枚方市議会 2017-06-05
平成29年６月定例月議会（第５日） 本文
次に、３．枚方市新行政改革実施プランの進捗状況について、お伺いします。
本プランにおいては、「自主財源の確保と受益者負担の適正化」、「事務事業の見直し・最適化」などを取り組みの柱と位置づけられています。つまり、本プランの取り組みに当たっては、本市の将来像を見据えながら、新たな施策展開において必要となる財源をしっかりと確保していくことを中心に取り組まれているものと考えます。
本プランは平成２８年３月に策定され、既に１年３カ月がたとうとしているわけですが、財源確保という大きな目標の達成に向けて順調に進んでいるのでしょうか。まず、現時点での進捗についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。また、本プランでは、「毎年度、進捗状況の公表を行います。」となっていますが、いつごろ公表する予定ですか、あわせてお伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
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◯松本進吾土木部長 １．東部公園の有効活用について、お答えいたします。
まず、東部公園の整備費は、ひらかた東部スタジアムや駐車場を含めた第１期整備区域で約１１億６,５００万円、ドッグランや大型複合遊具などを含めた第２期整備区域で約４億７,５００万円、そして、今年度に照明及び音響設備の整備費として当初予算で２億７,２００万円を計上しており、整備費合計で約１９億１,２００万円となります。
また、維持管理費については、草刈り及び園内清掃などの費用として当初予算で約１,５００万円を計上しております。
次に、利用状況についてですが、公園全体の来園者数は把握しておりませんが、ひらかた東部スタジアムの平成２７年度実績の利用率は、平日が２０.１％、土日、祝日は９３.１％となっており、また、ドッグランの利用者数は、平成２８年１２月から平成２９年１月までの３２日間の調査で１,１１７人でありました。
また、駐車場については、週末に野球の試合が重なるときなどには、駐車スペースが満車になることもあります。今後は利用者の増加が予想されることから、その対策についての検討が必要であるため、駐車場の利用状況の把握に努めるとともに、公園敷地の有効活用など駐車場の適正管理について検討してまいります。
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◯宮垣純一財務部長 ２．市有財産の有効活用について、お答えいたします。
これまで、土地や建物など市有財産を活用する際には、駐車場や自動販売機の設置など、行政において使用目的を特定し、価格により業者を決定してまいりました。今後は、改めて有効活用の対象となり得る未利用地や建物を洗い出し、価格だけでなく、その活用方法についても民間事業者のアイデアを募り、より効果的な市有財産の活用を行っていきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、現在、先進的に取り組んでおられる自治体の事例の情報収集を行っており、今年度中に制度を構築し、平成３０年度実施を予定しております。
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◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 ３．枚方市新行政改革実施プランの進捗状況について、お答えいたします。
平成２８年度に設定しましたプランの課題につきましては、来庁者・利用者駐車場の有料化の実施や事務事業、補助金の見直し、指定管理者制度の拡大など、おおむね予定どおりに進捗しております。詳細な進捗状況につきましては、９月ごろをめどに決算資料としてお示しいたします。
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◯岡沢龍一議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．東部公園の有効活用についてです。
今の御答弁で、東部スタジアムの平日の利用率は低く、ドッグランについては、１日平均の利用者数が約３５人であることがわかりました。また、公園全体の来園者数は把握していないとのことですので、今後も、来園者数の増加に向けて、東部公園の魅力を発信していただきたいと思います。
駐車場の適正な管理については検討していただけるということですので、既存の駐車場の有料化や隣接する東部清掃工場の駐車場の活用などについて検討するよう要望しておきます。
昨年度の決算特別委員会で、民間活力の導入を進め、公園経営は独立採算で成り立つことを目指すよう提案いたしましたが、その後、スピード感のある動きが感じられません。そのような中で東部公園をオープンされたのですが、多くの市民が利用される民間活力の導入等について、市の考えをお聞かせください。
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◯松本進吾土木部長 現時点での利用者の大半は、ドッグランや野球場といった施設利用を目的に来園されておりますが、第２期整備区域の開設に伴い、多くの市民が利用されると期待しております。
今後は、厳しい財政状況において公園の活性化を図るため、民間事業者への収益施設の設置許可など民間活力の導入や国の新たな制度等の活用について検討を進めてまいります。
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◯岡沢龍一議員 多くの市民が利用されると期待しておりますとの答弁ですが、先日、私が伺ったときの状況からすると、今後利用者が増えるとは考えにくいように思います。
東部公園は、整備費合計で約１９億円、毎年の維持管理費が約１,５００万円以上もかかる公園であることから、効率的、効果的な公園の管理運営を行っていく必要があります。
市長は、今年度の市政運営方針において、「まちへの愛着や誇りを持つことができる、枚方に住んでよかったと思える、心の豊かさを実感できる」まちの実現に向けて取り組むと申しておられます。今後、幅広い世代の枚方市民の方々に、末永く喜んで御利用いただける魅力ある公園となるように、民間活力を導入し、効率的、効果的な公園経営を早期に実現していただきますよう要望させていただきます。
次に、２．市有財産の有効活用については要望といたします。
今年度、制度構築に向けて情報収集を行っておられるとのことですが、既にストックとして所有している市有財産は市民の財産であり、それを有効に活用することによって収入確保を図っていくことは、喫緊の課題です。民間活力を導入し、より効率的、効果的でスピード感を持って取り組んでいただき、早期に実施していただきますよう要望いたします。
次に、３．枚方市新行政改革実施プランの進捗状況についてです。
新行政改革実施プランの策定時は、平成３１年度までの目標効果額を約５１億円と設定され、その後、昨年度に取り組まれた事務事業、補助金の見直しや繰出金の抑制など、追加で目標設定した額と合わせて約７０億円に上る目標額となっています。大きな金額ですが、このうち半分以上が特別会計と企業会計の効果額です。もちろん、特別会計、企業会計においては掲げた課題に基づき、経営改善の取り組み、あるいは安定経営の維持、向上をさらに積極的に進めていただきたいと思います。
ただ、市長の言われる豊かで誇りある枚方の実現を目指し、新たに取り組むべき施策を具体化していくためには、やはり一般会計における財源確保が欠かせません。その観点から、一般会計における財源確保をさらに強化していく必要があると考えますが、現在設定されている目標効果額を達成すれば、今後、必要となる財源は十分確保できるという考えなのか、この点について、お伺いします。
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◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 今後、市税を初めとします収入の増加が見込めない中で、さまざまな施策を展開するには、さらなる財源の確保は不可欠であると考えております。そのため、新行政改革実施プランに掲げる課題を着実に実行するとともに、内容の具体化したものについては、新たに目標効果額を設定するなど、歳入歳出の両面にわたる見直しを行ってまいります。
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◯岡沢龍一議員 もう少し具体的にお聞きします。
本プランの策定から１年余りの期間で、もちろん一般会計においても、１回目の答弁にありましたが、事務事業、補助金の見直し、指定管理者制度の拡大など、さまざまな改革課題に取り組んでこられました。その進捗状況の報告、公表は、もう少し先になるとのことですが、この１年間の取り組みや財源確保という観点からは、やはり物足りなさを感じるところです。平成２９年度の当初予算の状況を見ても、昨年１年間の財源確保の取り組みが十分であったとはとても言えないのではないでしょうか。豊かで誇りある枚方の実現を目指し、市長が示されている重点施策の中でも、特に、枚方市駅周辺再整備を初めとした都市基盤整備の充実、子育て環境の充実など、多額の事業費を要する多くの政策実現が求められますし、財源の確保と優先順位の明確化が今こそ不可欠だと考えています。
そこでお伺いしますが、例えば、事務事業、補助金の見直しは、基本的に昨年度の取り組みをもっておおむね終えたという認識なのでしょうか。一部事務事業を追加するとか、そういうスタンスではなく、今年度も既存の事務事業を引き続き徹底して検証し、見直し計画をさらに拡充していくことを考えておられるのか、この点について、お伺いします。
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◯佐藤伸彦理事兼
総合政策部長 事務事業、補助金につきましては、今後も継続して検証、見直しを行い、新たに統廃合が見込めるものなどにつきましては、昨年度策定した事務事業・補助金見直し計画を改定して、反映してまいります。
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◯岡沢龍一議員 本市の市税収入は、ここ数年５５０億円前後の水準で推移しています。かつては６５０億円を超えた年度もあったことを踏まえると、歳入の身の丈にあった行政サービスの最適化を図る観点から、既存の事務事業にもっと果敢に切り込んでいくべきです。
例えば、外郭団体等の支援のあり方の見直しです。今年度、外部の視点を得て、点検、評価を行い、そのあり方を見直すとしています。取り組みはまだ始まったところでありますが、しっかり検証し、市の方針を出していただきたいと思います。
また、一般会計からの繰出金について、事務事業・補助金見直し計画の中で、削減目標を平成３１年度までに１６億６,８００万円と設定されましたが、これを達成されても、なお多額の基準外の繰出金が残るのではないでしょうか。各会計の経営健全化とともに、特に基準外繰り出しについて、さらなる見直しを求めていきたいと思います。
市政改革は、当然にトップの姿勢、意気込みによるところが大きいものと思います。そうした姿勢が示されないと、それぞれの事務事業が重要、必要との認識に立って取り組んでおられる各セクションでは、ステークホルダーとの関係性も含めて、なかなかみずから身を切るような改革は進められないものと思っております。本市には１,０００を超える事務事業があるわけですから、極力例外をつくらずに、効果測定に基づく評価、検証をしっかりと行っていただくよう強く求め、私の質問を終わります。
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◯福留利光議長 これにて、岡沢龍一議員の質問を終結します。
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◯福留利光議長 次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
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◯有山正信議員 おはようございます。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１．メセナひらかた会館について、お聞きいたします。
平成４年オープンで建設後２５年になるメセナひらかた会館は、平成３２年度内整備の総合文化芸術センターのアネックスとして、指定管理者による一体的管理運営方針が示されておりますが、現状の業務のあり方や、また施設の老朽化に対しての対応など、さまざまな視点で検討する必要がありますが、いまだ市より方向性は示されておりません。
まず、現状の課題をどのように認識されているのか、お聞きいたします。
２．外郭団体等の経営健全化について。
１点目は、枚方市文化財研究調査会について、伺います。
本市の文化財保護行政を補完する役割で昭和４７年に設立された同調査会は、近年の大規模発掘調査件数の減少や発掘調査における民間組織の台頭など、いわゆる発掘調査においての環境や条件の変化、また職員体制の変化等が生じてきているとお聞きしております。また、大阪府内衛星都市では、同様組織は２市しかないということであります。その点を踏まえ、本市の同調査会の役割、あり方をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
２点目は、公益財団法人枚方体育協会について、伺います。
まず、同体育協会の事業規模、予算規模について。平成２９年度、平成２８年度の比較について、お聞きいたします。
また、同体育協会について、私は、平成２７年６月の議会質問において、スポーツ施設の管理運営の適正化について指摘したところ、当時の担当部長より、同体育協会の活動のあり方やスポーツ施設の管理運営及び新たなスポーツ振興の進め方を検討していくとの趣旨の御答弁をいただきました。その検討状況と同体育協会との話し合いを、その後どのように進められているのか、お聞きいたします。
３．学校環境の改善策について。
学校環境として本市公立小・中学校では、平成２１年度よりＰＦＩ事業の全教室エアコン整備がなされております。一方、近年の地球温暖化での学校環境における熱中症対策は急務であります。先日の市内中学校体育祭行事においても、病院搬送の事案が報告されました。さきの質疑でも、この点の指摘もありました。
まず、教育委員会としての熱中症対策に対しての認識をお聞きいたします。
４．新たな視点の待機児童解消策について。
これは要望とさせていただきます。
本市においての待機児童解消策は、さまざまな議論の中、着々と進められてきておりますが、新たな視点の待機児童解消策につながる取り組みとして、内閣府が推進する企業負担の事業所内保育所整備に助成支援できる企業主導型保育事業があります。枚方市内事業者の１企業がこの制度活用で準備を進められております。このような企業の参入が増えれば、結果として待機児童解消に結びつきます。
市の担当部署にお聞きすると、昨年度の助成決定の大阪府内７０企業のうち、先ほど言いました１つが枚方市内企業とのことであります。その市内企業は、私も先日訪問させていただきましたが、本市の産業支援にも大きく貢献されている事業者でありますが、助成決定後の市役所相談対応に多少の行き違いもあったようであります。その教訓を生かし、この制度の相談に来られている他の事業者もあるとのことですので、きめ細やかな相談体制をよろしくお願いします。また、この制度に対しての多くの企業への周知体制をよろしくお願いいたします。要望といたします。
５．歴史文化及び観光施策について。
昨年の私の６月の議会質問において、特別史跡百済寺跡を踏まえた日本遺産認定への取り組みについて質問させていただきましたが、昨日の質疑において、本市における日本遺産の認定、活用には、さまざまな課題があることがわかりました。
日本遺産事業は、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定して、文化財、伝承、風習など、点在する地域の遺産をパッケージ化した１つの物語を認定して、有形、無形の文化財群を活用する取り組みを支援する制度と認識しておりますが、本市の場合は、古代から近世にかけての多種多様な歴史遺産があり、地域の歴史資源を生かすまちづくりの推進団体も多く活動されておられます。
そこで、市長が打ち出す観光施策の具体化を図るために、このような市民団体と協働して活用、発信していくおつもりなのかをお聞きいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
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◯宮本勝裕市民安全部長 １．メセナひらかた会館について、お答えいたします。
現在、施設の老朽化に伴う保全に関しましては、空調設備や衛生具、屋根、外壁、内装等に経年による劣化が見受けられ、引き続き、安全で快適に御利用いただくためには、設備や建物の改修が必要となります。
また、総合文化芸術センター整備後の一体的な管理に向けては、同センターの小ホールとの機能・役割分担を踏まえた多目的ホールの改修などを行う必要があります。
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◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、２．外郭団体等の経営健全化について、お答えいたします。
