枚方市議会 2017-03-21
平成29年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2017-03-21
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発言者一覧 選択 1
◯福留利光委員長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局次長 選択 3
◯福留利光委員長 選択 4
◯福留利光委員長 選択 5
◯福留利光委員長 選択 6
◯大橋智洋委員 選択 7
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 8
◯大橋智洋委員 選択 9
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 10
◯大橋智洋委員 選択 11
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 12
◯大橋智洋委員 選択 13
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 14
◯大橋智洋委員 選択 15
◯河田典子健康総務課長 選択 16
◯大橋智洋委員 選択 17
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 18
◯大橋智洋委員 選択 19
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 20
◯大橋智洋委員 選択 21
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 22
◯大橋智洋委員 選択 23
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 24
◯大橋智洋委員 選択 25 ◯林 訓之子育て運営課長 選択 26
◯大橋智洋委員 選択 27
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 28
◯大橋智洋委員 選択 29 ◯今園智行子ども青少年課長 選択 30
◯大橋智洋委員 選択 31 ◯今園智行子ども青少年課長 選択 32
◯大橋智洋委員 選択 33 ◯今園智行子ども青少年課長 選択 34
◯大橋智洋委員 選択 35 ◯八木安理子子ども総合相談センター課長 選択 36
◯大橋智洋委員 選択 37 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 38
◯大橋智洋委員 選択 39 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 40
◯大橋智洋委員 選択 41 ◯長沢秀光副市長 選択 42
◯大橋智洋委員 選択 43 ◯平尾雅一道路河川整備課長 選択 44
◯大橋智洋委員 選択 45 ◯平尾雅一道路河川整備課長 選択 46
◯大橋智洋委員 選択 47 ◯柴田昌明道路河川管理課長 選択 48
◯大橋智洋委員 選択 49 ◯柴田昌明道路河川管理課長 選択 50
◯大橋智洋委員 選択 51 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 選択 52
◯大橋智洋委員 選択 53 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 選択 54
◯大橋智洋委員 選択 55 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 選択 56
◯大橋智洋委員 選択 57 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 選択 58
◯大橋智洋委員 選択 59 ◯村上朋子保健予防課長 選択 60
◯大橋智洋委員 選択 61 ◯村上朋子保健予防課長 選択 62
◯大橋智洋委員 選択 63
◯福留利光委員長 選択 64 ◯田口敬規委員 選択 65
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 66 ◯田口敬規委員 選択 67
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 68 ◯田口敬規委員 選択 69
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 70 ◯田口敬規委員 選択 71
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 72 ◯田口敬規委員 選択 73 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 74 ◯田口敬規委員 選択 75 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 76 ◯田口敬規委員 選択 77 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 78 ◯田口敬規委員 選択 79 ◯山本正之財政課長 選択 80 ◯田口敬規委員 選択 81 ◯長沢秀光副市長 選択 82 ◯田口敬規委員 選択 83 ◯伏見 隆市長 選択 84 ◯田口敬規委員 選択 85 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 86 ◯田口敬規委員 選択 87 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 88 ◯田口敬規委員 選択 89 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 90 ◯田口敬規委員 選択 91
◯福留利光委員長 選択 92 ◯松岡ちひろ委員 選択 93
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 94 ◯松岡ちひろ委員 選択 95
