枚方市議会 2017-06-02
平成29年６月定例月議会（第２日） 本文
本年３月開催の全員協議会の中で、中間まとめでは、総合的に検討した結果、引き続き5)街区での国・府・市による合同庁舎化で新庁舎整備の検討を進めるために、国・府との協議を早急に進めていくとあり、疑うことなく5)街区からの再スタートであると認識しておりました。
ところが、総務委員協議会では、合同庁舎の整備については5)街区における再編の検討を進めているが、北河内府民センターの庁舎に関してはファシリティマネジメントや市が描くまちづくりの観点から、3)街区への移転も視野に入れ、幅広く検討を行うことについて大阪府と認識の共有を行いましたと示されております。この豹変ぶりに大変驚きました。3)街区への移転も視野に入れとは、具体的にはどういうことなのでしょうか、お聞かせください。
２．産業振興について、お伺いいたします。
このたび、生産緑地法の改正案を含む、都市緑地法等の一部を改正する法律案が可決、成立され、生産緑地地区の面積要件の緩和や同地区内での直販所、農家レストラン等の施設設置が可能となり、生産緑地の収益性を高める農業振興の追い風となる内容となっています。
これまで、私も何度か新たな農地活用や農業後継者対策など、農業振興について質問をさせていただきましたが、現状では大変御苦労されているようです。確認の意味も含め、本市の農業の現状と課題について、お聞かせください。
次に、３．就学援助について、お伺いいたします。
文部科学省は、このほど平成２９年度予算において、要保護児童生徒援助費補助金、いわゆる就学援助の予算単価の見直しを行い、新入学児童生徒学用品費等の予算単価の単価が約２倍の額に増額されました。この見直しに伴い、本市においても、新入学学用品費や中学校準備金の増額の改正が行われるのでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、４．コミュニティ・スクールについて、お伺いいたします。
これからの学校は、教員だけにとどまらず、保護者や地域住民と目標やビジョンを共有し、地域と一体になって、これまでの、地域に開かれた学校から、子どもたちを育む地域とともにある学校づくりへと転換していく時期を迎えており、コミュニティ・スクールはその重要な役割を担っています。
この制度を導入することにより、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことが可能であることから、かねてより、我が会派が本市でのコミュニティ・スクールの早期導入を要望してまいりました。現時点の導入における進捗状況について、お聞かせください。
次に、５．公立幼稚園のあり方について、お伺いいたします。
本市の公立幼稚園における入園率は平成２７年度以降年々減少傾向にあり、市長を先頭に「通年の０（ゼロ）」を掲げ、待機児童解消に取り組む中、皮肉にも定員割れが懸念されるような現状であるとお聞きしております。
現在、本市において公立幼稚園は７園ありますが、今年度の公立幼稚園の定員と園児数をお聞かせください。あわせて、特に入園率の低い幼稚園もお聞かせください。
次に、６．障害児支援について、お伺いいたします。
本市では、障害のある未就学児童の療育のため、児童発達支援センター市立幼児療育園と市立すぎの木園を設置、運営し、通所により支援を行っておりますが、両施設の通園状況と待機状況について、お聞かせください。
次に、７．動物愛護について、お伺いいたします。
私は、これまで一般質問や予算・決算特別委員会において、本市が毎年度大阪府に支払っている動物保管等業務委託料約２,５００万円を有効活用した新たな動物保護施設のあり方について、提案、要望を重ねてきました。中核市移行後３年が経過しましたが、現在、市として動物保護施設について具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、８．長尾杉線について、お伺いいたします。
本年の３月に都市計画決定されました長尾杉線は、東部地域の渋滞対策であると認識しておりますが、改めて本路線整備の目的、効果について、お聞かせください。
次に、９．公共施設における喫煙について、お伺いいたします。
政府は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、２０１９年ラグビーワールドカップ日本大会、２０２０年東京五輪・パラリンピックにあわせ、秋の臨時国会での成立を目指しています。
また、去る５月３１日から６月６日は世界禁煙デー、禁煙週間が実施されました。３０回目を迎えたことしのテーマは、「２０２０年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう～」でした。全国の自治体でさまざまな禁煙についての取り組みが行われ、本市においても、メセナひらかた会館にて市民公開講座「第４回禁煙の推進とＣＯＰＤの理解」が開催されたのを初めに、来庁者及び職員に対し、喫煙による健康障害、禁煙の必要性をアピールする庁内放送や刊行物の発行、ポスター掲示により啓発を行いました。全国的に受動喫煙防止の機運が高まっております。
昨年１２月の一般質問においても、公園等に設置されている喫煙所から拡散される副流煙による受動喫煙を防止するため、周りを半透明のアクリル板等で仕切られた喫煙ブースを、灰皿が設置されている市内１２カ所の公園へ設置するよう提案いたしました。最近、通行量の多い都心部の駅周辺などでよく見かけます。喫煙者にとっても受動喫煙を気にせずに喫煙できるのではないでしょうか。このような取り組みに対して、市はどのようにお考えなのでしょうか。見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終了いたします。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 １．枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備について、お答えいたします。
3)街区への移転も視野に入れ検討との意味についてですが、大阪府におかれましては、昨年度に設置されました府ワーキンググループでの議論等を踏まえ、本市及び大阪府において、まちづくりをより円滑に進めるため、5)街区での国・府・市による合同庁舎化に加え、府民センターの3)街区への単独移転も視野に入れ幅広く検討しているということであります。
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◯松宮祥久産業文化部長 次に、２．産業振興について、お答えいたします。
本市では都市農業という特色を生かし、地元農業者が朝市での直販会やふれあいツアーなど、市民が直接農業に触れ合う機会を通じて農業への理解を深める事業を行っております。また、新規就農者には設備投資に対する補助制度及び専門知識や技能を有するサポーターを派遣する制度などの支援を行っております。
しかし、本市の農業、農地を取り巻く情勢は非常に厳しいものであり、担い手・後継者問題、農業就業者の高齢化による耕作放棄地の増加のおそれがあることなど、多くの課題を抱えているのが現状でございます。
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◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 御質問に、順次お答えいたします。
まず、３．就学援助について、お答えいたします。
今回、文部科学省から平成２９年３月３１日付で、新入学児童生徒の学用品費等の予算単価の見直しについて通知されたところでございます。この通知に基づきまして、現在、新入学学用品費及び中学校入学準備金につきまして、国の予算単価と同額に増額し、支給できるよう準備を進めており、７月の新入学学用品費の支給時に増額して支給する予定でございます。
次に、４．コミュニティ・スクールについて、お答えいたします。
昨年６月に策定いたしました枚方市教育振興基本計画の「基本方策６ 地域とともにある学校づくりの推進」に基づきまして、枚方市のコミュニティ・スクールのあり方を協議、検討するため、学校や地域の代表の方を含むコミュニティ・スクール検討会を平成２９年２月に設置し、国が定めているコミュニティ・スクールについての共通理解、また枚方市のコミュニティ・スクールのあり方に向けた現状の整理等、これまでの２回の検討会において協議を行ったところでございます。
続きまして、５．公立幼稚園のあり方について、お答えいたします。
今年度の公立幼稚園の定員と園児数でございますが、定員は４・５歳児合わせて、７園合計で９１０名でございます。この定員に対しまして、今年度５月１日現在の在籍園児数は、合計４０２名であり、園ごとに見ますと、さだ西幼稚園におきましては、７０名定員のところ２２名の在籍で、入園率は３１.４％となっております。
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◯式田康子子ども青少年部長 ６．障害児支援について、お答えいたします。
現在の幼児療育園の通園児童は定員４０人に対し２６人で、待機はございません。
また、すぎの木園の通園児童は定員４０人に対し４０人で、１４人が待機されている状況でございます。
なお、待機されている児童につきましては、地域支援活動としてすぎの木園で週１回実施しております発達障害児子育て支援事業や保健センターの親子教室の利用のほか、保育所や幼稚園に通園している児童もおられます。
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◯白井千香保健所長 ７．動物愛護について、お答えいたします。
新庁舎整備の検討にあわせ、平成２６年度に立ち上げた犬猫飼養管理拠点施設のあり方検討会議において、動物保護施設の規模、機能性などについて、引き続き検討してまいります。
そのほか、動物保管業務委託につきましては、今年度８月より、殺処分しない業務委託先への変更を進めているところです。
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◯松本進吾土木部長 ８．長尾杉線について、お答えいたします。
長尾杉線は、国道３０７号や府道枚方高槻線と第二京阪道路とのバイパス機能を有すことから、現在、関西の経済界、行政、警察などで構成される京阪神圏ボトルネック対策協議会において、地域の主要渋滞箇所に位置づけられている杉１丁目交差点付近の渋滞緩和効果に寄与するものと考えております。
また、第二京阪道路や新名神高速道路などの主要幹線道路へのアクセスが強化されることから、地域の利便性の向上に加え、物流の効率化やごみ処理施設の円滑な運営、防災機能の充実も図られるものと考えております。
続きまして、９．公共施設における喫煙について、お答えいたします。
平成２０年における枚方市駅周辺地区の路上喫煙禁止区域の指定に伴い、隣接する岡東中央公園内に２カ所の喫煙スペースが設けられ、うち１カ所は公園入り口部の横に設置しております。半透明のアクリル板等で仕切られた喫煙スペースを確保するため、１カ所に集中することが可能となれば、公園内の受動喫煙防止対策としても有効であると考えております。
今後は、環境部とも連携し、議員お示しの新たな喫煙スペースの設置について検討してまいります。
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◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
国・府・市の合同庁舎によるワンストップの市民サービスが市民に提供できる5)街区でのメリットを期待しておりました。ところが、昨年１２月のワーキンググループでは5)街区から3)街区への変更案が浮上。しかし、３月の全員協議会では5)街区に戻りました。が、しかし、５月の総務委員協議会では、府民センターは5)街区から3)街区への移転も視野にとあり、この半年間で５から３、５、３へと二転三転、まるで伏見市長の市政運営が誤算、誤算だらけのように感じてまいります。
信頼は損なわれ、市民の不信、混乱は深まる一方です。私ども議会も、府と市との間でどのような議論がなされているのか全くわかりません。このような対応についての市の見解をお聞かせください。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 新庁舎整備については、枚方市駅周辺再整備ビジョンを踏まえ、平成２６年度より5)街区での国・府・市による庁舎の一体整備に向けた検討を行っています。
一方で、昨年度に京阪ホールディングス株式会社より御提案のありました3)街区案が、本市の重要課題である定住人口の促進に資する可能性があることなどからその検討を行ったところですが、中間報告のとおり5)街区での合同庁舎化の検討を進めていくことを改めてお示ししました。
本市としましては、現在、5)街区での新庁舎整備の実現に向けて検討を進めているところであり、できる限り早い時期に本市の方針をお示しする考えです。
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◯藤田幸久議員 それでは、改めて、現時点における新庁舎整備に対して、市はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 本市としましては、5)街区での国・府・市による合同庁舎化を基本として検討を進めているところですが、大阪府におかれましては、これまでの協議を踏まえ、本市のまちづくりに御協力いただけると確認しており、仮に府民センターが3)街区に移転したとしても、その跡地を活用できることで本市の仮設庁舎が不要となることや、国・市有財産の最適利用による庁舎整備がスムーズに行えることなど、本市のまちづくりの実現にはメリットがあるものと考えており、引き続き、府・市の協議を深めてまいります。
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◯藤田幸久議員 では最後に、市駅周辺再整備の全体として、1)街区、2)街区についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
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◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 現在、主な地権者や地域の特性、まちづくりの方向性などを踏まえ、1)から5)街区に区分けしていますが、各街区の地権者の機運であったり、まちづくりを進めるに際しての課題など、事情が異なる状況であります。
その中で、本市としては、財政状況や各街区の事情などを踏まえ、連鎖的なまちづくりを進めていく考えであり、まずは、3)街区や新庁舎の早期実現に向けての5)街区、あわせて（仮称）総合文化芸術センター整備に伴う4)街区のまちづくりに取り組みながら、地権者が多い1)街区、2)街区については並行して機運の醸成を図るなど、まちづくりを進めていく考えであります。
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◯藤田幸久議員 府民センターが3)街区への移転を視野に入れているとのことですが、市長が肝いりで大阪府から招聘した担当部長の動きもどうであったのでしょうか。疑問に感じます。また、その担当部長も出ばなをくじかれたのではないでしょうか。
ところで、先日から新聞報道にもありますが、（仮称）総合文化芸術センターが平成３２年度に完成し、平成３３年度にはグランドオープンする予定であります。そうしますと、いよいよこれを皮切りに、連鎖型の市駅周辺再整備が本格的に動き出すことになります。今までのような停滞による時間のロス、空白期間をつくることは、市民サービスの観点からも今後絶対に許されません。伏見市長にとってもこれからが正念場です。ぶれることなく、市長の手腕を十二分に発揮していただき、国・府と連携、協力して、市駅周辺再整備推進の重要ポイントである新庁舎の早期完成に全力で取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、産業振興について、お伺いします。
さまざまな課題を踏まえた上で、今後の農業振興の取り組みについて、どのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。
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◯松宮祥久産業文化部長 これまで、都市農業ひらかた道場の開設や新規就農者への補助制度を実施するなど、農業後継者不足に対応した取り組みを実施してまいりましたが、農業を本業として生計を立てることは、本市の農環境においては多くの課題があると認識しております。そのため、特産物の開発や産業間連携による販路拡大、農の担い手育成など、これまでの農業振興策に加え、視点を変えて、例えば、定年後の生きがいづくりや健康課題への対応、農と生涯学習やまちづくりとのかかわりなど、さまざまな視点から研究を行い、結果的に農地や農業者を守るとともに、他の行政課題の解決につなげることなど、農の多様性を生かした取り組みについて検討を行ってまいります。
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◯藤田幸久議員 最近、道の駅のほかにアグリパークという新たな農業拠点ができています。
先日、新宿駅南口近くにオープンした、ＪＡ東京アグリパークに行ってまいりました。９階建てのＪＡ東京南新宿ビル１階フロアを活用し、東京を初め、全国各地の食材の展示販売のほか、農業や食育に関するイベントが週がわりで実施されております。訪れたその日の週は、新潟県十日町市の物産展が開催されており、魚沼産こしひかりを初め、特産物が販売されており、あわせて、そば打ち体験教室と機織りの実演が行われ、場内は和やかな雰囲気でした。
本市においても、農業や食育を身近に体験でき、枚方の農業と食の魅力を発信するアグリパークのような農業拠点を開設してはいかがでしょうか。運営の形態や方式は東京アグリパークのような都心型から道の駅のような郊外型までさまざまですが、これまで取り組んでいるＪＡ朝市を初め、年間行事である枚方の里山・収穫の秋穂谷や、ひらかた友好・交流都市物産展など、出店されている特産物を地元農業従事者や友好都市や交流都市の協力を得ながら常設販売するとか、市内食品会社の協力を得ながら、つくりたての食材をすぐに食べられるフードコーナーの設置といった、いろいろな発想を凝らした仕掛けを企画すれば、農業振興はもとより産業振興にもつながると考えます。
本来なら、ここで市の見解をお聞きしたかったのですが、本市においては少しハードルが高いようです。今後、先ほどの提案を参考にしていただければと考えております。そして、本議会での同意を得て、来月には新たに任命されます農業委員の皆さんとＪＡ北河内、そして本市が連携、協議を重ね、アイデアを出し合いながら、新たな枚方の農業振興に取り組んでいただきますよう、期待と要望をさせていただきます。
就学支援について。
小学校の入学準備においては、ランドセルや制服代など多額の費用がかかり、入学前のこの時期に入学準備金が支給されれば経済的な負担が軽減されますが、現時点で、本市では小学校入学前での支給はされておりません。このたびの要綱改正を踏まえ、本市においても、中学校入学前だけでなく、小学校入学前にも入学準備金を支給すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
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◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 国において、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるようにという趣旨で、平成２９年３月３１日付で補助金交付要綱の改正が行われました。
このことを踏まえまして、小学校入学前に入学準備金を支給することにつきましては、平成３０年度小学校入学者から就学前に支給できるよう検討してまいります。
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◯藤田幸久議員 これまで、保護者の方から、今回の見直しの要望を多数お聞きしておりましたので、このたびの就学援助が拡充したことは子どもの貧困対策の観点からも大きな成果があると思います。これからも必要なときに必要な援助が得られる、充実した学校生活を円滑に送れる体制づくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、コミュニティ・スクールについて。
コミュニティ・スクールの導入に向けて検討会を設置し、協議を重ねていただいていることについては一定評価いたします。
それでは、今後検討会での協議を踏まえ、制度導入をどのように進めていくのか、これからの予定について、お聞かせください。
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◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 今後は、これまでの協議を踏まえまして、枚方市におけるコミュニティ・スクールのあり方について検討を重ね、本年度末には枚方市コミュニティ・スクール設置方針を策定する予定でございます。そして、来年度の中で、まず先行して取り組む小学校を指定し、取り組みの実践、検証を行ってまいりたいと考えております。
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◯藤田幸久議員 本年度末には設置方針を策定し、来年度中にはモデル校での実践、検証を行うとの御答弁でした。我が会派として、コミュニティ・スクールの導入の要望をしてまいりましたので、今後は、その進捗をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
次に、公立幼稚園のあり方について、お伺いします。
さだ西幼稚園は２２名の在籍で、園児在籍率が、３１.４％とのことです。民間であれば、経営が成り立たない状況ではないでしょうか。
一方で、本市の保育所の待機児童解消は喫緊の課題となっております。この現状を鑑み、公立幼稚園のあり方について、どのように考えておられるのか。これは、担当の長沢副市長に見解をお聞きします。
27 ◯長沢秀光副市長 公立幼稚園につきましては、年々入園児数の減少傾向が続く中、４カ所の閉園など、そういった取り組みによりまして、現在７カ所の公立幼稚園を運営しているところでございます。
公立幼稚園を活用した待機児対策といたしましては、これまでにも高陵幼稚園の２室を使って禁野保育所の分園として開設した取り組みなど、こういった形で取り組んできたところでございます。
このような形態だけにとらわれるものではございませんが、公立幼稚園の活性化を見据えることができ、あわせて保育所の待機児童の解消にもつながるような観点から、施設の有効活用を図れる取り組みついて、早急に検討してまいりたいと考えております。
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◯藤田幸久議員 本市の待機児童解消の重要なポイントの一つが、公立幼稚園の活性化であるといっても過言ではありません。施設の有効活用に早急に取り組んでいただきますよう要望いたします。