まず、公益財団法人枚方市文化財研究調査会は、これまで埋蔵文化財調査を初め、民俗文化財の収集整備、旧田中家鋳物民族資料館の運営のほか、市民を対象とした啓発普及事業など、幅広く活動してきました。特に、発掘調査に即応できる専門機関として、本市の文化財保護の一翼を担ってきました。
一方、議員が御指摘のように、埋蔵文化財調査を取り巻く環境が変化してきたことやプロパー職員の定年退職等による組織体制の課題もございます。
このような中で、本市の文化財行政全体のさらなる充実と効率化を見据え、同調査会で実施している業務を文化財課に一本化して引き継ぐことについて検討するとともに、法人の解散も視野に入れながら、同調査会と協議、調整していきたいと考えております。
次に、公益財団法人枚方体育協会につきましては、主な事業として、総合体育大会、新春走ろうかいや枚方市こども夢基金を活用したスポーツ教室等を実施しており、特に、平成２９年度は健康スポーツ事業が増加しております。
予算額は、平成２８年度と平成２９年度を比べますと、収入、支出とも、約１,２２０万円の増となっております。
また、市は、公益財団法人枚方体育協会に市の考え方を反映するよう助言を行い、同協会が策定した経営計画２０１７（第２期）では、自立経営に向けて、体育協会活動補助金のうち５００万円を段階的に削減するとしております。
スポーツ振興の進め方については、平成２９年３月に本市が策定しました枚方市スポーツ推進計画の目標指標である成人の週１日以上のスポーツ実施率６５％程度を目指し、市域でのスポーツ教室等の取り組みを進めるよう、働きかけを行っております。
スポーツ施設の管理運営につきましては、市において平成２８年度の民間活力活用業務評価・検証を行い、外部評価員から、「指定管理者の選定には競争が働くべきであり、複数の団体が応募する環境を整えることが必要であると考える。」との報告を受けています。今後、広く他の事業者が応募しやすい環境となるよう、各種スポーツ施設の指定管理者公募のあり方について、検討していく考えでございます。
22 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 ３．学校環境の改善策についての御質問にお答えいたします。
熱中症は、真夏の炎天下だけではなく、まだ暑さに体がなれておらずエアコンを使用する前の時期にも起こることから、暑さがまだ本格化していない季節であっても油断することなく、警戒や対策が必要であると考えております。
23 ◯松宮祥久産業文化部長 ５．歴史文化及び観光施策について、お答えいたします。
本市は、古くから人々が定住し、淀川の水運や主要な街道があり、交通の要衝でございました。奈良、大阪、京都に近接し、古代から国内外との交流も盛んで、歴史的に重要な地域であると捉えています。また、本市には、人々の多彩な営みを物語る歴史遺産が数多くあり、それらを研究し、まちづくりに生かすために活動している団体も存在しています。こうした団体と協働して、インターネットやさまざまな手法で情報発信をしている民間事業者の活用を初め、多様な手法で本市の歴史的魅力を発信し、交流人口の増加につなげていくことが観光施策を充実させるために重要と考えております。
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◯有山正信議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。
まず、最初のメセナひらかた会館について、２回目の質問をさせていただきます。
御答弁で、施設老朽化に伴う改修と多目的ホールのあり方への対応とのことでありました。具体的な各論になるのですけれども、現行の施設面で少し気になるのが、トイレのあり方であります。各階のトイレで、男女それぞれ洋式が１つずつしかありません。高齢者の会館利用者からも、私に指摘がありました。あくまでもメセナひらかた会館の全体の中で少し気になる点として、指摘させていただきました。その点も踏まえまして、施設改修計画についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
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◯宮本勝裕市民安全部長 メセナひらかた会館の改修につきましては、議員お示しのトイレの改修も含めた施設の老朽化に伴う保全と、総合文化芸術センターに小ホールを整備することに伴う多目的ホールの機能縮小を踏まえた改修などがあり、実施する時期や内容については、現在検討しているところでございます。
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◯有山正信議員 時期、内容等は今検討しているということでありますけれども、その改修の時期、内容をしっかりと検討しながら進めていただきたいと思いますけれども、総合文化芸術センターとの一体管理に向けてしっかりとした計画を立てていかなければ、また、実施していかなければならないと思います。大規模改修の実施時期の考え方や、また一方で、あれだけの施設ですから、費用の平準化をどのようにしていくか、いっときの負担で予算づけができるのかどうかという問題も出てくるかと思います。
総合文化芸術センターのほうが平成３２年度のオープンということですので、今の時点から、この２カ年、３カ年をかけながら、そのような形で検討と実施をしていかなければならないと思いますけれども、そのお考えについて、改めてお伺いします。
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◯宮本勝裕市民安全部長 メセナひらかた会館の改修につきましては、今後、議員御指摘の点や財政状況も踏まえまして、検討してまいります。
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◯有山正信議員 簡潔明瞭な御答弁ありがとうございました。
今、簡潔明瞭と言いましたけれども、今、答弁の中に非常に大事な点がありました。いわゆる財政状況を踏まえてという、ここですよね。要するに、先ほど言いましたように平成３２年度オープンの総合文化芸術センター、この整備と一体管理をメセナひらかたはすると。あれだけの建物ですから、じゃあ、どういうふうに指定管理者が一体管理するのか。だから、例えば、総合文化芸術センターがこんな表づらになる、メセナひらかた会館も一体管理を指定管理者がするわけですから、どんな表づらにするのか、こういうふうなところもやっぱり考えないといけないと思いますし、もちろんさまざまなこと、少し先ほどの各論でも言いましたトイレのこと。もう２５年前に建てている建物ですから、非常に前時代的な構造になっているのですよね。その辺を本当に、いわゆる新たにできる総合文化芸術センターと一体管理に合わせたということでいうと、結構な大規模な改修をしなければならない。
ただ、一方では、これはどこまでの改修をして、指定管理者にお願いしたらいいのか。この辺がやっぱり本当にきちんとした議論と、これはきょうは通告上避けますけれども、戦略性ですよね。総合文化芸術センターをどのように戦略的にしていくか。そこはまだ、これから人の呼び込みとかもあります。その辺とメセナひらかた会館をどういうふうにリンクさせるか、この辺の戦略性もまだはっきりとしていない中で、とりあえずアネックスとしてやっていきます。こういうような打ち出しだけがあってということで、財務部長、質問はしませんけれども、その辺の予算化、しっかりと平準化と何年度にどこまでやるというところ、その辺のことをきっちりと、しっかりと考えながら予算化についても、ぜひ、今後早急に、戦略性を踏まえて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２．外郭団体等の経営健全化について、改めてお聞きします。
まず、指摘の市文化財研究調査会については、先ほどの御答弁で文化財課に一本化して引き継ぐとの方向性を示されましたので、これは時代に合ったあり方を早急に考えていただきまして、よろしくお願いします。
２点目の指摘をさせていただきました枚方体育協会について、改めて質問させていただきます。
補助金を減らしていく、こういう方向性とはいえ、直近２カ年の事業・予算規模は、先ほど数字をいただきましたけれども膨らんでいる状況で、スポーツ施設の管理運営のあり方は、先ほどの御答弁で、外部評価員から競争性の問題を指摘されている状況があります。
指摘は当然のことであって、結果として全ての市のスポーツ施設の管理を、これは結果としてですけれども、同体育協会が受注されているわけでありまして、先ほどの御答弁で公募のあり方について検討するということですけれども、これまでのここに至る状況の要因、そして今後どのようにしていこうとお考えなのかをお聞きいたします。
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◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 御指摘いただきましたとおり、現在の市のスポーツ施設の指定管理者選定時には公募としております。公募に際しては、現地説明会を実施し、総合スポーツセンター、市民体育館、伊加賀スポーツセンターにそれぞれ４事業者が参加しておりましたが、結果として申し込みは、公益財団法人枚方体育協会のみでございました。
このような結果となった理由につきましては、説明会参加事業者に対してヒアリング等を実施したわけではなく明確ではございませんが、制度の導入以降、全てのスポーツ施設において、公益財団法人枚方体育協会が指定を受けてきたという事実も要因の一つではないかと考えられます。今後、次期指定管理者選定に向けて、複数の団体が応募しやすいような施設の枠組み、仕様内容の検討を進めてまいります。
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◯有山正信議員 ありがとうございます。
これは、最後に、意見、また要望にさせていただきますけれども、御答弁の公募を行ったとはいえ、何度も申し上げますが、結果として申し込みはこの同体育協会のみになったということであります。要するに、他の事業者が説明会には来たけれども公募に参入はしなかったということです。その理由については、先ほど御答弁がありました、これまで全てのスポーツ施設の管理の指定を受けてきたのが要因ではないか。そういうきちんとした分析ができていない、こういう曖昧な市の検証、これは要するに、市の検証そのものが、これまできちんとどういうことでこういう状況が起きているのかということを検証できていない、そのことが、やっぱり私は問題だと思っております。
私は、いわゆる枚方体育協会が全て指定を受けているからということで、それが悪いと言っているわけでは決してありません。いわゆる指定管理者制度が始まってもう長きにわたるわけでありまして、その競争の原理がスポーツ施設の管理運営に対して働いていない、それを市のほうが検証しないまま今に至る、そこが問題であると私は言っているわけであります。
外部評価員からも厳しい指摘が既にもうあったようでありますけれども、いわゆる御答弁にありました、他の団体が応募しやすい考え方を進めるということですので、競争性が働く具体的な考え方を示していただきますよう要望させていただきます。
次に、学校環境の改善策について、２回目の質問をさせていただきます。
御答弁で学校環境における熱中症対策は、暑さが本格化していない季節であっても油断なく対策と警戒が必要とのことであり、まさに今この時期、そういう時期ではないかと思います。先ほど言いましたＰＦＩ事業のエアコン設置以外に、熱中症対策における学校環境においてどのような対策を講じておられるのか、確認の意味でお聞きします。
31 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 学習環境ＰＦＩ事業による教室へのエアコン整備に先立ちまして、小・中学校の保健室には、平成４年から平成９年までにかけてエアコンを整備いたしました。
また、熱中症の初期症状の対応に有効な経口補水液を多くの学校で用意いたしております。さらに、保健室では冷蔵庫に氷や氷のうなどを常備しており、これらの冷蔵庫については、平成２７年度に小学校２１校、中学校１４校におきまして、省エネ性能の高いものに更新を行いました。
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◯有山正信議員 ありがとうございます。
きのうの熱中症対策の質疑の中でも同趣旨の御答弁がありましたので、確認の意味で聞かせていただきました。冷蔵庫についても小学校２１校、中学校１４校でいいものを導入していますという管理部のアピールの答弁もありましたけれども、今、御答弁にありましたように、そういう形で一生懸命万全な対策をしておられるということでありますけれども、あくまでも今の管理部長の御答弁は、熱中症に対しての初期症状への対応であると思います。
そもそも熱中症予防は、運動中において水分を十分に摂取することが本来の有効な手だてであります。そういう意味で、一部の中学校では既に設置されているウオータークーラーの設置が有効であるのではないかと思います。さきの予算特別委員会で、我が会派の藤田議員からも、そのあり方といいますか、整備について主張させていただきましたけれども、その現状と方向性をお聞きいたします。
33 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 中学校２校におきまして、ＰＴＡ等から寄贈されたウオータークーラーを使用されている現状がございます。
熱中症予防につきましては、小まめに水分をとることが有効であり、児童、生徒に対しては、家庭から持参した水筒から適切に水分補給するよう指導しております。
しかしながら、夏場に活発にクラブ活動が行われる中学校におきまして、ウオータークーラーのニーズも高いと考えられますことから、中学校での整備に向けた課題整理の上、あり方について検討を行ってまいります。
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◯有山正信議員 ありがとうございます。
昔のウオータークーラーというのは、非常に衛生的に大丈夫かとか懸念されるようなものがありましたけれども、私もよく知りませんが、今、衛生的に非常に高性能のものもあるということです。ただ、一方、学校予算の中でどういう形で整備できるかという問題もあるかと思います。
たまたま先日も、ああいう１中学校で熱中症というような形で生徒が搬送されるという事案もありまして、本当にやっぱり熱中症対策というのは大事で、まずできることからということで、中学校のクラブ活動等もあります。まず、中学校に対しての整備。早期に考え方をつくっていただいて、整備できるような環境にしていただきたい、このことを要望させていただきます。
最後に、５．歴史文化及び観光施策について、２回目の質問をさせていただきます。
精力的に活動されている団体と協働して、インターネットなどで情報発信をしている民間事業者を活用した観光施策を充実させるとの御答弁をいただきました。こういう活動をされている団体の方の声を拾って発信していく、これは大事ではないかと思いますけれども、その点について、お伺いいたします。
35 ◯松宮祥久産業文化部長 本市の歴史資源にかかわる活動をされている団体に対し、観光という視点で団体の取り組みをお聞きした上で、観光施策として生かすために情報の整理を行い、本市の広報紙やホームページだけではなく、インターネット、ＳＮＳや情報誌で発信を行っている民間事業者とも連携して、本市の魅力を発信していきたいと考えております。
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◯有山正信議員 ありがとうございます。
ＳＮＳなどのインターネットを活用して情報発信をされるということですけれども、情報発信だけではなく、これらの団体の位置づけを明確にして、整理を行う必要があるとも思います。その上で、団体と市の施策との整合性を図りながら共有していかなければならないと思います。観光施策を深めていくには、これらの団体と市が自由に意見を交換できる場で、お互いの顔が見える関係を築くべきだと思います。その件に関しての見解をお伺いいたします。
37 ◯松宮祥久産業文化部長 観光施策を戦略的に進めていく上では、これまでの取り組みからさらに進めることが重要であると認識しております。団体の活動については、議員お示しのとおり、史実に基づくものから伝承などさまざまございますが、それぞれの団体との関係を築きながら、観光施策として活用できる方法を模索してまいりたいと考えております。
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◯有山正信議員 今、担当部長より、そういう団体との関係を築きながら、そして方法を考えていきたいという趣旨の御答弁をいただきましたので、ぜひ具体的に取り組んでいただきますようお願いします。
市長も枚方市の観光戦略にしっかり力を入れたいということで、政策調整監を市長肝いりで招聘されました。観光戦略と財政運営担当という形になっていますけれども、財政運営担当というよりは、川向こうから来ていただいているので、できれば枚方の歴史、文化、またそれにつながる観光みたいなところを、先ほど担当部長からありました意見交換できるような場を、政策調整監のほうにも活用していただければいいのかなと思います。しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯福留利光議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