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 96 ◯松岡ちひろ委員 選択 97
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 98 ◯松岡ちひろ委員 選択 99
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 100 ◯松岡ちひろ委員 選択 101
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 102 ◯松岡ちひろ委員 選択 103
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 104 ◯松岡ちひろ委員 選択 105
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 106 ◯松岡ちひろ委員 選択 107
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 108 ◯松岡ちひろ委員 選択 109 ◯小林弘人福祉指導監査課長 選択 110 ◯松岡ちひろ委員 選択 111 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 選択 112 ◯松岡ちひろ委員 選択 113 ◯喜多利英東部清掃工場課長 選択 114 ◯松岡ちひろ委員 選択 115 ◯喜多利英東部清掃工場課長 選択 116 ◯松岡ちひろ委員 選択 117 ◯喜多利英東部清掃工場課長 選択 118 ◯松岡ちひろ委員 選択 119 ◯喜多利英東部清掃工場課長 選択 120 ◯松岡ちひろ委員 選択 121
◯福留利光委員長 選択 122 ◯岩本優祐委員 選択 123 ◯上田智子保健センター課長 選択 124 ◯岩本優祐委員 選択 125 ◯上田智子保健センター課長 選択 126 ◯岩本優祐委員 選択 127
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 128 ◯岩本優祐委員 選択 129
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 130 ◯岩本優祐委員 選択 131 ◯川南 裕環境保全課長 選択 132 ◯岩本優祐委員 選択 133 ◯川南 裕環境保全課長 選択 134 ◯岩本優祐委員 選択 135 ◯笠井正治生活福祉室課長 選択 136 ◯岩本優祐委員 選択 137 ◯笠井正治生活福祉室課長 選択 138 ◯岩本優祐委員 選択 139 ◯藤重 寛生活福祉室課長 選択 140 ◯岩本優祐委員 選択 141 ◯藤重 寛生活福祉室課長 選択 142 ◯岩本優祐委員 選択 143 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 144 ◯岩本優祐委員 選択 145 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 146 ◯岩本優祐委員 選択 147 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 148 ◯岩本優祐委員 選択 149 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 150 ◯岩本優祐委員 選択 151 ◯鷺 信彦施設整備室課長 選択 152 ◯岩本優祐委員 選択 153 ◯鷺 信彦施設整備室課長 選択 154 ◯岩本優祐委員 選択 155 ◯鷺 信彦施設整備室課長 選択 156 ◯岩本優祐委員 選択 157 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 選択 158 ◯岩本優祐委員 選択 159 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 選択 160 ◯岩本優祐委員 選択 161 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 162 ◯岩本優祐委員 選択 163 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 164 ◯岩本優祐委員 選択 165 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 166 ◯岩本優祐委員 選択 167 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 168 ◯岩本優祐委員 選択 169
◯福留利光委員長 選択 170 ◯大地正広副委員長 選択 171 ◯大地正広副委員長 選択 172 ◯西田政充委員 選択 173
◯河田典子健康総務課長 選択 174 ◯西田政充委員 選択 175
◯河田典子健康総務課長 選択 176 ◯西田政充委員 選択 177 ◯西野義裕福祉総務課長 選択 178 ◯西田政充委員 選択 179 ◯西野義裕福祉総務課長 選択 180 ◯西田政充委員 選択 181 ◯松岡博己生活福祉室課長 選択 182 ◯西田政充委員 選択 183 ◯松岡博己生活福祉室課長 選択 184 ◯西田政充委員 選択 185 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 選択 186 ◯西田政充委員 選択 187 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 188 ◯西田政充委員 選択 189 ◯今園智行子ども青少年課長 選択 190 ◯西田政充委員 選択 191 ◯今園智行子ども青少年課長 選択 192 ◯西田政充委員 選択 193 ◯今園智行子ども青少年課長 選択 194 ◯西田政充委員 選択 195 ◯山下 功土木総務課長 選択 196 ◯西田政充委員 選択 197 ◯山下 功土木総務課長 選択 198 ◯西田政充委員 選択 199 ◯山下 功土木総務課長 選択 200 ◯西田政充委員 選択 201 ◯山下 功土木総務課長 