などの財務書類を全ての地方公共団体において統一的な基準により作成するよう要請がありました。
これを受け、本市におきましても、一般会計、特別・企業会計だけでなく、外郭団体、一部事務組合も対象とした連結財務書類の作成に取り組んでおり、昨年度は、先行的に一般会計等を対象とした財務書類を作成し、枚方市の財政事情として発行、公表したところでございます。
115 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 次に、２．学校規模適正化について、お答えいたします。
教育委員会では、本年６月にパブリックコメントにおける市民等の意見を踏まえ、枚方市学校規模等適正化基本方針【改定版】を策定し、高陵小学校と中宮北小学校の統合に取り組むといたしました。これまでに、中宮北校区において、校区コミュニティ協議会を中心に設置された中宮北小学校統廃合問題検討委員会との協議や勉強会等において説明を行い、意見交換を行っております。今後は、引き続き、同委員会と協議を重ねるとともに、両校区の保護者や地域に対し説明会等を開催し、理解と協力を求めていきたいと考えております。
116
◯式田康子子ども青少年部長 ３．待機児童対策について、お答えいたします。
通年での待機児童の解消に向けて、平成３１年４月当初までに５００人の入所枠拡大を図るため、待機児童の大半を占める１・２歳児の定員枠の拡大を進めているところでございます。
小規模保育事業は、市直営でも、施設整備や運営に必要な経費が国や大阪府から交付されることから、今年度は、おおがいと及び楠葉なみき小規模保育事業実施施設を開設し、来年度は公立幼稚園における小規模保育事業の実施を予定しております。
また、公立保育所の民営化につきましては、平成３１年度当初の走谷保育所民営化に向け取り組みを進めているところでございますが、あわせて、他の保育所の民営化につきましても、早期に次の計画が示せるよう取り組んでまいります。
117 ◯林 寧長寿社会部長 次に、４．介護保険について。
（１）自立支援・重度化防止策について、お答えいたします。
加齢に伴い、介護や生活支援が必要となる原因はさまざまであり、進行性疾患を抱える方など、手厚い介護をしていくことが必要な場合もございますが、不活発な生活習慣により心身の機能が弱っておられる場合などは、適切なサービスにより回復の見込みも高いと言われております。
今年度から開始した本市の介護予防・日常生活支援総合事業では、そのような方に元気を取り戻していただくため、リハビリテーション専門職を活用した新たな訪問、通所のサービスを開始いたしました。
今後、この取り組みを拡大する中で、自立支援のためのケアプランやサービス提供について、既存の介護事業所の理解や協力を得ていきたいと考えております。
また、利用者の方々に対しましては、ケアプランの作成過程におけるコミュニケーションを重視し、ケアマネジメント従事者のスキルを高めることで、その方にとって適切なサービスの選択につながるよう意識啓発を図ってまいります。
118 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 ５．いじめ相談について、お答えいたします。
教育委員会では、いじめについて相談する体制としまして、平成１８年から電話相談、いじめ相談ホットラインを開設し、元校長・教頭が電話相談員として、相談者の立場に立って対応しております。
その周知につきましては、子どもの笑顔守るコールの一つとして、電話番号を記載したカードを全幼児・児童・生徒に配付しております。また、『広報ひらかた』、市のホームページやツイッターにも掲載しております。
119 ◯大森由紀子議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、１．新公会計制度とその効果について。
本市では、一般会計等を対象とした財務書類については、国が示されたスケジュールよりも早く、先行して既に昨年度に作成されたとのことですが、それでは、本市以外で、府内でこの統一的な基準による財務書類を作成している団体はあるのか、お聞きします。
120
◯宮垣純一財務部長 大阪府の情報では、府内市町村で本市以外に国の統一的な基準により財務書類を作成している団体は、吹田市と大東市の２市となっております。
121 ◯大森由紀子議員 府内では、本市が他市に先駆けて、一般会計等において統一的な基準による財務書類を作成したということで、それには一定評価するところではありますが、まだこれは完結したわけではありませんし、何よりもこれをどう活用するかということのほうが大事なわけでありますので、今後のスケジュールとその活用方法について、お聞きします。
122
◯宮垣純一財務部長 統一的な基準による全ての会計を対象にした連結財務書類の作成につきましては、現在取り組みを進めており、今年度末の公表を予定しております。
また、その活用につきましては、全国の地方自治体が統一の基準で作成することから、他団体、特に類似団体とのより詳細な財政状況の比較分析が可能になってくるものと考えておりまして、そのことを踏まえ、国から示されている活用事例も参考にし、本市として有効活用できるように取り組んでまいります。
123 ◯大森由紀子議員 東京都では、この新公会計を導入したことにより、２００６年度から今年度予算までで累計６,９００億円もの財源ができたということで、そういう意味では、この新公会計は行政の可能性を大きく広げる仕組みと言えます。
この統一的な財務書類は、単に現金の動きだけでなく、資産も含め、市民に対して財政の見える化を進めていく大事な取り組みでもありますので、そうした点は、引き続き、よりわかりやすい内容となるよう取り組んでいただきたいと思います。
また、これにより資産状況や将来負担をより正確に把握できることから、資産、負債の適正管理が可能となること、また、会計別、部局別など多様な財務諸表を作成してコスト分析や施策評価へも活用できることから、国では予算編成への活用も示されておりますので、本市においても、市民１人当たりの資産やコストの見える化を進めていただき、それにより、他団体との比較、分析を行うなど、さまざまに有効な活用手段の検討を進めていただきますよう、これからもお願いしておきます。
次に、２．学校規模適正化についてです。
統合すれば新しい学校となることから、学校施設も本来はどちらの敷地でもない新しいところに新設するのが理想ではありますが、公立学校においては、ほとんどの場合どちらかの敷地内で整備されています。
本市においても、統合後の学校施設について、基本方針では明記されていませんが、審議会答申を踏まえて、高陵小学校敷地内と考えられているとするなら、その客観的理由について、お聞きします。
124 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 枚方市学校規模等適正化審議会において、両校の具体的な統合方策の検討に当たり、学校規模、施設規模、通学区域、小中連携、地域連携の５つの視点から比較、検討を行い、総合的に検討した結果、高陵小学校の敷地に統合校を設置することが望ましいとされております。教育委員会といたしましても、同審議会の提言を尊重すべきと考えております。
125 ◯大森由紀子議員 また、市には小学校区ごとに校区コミュニティーがあり、それぞれのコミュニティーには特色を生かして独自の地域づくりをしてきた歴史があります。そうした意味から、学校統合は子どもたちだけでなく、地域にとっても大変大きな変化となるわけですが、その点について市はどのように考えておられるのか、お聞きします。
126 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 校区コミュニティーは、小学校区を単位に構成することを基本としており、学校統合を行う際には、双方の校区コミュニティーが新たな小学校区で一つとなって取り組んでいただく必要があると考えております。
しかしながら、校区コミュニティーの統合の実施時期や、それぞれの校区の特色ある活動、行事等の継承などについては、両校区コミュニティ協議会において協議の上、決定していただく必要があるものと考えております。
127 ◯大森由紀子議員 学校統合について何点か質問させていただきましたが、統合は単に２つの学校が１つになるということだけではなく、現実には、地域住民も含め、さまざまな影響があると思います。でも、どの地域も、そこにいる子どもたちを地域の宝として大切に育てていることは同じなわけで、学校統合においても一番重要なことは、子どもたちにとってどうかということでありますが、市は、学校統合によって子どもたちにどのような教育をしようと考えておられるのか、これは教育長にお聞きします。