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◯福留利光議長 次に、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。（拍手）
41 ◯大塚光央議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
昨年度は議長職を務めさせていただきましたので、１年ぶりの質問となりますけれども、よろしくお願いいたします。
今回の質問では、伏見市長就任以来の市政運営を見てきて、疑問に感じる大きな点に限って質問させていただきます。なお、答弁につきましては、市政運営に臨む市長の考え方に関することですので、長くなっても構いませんので、伏見市長御自身の言葉で御答弁をいただきますようお願いいたします。
さて、平成２８年３月の代表質問でも述べさせていただきましたが、今、本市は、歴史的に見て非常に重要な時期にあります。すなわち、ことしは市制を施行して７０年の節目の年ですが、さきの国勢調査では、市制施行後初めてとなる人口減少を経験しましたし、枚方市駅周辺の官民の施設も一斉に更新の時期を迎えるなど、今まさに５０年、１００年の世紀単位の時代的転換点に直面しているのではないでしょうか。このような時期にリーダーとして市政のかじ取りをするには、幅広い見識に支えられた明確なビジョンと、それをわかりやすく説明し説得すること、そして具体化を推し進める強い意思とリーダーシップが必要です。
しかし、伏見市長就任後２年の折り返し地点がすぐそこに来ているのに、いまだにそうした姿は、私には見えません。新しい枚方の創造だとか、人が集まるまちづくりだとかいう市政運営のキーワードは散見されますが、それが一体どのような理念や内容を持ったもので、どのような施策、事業体系によって目標とするまちの実現に近づくのか、その道筋も見えません。
そこで、１点目の質問ですが、市長は５０年・１００年先の将来を見通して、どのような枚方市をつくりたいのか、市長が考える新しい枚方とはどのようなものなのか、その具体的なビジョン、イメージを、ぜひ詳しく体系的に御説明いただきたいと思います。
例えば、現在の市役所庁舎の建設と官公庁団地の建設以来の大転換となる新庁舎の整備事業について、昨年１年あれやこれやと混乱させ、今年度早い時期に5)街区を基本に市の考え方を示すとしながら、府民センターの位置について、大阪府が3)街区との比較検討中であることを理由に、いまだに方針を確立できていません。
しかし、現在の地方自治制度のあり方をめぐる動きを見ますれば、５０年後、１００年後に都道府県制という二層構造が存在しているとは、到底思えません。基礎自治体である市の権限や仕事が大きく広がっていると見通すのが適切ではないのでしょうか。そうなれば、大阪府の北河内府民センターの庁舎の話は、大阪府だけが考えるべきではないことは明白です。この仕事を市がやることになれば市の庁舎スペースが必要となりますが、そのときにまた3)街区、5)街区に庁舎が離れ離れになるようでは話にはなりません。
新しい庁舎の建設は古くなった庁舎の単なる建てかえではなく、新しい時代の自治の拠点をどうつくるかという大きな視点で考えなければならないと思います。議会のあり方、市民への情報提供機能のあり方などを含めて、計画内容を深めることが必要な時期に、何か知りませんけれども、ふらふらしているように思えてなりません。ここは、なるほど、そんなことを考えておられるのかといった、市長の認識を新たにさせていただけるような答弁をお願いいたします。
続きまして、行政組織に対する市長の考え方について、お尋ねします。
１点目の質問で述べさせていただいた幅広い見識に支えられた明確なビジョンの確立にせよ、その具体化にせよ、この大切な時期に的確な市政運営、そして市民との協働による新しい自治の姿を創造しようとすれば、枚方市役所、そして枚方市職員の能力を高め、強化することが極めて重要です。市長は組織のトップなのですから、その組織を高め、強くすることが当然の役目であります。
ところが、伏見市政を見ていると、どうもそうした認識を感じ取れません。何でもかんでも外部有識者に意見を聞いたり、民営化、指定管理、事業委託など、民間事業者に仕事をどんどん投げ渡したりする。市役所のポストに外部人材を次々と入れる。これらの手法全てがよくないことだとは思いませんが、問題なのは、手段の一つとして使っているというよりも、市の職員を信用していない、あるいは、行政能力そのものを軽視しているのではないかと思われるからです。
また、総合評価制度や人事制度においても、めり張りのある制度と言いながら、重要視されるのは、減額だの、削減だのマイナス要素ばかりで、職員のモチベーションや専門性をどう高めていくかというところは無策に感じます。言うならば、めり張りというよりもめりめりの人事制度で、また、ありとあらゆる産業でプロフェッショナルな人材の育成が重要視されている時代にあって、漫然としたジョブローテーションを続けているために、毎年毎年、必要な専門性に乏しい職員で業務体制を組まなければならなくなっているのではないでしょうか。
組織運営に対するしっかりしたビジョンがなければ、枚方市の先行きは不安だらけであり、これこそが将来への大きなツケだと言えます。市長の行政組織に対する認識や枚方市役所における人事育成・活性化に関する見解をお尋ねして、１回目の質問といたします。
42 ◯伏見 隆市長 まず、私が目指すビジョンについて、お答えいたします。
私が考える新しい枚方とは、これまでからお示ししております豊かで誇りあるまちであり、その中身としては、枚方市駅周辺再整備などの都市基盤整備や安心して楽しく子育てができる環境、子どもたちの未来の可能性を最大限に伸ばす学校教育を充実させることで、人が集まるまちづくりを推進することを初め、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくり、協働によるまちづくりなどの施策を進めることで、市民が住み続けたい、市外の人が住みたいと思えるまちをイメージしております。
議員お示しの市駅周辺再整備に当たっては、民間事業者の発想やノウハウを最大限に活用し、魅力あふれる本市の中心市街地をともにつくり上げ、市民や市外の人で大いににぎわい、みんなが楽しめて満足できる、そんな市駅前にしていきたいと考えています。このことが本市のイメージを高め、まちのブランド力を向上させ、ひいては、私の目指す豊かで誇りあるまちにつながると確信しております。
そのためには、スピード感も重要でありますが、議会、市民、市民団体、民間事業者などと意見交換を含め、きっちりとした理解を得ながら進めていく必要があります。この間、私どもが進めていくプロセスについて御心配をおかけしておりますが、本市にとって、かつてないほどの一大プロジェクトであり、多くの関係者、関係機関との調整が必要であり、私が先頭に立って進めてまいります。
次に、行政組織の強化について、お答えいたします。
市役所は、市民に最も身近な基礎自治体として、市民福祉の向上のため、行政の役割と責任のもと、必要な専門性の蓄積やノウハウの継承等を図りながら、絶えずサービスの維持、向上に努めていく必要がございます。そのためには、より効率的な事務執行のルールづくりなども必要ですが、それを生かすのはやはり人、職員にほかならないものと考えています。そのため、頑張った職員が正当に評価、処遇されるための人事・給与制度の構築や、ジョブローテーションにより、見きわめられた能力を生かすことのできる特定分野に精通した職員の育成などに取り組んでいるところです。
私は、日々職員の仕事ぶりを見ている中で、本市職員は優秀で高い意識と能力を備えていることを強く感じています。しかし、一方で、社会・経済情勢やさまざまなニーズの変容は著しいものがあります。この変容に対して職員が機敏に対応していくためにも、外部の人材が有する専門的な知見や情報を職員みずからが活用し、さらなる政策形成能力の育成につなげていってもらいたいと考えています。
こうした取り組みを通じ、状況の変化に機敏に対応でき、前例のない事案に対応し、解決していける職員の育成を図っていくことが職員にとってモチベーションの向上につながるものと確信しており、私自身も、職員には、失敗を恐れず積極的にチャレンジすること、今を変えていくことの重要性を常日ごろから伝えているところでございます。
今後においても、このような考えにより、職員のやる気と能力を引き出しながら、本市の組織力、職員力をより高めていく所存であります。
43 ◯大塚光央議員 ありがとうございます
それでは、要望と質問をさせていただきます。
まず、行政組織の強化について要望させていただきますが、ことしの初出の日、議長として職員の皆さんに挨拶をさせていただきました。市長もお聞きいただいたというように思いますけれども、もし忘れられておられたら、ここで再度申し上げますので。
私は、今の社会から寛容さがどんどん失われていると感じております。そして、自分と違う宗教、文化、考え方など、ありとあらゆる違いに対して、それを認めることなく攻撃し、排除する人たちが増えているように思います。その背景には、むき出しの欲望追求を放任し、対立と競争をひたすらあおる社会のありようの中で、持てる者と持たざる者の格差が拡大し、みずからの生活や人生に対して希望が持てず、人を攻撃し排除することでしか自分の存在を肯定することができなくなっている状況があると考えています。つまり、社会に寛容さを支えるゆとりがなくなっているのです。
こういったときこそ、社会を安定させるために機能しなければならないのが政治であり、国家や自治体などの公共組織です。しかし、余りにも多くの政治家が人々の敵がい心、公共組織への不信感などをあおり、目先の経済性を追求して公共組織の弱体化を進めています。これは非常に大きな問題だと感じています。
そんな状況の中で、職員の皆さんは、今、大変な苦労をされていると思います。向き合う市民から不条理な非難を受けたり、ひょっとしたら実情に合っていない政策展開を余儀なくされていたりもするかもしれません。でも、皆さんは決して諦めないでください。粘り強く、あるべき仕事をしてほしいと思います。皆さんは公、つまりみんなのことを考えて地域社会を築いていくための軸となる存在なのです。皆さんが寛容さと相互信頼のもとに、人と人とが結びつく地域社会を構築していくという、そういった気持ちをなくせば本市の未来はありませんと、挨拶させていただきました。
本市の組織力、職員力をより高めていく、その前提は信頼です。市長も、今、答弁をいただきました。その部分の多くに感銘するところもございました。市長も御理解いただいていると思いますので、これ以上は申し上げません。
次に、市長が目指すビジョンについてですが、市長の答弁を聞いて、はっきり申し上げまして大変残念です。新しい枚方とは豊かな誇りあるまちのことで、中身は都市基盤整備や、子育て環境や学校教育の充実、人が集まるまち、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまち、協働によるまちづくり、住みたい、住み続けたい魅力あふれるまち、行政計画書の目次のような言葉を並べてビジョンだと言われても、人を動かす力は持たないと思います。もっと、私はこんな枚方市をつくっていきたいのだ、そのための課題はこうだ、そしてこんな取り組みをしたいのだということを自分の言葉で語っていただきたいと思います。市民に選ばれた市長が果たすべき最も大切な役割だと思いますので、今後、また機会があればお聞きいたします。
次に、市役所庁舎の建設について、要望します。
市民にとって庁舎の建設は、余り興味のない問題かもしれません。ただ、結果は、市民にとって大変重要な事柄であると思います。大切なことは、そもそも、なぜ枚方市庁舎の建てかえに取り組む必要があるのか、その根本を曖昧にしないことです。
一つは、大規模災害が起こったときにしっかりとした対応ができる機能を確保するため。そのためには、耐震性能を確保するだけでなく、活動空間の確保、大阪府等の行政機関との連携も強化できなければなりません。
２つ目は、質問でも述べましたが、今後、５０年、１００年の自治の拠点をつくるためです。目先の損得で判断しがちな他団体に引っ張られて、こういった大切なことを見失ってはならないと私は思います。
そして、市にとって重要な課題であるからこそ、庁舎の移転は、議会の３分の２の賛成が必要な事項とされています。これまでに質問された他の議員も多くおられます。今後、議会にしっかりと情報提供していただき、同時に議論もできる場を適宜持たれるよう要望しておきます。
最後に、一つだけ質問させていただきます。
今年度が始まりまして３カ月ですが、この間、各部局の取り組みを見ておりますと、前市長時代からの継続課題については具体化が進められていますが、伏見市長の公約に伴う新しい施策の具体化が進んでいるようには思いません。市制施行７０周年ということで、ことし１年は記念事業、記念イベントで終始するのではないかと思っています。
そこで、改めて確認しておきますが、市長は市制施行７０周年記念事業において何を残そうと考えておられるのか。枚方市が市制施行７０年であるということを幾ら発信しても、市民も市外の人も、うん、そうですかということで終わるのではないでしょうか。来年、７１年目になれば、７０年のことは何の価値もなくなるわけで、記念事業は、あくまでも市制施行７０年という節目の年に何かを始めたり、何かを残したりするから意味があるのです。単なるイベントでは、例えば、雨が降りまして中止になれば、準備の苦労や関係者の落胆だけが残って終わりです。事業の本格化を前に、改めて市長のお考えをお尋ねいたします。
44 ◯伏見 隆市長 市制施行７０周年記念事業については、地域のにぎわいや経済の活性化を目的として実施するものであり、一過性のイベントにとどまらせることなく、本市をさらに発展させていくための契機とする重要な事業であると考えています。
そのために、市民や市民団体、事業者などのあらゆる主体が担い手となって、市民の皆様に本市への愛着や誇りを深めていただけるよう、地域資源を再認識、再発見できる事業を進めてまいります。また、地域のにぎわいをつくり出す新たな取り組みや枚方の魅力を高められる事業を実施することで、協働の機運を高めていくとともに、そうした情報を効果的に発信し、多くの人に本市への興味、関心を持っていただき、さらなるまちの発展につなげてまいります。
45 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。
今、市長が答弁されました、そういう内容で７０周年の記念事業がされればと思いますけれども、私も市制５０周年のときに経験いたしました。私の思い出としましては、岡東中央公園にありますカリヨンの横に広場があるのですけれども、その下にタイムカプセルが埋まっております。地元の写真とかを入れた覚えがあるのですけれども、いろんな意味でそのことだけが鮮明に残って、市制５０周年にどういうようなことがあったという記憶が余りないです。
このタイムカプセルも、市制施行５０年ですから市制施行１００年のときにあけると、最近知りました。ということは、あと３０年あけられないということです。私はもう見られないと思うのですけれども、そういう意味からしまして、市制施行何年何年ということがあるのですけれども、今、市長がおっしゃられたようなことで、本当に多くの市民が、市制７０周年はこういうことがあったなと、本当に思い出づくりでもいいのですけれども、そういう取り組みがあればと思います。
というのは、先ほども、冒頭から言いましたけれども、こういう１年間、これに市長が多くのエネルギーを割くことなく、初めて就任されての公約実現に向かって、この１年もエネルギーを割いていただけないかということが本音でございます。
この７０周年記念事業は、先ほど申されました多くの優秀な職員がおりますので、そこにお任せいただいて、市長は自分の公約実現のために邁進していただく、この１年、本当に市長にとって大変な時期ではないかと思います。もう折り返しでございますので、そういうことも含めて、本当にこの１年間、７０周年記念事業だけに埋没することなく、いろんな意味で取り組んでいただきたいと思いますので期待しております。
これで質問を終わります。
46
◯福留利光議長 これにて、大塚光央議員の質問を終結します。
47
◯福留利光議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
48 ◯大地正広議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
では、通告に従い質問させていただきます。
１．動物愛護の取り組みについて。
行政として命を大切にする姿勢を示す、その一つの指標とも言うべきものが殺処分ゼロの達成であり、そのために動物の愛護、適正飼養を啓発していくことが非常に大切であることを、さまざまな施策提案を通して訴えてまいりました。
平成２８年度、枚方市において、犬猫の殺処分がゼロであったとお伺いしております。さまざまな取り組みを重ねての実現であったと思いますが、この殺処分ゼロを続けていくためにも今後どのようなことを進めていくのか、お伺いします。
２．自転車ネットワーク整備について。
かねてよりその策定を提案させていただいていた（仮称）枚方市主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画（案）が、先日の建設環境委員協議会で報告され、今後は、このネットワーク計画に基づき整備を進めていくことになるとのことです。そこで、現在、文化財発掘調査が進められている都市計画道路御殿山小倉線の自転車道について、お聞きします。