選択 202 ◯西田政充委員 選択 203 ◯平尾雅一道路河川整備課長 選択 204 ◯西田政充委員 選択 205 ◯平尾雅一道路河川整備課長 選択 206 ◯西田政充委員 選択 207 ◯川南 裕環境保全課長 選択 208 ◯西田政充委員 選択 209 ◯川南 裕環境保全課長 選択 210 ◯西田政充委員 選択 211 ◯川南 裕環境保全課長 選択 212 ◯西田政充委員 選択 213 ◯川南 裕環境保全課長 選択 214 ◯西田政充委員 選択 215 ◯大地正広副委員長 選択 216 ◯藤田幸久委員 選択 217 ◯岡本吉宏保健企画課長 選択 218 ◯藤田幸久委員 選択 219 ◯岡本吉宏保健企画課長 選択 220 ◯藤田幸久委員 選択 221 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 222 ◯藤田幸久委員 選択 223 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 224 ◯藤田幸久委員 選択 225 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 226 ◯藤田幸久委員 選択 227 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 228 ◯藤田幸久委員 選択 229 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 230 ◯藤田幸久委員 選択 231 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 232 ◯藤田幸久委員 選択 233
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 234 ◯藤田幸久委員 選択 235
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 236 ◯藤田幸久委員 選択 237 ◯進藤和久減量業務室課長 選択 238 ◯藤田幸久委員 選択 239 ◯進藤和久減量業務室課長 選択 240 ◯藤田幸久委員 選択 241 ◯進藤和久減量業務室課長 選択 242 ◯藤田幸久委員 選択 243 ◯重村篤也環境総務課長 選択 244 ◯藤田幸久委員 選択 245 ◯重村篤也環境総務課長 選択 246 ◯藤田幸久委員 選択 247 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 選択 248 ◯藤田幸久委員 選択 249 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 選択 250 ◯藤田幸久委員 選択 251 ◯中尾謙一環境指導課長 選択 252 ◯藤田幸久委員 選択 253 ◯鷺 信彦施設整備室課長 選択 254 ◯藤田幸久委員 選択 255 ◯鷺 信彦施設整備室課長 選択 256 ◯藤田幸久委員 選択 257 ◯大地正広副委員長 選択 258 ◯岡林 薫委員 選択 259 ◯岡本吉宏保健企画課長 選択 260 ◯岡林 薫委員 選択 261 ◯岡本吉宏保健企画課長 選択 262 ◯岡林 薫委員 選択 263 ◯伏見 隆市長 選択 264 ◯岡林 薫委員 選択 265 ◯岡本吉宏保健企画課長 選択 266 ◯岡林 薫委員 選択 267 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 268 ◯岡林 薫委員 選択 269 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 270 ◯岡林 薫委員 選択 271 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 272 ◯岡林 薫委員 選択 273 ◯上田智子保健センター課長 選択 274 ◯岡林 薫委員 選択 275 ◯上田智子保健センター課長 選択 276 ◯岡林 薫委員 選択 277 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 278 ◯岡林 薫委員 選択 279 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 280 ◯岡林 薫委員 選択 281 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 282 ◯岡林 薫委員 選択 283 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 284 ◯岡林 薫委員 選択 285 ◯白井重喜健康部長 選択 286 ◯岡林 薫委員 選択 287 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 288 ◯岡林 薫委員 選択 289 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 290 ◯岡林 薫委員 選択 291 ◯大地正広副委員長 選択 292 ◯大地正広副委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯福留利光委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。福岡事務局次長。
2
◯福岡一博市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯福留利光委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4
◯福留利光委員長 議案第７７号 平成２９年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
5
◯福留利光委員長 本日から２日間、一般会計について、総論及び厚生・建設環境常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、大橋智洋委員の質疑を許可します。大橋委員。