128 ◯奈良 渉教育長 学校統合は、少子化の流れの中で子どもたちのよりよい教育を確保するために行うものでございます。こうした趣旨を踏まえまして、子どもたちが安心して明るく生き生きと学校に通い、学力、体力の向上を図りながら健やかに成長していけるよう、よりすばらしい学校にしていくことが教育委員会の責務だと認識しております。保護者や地域の皆様にも御理解、御協力いただけるよう、教育長として全力で取り組んでいく所存でございます。
129 ◯大森由紀子議員 今は、教育長の強い御決意をお聞きしましたので、よりすばらしい学校の中身というものをぜひお聞きしたいと思ったところではありますが、先日、私は、人口減少時代の地域政策講座の中の、元教育長が語る学校統廃合と廃校活用についてのセミナーに参加してきました。
内容は、３小学校を新設校として１つに統合及び１中学校を他校と統合するという愛知県田原市の事例紹介で、統合の理由は、津波被害に対処した小・中学校の防災対策と学校規模の適正化を兼ねてされたものでした。
田原市は、統合の手順として、校区コミュニティ協議会への事前説明、地元へのローラー的説明会、そして、校区、自治会、ＰＴＡ、学校、教育委員会で構成する統合準備委員会を発足して具体策を検討すると考えられていましたが、いざ踏み出してみると、母校が消える不満、廃校の跡地活用が見えない不満、校区コミュニティ協議会の統合の拒絶、学校の統廃合ではなく人口増策が優先など、さまざまな反発にあったそうです。
そこで、田原市が実践したことは、地元意見を尊重し、行政の都合の押しつけにならないように、３カ月で４０回もの地元説明会を開催、直に顔を見て、生の言葉で話す機会を多くしたこと、そして、全体説明会だけではなく、説明会の後で幾つもの車座をつくり、大きな声だけではなく、できるだけ小さな声も、地元の全ての声を聞こうとしたこと、老若のギャップをなくし、若い親、とりわけ母親の意見を聞いたことです。
このように、できる限り一人一人の意見を聞き、尊重することで、校区全体で学校統合に向けて取り組むことができたということでした。これは、全ての事業に当てはまることですが、学校統合のようなデリケートな問題では特に行政の一方的な説明や主張で進めるのではなく、できるだけ多くの地元住民の声を聞くことが大前提になければならないと感じました。
本市においても、教育委員会では、今後、地元に対してより丁寧な対応をしていただくことをここではお願いとしておきます。
次に、３．待機児童対策について。
今の御答弁では、待機児童解消のために、市は小規模保育を中心にしていく方向で、それには国や府の補助金があるのでそんなに多くの財源は必要ではない、また、公立保育所民営化については、早期に次の計画を示せるように取り組むということを言われたと思うのですが、これは質問の趣旨が余りよく伝わっていなかったと思います。市の持ち出しが多いからだめで、少なかったからいいというようなことではありません。市が財源確保の方策として示されたのが市立保育所の民営化であり、それがなかなか進まないのに、そんな中で、市はさらに平成３１年度当初までの５００人の受け入れ枠拡大を打ち出されたので、市が示した財源確保はできなくても、待機児童解消ができるかということをお聞きしたわけです。
国や府の補助金があっても、市の負担がなくなるわけではありません。市では、今後、今以上の財源確保が難しい状況の中で、新しいサービスを提供しようとすれば、既存の事業をやめるか見直しをしなければならないという、まさにさまざまな市民サービスが見直しや廃止を余儀なくされている中、保育部門だけは財源確保策を後回しにしても、どんどん保育サービスを拡充していくということでしょうか。
伏見市長は、枚方市を変えたいと強く訴えられて市長になられたと記憶していますが、それは、今までできなかった改革をトップダウンで実行していく、強いリーダーシップでできるだけ将来負担を生じない市政運営をしていくことだったのではないでしょうか。民営化の看板だけを早く掲げて、その実は、民営化は後回しにして、結果、小規模保育を含め、公立の保育施設がふえ続けているこの現状を市長はどのように思われているのでしょうか。市長の見解をお聞きします。
130 ◯伏見 隆市長 待機児童の問題につきましては、本市として大変重要な課題であると認識する中で、この２カ年におきまして、５００人という定員枠拡大を示しまして、今取り組んでいるところであります。
一方で、この財源の確保という面におきましては、これも大変重要な課題でございまして、民営化を含め、しっかりと早期に進められるよう検討してまいりたいと思います。
131 ◯大森由紀子議員 公立保育所民営化は見通しができた分だけ、そのときに明らかにするというのではなくて、御答弁どおりに早期にきちんと年次計画を立てて、みずから財源確保の努力をしていただきたいと思います。
また、先ほど御紹介した他市が人口減少を見据えて始めている待機児童保育について、本市でも考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞きします。
132
◯式田康子子ども青少年部長 茨木市や高槻市において、待機児童保育室を整備し、保育所に入所できるまでの待機となる間、保育を実施されていることは承知しております。
本市におきましても、待機児童保育所の実施について検討しているところであり、現在、実施場所の選定や実施手法等、課題整理を行っているところでございます。
133 ◯大森由紀子議員 さて、静岡市では、新制度移行に合わせて公立幼稚園・保育所のあり方を検討、市立幼稚園・保育所の全てを認定こども園に移行されました。保護者からは、仕事をしているときもしていないときも同じ園に通える、教育と保育が一体的に受けられると大変喜ばれているとのことです。
近隣でも、守口市では、平成２９年、平成３０年の２カ年で市立保育所と幼稚園の再編、施設の集約化で全て認定こども園に移行されるそうです。
本市では、公立幼稚園の余裕教室で小規模保育をされるということですが、１・２歳の待機を解消するという意味では、それは否定するものではありませんが、同じ施設内に所管がばらばらの施設同士を入れるということで、そこは縦割りのままです。同じ就学前の児童です。保育所を整備して、幼稚園を整備してとばらばらにするより、先進市が既に行っているように、市の将来、その中でも子どもの人数の推移を見据え、保育のあり方を検討すべきだと思います。この点については、昨日も同様の質問がありましたので、ここでは指摘だけにさせていただきます。
次に、今年の予算特別委員会、また６月議会でもお聞きした潜在的な待機児童の中身について、まだ明確なお答えをいただいていませんが、いかがでしょうか。どのような子どもが潜在的な待機児童なのか、改めてお聞きします。
134
◯式田康子子ども青少年部長 本市が解消しようとしている、いわゆる潜在的な待機児童を含めた待機児童とは、保育所等へ入所を希望していながらも入所できていない児童を指しているもので、これまで待機児童数から除外しておりました児童、具体的には、入所申請の要件が求職活動でありながら保護者の求職活動の継続が確認できていない場合や、他に入所できる保育所等があるにもかかわらず特定の施設を希望している場合、また、預かり保育事業を利用している児童などを含めたものとしております。
135 ◯大森由紀子議員 今の御答弁からはさまざまな課題はあるとしても、それを乗り越えて、市としては、保育所に入所希望をしていても入所できていない児童の全てを対象として解消していくということですね。
静岡市でアンケートをとられたときも、保護者にとっては、幼稚園も保育所もその区別はなかったとお聞きしました。本市にあっても、保護者の思いをくみ取る丁寧な対応で待機児童解消をしていただきますよう、これはお願いとしておきます。
次に、４．介護保険について。
（１）自立支援・重度化防止策について。
さまざまに市独自の取り組みをしていただいているということですが、他市では、介護サービスにより高齢者の要介護度や日常生活動作が改善した場合に、その事業者に報奨金を出すという自治体がふえています。
介護事業所にとっては、利用者の要介護度が改善するほど収益も減るわけですが、そこを報奨金などでインセンティブを与えることで事業者の意欲を引き出すようにされており、川崎市では、介護事業者の方から意識が大きく変わったという声も出ているそうです。
国でも６月にまとめた成長戦略の中で、こうしたことを柱の一つに据え、今後、介護報酬の改定を議論されるようですので、本市でも、このような効果的な取り組みをすべきではないかと思いますが、見解をお聞きします。
136 ◯林 寧長寿社会部長 重度化防止に貢献した介護事業所に何らかのインセンティブを付与することは有効であると考えられることから、国や他市の動向を注視しながら、その手法や財源について検討してまいります。
137 ◯大森由紀子議員 それでは、５．いじめ相談について。