この件については、平成２６年、平成２７年の決算特別委員会でも、その安全性について質問させていただきましたが、車道を住宅から離すため、植樹帯や歩道とともに自転車道を片側に集約し、自転車の通行形態は、幅員２メートルの双方向通行とするということでした。
しかし、このたびの自転車ネットワーク計画の中にはさまざまな自転車通行空間の整備形態が掲載されておりますが、この御殿山小倉線で予定されている幅員２メートルの双方向通行の自転車道の整備形態は示されておりません。改めて、その安全確保について、お伺いします。
３．枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画の実行について。
これは要望のみ述べさせていただきます。
木造住宅の耐震化促進については、高額な工事費用がネックとなり耐震化に踏み切れない市民のため、これまで強く要望してきた簡易改修、部分改修を、今年度から新たに耐震補助制度の対象としていただきました。平成２６年度より補助対象に加えていただいた耐震シェルターとあわせ、木造住宅の耐震化を図ろうとする市民にとって、
選択の幅が広がったことは大きな前進だと思います。枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画の改定時に行ったアンケート結果においては、高額な工事費用が耐震化できない理由として上位に上がっています。また、同アンケートでは、相談窓口の充実を求める声が多いことも明らかとなりました。今回の耐震補助制度改正による補助メニューの拡充により、これまで課題となっていた工事費用を抑えることが可能となりました。住まいの耐震化を検討している市民にとって、耐震改修のハードルが下がったことは喜ばしいことです。
しかし、市民の方々がこの制度を使いこなせなければ意味がありません。中には、既に耐震診断を行い耐震性が不足しているとの結果が出たにもかかわらず、高額な工事費用が必要だと言われ、耐震改修工事を諦めた方もいらっしゃると思います。このような方に改めて補助メニューの拡充をお知らせし、これまで補助対象ではなかった簡易改修や部分改修という
選択肢ができたことを案内することが大切ではないかと思います。また、診断結果が出た後のフォローについても、設計者任せにするのではなく、市においてもさまざまな相談に応えられるような体制を整えておく必要があると思います。
耐震改修工事の内容は、所有者と設計者の間で決定されるものではありますが、一方で、市役所を頼りにしている市民の方も多くいらっしゃいます。住まいの耐震化は、市民にとって大きな決断です。枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画には耐震化を促進させるための具体的な取り組みが幾つか記載されておりますが、中でも、相談体制の充実は特に重要であると思います。市は、補助制度の一層の周知、啓発に努めるとともに、耐震改修を検討する市民の相談にきめ細やかに対応できるよう、受け付け体制を充実させるよう要望させていただきます。
４．公共施設マネジメントの推進について。
３月に策定された公共施設マネジメント推進計画について、お聞きします。
本市においては、これまで人口が急に増加した時期に整備してきた多くの公共施設が、老朽化に伴って同じ時期に集中的に更新しなくてはならず、今後、財政負担の増大が見込まれます。しかし、人口減少や少子・高齢化等により、市税収入は増加が見込めない状況になることが予想されます。このような状況のもと、公共施設全体を把握し、長期的な視点で総量の適正化を図っていく必要があることから、公共施設に係る総合的かつ計画的なマネジメントを統一的、効率的に推進するために、この計画が策定されました。では、この計画に基づいて、今後は公共施設のマネジメントを具体的にどのように推進されるのか、お伺いします。
５．岡東中央公園とふれあい通りのにぎわいづくりについて、お伺いします。
枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備については、本年３月にこれまでの取り組みを踏まえ、市の考え方を中間まとめとして報告していただいたところです。市民の皆様は、枚方市駅周辺の再整備、活性化について、早期にまちづくりの具体化がなされ、４０万都市の玄関口としてふさわしい新たなまちが出現することを期待されています。
しかしながら、まちづくりへの意欲とは裏腹に、現状の市駅周辺は、新たに出店されたＴ－ＳＩＴＥの斬新な建物と営業スタイルが注目されているだけで、商業ビルや市庁舎、駅前広場などの老朽化が目立ち、とても、ゆとりとにぎわいなどを感じ取れるようなものではありません。まちづくりは地域の合意形成が必要なため、中長期の年月を要しますが、せめて、行政だけでもできることから手を加えていくことはできないでしょうか。
私は、市駅前にある岡東中央公園とふれあい通りの利活用次第では、再整備までの期間、まちににぎわいと回遊性をもたらすことが可能ではないかと考えます。ふれあい通りは平成８年に整備され、町なかの緑の軸として多くの市民が行き来されておりますが、噴水や壁泉がとまったままで、駅前の顔にふさわしくありません。運転再開ができなければ、土地利用を見直してはいかがでしょうか。
岡東中央公園では、現在、広場部分の整備が行われておりますが、人が主役のゆとりとにぎわいのまちを目指すなら、先取りして広場の利活用を検討してはいかがでしょうか。市の見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
49 ◯白井千香保健所長 １．動物愛護の取り組みについて、お答えいたします。
犬猫の殺処分ゼロを続けていくためには、保護した犬猫の返還、譲渡を増やすと同時に、飼い主が責任を持って最後まで飼養することの啓発が必要と考えております。これまで、保健所ホームページ、エフエムひらたかや『広報ひらかた』などでの発信、市民向けの講習会、犬のしつけ方教室、お悩み相談会や動物愛護パネル展などで啓発してきましたが、今年度はさらに、小学生の児童を対象に、動物の習性、飼育の心構えや命の大切さなどをパンフレットで啓発していく予定です。
50
◯松本進吾土木部長 ２．自転車ネットワーク整備について、お答えいたします。
御殿山小倉線の自転車道については、自転車の双方向の通行を前提とし、自転車道の幅員は２メートル以上とする、ただし、地形の状況その他やむを得ない場合においては１.５メートルまで縮小できるとの道路の構造基準に基づき、詳細設計時に交通管理者である警察と縁石、柵などによる、車道部分と構造分離させる形態や安全性の確保について、一定の協議が整っております。
しかしながら、自転車通行の安全確保は重要な課題と認識しており、自転車道の中央へのライン設置やピクトグラムの設置により、双方向の通行区分をわかりやすくするなど、今後もさらなる安全性の確保に向け、警察と協議してまいります。
次に、５．岡東中央公園とふれあい通りのにぎわいづくりについて、お答えいたします。
岡東中央公園は、ふれあい通りに隣接した市の玄関口に位置する公園で、これまで、広場の拡大やふれあい通りから動線整備を行うなど、通りとの一体感を高めることにより、多くの人が集まる公園として多様なイベントや祭りが開催されるようになりました。しかしながら、中心市街地にふさわしい出会いとふれあいの場として、新たな土地活用も含め検討が必要であると認識しております。
現在、ふれあい通りに設置している噴水及び壁泉については、劣化が著しく、運転再開が困難なことから、跡地利用として、花壇や多目的用途に使用できるポケットパークなどの活用が考えられます。また、岡東中央公園では広場整備が進行中ですが、完成後には、日陰のある休息場所やオープンカフェを誘致できるスペースなどの活用が考えられます。これらの活用案については、市駅周辺再整備までの期間において、まちににぎわいと回遊性をもたらすことが可能であることから、具体に検討を進めてまいります。
51
◯宮垣純一財務部長 ４．公共施設マネジメントの推進について、お答えいたします。
本計画では、基本的な考え方といたしまして、施設の更新サイクルを建築後７０年とし、その中間の３５年で大規模改修を行うこととしております。また、計画を効率的、効果的に進めていくため個別計画を策定することとしており、更新サイクルのおおむね５年前に作成する必要があると考えております。本市の公共施設の本格的な更新時期は１０年先からとなりますが、本計画期間内におきましても、必要に応じて個別計画を策定してまいります。
52 ◯大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
では、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．動物愛護の取り組みについて。
枚方市としては、さまざまな取り組みをしていただいたということです。その努力は十分にわかっておりますが、しかし、この殺処分ゼロの実現の陰には、行政の取り組みだけではなく、犬猫ボランティアの方々の活動こそ大きな要因であると考えます。
譲渡や地域猫、ＴＮＲなどの活動を、本市では多くのボランティアの方々が推進しておられます。今後の殺処分ゼロを続けていくためにも、ボランティア活動を行政として支えていくことは大変重要なことであると考えます。例えば、昨年度まで定期的に行っていた、保健所でのボランティアによる譲渡会などです。ボランティアの方々からは、一方的に打ち切られたとお伺いしております。好評だったこの取り組みが再開されることを望みますが、検討していただけますでしょうか。
また、先ほどの御答弁にありました犬猫の飼養方法や飼養マナーの向上に対する指導、啓発を行政とボランティアが協力し合うことで、市民に命の大切さが広く認識されると考えますが、そのような取り組みに対して枚方市としてどのように考えているのか、お伺いします。
53 ◯白井千香保健所長 本市では、指導、啓発を協調して行うボランティア制度はございませんが、保健所で引き取った犬猫について、ボランティアによる一時預かり制度がございます。
また、中止してきた保健所でのボランティアによる譲渡会につきましては、保健所敷地内で混乱せず実施できる調整をした上で、市民間での譲渡の促進やボランティアとの協調の観点から、再開の方向で考えております。
犬猫の多頭飼育崩壊や高齢者のペットの問題など、多くの苦情案件が発生すると思われますので、個々の案件に対する方策としましては、動物愛護ボランティアとの協調や動物愛護啓発事業のボランティアとの共催も検討してまいります。
54 ◯大地正広議員 個々の苦情案件に対してボランティアとの協調を図っていくということですが、困ったときに助けてもらいますということでしょうか。市民の皆さんへの動物愛護、適正飼養の啓発も、ボランティアとの協調も、まず、枚方市がしっかりとその考え方を示すべきではないでしょうか。
我が会派は、命を大切にする観点から、たびたび動物愛護条例や動物愛護憲章の制定を訴えてきました。動物愛護に枚方市はこのように取り組んでいくという姿勢を示した上で、市民の皆さんへ啓発していくことが大切であると考えます。また、あわせて、ボランティアの方々の活動支援にも使えるような動物愛護基金も創設して、ボランティアの皆さんとの協調を図っていくべきではと、かねてより提案させていただいています。この件については、直接、市長にも何度もお願いしておりますが、市長の見解をお伺いします。
55 ◯伏見 隆市長 人と動物が共生できる社会を目指すためにも、命の大切さの啓発は非常に大切なことと考えております。本市も中核市になって４年目となり、他の行政機関などを参考にし、要綱、要領及びガイドラインを作成し、さまざまな方法で動物行政を遂行してまいりました。今後も、これらの方法でボランティアの方々と協調しながら行っていく考えでございます。
また、動物愛護基金については、ふるさと寄附金を財源とする基金の設置に向け、検討していきます。
56 ◯大地正広議員 動物愛護基金は検討していただけるということですので、ありがとうございます。早期の創設をよろしくお願いいたします。
さて、もう１点、別の角度からの質問ですが、市内で発生したペット霊園に関する問題に関して、多くの議員から質疑や要望がありました。私も、今回の事案は事業者の対応が不誠実であったことが大きな問題であったと思っております。また今後同じことが起こらないよう、市としても再発未然防止に取り組んでいただきたいと考えております。そこで、市では、ペット霊園の問題に対して、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、改めてお伺いします。
57 ◯大倉伸之環境部長 今回市内で発生したペット霊園の廃止に関する事案と同様の事案が再び起こることを未然に防止するため、条例化も視野に入れ、市としてルール化について検討を進めてまいります。
58 ◯大地正広議員 条例化の検討を進めていただけるということです。今回本市で発生したペット霊園の廃止に伴うトラブルは、ペットと家族同様に暮らしてきた方にとっては、家族を弔うのと同じ心情であることを考えると、大変残念な出来事でした。今回の事案については、既に起こってしまったことであり、今さら解決できないことかもしれませんが、質疑や要望をされた議員の皆さんも言われているとおり、行政としても、こうした事案が再び起こることがないよう手だてが必要だと考えます。
他市では、市が独自に条例を制定し、ペット霊園の設置に関して規制が行われているところがあります。主にペット霊園の設置・運営時における周辺住民の生活環境の確保について規定されているようですが、本市が制度化を行う際には、このことは当然のこととして、さらに、ペット霊園を設置しようとする者が継続的な運営が行えるのかのチェックや、適正な施設の運営、また廃止時には利用者の心情に配慮した措置が必要だと考えます。今回のような事案を完全に未然に防止することは難しいかもしれませんが、こうした事案が再び起こることがないよう、市独自の条例の制定を要望いたします。また、その条例の制定までのスピードについては、駆け込みでいいかげんなペット霊園が開設されることがないよう、一刻も早い条例制定をあわせて要望します。
次に、自転車ネットワーク整備について、お伺いします。
この御殿山小倉線の自転車道の双方向２車線の安全確保については、今後も警察との協議等を注視していきたいと思います。
では、この御殿山小倉線の両端部、御殿山駅側からの入り口部分と小倉側、つまり中央図書館側の入り口部分、この交差点の安全確保についてはどうでしょうか。例えば、中央図書館側から車道の左側を通行してきた自転車は、この御殿山小倉線に進入しようとすると、自転車は道路を横断して車道の反対側、右側にある自転車道に入らなければならず、御殿山駅側まで走ってくれば、また道路を横断して車道の左側へ出なければならないのではないでしょうか。これらのことを考えると、自転車道の両端部の交差点も注意していただかないといけないと考えます。
また、もう１点、現在、ネットワーク計画でその詳細設計にかかっている、御殿山駅側の渚中宮線と中央図書館側の都市計画道路楠葉中宮線の２本の路線の自転車通行空間について、御殿山小倉線との連続性の確保から、その整備にあわせて、接続する現道の整備も必要と考えます。
以上の２点について、見解をお伺いします。
59
◯松本進吾土木部長 両端部交差点の最終の整備形態については現在のところ確定しておりませんので、今後も引き続き、国などの構造基準の動向やガイドラインを踏まえ、路面標示などの整備手法について、警察や関係機関と協議を行ってまいります。
また、御殿山小倉線と、御質問いただきました２本の路線を接続する現道の整備について、中央図書館側の甲斐田三栗線については、現在着手している御殿山小倉線とあわせた整備を検討してまいります。
また、御殿山駅側については、渚中宮線との接続部分は御殿山小倉線の未着手区間であることから、今後、都市計画道路を着手した際の整備と考えておりますが、それまでの対策については、現在の着手区間と接続する現道への誘導機能や安全確保に向けた検討を行ってまいります。
60 ◯大地正広議員 要望させていただきます。
中央図書館側の甲斐田三栗線については、御殿山小倉線とあわせた整備を検討していただけるとのことですが、御殿山駅側についても、今後、関西外大御殿山学舎が完成し、学生さんたちの通行が増えると予想されます。渚中宮線までの幅員の狭い現道への対策についても検討していただき、左側通行を促すピクトグラムなど、安全確保のための自転車通行環境の整備に向けた検討を行っていただきますよう要望といたします。
自転車通行空間の整備は、鉄道駅や公共施設へのアクセス性、また、自転車のみならず、自転車を車道に誘導することにより、歩行者の安全性の確保からも重要と考えます。
先日、我が会派の丹生議員から、ネットワーク計画路線と歩道の段差解消整備を同時にするようにとの提案がなされましたが、歩道の段差解消には大きな費用が必要な事業です。だからといってネットワーク計画がおくれることがないように、しっかりと歩道整備もあわせた予算の確保をしていただき、予定どおり早期に、自転車ネットワーク計画に基づいた着実な整備を進めていただきますよう、強く強く要望させていただきます。
次に、公共施設マネジメントの推進について、２回目の質問をさせていただきます。
今後、個別計画の策定を進めていくとのことですが、個別計画とはどのようなものなのでしょうか、お伺いします。
61