6
◯大橋智洋委員 皆さん、おはようございます。
私も昨日は、現場では市長にお会いできなかったんですけれど、中村高校の応援に行ってまいりまして、応援団の一員としてやってきたんですけれど、ちょっと声が変な感じになっていますのでお聞き苦しいかもわかりませんが、最後までよろしくお願いいたします。
工藤委員のほうから若干時間を融通してもらっておりますので、長丁場になりますが、よろしくお願いいたします。
まず、保育、幼児教育など、子育てに関する予算配分について、伺います。
平成２９年度予算において、保育所費は１２６億円を超える予算が計上されておりますが、一方で幼稚園費は３億６,０００万円と、同じ就学前児童にかかわる施設でありながら、その差の大きさに大変驚いております。本市ではこの差についてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。
7
◯小篠俊文子育て事業課長 保育所費と幼稚園費の差につきましては、対象となる施設数に差があることと、私立の施設の場合、所管が異なることが主な原因です。保育については市に提供する責務があることから、私立保育所に対し、国制度に基づき市が運営費を委託料として支払っています。一方、私立幼稚園については、府の私学助成等により運営されていますので、市の負担としては大きな差が生じています。
なお、私立幼稚園が、平成２７年度から始まった子ども・子育て支援新制度の幼稚園に移行された場合には、市から施設型給付費をお支払いすることとなり、運営費部分に対して市が相応の負担をすることとなります。
8
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
御説明については一定理解するわけですが、府の私学助成等を含めたとしても、保育と幼児教育それぞれにかかっている補助を１人当たりで割ると桁違いの大きな差が出てくるわけでございます。施設数のほか、所管や制度の違いから差が生じるということはわかるのですが、私立保育園には、国の制度以外で市が単独で補助を行っているものがあるとお聞きしております。
予算説明書２２５ページに計上されている子ども・子育て支援事業補助金などが該当すると思われますが、この補助金だけで１６億円余りとなっております。私立幼稚園に対する補助金は、どのようなものが予算に計上されているのでしょうか。また、その財源について、お尋ねしたいと思います。
9
◯小篠俊文子育て事業課長 私立幼稚園への補助金としては、地域開放事業や幼小連携事業などを対象とする幼稚園等幼児教育充実事業補助金５７０万円と、平成２９年度からの新規事業として預かり保育事業補助金２,１６０万円を計上しています。この２つの補助金については、どちらも一般財源からの支出となります。
10
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
この預かり保育に係る補助の件については、幼稚園の園長有志の皆様において熱心に、幼稚園の極めて厳しい実情を訴えてこられたところがあるとお聞きしておりますので、一定歓迎しております。私立幼稚園に対する補助金は、２つで２,７３０万円を一般財源で支出されているということでありますけれども、私立保育所の子ども・子育て支援事業補助金だけを取り上げても、約１６億円に対する一般財源が２,７３０万円ということでは非常に大きな差があると思います。運営に関する助成の所管部署が異なるために差が生じてしまうという御答弁もありましたけれども、枚方市の同じ就学前児童に対して、枚方市としては相応の負担をすべきだと要望しておきます。
また、待機児童の解消というところを踏まえますと、保護者において、保育需要の中でも差し支えのない場合に幼児教育のほうに割り振られるという選択肢があれば、一定の効果が生まれると思います。ただ、幼児教育では預かり保育の時間がどうしても短くなってしまうことや、長期の休みが出てきてしまうという課題があるともお聞きしております。
今回、先ほど、私立幼稚園事業経費の預かり保育事業補助金２,１６０万円と御答弁がありましたが、この預かり保育事業補助金については、今申し上げましたように、平日の夕方の保育や長期の休園時に活用していただいてこそ意味あるものだと思います。そのように施策誘導していくべきだと考えますが、私立幼稚園に対してどういう補助金を交付しようと考えているのか、お尋ねいたします。
11
◯小篠俊文子育て事業課長 子ども・子育て支援新制度に移行されていない私立幼稚園が実施する預かり保育については、大阪府が補助金を交付しているところですが、この間、補助単価が大幅に減額されています。
本市といたしましては、この預かり保育が３歳以上児の待機抑制の効果があることから、本市独自の補助を行うことで、さらなる開園時間の延長など、預かり保育の推進を図りたいと考えております。
12
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
私立幼稚園においてさらなる開園時間の延長の推進を図るために市独自の補助を行うということですが、予算額からすると１園当たり年額１８０万円程度になり、この金額では、開園時間を延長するだけの幼稚園教諭を雇用して預かり保育を実施することはできないのではないかと思っております。預かり保育の充実用に保育士を１人雇用することを想定するならば、少なくとも倍は必要ではないでしょうか。この点について、見解をお尋ねいたします。
13
◯小篠俊文子育て事業課長 今回、実施を予定している預かり保育事業補助金につきましては、各園一律に同額の補助とするのではなく、配置される教員数と延長する開園時間により補助額を設定する考えです。大阪府の補助金に本市の補助金を加えて活用していただくことにより、保護者ニーズを踏まえた預かり保育を実施していただける制度としたいと考えています。
14
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
要望させていただきます。