障害児支援について。
平成２７年３月発行の（仮称）枚方市立児童発達支援センター整備計画には、両施設とも現行の通所支援機能の定員を超える利用希望児が存在し、定員の拡充が求められていると記載されております。これを受け、平成３１年４月には、（仮称）枚方市立児童発達支援センターの開設が予定されており、現在の定員よりも拡充するとお聞きしております。
一方、本市の未就学児童の人口は減少傾向ですが、障害手帳を所持している児童数や、手帳は所持していなくても家庭で対応が困難な発達障害の児童数も増加傾向であります。
さらなる待機が懸念されますが、新たに開設される支援センターで十分な対応は可能なのでしょうか。また、定員を超えて待機が発生した場合どのような対応をされるのでしょうか。あわせてお聞かせください。
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◯式田康子子ども青少年部長 平成３１年４月の開所に向けて準備を進めております児童発達支援センターは、現在の幼児療育園とすぎの木園の機能をあわせ持つ施設で、定員を１１０人としております。現行の各４０人の定員に、待機児童を踏まえて増員設定したもので、ニーズに対応できるものと考えております。
なお、就学前の、障害のある児童の通所先としましては、幼児療育園及びすぎの木園や、民間の児童発達支援センターなど障害のある児童の専門療育施設のほか、保護者の希望により、保育所、認定こども園や幼稚園に通園している児童も多数おられます。
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◯藤田幸久議員 先ほどの答弁にありましたように、障害のある未就学児童の受け入れは、両施設のほか、保護者の選択によって保育所や認定こども園、幼稚園でも受け入れされております。
障害のある未就学児童の受け入れの場合、保育所や認定こども園に対しては市から補助金が出ており、幼稚園に対しては大阪府から補助金が出ておりますが、府からの補助金は市の補助金と比べかなり格差があり、幼稚園にとっては、運営上非常に大きな負担を抱えて障害のある児童を受け入れされているとのことです。障害児支援という共通の観点から、幼稚園に対する市からの補助金支援をしていただきますよう要望いたします。
次に、動物愛護について、お伺いいたします。
先ほどの答弁で、新庁舎整備時期に動物保護施設を実現するとの旨の内容を述べられましたが、施設の規模や機能については、今後さまざまな提案をさせていただきたいと考えています。
また、８月には新しい動物保護の事業者による業務委託をするとのことですが、このことにより、本市の動物愛護施策において、どのような効果がもたらされるのでしょうか、お聞かせください。
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◯白井千香保健所長 これまでどおり、人と動物の共生できる社会をつくり、動物が命を終えるまで適切に飼養することを目指すことに変わりはございませんが、委託契約における経費を削減いたします。
また、新しく委託する予定の動物保護施設は殺処分を行わない施設であり、そのために、ホームページなどに保護動物の写真を掲載するなどして広報に努め、今以上に譲渡の促進を図りたいと考えております。
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◯藤田幸久議員 ８月より新たに委託する動物保護施設については、詳しく質問させていただきたかったのですが、事業者との委託契約がまだ交わされておらず、現時点では答弁しかねるとのことでしたので、今回はこの程度にとどめ、別の機会にさせていただきます。
ところで近年、終生飼養の精神から、家族同様のペットに対する葬儀や墓といった供養のあり方を生きているうちに考える、ペットの終活が広がっております。どんな供養ができるのか悔いのないように考えたいという、ペットの死に対する飼い主の意識も変化してきており、動物の死後の取り扱い方にも目を向ける必要があるようです。
その一つがペット霊園でありますが、先日、市内の霊園において、無責任な経営者による大変心が痛む事態が発生いたしました。一報を聞き、問題の現場に駆けつけてみますと、荒れ果てた惨状が目に飛び込んできました。再発防止の必要性を強く感じながら、ペットたちへ供養の祈りをささげました。市として、ペット霊園の運営に関してはどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
33 ◯大倉伸之環境部長 ペット霊園の運営に関しましては、ペットと家族同様に暮らしてこられた方のお気持ちに配慮した対応が必要であると思っております。
今回はペット霊園の廃止時に起きた問題であり、このようなことを完全に防ぐことは難しいところもあると考えておりますが、今後、市として何らかの対応ができるよう、ルール化について検討を進めてまいります。
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◯藤田幸久議員 ぜひとも今後、早急にルール化について検討を進めていただきますよう要望いたします。
次に、長尾杉線について、お伺いします。
東部地域の交通環境において、大きな効果が期待されることは理解いたしました。
今後整備を進めていく本路線については、事業区域内に田畑や池があり、沿道は住宅が建ち並んでおります。事業を進める上で、事業用地の取得が必要となり、あわせて周辺環境への配慮も求められると考えますが、これらの諸課題に対して、今後、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
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◯松本進吾土木部長 長尾杉線の整備につきましては、過去から地元要望もいただいているところですが、整備の際は周辺の環境に十分配慮するとともに、事業実施の際には改めて説明会を開催するなど、用地取得への御協力や本事業への御理解をいただけるよう努めてまいります。
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◯藤田幸久議員 第二京阪道路西側の長尾工区については、事業区域内に多くの住宅地があり、区域内にお住まいで、昨年９月に開催されました住民説明会に参加された住民の方から、市の用地取得に伴う転居問題が発生するため、今後の進め方についての御相談をお受けしております。市として、対象となる住民の方への説明や対応はどのように進めていこうと考えておられるのか、見解をお聞かせください。
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◯松本進吾土木部長 本事業は、第二京阪道路の東側の杉工区からの着手を考えており、その後に西側、長尾工区の着手を予定しております。
用地取得に際しては、まず、本事業に必要な面積の確定や補償価格の算定を行い、順次、対象となる関係者の皆様と用地取得に係る話し合いをさせていただくこととなります。その際には、個別に説明させていただくとともに、御意向を踏まえて調整してまいりたいと考えております。
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◯藤田幸久議員 今後、牧野長尾線が先行して供用開始となりますが、スムーズな接続となるように、長尾杉線の整備に取り組んでいただきますよう要望いたします。
最後に、公共施設における喫煙については、要望を申し上げます。
諸外国では、子どもに対する受動喫煙は虐待であるとの考えがあるようです。子どもを受動喫煙から守るという視点からも、ぜひとも環境部と連携して、まずは岡東中央公園に受動喫煙を防止する喫煙ブースを早急に設置していただき、受動喫煙から市民を守る啓発運動に全力で取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
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◯福留利光議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
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◯福留利光議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
41 ◯西田政充議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ではございますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、（仮称）総合文化芸術センターについて、お尋ねいたします。
先般、『広報ひらかた』平成２９年６月号に、（仮称）総合文化芸術センターの基本設計に関する記事が掲載されておりました。その内容は、平成２６年度の総合文化施設整備計画策定後、市民や専門家の意見を聞きながら検討し、設計を進め、平成３２年度内の完成を目指すとのことでした。
今回、全市民の皆様に（仮称）総合文化芸術センターの概要を示されたわけですけれども、私からは、今後の具体的な整備スケジュールについて、お尋ねいたします。
次に、枚方東部地域の安全、安心で快適なまちづくりについて、お伺いいたします。
まず、国道３０７号の東部区間の交通渋滞対策についてですが、平成２２年の第二京阪道路の全線開通後、枚方市東部地域におきましては、国道３０７号と第二京阪道路側道が交差する津田北町３交差点及びその東側に位置している杉１丁目交差点で慢性的な渋滞が発生していることから、国、警察、大阪府及び枚方市が、それぞれの役割の中で交通渋滞の改善に取り組まれていることは、これまでの私の質問とそれに対する御答弁などによりまして、認識いたしております。そのような中、津田北町３交差点については、昨年度末に国によって交差点改良が行われた後、警察によって信号調整が行われたところですが、これらの対策後の効果検証について、お聞きいたします。
また、昨年の６月定例月議会での私の質問に対する土木部長からの御答弁では、杉１丁目交差点については、大阪府のほうで国道３０７号の東側右折レーン延伸のための測量や設計が行われており、平成２８年度中には用地買収に着手する予定であるとのことでしたけれども、現在のその進捗状況について、お伺いいたします。
次に、都市計画道路「長尾杉線」について、お伺いいたします。
私がこれまで責谷川沿い道路整備事業として質問や要望を重ねてまいりましたこの長尾杉線が、本年３月に都市計画決定されたところでございます。
また、先日の本会議におきまして、本路線の市道の認定議案が議決され、今後は本格的に整備が進んでいくことになると思っております。そこで、この長尾杉線の今後の事業スケジュールについて、お伺いいたします。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺の安全なまちづくりについて、３点お伺いします。
まず、１点目は、藤阪駅周辺のバリアフリー化についてです。
藤阪駅周辺の道路では、平成２５年度からバリアフリー化事業が進められていますが、現在の進捗状況について、お伺いいたします。
２点目は、踏切道交通安全対策事業についてです。
藤阪駅から北へ約２００メートルのところに位置しております第一藤阪踏切は、踏切幅が狭く大変危険であったため、地元から拡幅等の安全対策の要望が出されておりました。そのような中、昨年度は第一藤阪踏切の踏切自体の拡幅及び用地取得ができた範囲において道路工事を行っていただいたところですが、現在の進捗状況について、お伺いいたします。
３点目は、駅前広場についてです。
私は、ＪＲ藤阪駅の駅前広場の必要性について、議会の中で質問や要望を重ねてまいりました。昨年の９月定例月議会での私の質問に対する都市整備部長からの御答弁では、地元の方々で組織された藤阪駅前整備促進協議会において、藤阪駅周辺に関するアンケート調査が実施され、その結果に基づき地元の皆様とともに考えていくとのことでしたが、現在の進捗状況について、お伺いいたします。
次に、長尾谷町１丁目における大型物流施設の開発について、お伺いいたします。
本件については、平成２７年９月定例月議会の一般質問から継続して質問いたしておりますけれども、現地では既に工事が始まっているところでございます。そこで、改めて、この開発の概要と現在の進捗について、お伺いいたします。
最後に、中学校給食について、お伺いいたします。
本年３月定例月議会におきまして、現在選択制で実施されている中学校給食については、全員喫食の実現に向けて、平成２９年度中に今後の方向性をまとめるという方針をお聞かせいただいておりますが、現在のその進捗状況についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
42 ◯島田雅彦都市整備部長 都市整備部に係る御質問に、順次お答えいたします。
初めに、１．（仮称）総合文化芸術センターについて、お答えいたします。
整備スケジュールにつきましては、現在、基本設計を完了し、実施設計を進めている状況でございます。実施設計完了後、平成３０年度に工事着手し、平成３２年度内の完成を目指すものでございます。
続きまして、２．枚方東部地域の安全、安心で快適なまちづくりの（３）ＪＲ藤阪駅周辺の安全なまちづくりについてのうち、ＪＲ藤阪駅の駅前広場について、お答えいたします。
藤阪駅前整備促進協議会で実施されたアンケートの結果に基づき、近々、関連部署とともに協議会の方々と現場調査を行い、さらなる検討、協議を進めたいと考えております。これらを踏まえ、安全な駅前整備に係る課題解決に向け取り組んでまいります。
続きまして、（４）長尾谷町１丁目における大型物流施設の開発について、お答えいたします。
この開発は、開発面積が約５.８ヘクタールで、地上５階建て、高さ約３８メートルの倉庫１棟が建築される計画で、平成２８年８月１２日付で開発許可を行いました。その後、民間事業者による開発工事が開始されており、現在は建築確認等の必要な手続を経て、倉庫の建築工事も開始されております。なお、この施設は、平成３０年度に完成する予定と聞いております。
43
◯松本進吾土木部長 土木部にいただきました質問に、順次お答えいたします。
２．枚方東部地域の安全、安心で快適なまちづくりについて。
（１）国道３０７号の東部区間の交通渋滞対策について、お答えいたします。
津田北町３交差点につきましては、今後、国において効果検証等が進められると聞いております。
杉１丁目交差点につきましては、現在、大阪府において用地取得に取り組んでいるところでございます。
続きまして、都市計画道路「長尾杉線」について、お答えいたします。
本路線の整備に際し、第二京阪道路から東側、国道３０７号までを杉工区、また、西側の都市計画道路牧野長尾線までを長尾工区に区分しております。
本事業は、まず杉工区から着手し、今年度は道路詳細設計と用地測量の実施を予定しており、その後は事業用地の取得、道路整備工事と、順次行っていく予定です。また、長尾工区につきましては、接続する牧野長尾線や杉工区の事業進捗を勘案し、着手時期を見きわめていく予定でございます。
続きまして、ＪＲ藤阪駅周辺の安全なまちづくりについてのうち、まず、藤阪駅周辺のバリアフリー化について、お答えいたします。
藤阪駅周辺の道路につきましては、昨年度、藤阪駅から公共施設である王仁公園や旧田中家までの間と、藤阪駅から山田池公園までの間のバリアフリー化を進めてまいりました。
今年度は、津田藤阪線の残りの区間と枚方藤阪線のＪＲ高架下付近の改良工事を行う予定で、これで藤阪駅周辺における特定経路のバリアフリー化整備は完了となります。
続きまして、踏切道交通安全対策事業について、お答えいたします。
第一藤阪踏切につきましては、昨年度、踏切内の拡幅工事が完了しました。また、市道部分の拡幅工事につきましては、用地取得が完了した部分を踏切手前の歩行者だまりとなるように、部分的ではありますが拡幅工事を行いました。今年度は、新たに用地の御協力をいただいた区間について、工事を進めてまいります。
また、その他の事業予定区域につきましては、引き続き、権利者の方々に御協力いただけるよう、粘り強く交渉を進めてまいります。今後、用地取得が完了した区域から、順次整備を進めてまいります。
44 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 次に、３．中学校給食について、お答えいたします。
中学校給食の全員喫食につきましては、民間調理事業者の参入意向や民間調理場の現地調査を行うなど、民間調理場活用の可能性について、現在、検討、検証を行っているところでございます。
45 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、（仮称）総合文化芸術センターについてですけれども、先ほどの御答弁では、平成３０年度、すなわち来年度から工事を始めていくということでありましたけれども、なぜ建築費が高騰しているこの時期に整備を進めていくのでしょうか。
現在、本市では、建築費の高騰を理由に小ホールの席数やリハーサル室の室数などの設備機能を縮減し、事業費を抑制しながら進めようとされておりますけれども、今後も、震災復旧や東京オリンピック・パラリンピックの施設整備により、さらなる建築費の高騰が予測されます。
去る５月２４日に、私たち民進市民議員団は、本年４月から新庁舎が供用開始された和歌山県新宮市を訪問いたしまして、平成２５年８月に新庁舎の基本設計がまとめられてから本年４月に供用開始されるまでの経過などをお聞きしてまいりました。
新宮市役所新庁舎の総事業費は、平成２５年の基本設計時は約２９億円だったものが、その後の実施設計の段階で約３５億円に膨らんでしまったため、庁舎規模の縮小や構造形式の変更などによって、約３２億円に圧縮されました。しかしながら、せっかく総事業費を圧縮したものの、建築費高騰などの影響を受けて総事業費はどんどんと増大し、平成２６年１２月には約３５億円となり、最終的には約３７億円にまでなってしまったということでした。基本設計時には総事業費が約２９億円だったものが、庁舎規模縮小などをしたにもかかわらず、最終的には約２８％増の約３７億円になってしまったんです。
この新宮市の実例から明らかなように、近年の建築費高騰の傾向には著しいものがあります。そこでお伺いしますけれども、本市における（仮称）総合文化芸術センターの、現時点で見込まれている整備費とその財源について、お聞かせいただきたいと思います。
46
◯松宮祥久産業文化部長 （仮称）総合文化芸術センターの整備費とその財源について、お答えいたします。
整備費につきましては、本年２月の長期財政の見通しでもお示ししておりますが、設計費、建築費、備品購入費、開業準備費を含めた実績ベースの概算額１３１億円を目標に進めているところでございます。なお、現在、実施設計で設計の詳細検討を行っており、今後の建設需要を注視しつつ、建築工事の着手に向けて整備費の精査を行ってまいります。
次に、財源につきましては、一般財源のほか、基金や国庫補助金、起債、市民からの寄附を予定しており、今後、実施設計を踏まえ、詳細な額について精査してまいります。
47 ◯西田政充議員 ただいま御答弁いただいた整備費の概算額１３１億円という金額は、平成２７年１１月の総務委員協議会並びに建設委員協議会で報告されたものです。
それから１年７カ月も経過いたしておりますので、整備費を現時点で見積もると、その１３１億円よりも増えているのではないかと私は予想しているのですが、先ほどの御答弁では、建築工事の着手に向けて整備費の精査をしていくということでした。それだけでしたので、具体的な金額はお示しいただけませんでした。
また、財源については一般財源、基金、国庫補助金、起債、市民からの寄附を予定しているとのことでした。この内訳については、平成２８年４月の全員協議会で報告されておりましたが、現時点で考えられている財源内訳についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
48
◯松宮祥久産業文化部長 全員協議会でお示しした時点では、財源内訳として、国庫補助金が１１億６,０００万円、一般財源と基金で３５億９,０００万円、起債が８２億５,０００万円、そして寄附目標額として１億円を想定しておりました。
今後、実施設計において整備費を精査するとともに、これまでお示しした財源内訳を踏まえ、その確保に努めてまいります。
49 ◯西田政充議員 今後、実施設計において整備費を精査するとともに財源の確保に努めるということでありましたけれども、現状の概算整備額であっても、先ほどの御答弁にもありましたように、８２億円を超える多額の起債が必要ということになります。この施設整備に伴う起債は、言いかえれば、市民の皆様の抱える借金となってしまうわけです。
私たち民進市民議員団は、本年５月１日に伏見市長に直接お会いした中で、（仮称）総合文化芸術センターの整備に関する要望を書面で提出し、近年建築費が高騰している中、急いで整備するのではなく、もう少し時間をかけて検討し、枚方市駅周辺再整備と歩調を合わせ、民間事業者との協働によるさまざまな可能性を探っていただけるよう要望いたしました。
現在の計画では、（仮称）総合文化芸術センター単体での整備となっておりますが、平成２５年に実施された総務常任委員会による総合文化施設についての所管事務調査で提言された内容を尊重した形で、複合施設として民間事業者の協力が得られれば、市の負担も減り、起債も大幅に減らせるものと思います。
ここで、伏見市長にお聞きいたしますけれども、本当にこのまま整備を進めていくおつもりなのか。伏見市長の御見解をお伺いいたします。
50 ◯伏見 隆市長 総合文化芸術センターにつきましては、これまで市民の意見を積み上げ、市議会においても審議を重ねていただき、現在、設計業務を進めている状況です。
また、枚方市駅周辺の再整備を早期に進める観点からも、連鎖型まちづくりの契機となる総合文化芸術センターの整備を停滞させるわけにはいかないと考えており、平成３２年度内の完成を目指して進めてまいります。
51 ◯西田政充議員 平成３２年というのは２０２０年、すなわち東京オリンピック・パラリンピックが開催される年になります。建築費がこれからどれだけ上がるかわかりません。（仮称）総合文化芸術センターが掲載された、この『広報ひらかた』平成２９年６月号には、（資料を示す）こんなにすばらしい施設ができますという論調で、施設の概要や完成予定時期などが述べられていますけれども、整備にかかる費用や財源内訳などについては一切述べられておりません。
今後は、このバラ色のようなことだけを掲載するのではなく、整備するにはどれぐらいの費用がかかり、どれぐらいの借金をすることになるのかということについても、市民の皆様にお知らせいただきたいと思います。
次にまいります。
国道３０７号の東部区間の交通渋滞対策については、津田北町３交差点の交差点改良と信号調整によって国道３０７号の車の流れがスムーズになりますと、その分、杉１丁目交差点に車がたまって渋滞しやすくなってしまいますので、関係機関と連携しながら、当該交差点の右折レーン延伸を早期に実現していただきますように要望させていただきます。
次に、長尾杉線についてですが、この計画道路は起点の牧野長尾線から第二京阪道路を交差し、終点の国道３０７号につなぐ路線ですが、この路線の途中は直線でないカーブの多いルートとなっております。そこで、そのようなルートに設定した根拠について、お伺いいたします。
52