本市では、電話による相談窓口で対応されているとのことで、多くの市が同様のいじめ相談については取り組みをされているようですが、大津市では、子どもたちの多くが利用しているＬＩＮＥを活用し、子どもたちがより気軽に相談できるよう、ＬＩＮＥを利用した子どものいじめ防止対策に関する連携協定を締結されたそうです。
文部科学省の有識者会議でも、現在こうしたＳＮＳを使ったいじめ相談の仕組みについて検討されており、複数の子どもたちが同時にメッセージをやりとりしていじめに発展する場合もあることから、その画面を切り取ってそのまま送ることができるこうした方策はインターネット上のいじめにも対応できるとしています。本市でも、ぜひこうした相談体制も整備すべきと思いますが、見解をお聞きします。
138 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましても、児童、生徒等がいじめについて気軽に相談できる体制整備は重要であると認識しており、文部科学省における検討の進捗を注視しますとともに、先進市の取り組み事例の把握にも努め、より効果的な相談体制について、調査、研究してまいります。
139
◯福留利光議長 これにて、大森由紀子議員の質問を終結します。
140
◯福留利光議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
141 ◯八尾善之議員 一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。
早速、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、１．枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備の状況について、お伺いいたします。
全国的に少子化や超高齢社会の進展に伴い、都市間競争が非常に激化し厳しさを増していく中、本市の玄関口である枚方市駅周辺再整備の実現をスピード感を持って進めることが最重要課題であると思っております。
そうした中、本市の掲げる市駅周辺再整備の将来イメージでは、市が直接整備を行うことになる（仮称）総合文化芸術センターの移転、新庁舎を5)街区に整備することに現在取り組んでおられます。
その一つである新庁舎整備につきましては、平成２６年度に国・府・市による合同庁舎整備を目指すと議会に報告されたにもかかわらず、この８月には、国・市による合同庁舎を目指すという変更の報告があり、今までの協議が何だったのかと疑問に思っております。
そこで、今回、新たに市が国・市による合向庁舎を目指すと報告があったわけですけれども、４月の国・府・市有財産の最適利用推進連絡会議において、国・府が市のまちづくりに協力してもらえることを確認されていたにもかかわらず、なぜこの時期に府が抜けることになったのか。さらに、今回の府が抜けたこと同様に、まだまだ不確定要素が多々あると思われる中で、なぜ国・市による合向庁舎化に固執するのか。また、進めるというのであれば、いつごろ合同庁舎整備が完成するのか、そのめどについて、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、２．昨年１２月に和解した美術館問題のその後について、お伺いいたします。
建物寄附による美術館整備については、昨年１２月の定
例月議会において、寄附を考えておられた方との和解の議案が提出されました。覚書による和解の条件として、今後、先方において、他市で美術館を建設された場合、枚方市所蔵の美術工芸品の貸し出し、企画運営に対する職員による支援、美術工芸品の寄託延長、以上の３点について、市として可能な範囲内で協力することとされています。
私は、そのときの議案審議の中で、この条件を市が履行するに当たっては、経費等さまざまな問題が発生することについて指摘し、我々、民進市民議員団が討論をして反対させていただいたところであります。
特に、美術工芸品の寄託につきましては、保管場所を提供するに当たって、受益者負担の観点から、当時、無料で市民の方々に御利用いただいておりました市役所、また市立ひらかた病院の駐車場が有料になると言われている中、当然、先方から保管費用を徴収するべきではないかということも強く申し上げておりました。しかしながら、和解の議案と美術館の廃止条例については議会で可決され、現在に至っているわけですが、その後、半年以上が経過している中で、先方において、美術館を他市で建設されるようなことになっているのか、現在どのような状況なのか、お伺いいたします。
また、市が寄託されている美術工芸品は、今どのような取り扱いになっているのか。もう既に返却されているのでしょうか。返却ができていないのであれば、あくまでも私物であるわけですから、ずるずるといくのではなく、期限を切って返却するなど、市としても、先方としっかり協議し対応すべきであると思いますが、市はどのように考えておられるのかをお伺いしまして、１回目の質問といたします。
142 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 １．枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備の状況について、お答えいたします。
新庁舎整備については、国・府・市において、北河内府民センターを3)街区へ移転する方向で進めることが、市民、府民の利便性の向上、にぎわいの創出、定住促進及び回遊性の向上、防災リスクの分散、跡地活用による5)街区の円滑な整備、必要経費の削減など国・府・市有財産の最適利用、効率的なまちづくりの観点から有効であることを確認いたしました。
新庁舎につきましては、枚方市駅周辺再整備基本計画を策定する中で、今後の各街区の進め方とあわせて、より詳細な事項を明らかにしていきたいと考えております。
143 ◯松宮祥久産業文化部長 ２．昨年１２月に和解した美術館問題のその後について、お答えいたします。
この間、先方におかれましては、枚方市以外の場所で美術館を建設することや、御自身の土地に美術館を建設することなど、さまざまな検討をされてこられたようでございます。現時点において、美術館建設には至っておられませんが、先方は一貫して、本市の美術振興に貢献したいと強く思っておられます。
次に、寄託美術品についてでございますが、先方において御加入いただいている保険の加入期限は平成３０年４月となっておりますので、当該期日を一つの目途として、今後の取り扱いについて、先方と確認してまいりたいと考えております。
144 ◯八尾善之議員 それぞれの答弁をいただきまして、２回目以降の質問を行います。
まず、枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備の状況について、お伺いいたします。
先ほどの答弁で、枚方市駅周辺再整備基本計画を策定するということですが、これまでに市が作成してきた枚方市駅再整備ビジョンや、その具体化を図るための将来イメージと何がどう違うのか。また、ビジョン策定から４年以上経過して、ほとんど整備内容が決まっていない中で、この基本計画を策定することになるわけですが、どのようなものになるのか、お伺いいたします。
また、昨日、堀井議員の質問に対しての答弁で、８月２５日の連絡会議の中で、府民センターが3)街区に移転し、跡地に国・市の合同庁舎を整備する方向で進めることを確認したとなっていますが、当初の計画から府は抜けてしまっているわけです。一度あることは二度あるということわざがありますように、この先、国も途中で抜けることも当然考えられるところですが、今度はしっかりとした確約のようなものがとれているのか、また、確約のようなものがあるのであれば、何か具体的なことをこの基本計画に盛り込むことができるのかをお伺いいたします。
145 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 今回策定しようとする枚方市駅周辺再整備基本計画は、枚方市駅周辺再整備ビジョンの具体化、実現化に向け、各街区のまちづくりにおける概算事業費や最適な事業手法、進め方などを取りまとめるためのものであり、その後の都市計画手続につなげていく考えでございます。
また、新庁舎整備の件につきましては、８月下旬に開催した連絡会議において、国・府と確認しました基本的な考え方をもとに、5)街区に国・市による合同庁舎を整備する方向で検討を進めることを確認したものです。
146 ◯八尾善之議員 いや、私が聞いているのは、確認したんじゃなしに、確約がとれているか否かをお聞きしているわけです。簡単なことをお聞きしているんだと思うんですけれども、部長では曖昧な答弁しかできないのであれば、この件は後で最高責任者にお伺いしたいと思います。
それでは、少し違う観点から質問いたします。