この補助事業については、３歳以上の児童の待機抑制効果という観点から市独自で取り組まれるということでありまして、また、今年度から始められる新規事業ということもありますので、私立幼稚園が預かり保育に取り組まれるのに即したものになっているのか十分検証していただき、さらに必要な予算を確保していただくよう要望させていただきます。預かり保育の充実に向けて保育士を雇用するが、結局は赤字になる園も、もしかすると出てくるかもしれません。施策の意義を十分に検証していただくことを改めて求めておきます。
次に、予算説明書２７９ページにＡＥＤ（自動体外式除細動器）普及・啓発事業経費として５００万円余りが計上されており、コンビニへのＡＥＤ設置経費と公共施設に設置しているＡＥＤの管理費となっております。これらのうち、本市にはどういった公共施設にＡＥＤが設置されているのかについて、まずお尋ねいたします。
15
◯河田典子健康総務課長 本市では、市庁舎や支所のほか、生涯学習市民センターや公立の保育所、幼稚園、小・中学校など、市の施設１４２カ所にＡＥＤを設置し、管理しているところでございます。
16
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
市役所や支所のほかに公立の保育所や幼稚園に設置されているということですが、そうしますと、私立の保育所や幼稚園にはＡＥＤが設置されているのか、この点について、お尋ねいたします。
17
◯小篠俊文子育て事業課長 公立の幼稚園や保育所におきましては、公共施設であるという観点から、市民の利用しやすさを考慮して玄関に近いところにＡＥＤを設置しているところですが、私立の保育所や幼稚園については各園の判断で設置を検討いただいているものと認識しておりまして、設置状況については把握してございません。
18
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございました。
私立の保育所や幼稚園については各園の判断でということですが、公立の保育所や幼稚園にあって私立にはないというのは、施設の利用形態からいっても、ＡＥＤの設置に差があるということはおかしいと思います。保育ではあらゆる面で公私協調してやっているわけでありまして、そこに通う子どもたちにとって差があるのは非常に違和感があります。もちろん幼稚園もそうですが、就学前のお子さんが安心して保育所、幼稚園に通えるよう、この点についても方策を検討していただきますように要望させていただきます。
次に、予算説明書３１ページ、保育所運営費負担金、いわゆる保育所等の保育料について、お尋ねいたします。
保育所等の保育料は、所得階層や歳児ごとに国が政令で基準額を定めており、その範囲内で各自治体がそれぞれ保育料の額を定めているということであります。本市の保育料についても条例において保育料の額が定められておりますが、この階層ごとの金額設定について、お尋ねします。
本市の保育料表を見ますと、国が定める所得階層区分よりも細かな区分設定が行われておりますが、所得階層によっては、国の基準額に対する金額設定に不均衡が生じており、例えば３歳未満の第１子を見ますと、中間所得者層では国基準額に対して約５７％から８０％の金額であるのに対し、高所得者層では約５０％程度と、中間所得者層のほうが高い負担割合となっております。
他市の例を見ますと、例えば京都市では本市と同じように国の階層区分を細分化した区分設定をしておりますが、中間所得者層以上については、各階層ごとに国の基準額の約５０％から１００％の範囲で金額を設定しており、均衡のとれた負担になっております。
なぜこのような状況が生まれるのか、本市保育料の現状について、お尋ねいたします。
19
◯菊地武久保育幼稚園課長 本市の保育所保育料につきましては、平成１０年度に見直しを行って以来改定は行っておらず、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行により、所得税額から市町村民税額により算定する方法に変更いたしましたが、その際も従来の負担水準を維持することを基本とし、所得階層区分の設定などを行っております。
本市保育料につきましては、保育料の最高額を低く抑えていることから、高所得者層の保育料が国の基準額と比べて低い割合となっているところでございます。
20
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
保育料の負担水準が国の基準額より低いから生じているという御答弁だったと思います。負担が低いということは市民にとって喜ばしいことでありますが、所得層によって負担割合にばらつきがあったり、高所得者と中間所得者で負担割合が逆転するということについては問題だと思っております。先ほど紹介をさせていただきました京都市は、非常に均整のとれたモデル的な区分設定ではないかと思っています。
現状の枚方市の保育料は、大きく言えば、高所得者層から余りいただいていないということが言えるかと思います。もっと言えば、中間所得者層と高所得者層との料金に余り違いがないという表現もできようかと思います。適正な受益者負担の観点からも、高所得者にはもう少しいただきながら、中間所得者層や低所得者層にやさしい料金設定とすべきと考えます。本市の保育料設定には課題があると考えますが、この点について、見解をお尋ねいたします。
21
◯菊地武久保育幼稚園課長 委員御指摘の点につきましては、一定認識をしているところではございます。今後、保育料の見直しを行う際には、そういった点も含めて検討してまいりたいと考えております。
22
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございました。検討について、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、予算説明書２２５ページ、小規模保育事業経費について、お尋ねいたします。
今回、平成２９年４月から新たに小規模保育事業実施施設が４施設開所されますが、その申し込み手続の周知はおよそ３カ月前の『広報ひらかた』１月号に掲載されました。また、入所申し込みの開始は２カ月前の２月１日からと、保育所入所を考えている保護者にとっては非常に短い期間での唐突な周知であり、申し込みを検討していた保護者に混乱を与えたのではないかと思います。