◯宮垣純一財務部長 個別計画は、施設ごとに施設の老朽度や利用状況などを踏まえ、施設評価を行った上で、施設の必要性や必要な規模、更新等にかかる費用などを示し、今後の方向性を明らかにするものでございます。
今年度から、個別計画を作成するため必要となる各公共施設の維持管理に係るコスト情報、老朽度などの性能情報、利用状況等に関する定量的なデータを定期的に収集していく予定です。あわせて、個別計画を策定する上で必要となる施設評価の評価項目・基準の作成にも取り組んでいく予定でございます。
62 ◯大地正広議員 計画を推進していく上で個別計画を作成していくとのことですが、施設ごとの個別計画を互いに連携させなければ、全庁的な施設の再配置など、その時々のニーズに応じた施設総量の最適化を図ることができないのではないかと心配します。そこで、個別計画の作成を含め、計画全体を推進する体制整備についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
63
◯宮垣純一財務部長 本計画では、取り組みを効率的、効果的に推進する体制といたしまして、公共施設マネジメント推進委員会を設置することとしており、個別計画の策定などについて、全庁横断的な観点から協議していくこととしております。そのためには、収集した施設情報を一元的に管理し、多角的な検討ができるようにすることが必要であり、今年度には、集約した情報をわかりやすくまとめた施設カルテを作成することとしております。
64 ◯大地正広議員 要望させていただきます。
公共施設マネジメント推進委員会には、計画を着実に実行していただく実行性と、実際に効果を上げる実効性が求められます。施設総量の最適化を進めていくためには、過去に建設した施設のあり方だけを検討するのでは不十分であり、新たな社会ニーズへの対応も含めて検討していく必要があると考えます。
例えば、保育所の待機児童対策は、本市においても喫緊の課題です。定員を増やす上で、新たな保育施設を建設しなければならない場合もありますが、市が保有する市立幼稚園などの公共施設の空きスペースの活用や、用途の変更を行い改修することにより、公共施設の総量を増やさずに課題を解決していくことも可能です。
今後、大幅な市税収入の増収は見込めず、将来的には人口の減少や市税収入の減収が見込まれる状況においては、将来にわたり必要不可欠な公共施設を見きわめるとともに、市民の貴重な財産である公共施設の有効活用を図りながらの施設総量の適正化を実現することが最も大切だと考えます。よって、推進委員会においては、より効果的、効率的な取り組みを戦略的に進めていただけるよう要望いたします。
また、当然のことながら、計画の推進に当たっては、庁内における戦略的な市政に対する意思統一を図っていただくのはもちろんのこと、市民との情報共有を図り、理解と協力を得ながら進めていくことが重要です。そのためには、現在作成されている施設カルテは、公共施設に係る情報を市民に提供する有効な手段であると考えますので、市民にとっても見やすくわかりやすいものとなるようお願いしておきます。
岡東中央公園とふれあい通りのにぎわいづくりについて、要望とさせていただきます。
私は、枚方市駅周辺の再整備、活性化を早期に具体化していく必要があると強く感じております。それは、地域の住民、事業者、まちづくり団体等の関係者の皆さんと行政が一つになって、具体的な市駅周辺のにぎわいにつながる提案を出し尽くし具体化していく中で、エリアマネジメントの機運を高めていくことが市駅周辺再整備を大きく推進する力になると考えるからです。岡東中央公園を中心とした、そうした官民一体となった取り組みが今後大きく展開されることを強く要望させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
65
◯福留利光議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
66
◯福留利光議長 次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
67 ◯上野尚子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
１．障がい者施策について。
私は、平成２４年の１２月議会におきまして、内部障害者のマーク、ハートプラスマーク、さらに、内部障害者だけでなく、もう一重枠を広げたヘルプマークの導入を訴えてまいりました。市は、昨年、ヘルプマークを用いたヘルプカードと同趣旨の災害情報カードを配布されました。東京から始まったヘルプマークが少しずつ全国に広がり始めたこともあり、将来的に、災害情報カードをヘルプカードに変更していってはどうかと提案させていただきました。
本年３月、国会において、我が党よりヘルプマークの普及、啓発を求めた際、首相より、積極的に広報し、普及と理解を図るとの答弁がありました。
ちなみにヘルプマークは、案内用図記号を規定する国内規格、ＪＩＳに、７月から追加されることにもなっています。なかなか導入が進まなかったヘルプマークですが、ここに来て大きく動き出し、大阪府でヘルプマークストラップを作成され、配布を行っていると聞きます。枚方市での現在の取り組み状況について、お伺いします。
２．がん対策について。
厚生労働省は、今後６年間のがん対策の方針を示した第３期がん対策推進基本計画案を取りまとめました。がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことを全体目標とし、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の３点を柱としており、これらを受け、今後、新たながん対策方針に取り組んでいくと思いますが、がん検診の受診率の向上は、今まで以上に重要になってきます。
がん検診の受診率については、国が受診率の算定方法を改めたと聞いております。この算定方法により、本市における受診率はどのような状況となったのか、お聞かせください。
３．子育て支援施策について。
新生児聴覚検査は、先天性の聴覚障害の発見を目的として、赤ちゃんが出生した病院でおおむね３日から１週間以内に検査を実施するものです。先天性の聴覚障害は１,０００人に１人から２人の割合でいるとされ、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、言語発達等への影響が最小限に抑えられるそうです。聴覚障害の早期発見、早期療育を図るためには、全ての新生児が新生児聴覚検査を受けられることが重要ではないでしょうか。私は、平成２８年６月定
例月議会において、新生児聴覚検査の費用助成を要望していますが、その後の取り組みについて、お伺いします。
４．ごみ減量の取り組みについて。
本市では、平成２８年３月に、枚方市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が策定され、その中では、平成３７年度には平成２６年度の焼却ごみ量約９万９,０００トンから約１万トンもの量を削減する目標を立てられており、今後、この目標を達成するためには、さまざまな取り組みを実施していく必要があると思います。
京都市では、ごみの焼却量が多かった平成１２年を基準に、ごみを半減するためにさまざまな施策を推進されており、平成２７年１０月には、市民、事業者等の協働によりごみ半減化を目指す、しまつのこころ条例の施行など、着実にごみ減量を実現していると聞いています。
そこでお聞きしますが、本市では、削減目標の達成に向け、現在どのような取り組みを実施しておられるのでしょうか。
５．教員の多忙化解消について。
「中学教諭５７％過労死ライン」、このショッキングな見出しが目に飛び込んできました。これは、文部科学省が公表した２０１６年度の小・中学校教員の勤務実態調査の結果です。過労死の目安とされる週６０時間を超えて働いている教員は、小学校で３３.５％、中学校で５７．７％に上り、以前から指摘されていた教職員の多忙化がデータとしてはっきりと示され、学校現場における働き方改革に取り組んでいかなければならないと実感します。
我が党は、首相に教職員の働き方改革を求める緊急提言を行い、1)部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減、2)ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理、3)教員をサポートする専門スタッフの増員などを提案いたしました。
本市の状況も全国と同様だと思いますが、きちんとデータとして把握されているのでしょうか。教職員の勤務状況の把握に向けた取り組みについて、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
68 ◯阪本 徹福祉部長 １．障がい者施策について、お答えします。
議員がお示しのとおり、ヘルプマークストラップは大阪府で作成され、本市におきましても本年６月１日より、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方など援助や配慮を必要としている方で希望者には、障害福祉室窓口で配布しております。また、本市ホームページの掲載や市内主要施設へのポスター掲示を通じて、ヘルプマークの啓発にも努めております。
今後も、周知活動を継続してまいります。
69 ◯白井千香保健所長 ２．がん対策について、お答えします。
がん検診の受診率については、市町村間で比較可能とするため、平成２８年度実施分より算定方法が変更されています。具体的には、がん検診の受診対象者はこれまで、職場で検診機会のある人などを除いたものでしたが、市町村の住民全体を対象とした結果、対象者数が大幅に増えたため、昨年度までと比較すると、受診率は低い値を示す状況となっております。
よって、平成２８年度の受診率は、胃がん検診は３.７％、肺がん検診は７.７％、大腸がん検診は８.３％、乳がん検診は１６.０％、子宮頸がん検診は１６.６％となっております。
引き続き、３．子育て支援施策について、お答えします。
新生児聴覚検査については、その重要性を認識しておりますので、先天性の聴覚障害の発見を適切に行えるよう、大阪府が作成しました新生児聴覚検査のパンフレットを妊娠届け出時に配付し、受検を勧めています。４カ月健康診査においては、新生児聴覚検査の受検状況や検査結果などを聞き取りまして、聴覚障害が疑われる児や保護者に対する支援を行っております。
また、大阪府では、適切な検査機会を広げるよう、医療機関などへの研修会の実施、赤ちゃんが出生した病院で受検できなかった場合の検査受け入れ病院の把握など、新生児聴覚検査の推進のための広域的な体制整備に取り組んでおります。
本市では、新生児聴覚検査の費用助成を現在行っておりませんが、今後も、大阪府や医療機関などの体制整備を注視しながら、本市での取り組みについて検討してまいります。
70 ◯大倉伸之環境部長 次に、４．ごみ減量の取り組みについて、お答えいたします。
平成２６年度に実施いたしましたごみの組成分析調査の結果、依然として家庭ごみの中には、紙類やプラスチック製容器包装など資源として再生利用可能なもの、また、手をつけていない食品や売れ残り食品などが多く含まれております。この結果を踏まえ、現在、集団回収を自主的に実施している団体に対して報償金を交付することによる古紙、古布やアルミ缶などのリサイクルの促進や、イベントを通しての４Ｒに関する啓発などに取り組んでおります。
71 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、５．教員の多忙化解消について、お答えいたします。
平成２３年度から導入している出退勤システムにつきまして、本年６月にシステム改修を行い、教職員自身が勤務状況を把握できるようにいたしました。この機能を有効に活用することにより、教職員のワーク・ライフ・バランスへの意識向上に努めてまいります。
72
◯福留利光議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４７分 休憩）
（午後１時 再開）
73
◯福留利光議長 本会議を再開します。
74
◯福留利光議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。上野議員。
75 ◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
２回目以降の質問を行います。
１．障がい者施策について。
ヘルプマークストラップは障害福祉室で配布されているとのことですが、ヘルプマークストラップを必要とされている方の中には、障害福祉室の窓口まで来ることが困難な方もおられると思います。より入手しやすくできるようヘルプマークストラップの配布場所の拡大を希望しますが、今後の予定について、お伺いします。
76 ◯阪本 徹福祉部長 配布場所につきましては、現在、障害福祉室を含め、本市保健所でも行っておりますが、より身近な場所でヘルプマークストラップの受け取りが可能となるよう、今後、配布場所の拡大に努めてまいります。
77 ◯上野尚子議員 先日、東京へ行った折、電車やバスの車内で、ヘルプカードをお持ちの方へ思いやりの行動をとの啓発ステッカーを見かけました。大阪ではまだ見かけることはなく、これからといったところでしょうか。市民の方が認知されることが非常に大事だと思いますので、啓発に力を入れていただきたいと思います。
ここで一言言わせていただきます。
ヘルプマークストラップの配布は喜んでおります。しかし、ヘルプマークの導入は以前から要望していたのに、市が決断しないまま、今回、大阪府下一斉の取り組みとなりました。先行して実施している市もあるわけですから、市が、選ばれるまちを目指すならば、他市と比べてすぐれているところを出さなければなりません。今後、真摯に施策実現に取り組んでいただきたいと申しておきます。
さて、ヘルプマークは障害者の側からヘルプの声を発しているわけですが、視点を変え、支援する側の体制を整えていくことも大事ではないでしょうか。災害時、避難所での支援活動については、例えば、埼玉県朝霞市では、手話通訳者や手話ができるボランティアらに、災害時支援用バンダナを渡されています。バンダナは７５センチ四方で、「手話ができます」、「耳がきこえません」と表示され、三角に折ると、その一方のみが見えるデザインになっています。横浜市では、配慮が必要な人は黄色のバンダナ、支援ができる人は緑色のバンダナを身につけようという取り組みを進められています。
災害時、避難所等において、配慮を必要とする側と支援する側とのマッチングは課題であると考えます。枚方市でも、こういった取り組みは必要だと思いますが、市の見解をお伺いします。
78 ◯阪本 徹福祉部長 障害のある方が、災害時、避難所等において支援者を探し求める難しさについては、課題であると認識しております。本市におきましても、災害時に障害のある方が速やかな支援を得るための方策について、今後、先進事例も参考に、調査、研究に取り組んでまいります。
79 ◯上野尚子議員 ぜひともよろしくお願いします。
さらに高知市では、洪水ハザードマップに
色弱者も識別できるように、ＣＵＤ、カラーユニバーサルデザインを採用して作成されるなど、あらゆる角度から取り組みをされています。障害者の方が生きづらさを感じないような取り組みをよろしくお願いいたします。
２．がん対策について。
先ほどの御答弁で、ますます受診率が低いことがわかります。欧州各国では軒並み下がっているがんの死亡率が、日本では、例えば乳がんや子宮がんの死亡率は増加、もしくは横ばい状況です。やはり検診受診率を高め、早期発見、早期治療につなげていかなくてはなりません。受診率の向上に向けて、平成２９年度はどのような取り組みをされるのでしょうか、お伺いします。
80 ◯白井千香保健所長 受診率向上に向けての取り組みにつきまして、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診につきましては、引き続き、無料クーポン券の送付を行ってまいります。
胃がん検診に関しましては、今年度より内視鏡検査を導入しましたほか、ピロリ菌検査の受診券の送付を、引き続き行ってまいります。
子宮頸がんの検診につきましては、ソーシャルマーケティングのノウハウを踏まえ、対象者が検診受診に関心を持つことのできる内容を記載しました圧着はがきを送付する予定です。
また、乳がん検診につきましては、模型を利用した自己触診の体験教育をＰＴＡ協議会の健康教育や特定健康診査の場所で実施するなどにより、自己検診の意識づけを図るとともに、乳がん検診受診への取り組みを進めているところです。
81 ◯上野尚子議員 市として、乳がん検診に関して、自己触診の習慣づけの普及を図られているとのことです。近隣の寝屋川市では、自己検診のきっかけづくりとして、３０歳になる女性を対象に乳がんグローブの配布を行い、がん対策の意識づけを始めたと聞いております。昨年度も申しましたが、本市においても、乳がんグローブの配布など、検診受診へのきっかけづくりへの取り組みを進めていただくことを要望しておきます。
次に、がんの予防の取り組みについて、お伺いします。
現在、ピロリ菌や肝炎ウイルスなどの感染症を予防したり治療することで、がんの発生を未然に防げることがわかってきております。
さきの予算特別委員会で我が会派の岡林議員が、肝炎ウイルス検査の受診について、必要な方が受診できるよう取り組んでいただきたいと要望いたしました。
厚生労働省の調査によりますと、肝炎ウイルス検査の普及、啓発に向けた取り組みを全く知らないと答えた割合は４６％。検査を受ける機会があることを知ってもらうには、よりインパクトのある普及、啓発活動が重要であると、厚生労働省は「知って、肝炎プロジェクト」キャンペーンを実施し、さまざまな啓発活動を行っているようです。市では、肝炎検査受診向上のためにどのような取り組みを行われているのか、お伺いします。