本市も昨年１０月１３日にスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟されたとお聞きいたしました。今、行われようとしている市駅周辺再整備は、これまで相当、時間や経費がかかっていますが、私自身、この研究会へ加盟されたということで、まさしく本市の玄関口にふさわしい新しいまちづくりの根幹をなす、高齢になっても、人口減が進んだとしても、市民が身体的な健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心、安全で豊かな生活が送れる、将来に希望が持てる都市として市内外にアピールできる市駅周辺をつくり上げるとの意気込みを感じましたが、残念なことに、このことを市のホームページにどのように掲載されているのかと検索いたしましたが、どこにもありませんでした。
そこで、このような状況のもと、このスマートウエルネスシティについてどのように考え、また、市駅周辺再整備をどのような形にしていこうとされているのか、お伺いいたします。
147 ◯白井重喜健康部長 スマートウエルネスシティの考え方について、お答えいたします。
スマートウエルネスシティは、市民が健康で生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を送ることができるまちづくりのことで、これを目指す首長が集まり、平成２１年１１月にスマートウエルネスシティ首長研究会が発足いたしました。
本市としても、研究会に参加することで自治体間の連携を図り、先行して取り組んでいる事例を共有しながら、健康施策に生かしていきたいと考えております。
148 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 市民が健康で生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を送るよう、市駅前広場の拡充や、4)街区における歩行者空間の確保等の実現に向けて取り組む考えでございます。
149 ◯八尾善之議員 ただ今、スマートウエルネスシティの取り組みについて、また、これを活用して御答弁いただきましたが、私は、4)街区だけにとどまらず、市駅周辺全体で身体的な健康だけではなく、心の安らぎをもたらす居心地のいいまちにしていただきたいと思っております。
ただ一方で、先ほど本市が策定しようとしている基本計画の中で、今後の各街区の進め方とあわせ、より詳細な事項を明らかにしていきたいと考えていますという答弁がありました。
それでは、先の６月議会において市長にお聞きすると申しておりました、本市では、いまだ、不確定要素が多々ある中で、このスマートウエルネスシティの考えを踏まえ、将来世代に大きな負担を残さない形で、早期に市民のための市駅周辺再整備を進めることができるのか。また、先ほど合同庁舎整備についての質問で、担当部長からは、これまでと同じように、国・府と確認したとだけの答弁でありましたが、これでは納得している方は誰もいてないと思います。確認のため、もう一度、確約がとれているか否かをお伺いいたします。もし、書面などでの確約がないとしても、本当にこのまま突き進む考えなのかもあわせて、市長にお伺いいたします。
150 ◯伏見 隆市長 市駅周辺再整備におきましても、市民が健康で生きがいを持って生活できるまちづくりの視点や本市の財政状況、民間アドバイザーの提案、助言などを踏まえ、取り組んでいきます。
先ほど部長が答えましたとおり、国・府・市でその方向性が有効であることを確認したものであります。
合同庁舎化につきましては、これも市駅周辺等活性化推進部長が先ほど答えましたように、国・府と確認した内容を踏まえて進めていきたいと考えております。
151 ◯八尾善之議員 今の市長の答弁でも、合同庁舎整備について、本当にごく簡単な国・府との確約がとれているか否かをお聞きいたしましたが、はぐらかしてお答えがいただけないとは、私自身、非常に憤りを感じております。このような確約的なもののない中で、本当に理解に苦しみます。
最終的には、市単独で新庁舎を建設しなければならないことも十分あり得る話であります。だからこそ、これまで要望として発言し続けておりますが、大きな負担を次世代に残さない、また、将来も含め、市民の安全、安心を守る観点からも、早期の実現可能な市駅周辺再整備における連鎖型のまちづくりについては、まず、新庁舎整備を（仮称）総合文化芸術センターとの合築により先行すべきであると強く申し上げておきます。
また、先ほど、スマートウエルネスシティの取り組みについてお聞きいたしましたが、これについても、私自身、市駅周辺再整備を進めていく上で、まちづくりの根幹をなす取り組みだと考えています。しかしながら、現時点においては、事例の研究段階とのお答えを健康部からお聞きし、驚いているところであります。これは、私がいつも言っています交通問題やまちづくりなどにも関係してきますので、全庁的に取り組んでいかなければならないものだと一応申し上げておきます。
まだまだ庁内での情報共有がなされていない状況だと思いますので、この件については、今後改めてお聞きいたします。
次に、昨年１２月に和解した美術館問題のその後については、要望のみといたします。
美術品の寄託に際し、期限なくいつまでも市の施設を占有して、無料で保管していることに対しては、ほかの市民との公平性を保つ上で、早期に改善すべきであると再度指摘しておきます。
それで、先ほどの答弁にありましたように、平成３０年４月を目途として云々というような曖昧なことではなく、そこを期限としてしっかりと返却するというような結論を出していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
152
◯福留利光議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
153
◯福留利光議長 次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。（拍手）
154 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、早速ですが、通告に従って、順次質問させていただきます。
１．産業廃棄物問題について。
産業廃棄物問題について、お尋ねいたします。
高槻市では、産廃施設建設が持ち上がり、大変大きな住民運動が起きました。この産廃施設は、お隣高槻市での建設案であったものの、楠葉地域の住民の皆さんにとっても大きい関心ごととなり、樟葉駅前やスーパー前などと、住民の皆さんの自主的な運動として、建設に反対する署名が集められておりました。
当議員団で行った市民アンケートでも複数の御意見、また直接私のところにも問い合わせいただき、不安を感じる皆さんの関心の高さを感じていたところです。
産業廃棄物については、まずは施設の数をふやさないためにも減量が大切であると考えます。こうした減量について、現在の枚方市の指導の内容と取り組み状況、また事業者への市の権限について、お尋ねいたします。
２．中学校給食について。
中学校給食の全員喫食に向けた方針が、今年度にまとめられるということです。
当議員団では、導入時から全員喫食の実施を求めてきましたが、枚方市はさまざまな理由で選択制を進めてきました。学校給食には食育が求められていますが、現状、しっかり役割を果たせているのでしょうか。
これまで、中学校給食では２名だった栄養教諭が、今年度から１名追加配置され、食育指導を行っていただいているようです。ただし、食育指導は配属校の１校のみとなっています。
そこで、お尋ねしたいのですが、文科省が作成した食に関する指導の手引には、食に関する指導は給食の時間、特別活動、関連する各教科などにおいて、一部の教職員だけではなく、共通の目標のもとで校長のリーダーシップのもとに、学級担任、教科担任、栄養教諭、養護教諭、調理員など、全教職員が取り組むことが必要と記述されています。現在、中学校給食はセンター調理場で調理委託で実施されていますが、委託事業者である調理員の方とはどういった取り組みが実施されているのか、お尋ねいたします。
３．利用しやすい公共施設について。
市役所本庁では、来庁者のために、車椅子やベビーカーを貸し出されています。しかし、本庁１階は市民の利用も多いところですが、通路は人が通るのがやっとというときがたびたび見受けられます。市役所本庁では、通行や待ち合いスペースの確保について、どのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。
４．新名神高速道路建設について。
初めに、箕面市の新名神高速道路建設工事現場で、１２日にまたもや死亡事故が起きました。１９歳の作業員が工事現場から３０メートル下に落下したということです。御存じのとおり、この現場では６月にも死亡事故、また違う場所でも事故が相次いでいます。許せないのは、この間の事故の多発を受け安全対策を強化していた中での事故だったというところです。改めて安全を最優先にできないような高速道路建設はやめるべきだと強く求めます。