◯松本進吾土木部長 本路線のルートにつきましては、起終点の接続位置や第二京阪道路高架下の既設のランプ形状、建物の位置や山地、河川などの地形の状況によるコントロールポイントを勘案し、検討いたしました。
また、整備後に不整形となる残地を最小限にするなど、利用形態や農地保全への配慮に加え、経済性など総合的に検討した結果、このルートを選定したものでございます。
53 ◯西田政充議員 直線でないカーブの多いルートとなった理由はわかりましたけれども、そのために住宅街の近くを通らなければならなくなった区間がありますので、今後、整備を進めていくに当たっては、大きく影響を受ける近隣住民の皆様のお声を十分にお聞きいただきながら、騒音、振動、排気ガス等の対策をしっかりと進めていただきますようによろしくお願いいたします。
この長尾杉線の整備につきましては、過去から地元要望もあり、東部地域の交通環境の改善に加えて、現在、京田辺市と共同で進めている可燃ごみ広域処理施設に係る交通処理の観点からも重要な路線でありますので、当施設の供用時期も見据えた本路線の早期整備を強く要望させていただきます。
次に、藤阪駅周辺のバリアフリー化については、先ほどの御答弁にもありましたように、これまで着実に進めてきていただいており、おかげさまで歩行者が安全に通行できる環境が整ってきております。藤阪駅周辺における特定経路のバリアフリー化整備の今年度内の完了に向けて、引き続いてのお取り組みをお願いいたします。
第一藤阪踏切については、踏切内及び一部の市道部分の拡幅を実現していただき、以前よりも格段に安全に通行できるようになり、大変ありがたく思っております。引き続き、当該踏切に接続している市道の安全対策を進めていただきますようにお願いいたします。
次に、長尾谷町１丁目における大型物流施設の開発についてです。
長尾谷町に大型物流施設が設置されることで、周辺道路において通行車両が大幅に増えることが予想されます。施設の稼働が始まっていない現在も、大型パチンコ店や大型ショッピングセンターの開設などにより、交通渋滞が頻繁に発生している状況にあります。そこで、今後発生すると予想される交通渋滞に向けてどういう対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。
54
◯松本進吾土木部長 長尾谷町１丁目における大型物流施設の開発についての２回目の御質問にお答えいたします。
大型物流施設建設に伴う環境影響評価書において、工事中、事業開始後の車両による交通状況を予測評価されておりますが、交通処理可能な範囲であることが示されております。
また、事業者は、施設の供用後に交通量等の事後調査を行い、施設に起因する渋滞が発生したときは一時的に車両が集中する時間帯のないよう検討を行うこととしております。
なお、現在の周辺道路で発生している渋滞につきましては、大阪府を初め関係機関と協議してまいります。
55 ◯西田政充議員 府道杉田口禁野線は、現在でも周辺の店舗等へ出入りする車で頻繁に交通渋滞が発生している状況です。それに加えて、大型物流施設が稼働しますと、そこを出入りする車両が渋滞を避けるために、近隣地域の生活道路内を通り抜けることが懸念されます。
そこで、大型物流施設の関係車両が近隣地域の生活道路内を通行しないよう、事業者に対して指導していただきたいのですが、いかがでしょうか。見解を求めます。
56
◯松本進吾土木部長 事業者からは、物流施設への入退場車両は杉田口禁野線や牧野長尾線などの幹線道路を利用し、国道１号や第二京阪道路へ至ると聞いております。
また、事業者は、当該事業の環境影響評価書において、施設供用後に取り決めを守らない車両には徹底して遵守するよう入居テナントに要請するとしております。仮に、議員が懸念されているようなことが起こったときには、法令に基づき警察と協議の上、適切に対応するとともに、事業者に対しても本市より働きかけてまいります。
57 ◯西田政充議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、中学校給食についてですけれども、先ほどの御答弁によりまして、現在、全員喫食の実現に向けた民間調理場活用の可能性を検討、検証されていることは確認させていただきました。その可能性が見出せた場合には、伏見市長がいつもおっしゃっておられるスピード感を持って、年度途中からでも全員喫食を実現していただきますように強く要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
58
◯福留利光議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
59
◯福留利光議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
60 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
１．子育て支援の充実と子どもの貧困対策について。
昨年度実施された子どもの生活に関する実態調査の集計結果がまとまりました。結果を受け、行政として支援充実の必要性をどう感じられているのか、対策の具体化はいつ図られるのか、お伺いいたします。
この間、具体策は結果を見てからと述べられてきましたが、就学援助の充実は結果待ちでなく直ちに実施を、国基準以上の引き上げ、入学前支給、クラブ費等の支給をと求めてきました。先進自治体が小学校でも入学前支給を実施する中、国もこれを可能とし、入学準備金の国基準も平成２９年度から改定されました。
入学準備金の増額は３月補正予算で対応された自治体もありますが、本市では計上されず、６月補正予算にもありませんでした。７月支給に間に合うのか、お聞きします。また、来春の新小１から入学準備に間に合うよう支給を早められるのか、クラブ費も含め対応をお聞きいたします。
２．子ども・若者育成計画とひきこもり支援について。
ひきこもりの長期化や高齢化、８０５０問題と言うそうです。８０代の親世代と５０代の子世代。親亡き後に生きていけるのか、親御さんの心配は切実です。こうした状態把握も含め子ども・若者育成計画の見直しに合わせて、全体像がわかる調査を行い、支援充実に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３．指定管理者制度について。
指定管理者制度の基本指針が策定されました。これにより、福祉施設についても例外なく公募としなければならなくなったのか、行革を担当する総合政策部にお聞きします。
４．ひらかた高齢者保健福祉計画２１と特別養護老人ホームについて。
平成３０年度から３年間、第７期の策定作業を進めているところです。介護を受けている方と受けていない方に対しアンケート調査を実施するとのことでしたが、高齢者だけでなく、家族、事業者の声もお聞きいただきたい。
また、新総合事業は４月から始まったばかりですが、この実施で利用者の生活や身体の状況がどうなっているのか、不都合が生じていないかなど調査、検証し、次期計画策定に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、特別養護老人ホームの待機解消について、お聞きします。
大阪府のホームページに府下の市町村別入所申し込み状況が示されています。これを見ると、第６期計画の整備目標は少な過ぎ、枚方でも特別養護老人ホームの整備が必要だったのではないかと感じます。なぜ小規模の地域密着型特別養護老人ホームのみの整備とされたのか、お聞きします。
５．国民健康保険について。
来年度から始まる国保の広域化について、お聞きします。
この間、大阪府では保険料を府下統一にするとの方向で議論されてきました。現在、統一保険料での実施を検討している都道府県は何県あるのでしょうか。
２月に公表された保険料で試算すると、保険料は現行と比べてどうなるのでしょうか。現行保険料より高額となると思いますが、どのように受けとめておられるのか、お聞きします。
６．動物愛護とペット霊園についてです。
市内のペット霊園閉鎖問題に際し、本市では条例整備がなく、何ら指導ができない状況でありました。ペット霊園設置に係るトラブルを事前に防ぐために条例整備が必要ではないのかと、議員団としても５月に要望書をお渡ししてきました。その後、どのように検討されてきたのか、お聞きします。
７．東部地域のまちづくりについて。
東部エリアにある２つの大学学舎が今後どのように取り扱われるのか、市としてどのように情報を把握し対応しようとしているのか、お聞きいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
61
◯式田康子子ども青少年部長 まず、１．子育て支援の充実と子どもの貧困対策について、お答えいたします。
本年４月に取りまとめを行いました子どもの生活に関する実態調査の結果におきまして、生活の困窮度が厳しい家庭の子どもほど生活習慣が不安定で、心身の健康に支障が生じ、また勉強時間が少なく学習面にも悪影響を及ぼしていることがわかりました。
さらに、保育所園や小・中学校、主任児童委員などの子どもにかかわる関係機関への調査では、支援を行う上で足りていないこととして、機関同士の連携不足などが課題であると確認できたところでございます。
こうした課題を踏まえ、子どもの将来がその家庭の事情等による制約を受けることがないよう、成長段階に応じた切れ目ない支援策を進めていく必要があると考えております。今後、できるだけ早期に支援策を充実できるよう、引き続き検討してまいります。
続きまして、２．子ども・若者育成計画とひきこもり支援について、お答えいたします。
ひきこもり等子ども・若者相談支援センターでは、子ども・若者育成支援推進法に基づき、１５歳から３９歳までの子ども、若者と、そのひきこもりの方の家族からの相談を対象としております。
しかしながら、開設以来、４０歳以上の方を抱える家族からの相談もあり、地域包括支援センターや保健所、生活福祉室などと連携して対応しています。平成２８年度の新規相談者９２件のうち、４０代以上に係る相談は１１件ございました。
議員お示しの調査につきましては、現在大阪府において、民生委員・児童委員を対象としたアンケート調査を実施しており、４０歳以上のひきこもり状態にある方の把握も調査項目に含まれていることから、その調査結果も参考にしたいと考えております。
今回の改定に当たっては、不登校やひきこもり状態になった子ども、若者にできるだけ早い段階からかかわり、必要な機関に適切につなげ、長期化しない仕組みを強化する仕組みの整備について、さまざまな支援機関で構成するひきこもり等地域支援ネットワーク会議や家族会へのアンケート調査に加え、専門家にも御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えています。
なお、議員お示しの課題は、福祉や医療など、施策全体にかかわる重要な問題だと認識しております。
62
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 １．子育て支援の充実と子どもの貧困対策についてのうち、就学援助に係る御質問にお答えいたします。
まず、新入学学用品費及び中学校入学準備金の増額につきましては、文部科学省からの平成２９年３月３１日付通知に基づきまして、国の予算単価と同額に増額し、新入学学用品費を７月に支給できるよう、準備を進めているところでございます。
また、小学校入学前の入学準備金の支給につきましては、国の平成２９年３月３１日付補助金交付要綱の改正に基づき、平成３０年度に小学校に入学する者から就学前に支給できるよう検討してまいります。
なお、クラブ費など、本市において一部対象としていない費目の支給については難しいと考えております。
63 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 まず、３．指定管理者制度について、お答えいたします。
指定管理者制度に関する基本指針におきましては、幅広い対象の中から最も適した民間事業者等を選定し、施設におけるサービスの最大化等を図ることを目的に、原則として公募により選定するものとしております。
ただし、既に休止や廃止をする時期が定められた指定施設や、専門的な知識及び個別的な経験を有する指定施設などで、現に当該施設の指定管理者である団体に引き続き行わせることが適当と認める場合につきましては、公募によらずに指定管理者を選定できるものとしております。
続きまして、７．東部地域のまちづくりについて、お答えいたします。
各大学につきましては、これまでからそれぞれの特色等を生かした地域との交流などに尽力していただいております。
また、本市といたしましても、包括連携協定等に基づく各大学との連携、協力の中で、必要に応じて要望等を行ってまいりました。
今後も引き続き、各大学の動向を注視しながら情報把握に努めるとともに、跡地活用につきましても、可能な限り要望等を行ってまいります。
64 ◯林 寧長寿社会部長 次に、４．ひらかた高齢者保健福祉計画２１と特別養護老人ホームについて、お答えいたします。
平成３０年度から平成３２年度を計画期間とします、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）の策定に当たりましては、高齢者実態アンケート調査のみならず、介護者、家族を代表する団体や、介護保険サービスを提供する各事業者連絡会との情報共有や意見交換を行うほか、市民からの意見聴取や市民意見交換会などの機会に幅広く聴取した御意見を踏まえ、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で審議していただきます。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、ケアプランの検証などを通して、利用者の声や心身の状況を把握していきます。
なお、今年度につきましては、新たに要支援認定を受けた方から徐々に新制度に移行されることから、効果検証のためのデータを収集できる事例数は余り多くないと予想されますが、可能な限り次期計画策定に生かしていけるよう取り組んでまいります。
次に、第６期計画において、広域型特別養護老人ホームでなく、地域密着型特別養護老人ホームを整備する方針とした理由につきましては、第６期計画策定に当たり実施した高齢者実態調査の結果も踏まえまして、枚方市の被保険者のみが利用できる地域密着型特別養護老人ホームを市内５カ所の日常生活圏域に整備することとしたものでございます。
65 ◯白井重喜健康部長 ５．国民健康保険について、お答えいたします。
市町村ごとの医療費水準が反映されない、いわゆる統一保険料につきましては、大阪府を含め４府県で検討されていると聞いております。
また、本年２月に大阪府から示されました「粗い試算」は、大阪府のホームページでも公表されてはおりますが、ここには国からの追加の公費負担などが算入されておらず、これらが反映されていないため、多くの市町村で現在の保険料を上回るものとなっております。
こうした要素を反映した試算が、今後大阪府から示される予定となっており、その結果を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
66 ◯大倉伸之環境部長 次に、６．動物愛護とペット霊園について、お答えいたします。
今回起きた事案につきましては、ペット霊園の廃止時の問題であり、このようなことを完全に防ぐことは難しいとは思いますが、市として何らかのルール化が必要であると考えております。
具体的にどのような制度にするかにつきましては、他市の制度も参考としながら検討を進めてまいります。
67 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目以降の質問、要望をさせていただきたいと思います。
まず、子育て支援の充実と子どもの貧困対策について。
就学援助についてです。
子どもの生活に関する実態調査によると、困窮世帯の４４.８％が生活の見通しが立たなくなって不安になったことがあると答えられています。この枚方市の数字は、大阪府下の平均よりも高くなっています。こうした点からも、いつごろ、どれぐらいのお金が振り込まれるのか示すことは大事ではないでしょうか。入学準備金を国基準とすれば、小１は２万４７０円が４万６００円に、中１は２万３,５５０円が４万７,４００円へとほぼ倍額となります。予算計上し、市の取り組みとしてしっかりアナウンスすべきだったのではないでしょうか。入学準備金の前倒しを検討していくとのことですが、遅くとも３月上旬には支給できるように努力していただきたいと思います。
実態調査を受け、さまざまな取り組みの必要があるとの認識ですが、支援の大きな柱は、やはり経済支援ではないでしょうか。今、共産党議員団が、このようなアンケートをとらせていただいております。（資料を示す）子育て支援として、多子世帯への支援充実を求める声が、この中では寄せられています。
例えば、少子化というなら多子世帯をもっと支援してほしい。男の子３人よく食べる。食費だけでも大変。せめて保育料、上の子たちが学校に上がっても軽減対象にしてほしい。また別の方は、現在子どもが２人います。３人目の子どもが欲しいです。しかし、枚方の保育料は年少扶養控除のみなし適用がなくなり、実施していたときよりも大幅に上がりました。３万６,０００円から４万４,０００円になったそうです。３人目を産んだとしても、上の子たちが就学していると多子軽減も受けられず、保育料は１人目と変わりません。せめて３人目からは、所得や上の子の年齢にかかわらず無料等にしていただかないと出産に踏み切れません。こう書いてありました。本当にそうだと思います。産みたいという方が産めるようにする、これが大事です。
市長が公約で示した保育料の第２子以降の無料化は、こうした方々が本当に期待されているのではないでしょうか。財源確保が直ちにできないのであれば、年少扶養控除廃止対策や多子軽減の充実など、できることから早急に実施すべきではないでしょうか。子育て公約実現への責任をしっかり果たしていただきたいと思います。この点は要望とします。
次に、子ども・若者育成計画についてですけれども、ひきこもり支援です。
計画を策定するのに、市として調査もしないなんてあり得ないと思います。調査の実施によって、相談窓口の存在を知らせることにもつながると思います。専門家や支援団体、家族会の意見なども十分に踏まえ、追加で調査することも考えていただきたいと思います。
次に、指定管理者制度についてです。
基本指針は、先ほど答弁いただいたように、特定とすることも認めています。しかし、さきの厚生委員協議会には、これまで特定で事業者を決めてきた特別養護老人ホームなどの福祉施設についても、基本指針で公募が原則だと示されたから公募に変えるんだと説明、報告がありました。公募とする理由は一体何なのか。対象施設を所管する長寿社会部長に改めてお聞きします。
68 ◯林 寧長寿社会部長 長寿社会部におきましては、平成２９年度末をもって指定管理者の指定期間が満了となる特別養護老人ホーム、デイサービスセンターについて、次期指定管理者の選定を行います。
今回、公募とする理由につきましては、今年３月に策定されました枚方市指定管理者制度に関する基本指針において、公募が原則であることが改めて示され、幅広い対象の中から施設の設置目的に最も適した事業者を選定することにより、利用者に対するより効果的で質の高いサービス提供や、より効率的、効果的な管理運営につなげるため、このたび公募による選定を行うこととしたものでございます。
69 ◯広瀬ひとみ議員 基本指針で公募が原則だと改めて示されたからだとおっしゃいますが、基本指針には、ここに持ってきましたが、（資料を示す）社会福祉施設など施設利用者との強い信頼関係が求められるため、安定的、継続的な管理運営体制が特に必要な場合は特定できると、わざわざそう書き込まれています。基本指針には福祉の心があります。どうして長寿社会部がわざわざその魂を抜くのか。利用料金制のため、特定でも公募でも市の負担は変わらないのに、より効率的、効果的な管理運営につなげるとは一体どういうことでしょうか。
指定管理を特定として選ぶ際にも、何の審査もしていないわけではありません。サービスの実施状況を検証し、特定として任せてよいのか審査会に判断を求め、その際には、市として特定とする理由を信頼関係云々とこれまで説明されてきました。これまでの説明は一体何だったんでしょうか。
70 ◯林 寧長寿社会部長 前回、指定管理者を選定した平成２６年度までは、利用者との信頼関係と事業運営のノウハウを活用した福祉サービスの提供が可能であることを理由として、公募によらず選定しておりました。
今回、基本指針の趣旨も踏まえまして、サービスのさらなる向上と、より効率的、効果的な施設の管理運営を図るため、公募として他の介護保険事業者の参入機会もつくって事業提案をいただき、その中から最も適した事業者を選ぶこととしたものでございます。
71 ◯広瀬ひとみ議員 部長、それで説明になっているでしょうか。サービスのさらなる向上と言いますが、職員のことを子どもや孫のように思って、顔を合わすのを楽しみにしておられる方もいるでしょう。この間職員は、意思疎通が難しい方とも信頼関係を一生懸命築いてこられたのではないでしょうか。職員が丸ごとかわったらどんなに不安か。なのに、どうしてサービス向上につながると言えるのか全くわかりません。仮に事業者が変更となった場合、どれほどの人に影響を与えるのか、４施設の利用者数と職員数をお伺いいたします。
72 ◯林 寧長寿社会部長 今回、公募により指定管理者を選定する４施設におきまして、平成２９年４月現在で利用契約者数は約２８０人、職員数は約６０人となっております。
73 ◯広瀬ひとみ議員 介護職員の確保が困難な中、５年ごとにどうなるのかわからない職場に果たして人が集まるのでしょうか。処遇が改善されますか。誰のための参入機会の拡大でしょうか。２８０人もの高齢者、障害者の安心より、６０人の職員の雇用より、結局、参入機会の拡大が優先なのかと感じます。これは到底納得できません。方針の撤回を強く求めておきます。
次に、高齢者保健福祉計画等についてです。
第７期の計画は改正介護保険法のもとでの策定となります。改正法にはさまざまな問題があり、今後も引き続き議論したいと思いますが、介護離職防止という視点も含め検討していただきたいと思います。
そうした点からも切実なのが、特別養護老人ホームの待機解消です。大阪府のホームページの申し込み状況を見ると、府内の同規模市と比べても待機者が多くなっています。大阪府が言う、入所の必要性が高い待機者に絞ってみても、平成２８年４月の数字では、枚方市は５２４名に対し、豊中市は２９２名、吹田市は２９８名、高槻市は２０１名、茨木市２５１名、東大阪市でも３９１名となっており、枚方市の待機状況は際立っています。待機に見合う特別養護老人ホームの整備が必要ではないでしょうか。
74 ◯林 寧長寿社会部長 特別養護老人ホームの整備につきましては、現在、第６期計画に基づきまして、順次整備を進めているところでございます。
今後につきましては、今年度、第７期計画の策定を進める中で、入所待機者が数多くおられる状況を踏まえまして、枚方市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の中で審議してまいります。
75 ◯広瀬ひとみ議員 枚方市だけ、なぜこれほど待機があるのか、同規模市と比べても総定員が少ないことも踏まえ、整備目標を検討していただきたいと思います。
小規模特養はよさもありますが、事業者の応募がなく、この間再公募が続いています。こうした点も考慮し、一般の特養の整備も含め、待機解消に努めていただきたいと思います。
次に、国民健康保険についてです。