82 ◯白井千香保健所長 市においても、肝炎に対する正しい知識や検診受診行動を行っていただけるよう、今年度は、「知って、肝炎プロジェクト」が発行する普及啓発チラシを４カ月児健康診査の御案内に同封し、保護者やその御家族に肝炎ウイルス検査の普及、啓発を行っておりますほか、各種保健事業において配布してまいります。
今後も、１人でも多くの方に関心を持ってもらえますよう、周知、啓発に努めてまいります。
83 ◯上野尚子議員 肝炎ウイルス対策は、肝臓がんの予防に非常に重要だと思います。今後、肝炎ウイルス検査の個別通知などを含めた幅広い周知、啓発を要望します。
次に、がんとの共生の観点で、若いときにがんを発症したＡＹＡ世代と呼ばれる患者さんたちのことについて、お聞きします。
ＡＹＡとは、思春期、Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔと若年成人、ＹｏｕｎｇＡｄｕｌｔを合わせた略語で、主に１５歳から３９歳までを言います。このＡＹＡ世代のがん患者は全国で約２万人で、がん患者全体に占める割合は約２.５％にすぎません。しかし、年代を考えると、就職や結婚、出産と、これから人生の節目を経験していくという中で不安も大きいと思います。
そこで、市立ひらかた病院は、昨年、大阪府からがん診療拠点病院の指定を受け、がん診療状況などを公開して、がん医療の向上に努めておられることと思います。その中で、がんとの共生において、院内設置のがん相談支援センターの役割は非常に大事だと思います。その内容について、お聞かせください。
84 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 市立ひらかた病院のがん相談支援センターには、認定がん専門相談員のほか、緩和ケア認定看護師や医療ソーシャルワーカー、臨床心理士などの専門職を配置し、療養上の相談、経済的な相談、社会資源の活用など、さまざまな相談に対応しております。
また、就労支援につきましては、経済的な安定や生活の維持、社会とのつながり、生きがいなどに直結する重要な問題であると認識し相談に応じているほか、患者さん同士の交流の場としてがんサロンを開催しており、本院の患者さんに限らず参加できるようにしております。
また、治療においても、腹腔鏡手術や放射線治療など低侵襲な治療により、早期社会復帰ができるようサポートしております。
なお、ＡＹＡ世代の患者さんに限ったことではありませんが、治療に伴う外見上の悩みや身体機能へ与える影響などの問題にも適切に対応できるよう、スタッフの知識と技術の向上にも努めているところでございます。
85 ◯上野尚子議員 がん診療拠点病院としてさまざまに取り組まれており、先日、私もオープンセミナーに参加してきました。フルート演奏が響き渡り、その後、胃の検診についての講演。市民の方から鋭い質問もあり、関心の高さを実感しました。
医療の進歩に伴い、がんは不治の病から長くつき合う病へと変わっていこうとしている今、がん拠点病院として、医療はもちろん、がんとの共生支援に尽力していただきたいと要望しておきます。
それでは、３．子育て支援施策について。
現在、大阪府下で新生児聴覚検査の費用助成をしているのは１カ所のみですが、全国的に見ると、費用助成している市町村が増えております。新生児聴覚検査の費用助成が実現すれば、市民の経済的負担は軽減し、全ての新生児が新生児聴覚検査を受けることが可能となります。これは、市長が市政運営方針で出された、安心して楽しく子育てできる環境の充実、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策の一つとなることから、ぜひ本市でも新生児聴覚検査費用の助成を行うよう、重ねて要望しておきます。
さて、次に、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策の一つとして、平成２８年６月から開始している妊娠届け出時における保健師や助産師による全数面接相談について、その効果や市民の声をお聞かせください。
86 ◯白井千香保健所長 妊娠届け出時における妊婦さんの面接相談では、御家族の御様子も含めて、その日その場で困り事などの相談を受け助言することで、妊婦さんや御家族の持つ不安をその場で解消することが可能となりました。また、継続した支援が必要な妊婦さんに対しては、個別の状況を把握しまして、必要に応じた関係機関につなぐなど、すぐに支援を開始しております。
利用した市民の方からは、ゆっくり相談ができた、上の子のことも相談できた、母子手帳の使い方がよくわかったなどのお声をいただいております。
87 ◯上野尚子議員 現在、妊娠届の受け付けは、主に保健センターと保健所の２カ所ですが、ことし１２月に開設予定の北部支所での地域拠点でも実施されると伺っております。この施設は、妊娠・出産・子育て期から、さらには成人・高齢者期までを切れ目なく、健康や子育てに関する相談支援を行い、市民の健康を支える地域の拠点であります。こういった身近な地域の拠点は重要だと思いますので、２カ所目、３カ所目の開設を要望しておきます。
さて、子育て世代への情報発信の手法の一つとして、スマートフォン用アプリを活用した情報発信の実施について、昨年の９月定
例月議会において要望、平成２９年度の市長の市政運営方針でも取り組むことが述べられていましたが、このスマートフォン用アプリを活用した情報発信はいつごろ運用が開始されるのか、お伺いします。
88 ◯式田康子子ども青少年部長 スマートフォン用アプリを活用した情報発信につきましては、子どもの年齢や居住地域に応じた子育てに関する各種イベント情報や、予防接種、健診等の情報など、子育て世代が気軽に必要なときに情報を入手できるよう、来年２月の運用開始に向けて進めているところでございます。
89 ◯上野尚子議員 お母さんたちにお話ししたところ、とても喜んでおられますので、ぜひともよいものを、よろしくお願いいたします。
４．ごみ減量の取り組みについて。
目標達成に向けさまざまな取り組みを行っておられるとのことですが、その中でも、手をつけていない食品など、まだ食べられるのに捨てられているもの、いわゆる食品ロスは、国内で１年間に約６２１万トンあると推計されており、大きな問題となっております。
昨日の岩本議員への答弁においては、本市の手をつけていない食品は約２,０００トンとのことでしたが、国の基準、食べられるのに捨てられているものを推計に置きかえると、枚方市でも約９,０００トンの食品ロスが発生しているものと思われます。
食品ロスは、各家庭においても発生するものであり、積極的に啓発することが必要だと我が会派は要望してまいりました。現在、本市では食品ロスの削減に向けどのような取り組みを行っておられるのか、お伺いします。
90 ◯大倉伸之環境部長 現在、食品ロス削減の取り組みにつきましては、小学校、中学校、高等学校での環境学習や、台所ごみを少なくする取り組みをテーマとしたごみ減量講演会の開催、また、市内高校生を対象にした台所ごみを減らす料理レシピコンテストや、手つかず食品削減の啓発キャンペーンなどを実施しております。
91 ◯上野尚子議員 食品ロスの削減に向け、環境学習やキャンペーンなどの取り組みをされているとのことですが、全国的には、長野県松本市から始まった３０１０運動を推進されており、世田谷区ではチラシを全戸配布するなど、積極的に啓発している自治体もあると聞いております。
本市では７月より、本市独自の取り組みとして、食べのこサンデー運動を実施されるとのことですが、この運動はどのようなものなのでしょうか。
92 ◯大倉伸之環境部長 この運動は、外食や多人数で食事をする機会の多い日曜日に、意識して食品ロス削減に向けた行動をしていただくことで毎日の取り組みにつなげていただき、市民一人一人の意識向上を図ることを目的としております。
今後は、環境学習やごみ減量フェア、啓発キャンペーンなどにおきまして本運動を推進するとともに、議員お示しの３０１０運動の啓発を図るなど、食品ロス削減に向けた取り組みを実施してまいります。
93 ◯上野尚子議員 しっかりと定着していきますよう、よろしくお願いします。
兵庫県西宮市では、冊子『ごみと資源の分け方・出し方』に、食品ロス削減に関する項目を追加し、全戸配布されました。本市でも、『家庭ごみの分け方・出し方』等に食品ロス削減に関する項目を掲載してはどうかと要望しておきます。
現在、本市では、ごみの収集処理費に約５６億円もの費用がかかっています。京都市では、着実にごみ減量を進めることで、５カ所あった処理施設が３カ所に減少したと聞いております。本市においてもごみの減量を進めていくことは処理費用の削減につながり、その費用は、福祉や教育などほかの事業に活用できるようにもなりますので、フードドライブや生ごみの堆肥化促進の検討等を含め、食品ロスの削減、ごみ減量に一層努めていただきたいと思います。
それでは、最後に、教員の多忙化解消について。
多忙化の解消に向けては、教職員の働き方に関する意識やメンタルヘルスに関する自己啓発を高めることが大切であると思います。本年度新たに取り組まれる学校現場における業務改善加速事業を、今後どのように生かしていくのでしょうか、お伺いします。
94 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 本事業は、学校のマネジメント機能の強化を図るなどの業務改善を進め、教員が子どもと向き合う時間の確保等につなげるために実施するものでございます。本市におきましては、教職員研修及び先進地域事例の研究等を通して、教職員の働き方に関する意識改革につなげ、学校のマネジメント機能の強化を図ることなどを狙いとしております。
この事業を通して、これまでの課題を検証しながら、今後の業務改善の取り組みの進め方を検討してまいります。
95 ◯上野尚子議員 文部科学省は、今年度、クラブの外部指導者を新たに学校職員の部活動指導員と位置づけ、顧問や対外試合の引率ができるようになり、市としても今後この制度を活用されていくと思います。
この教職員の多忙化については、今回の議会でも２人の方が質問され、今までにもたくさんの方が質問されてきました。こうやっていろいろ考えながら体制を整えていくのと同時に、やはり、働き方に関する意識改革が大切だと思います。
また、若い世代の教員が増加する中、仕事と家庭の両立支援も必要であると考えます。昨日、岡林議員からも指摘させていただきましたが、働き方改革のかなめは上司です。市長に引き続き、本日は教育委員会のトップである教育長のお考えをお聞かせください。
96 ◯奈良 渉教育長 管理職が、教育のワーク・ライフ・バランスを考えて一人一人のキャリアと人生を応援するとともに、みずからも仕事と私生活を楽しむことで、組織の活性化が図られるものと考えております。教職員の働き方についての意識改革につなげる取り組みを進めていく上で、私みずからがそのことに対しての強い思いを管理職に伝えることも重要であると考えています。
97 ◯上野尚子議員 今、イクメンを広げるよりはイクボスを広げるようにということが多く言われていますが、全ての教職員が働きやすい職場は、全ての教職員が能力を発揮できる職場につながると考えます。多忙化解消の取り組みを進めていただくと同時に、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けても取り組んでいただきたいと思います。このことが結果的に元気な学校、子どもたちの笑顔につながると考えます。一人一人のキャリアと人生を最大に応援する応援団長として、教育長みずからが積極的に取り組むという姿勢を発信していただきたいと思います。
以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。
98
◯福留利光議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
99
◯福留利光議長 次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員。（拍手）
100 ◯手塚隆寛議員 こんにちは。
私で最後から２番目になります。これまでの質疑と重なるところもありますが、私なりの観点から質問させていただきます。
まず、１．枚方の人権・平和教育について。
枚方市は、市民憲章を初め、人権尊重都市宣言、非核平和都市宣言など多くの宣言を行い、まちづくりの基本としています。枚方市民憲章は、民主主義の憲法を生活の中に生かし、住民自治を実現し、生活都市、文化・教育都市を建設していくために制定されました。人権尊重都市宣言は、「人を生まれや女と男のちがいや障害のある・ないなどで差別せず一人ひとりを大切にしあいたい」とうたっています。まちづくりに、憲法の三原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の精神が生かされています。枚方市の学校教育で、この市民憲章、人権尊重都市宣言、非核平和都市宣言はどのように教えられているのか、お尋ねします。
続いて、２．香里ケ丘地域の活性化と香里ケ丘図書館について、お聞きします。
市では、香里ケ丘地域の活性化に向けた取り組みとして、香里ケ丘図書館の建てかえと、隣接する香里ケ丘中央公園の再整備などのまちづくりに取り組んでおられます。香里ケ丘図書館の建設設計事業者の選定方法としてプロポーザル方式による選定を進められ、この７月には提案事業者によるヒアリングを実施し、８月には事業者が決定されると伺っています。
その設計事業者選定に伴う提案審査の評価基準の内容を見ますと、「業務実施体制の評価」が１５点、「技術提案書の評価」が７５点、「価格提案の評価」が１０点の、合計１００点満点の配分とされ、技術提案書の評価に大きなウエートを置いています。さらに、この技術提案書の評価の中身として、地域のあり方についての考え方や地域課題の解決に向けた考え方に対する評価があり、それぞれ１５点満点と、ここだけで合計３０点で全体の評価項目の３割と、高い配分となっていることが確認できます。
香里ケ丘地域において、評価項目としてのこれら、地域のあり方や地域課題の解決について、市としてはどのように考えているのか、見解を伺います。
続いて、３．図書の貸し出しについてです。
野口議員への御答弁で、枚方市の収集対象ではない図書は、市民の貸し出し要望があっても、府下の他市図書館にあるかないかの問い合わせすら行わないとのことでした。しかし、寄附された漫画本などは、図書館で閲覧できます。そこで、専門書や漫画本などを収集しない理由は、そのような本が枚方市の図書館にふさわしくないということなのか、あるいは、財政的理由や収納スペースがないことなどが原因なのか、お尋ねします。
続いて、４．子どもの貧困対策について、お尋ねします。
４月に、子どもの生活に関する実態調査の最終取りまとめの報告があり、その中で、６つの課題が整理されるとともに、今後の対応の柱として、1)子どもの心身の健康と健やかな生活の確保、2)子どもの学習を支援し、学習習慣の定着、3)保護者の不安や悩みの軽減につなげる相談支援、4)保護者の就労と経済的支援、5)さまざまな主体が連携した効果的な支援体制の５つの柱が示されています。その上で、具体的な施策が列挙されています。
そこで、お尋ねします。
１点目は、経済的支援の一つとして児童扶養手当による支援が挙げられていますが、報告によりますと、困窮にもかかわらず児童扶養手当の申請をされていない家庭もそれなりにあるようですが、どのような要因があるのか。また、申請漏れを防ぐためにどのような手だてを行っているのか。
２点目に、子どもの貧困は親の貧困です。親の就労対策について、母子・父子自立支援員による就業相談事業などが挙げられていますが、その実績について。また、生活困窮者等に対する就労支援については、平成２７年度及び平成２８年度の実績について。
３点目は、枚方市における就学援助の認定基準はどのように決められているのか。以上をお尋ねします。
最後に、５．中学校給食について。
中学校給食の全体での喫食率については、教育委員会からいただいた資料では、６月は３１.４％となっていますが、生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の喫食率はどの程度なのか、お伺いします。
また、６月の中学１年生の喫食率は３６.２％と、昨年４月に中学校給食がスタートした時点から比べれば一定程度伸びてはいますが、現状をどう評価しているのか。課題についてもお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
101 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 １．枚方の人権・平和教育について、お答えいたします。
本市教育委員会では、児童に、自分たちの住んでいる身近な地域に興味、関心を持ち、誇りを持ってほしいと願い、『わたしたちのまち枚方』を作成しております。その中で、子ども向け枚方市民憲章等を掲載し、全小学校の３・４年生で活用しております。
また、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次世代を担う子どもたちに引き継ぐために、メッセージキャンドルカップに平和への願いを込める本市の平和の燈火（あかり）事業や、市内小・中学生が平和学習で学んだ平和への思いや平和のとうとさなどを発表するひらかた平和フォーラム、これを、平和教育の一環として人権政策室と連携し毎年実施しております。
続きまして、４．子どもの貧困対策についてのうち、就学援助の認定基準について、お答えいたします。