枚方市域の新名神高速道路建設の問題は、今もさまざまな問題について、市民の方から意見や要望をいただきます。
まず、自然環境の問題について、お尋ねいたします。
船橋本町にある桜の名所となっている船橋川自然巡回路や、公園の位置には、現在の計画では高速道路建設に伴い換気塔が建設されることで、周辺住民の方からは、桜はどうなるのかとの問い合わせを日々いただいております。この自然巡回路の桜の木について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
155
◯大倉伸之環境部長 １．産業廃棄物問題について、お答えいたします。
産業廃棄物につきましては、一般廃棄物と同様に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、事業者に対し再生利用等による減量の義務が課せられている中、本市といたしましても、平成２６年度の中核市移行による権限移譲後、分別の徹底や適正排出の指導を行っております。特に、多量に産業廃棄物を排出する事業者に対しましては、産業廃棄物処理計画書や実施状況報告書の提出を求めるなど、産業廃棄物の排出抑制に向けた取り組みを実施しております。
また、他人の産業廃棄物を処理する場合は許可を受ける必要があり、そうした許可を受けた事業者に対しましては、定期的に立入検査を実施するなど、産業廃棄物の適正処理の指導を継続して行っているところでございます。
156 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 次に、２．中学校給食について、お答えします。
食に関する指導につきましては、各学校において食に関する指導計画を作成し、それぞれに取り組んでいるところです。
調理員につきましては、調理業務の委託、直営の別にかかわらず、配膳時の立ち会いや調理場見学の受け入れなど、各学校の状況に応じて取り組んでおります。
157 ◯水野裕一総務部長 次に、３．利用しやすい公共施設について、お答えいたします。
これまで、市役所本庁舎は、待ち合いスペースなど狭隘な状況にありますことから、機構改革に伴うレイアウト変更の機会などを捉え、来庁者に御利用いただく待ち合いスペースの確保などに努めてきたところでございます。
しかし、窓口が混雑し順番を待たれている方が多数おられますと、依然として、来庁者の方が通行しにくい状況もありますことから、今後も、より利用しやすい庁舎環境の整備に努めてまいります。
158
◯松本進吾土木部長 ４．新名神高速道路建設について、お答えいたします。
船橋川自然巡回路の桜は、花見の時期には地域の方々の憩いの場としてにぎわいを見せております。この場所は、新名神高速道路のトンネル出入り口付近であることから、換気塔の建設が予定されており、船橋川自然巡回路の桜の一部が伐採されると考えられますので、少しでも多くの桜を残すことや、伐採した桜の補植を行うようＮＥＸＣＯに要望してまいります。
159 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問を進めてまいります。
産業廃棄物についての問題ですが、全国的にも産業廃棄物の排出抑制は進められておりますが、あわせて、事業系ごみの排出抑制もしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
さて、先日の建設環境委員協議会で提案された埋め立て規制の問題やペット霊園の問題などは、周辺自治体では既に規制の定めがあり、規制がなかった枚方市で問題が起きました。結果的に、この２つは条例を制定することとなりました。もっと早く対応していればと残念な思いです。今回の産廃処理施設の設置でも同じことが繰り返されるのではないかと心配です。
先日、高槻市で、６月に住民運動の広がりの中で制定された産廃処理施設設置についての手続条例について、お話を聞かせていただきました。かなり厳しい内容で条例をつくられています。産廃処理施設の問題についても、枚方でも条例が必要だと感じているところですが、条例の必要性についてはどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。
160
◯大倉伸之環境部長 産業廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく基準を満足した上で許可を受ける必要がありますが、府内の政令市等と同様に、本市でも産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例などを定め、ペット霊園の問題で制度化しようとする内容と同様に、事前協議の手続や住民説明会の開催のほか、関係住民による意見書の提出の機会を設けるなど、事業者が周辺地域の生活環境の保全について十分に配慮できるよう制度化しており、責任を持った指導が行えているものと考えております。
161 ◯松岡ちひろ議員 つまり、条例の必要性は感じておられないということのようですが、では、先ほどの御答弁では、基準を満足した上で許可を受ける必要があるとありましたが、その産廃施設設置に関する基準はどうなっているのか、お尋ねいたします。
162
◯大倉伸之環境部長 産業廃棄物処理施設の設置に関しましては、その設置に関する計画が技術上の基準に適合していることや、周辺地域の生活環境の保全等について適正な配慮がなされたものであること、知識・技能・経理的基礎が設置及び維持管理を的確に継続して行うに足りることなどが廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されており、こうした基準に適合する場合は許可をしなければならないとされております。
また、産業廃棄物処理施設の敷地の位置に関することについては、建築基準法で定められており、両方の手続を経て設置に至るものとなっております。
163 ◯松岡ちひろ議員 産業廃棄物処理施設の技術的基準等については、わかりました。このほかに施設の敷地の位置につきましては、建築基準法上の規定があるとのことですが、どのような規定なのでしょうか。
164 ◯島田雅彦都市整備部長 産業廃棄物処理施設の敷地の位置につきましては、建築基準法第５１条に規定されており、産業廃棄物処理施設を含む、火葬場、ごみ焼却場等は、その敷地の位置が都市計画決定されているものでなければならないとされております。
また、同条のただし書きにおいては、都市計画審議会の議を経て、都市計画上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでないと規定されております。
165 ◯松岡ちひろ議員 さまざまな手続もあるということですが、高槻市では、条例で住民の合意などを厳しく求めています。枚方市についても、周辺住民に大きく影響を与えるような産廃施設の建設について危機感を持つべきです。高槻市のような条例制定を検討するべきだと申し上げ、次の質問に移ります。
中学校給食の問題についてです。
調理員の取り組みは各学校が行っているということですが、お話をお聞きすると、中学校給食の連携状況については具体的なお話がありませんでした。以前に現場で働く方からお聞きしたことがあるのですが、小学校給食では調理員さんが調理室から出て、子どもたちの給食風景などを見ていただいたりもしているようです。そもそも、わずか３名の栄養教諭では、指導の手引にあるような全教職員で取り組むということはとても困難です。職員の皆さんは多忙の中取り組んでいただいておりますが、市民の方からは、給食という感じではなく、お弁当が来ているだけだ、そんな厳しい意見も聞かれています。
ところで、中学校給食を実施してきて見えてきた子どもたちの食に関する課題はどういったものなのでしょうか。また、その課題を解消するためにどんな取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
166 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 本市の中学校給食は、成長期に必要な栄養素をバランスよく摂取できるよう、献立作成や調理工程の工夫を行うなど、次代を担う子どもたちの健やかな成長と学びを支えることを目的に取り組んでおります。
子どもたちが食べ物の大切さを実感するとともに、より多くの子どもたちに中学校給食が届くよう、より一層充実した取り組みを進める必要があると考えております。
167 ◯松岡ちひろ議員 給食を実施してきてどうだったのかとお聞きしましたが、中学校給食スタート時の目的のお話となりました。今後、全員喫食に向けた方針を作成するに当たって、現状何が問題だったのかなど、課題認識がないままでは実態に合った方針をつくることができません。