答弁では、具体的な数字は示されませんでしたが、公表された資料で試算すると、所得２００万円で子ども２人の４人世帯の場合には、平成２９年度では３７万５,８００円ですが、４２万６,０００円と、約５万円の引き上げとなります。年金所得１００万円の夫婦世帯の場合でも１２万５００円から１３万７,０００円となります。間違っていたら修正していただきたいと思います。
府が示した案では、医療分の均等額割が３万４,９７０円となっています。均等割は、赤ちゃんも含めた世帯人数分が求められる保険料ですが、大阪府下でも３万円を超えるところはほとんどありません。枚方市では２万３５０円です。政令軽減がかかるような低所得の方も含め、保険料が大幅に引き上がります。府民にとっても、枚方市民にとっても、統一保険料でメリットがあると言えるのでしょうか。
現在、全国の都道府県の中で統一保険料を目指しているのは、大阪府を含めわずか４府県です。広域化するにしても統一保険料とする必要があるのか。市町村はもちろん、府民の理解なく進めてはなりません。統一の保険料率とするかどうかの決定をどのように進められるのか、市町村の意見はどう反映されるのか、お聞きいたします。
76 ◯白井重喜健康部長 平成３０年度からの保険料率等につきましては、大阪府と市町村で構成する国民健康保険広域化調整会議において、市町村からの意見も含め検討されており、最終的には、被保険者代表や公益代表等で構成される大阪府国民健康保険運営協議会における審議を経て、決定されることとなっております。
77 ◯広瀬ひとみ議員 これは、市民生活にも大きな影響を与える問題です。８月試算の結果については議会にも説明していただきたいし、現状ではほとんどの自治体が大幅な引き上げとなるわけです。府下の市町村とも連携し、高騰を防ぐ努力をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
78 ◯白井重喜健康部長 議員お示しの大阪府から示される試算結果等につきましては、資料入手後、改めて市議会に御報告させていただきたいと考えております。
保険料率の改定による激変緩和策につきましても、国民健康保険広域化調整会議での議論を踏まえ、大阪府において、方向性の検討が進められているところであり、今後とも府内市町村と連携して対応してまいります。
79 ◯広瀬ひとみ議員 また、引き続きこの問題については議論させていただきたいと思いますが、先ほどのアンケートには、こんな声も寄せられていました。
４０代自営業の方。昨年、保育園を退園させることになりました。前々年にサラリーマンの平均並みの年収になったことがあり、何とか生活ができると思っていたところ、国保料が大きく増額されて、結局苦しかった。保育園に行かせたい。国保料、保育料を下げて。こういう声でした。こうした声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。何も無理に統一保険料、統一減免とする必要はないわけですから、市民の暮らしを第一にしっかりと大阪府に対しても意見を述べていただきたいと思いますし、市としての子育て減免などについても充実を図っていただきたいと思います。
次に、動物愛護とペット霊園についてです。
内部で検討ではなく、やはり審議会を立ち上げて検討状況も示し、市民意見も募集しながらルール化、条例化を図る必要があると考えています。何かあっても指導も何もできない状況では困ります。この点については、しっかりと検討していただきたいと要望させていただきます。
次に、東部地域のまちづくりについてです。
大学の移転や、そして、新たな道路の整備など、大きな環境変化がもたらされる地域となります。よりよいまちづくりが進められるように、市としても市駅周辺や、また香里地域だけではなく、この東部エリアのまちづくりについても積極的にかかわっていただくように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
80
◯福留利光議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
81
◯福留利光議長 次に、工藤衆一議員の質問を許可します。工藤議員。（拍手）
82 ◯工藤衆一議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして質問させていただきます。
近年の日本では、毎年各地で自然災害が多発しており、これらにより多くの人命や財産などが失われております。その中で、温暖化が原因とされる台風の大型化による風雨被害の拡大や、突然発生し襲ってくる集中豪雨、局部的短時間で襲われるゲリラ豪雨など、今まで私たちが経験したことのない５０年に一度、１００年に一度などの激しい降雨を各地で記録しております。
本市においても、２００８年と２０１２年に集中豪雨による被害が発生しており、２０１２年８月の集中豪雨では、本市観測史上最多となる１時間降雨が１０８.５ミリを記録し、多くの浸水被害が発生したことは記憶に新しいと思われます。
今後、温暖化がどんどんと進んでいけば、多くの被害が発生することは誰もが簡単に予測できるのではないでしょうか。
このような豪雨に対し、浸水被害の低減のため、本市では９カ所の雨水排水機場を整備し、市民の生命、財産を守っていると伺っております。
そこで、公共下水道雨水整備事業について、雨水ポンプ場の供用開始時期と現状や、今後の雨水ポンプ場の更新計画、また、雨水ポンプ場更新時の留意点についてを順次お伺いしたいと思います。
それでは、初めに、市内の雨水ポンプ場は供用開始から４０年以上が経過しているとお聞きする安居川ポンプ場を初め、他の雨水ポンプ場においても相当老朽化が進んでいると思われますが、市内の各雨水ポンプ場の供用開始時期と現状について、改めてお伺いいたします。
83 ◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 まず、雨水ポンプ場の供用開始時期と現状について、お答えいたします。
本市のポンプ場は、昭和３８年に枚方市で最初のポンプ場として供用を開始しました安居川ポンプ場、新安居川ポンプ場を初め、ほかに７つのポンプ場で雨水処理を行っております。
これらのポンプ場で稼動しております雨水排水ポンプは、部品の点検や修理、交換などにより適切な維持管理は行っていますが、ポンプ全数の約７割が設置後３０年を経過しております。
84 ◯工藤衆一議員 ありがとうございます。
昭和３８年より順次供用開始されたとのことで、４０年から５０年が経過しているなど、改めて施設、設備が老朽化していることを理解いたしました。
一般的に、ポンプ設備の標準的な耐用年数は１５年から２０年とされておりますが、全国的に見ましても、現在使用されているポンプ施設は１９８０年前後に建設のピークを迎えたものが多く、また、ここに用いられている縦軸ポンプや横軸ポンプの主要部品であります羽根車やケーシング、軸受けなどの修繕・取りかえ年数は１６年から３０年、そして、その他の標準的な部品の修繕・取りかえ年数も２０年から３０年と耐用年数を超過しており、本市においても同様であると考えられます。
このことから、緊急始動時や連続運転時に性能が十分に発揮できない重篤な故障やトラブルが発生し、緊急停止、排水ができなくなれば、広域にわたる浸水などの大きな被害につながると考えます。このような事態にならないためにも、老朽化した施設の更新を計画的に早急に進める必要があると思われます。
また、近年多発している集中豪雨は、１時間降雨量５０ミリ以上の年間観測回数は、１９８３年から１９９２年では年間平均１７５回であったものが、２０１６年には年間２５７回と約１.５倍となっております。また、１時間降水量８０ミリ以上の降雨についても、同年で２１回観測されており、１時間当たり５０ミリ以上の集中豪雨が右肩上がりで増加傾向にあることや、宅地化、舗装化の進展によって、雨水のポンプ場への流入量の増加と流入速度が極端に増しているなど、激増する雨水排水量への対応も必要になっていると思われます。
そこで、今後の雨水ポンプ場の更新計画での雨水排水量等の増大への対応についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
85 ◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 次に、今後の雨水ポンプ場の更新計画について、お答えいたします
ポンプ場の更新計画につきましては、平成３０年度策定予定の下水道ストックマネジメント計画に基づき、優先順位等を定め、更新時期や設備の修繕計画を取りまとめます。
また、現在のポンプ場の能力は１０年確率降雨に対して約７０％程度の能力を有しており、最近の集中豪雨での雨水排水につきましては十分に機能している状況でございますが、さらなる排水能力の向上に向け、溝谷川ポンプ場と新安居川ポンプ場では、拡張工事を実施しております。
しかし、現状はポンプ場に雨水が至るまでの雨水管渠や水路等で雨水があふれて、床上、床下などの浸水被害が発生しております。そのため、対策としましては、１０年確率降雨に向けた整備とは別に、下水道浸水被害軽減総合計画により、道路にあふれた雨水を一時的に地下に埋設した貯留施設にためることにより、浸水被害常襲地区での床上・床下浸水を軽減させるなどの取り組みを進めております。
86 ◯工藤衆一議員 ありがとうございます。
１０年確立降雨の１時間当たり５４.４ミリに対しては、排水能力の７０％を維持しているなど、現状での雨水排水量への対応については一定理解いたしました。
また、雨水排水機場起因ではない管渠や水路等での局部的なオーバーフローによる浸水被害が発生することについても理解いたしました。
特に、貯留管を敷設し、一時的に雨水を貯留し、床上・床下浸水を軽減するなどの先進的な取り組みは、他市にも大きな影響を与えるすばらしい取り組みであると思います。浸水・洪水被害を起こしやすい地域の管渠や水路については、ボトルネックを早急に洗い出していただき、迅速な解消を実施していただき、また、ごみが詰まって水路が狭くなり、オーバーフローするようなことがないように、短期間での継続した清掃計画を立案、実施することなど、今でもぬかりなく対応していただいているとは思われますが、お願いしたいと思います。
それでは、次に、雨水ポンプ場の更新についてですが、今後策定する下水道ストックマネジメント計画に基づいてポンプ設備の更新を進めていくということになると思われますが、雨水ポンプの更新時において、現行での一般的な技術ではありますけれども、留意する点が５つあると思われます。
１つ目、排水機能向上、操作性の向上。２つ目、信頼性の向上。３つ目、省エネルギー化。４つ目、維持管理性の向上。５つ目、ライフサイクルコストの低減。このようなことが非常に有効であると考えられますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
87 ◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 次に、雨水ポンプ場更新時の留意点について、お答えいたします。
雨水ポンプ更新時における留意点につきましては、下水道ストックマネジメント計画の策定過程や実施設計等におきまして、従来のポンプを高速小型の高性能ポンプに更新することや、ポンプ始動時間の短縮を図るため、先行待機型ポンプに更新するなどのさまざまな新技術の導入についての検討を行ってまいります。
88 ◯工藤衆一議員 ありがとうございます。
最後に、少し長くなりますが、要望させていただきます。
従来からの下水道による浸水対策については、雨水の速やかな排除という思想のもとで、雨水排水計画に基づき、おおむね５年に１回程度発生する規模の降雨に対応した下水道管渠やポンプ場等の整備が進められてきておりますが、現状及び都市型水害をめぐる最近の情勢等を踏まえると、平成２１年度に制度化された下水道浸水被害軽減総合事業制度による下水道整備において、本市ではソフト対策のうち、内水ハザードマップを一昨年市内全戸に配布し、公表が行われております。
また、北部と南部地域には、雨水貯留管を埋設するなど先進的に実施されており、積極的に浸水被害を想定することにより、新たな展開の考え方が適用されている状況にあるとも思われます。
しかし一方で、ゲリラ豪雨が市内の全ての地域に発生する可能性があるにもかかわらず、従来型の事業の連続性等から、広く活用、展開される状況にはまだまだ至っておらず、より一層の水平展開を行う必要があると思われます。その際には、限られた財源の中でストックを活用しつつ、スムーズに導入可能な新たな思想を構築し、水平展開を行う必要があると思います。
また、この展開のために、施設情報や観測情報等の蓄積、分析を行うとともに、住民等の自助を促すために、内水ハザードマップの精度の向上、土のうステーションの増設等以外にも、一層の地域の防災力向上に資するわかりやすい情報を積極的に市民等に発信する必要があると思います。よろしくお願いいたします。
先ほども述べましたが、本市の排水機場は供用から４０年から５０年経過しております。現在、本市の浸水対策として雨水管整備に取り組むとともに、新安居川ポンプ場及び溝谷川ポンプ場の排水能力のさらなる向上を目指す整備を進められておりますが、右肩上がりで増え続けているゲリラ豪雨に対する早急な対応を進めていくためにも、現在、上下水道事業部で進める下水道ストックマネジメント計画の策定時に、現状保有している設備を交換するだけではなく、効率的、効果的に改修や長寿命化を進めるために、雨水排水機のトレンドに敏感になっていただき、計画策定時の参考としていただき、早期に市内９カ所の排水機場施設の整備を進めていただきたいと切にお願いいたします。
また、６月１４日の朝日新聞の夕刊には、国土交通省近畿地方整備局より、大阪府、京都府を流れる淀川、木津川、桂川で洪水が起きた場合の新たな浸水想定区域が公表され、「「千年に１度」の豪雨の場合に家屋が押し流されるなどして倒壊する危険性が高い区域を新たに示し、面積は大阪、京都の１７市町の５５.５平方キロメートルに及ぶ。水が引くまでの期間は最長で１８日間」とされました。
枚方市の上流で２００２年の想定で使った２日間で５００ミリから、過去最大を上回る２４時間で３６０ミリに変えたとのことですが、枚方市でも最大５メートル以上の浸水域があると予想されております。この件に関しましては、早急にハザードマップに追加していただき、マネジメントシステムでも追加検討していただきたいと思います。
最後に、枚方市都市計画マスタープランにもうたっておりますように、幹線、水路などの基幹施設の整備や、ポンプ施設の機能を拡充し、排水能力の向上を図り、市民の生命、財産をしっかりと守っていただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
89
◯福留利光議長 これにて、工藤衆一議員の質問を終結します。
90
◯福留利光議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後１時 再開）
91
◯福留利光議長 本会議を再開します。
92
◯福留利光議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。（拍手）
93 ◯木村亮太議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まずは、１．ペット霊園についてでございます。
４月に、市内のあるペット霊園が利用者に十分な説明もなく突然閉鎖し、遺骨を掘り返し、放置されたままになっているという事態が発生し、この件がさまざまなメディアに取り上げられるなど、大きな問題となりました。私もツイッターでお声かけをいただきまして知ることになったのですが、これは、ペット霊園の事業者が利用者に対して配慮が全くなされなかったことが一番の原因であったと考えております。
先ほどの藤田議員からの質問に対しまして、また、広瀬議員からの質問に対しまして、市としてルール化について検討を進めるという答弁がございましたが、高槻市や箕面市、京都市などほかの自治体では、ペット霊園の設置について条例で独自に規制しているところもあり、枚方市としても、ペット霊園の設置者に対して何らかのアクションができればよかったのではないかと考えております。
そこで、まず初めに、市内におけるペット霊園の設置状況等について、お伺いいたします。
次に、２．官民連携による健康政策について、お伺いいたします。
これまで、さまざまな健康政策、医療費抑制に向けた提案をしております。高齢者が増えていく中、社会保障費が増えていくのは承知していますが、このままでは財政構造が成り立ちません。増え続ける社会保障費への対応は待ったなしです。
幾つか提案していきたいと思いますが、まずは、ソーシャル・インパクト・ボンドについての提案でございます。
官民連携による社会的課題を解決するための手法として、民間資金を活用して実施する成果連動型の民間委託事業、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入が進められております。
ソーシャル・インパクト・ボンドは、社会的インパクト投資の仕組みの一つとされておりまして、行政と民間事業者が連携して社会問題の解決や行政コストの削減を図るために導入されております。民間資金で社会的コストを削減するすぐれた事業を行い、事前に合意した成果が達成された場合、事業費と成果報酬を支払う仕組みで、イギリスでは、受刑者の再犯・有罪判決率の削減を目指すなど、更正分野での施策を初めとして成果を上げているようです。
社会、ソーシャルに対して、影響、インパクトを与えることで、例えば、先ほどの例で言うと、受刑者の更生であるとか、ほかにも医療費の抑制など、そういったソーシャルなインパクトに対して、債権とか証券という意味でのボンドという意味をあわせて、ソーシャル・インパクト・ボンドと言われております。
日本においては、経産省で、ヘルスケア部門におけるソーシャル・インパクト・ボンドの導入を推進し、昨年度、がん検診の受診率向上に向け、民間のマーケティング的視点を取り入れた大腸がん検診の受診勧奨として実証事業を実施した八王子市、また、枚方市も今年度から実施した糖尿病の重症化予防を神戸市は、ソーシャル・インパクト・ボンドのスキームを使って実施しております。
また、大阪府内においても、がん検診の受診勧奨領域において、ソーシャル・インパクト・ボンド実証事業を高石市、和泉市が取り組んでおります。高石市、和泉市で導入する際、大腸がんの医療費は初期のステージ１とされるものから進行したステージ４になると、約５００万円の差があるともされております。
早期発見、早期治療をすることで医療費の抑制にもつながります。そのため、がん検診の受診率を上げていく必要がありますが、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入も含めて、民間の事業者のノウハウを活用したがん検診の受診率の向上に向けての取り組みについて、市の見解を伺います。
次に、３．介護保険事業についてです。
先日の厚生委員協議会で、今年度に、平成３０年度から３年間を計画期間とするひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）を策定するという報告がありました。介護保険制度は、２０００年の創設から１６年がたち、サービス利用者数、介護費用の総額とも創設時の３倍を超え、介護保険料基準月額は創設時の３,０８３円から５,５９０円と１.８倍となっております。市民の方からも、みんなで支える制度だから仕方がないものの、介護保険料がどんどん増えていくというような声を聞いております。制度の持続可能性を高めていかなければなりません。
第７期計画は、団塊世代が全て７５歳以上になる２０２５年に向けて介護保険制度の持続可能性を高めていくため、どのように事業を展開していくのかを定める重要な計画であります。そこで、まず、第７期計画策定における要点について、お伺いいたします。
最後に、４．市の債権管理について、お伺いします。
税の公平性、しっかりと税金などを納めてくれている人に応えるといった観点から、税の徴収率の強化や国民健康保険料の収納率の強化などについては、これまでも、当選してから最初の決算特別委員会なども含め、機を見て質問させていただいております。
今年度の市政運営方針の中で、債権回収条例の制定に向けた取り組みを進めるとされておりますが、その進捗状況及び条例の主な内容について、お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
94 ◯大倉伸之環境部長 １．ペット霊園について、お答えいたします。
市内におけるペット霊園の設置状況につきまして、報道後、市で調査いたしましたところ、現在市内に３カ所あることを確認しております。
それらの運営形態といたしましては、民間の事業者が運営しているものが２カ所、墓地を経営する宗教法人が運営しているものが１カ所で、このうち民間事業者が運営している２カ所には火葬施設が併設されております。
95
◯白井千香保健所長 ２．官民連携による健康政策について、お答えいたします。
がんを早期発見するためには、がん検診受診率向上は市の重要な課題だと認識しております。民間事業者のソーシャルマーケティングのノウハウを踏まえ、対象者が検診受診に関心を持つことができる内容を記載した圧着はがきを送付し、本年度、市では一定年齢層の子宮頸がん検診対象者に対して、受診勧奨を実施する予定としております。
ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、平成２７年度以降、日本でもヘルスケア分野での取り組みとして、幾つかの自治体で試行事業が実施されているところであります。その成果や課題を注視いたしまして、検診受診率向上の取り組みでの活用可能性についても研究してまいります。
今後も、民間事業者のノウハウを活用するなど、受診率の向上に向けてさまざまな角度から新たな取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
96 ◯林 寧長寿社会部長 次に、３．介護保険事業について、お答えいたします。
ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）は、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づき、平成３０年度から平成３２年度における介護給付等対象サービスや、地域支援事業の必要量の見込みなどについて定めるとともに、介護保険料の改定も盛り込んだ計画とするものでございます。
また、国においては、今般、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを要点とした介護保険関連法が改正されました。
本市におきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、また、枚方市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で御審議いただいた上で、第７期計画を策定してまいります。
97 ◯宮垣純一財務部長 ４．市の債権管理について、お答えいたします。
債権回収条例制定に向けての進捗状況でございますが、現在、庁内委員会である市債権回収対策委員会におきまして、９月定例月議会での条例案の提出に向け、その内容について、検討しているところでございます。
現在、検討を行っている主な内容につきましては、全ての市の債権について公平かつ公正な回収を行うため、全庁統一的に台帳整備、督促、催告を行うことや、税外債権についても滞納処分、強制執行や訴訟手続などを行っていくこと、滞納者に納付できないやむを得ない事情があるときには、徴収の猶予、滞納処分の停止や徴収停止など適正に対応していくことなどとなっております。