例えば、１月まで育児休業中の保護者で、既に申し込んでいる保育所に入所できず、１月から仕事復帰して認可外保育施設を利用しておられる方がいらっしゃいます。この方が今回の小規模保育事業開始の情報を知ってから申し込んでも、既に職場復帰をしていることから、入所選考における点数で育児休業明けの加点がつかないため非常に入所しにくいという状況になってしまっております。もう少し早く市から情報提供があれば、育児休業を延長するなど選択の幅も広がったでしょうし、新規施設の開設に伴う入所選考については、こういった方を救済するための手だてが必要ではないかと思います。
平成２９年７月には北部支所内に市立楠葉なみき小規模保育施設が開設されますが、今後の対応も含めて見解をお尋ねいたします。
23
◯菊地武久保育幼稚園課長 新たに開設する小規模保育事業実施施設の市民への周知につきましては、民間施設に対する事業認可や１２月定例月議会で御可決いただきました枚方市児童福祉施設条例等の改正などの手続を踏まえる必要がございましたため、『広報ひらかた』１２月号及び市ホームページに内容を掲載し、市民の皆様に周知を図ってまいりました。
また、申し込み時期につきましては、各施設における入所受け入れ準備に要する期間などを考慮し、入所日の２カ月前としたものでございます。
次に、育児休業明けの保護者に対する配慮でございますが、育児休業明けの円滑な職場復帰の支援のため、利用調整時に点数を加算しているものでございまして、職場復帰後に別の保育所に申請し直す場合につきましては、その保育所を希望する他の保護者との公平性の観点から加点の対象にはしておりません。
新規開設施設につきましては、開設時期が４月に限らないこともあり、通常の申し込み手続と異なる点もございます。保護者に混乱が生じないよう、その都度、適切な周知の時期や手法、保護者からの問い合わせに対する丁寧な情報提供や相談に努めてまいります。
なお、７月に開設予定の市立楠葉なみき小規模保育施設につきましては、先ほど申し上げました『広報ひらかた』１２月号などで開設時期や定員等をお知らせしており、申し込み時期等につきましては、『広報ひらかた』４月号及び市ホームページにて周知をする予定でございます。
24
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございました。
これから、待機児童の解消に向けてさらに取り組まれていくことから、必ずしも保育所の開園等が４月に限らないところが多々出てくると思います。育児休業が明けるのは４月という働く方々が、慣例的にも非常に多いと思いますし、また、混乱を招きかねないと思いますので、それ以外の選択肢も含めて幅広く検討していただけるよう、しっかりと周知、広報をお願いしておきたいと思います。
通年での待機児童解消に向けて、公立で実施する２カ所のほかに、これまで認可外保育施設を運営してきた民間事業所３カ所で小規模保育事業を実施されるとお聞きしております。私が住む地元の楠葉のほうでも、公立１カ所と民間２カ所の３カ所が開設されることになり、待機児童が多い北部地域にとっては大いに期待しております。これらの小規模保育施設には、利用者である１歳児、２歳児に対する保育が適正かつ確実に行われることなどを目的に連携、協力を行う保育所を定めることになっており、この北部の３カ所については、公立の楠葉野保育所が連携施設になるとお聞きしております。
そこでお伺いしますが、この連携施設の役割、これについて、お尋ねいたします。
25 ◯林 訓之子育て運営課長 連携施設の役割としましては、給食献立の作成に対する助言や、連携施設の運営に支障のない範囲での園庭の開放及び集団保育を体験させるための機会としての合同保育のほか、職員が病気や休暇等により保育を提供することができない場合の代替保育の提供などが国から示されている事項となっております。
26
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございました。
僕も初めて知ったんですけれども、連携施設を持てば、自動的にそれぞれの小規模保育施設から連携施設に対して一定の予算を支払うということになっているということであります。大きな金額ではないにしてもそうした予算が連携施設側に支払われるわけですから、連携施設としてはその役割をしっかりと果たしていただくように要望させていただきます。
次に、ファミリーサポート事業について、お尋ねいたします。
予算説明書２１７ページのファミリーサポートセンター等事業経費として１,８８４万円余りが計上されておりますが、この制度は子育て世代にとって大変ありがたい制度でありながら、１時間８００円を必要とすることから利用に二の足を踏む方もいらっしゃいます。僕自身も、平成２８年６月定例月議会などでこの事業について要望等をさせていただいておりますし、子育ての団体からもこうした要望が出ているとお聞きしております。
今回の市政運営方針で、市長はファミリーサポートセンター事業を無償で体験できる仕組みづくりを進めますと述べておられ、これについては歓迎しておりますし、期待しているところですが、どういった仕組みで進めようとされているのか、この点について、お尋ねいたします。
27
◯小篠俊文子育て事業課長 ファミリーサポートセンター事業につきましては、これまでも１・２歳の多胎児を養育する世帯やひとり親世帯を対象として、利用料を軽減するなど支援をしているところですが、特に、外出がままならない乳児を育てている方の負担感や不安感の軽減が図られるよう、無償で体験できる仕組みの検討を進めることとしたものでございます。
同事業におきましては、現在、利用料のやりとりを、サービスを提供する会員と利用する会員の当事者同士で行っていることから、無償にした場合の利用料の支払い方法などに課題があるため、課題整理を行った上で進めてまいりたいと考えております。
28
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございました。
うまく使えばそれこそ、待機の解消も一定図れると思っておりますので、ファミサポの利用促進につながるような制度設計としていただくよう要望させていただきます。
次に、予算説明書２４５ページ、子ども・若者育成事業経費のうち、子どもの居場所づくり推進事業費について、お尋ねいたします。