枚方市がモデルとした亀山市では、中学校給食実施後にアンケートを行っていますが、小学校と同様の食缶方式とデリバリーお弁当選択制方式の２つの方式で実施されている給食に関して、結果は給食の味の面でも、給食方式の面でも、食缶方式の満足度が高くなっております。
では、どういった全員喫食の方式がよいのかということですが、平成２３年に教育委員会は、中学校給食単独調理場の可能性を調査されています。その資料では、さだ中と桜丘中が可能だとされております。また、少子化が進む中で、小学校との親子方式が可能な調理場もあるのではないでしょうか。
午前中、木村議員の質疑では、食缶方式の全員喫食も検討を進めていくとされておりました。全員喫食実施は、まず、可能なところから自校式や親子方式を実施することが合理的ではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
168 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 中学校給食の全員喫食につきましては、より効果的、効率的な整備を進める観点から、第一学校給食共同調理場の食数規模６,０００食はこのまま活用すること、残る６,０００食についても、全ての生徒に第一学校給食共同調理場と同様に温かい給食が提供できることを踏まえて検討を行ってまいりました。
実施手法等につきましては、今後、課題整理を進め、考え方をまとめていきたいと考えております。
169 ◯松岡ちひろ議員 これも午前中の木村議員の質疑の中で出されておった答弁なんですけれども、保護者の意見を今後聞くことも考えられるといったことも言われておりました。他市では、保護者も含む検討委員会を設けてオープンな場で検討を進めています。検討委員会の設置や、全員喫食の実施方法に自校式、親子方式も検討に加えることを要望いたします。
最後に、教育長に確認しておきたいのですが、枚方市の中学校給食は、今後も単なる配達のお弁当の提供ではなく、教育の一環、教育の充実として取り組むという考えでよろしいでしょうか。
170 ◯奈良 渉教育長 本市の中学校給食は、次代を担う子どもたちの健やかな成長と学びを支えることを目的とするものでございます。したがいまして、引き続き、より一層の充実に向けて取り組んでまいります。
171 ◯松岡ちひろ議員 今後も教育の一環として中学校給食に取り組まれるということのようです。
現在、中学校給食を民間調理場で実施することも検討されていますが、先日、３歳の幼児が、総菜店の総菜を食べてＯ－１５７で亡くなりました。１週間以上がたっても感染源が特定できないままです。民間調理場では、枚方市の中学校給食だけではなく、当然一般のお弁当調理を同じ場所でされる可能性もあるわけです。安心、安全が求められる給食は、民間調理場にはなじまないということを申し上げ、次の質問に移ります。
３．利用しやすい公共施設について。
庁舎を今後も利用しやすい環境整備に努めていくということですが、例えば、本館１階の市民室や、また、別館１階の障害福祉室などは、車椅子などは全く通行ができない状況になることもしばしば見られます。防災面でも危険ではないかと感じています。当然ですが、通路幅員は人がいない状態ではなく、混雑時に車椅子が通行できるスペースの確保をするべきで、常に避難するためのスペースも維持するべきです。
さて、先日の敬老のつどいでは、枚方市における６５歳以上の方が１０万人を超えていると話がありましたが、最近地域の方からいただく要望には、市役所内に歩行器（シルバーカー）を置いてほしいという声が複数あります。例えば、町楠葉にお住まいの方ですが、長距離の連続歩行が困難なため、日々、生活は自転車に乗られているということでした。樟葉駅までは自転車で行くのですけれども、枚方市駅から市役所までが遠い、また、市役所についてからも手続で歩き回らなければならない、歩行器があれば歩けるので車椅子ではなく歩行器を置いてほしいということです。
改めて調べてみました。例えば、
苫小牧市の高齢化率は、平成２５年は２３.２％ですが、平成２７年度から、市役所庁舎にシルバーカーが設置されています。
苫小牧市以外でもシルバーカーを設置している自治体は複数あります。枚方市の高齢化率は、平成２７年３月現在で２５.１％と示されおり、同じような状況じゃないかと思うわけです。枚方市として、市役所の中に歩行器（シルバーカー）を設置することについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
172 ◯水野裕一総務部長 シルバーカーの設置につきましては、シルバーカーにはさまざまなタイプのものがあり、ふだんより使いなれていないシルバーカーでは操作を誤ったり、わずかな段差でつまずくなど、車椅子と比べますと共用で使っていただくには安全上の課題があるものと考えております。
こうしたことから、市役所内の移動でお困りの方には、常設の車椅子を御利用いただく、あるいは受付案内の職員や、所管する部署の職員がお手伝いさせていただくなど、安全に移動いただくため、引き続き、状況に応じた対応をとってまいりたいと考えております。
173 ◯松岡ちひろ議員 この機会に改めて、市役所庁舎１階の出入り口の様子を確認させていただきました。本館、別館それぞれ１カ所ずつ車椅子が置いてあり、その横には、利用される方は声をかけてくださいと書いているだけで、とてもじゃないですけれども、ふだん車椅子には乗られない高齢の方がお一人で来庁され、車椅子を借りよう、職員に手伝ってもらおうなんて言えないのではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
174 ◯水野裕一総務部長 高齢者の方を初め、あらゆる来庁者の方が車椅子や職員の付き添いなどが必要な場合には、より利用してもらいやすいように、引き続き周知に努めてまいります。
175 ◯松岡ちひろ議員 高齢の方、人生の大先輩なんですけれども、やっぱりできるだけ自分の足で人の世話になりたくないという方がよくいらっしゃるんですよね。そういう方にも、これからどうやって対応していけるのかということは課題だと思うんですけれども。３月にサービスコーナーを廃止し、これまで以上に多くの皆さんに市役所に来ていただくことになっています。利用しやすい環境を整える必要があると思います。
また、市役所庁舎内だけではなく、市駅から市役所までの歩行もつらいという御意見にも応えるために、市駅にあるサービスセンターに市役所までの移動に利用していただけるよう、車椅子、ベビーカー、歩行器を設置することをあわせて要望いたします。
４．新名神高速道路建設についてです。
桜の一部は伐採されるということです。換気塔付近はイメージ図もつくられていますが、人間がつくった構造物は簡単に再現できても、今の立派な桜は一旦伐採されれば再現することはできません。市内でも知られている桜の名所に高速道路のための換気塔を建設するという考え方は受け入れがたいです。しっかりと地域住民の皆さんと公園のあり方について話し合いを行っていただくことを求めます。
もう一つ、自然環境の問題ですが、新名神高速道路建設に伴い、環境対策の位置づけであった船橋川公園、船橋川緑地については、昨年に都市計画公園・緑地の見直しの対象となったものの、結果は個別の対応としていくとされています。
そこで、お伺いいたしますが、船橋川公園、船橋川緑地について、今はどういった協議を行っているのか、お答えください。
176
◯松本進吾土木部長 船橋川公園及び船橋川緑地については、現在、新名神高速道路の事業者であるＮＥＸＣＯ西日本との間で、新名神高速道路の附帯施設において、緑地整備の方向性を探り、整備の範囲や内容等について協議を重ねているところでございます
177 ◯松岡ちひろ議員 協議をしていただいているようですが、忘れてはならないのは当時の市民との約束です。環境に配慮すると公園と緑地の都市計画が立てられたわけです。都市計画審議会でも、計画廃止とならなかったのは、経過なども踏まえる必要性があるからです。今後ＮＥＸＣＯとの協議が進まなければ、当然、市として市民との約束を果たす対応をしていく必要があると思います。
続いて、招提北中学校グラウンドに隣接した土地を含め、当初は枚方市内で４つの換気塔を設置すると示されていましたが、ＮＥＸＣＯは、環境基準がクリアできるので、換気塔は２つに変更して、招提北中学校横はトンネル区間の避難出口に変更するとしました。しかし、その構造が一体どうなるのか全くわからないままです。出口がつくられれば、排気ガス処理のことなど、中学校と隣接しているだけに不安な思いです。
そこで、お尋ねいたしますが、避難口の設定はどこまで進んでいるのか、どういった構造になるのか、お尋ねいたします。
178
◯松本進吾土木部長 避難出口の構造につきましては、現在、ＮＥＸＣＯ西日本において設計を進めているところであると聞いております。