また、債権を適正に整理していくことで回収に専念しやすい環境を整え、より効率的な債権回収につなげていくため、これまで消滅時効を迎えても不納欠損とならなかった貸付金の返還金などの私債権について調査を実施し、行方不明、死亡、破産宣告を受けた方や無資力であることが判明し回収の見込みがない場合には、債権を放棄できる旨の規定を設けることについても検討を行っております。
98 ◯木村亮太議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次再質問させていただきます。
まず、ペット霊園についてなんですけれども、市内におけるペット霊園は３カ所であるということや、運営体の設置等の状況はわかりました。
昨今のペットブームに伴いまして、今後、新たなペット霊園が設置されるといったことも想定されます。こうした中で、市としてルール化について検討を進めるということでしたが、具体的にどのような内容を考えておられるのか、お伺いいたします。
99 ◯大倉伸之環境部長 ペット霊園事業に関しまして、その設置に当たり市が事業者を把握でき、その設置場所や運営方法について制限することや、事業者が運営時に周辺環境への配慮を行うとともに、閉園時においても利用者への配慮を行うよう、他市の制度も参考としながらルール化について検討を進めてまいります。
100 ◯木村亮太議員 これまでこのペット霊園について質問された議員や、これから質問される議員もいらっしゃいますけれども、私は、これまで動物に関連する政策について議会で発言したことはありませんし、動物関係の政策に詳しいというわけでもないと思っております。ただ、今回の件は本当にひどい話だと思いまして、起こらないほうがよいとは思いますし、今回の件については、やむを得ない部分もあるとは思うんですが、こういったことが２度と起こらないようにすることが大事だと思っております。
行政としてやるべきこととして、関連条例をつくることや担当や対応を決めること、そのようなことについて、ほかの自治体の制度も十分検討していただきまして、条例化もぜひ進めていただきたいと思いますので、これは要望といたします。
次に、官民連携による健康政策についてなんですけれども、ソーシャル・インパクト・ボンドについては、まだ日本では導入が始まったばかりで課題があるのも承知しておりますが、これまでどおりの取り組みをやっていてもなかなか効果が上がってこないので、新しい方法にもチャレンジしていくべきだと思っております。
市長も『フロムＴＯ』１６０号の中で、「これまでの手法にとらわれることなく、国や府の最新モデルや外部有識者の知見を活用するなど新しい手法を取り入れていく必要がある」とおっしゃっておりましたので、ぜひ前向きに検討をお願いできればと思います。
ソーシャル・インパクト・ボンドの課題としては、民間からの資金調達をどうするのか、また、その成果報酬型の契約ができるのかといったところがありますが、仮に民間からの資金調達ができない場合においても、例えば、成果を出した事業所には成果報酬を与えるなど、委託の契約の形態を検討するなど、あらゆる方向から民間事業者のノウハウを活用し、がん検診の受診率向上に努めていただくよう要望しておきます。そして、次に、官民連携によるポイント事業について、お伺いしていきたいと思います。
高齢者になっても地域で元気に暮らせる社会の実現に向けて取り組みを進めているスマートウエルネスシティ首長研究会に、枚方市も昨年の１０月に参画したと伺っております。スマートウエルネスシティの中では、最新の健康政策の実証事業やエビデンスに基づく政策検証などもされておりまして、ここに加入することで新しい知見が得られると思いますので、加入されたことはよいことだと思っております。
このスマートウエルネスシティの実現のための要素の中に、健康増進インセンティブによる住民の行動変容促進が掲げられておりまして、その中の一つとして、健康ポイント事業の取り組みが進んでいると聞いております。以前にも健康ポイント事業について質問させていただきましたが、改めて健康ポイントに関する取り組み状況について、お伺いいたします。
101
◯白井千香保健所長 健康づくりに係るポイント事業としましては、一例ではございますけれども、保健センターで実施しております、ひらかたカラダづくりトライアル事業があります。
この事業は、健康ウォーキングマップのモデルコースをめぐるスタンプラリーとなっております。全スタンプを集めた場合や、がん検診などを受けた場合にポイントを付与するものでございます。
102 ◯木村亮太議員 今においても、京阪電鉄と連携してされているのは承知しているんですけれども、もっと多くの参加者が見込まれる事業や、このほかの取り組みついてもポイント事業を拡大するべきであると思います。そのためにも、以前にも質問させていただきましたスマートフォンのアプリを活用したポイント事業について、検討をお願いしたいと思っております。これだと市民にとっても利用しやすく、なじみのあるツールだと思いますし、コストも比較的安価で済むのではないでしょうか。
また、ポイント事業を行うに当たり、他市ではポイントの景品を民間事業者に提供してもらったり、市の事業に係るポイントと民間のポイントを共通にすることで、民間からポイントの原資を募っている事例もありまして、民間を巻き込んだ取り組みが進んでおります。こうした官民連携によるポイント事業については、健康分野を初め、さまざまな分野で活用できると思いますが、市の考えをお聞かせください。
103 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 ポイント事業につきましては、市民の健康づくりの活動など、さまざまな取り組みに対し、インセンティブ、いわゆる動機づけを行う上で効果的な手法の一つと認識しております。対象となる事業の選定やポイントの交換方法、システムや原資等について検証した上で、実施に向け、今後、組織横断的に検討を進めてまいります。
104 ◯木村亮太議員 本市で行われている介護予防ポイント事業を初め、ポイント事業にはいろいろな分野で活用できる可能性があると思います。検討すべき事項はいろいろあると思いますが、他市では、健康増進、医療費抑制に効果があるという事例も報告されておりますので、まずはできるところからスタートして、取り組みを積極的に進めていただきたいと要望しておきます。
次に、介護保険事業について、再質問してまいります。
今回の法改正の要点として、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた取り組みなどが挙げられているとのことですが、こうした取り組みを進めていくためには、要介護状態となる要因をデータ分析し、その要因を減らしていく取り組みを行う必要があると思います。第７期計画策定に向けて、どのようなデータ分析を行っていくのか、お伺いいたします。
105 ◯林 寧長寿社会部長 第７期計画策定に際して、国が示す介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査に加えまして、市独自で実施する高齢者の健康づくり等に関する実態調査、介護保険サービス等に関する実態調査の４種類のアンケート調査によりまして、要介護状態になるリスクの発生状況、健康づくりや日々の生活の様子、介護サービスの利用実態などを把握、分析いたします。
また、国におきまして、介護給付費や要介護認定等のデータを集約し、各都道府県、各市町村の地域差を分析できるよう公表しております。このデータを活用しまして、本市と他自治体との地域差を把握し、その課題と要因を分析してまいります。
106 ◯木村亮太議員 アンケート調査や国から提供されるデータをもとに分析されるとのことですが、アンケート調査は無作為抽出により標本数が限られておりまして、やっている市は悉皆調査、全件調査もやっているところもあると思います。また、国のデータについては、市町村など保険者単位での比較であり、マクロのデータ分析となります。
地域包括ケアシステムを構築していくためには、日常生活圏域ごとのデータ分析はもとより、要介護者について、以前、質問でお聞かせいただきました独居等の世帯構成や住居の形態、また収入といったさまざまなデータを収集し、詳細に分析していくことにより、要介護状態となる要因や地域ごとの課題を明らかにし、その課題に応じた事業を展開していく必要があると考えておりますが、そういった分析は可能なのでしょうか。また、第７期計画を策定する今年度において、分析を行うための体制構築は可能なのか、お伺いいたします。
107 ◯林 寧長寿社会部長 介護保険業務システムは、被保険者の資格管理や認定・給付管理を行うためのシステムでありまして、データ分析の機能は有していないため、日常生活圏域ごとの詳細なデータ分析や、要介護高齢者についての詳細なデータ収集、分析を行うまでの機能は整っていないのが現状でございます。
また、今年度において、データ分析を行うための新たな体制を構築することは困難な状況ですが、システムから抽出可能なデータを活用することで課題の把握に努め、第７期計画の策定につなげてまいります。
また一方で、本年４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業においては、リハビリテーション専門職を活用した自立支援につながる市独自のサービスを実施しているところですが、今後その効果検証を行い、より効果的な介護予防事業に取り組んでまいります。
108 ◯木村亮太議員 国では、２０２５年には保険料の基準月額が８,０００円を超えると見込んでおり、これ以上の負担は限界ではないでしょうか。
地域包括ケアを構築し、介護保険制度を持続させていくためには、マクロ的な分析ではなく、詳細なデータ分析に基づいた自立支援、介護予防に取り組んでいかなければなりません。
また、要支援の方が要介護に移行する率を下げるなど、一定の指標に基づいて数値目標を設定していくと、そのように以前答弁されておりましたので、それを検証する体制が必要であると考えます。
要支援・要介護認定者について、認定関係のデータだけではなく、先ほど申したような独居等の世帯構成や住居の形態、収入等、また、どういった事業所にかかっているかなど、さまざまなデータも収集して組み合わせ日常生活圏域ごとの課題分析を行い、その要因に照準を合わせた事業を展開し、重度化が進んだのか進んでいないのか、その効果を検証していくことが必要です。しかし、現状のシステムでは、そのような分析ができる環境ではないとのことです。そこで、こういった分析が可能なシステムを導入することを要望しておきます。
また、データ分析に当たっては、福祉の専門家でいろいろな会議をされているのは承知しているんですが、データベースの専門家、あとはＣＲＭといわれる顧客分析に精通された方々とも議論して、審議できるような場を設けていただきたいと思います。
また、今回、介護保険についての質問をさせていただいておりますが、民間では当然行っている効率的な事業を展開していくためのデータ分析が全庁的に不十分であると思いますので、この点については、また機会を改めて話をしたいと思います。
最後に、市の債権管理について、再質問してまいりたいと思います。
９月定例月議会に債権回収条例案の提出を検討しているとのことですが、この条例が施行された場合、今の市の体制で条例に沿ったような事務ができるのでしょうか。どのような体制で条例に沿った事務処理をされていくおつもりなのか、見解を伺います。
109 ◯宮垣純一財務部長 債権回収条例施行後の事務処理体制につきましては、現在、市債権回収対策委員会におきまして、各債権所管課の現状を聴取し、実情を踏まえた上で弁護士などの民間活力の導入を含めた体制の整備を検討しているところでございます。
110 ◯木村亮太議員 先ほどの答弁では、消滅時効を迎えても不納欠損とならなかった私債権について、破産や死亡、行方不明など、回収の見込みがない場合に放棄できる旨の規定を設けることも検討しているとのことでしたが、市の私債権の中には、市が貸し付け業務を行うことにより債権が生じているものもあります。そのうちの一つである、くらしの資金貸付制度について、お伺いいたします。
この事業は、低所得の一時的な生活困窮世帯等に対して、少額の貸し付けを行うことで生活の安定を図ることを目的としたもので、くらしの資金貸付基金として１億６,２００万円で運用しているとのことです。
くらしの資金の債権状況については、過去にも議会で質問が上がってきたことがありますが、改めて回収が困難となっているものなど、現在の状況について、お伺いします。
111 ◯阪本 徹福祉部長 くらしの資金の債権状況につきましては、平成２９年４月末現在で申し上げますと、破産に伴う貸し付け残額が１,２７４万１６５円、債務者の死亡や居所不明等に伴う貸し付け残額が３,８１２万４,０００円となっております。
また、これらに加え、最終返済期限である２年４カ月を過ぎて未返済となっているものも含めた貸し付け残額の総額としましては１億３,８６１万２,１６５円でございます。
なお、返済期限内の貸し付け残額につきましては１７０万８,０００円となっております。
112 ◯木村亮太議員 平成２４年第３回定例会で、当時、高橋前議員がそのときも同じ質問をされまして、答弁では、返済期限を過ぎた未返済額の総額が１億２,１２７万４,５００円ということで、今は１.３８億円ですので、未返済の債権がさらに多くなっていることがわかりました。
これらの債権について、督促など回収のための働きかけは行っているものと思いますが、現在どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
113 ◯阪本 徹福祉部長 未返済者の方への債権回収の取り組みとしましては、一般的なボーナス支給時期を見越して年２回、色のついた紙を用いた督促状を送付するほか、電話等による徴収に努めております。
114 ◯木村亮太議員 最後は、意見、要望にいたしますが、基金総額が１.６２億円で、その前はもう少し少なくて１.４億円ぐらいだったんですけれども、基金総額自体を上積して、そのときに１.６億円でもまた足りなくなるんじゃないかというような意見もありまして、それを考えると、この１.６億円という基金総額自体は増えていないというところで、一定市としての努力もされているというのは承知します。
ただ、貸し付け審査と債権回収の事務を担当者が同時に行うことや、余りそういったことが専門的にされていない福祉部署が回収業務を行うことなど、債権回収に対する体制が不十分ではないかと思います。貸したものは返していただくのが当然であると思うのですが、一方で、回収や督促に係る職員などの労力を考えますと、もちろん、貸したものなので返していただかないといけないんですけれども、１件当たり１０万円とか１３万円ですので、督促の職員の労力なども考えると非効率になっているのではないでしょうか。
福祉の中で、セーフティーネットという部分で、崇高な理念でやっておられるのは承知しておりますが、市民の税金が投入されているわけでありまして、わずかな金額であっても、行政が貸金業をするのはどうなのかという部分については、しっかりと検討していただきたいと思います。
一方で、くらしの資金貸付基金は、社会的弱者への自立を促すためのセーフティーネットとしての機能を果たしているということも承知しておりますので、セーフティーネットが必要であるという部分については否定はしません。ただ、平成２７年度からは生活困窮者自立支援制度も実施されるなど、福祉を取り巻く環境も大きく変わってきているのではないかと思います。
このたび、債権回収条例の制定に向けて取り組みを進めているということですので、これを機に、こういったくらしの資金貸付制度、これについても、どのような形にしていくのか、セーフティーネットという部分は必要だと思うんですけれども、実際に１.６億円中１.４億円ぐらいが未返済になっているのが、これがよいのかどうかというのは、この条例を制定するタイミングに合わせてあり方について御検討いただければと要望いたしまして、質問を終わりとします。
115
◯福留利光議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
116
◯福留利光議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
117 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきますけれども、２．（２）ドッグランについては、時間の都合上、次に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１．「いじめ」問題についてから、順番に質問させていただきます。
いじめの防止は、全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題だと思っております。平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定され、いじめ問題は社会全体に関する国民的な課題であり、子どもも大人もみんなで取り組むことが求められていると思います。
本市におきましても、いじめのない社会を目指して、平成２６年に枚方市いじめ防止基本方針を制定いたしておりますが、データによりますと、全国的にいじめの発生件数は増加し、いじめが原因とみられる自殺事件も後を絶たず、いじめ問題の解決は緊急の教育課題であるとともに、社会的課題でもあります。
また、現場サイドで言いますと、小さないじめの芽の段階で大人がどのようにかかわるかが重要であり、また一方で、子どもが自力解決できるような問題でもないケースもあると考えるときに、学校現場での対応が鍵になってくることは言うまでもありません。
そのような社会問題になっているこのテーマから質問させていただきますが、いじめ問題は、どの子どもにもどの集団においても起こり得る重大な人権侵害であり、絶対に許されないものであります。しかし、残念ながら、配慮を要する児童、生徒が被害者や加害者になり得る場合もあろうかと思いますし、全国にはそういう例も現実にございます。
そこで、質問でございますが、心神喪失または観察等の状態で重大な他害行為を行った人に対して行う医療観察法という法律がございますが、心神喪失・心神耗弱状態、刑事責任を問えない状態にある方が他人に害を与える、いわゆる重大な他害行為を行ったものに対して、特別な施設で隔離し治療し、再び罪を犯すことのないようにするという法律でございます。
しかし、その一方で、被害に遭われた方も存在しているわけでございまして、心神喪失・心神耗弱状態にある方のケアも大事かもしれませんが、被害に遭われた方のケアも大事だと私は考えます。まず、この法律が未成年に対して適用されるものなのか、１点お尋ねいたします。
さて、また前回の予算特別委員会におきまして、いじめ問題対策事業経費について質問させていただき、その中で、配慮を要する子どもや障害を持つ子どもたちがいじめの被害者にも、また、いじめの加害者にもならないようにどうするのかという質問をさせていただきました。そのときは、配慮を要する子どもに対しては、支援教育コーディネーターを中心に校内支援を構築し、一人一人のニーズに応じた支援を行っているという回答を頂戴いたしました。
もちろん、配慮の必要な子どもと、そうでない子どもがともに同じ地域の中で育つというのは理想でありまして、私もそう思いますが、それを実現するために、どちらか一方がその御家族も含めて耐えられない負担を強いられるような環境だけはつくらないようにしなければならないと考えますが、見解をただします。
また、いじめ行為によって、その後、いじめ被害者やその家族が苦痛を伴うことが多くございますけれども、そんな中、特に配慮を要する子どもに、肉体的あるいは精神的に危害を加えられた場合の被害者ケアについて、前回の質問では余り見えてこない現状がございましたが、具体的にそういったケースの場合、枚方市ではどのように対応されているのか、まず、見解を求めます。
続いて、２．ペット行政についての（１）ペット霊園問題について、質問させていただきます。
先ほど来、皆様からペット霊園に関する質問がございました。私も、今回のこの問題につきましては、ペット霊園を開設していた事業者が利用者に対して配慮が全くなされなかったことは問題であり、飼い主の方々の心情を考えますと、大変残念なことが起こったと考えております。
先ほど、ペット霊園事業に関して、閉園時にも利用者への配慮がなされるよう、他市の制度も参考にしながらルール化について検討を進めるとの答弁がございました。初めに、大阪府内の自治体において、どのような規制がなされているのか、お伺いいたします。
続きまして、２．の（３）地域猫問題について、お尋ねいたします。
これまでも多くの議員が地域猫問題を取り上げてこられましたが、私のほうからも質問をさせていただきます。
野良猫が増えて困っている地域に対して、現在本市が行っている取り組みを、まず１点お伺いいたします。
続きまして、３．市立ひらかた病院についてでございますが、総務省は、多くの公立病院におきまして、経営状況の悪化や医師不足等のために、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていたことから、平成１９年１２月に公立病院改革ガイドラインを策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対して、公立病院改革プランの制定を要請いたしました。
その結果、経常損益が黒字である病院の割合が公立病院改革プラン策定前の約３割から約５割にまで改善するなど、一定の成果があったと聞いておりますが、今後の人口減少や少子・高齢化の急速な進展により医療需要が大きく変化することが見込まれ、地域ごとに適切な医療提供体制を再構築する必要性が高まっていく中で、国は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、平成２６年６月、都道府県による地域の将来の医療提供体制に関する構想、地域医療構想の策定などを内容とする地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律を公布するとともに、平成２７年３月に新公立病院改革ガイドラインを策定し、改革プランの策定を要請したのを受けまして、平成２９年３月に市立ひらかた病院改革プランを策定されたと思っておりますが、その必要性について、まず１点、お尋ねいたします。
続きまして、４．バリアフリー施策について、お尋ねいたします。
駅周辺道路で、歩道の乗り入れ部の段差や勾配があるため車椅子が利用できない場所があり、確認しましたところ、バリアフリー基本構想におきまして、特定経路になっていない道路であったということがありました。
市内鉄道駅及びその周辺地区の道路につきましては、基本構想に基づきバリアフリー化を進められているところではありますが、道路の状況を見ますと、バリアフリー化が必要な道路がまだたくさんあると思われます。
基本構想では、バリアフリー化を重点的に整備する道路を特定経路に指定されておりますが、その経路はどのような基準で選定されたのか、お尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
118
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 １．「いじめ」問題について、お答えいたします。
適切な医療の提供により社会復帰を促進することを目的とした医療観察法につきましては、法務省の見解によりますと、未成年には適用されないこととなっております。