本市の就学援助の認定基準額は、大阪府が公表しております前年の消費者物価指数の変動率を前年の認定基準額に乗じた額に、扶養人数や配偶者の扶養状況等を考慮した本市独自の設定をしております。
102 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 次に、２．香里ケ丘地域の活性化と香里ケ丘図書館について、お答えいたします。
香里ケ丘図書館の建てかえに伴う設計事業者をプロポーザル方式により選定を進めている中で、本市としては、香里ケ丘図書館の建てかえによって香里ケ丘地区の活性化や市民にとって魅力的な施設になるためには、単に図書館の建てかえだけではなく、隣接する香里ケ丘中央公園の再整備とあわせて、ハード・ソフト面における官民連携が不可欠であると考えております。そうしたことから、地域のあり方として公園と図書館の一体整備の考え方や、地域課題の解決として香里ケ丘図書館建てかえ基本計画の策定に至る背景や経過を踏まえた課題についての理解を求めることは、必要と考えております。
103
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 次に、３．図書の貸し出しについて、お答えいたします。
市立図書館における資料収集については、資料収集基準に基づき行っております。公費による漫画の購入については、市民の間でも御意見があること、また、一部の専門書については、例えば医療関係の図書の場合、その運用により命にかかわるトラブルが懸念されることから、特に慎重な判断が必要と考えており、出版社のホームページ等で医師等資格の必要な医療従事者向けと確認できる場合は、内容により非提供とする場合があります。
104 ◯白井重喜健康部長 ４．子どもの貧困対策についてのうち、児童扶養手当について、お答えいたします。
児童扶養手当を申請されていない要因といたしましては、児童扶養手当には所得制限があり、ひとり親になられた方本人だけではなく、同居する親族の方の所得も算定の対象となります。この親族の方の所得が所得制限額以上の場合、児童扶養手当の支給対象とならないため、申請に至らない方が一定数おられることが考えられるところでございます。
次に、申請漏れ対策についてでございますが、児童扶養手当は申請主義でありますことから、対象の方への周知が必要だと考えております。そのため、市のホームページや『広報ひらかた』への掲載のほか、戸籍や子ども総合相談センターの窓口で手当の対象となる可能性のある方にリーフレットを配付し、周知を図っております。
105 ◯式田康子子ども青少年部長 次に、４．子どもの貧困対策についてのうち、母子・父子自立支援員による就業相談事業につきまして、お答えいたします。
子ども総合相談センターでは、母子・父子自立支援員がひとり親の就業に向けた資格取得についての情報提供を行うとともに、ハローワークなどの関係機関と連携をとるなど、ひとり親の自立の促進を図るための就業相談事業を実施しております。
平成２８年度の相談実績としては、指定の教育訓練講座等の受講経費を支給する自立支援教育訓練給付金や、専門資格の取得に向けて修業する際の生活の負担軽減を図るために支給する高等職業訓練促進給付金の相談など、延べ１０６件でございます。
106 ◯阪本 徹福祉部長 次に、４．子どもの貧困対策についてのうち、生活困窮者等に対する就労支援について、お答えします。
生活福祉室内の自立相談支援センターにおいて、ハローワーク枚方と連携して実施している就労支援の実績は、平成２７年度は９７名に対して支援を行い、４８名が就職されました。また、平成２８年度では、９０名に対して支援を行い、７０名が就職されています。
107 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 次に、５．中学校給食について、お答えいたします。
中学校給食における生活保護受給世帯の喫食率は、６月で３９.６％、また就学援助受給世帯の喫食率は、今年度の申請分は現在認定手続中のため本年３月の数値となりますが、３１.４％となっております。
今年度の全体での喫食率は４０％と想定しており、今後、各中学校やＰＴＡと連携した取り組みを進める中で、喫食率の向上に努めてまいりたいと考えております。
108 ◯手塚隆寛議員 それぞれ、ありがとうございました。
順次、２回目以降の質問と要望をいたします。
まず、枚方の人権・平和教育について。
教育に市民憲章や非核平和都市宣言を生かしていることは理解しました。
さて、森友学園問題では、塚本幼稚園での教育勅語を幼稚園児に暗唱させている画像が衝撃を呼び、教育勅語の是非が議論になりました。松野文部科学大臣は、教育勅語については、「憲法や教育基本法に反しないように配慮して授業に活用することは、一義的にはその学校の教育方針、教育内容に関するものであり、教師に一定の裁量が認められるのは当然」と
発言しました。
しかし、教育勅語は、１９４８年、衆議院で、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よって、憲法第９８条の本旨に従い、ここに衆議院は院議をもって、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないと宣言されています。教育勅語は、批判的な歴史的な資料として取り扱うこと以外には、道徳やその他の科目で教材として取り扱うべきではないと考えますが、見解をお伺いします。
109 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 学習指導につきましては、文部科学省による学習指導要領にのっとって、各学校におきまして実施しております。今後も引き続き、学習指導要領にのっとり適切な教育課程を編成し、児童、生徒に学習指導を行うよう指導してまいります。
110 ◯手塚隆寛議員 教育勅語は、戦前の軍国主義教育の基礎となったものです。基本的人権の尊重をうたった憲法原理に反するため失効しました。本市の平和人権教育方針にも反しています。批判的な歴史資料として取り扱う以外には教材として取り扱わないこと。また、教育勅語を容認するような学習指導が本市においてなされた場合には、枚方市教育委員会として適切な指導を行っていただくよう要望いたします。
さて、枚方市在日外国人教育に関する補助金として、毎年３０万円が城北朝鮮初級学校へ交付されていました。しかし、文部科学大臣の朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点についてとの通知を主な根拠として、今年度から補助金がカットされました。同通知は、補助金の趣旨、目的に沿った適切かつ透明性のある執行の確保及び住民への情報提供を行うことを求めているだけで、補助金の廃止は求めていません。また、枚方市在日外国人教育に関する補助金要綱は、子どもの権利条約第３０条の精神に基づき、外国人学校に枚方市在日外国人教育に関する補助金を交付することにより、枚方市に在住する外国人児童・生徒の教育の保障及び教育環境の充実を図るとしていました。
城北朝鮮初級学校の建物などの教育環境は、決して良好ではありません。わずかな金額ではあれ、補助金は子どもたちの教育環境改善にとっては有効であります。補助金カットは撤回すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
111 ◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 在日外国人教育補助金につきましては、文部科学大臣からの朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点についての通知を受け、社会情勢を鑑み、また近隣市の状況を踏まえながら、これまで補助金事業のあり方について検討してまいりました。その中で、補助金事業の廃止という判断に至ったものでございます。
112 ◯手塚隆寛議員 御答弁は、カットの説明にはなっていないと思います。繰り返しますが、文部科学省は、必ずカットするようにとは言っていません。そんたくする必要はないと思います。
子どもに責任はありません。枚方市で生活し育つ在日外国人子弟も含めて、全ての子どもたちの教育を保障し、教育環境を充実する責任が本市にはあります。朝鮮学校への補助金を再開されるよう強く要望します。
続いて、香里ケ丘地域の活性化と香里ケ丘図書館について、２回目の質問です。
香里ケ丘図書館の建てかえによって香里ケ丘地域の活性化や市民にとって魅力的な施設となるために、中央公園の再整備とあわせてハード・ソフト面における官民連携が必要と言われました。ハード・ソフト面での官民連携とは何を意味しているのか。また、建てかえによってどのような地域の活性化が図れるのか、見解をお伺いします。
113 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 ハード・ソフト面での官民連携とは、図書館と中央公園に係る施設整備だけではなく、運用面においてもいわゆるＰＰＰの考えを基本に民間活力を生かして公共サービスを提供していく考えです。また、老朽化した香里ケ丘図書館と隣接する香里ケ丘中央公園を一体的に整備することで、より魅力ある施設、地域の核となる施設としてまち全体の活性化に貢献できるものと考えております。
114 ◯手塚隆寛議員 次に、市民説明会は基本設計が煮詰まる前の段階で行うということですが、地域課題や地域のあり方まで考慮した図書館建設であるとともに、隣接する香里ケ丘中央公園との一体的整備ということであれば、より一層、幅広い地域の人々に声や知恵を聞くべきだと思います。単なる説明会ではなく、早期に地域の方々との懇談会や話し合い、市民とともにつくる図書館が望まれますが、そのようなお考えはあるのかないのか、お尋ねします。
115
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 市民の御意見につきましては、香里ケ丘図書館建替え基本計画（素案）の作成段階でお聞きし、また、説明会の場でもお聞きしております。
今後は、改めて、適切な時期に説明する機会を設けたいと考えております。
116 ◯手塚隆寛議員 続いては、香里ケ丘図書館の建てかえに並行する分室の見直しについて。
多くの反対があります。「枚方市子どもの生活に関する実態調査 最終とりまとめ」では、子どもが家の近くにあれば行きたい場所に、いろんな本を自由に読めるところが３９.２％、保護者が家の近くにあれば子どもを行かせたい場所でも、いろんな本を自由に読むことができる場所が４２.５％ということです。家の近くに図書館があることを多くの方が希望されていることがよくわかります。
香里ケ丘図書館の建てかえとあわせて、東香里分室、釈尊寺分室、茄子作分室の見直しや、加えて山田分室の廃止などが検討されていますが、この計画は、先ほどの子どもや親の思いに反する施策になるのではないでしょうか。見解をお伺いします。
117
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方でお示ししたとおり、図書館サービスの環境変化が著しい中、図書館分室等については見直しが必要であると考えております。
今後は、本のある地域の新たな居場所づくり支援を提案し、地域の方々と協議していきます。
118 ◯手塚隆寛議員 市民の声を反映するためには、図書館建設、中央公園のあり方など、市民との意見交換などを早期に実施すべきです。基本設計が煮詰まってからでは遅過ぎます。さらに、子どもたちにとって本のある身近な居場所には、子どもの相談に乗れる図書館司書の常駐は不可欠です。分室から司書を引き上げるような見直しはすべきでないと意見を申し上げます。
続いて、図書の貸し出しについて。
収集方針にない図書を他市から借りると相互連携のバランスが崩れるというような御答弁もありました。一方、他市への貸し出しは７,０００冊、借り受けは５,０００冊とのお答えもありました。バランスが崩れることは、他市に問い合わせをしない理由にはならないと思います。これは市民が読むべきではないと、図書館が勝手に決めることはできません。他市の図書館で枚方市民が直接図書を借り受けるとき、本市の収集対象ではない図書があった場合には、市民がその本を借りることができるのかできないのか、お尋ねします。
119
◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 他市の図書館の状況は把握しておりませんが、それぞれ各市の基準により運用されていることと認識しております。
120 ◯手塚隆寛議員 お答えになっていないと思いますが、多分、行けばその場で本を借りられるだろうと理解しております。
本市の収集方針に合わない図書が府下の図書館に所蔵されているか否かを調べることは、現在ではそれほど手間がかかることではありません。本市の収集対象じゃない図書も、せめて府下の図書館にあれば取り寄せて市民に貸し出すべきだと考えます。それが、限られた予算の中での市民サービスの向上ではないでしょうか。取り扱い方針を見直すべきだと意見を申し上げます。
続いて、子どもの貧困対策ついて。
個別の取り組みが一定の成果を上げていることは理解しました。
さまざまな事業が列挙されていますが、生活が困窮している家庭においては、いろんな問題が複合しています。これまでの事業の列挙だけでは、根本的な解決は行われないと考えます。最終取りまとめでも、さまざまな支援の主体によるネットワークが課題とされており、この調査結果を踏まえて総合的な施策や組織づくりを行うために、庁内の横断的なプロジェクトチームをつくる必要があると思いますが、見解をお尋ねします。
さらに、枚方市における子どもの貧困を解決していくためには、市独自の貧困対策計画の策定が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
121 ◯式田康子子ども青少年部長 子どもの貧困対策については、さまざまな支援策が相互に関連しながら効果を生み出していくことから、庁内横断的に取り組みを進める必要があると考えております。そのため、平成２７年度に関係部の次長をメンバーとするプロジェクトチームを設置。昨年度には、庁内横断的な検討組織である子どもの課題対策検討委員会を立ち上げ、現状把握や対策の検討を行っております。引き続き、関係部署が連携して効果的な支援策を検討し、取り組みを進めてまいります。
次に、子どもの貧困に関する計画の策定をとのことでございますが、まずは、本年４月にまとめました「枚方市子どもの生活に関する実態調査 最終とりまとめ」でお示ししております今後の対応の考え方に基づき現在の事業を推進するとともに、より効果的な支援策を検討し、実施してまいります。
122 ◯手塚隆寛議員 御答弁にもありましたように、子どもの貧困対策は、やはり庁内挙げての対策が必要で、個別の施策だけでは不十分だと思います。そして、それとともに子どもの貧困対策においては、いかに、課題を抱える世帯を早期に把握し、地域の見守り活動などの支援につなげていくかが大変重要な課題であります。市において、早期に対策を検討し、また、課題把握のために地域の実情を調査する、そのように実行していただきたいと考えます。また、先ほども申し上げましたが、貧困対策の計画を策定することもぜひ検討していただきたいと強く要望いたします。
最後に、中学校給食について。
先ほどもありましたが、ぜひさまざまな取り組みを進めて、喫食率の向上に努めていただきたいと思います。
さて、保護者が忙しくされている世帯や子どもの貧困問題に直面している世帯では、食事栄養バランスにも問題があると考えます。生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の喫食率は、いずれも３０％台とそれほど高くなく、そのような世帯にこそ給食を食べてもらう必要があると考えます。子どもの貧困対策や食育の面から考えても、中学校給食の全員喫食の早期実施が望まれます。市長も中学校給食の全員喫食を公約にされています。中学校給食の全員喫食に向けての検討はどのように行われているのか、お伺いします。
123 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 中学校給食の全員喫食につきましては、民間調理事業者の参入意向や民間調理場の現地調査を行うなど、民間調理場活用の可能性について、現在、検討、検証を行っているところでございます。
124 ◯手塚隆寛議員 最後に要望ですが、中学校給食を完全実施することについては、子どもの貧困対策という観点、食育の観点も含めて、やはり、早期に完全実施に向けての取り組みをしていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
125
◯福留利光議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。
126
◯福留利光議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。（拍手）
127 ◯千葉清司議員 お疲れのところ、恐縮に存じます。
一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
貴重な時間ですので、早速、通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、１．主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画に係る市民の生命を守る段差解消について（府道を含む）ということで、お尋ねします。