179 ◯松岡ちひろ議員 換気塔や避難口の問題でも、市民の意見をしっかりと聞いて進めていただくようお願いいたします。
また、環境対策は、枚方市としても対応していくとお聞きしておりました。先日、私ども日本共産党として、国会議員とともにＮＥＸＣＯ西日本と環境問題などを中心に話をさせていただきましたが、ＮＥＸＣＯの方からは、今までも、そして先日も、環境基準をクリアする以上の対策はしないと示しています。高速道路から市民の安全、安心を守っていくためにも、環境基準ではなく、環境悪化はさせないという立場でしっかりとＮＥＸＣＯに求めていただくことをお願い申し上げ、私からの質問を終わります。
180
◯福留利光議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
181
◯福留利光議長 次に、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。（拍手）
182 ◯漆原周義議員 本日、最後の質問者となりましたけれども、より一層建設的な議論を展開してまいりたいと思います。
それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。
１点目は、１．ネーミングライツについてです。
昨年６月定
例月議会で、財源確保の一環としてネーミングライツを導入してはどうかと質問いたしましたが、その後の取り組み状況について、伺います。
次に、２．市長の公約について、２点質問いたします。
１点目は、（１）子ども医療費助成制度についてです。
市長は、子ども医療費助成を高校３年生まで拡大すると公約に掲げられていたわけですが、市長の任期半分を迎え、どのような状態になっているのか、進捗状況をお聞きします。
２点目は、（２）中学校給食についてです。
公約では、全員喫食を実施するとのことですが、保護者や生徒たちは全員喫食を望んでいるのか、確認する観点から質問します。
教育委員会から毎月いただいている中学校給食の学校別の資料では、喫食率の高い学校から低い学校までさまざまであります。選択制の給食なのですから、喫食率が低い学校は保護者が弁当をつくってくれている生徒が多いということであり、喫食率が高いからよい、低いからよくないということでは決してないと考えております。弁当持参率の高い学校では、なぜ弁当が選ばれているのか、その理由を把握されているのでしょうか。
先日、地元の中学校のＰＴＡの皆さんから多くの御意見をいただきました。弁当にしているのにはさまざまな要因があるようです。例えば、御飯の量については、女子には多過ぎ、逆に男子には少な過ぎる、また、予約の手続が非常に煩雑でやりづらい、子どもが牛乳を余り飲みたがらないなど、多くの意見が挙がってきました。
このように、学校給食に対するさまざまな意見や評価がある中では、喫食率の向上よりも、まずはしっかりと課題を整理し、改善に向けての取り組みが先決ではないでしょうか。中でも、学校別の喫食率の公表は、喫食率の向上という数字だけを追ってしまえば、その数字がひとり歩きし、学校の序列化につながるのではないかとさえ懸念するところもあります。そういった観点から、学校別の公表は何か意味があるのかどうか、甚だ疑問に思いますので、この際やめてはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
最後に、３．小・中学校におけるウオータークーラーの設置について、質問いたします。
まず、経過をお聞きしますが、私たちが小・中学生であったころは、各学校にウオータークーラーが普通に置かれていたと記憶しているのですが、撤去されていった理由について、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
183
◯宮垣純一財務部長 １．ネーミングライツについて、お答えいたします。
ネーミングライツにつきましては、市有財産の有効活用を図るために、施設等への広告掲示、土地や建物の余剰スペースの活用とともに、現在、民間提案制度として制度の構築を進めているところでございます。
制度構築に当たりましては、先進的に取り組んでおられる自治体の事例も参考に制度の実効性を考慮し、有効な物件に絞って提案を募っていくこととし、改めて有効活用の対象となり得る物件を洗い出すために、所管部署への調査等を進めているところでございます。
今後、所管部署との協議も行いながら、対象施設を選定した上で、制度実施を図ってまいります。
184 ◯白井重喜健康部長 ２．市長の公約についてのうち、（１）子ども医療費助成制度について、お答えいたします。
子ども医療費助成の年齢の拡大につきましては、平成２７年１２月から中学３年生まで拡大を行ったところで、平成２８年度では、子ども医療費の助成額は１２億９,０００万円で、前年度に比べ約３億２,０００万円増加しており、１８歳まで拡大するにはさらなる費用が必要となります。年齢拡大につきましては、引き続き、財源確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
185 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 ２．市長の公約について。
（２）中学校給食について、お答えいたします。
学校別の喫食率の資料につきましては、議員の皆様と中学校長にのみ配付しているもので、一般には公表しておりません。
また、この資料は、学校の序列化や学校間の競争をあおることを意図するものではなく、教育委員会として、中学校給食の充実を図るための状況把握を目的として作成しているものでございます。
次に、３．小・中学校におけるウオータークーラーの設置について、お答えいたします。
平成８年に、他市において学校給食が原因である集団食中毒を初めとして、腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７の感染が広がった際、多くの公共施設で衛生面での不安からウオータークーラーの使用停止や撤去が行われたものと考えております。
186 ◯漆原周義議員 それぞれ答弁をいただきまして、再質問に入らせていただきたいと思います。
ネーミングライツを含めた民間提案制度に関する取り組み状況につきましてはわかりました。提案制度を実施していくことについてはよいことだと思っています。
２０年ぐらい前までは、地方公共団体は民間の営利企業ではありませんので、利益を上げることを目的としない、よしとしないという風潮もありました。ですけれども、時代はだんだんだんだん変化していって、さらなる新しい施策の展開のためには新たな財源の確保が必要になってきています。それには行革もあるでしょう。さらには、有する資源を最大限活用して、新たな財源、収益を確保するということは、今の行政にとっては必要不可欠です。そういった意味から、ネーミングライツというもの、これは枚方市の持っている財産を活用して収益を生み出し、新たな財源に充てていく、新たな施策を展開していくという観点においては必要不可欠ではないかと、すぐにでも実行すべきではないかと考えております。
今回の質問は、あくまでネーミングライツということで質問させていただきました。枚方市には体育館や陸上競技場など多くの資源がございます。この施設に対してネーミングライツを先行して導入していき、一刻も早く財源確保、収益を図ることが重要ではないかと考えますけれども、見解をお伺いします。
187
◯宮垣純一財務部長 新たな財源確保策として、提案制度を早期に実施していくことは重要であると考えておりまして、ネーミングライツにつきましては、平成３０年度の上半期に実施できるよう進めてまいります。
188 ◯漆原周義議員 できるだけ早期に実施してください。
続きまして、市長の公約について、お尋ねします。
まずは、子ども医療費助成制度について、質問させていただきます。
市長は、この公約施策について、行革により財源を確保し、実施するということでありました。この間の行革効果額として、例えば、平成２９年度当初予算においては、各企業会計への繰出金の抑制や事務事業の見直し、ふるさと寄附金の推進などにより、６億円の財源を新たに確保したと言われておりますけれども、現実としては、子ども医療費助成の拡充には結びついていない状況であります。当然、市税収入や交付税の動向など、市全体の財政状況を踏まえてのことであろうと思われますけれども、そうした意味で言いますと、一定規模の財源を要する公約事業の実施については、行革による財源確保では全てが賄えるということではないと思われます。