配慮の有無にかかわらず、お互いに負担を強いることのない環境づくりにつきまして、教育委員会といたしましては、全ての児童、生徒が、楽しく、安全、安心に学校生活を送ることが重要であり、そのためにも、日々の取り組みから教職員が正しい児童・生徒理解のもと、児童、生徒との信頼関係を築けるよう、各学校に対して指導、支援を行い、その徹底に努めているところでございます。
また、いじめを受けた児童、生徒のケアにつきましては、学校において、いじめを受けた児童、生徒や保護者の気持ちに寄り添って十分に心情等を聞き取るとともに、スクールカウンセラー等の専門家の助言を受けるなど、継続的に心のケアに努めております。
119 ◯大倉伸之環境部長 次に、２．ペット行政についてのうち、（１）ペット霊園問題について、お答えいたします。
ペット霊園の設置に関して規制を行っている自治体は、大阪府内では高槻市、箕面市の２市でございます。
規制に至った背景といたしましては、ペット霊園に設置された火葬炉からの煙やペット霊園の拡張に関する問題に対応するためと聞いております。
また、この２市では、ペット霊園に関する規制としまして、計画段階における事前周知や事前協議を初め、設置場所やペット霊園の運営、火葬炉の基準、そしてペット霊園廃止時の措置などを規定しております。
120
◯白井千香保健所長 次に、２．ペット行政についてのうち、（３）地域猫問題について、お答えいたします。
これ以上野良猫を増やさないために、猫の繁殖を防ぐ不妊手術に対して補助金を交付しております。手術の対象は、野良猫、飼い猫及び地域猫活動の届け出をした地域猫です。
また、猫を捨てたりすることがないように、猫の適正飼育について啓発活動を行っております。
さらに、今後高齢の方が猫を飼えなくなる場合に備えて、関係各課と連携するよう努めてまいります。
121 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 ３．市立ひらかた病院について、お答えいたします。
市立ひらかた病院改革プランは、国が平成２７年３月に新公立病院改革ガイドラインを策定し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、以上の４つの視点に立った新公立病院改革プランの策定が求められたことを受け策定したものでございます。
また、本院の中期経営計画が平成２８年度をもって終了することから、その後継計画としても位置づけ、策定したものでございます。
122
◯松本進吾土木部長 ４．バリアフリー施策について、お答えします。
バリアフリー基本構想に基づく特定経路は、駅を中心として高齢者や障害者が徒歩で移動する範囲で設定した重点整備地区において、日常的に利用する駅や官公庁施設など、生活関連施設を結ぶ経路について抽出し、設定しております。
重点整備地区や、特定経路を選定する際には、事業者や管理者だけではなく、高齢者や障害のある方々を含めた枚方市バリアフリー基本構想策定委員会を開催し、現地調査等を行いながら皆様の意見をお聞きし、優先的にバリアフリー化を進める必要がある経路を設定しております。
123 ◯田口敬規議員 それぞれにありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。
まず、いじめ案件についてでございますけれども、未成年には医療観察法が適用されないということでございました。
また、配慮を要する子どもから危害を加えられた側のケアについて、具体的にという質問でございましたけれども、少し漠然とし過ぎて余りよくわかりませんでしたが、今回のこのテーマは見逃しがちといいましょうか、加害者が配慮を要するということもあってか、声が上がりにくい分野といいましょうか、余り触れられない分野かもしれません。その対応や経過、また被害を受けられた方々の声をネット上で見たりしておりますと、全国にはさまざまなケースがございまして、例えば性犯罪のようなものもありましたし、また、教師の介入で被害者の子どもが傷ついて、返って自体が悪化したという例もございました。
単刀直入に言いますと、枚方市の場合はどうなのかということを聞きたいわけでございますが、要するに、配慮を要する子どもがいじめに遭うのは当然防がなければならず、学校を挙げて対策をとらなければならないという、当たり前のことがございますけれども、一方で、逆になった場合、危害を加えられた子どもは我慢しなさいというような、いわゆる被害者泣き寝入り状態になっている方もおられるんだなと感じたわけですが、我が枚方市の場合はどうなのか、再度確認させていただきたいと思います。
124
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましては、いじめを受けた児童、生徒と保護者の思いをしっかり受けとめ、寄り添う姿勢で取り組むことが重要であると考えております。
学校での事案にはさまざまなケースがございますが、学校の実態把握の不足等によりまして、児童、生徒、保護者に対して負担を強いることにもつながった事案もございます。議員御心配のような泣き寝入り状態のまま決して終わることのないよう、迅速に事案の詳細を正確に把握し、組織的に対応するなど、適切に、そして丁寧に指導を重ね、児童、生徒が一日も早く、楽しく安全、安心な学校生活を送ることができるよう、今後も引き続き各学校とともに取り組んでまいります。
125 ◯田口敬規議員 泣き寝入りで終わらせない、受けとめ寄り添うという答弁でございましたけれども。それでは、角度を変えてもう一度質問させていただきたいと思いますが、１回目の答弁で、配慮の有無にかかわらず、お互いに負担を強いることのない環境づくりに取り組んでいる旨の話をお答えしていただいたと思いますが、いじめ問題の報告が全学校から寄せられる中で、教育委員会として、指導の過程でいじめを受けた児童、生徒及び保護者に我慢を強いる等の状態になっている事案があるのかないのか、再度お尋ねいたします。
また、市長が重大事態について再調査の必要性を認めたときに設置します枚方市いじめ問題再調査委員会も、伏見市長が市長になられてからこれまでに開かれたことがあるのか、お尋ねいたします。
126
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 学校の実態把握の不足等によりまして、児童、生徒、保護者に対して負担を強いることにもつながった事案もございます。我慢を強いる状態のまま決して終わることのないよう、迅速に事案の詳細を正確に把握し、組織的に対応するなど、適切に、そして丁寧に指導を重ね、児童、生徒が一日も早く、楽しく安全、安心な学校生活を送ることができるよう、今後も引き続き各学校とともに取り組んでまいります。
なお、市長のもとに設置します枚方市いじめ問題再調査委員会は、これまで開催したことはございません。
127 ◯田口敬規議員 我慢や負担を強いる状況にある事案が存在しているという認識をされているということでございますが、いじめに対してさらに本気で教育行政が果たす役割を自覚し、向き合っていかなければならないということではないかと思いますし、また、議会側に対して、そういう状況下にある子どもが現実に存在しているにもかかわらず、報告が全くないことも問題ではないかと私は思っています。
また、伏見市長になられてから、重大事態について再調査の必要性を認めたときに、市長が設置するいじめ問題再調査委員会が開かれていないということで、市長が重大事態と認識しているいじめ案件は現在起こっていないという認識でいるともとれますけれども、我慢を強いる状況にある事案が現実に存在する以上、重大事態だと思いますので、ぜひ市長におかれましては、もう一度再確認していただきまして、我慢を強いられている子どもたちや保護者の方を救っていただきますように、まずは、再調査委員会の設置を強く要望させていただきます。
また、学校に通う子どものことを第一に考えて、いじめ案件に関しては越境通学も含めて環境整備に努めて、柔軟に対応していただきますように、重ねて要望しておきます。
では、もう一度角度を変えてお聞きいたしますが、配慮を要する子どもが加害者になった場合に、その事件後、本人の再発防止も含めて対策は何かとっているのかをお尋ねいたします。
そして、誤解のないようにくれぐれも申し上げておきますが、決して、私は配慮を要する子どもを差別しているわけではありません。ただただ先ほど来取り上げているような、こういう余りないケースの中で見落とされて、苦痛を抱え込まなければならないような方を今後出さないためにも、今質問させていただいているわけでございます。
また、配慮を要する子どもがかかわるいじめ問題が生起した際に、協議したり情報共有したりすることは、今後の対策においても重要ではないかと考えますけれども、そのような会議体はないのでしょうか、お尋ねいたします。
128
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 いじめの再発防止につきましては、各学校で設置しておりますいじめ防止対策委員会に、教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する方を交えて個別にケース会議を行い、継続的に取り組んでおり、特に配慮を要する児童、生徒の場合は、個々の状況に応じてより丁寧に解決に向けて取り組みを行っているところでございます。
生起したいじめの事案につきましては、枚方市小・中学校生徒指導連絡会等において情報共有を図っております。また、今後事案の情報共有、協議につきましては、当該事案の内容に基づき、子ども家庭センターなど、必要な関係機関との連携を強化してまいります。
129 ◯田口敬規議員 いじめについて個別に対応し、枚方市小・中学校生徒指導連絡会等において情報共有を図っているというお答えでしたけれども、情報共有ができていないんじゃないかと思ったので、質問させていただいた次第でございます。また、今後事案の情報共有、協議につきましては、当該事案の内容に基づき、子ども家庭センターなど必要な関係機関との連携を強化してまいりますという答弁もございましたが、もちろん、そこは最低限やっていただきたいと思います。
よく勘違いするのは、一旦鎮静化して、でもそれは決して対応できているというわけではなく、その場だけおさまったように見えているだけというケースもよくあります。いじめ自殺までいって、初めてえらいことになったと動くようでは遅いわけでございます。
話を戻しますが、適切に情報共有していますみたいな答弁でしたけれども、少なくとも、私のところに来ていただいた何人かの関係者の方の話を聞いておりますと、個別でのケースの議論はするけれども、市全体で課題を共有しているような認識はなかったですし、要するに、ただやっていますよというアリバイづくりでしかないのかという気もいたしました。
また、どの分野でも、例えが悪いかもしれませんが、高齢者の分野におきましても、個別ケア会議がありまして、その個別の課題を地域ケア会議で共有しながら、重層的に物事を捉えて、解決に導くというところがありますが、そういうことが結果的にこの分野ではできていないと言わざるを得ないんじゃないかと思います。
そういった解決に当たっては、学校や家庭はもちろん、教育委員会を初め、地域などの関係機関の取り込みが相互に連携し、協力することにより、全体としてまとまった機能を発揮する重層的な取り組みが、今の枚方市のいじめ問題について言えば、最も大切なことではないかと、要するに思うわけでございます。
児童、生徒の教育を受ける権利や環境を保障するという観点からも、実効性のある環境整備として、課題を全体で共有できるような重層的な体制づくりの確立から、効果的に再整備していただきますように、強く要望させていただきます。
配慮の必要な子どもとそうでない子どもが、ともに同じ地域の中で育つというのは理想ですし、私もそんな枚方市を目指していきたいと思いますが、それを実現するためには大変な配慮がお互いに必要になってくる中におきまして、どちらか一方だけが耐えられない負担を強いられるような環境での、ともに同じ地域でというのは違うと思いますし、逆に負担を強いた側のためにもならないと思います。要するに、教育の場でしっかりとした責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるような改革の第一歩が、先ほど申し上げた重層的な体制づくりの確立であると思います。大事なことなので、２回申し上げましたが、強く要望させていただきまして、今回のいじめの質問は終わりたいと思います。
続きまして、ペット行政についてでございますけれども、ペット霊園問題でございますが、大阪府内では２市で規制が行われておりまして、その規制の概要はわかりました。主に、ペット霊園の運営時における周辺環境への配慮が行われるよう規制がなされているようですが、こうした制度が今回の枚方市で起こったような事案の未然防止に鑑みてどうなのか、見解を求めます。
130 ◯大倉伸之環境部長 他市の制度では、ペット霊園廃止時の措置などが規定されているものの、今回の枚方市で起こったような事案を完全に防ぐことは難しいところもあると考えております。
しかしながら、ペット霊園の設置時や廃止時に経営者に対して行政指導が可能となっており、利用者の心情に配慮した対応を促すことは可能な制度となっていると考えております。
131 ◯田口敬規議員 今後、市としてペット霊園に関して、ルール化について検討を進めていくとのことですが、制度化に当たりましては、ペット霊園の利用者の心情が配慮されるようなものとなりますように要望しておきます。
続いて、地域猫問題でございますが、外で暮らす猫は、とても過酷な生活をしなければなりません。衛生面や事故、気温、病気、虐待などにも連日さらされるわけでございます。飼い猫の寿命が１５年ほどと言われるのに対しまして、野良猫は３年と言われていることからもわかりますが、さらに言えば、保健所で殺処分される猫の大半が生まれたばかりの子猫だと聞きました。
猫の排せつ物、発情期の鳴き声、におい、ごみ置き場が荒らされるなどが大きな問題の一つでもあろうかと思いますし、また、野良猫の虐待が増えていると言う方もおられましたが、要するに、どうやって猫と共生していくかというのが最も大事な点だと思います。地域の野良猫に対しての活動を本市が主体となって行うことがあるか、お尋ねいたします。
132
◯白井千香保健所長 本市が主体となって、猫の捕獲や地域猫活動を行うことはございませんが、市民の方が猫の不妊手術を行うに当たり、猫を捕獲するための捕獲器の貸し出しを行っております。
また、野良猫に関する相談の際、地域猫活動の紹介をいたしまして、実際に地域猫活動に取り組む方への助言を行っております。
133 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
行政は、地域猫活動に取り組む方へ、あくまでもサポートするということだと思いますけれども、限られた予算の中ではありますが、猫の生態を理解した上で、その地域にお住まいの皆さんの御理解も得られるような効果的な施策を打てるように知恵を絞っていただきますようにお願いしますとともに、今現在、まさに最前線で猫と向き合っておられる地域で活動されている方や、ボランティアで活動されている方の努力が報われる日が早く来るようにと願いつつ、今回はこの質問を終えたいと思います。
続きまして、市立ひらかた病院でございますが、市立ひらかた病院改革プランの策定の必要性については理解できました。
それでは、市立ひらかた病院改革プランにおきまして、大阪府地域医療構想を踏まえた市立ひらかた病院の役割について、お尋ねいたします。
134 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 大阪府地域医療構想によります平成３７年、西暦で２０２５年の北河内医療圏の必要病床数の推計では、急性期機能の病床は過剰となるものの、急性期機能以外の病床は不足し、その結果、病床全体としては不足するものとされています。
しかし、今後増加いたします高齢者の救急
受け入れ病床も必要なことから、本院は、引き続き幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を担うとともに、北河内医療圏における唯一の市立病院として、救急医療や災害時医療、小児医療などの政策的医療を担っていくことといたします。
特に小児救急医療におきましては、隣接いたします北河内夜間救急センターからの搬送患者を含め２４時間３６５日受け入れる態勢を整えてございます。
135 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
本当に、僕は市立ひらかた病院はよくやっていただいていると評価しておりまして、政策医療に振り回されながら、また一方で一般会計からの予算も抑えられてと言いつつも、診療報酬を上げていくために雇用形態を変えてみたり、チーム医療を推進してみたり、いろんな形で、まさに薄氷を踏む思いで、日々数字とにらめっこしているんじゃないかと思いまして、うなずいてはるので、そうかなと思いますけれども。
であるがゆえに、先ほどもおっしゃっておられたように、北河内医療圏におきまして、病床数も枚方１市で半分弱を占めているわけですし、先ほどもおっしゃっておられましたように、公立病院だからということで急性期医療以外は全部足りていないから、そっちのほうに機能展開を迫られて、いわゆる経営リスクが増しているわけですよね。経営リスクが増している中で、病床数、病床稼働率にもかかわってくる話ですし、常に病床を満タンにしておくわけにもなかなかできないということもあろうかと思いますけれども、そういうリスクを背負っているがゆえに、ほかの６市であったり、大阪府であったり、そういったところに応分の負担を求めていくべきではないかと思うんですけれども、それはできないのか、それともやっているのか、お答えいただきたいと思います。
136 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 本院は、医療法に基づく医療機関として運営しておりますので、受診患者の居住市町村に対して負担を求めることは難しいものと考えています。
ただし、北河内の７市で運営しております北河内二次救急医療協議会のほうから、本院の救急医療に対しまして、補助金の交付を受けているといったこともございますので、間接的には、北河内の６市から負担をいただいていると認識しております。
137 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
間接的には負担をいただいているという話なんですけれども、数字はなかなか出せないのかもしれませんが、本当に安いなと思いますし、少し話は変わりますけれども、少し前にドクターカー導入というのもございまして、ドクターカーを導入するときも思いましたけれども、枚方市が約４,０００万円を出して、寝屋川市が約２,０００万円を出して、交野市が約３００万円ということで、この数字を見たときに、応分の負担と言えるのかという話、すごいそれは思って、一番恩恵をこうむるはずのまちがやたらと少ないなと思って、北川市長にもこれはどうなんだという話をしたことがございます。
実際、医療に関してだけではないんですけれども、全庁的に言えることだと思うんですが、各近隣自治体とかと交渉することは結構たくさんあると思うんです。交渉する場において、枚方市を背負っているぐらいの気合いを持ってそれぞれ交渉していただいているとは思いますけれども、ぜひとも、いま一度、そういう場に接した場合に勝てるように、そういうスキルアップもぜひとも図ってほしいと思っております。そういうところから自治体間の戦いは始まっていると思いますし、ぜひとも全庁的に、そこはよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、バリアフリー施策でございますけれども、特定経路につきましては、将来、優先的にバリアフリー化が進められると思いますが、特定経路以外の道路でもバリアフリー化が必要な道路があると思われます。それらの道路のバリアフリー化についてはどのように考えていくのか、お伺いいたします。
138
◯松本進吾土木部長 特定経路に指定されていない道路につきましても、歩行者が安全で快適に道路の利用ができるよう、危険性や緊急性のある箇所について、日常の道路補修の中で歩道の段差解消などを進めてまいります。
139 ◯田口敬規議員 バリアフリー化は、都市計画マスタープランや枚方市障害者計画（第３次）等にも位置づけられているほか、今年度の市政運営方針でも、歩道のバリアフリー化など交通環境整備に取り組むとございます。
今後は福祉や超高齢化社会への対応の観点だけではなく、誰もが気軽に外出できることで健康となり医療費が抑制される、また、みんなが外出することでまちのにぎわいの創出が実現するなどの観点を持って、バリアフリー化事業を進めることで、大きな意味で市の予算の削減にもつながるものと考えております。
ぜひ、まちのバリアフリー化を市全体での費用対効果で捉え、計画的に、そして着実に進めていただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
140
◯福留利光議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
141
◯福留利光議長 次に、大森由紀子議員の質問を許可します。大森議員。（拍手）
142 ◯大森由紀子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、１．安心の医療について。
（１）緩和ケアについて。
厚生労働省は、このほど２０１７年度からの６年間に対する第３期がん対策推進基本計画案の概要を公表。その柱は、予防、医療の充実、がんとの共生の３点となっており、がんとの共生では診断時からの緩和ケアが重点分野に指定されています。
以前は、末期のがん患者が対象というイメージが強かった緩和ケアも、治療の初期段階から行うことで患者の療養生活を高めることができるとして、国も第１期計画から緩和ケアを重点課題と位置づけて取り組んできているところです。
そこで、市立ひらかた病院における緩和ケアの取り組みと現状について、お聞きします。
（２）在宅医療の充実について。
本市では平成２７年１０月に高齢化率２５.６％と、既に超高齢社会の分類に入り、これが今後、団塊の世代が全て７５歳以上となる平成３７年に向けてはさらに急速に高齢者人口が増加すると言われています。
そうした状況の中で重要なのは在宅医療の充実だと思いますが、本市の体制はどのようになっているのでしょうか。在宅医療が充実してくると在宅死率も当然高くなってくると思いますが、２０１４年に厚生労働省が政令市や中核市など人口２０万人以上の自治体でその割合を調査した結果によると、これには最大で３倍の開きがあり、その中でも本市は低いほうから７番目とのことです。もちろん、これで全てを推しはかるわけではありませんが、市において在宅医療をどのように進めておられるのか、お聞きします。
２．命を守る取り組みについて。
（１）子どもの命を守る取り組みについて。
1)子どもの交通安全対策について。
今、子どもの交通事故が増える中で、市では交通事故ゼロを目指し、中学校、小学校、幼稚園、保育所と、それぞれの年代に合わせて交通安全教室を実施されています。
事故を未然に防ぐためには、あらゆる機会を通じて子どもたちに交通ルールや事故に遭わないためにどのような行動をとればよいかなどを繰り返し教えていただくことは当然重要なことではありますが、それと同時に、事故に遭ったときにどうするか、その対応を子どもたちに教えることも必要ではないかと思います。