過日、６月の建設環境委員協議会で、（仮称）枚方市主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画（案）を報告いただきました。そのネットワーク計画に示されている市道長尾船橋線でありますけれども、この歩道はマウントアップ形式となっており、特に乗り入れ部分は切り下げによる段差のため、高齢者や車椅子が安全に通行できない状況にもかかわらず、再三、私もこの場で要請してきていますけれども、一向に改善されていません。
大阪府の府道などと連携した自転車通行空間の整備は重要であります。まず、市民の命を守るため、安全な歩行空間の確保に向けた段差解消が必要と考えます。このことについて、市の見解をただします。
次に、２．新名神の淀川高架に係る地元利益の政治的な見解について、お尋ねします。
新名神高速道路については、平成３５年度の全線開通に向け、事業が進められておりますけれども、このままでは本市域約４キロメートル間は新名神本線に乗りおりするところがなく、本市の北部地域にとっては、騒音や排ガスの飛散など環境負荷だけをもたらす、何のメリットもない通過道路に過ぎなくなっております。
新名神に直接メリットをもたらす併設橋の整備が私ども地元の声であり、新名神にあわせて計画されるべき当然の認識であります。そこで、行政として、新名神が市域にメリットをもたらすような施設になるよう取り組むべきと考えますが、市としてどのように考えておられるのか、ここは、私は声を大にして、その責任ある見解をただしておきたいと思います。
次に、３．小・中学校の統廃合に係る地域コミュニティーのあり方について、お尋ねします。
教育委員会は、今後、小規模校については教育環境の向上のため学校統合を基本に進めていくとのことでありますが、子どもが半減したから学校も半減すると言っているようにしか私は理解できません。本来、将来を担う子どもたちの義務教育という観点から考えますと、子どもの数が減少したからといって学校も減らすということではなく。特に、小学校は地域コミュニティーの活動の拠点であることから、子どもも大人も含めて、地域全体の共有財産であります。そこで、今後、小・中学校の統廃合に当たり、地域コミュニティーのあり方についてどのように市教委は考えているのか、見解をただします。
次に、４．（仮称）枚方市総合文化芸術センター建設に係るプロセスのあり方について、お尋ねします。
平成２５年１２月の総務常任委員会による総合文化施設についての所管事務調査報告の中の提言では、総合文化施設の整備については、庁舎や市駅前の整備など、全体的なまちづくりを見据えた上で、ホールだけでなく複合施設にすべきと提言されております。
しかしながら、市は、所管事務調査報告の提言と異なり、ホール単体の施設を整備しようとしております。複合化してこそ、市民の借金に当たる起債も減らすことができるのではないでしょうか。
例えば、東京の豊島区では、駅近くの一等地にあった学校跡地に新庁舎とマンションを複合化して整備し、元の庁舎跡地は借地とすることで、借金をすることなく整備した事例があります。他市においても複合化の先進事例が数多くある中で、なぜ当市は、所管事務調査報告の提言どおり複合施設とし、そのことを尊重されないのか。そこで、議会の報告書をどう評価しているのか、市の見解をただしておきたいと思います。
最後に、５．阪神・淡路、東日本、熊本、鳥取等々の震災に係る耐震と避難のあり方について、お尋ねします。
近年、阪神・淡路、東日本、熊本、鳥取等々、本当に多くの大規模地震が発生しております。その中でも、昨年４月に発生した熊本地震は直下型地震と呼ばれるもので、家屋の倒壊により多くの人が命を落とされたことは、記憶に新しいところであります。
私は、去る５月の末に、南阿蘇村、益城町、かつ熊本市を訪問しました。現在の復興状況を見て回りましたけれども、地震の直後は山のように積み上げられていた瓦れきなどがきれいに片づけられ、仮設住宅が建ち並んでおり、着実に復興が進んでいることを直感いたしました。それら瓦れきの多くは、住宅や工場など建物から発生したものであり、やはり家屋の耐震強化の必要性を改めて感じたところであります。
一方で、震災現場に足を運ぶと地震の発生した当時のことが思い起こされます。地震は２４時間いつ起こるかわかりません。誰かに助けを求めることもできません。改めて地震の恐ろしさを肌で感じたところであります。
被災したとき、自分の身を守るにはどのような行動をするのか、自分自身の命を守る術を日ごろから市民一人一人が身につけておくことが非常に重要であることを、まさに痛感いたしました。
枚方市は、熊本県と同様の生駒断層という直下型地震のほか、海溝型の南海トラフと巨大地震のリスクを背負っている地域であります。そこで、行政として避難場所の整備や物資の備蓄等々、防災におけるさまざまな取り組みを既に行われていますけれども、ここでもう一度、市民の命を守るという観点ではどのような施策を行っているのか、お尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
128
◯松本進吾土木部長 １．主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画に係る市民の生命を守る段差解消について（府道を含む）にお答えいたします。
長尾船橋線につきましては、整備当時の主流であったマウントアップ形式であるため、沿道への乗り入れ部で段差や傾斜が原因となり、車椅子やベビーカーのスムーズな通行環境が確保できていない状況となっております。このため、歩道の段差など課題がある路線につきましては、これまでも縁石などの改良により、段差の縮小、傾斜の緩和に取り組んでまいりました。
自転車ネットワーク計画に基づく自転車通行空間の整備は、歩行者と自転車双方の通行環境の改善を目指しているものであり、長尾船橋線など傾斜や段差解消が必要な路線と自転車ネットワークの整備予定路線が重複する場合には、歩行者と自転車の安全が確保できるよう、適切な整備手法について、今後検討してまいります。
続きまして、２．新名神の淀川高架に係る地元利益の政治的な見解について、お答えいたします。
本市としましては、新名神に係るメリットを最大限生かすために、インターチェンジへのアクセス強化を図っていくことが重要と考えております。新名神高速道路やその関連道路につきましては、本市域内の市街地を通過することから、沿線地域や多くの地権者の方々の御協力をいただいて進めていかなくてはならないものと認識しております。こうしたことから、これまでも新名神に関連して地域の方々と意見交換を行い、さまざまな御意見をお聞きしているところでございます。
今後も、地域の方々の御意見をお聞きしながら、どのようなことが地域にとってメリットになるのか、どのようなことができるのかなどを、地域の方々や事業者とともに考えてまいります。
129 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 次に、３．小・中学校の統廃合に係る地域コミュニティーのあり方について、お答えいたします。
学校統合につきましては、子どもたちの良好な学習環境を確保することを目的に取り組んでいるものでございます。その取り組みを進めるに当たっては、地域コミュニティーは、校区において学校を拠点として活動されており、保護者とともに学校運営を支える上で重要な役割を担っていただいているものと考えております。保護者や地域コミュニティーなどへ丁寧な説明を行い、理解と協力を得ながら進めてまいります。
130 ◯松宮祥久産業文化部長 ４．（仮称）枚方市総合文化芸術センター建設に係るプロセスのあり方について、お答えいたします。
市では、総務常任委員会からいただいた所管事務調査の提言を踏まえ、総合文化施設整備計画（案）の策定に向け、選定手法、運営体制、施設の複合化などについて、民間事業者の参画意向調査を含む検討を行いました。
その結果、施設の複合化については提言に沿った結果を得ることができませんでしたが、提言を踏まえて、プロポーザル方式での設計事業者の選定や指定管理者による運営など民間ノウハウの活用については明確に位置づけ、平成２６年６月に整備計画を策定し、現在、設計を進めているところでございます。
131
◯宮本勝裕市民安全部長 次に、５．阪神・淡路、東日本、熊本、鳥取等々の震災に係る耐震と避難のあり方について、お答えいたします。
市民の命を守るためには、行政として建築物や水道管などの耐震化を初めとするハード整備も重要でありますが、市民一人一人が自分の命は自分で守る、地域も守るという自助共助の精神を醸成することが何より大切であると考えております。
本市では、これまでも防災マップの全戸配布を初め、各種イベントへの防災ブースの出店、出前講座、校区自主防災訓練への参加など、さまざまな形で市民へ防災の啓発を行ってまいりましたが、今後もこれらの取り組みを一層推進し、さらなる防災意識の向上に努めてまいります。
132 ◯千葉清司議員 それぞれ、御丁重な御答弁ありがとうございます。
それでは、要望を添え、１点のみ再質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画に係る市民の命を守る段差解消について（府道を含む）ということで、要望させていただきます。
特に、市道長尾船橋線は私の地元であります。この場でも数限りないほど段差解消に向けての御要望をしたわけですけれども、一向にその実現が見られておりません。今後、高齢化がどんどん進む中で、市民の命を守る段差解消は避けて通れません。車椅子がどんどん増えていきます。私は、ネットワーク事業を否定するものではありませんけれども、その前に絶対的な道路の拡幅をしなければ、この事業は絵に書いた餅だと思いますから、やるやるだけではなく計画に入れて、来年を待たずして、補正か遅くても当初予算にきちっと計画に盛り込んでいくということでなければならないと思いますので、そのことも含めて強く要望しておきます。
次に、新名神の淀川高架に係る地元利益の政治的な見解について、御要望しておきます。
私は、松本部長を褒めるわけではございませんけれども、前の部長さんには申しわけないですけれども、部長がかわるとここまで誠意が出てくるのだなということで、改めて涙が出ています。ようやく、私も含めて地元の声が通じてきたと。それは、今の答弁にありましたように、今後、地元の皆さんと汗をかいて、地元の皆さんと何がメリットになるのか一緒に腰を据えて考えていくということでありますので、心ある答弁を２２年間かかって初めていただきました。このお言葉を大切にしますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、小・中学校の統廃合に係る地域コミュニティーのあり方について、御要望いたします。
学校の統合は全国的な流れでありますけれども、当市には思い起こしたくないような前例があります。
子どもが少なくなったから学校を閉校しました。そこまではいいのですけれども、一部、災害のときに避難場所としても当然必要なところがなくなりました。それも、事あるごとに、第三者の戸建ちの業者に売られました。今は住宅になっています。
子どもが少なくなったから学校をなくす。日本の６・３制の義務教育は、子どもの数で教育を決めているのですか。違うでしょう。
選択とかモデルとか、枚方の教育にも出てきますけれども、そういうものじゃないでしょう。半強制ですよ。日本の教育は９年間。そういうことですから、子どもが少なくなったから学校をすぐ統廃合してなくしていくというようなことは、前例があるわけですから、くどく申し上げておきます。子どもが少なくなっても、高齢化がどんどん進んでいきます。世代間交流に必要な場所なのです。コミュニティーの拠点なのです。教育長もかわったわけですから、そのことを私はあえて、奈良教育長に強く求めておきます。
それから、次に、（仮称）枚方市総合文化芸術センター建設に係るプロセスのあり方ついて。
これについては２回目の質問をさせていただきます。
5)街区での新庁舎の整備について国・府と協議を行っているとのことですけれども、総合文化芸術センターを庁舎と合築せず単体で整備するのであれば、現状のままのほうがまだましではないでしょうか。新町で庁舎を合築し、市民会館跡地だけでなく、同時に現庁舎も更地にすることで、一気に市駅周辺の再整備が進むはずであります。市民会館の跡地だけでは、再整備は誰が見ても到底望めません。枚方市駅から総合文化芸術センターまで、京阪の枚方市駅の２階から歩行者デッキを直結することも、人の流れやにぎわいを創出する観点では不可欠ではないでしょうか。今の計画では、その点も、市駅から府道京都守口線まで歩道幅を拡張するという中途半端なものです。
これから人口がどんどん減少する時代を迎えていきます。現在の駅前広場は、当時、山村市長の時代である昭和４０年代に、市街地開発事業で、その当時の金額で約１１３億円をかけて整備しております。人口増加に対応したこの再開発事業は、当時といたしましては画期的で、地方公共団体が施行する事業といたしましては全国で４番目、大阪府では初めてとなるすばらしいものだと私は思っています。こうした先人の業績によって整備されたすばらしいものがある中で、人口のピークを現状の市駅周辺で乗り切ったのですから、私が申し上げている提案ができないはずはありません。市駅周辺について、再整備はクエスチョンではないでしょうか。現状維持するほうがましだと思いますが、市の見解を再度、ただします。
133 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 （仮称）枚方市総合文化芸術センター建設に係るプロセスのあり方についての質問にお答えします。
人口減少への対応は喫緊の課題であり、本市が持続的に発展するためには、枚方市駅周辺再整備を推進し、にぎわいの創出や本市の魅力を高めていく必要があると考えています。その実現に向け、平成２５年３月に策定いたしました枚方市駅周辺再整備ビジョンの具体化を図るため、駅前広場の拡充を初め、文化芸術拠点、まちなか交流拠点、生活サポート拠点、合同庁舎の整備など、各関連事業を進めてまいりたいと考えております。
134 ◯千葉清司議員 ありがとうございます。
意見を添えます。
平成２５年の総務常任委員会の所管事務調査は、当時、時の議長、副議長を初め、各会派の代表クラスのメンバーが時間をかけて調査し、市に対して提言したものであります。この調査報告は、総務常任委員会にとどまらず市議会として市に投げかけたわけですから、当然、提言を受けた市は、その内容を無視するのではなく、十分に精査し、分析してよいはずであります。そうしたスタンスに欠けているのではないでしょうか。どうしても箱物を整備するのであれば、借金をすることなく、財源のめどを立てて取り組むべきと私は思います。
また、枚方市は既に人口のピークを過ぎており、人口減少が始まっております。都市間競争に打ち勝つための将来を見据えると、福祉や子育てなど課題が山積しております。箱物をつくる余裕はなく、既に整備した駅前広場などを活用し、今後はソフト事業に投資していく必要があると指摘しておきます。
私は全国に直接赴き、直接見てまいりました。全国の失敗例で自治体が赤字に転落する原因は、総じて、将来の負担を顧みずに進めた箱物整備であります。枚方市は、今、大事業を行け行けどんどんと進めておりますけれども、今こそ、ベター、ベストの判断をしなければなりません。足元をしっかり見据えながら、今の事業はストップし、一度、頭を冷やす必要があることを指摘しておきます。
最後に、伏見市長を支える３人の副市長におかれましては、本行政組織の生え抜きであり、それぞれの所管のトップであります。この事業を早急に進めていく気があるのかどうか、それぞれの副市長に決意のほどをお聞きいたします。長沢副市長からどうぞ。
135 ◯長沢秀光副市長 市駅周辺再整備について、お答えいたします。
本市の魅力をさらに高めるために周辺再整備、これを連鎖的に進めてまいりたいと考えております。
136 ◯山下寿士副市長 連鎖型のまちづくりの契機となります総合文化芸術センターにつきましては、平成３２年度内の完成を目指して進めてまいります。
137 ◯小山 隆副市長 枚方市駅周辺再整備ビジョンの実現に向け、連鎖型のまちづくりによる都市基盤の充実に全力で取り組む考えでございます。
138 ◯千葉清司議員 時間ということですから、最後に議長に。
139
◯福留利光議長 ちょっと待ってください。一括質問・一括答弁方式の質問は、３回目までなので、これで終わります。千葉議員、終結してください。
140 ◯千葉清司議員 どうもありがとうございました。
141
◯福留利光議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。
142
◯福留利光議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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143
◯福留利光議長 お諮りします。
議事の都合により、あす６月２３日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
144
◯福留利光議長 御異議なしと認めます。
よって、あす６月２３日を休会とすることに決しました。
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◯福留利光議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時２０分 散会）
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