都道府県単位で子育ての福祉を重要施策と考えているところは、都道府県が主体的に取り組んでおり、大阪府よりも高い年齢まで子ども医療費助成を実施しております。都道府県レベルでもっと力を入れて子ども医療費助成の拡充に取り組んでもらう必要があると考えております。枚方市におかれましても、毎年、国に対して、全国的な子ども医療費助成制度の創設、大阪府に対して、年齢の拡大や所得制限の緩和を要望されてきたのは、私自身が要望を受ける立場にいましたのでよく承知しておりますけれども。
２年前の決算特別委員会でも市長に申し上げましたとおり、まずは市長が何をできるのか、自分自身どれだけ動けるのかということが公約を掲げられた市長にとってなすべきことだと思っております。その上で、この公約実現に向けて今日まで市長として取り組まれたことについて、お聞きします。
189 ◯伏見 隆市長 子ども医療費助成制度は、子育て支援の施策の一つとして重要な施策であると考えています。国に対しましては全国共通の子ども医療費助成を行う基本制度の創設、大阪府に対しては対象年齢の拡大や所得制限の緩和について、全国市長会、大阪府市長会を通じ、引き続き働きかけてまいります。
また、医療費助成制度は、継続的に多額の財源を必要とするものであり、持続可能な制度として、しっかりと安定した財源の見通しを立て、責任を持って運用する必要があると考えています。そのためにも、行政改革を進め、継続した財源の確保に努めてまいります。
190 ◯漆原周義議員 この問題について、意見と要望を言わせていただきたいと思います。
市長選挙での公約というのは、いわゆる有権者から負託されたということであります。市長は、予算を編成してそれを執行できる立場にあります。我々議会は、予算を審議する立場です。ですから、市長はより一層大きな権限を持っているわけなんです。自分でものを考えて予算を編成してやっていくという新たな政策も展開できるわけです。この問題につきましては、やっぱり多くの皆さんも期待するところが大きかったと思われます。その結果、当選されて、今任期の半分の２年が過ぎました。市長の任期はあと２年です。この２年の間に、この医療費助成がどこまで進むのかと、多くの市民の方々も関心を寄せているのではないかと思われます。
今のやりとりの中でも、現行では１８歳の引き上げまでの財源確保のめどが立っていないという状況であろうかと思われますけれども、これは、もちろん持続可能な制度にしなければならないことは言うまでもありません。ことしやって来年やめますわと、こういうことでは何のために引き上げたのか意味がよくわからなくなってきます。
そういった意味におきまして、例えば、１８歳までは今のところめどは立っていないけれども、１６歳までなら引き上げても大丈夫だろうとかいった、ある一定の判断をこの２年の間に下すべきではないのかと。現行どおりいくのか、１８歳までいくのか、今の財源確保の状態からいけば１６歳までだったら可能なのかということを打ち出す時期がもう来ているのではないかと思っております。
そういった意味で、市長はそういう選挙で公約を掲げられたという大きな責務、そして、実行するという使命、責任がありますので、その辺の説明責任を十分有権者の皆さんに果たしていただきたいと思います。
それでは、続きまして、市長公約の２つ目の中学校給食について、再度質問させていただきます。
学校別の喫食率の資料は、学校の序列化や学校間の競争をあおることを意図するものではないという答弁をいただきましたけれども、学校現場からは、この資料をプレッシャーに感じると思われている先生方もいらっしゃるんではないでしょうか。あくまでも数字だけの話なんですけれども、喫食率向上という数字の向上だけにこだわるよりも、まず、その給食のよさを生徒や保護者に知ってもらうことが先決だと思います。
市制施行７０周年記念事業では、「中学校 みんなで和食給食の日」事業を実施し、全中学生を対象に、和食給食を提供するとお聞きしました。このような取り組みは、今まで中学校給食を食べたことのない生徒にも給食になれ親しんでもらう絶好の機会だと思います。
保護者からも、このような取り組みを継続してほしいという声も聞こえてきます。７０周年記念事業の一つの事業という一過性のものではなくて、継続して各学校に協力していただき、１年に数回給食の日を設定し、みんなで給食を食べるという、こういった事業を行うべきであり、こういった今回のような事業を継続して定期的に行うべきではないかと思いますし、私はそうあるべきだと提言させていただきたいんですが、市の見解をお伺いしたいと思います。
191 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 市制施行７０周年記念事業の「中学校 みんなで和食給食の日」事業につきましては、この取り組みを通じて、より多くの子どもたちが中学校給食に親しみを感じるとともに、ユネスコ文化遺産に登録された和食のすばらしさや、食べ物の大切さを実感する機会を創出することを目的に実施するものでございます。
議員のお示しのとおり、継続して定期的に実施することを通じて、さらにより多くの子どもたちが中学校給食に親しみを感じるものと考えております。今後、今回の実績を踏まえ、継続実施に向けて検討を進めてまいります。
192 ◯漆原周義議員 今後、保護者の方々や、また、生徒さんの意見を聞いて、継続実施に向けて取り組まれるよう要望しておきます。
最後に、小・中学校におけるウオータークーラーの設置について、再度質問させていただきます。
撤去された理由が、Ｏ－１５７のときに、衛生面の不安とか配慮から撤去されたということなんですけれども、現在のウオータークーラーの設置の基準とか取り扱い、ウオータークーラーが以前と変わらないものなのかどうなのか、また、学校からウオータークーラーの設置の要望がどれぐらいあったのか、その点について、お聞きしたいと思います。
193 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 これまで、ウオータークーラーにつきましては、新たな設置は行っておりませんでしたが、６月定
例月議会での御質問、御意見を踏まえ、現在、学校薬剤師の専門的な意見を参考に、衛生面での基準や取り扱いについて課題整理を行っているところでございます。
なお、市ＰＴＡ協議会から中学校での設置について、要望がございます。
194 ◯漆原周義議員 本年６月の中学校の体育祭において、多くの生徒さんが熱中症の症状を訴えた事象がございましたし、当該学校の保護者の皆さんからも、早急にウオータークーラーを設置してほしいという要望をいただいております。
私たちが中学生ぐらいのときは、スポーツをしていますと、ばてるから水を飲んだらあかんと。でも、ウオータークーラーがあったんです。今は、水分や塩分をとりなさい、でもウオータークーラーがないんです。逆になっていますよね。
ですから、教育委員会としても、熱中症対策を指導する上において、やはり多少の予算がかかるかもわかりませんが、生徒たちの安全性を確保する観点からも、そういった水分、塩分を補給する状況はつくらないとだめではないかと考えておりますので、要望のあるところからぜひ早急に設置していただきたいんですが、今後の見通しについて、お尋ねいたします。
195 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 さきの議会でお示しさせていただきましたとおり、ウオータークーラーは、夏場において活発にクラブ活動が行われる中学校において、熱中症への対策の一つとして有効であると考えており、他市の状況や中学校の意見を聞きながら、現在、設置の手法等について検討を進めているところでございます。
196 ◯漆原周義議員 学校内における生徒たちの安全を確保していくのは、教育委員会としての使命だと思います。ですから、そういう熱中症の子どもたちが発生しないに越したことはないんですけれども、それを未然に予防するのは教育委員会としてできるわけですから、その準備とか整備とか、それは教育委員会の責任においてやっていただいて、熱中症対策に万全を期していただきたいということを申しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
197
◯福留利光議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
198
◯福留利光議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
199
◯福留利光議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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200
◯福留利光議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１５分 散会）
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