特に、車と自転車の子どもとの接触事故の場合などは、子どももすぐに起き上がり、特に見た目に異常がなければ車もそのまま行ってしまうケースも多く、後で子どもから話を聞いて非常に驚いた保護者から相談を受ける場合もあります。幸い、子どもに大した症状がないとしても、自転車はハンドルが曲がってしまってもう乗れなくなってしまったというようなこともあり、こうした事故に遭ったときの行動や対応を交通安全教室の中でしっかりと教えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。
2)医療的ケアが必要な児童への支援について。
医療技術の向上に伴い、医療的ケアを必要とする子どもが在宅で生活するケースが増えています。それは、医療機関から自宅へ帰れるとは思わなかった家族にとっては大きな喜びがあるわけですが、反面、人工呼吸器を装着されている子どもさんを含め、医療的ケアが必要な子どもの毎日のケアは保護者にとってかなりの負担になっています。こうした保護者の負担の軽減について、市ではどのような支援をしていただいているのか、お聞きします。
（２）踏切の安全対策について。
市長は、本年２月の市政運営方針で、御殿山駅周辺においては、御殿山踏切の安全対策など歩行者や駅利用者の安全、安心な歩行空間の確保に向け、関係機関と協議を進めると言われました。
御殿山踏切は、枚方なぎさ高校、近畿情報高等専修学校、関西外国語大学などに通う学生で朝夕の通勤・通学時間帯には大変混雑し、特に、踏切の京都側歩行者幅員の狭さから、車が歩行者のぎりぎり真横を通るという大変危険な状況が続いています。
また今後は、平成３０年４月には関西外国語大学御殿山キャンパスが開学予定、平成３１年４月には市立児童発達支援センターの開所と、さらに御殿山駅を利用する人が増え、同時に踏切を渡る歩行者も増える見込みです。
御殿山踏切の安全対策について、市としてどのように取り組み、今後どう取り組まれるのか、お聞きします。
３．子どもの人権を守る教育について。
いじめは８０年代半ば以降に社会問題となり、全国でさまざまな対策を講じてきているとは思いますが、２０１１年１０月の大津のいじめ事件、そして、先日報道のあった、御両親が市の第三者委員会の調査中止と解散を文部科学省に求めた２０１５年の取手市のいじめ事件など、時々で重大事態に発展しています。
本市では、平成２６年７月に枚方市いじめ防止基本方針を制定、庁内の対策連絡協議会と学識経験者などの対策審議会、各学校の対策委員会が連携して事案の解決に取り組んでいただいているということですが、市民の皆様からの御相談で最初に言われることの多くは、先生や学校がいじめを認めないということです。
いじめ問題は、理由や状況など、その背景はそれぞれさまざまな状況ではありますが、大変デリケートな問題でもありますので、事案が発生したら、まず、その子どもや保護者に寄り添うということが一番大切なことではないかと思います。そこで信頼関係ができなければ、その後どんなに手だてを講じたとしても、子どもや保護者の心には響きにくく、解決にも時間がかかるようになってしまいます。そうした点について、教育委員会ではどのように思われているのか、見解をお聞きします。
次に、４．子育て支援について。
（１）待機児童対策について。
本年２月、市長が市政運営方針の中で「新たに「めざせ！！『通年の０（ゼロ）』」をキャッチフレーズとして掲げ、いわゆる潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童解消に向け、平成３１年度当初までに５００人の入所枠の拡大をめざします」と強く打ち出されたことから、市ではこれまで国基準での待機児童解消と言われていたのを、この市長の発言以降は潜在的な待機児童数を表として国基準の待機児童数は括弧で示されるようになりました。
これは、今まで待機児童はあくまでも国基準によるという市の姿勢を大きく転換、より一歩踏み込んだ待機児童の解消を表明されたわけで、目標を大きく掲げることにはいささかも反論するものではありませんが、国基準の待機児童解消も年度当初にできる年もあり、できない年もある状況の中で、通年のゼロにする、それも潜在的な待機児童を対象としてということになると、それが本当に実現できるのか、さらに、平成３１年度の幼児の状況も今の予測とは大きく変わるかもしれない不確定な中で、何をもって市長は市政運営でこのような宣言をされたのかと、その根拠に甚だ疑問を感じるところです。
そこで、さきの厚生委員協議会でも確認させていただきましたが、潜在的な待機児童とは、例えば先に兄弟が入所している保育園があるなど、近くの保育園に空きが出ても特定の保育園への入所希望を変えずに待機になってしまった、そういう数もゼロにするということになりますが、そういうことでしょうか。お考えをお聞きします。
（２）在宅の子育て支援について。
先日、他市から転入して来られた方が、育休のため３歳のお子さんは保育所に入所されていたということで、本市でも入所希望をされましたが、市が違えば入所はできないと言われ、転勤で環境が大きく変わった３歳のお子さんに、せめて自由に遊べるところをと、教文センターや公立幼稚園、保育園でのふれあい体験といったところに毎日通われていましたが、０歳のお子さんも連れての毎日に、とうとう疲れ果ててしまいました。
以前、茨木市から転入して来られた方からも、枚方は子どもを自由に遊ばせるところが少ないと言われましたが、こうして在宅で子育てをしている人への支援として、本市でももっと子どもの遊び場の確保をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。
５．受動喫煙防止対策を含むまちづくりの方向性について。
先日、枚方市の社会動態（転入・転出）の状況、またアンケートの結果報告をいただきました。それによれば、転入、転出ともに、仕事の都合によるという理由が一番多く、また、新たな住まいを決めた理由としては、一番に電車等の交通の便のよいこと、次に、買い物が便利なこと、そして、まちのイメージがよいことというものでした。
仕事、交通、買い物はどれもはっきりとした具体的なものですが、私は、その次にまちのイメージが上位になっていることに大変注目しています。住みたいと思うまちのイメージとは一体どのようなものなのか、こうしたところが感じ取れなければ、この人口減少時代の中で、本市が、発展するまちに届くのは難しいのではないかと思います。
本市は、大阪市や京都市、神戸市のような、いわゆる都会とは違いますが、かといって、例えば電車は１時間に１本で、至るところに畑や田んぼがあるというような地方とも違う、生活に必要なものはそこそこ、ほぼそろっている、いわゆる中間的な都市です。一旦住めば、それは住みやすい市ではあると思いますが、アンケートからは、そこにもう一歩、他市からぜひ枚方に住もうと思うまちのイメージをしっかりとつくることが必要なのだと思います。
さて、本市において、市民や他市から来られる方が一番多く集まる場所は、枚方市駅や樟葉駅周辺です。したがって、ここで取り組むことは、市内外に対して非常に強いアピール性があると思います。
そこで例えば、今、国がオリンピックやサッカーのワールドカップに向けて受動喫煙防止対策に力を入れていることに倣えば、たばこの煙を吸いたくないという人の権利を守り、同時にポイ捨てでまちが汚れることがないようにと、枚方市駅や樟葉駅周辺を路上喫煙禁止区域としていることは、ある意味、市のまちづくりの一つの意思のあらわれとして大変よいことだと思うのですが、もっと市民にわかりやすく周知していく必要があるのではないでしょうか。市では、現在どのような方法で市民に周知されているのか、お聞きします。
これで１回目の質問を終わります。
143 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 １．安心の医療について。
（１）緩和ケアについて、お答えいたします。
市立ひらかた病院における緩和ケアは、がんと診断されたときから、患者さん一人一人について、身体的・精神的・社会的苦痛などについてスクリーニングを行い、迅速かつ適切に緩和ケアを提供できるようにしております。
具体的には、がん治療や症状緩和を行っている患者さんに、生活のしやすさに関する質問票といった用紙を使いまして、心配なことや体の症状、気持ちの辛さ、痛みの強さなどをお尋ねし、患者さんの希望や介入の必要性などを勘案して、医師、看護師、ソーシャルワーカー、臨床心理士などで構成いたします緩和ケアチームが対応しております。また、がんと診断されると仕事にも大きな影響が出てきますので、他の医療機関や社会保険労務士、弁護士とも勉強会を開き、さまざまなニーズに対応できるように努めているところでございます。
なお、緩和ケア病棟２０床では、院内の患者さんに限らず、他の医療機関からの入院についても受け入れを行っているところでございます。
144
◯白井千香保健所長 次に、（２）在宅医療の充実について、お答えいたします。
在宅医療の充実に向けた取り組みとしましては、大阪府と連携し広域的な体制整備の検討を進めるとともに、枚方市医師会・歯科医師会・薬剤師会との懇談会の場を設け、課題の共有や情報交換を行っております。
また、枚方市医師会では、医療機関、訪問看護ステーション、薬局などの地域における医療連携体制の構築や、入院から在宅までの円滑な患者の流れを調整することなどを目的とした在宅医療推進コーディネーターを養成し、配置する取り組みに着手しております。
引き続き医師会などとも連携して、市民が安心して地域で療養していただける環境づくりにつなげてまいります。
145
◯松本進吾土木部長 土木部にいただきました質問に、順次お答えいたします。
まず、２．命を守る取り組みについてのうち、（１）子どもの命を守る取り組みについての1)子どもの交通安全対策について、お答えいたします。
現在本市で行っております交通安全教室では、中学生には、交通事故に遭ったときには警察に届けるよう指導しておりますが、小学生以下につきましては、事故に遭わないために交通ルールを守ることを主眼に安全教室を行っております。
今後は、議員の御指摘にもありますように、警察とも協議を行い、もし事故に遭ったときにはどうするべきであるかの内容を、できるだけ早期に交通安全教室に盛り込んでまいります。
次に、２．命を守る取り組みについてのうち、（２）踏切の安全対策について、お答えいたします。
御殿山踏切においては、これまで踏切の拡幅工事が行われてきましたが、議員お示しのとおり、周辺環境の変化により、現状としては歩行者が多く、今後もさらなる増加が予想されます。このため、昨年１２月６日に本市が主体となって開催しました御殿山踏切周辺の安全対策等に関する勉強会、また、ことし１月３０日には大阪府が主体となる大阪府踏切対策検討会が開催され、御殿山踏切の現状を共有したところでございます。
今後は、こういった会議の場を活用し、大阪府や関係機関と連携を図りながら、現実的な安全対策として何ができるのか、議論を深めてまいりたいと考えております。
146 ◯阪本 徹福祉部長 ２．命を守る取り組みについてのうち、福祉部に係る（１）の2)医療的ケアが必要な児童への支援について、お答えします。
医療的ケアを必要とする子どもの保護者からの障害福祉サービスに関する相談は、年々増加傾向にあります。保護者のニーズに応じ、通院への同行支援や家庭での入浴介助が必要な場合などはヘルパーの派遣を、日中の通所や放課後の見守り、療育が必要な場合は放課後等デイサービスの利用を、また、保護者のレスパイト、いわゆる心の休息が必要な場合は入所施設での短期入所利用をしていただいております。
147
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．子どもの人権を守る教育について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、教育委員会では、いじめを早期に解決するためには、教職員がいじめを受けた児童、生徒とその保護者に寄り添う姿勢を基本とするとともに、その前提として、児童、生徒への深い理解、日常の教育実践によって築き上げる児童、生徒及び保護者と教職員の信頼関係が不可欠であると考えております。
そしてこれからも、各学校に対しまして、いじめの解決に向けては教職員全員の共通理解のもと、保護者や子どもに寄り添い、関係機関等と連携した適切な対応を指導してまいります。
148
◯式田康子子ども青少年部長 ４．子育て支援について。
（１）待機児童対策について、お答えいたします。
潜在的な待機児童という言葉は新聞報道等で用いられており、国が待機児童に含めていない児童を包括的にあらわしている言葉で、近年、国が公表する待機児童数との乖離が問題視されるようになりました。
本市においても、これまで国の考え方に基づいた待機児童数を公表してまいりましたが、実際には入所できていない児童が多いことや、年度途中における待機児童を解消するという新たな方針を打ち出す中で、入所申請したが入所できていない児童数をベースに今後の保育需要を見込み、平成３１年度当初までに５００人の受け入れ枠拡大を図ることとしたものでございます。
これは、潜在的な待機児童が生じることなくいつでも入れる保育所を目指すもので、実際の入所手続の中では議員がお示しのような課題もございますが、当初の目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）在宅の子育て支援について。
本市では、乳幼児とその親が自由に遊んだり交流できるスペースとして、すこやか広場・きょうぶんや、広場さぷりを初め、市内１３カ所で地域子育て支援拠点事業を実施しております。また、市内の全公私立保育所では、園庭開放を中心とした子育て支援の取り組みを行っております。また、市内８カ所の図書館などでは市民グループで運営するふれあいルームを開催しており、多くの親子でにぎわっております。
こうした情報は、お子さんの出生時や転入時などに配布している冊子、『ひらかた子育て応援ナビ』や、『広報ひらかた』、ホームページなどを通じてお知らせしていますが、これらの情報が必要な方に十分届いていないことも考えられますので、今年度、運用開始予定のスマートフォンアプリも活用し、親子で遊べる場所やさまざまなイベント情報を届けていきたいと考えております。
なお、本市の子ども・子育て支援事業計画におきまして、地域子育て支援拠点事業の実施場所を平成３１年度までに１６カ所にすることとしております。
149 ◯大倉伸之環境部長 次に、５．受動喫煙防止対策を含むまちづくりの方向性について、お答えいたします。
本市では、平成２０年１０月に枚方市路上喫煙の制限に関する条例を制定し、道路や公園などの公共の場所での歩きたばこを市内全域で禁止するとともに、路上喫煙の禁止区域を設定するなど、ポイ捨てのない安全で清潔な美しいまちづくりを進めております。
枚方市駅及び樟葉駅の路上喫煙禁止区域内では、路面標示や看板を設置することで、禁止区域の周知を行っているところです。今後も路上喫煙禁止区域がよりわかりやすくなるよう、周知方法の工夫を行ってまいります。
150 ◯大森由紀子議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
質問のほうを先にさせていただきますので、２．の（１）の2)医療的ケアが必要な児童への支援について、２回目の質問です。
今の御答弁では、利用できるサービスがそれこそたくさんあるように聞こえますが、現実的には、医療的ケアを必要とする子どもに対応できるヘルパーや受け入れ可能な事業所は、そう数多くはありません。今までからも、定例月議会で何度か質問させていただいていますが、特に、本市で増えてきた放課後等デイサービスなどで、医療的ケアの必要性から看護師を配置しても、報酬の加算制度がそれに追いついていない状況です。
送迎のときなどは、送迎車両に同乗する看護師と事業所に残る看護師の複数配置が必要になりますが、今は、そこは、実質、事業所の持ち出しになっているということです。保護者の負担軽減の面からも、放課後等デイサービスなどで医療的ケアを必要とする子どもを受け入れることに何らかの支援が必要だと思いますが、見解をお聞きします。
151 ◯阪本 徹福祉部長 放課後等デイサービスなどの事業所は、医療的ケアを必要とする子どもに対し療育及び日中の居場所を提供するとともに、保護者の介護負担の軽減にもつながり、家族を支援する上で有効な障害福祉サービスの一つだと認識しております。
市としましても、保護者の介護負担が少しでも軽減できるよう、１カ所でも多くの事業所が医療的ケアを必要とする子どもの受け入れが可能となる支援策を検討してまいります。
152 ◯大森由紀子議員 本市において放課後等デイサービスが数多くできてきたということは、それだけニーズも多いということだと思います。中でも、医療的ケアが可能なデイサービスは、その間だけでも保護者やその家族の負担を軽減できる重要な役割があります。１カ所でも多くの事業所が医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ可能となるように、そしてまた、今受け入れている事業所がきちんとそれを継続していけるように、ぜひ何らかの支援策を検討していただきますようにお願いしておきます。
それでは、要望です。
まず、１．の（１）緩和ケアについてです。
市立ひらかた病院では、がんによる直接的な苦痛だけではなく、がんに罹患したことによる仕事への社会的不安にも対応できるよう、積極的に研修や勉強会を行っていただいており、利用された方やその御家族からは大変喜ばれているとお聞きしていますが、国の第２期計画の中間調査では、まだ十分苦痛が緩和されていない患者が３～４割はいるとの指摘があったということから考えれば、緩和ケアを必要としている人はまだまだいるということではないでしょうか。
緩和ケアやその内容をまだ知らない方や、緩和ケアは末期のがん患者のためのものと思い込んでいる方もまだ多いのではないかと思いますので、今後も機会を見つけて積極的に周知に取り組んでいただくようお願いしておきます。
次に、（２）在宅医療の充実についてです。
本市では幸い、大きな病院が多く、そうした拠点と地域のクリニックなどの間でしっかりと医療連携もされていることから、他市に比べれば医療資源に大変恵まれた環境の中で、在宅医療についてもそう慌てて体制を整備しなくてもいいということかもしれません。しかし全国では、がんの患者さんなどが、退院後地域で引き受けてくれる医師が少ないために、病院に見放されたと市に相談されるケースもあると聞いています。
本市では、医師会が多職種をまとめて在宅医療のネットワークづくりに動いていただいているようで、大変ありがたいことだと思いますので、市もしっかりとそこと連携し、医療機関にいるときだけではなく、地域に帰っても市民が安心できる医療体制を構築していただきますようお願いしておきます。
次に、２．の（２）踏切の安全対策についてでは、本年４月１５日、川崎市の京急八丁畷駅近くの踏切で７０代とみられる男性、それを救い出そうとした男性のお二人が電車にはねられるという死亡事故が発生して、改めて踏切の安全対策が強く言われました。
御殿山踏切は、日々危険な状況が続いている中で、またいつ事故が起きてもおかしくない状況です。会議でさまざまな議論をすることは当然大事なことではありますが、一日も早く、それが目に見えた形になるよう、検討していただくようお願いしておきます。
次に、３．子どもの人権を守る教育についてでは、御答弁にあったように、教職員の皆様には、まず、ふだんから子どもや保護者との信頼関係を築く御努力をお願いするとともに、その上で、一旦いじめの事案が発生したときには、まず最初に十分に話を聞いていただく研修を繰り返ししていただくようにお願いしておきます。
次に、４．の（１）待機児童対策についてですが、国基準で待機児童がゼロになったとしても、現実、保育所に入所できていない子どもがいるということで、待機児童の捉え方をより現実に合わせて潜在的な待機児童とするということは、一見とても市民要望にマッチした内容のように聞こえますが、そもそも潜在的な待機児童とはどのような児童のことか、そうしたところがはっきりしていない中で、潜在的な待機児童を通年でゼロにすると表明されたのは一体どういうことでしょうか。
平成３１年度当初からゼロにするということだから、課題があればそのときに考えたらいい、もしかしたら、そんなケースはないかもしれないとお考えになっているということでしょうか。しかも、潜在的な待機児童と言われるものの中には、認可外保育施設を利用している、また、保護者が育休中である、また、特定の保育所を希望しているなどのケースが考えられますが、保育所に入所できるかどうかは市民の生活設計の中では大変深刻な問題です。市が解消しようとしている対象の待機児童はどのような児童かという、その中身をぜひ早急に明確にしていただくようお願いしておきます。
最後に、５．受動喫煙防止対策を含むまちづくりの方向性について、要望です。
まちのイメージには、ハード、ソフトの両面があると思いますが、商業施設を含む生活の便利さなど必要なものは平均的にそろっている本市において、それ以外で自分自身が、子どもも含めた家族で毎日居住するまちに必要なものは何かと考えると、その一つに、町並みの清潔さ、緑や空気のきれいさなどがあるのではないかと思います。もちろん、こうした点は、本市を含め多くの自治体がそれなりに取り組みを進めているところではありますが、突出して取り組んでいる都市はそう多くありません。そこで、あえてそこに徹底してこだわり、美しい枚方を未来につなぐということをテーマにして、まずは集中した取り組みを枚方市駅や樟葉駅周辺でされてはいかがでしょうか。
それに関連するものとしては、みどりのプラットホームやポイ捨て防止があり、路上喫煙禁止も、区域をわかりやすく周知するため道路のカラーリングを変えるなど、政策的視点で考えればやり方はいろいろあります。今後取り組まれる市駅周辺整備も、そうした枚方の方向性をしっかりとつくり、その上で市駅周辺の位置づけを考えなければならないのではないでしょうか。伏見市長には、美しい枚方の未来を描けるようなまちづくりの方向性をぜひしっかりとつくり上げていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
153
◯福留利光議長 これにて、大森由紀子議員の質問を終結します。
154
◯福留利光議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
155 ◯八尾善之議員 本日最後の質問者ですので、もう少しの間よろしくお願いしておきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、１．枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備の状況についてであります。
本市における重要課題である人口減少への対応、また、市の魅力をアピールする市の玄関口の再整備がこれからどうなっていくのか、非常に危惧しているところであります。なぜなら、これまで私は、市民の安全、安心を守る観点から、市駅周辺の連鎖型まちづくりにおいて、まず新庁舎の整備を先行すべきであると申し上げてまいりました。それにもかかわらず、市では、かたくなに市駅周辺再整備の第一弾を（仮称）総合文化芸術センターとして進められ、実際に基本設計も終え、大々的に『広報ひらかた』にも掲載された状況にあります。
しかしながら、（仮称）総合文化芸術センター整備については、基本設計の策定に当たり、建築費の高騰による見直し提案などとあわせ、スケジュールもどんどんおくれている始末です。そして、さきの西田議員の質問の中で整備費１３１億円とお示しいただいてから約２年たとうとしているわけですが、この間の高騰についての質問に対して、具体的な答弁がなされていない状況もあります。