本市は、昨年１０月から、いわゆる子ども食堂に取り組む市内の団体に対し、その運営費などに補助金を交付し支援されていますが、各団体においては、開催場所のほか、地域とのネットワークなどさまざまな実情があり、場所によっては参加する子どもの人数が少ないところもあるとお聞きしております。そこで、そのような団体に対する補助金交付の考え方や支援方法について、市の見解をお尋ねいたします。
29 ◯今園智行子ども青少年課長 現在１１団体が子どもの居場所づくり推進事業補助金を活用し、市内１３カ所で子ども食堂を主体とした子どもの居場所づくりに取り組まれています。子どもの参加状況としましては、全団体の平均では１回当たり約２０人となっておりますが、中には参加人数の少ないところもございます。
子ども食堂については、定期的、継続的に開催すること、また、何より、支援が必要な子どもに参加していただくことが大切と考えております。そのため、試行期間としている平成２８年度では２０食以上の提供食数を求めていたものを、補助金額に差はありますが、１０食以上の準備食数でも補助が受けられるよう制度見直しを行ったところです。
また、支援が必要な子どもに情報が届けられるよう、引き続き『広報ひらかた』等で広く周知を行うほか、学校等の関係機関や民生委員、児童委員の方々にも御協力をいただきながら周知に努めてまいります。
30
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
運営をしてくださっている方々からすると、決して多い予算ではありません。予算の使い方については、できる限り運営者に寄り添っていただくよう要望しておきます。
また、多くの子どもたちに来てもらうことも当然大切ですが、１人でも支援が必要な子どもに来てもらえていたら、そこには意味があると思っております。そういった意味では、数にこだわり過ぎることなく、内容面の充実についてもお願いをさせていただきます。
僕自身は、これまでから支援、応援が必要な子どもに、子ども食堂の情報は、課題を抱える子どものことをわかっている学校との連携、また学校を通じての紹介等が必要だと思っておりましたし、その点、要望させていただいてまいりました。また、保健センターの保健師さんや枚方市社会福祉協議会の地区担当の職員さんなどは各家庭を訪問し、さまざまな情報提供や相談に応じられる中で課題を抱える子どもを把握されているとお聞きしております。そうしたことから、保健センターを初め、関係機関との連携にもっと取り組むべきだと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
31 ◯今園智行子ども青少年課長 地域で支援が必要な子どもに子ども食堂の情報を届けることは重要であると考えております。そのため、昨年１０月と本年２月に、校長会において、実施団体一覧など、子ども食堂に関する情報を配布するとともに、市職員が実施団体の代表者とともに個別に小・中学校を訪問し、児童、生徒への周知を依頼するなど、連携を図っております。
また、保健センターも構成員となっております子どもの課題対策検討委員会幹事会において子ども食堂の情報を周知するとともに、先般、一斉改選のあった民生委員・児童委員の研修の中で全員に周知を図ったところであり、社会福祉協議会とも連携を図っております。
引き続き、子どもの支援にかかわる担当部署の職員や関係機関への周知に努めるとともに、しっかりと連携が図られるよう取り組んでまいります。
32
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございました。
少しお聞きしますと、保健センターの保健師さんの中には子ども食堂のことを御存じない方もいらっしゃいます。保健師さんは子どもさんが生まれる前からかかわりがある場合が多いわけであります。これまで枚方市とつながりがなくても、配偶者の仕事の関係で枚方市に初めて来た方や、そもそも応援が必要な御家庭や子どもたちを保健師さんはよく御存じだと思います。居場所の一つとして選択肢に含めていただくことは、子どもたちや保護者にとって重要なことだと思いますので、この点について、要望をさせていただきます。
次に、子ども食堂を運営していくに当たっては、資金が限られている中、効率的に食材を確保する必要があり、特に、安定した食材の寄附を受けていない団体にとっては大きな課題になっているとお聞きしております。そういうことからすると、フードバンク事業は食品ロスの視点からも有効な取り組みであり、大阪府内にもフードバンク事業を行っている団体がありますが、実施団体はそういった取り組みを有効に活用されているのでしょうか。
また、食材の寄附については、市に対してもさまざまな団体や個人から申し出があるとお聞きしておりますが、その場合、どのような対応をとられているのか、お尋ねいたします。
33 ◯今園智行子ども青少年課長 子ども食堂の運営に当たりましては、食材の確保も課題の一つであると認識しております。そのため、堺市にあります認定ＮＰＯ法人ふーどばんくＯＳＡＫＡを訪問し、取り組み内容などの説明を受けるとともに、その内容を子ども居場所づくり推進事業補助金説明会において情報提供させていただいております。現在、数団体が同法人と契約を交わし、食材の提供を受けていると聞いております。
また、これまで、本市に対しまして子ども食堂に食材を提供する旨の寄附の申し出をいただいた場合には、全ての団体に対し情報提供を行い、必要な団体に受け取っていただいているところでございます。引き続き、食材の提供につきまして、さまざまな団体から御協力が得られるよう取り組んでまいります。
34
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
引き続き、フードバンクについてはそうした団体さんとのつなぎ役をお願いさせていただきます。
また、食材の提供についてはどうしても偏りが出てきてしまいますので、情報提供については大変難しいとは思いますが、よりよい応援のあり方について模索をしていただくよう要望しておきます。
次に、予算説明書２２９ページの家庭児童相談等児童の健全育成に要する経費に関する部分で、里親の啓発について、お伺いします。