また、国・府・市による会議を平成２６年１２月に設置し、新庁舎の整備は5)街区で検討を続けていたにもかかわらず、昨年度には3)街区での検討を行うなど、このままでは、市長が言うスピード感を持って本当に整備が進んでいくのかと不安でたまりません。
さらに、市は、この間大変多くの検討組織を設置されていますが、その成果が見えてくる気配を一向に感じることができないのは私だけではないと思いますので、まず、市駅周辺再整備に関する各種会議における現在の取り組み状況について、お伺いいたします。
続きまして、２．高齢者福祉についての（１）外出支援策について、お伺いいたします。
平成２８年度をもって、経済的な理由により外出を控えがちとなる高齢者に対し、要介護状態への進行を予防するとともに、生きがいと社会参加の促進に資することを目的として実施してこられました高齢者外出支援カード配付事業が終了いたしました。
平成２９年度以降につきましては、昨年８月の厚生委員協議会で、今後の方向性として、身近な地域に介護予防の拠点づくりを行うことで高齢者の外出を支援していき、経過措置として、公共交通機関を利用する際の運賃助成について検討していくとの説明がされました。これに対し、私は、９月定例月議会の一般質問でも、既に高齢者の居場所として、街かどデイハウス、校区福祉委員会などで運営されているサロンなどが市内複数カ所にある中で、今日、市が進めようとしている高齢者居場所づくり事業については、高齢者外出支援カード配付事業のかわりになる施策とは到底ならないと申し上げてきたところであります。
そうしたところ、市は今年２月の厚生委員協議会において、経過措置として２年間に限り、交通系ＩＣカードを活用した公共交通機関の運賃助成を行い、あわせて高齢者の外出支援策としての手法等を検討していくとの説明がなされました。そこで、高齢者の居場所づくり事業の現在の進捗状況と、あわせて、２年間の経過措置の中で検討されている今後の高齢者外出支援について、お伺いいたします。
続きまして、（２）総合福祉センターの利用状況について、お伺いいたします。
総合福祉センターは、市民の方により快適に利用しやすい施設となるよう、平成２７年４月にリニューアルオープンしてから３年目に入っております。この間、センターの利用状況については、昨年６月の一般質問や予算特別委員会においてもお伺いしておりますが、改めて、リニューアル前後の利用者の推移はどのような状況になっているのかをお伺いいたします。
最後に、３．障害者福祉（消耗品）について、お伺いいたします。
出生時から障害のある方については、本当に手厚い制度がありますが、中途から障害になられた方に対しては、もっと福祉の充実を図るべき部分があるのではないかと思っております。というのは、日常生活用具として支給されております紙おむつの支給対象は、３歳未満で発症した疾病による身体障害があることが条件の一つになっておることから、３歳以上で発症された方については、同様に紙おむつが必要となっても支給対象とならず、大きな負担になっています。公平、公正な行政対応として課題があると思いますが、何か改善策を考えておられるのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
156
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 １．枚方市駅周辺再整備及び新庁舎整備の状況について、お答えいたします。
今年度における枚方市駅周辺再整備に関する各種会議における取り組みといたしましては、まず、3)街区における再整備に関する土地利用計画や整備手法等を協議、検討する場として設置しました枚方市駅東地区再整備検討協議会において、大阪府住宅供給公社や京阪ホールディングス株式会社と、昨年度に引き続き個別に協議を進めながら、６月に会議を開催し、土地利用の検討を行っているところです。
また、昨年１０月に締結いたしました京阪ホールディングス株式会社、株式会社ソウ・ツーとの三者協定におきましても、事務責任者会議を６月に開催し、主に4)街区の整備に向けた意見交換を行うなど、具体化に向けた検討を行っております。
さらに、平成２６年度に立ち上げました国・府・市有財産の最適利用推進連絡会議を４月に開催し、国・府は市のまちづくりに協力してもらえることを、また、府民センターの庁舎に関しては5)街区とあわせ3)街区も視野に入れ幅広く検討を行うことについて、認識の共有を図りました。
157 ◯林 寧長寿社会部長 次に、２．高齢者福祉についてのうち、（１）外出支援策について、お答えいたします。
まず、高齢者の居場所づくり事業につきましては、平成２９年度及び平成３０年度の２カ年で市内に１００カ所の設置を目標としており、開設に当たって、備品購入や簡単な改修工事などの費用を助成することでスタート支援を行います。
目標の達成に向け、事業の実施につきましては、広報紙に掲載するなど広く周知を図ってから、ことしの９月から補助金申請と登録の受け付けを開始する予定でございます。
次に、今後の高齢者の外出支援策につきましては、今年度から経過措置として実施いたします公共交通機関の運賃助成の事業において、本事業の利用者のみではなく、全ての事業対象者へのアンケート調査を予定しており、こうしたアンケートの結果も踏まえて多角的に検討してまいります。
続きまして、（２）総合福祉センターの利用状況について、お答えいたします。
センターのリニューアル前後の利用者数は、延べ人数で比較しますと、リニューアル前の平成２５年度が１５万６,６８７人、リニューアル直後の平成２７年度は１１万２,０２２人で、平成２５年度と比較しますと２８.５％減となりました。平成２８年度は１２万１,１７９人で、前年度と比較して８.２％の増となり、リニューアル前の水準にまでは回復しておりませんが、徐々に利用者が増えてきている状況でございます。
158 ◯阪本 徹福祉部長 ３．障害者福祉（消耗品）について、お答えします。
日常生活用具として支給している紙おむつにつきましては、３歳以上であること、３歳未満で発症した疾病による身体障害であること、自力でトイレに行けないこと等の条件全てを満たす方などで、医師意見書により紙おむつが必要と判断された場合に支給しております。
また、支給については、脳性麻痺などの脳原性運動機能障害の方を主要な対象としていることから、年齢の要件につきましては、近隣自治体におきましてもおおむね同様の基準となっており、年齢要件の見直しは現段階では考えておりません。
159 ◯八尾善之議員 それぞれに御答弁をいただきまして、２回目以降の質問と要望を行っていきます。
それでは、新庁舎整備に関して、お伺いいたします。
先ほどの御答弁で、国・府は市のまちづくりに協力してもらえることを、また、府民センターは5)街区とあわせ3)街区も視野に入れている状況であるということが確認できました。しかしながら、私は、府の担当部より、府民センターは大阪府公共施設等総合管理計画に基づき７０年以上の使用を目標としている施設で、現時点では、今後約３０年間は使える施設だと直接お伺いしております。そうした中、府が3)街区へ移転を視野に入れているということは、よほど府にとってのメリットがないと検討などしないのではないかと思っております。
そのような状況にあって、市の思い描いている5)街区での合同庁舎建設に向け、府に対して、この間、こちらの提案に積極的に協力いただけるような協議が行われたのか、また、その内容についてもお伺いいたします。
160
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 大阪府に対しましては、本市のビジョンをもとにまちづくりの考えなどを説明しております。
また、大阪府におかれましては、これまでの協議を踏まえ、本市のまちづくりに御協力いただけると確認しており、その上で、仮に府民センターが3)街区へ移転する場合においての府・市のメリットなどについて、引き続き協議を深めて、今後の方針に反映していく考えでございます。
161 ◯八尾善之議員 ただいまの御答弁では、早期の5)街区での合同庁舎建設への積極性が、残念ながら感じられませんでした。
新庁舎整備について、府との協議が進んでいると繰り返しお聞きするのですけれども、平成２５年３月にビジョンを公表してから既に４年が経過しています。現在までに市駅周辺再整備のまちづくりとして協議は幾度となく重ねられていますが、実際に進んでいるのは市民会館の建てかえだけで、その後の計画が全く示されない中で、市が描いている連鎖型まちづくりが頓挫するのではないか、もう一歩踏み込んで言えば、市民会館の建てかえだけでとりあえずいいかと考えているように思えてなりません。
そのようなことを払拭するためにも、市駅周辺再整備の実現に向け、市はどのような考えでおられるのか。そして、既に、この市駅周辺再整備は市民会館の建てかえ等で進行しているわけですから、市が行わなくてはならない整備にかかわる事業費は総額どれぐらいを見込んでおられるのか。また、その財源と完成時期を何年後と考えているのか。将来世代に大きな負担を残さないためにも、見解をお伺いしておきたいと思います。また、当然、市単独で行えるような事業ではありませんので、財源につきましては、国・府などよりどの程度補助金などを見込まれているのかも、あわせてお伺いいたします。
162
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 主な地権者や地域の特性、まちづくりの方向性などを踏まえ、1)から5)街区を設定し、おのおのの事業化に向けた検討を進めているところです。
まず、3)街区については、駅前広場の拡充や民間活力による複合的な土地利用を促進していくため、関係地権者などと連携し、平成３０年度の都市計画決定を目指してまいります。
また、5)街区については、4)街区とあわせて合同庁舎の整備や公有地の最適利用による居住機能等の立地促進を行っていく考えであり、中間報告では最短のスケジュール（案）として平成３１年度の都市計画決定としており、引き続き、国・府など関係者との検討を行ってまいります。
そうした中で、本市としましては、財政状況や各街区の事情などを踏まえ、連鎖的なまちづくりを効果的、効率的に進めていくため、現在、その整備手法や財源確保の方策などについて検討を進めている状況です。市駅周辺再整備の全体的な進め方とあわせて必要となる事業費については、今後お示しする考えでございます。
163 ◯八尾善之議員 今の答弁では、私の質問に対して明確にお答えになっていないと思います。
お伺いしたのは、市民会館の建てかえが進んでいるだけで、後のことが全く見えてこない、そういったことから、市駅周辺再整備がいつ完成するのか、それに、市としてやらないといけないことにどれだけの財源が必要なのかと、単純なことをお聞かせいただきたいというのに、具体的なものが示されませんでした。
議会としても、これまで市駅周辺再整備につきましては、総務委員協議会と建設環境委員協議会の場で議論されていたかと思います。市駅周辺再整備については、市の最重要課題と認識を共有しているはずでございます。しかし、機構改革という市の都合で組織編成が行われ、この案件については、新組織である市駅周辺等活性化推進部で行われるようになったことにより、建設環境委員協議会へは案件として報告されず、総務委員協議会のみで報告されました。本件については、重要課題である中で、なぜこれまでと同じように協議が行われなかったのかをお伺いいたします。また、今後どのように議会への報告がなされるのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
164
◯二見康夫市駅
周辺等活性化推進部長 今回は、４月以降の経過と今後の予定の報告にとどまるため、当部の所管である総務委員協議会において報告を行いました。
今後、市の方針をお示しする場合など、内容によっては全員協議会を開催していただき、お示ししていく考えであります。
165 ◯八尾善之議員 市駅周辺の再整備については、現在、（仮称）総合文化芸術センターの整備に向けた取り組みだけがどんどんと進んでいるような感じがします。一方で、その他の市駅周辺再整備に関する取り組みについては一向に見えていない中で、例えば、本市の玄関口の課題解消を図るための駅前広場の拡張整備についても、周辺の民間事業者と市とではその進捗にかなりの温度差があり、肝心となる市が何も考えていないということでは、その実現も非常に不透明であると言わざるを得ません。
また、この質問に際して、この間、市駅周辺再整備にかかわっていただいている各種団体の皆様方に対し、アプローチをおかけしております。まだ残念ながらソウ・ツー様、京阪ホールディングス様とはお会いできていないところではありますが、協議会へ参加いただいている各種団体の方々が、市のこのような遅い対応、何も決められない態度で不満などをお持ちでないかと非常に懸念しております。
5)街区での取り組みについても、具体的な説明がなされなかったことなどを踏まえると、やはり連鎖型まちづくりの実現ができるのか、本当に疑問に感じます。このように、市の取り組みが実際に進まない中で、平成３２年度には現市民会館が移転予定となっておりますが、くどいようですけれども、やはりここは、庁舎もあわせて（仮称）総合文化芸術センターとの一体整備をすることで4)街区の活用を早期に実現することができるなど、実現性と時期という観点で大きなメリットがあると思いますので、現在の市の取り組みについては、再度見直しを強く求めておきたいと思います。
また、議会といたしましても、この市駅周辺再整備事業を早期に実現させるため、総合的かつ継続的に調査、検討を行い、解決の糸口を見出す議論がしっかりとできる特別委員会の設置をとの思いで、要望書を５月２６日付で議長に提出させていただいておりますので、ぜひとも設置いただけるよう、よろしくお願いいたします。
また先ほど、市駅周辺再整備に係る事業費や財源、また完成時期などをお伺いいたしましたが、これについても、残念ながらまともなお答えがいただけませんでした。これでは、市は何の計画もないまま市駅周辺再整備を市民に対してお示ししたのと同じではないかと思います。目標として、いつまでに完成をさせるという意気込み、これぐらいは財源として必要なんだといった本当に初歩的なことすら提示ができないとは、やる気のなさが露呈している証ではないかと私自身思っております。
この状態が続けば、目に見えない経費が湯水のごとく費やされる懸念が大いにあります。市長や理事者の方々がよくおっしゃっている、将来世代に大きな負担を残さないためにも、本来であれば、ここで最終決定権者である市長に直接お伺いし、その決意を含め、どのようにお考えなのかを確認したいと考えておりましたが、今お伺いしても明確にお答えがいただけないと思いますので、改めて次回、市長にお伺いしたいと思います。
続きまして、高齢者外出支援策について、お聞きいたします。
本市も、超高齢社会にあって、自分の意思で自由に電車、バスに乗って出かけることは、介護予防のみならず、まちのにぎわいなどにも有効であることは明らかなことであります。私は、以前より幾度となく申し上げている交通系ＩＣカードを活用した外出支援策は継続していくべきだと考えております。市が取り組もうとしている高齢者の居場所づくりでは、その代替策にはならないと繰り返し申し上げてきました。
居場所づくり事業については、これから広報で周知し、９月から申請、受け付けを開始するとのことですが、市の示す計画のように、２年間で１００カ所設置という目標が達成できるかは定かでなく、思うように設置が進まないということ、また、設置してもどの程度利用されるかということも懸念されます。もし、外出支援カードの経過措置が終了する２年後に目標が達成できない場合には、市はどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
それと、今後の高齢者の外出支援策の検討については、アンケートの結果を踏まえ多角的に検討するとのことですが、現時点で具体的な取り組み案はないのでしょうか。もし案がないということであれば、このアンケート結果をもとに、市民の目線でその意見を取り入れていくということでいいのか、あわせてお伺いいたします。
166 ◯林 寧長寿社会部長 高齢者居場所づくり事業につきましては、居場所の運営を考えておられる地域の皆様への適切な支援に努めるとともに、設置状況は随時公表していきます。進捗状況に応じて、支援内容の検討や関連する施策との連携を図って、設置目標を達成できるよう取り組んでまいります。
次に、今後の高齢者の外出支援策の検討につきましては、高齢者が外出し地域活動等に参加することは、介護予防や生きがいづくりにつながるものであり、より効果的な手法とするためには、さまざまな角度からの検討が必要であると考えております。２年間の経過措置の間にアンケートの結果を踏まえるとともに、効果的な介護予防を推進する観点から、さまざまな方策について検討を行ってまいります。
167 ◯八尾善之議員 私は、ＩＣカードを活用した外出支援策について幾度となく提案してきましたが、それに対し、ＩＣカードは利便性が高いというメリットがあるものの、利用者を特定できないことや、商品の購入に利用できるなどの課題があることから、実施には慎重な答弁を繰り返しされてこられました。
ところが、今回実施される経過措置では、ＩＣカードを活用した外出支援を行うこととされております。利用者を特定できないことや、商品の購入に利用できるなどの課題は解消されたのでしょうか、お伺いいたします。
また、もし解消されていないとすれば、私もこの間いろいろと議論しているときに思いつけばよかったんですけれども、例えば、お達者基金などを活用して、ＩＣカードを交通助成のみに使用できるようなシステムを構築すれば、これから先、継続したＩＣカードを活用する外出支援策が可能となると思われますが、この件につきましても市の見解をお伺いいたします。
168 ◯林 寧長寿社会部長 ＩＣカードは利便性が高い反面、商品の購入に利用できるなど、本事業の目的である運賃助成以外の用途を有するという課題がありますが、利便性が高いことがＩＣカードの特徴でもあり、根本的な課題解消は困難でございます。そのため、経過措置として、２年間に限り既存のＩＣカードを活用した運賃助成を実施することとしたもので、事業対象者には、電車・バス利用による外出に活用していただくよう、丁寧に注意喚起してまいります。
なお、ＩＣカードの活用による運賃助成については、調査、検証が必要であると考えておりまして、今後の外出支援策については、さまざまな角度から効果的な方策を検討してまいります。
169 ◯八尾善之議員 高齢者の福祉施策を推進する専門的な部署でありながら、今まで、今申し上げましたＩＣカードを交通助成のみに使用できるようなシステムを構築することについては、調査、研究されてこなかったということだと思います。
とは申しましても、私なりにこの件を調査したところ、調査相手からは、いや、枚方市さんいろいろ調査されていますよというようにお伺いいたしまして、私が思っている以上に取り組んでいただいていることを認識させていただきました。今後、先ほど申し上げましたシステムを構築できれば、これまで繰り返し答弁されてきたＩＣカードの課題については恐らく完全に解消されるわけですし、そうすれば、ＩＣカードを活用した外出支援策の継続といったことも当然できるわけでございます。
本市も、超高齢社会にあって、自分の意思で自由に電車、バスに乗って出かけることは、介護予防のみならず、まち全体のにぎわいなどにも有効なわけですから、経費をかける価値は十分にあると思います。
今後も、ＩＣカードを活用した外出支援策の継続も視野に入れていただき、速やかに検討いただくよう、また、このシステム構築にかなり費用がかかるということであれば、近隣の自治体とも連携、協力するなどの方法も模索していただき、必ず実現するという意気込みで事に当たっていただきますよう強く要望しておきたいと思います。
続きまして、枚方市立総合福祉センターについて、お伺いいたします。
センターのリニューアルに伴い減少した利用者数は徐々に増加してきているとのことですが、リニューアル前の水準には戻っていない状況であります。
そうした中、昨年度は送迎バスの運行ダイヤ等の見直し、文化祭の開催など、利用者のニーズを捉えながら、利用率向上に向けて取り組んでいただきましたが、これまでから、施設の運営や設備に対しては利用者の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただいており、利用者の増加とともに、今後もさらなる貴重な意見が寄せられることだと思います。この４月からは、センターの所管部署が福祉部から長寿社会部へと変わりましたが、これまでにいただいている利用団体等からの要望事項に対してはどのように対応されていくのか、お伺いいたします。
また、今後、利用者の声にどのように耳を傾けていかれるのか。やはり、センターの利用促進に向けては、しっかりと利用者の声を把握することが重要と考えておりますが、どのような姿勢で取り組んでいかれるのかもお伺いいたします。
170 ◯林 寧長寿社会部長 センターの利用者の方から、これまでにいただいている要望等につきましては、利用者の安全確保や利便性の向上を図るため、改善が可能なものから順次対応を行っているところでございます。
今後も引き続き、施設を管理運営しています指定管理者とも連携を図りながらアンケートを実施するなど、利用者の声をお聞きする機会を確保するとともに、多くの高齢者にセンターを利用していただけるよう、よりよい施設運営に努めてまいります。
171 ◯八尾善之議員 今後とも利用者の声をしっかりと吸い上げながら、また、残念ながら利用されなくなった方やこれまで利用されていない市民の皆様に積極的に御利用いただけるよう、さまざまな機会を捉えて調査、研究するなど、利用率の向上に向けて取り組んでいただき、さらに魅力ある総合福祉センターの運営に努めていただきますよう要望しておきたいと思います。
最後に、障害者の福祉については要望のみといたします。
年齢要件の見直しは現段階では困難であるとの答弁ですが、紙おむつが必要である状態は同じにもかかわらず、３歳未満で発症したかどうかで負担が大きく変わってくるのは、やはり、公平性の観点から問題があると言わざるを得ません。日常生活用具給付事業については、地域の実情に応じて市町村が独自に実施できる事業であるともお聞きしております。障害者に寄り添うような形で、経済的な負担を抑えられるような方策を工夫することはできないでしょうか。年齢をどこまで拡大するかによって、財政的な問題はあるかとは思いますが、障害福祉施策充実のために積極的に検討していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
172
◯福留利光議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
173
◯福留利光議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
174
◯福留利光議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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175
◯福留利光議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２分 散会）
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