大阪府の里親数は全国的にも低く、本市においても少ない状況であるとお聞きしております。里親制度についてのメーンの実施機関は大阪府でありますが、枚方市としてもその取り組みをされているとお聞きしております。潜在的に意欲のある方はいらっしゃると思いますので、周知を進めていく必要があると思います。それらの取り組みについてどうなっているのか。この点について、お尋ねいたします。
35 ◯八木安理子子ども総合相談センター課長 里親に係る取り組みについては、今年度、子育て支援者の方々に、里親に関する周知度などについて調査を行って、現在取りまとめを行っているところです。また、３月１６日に里親制度についての啓発を目的とした講演とシンポジウムを開催し、その中で、調査についても一部紹介を行ったところです。
里親については、養子里親を初め、一定期間子どもを預かる養育里親、大阪府では、はぐくみホームという愛称で周知を図られていますが、この養育里親や週末のみ預かる週末里親などがありますが、認知度は低く、まだまだ知られていない状況です。今後も、本市において啓発や周知に努めるとともに、大阪府とも連携しながら里親の増加に向けて取り組んでまいります。
36
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございました。
実は、以前にある方から、里親になりましたと連絡をいただいたことがあります。その方からお聞きするに、枚方市内の里親自体、数にすると、びっくりするぐらい少ないということをお聞きしました。数にして一桁。一桁の中でも、うーんと言っておきます。４０万都市でこの数字というのは、一体どうなんでしょうか。
もちろん、数が多ければよいという問題ではありませんが、きっと枚方市内にもそうした存在を求めている子どもたちはたくさんいるのではないでしょうか。これは、枚方市内には児童養護施設がないことから、もしかしたら僕たちの意識にもまだまだ課題があるのかもしれません。決意を持って私でよければという方は、まだまだいらっしゃると思っております。ぜひ、さらなる啓発活動を行い、より多くの市民の皆さんに届くようお願いさせていただきます。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費について、お聞きします。
一般会計予算説明書３４３ページに、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費として枚方市駅周辺再整備・新庁舎整備検討委託料が計上されておりますが、さきの総務委員協議会や建設環境委員協議会、さらに代表質問では、新庁舎の整備については官公庁団地が含まれる5)街区を基本に検討を進められているという答弁がございました。
そこでお聞きしますが、現在の5)街区での検討状況について、お尋ねいたします。
37 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 5)街区での検討状況につきましては、国・府・市が合同庁舎化する際に必要とする施設規模や市街地再開発事業による事業化に向けた検討を行ってきたところです。引き続き、国・府と協議を行った上で、平成２９年度のできる限り早い時期に今後の方針をお示ししたいと考えております。
38
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
新庁舎整備については、国・府と協議を行った上で、平成２９年度のできる限り早い時期に今後の方針を示されるとのことですが、もし5)街区で合同庁舎化が困難となれば、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定時にケーススタディーとしてシミュレーションしていた4)街区での建てかえも検討していくのか、この点について、お尋ねいたします。
39 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 5)街区での合同庁舎化につきましては、分散している市庁舎の集約に加え国や府の行政機能を集約し、公共施設を再編することや連鎖的なまちづくりを推進していくという観点を踏まえ、検討しているものです。また、4)街区につきましては、市駅周辺全体の活性化や新たなにぎわいを創出する重要な拠点であると考えておりますことから、新庁舎の整備については、引き続き、5)街区を基本に検討を進めてまいります。
40
◯大橋智洋委員 今回の
予算特別委員会を含め、さきの総務委員協議会並びに建設環境委員協議会、さらに代表質問の御答弁では一貫して、市庁舎の整備については5)街区を基本に検討を進めているとおっしゃっておられます。また、総務委員協議会、建設環境委員協議会での報告資料には、枚方市案として5)街区での合同庁舎化の絵が描かれております。当然ですが、その絵こそが枚方市としてよいと思っておられる案ではないでしょうか。
新庁舎の位置については、枚方市にとってはいわば我が家の場所を決めるのと同じで、行政がその責任において、主体となって決めるべきであると思います。
そこでお聞きしますが、予算説明書３４３ページの都市計画総務費、１４．事務経費に報償金６８万円余りが計上されておりますが、この経費は何に使われるおつもりでしょうか。もし新庁舎の整備位置を決めるためのものであれば、現時点では当然必要ないと思います。なぜならば、現時点の案が枚方市案であるからであります。既に枚方市の案が決まっているわけでありますから、この予算を本当に執行していくつもりであるのか、新庁舎整備の担当副市長である長沢副市長にお尋ねいたします。
41 ◯長沢秀光副市長 新庁舎の整備につきましては、先ほどありましたように、現在、5)街区での整備を基本に検討を進めているところでございます。予算に計上しております報償金につきましては、5)街区での整備について、必要に応じて専門家からのアドバイスをお聞きするための謝礼として計上しているものでございます。
42
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
この課題について、幾つか申し上げたいと思います。
まず、この問題については、これまで、議会側との共有が圧倒的に足りなかったのではないかと思っております。相手があるので難しいところは一定理解しますが、昨年６月に提案された京阪ホールディングスさんからの提案内容を議会にお伝えいただいたのも最近でありますし、5)街区での会議の状況についても、協議をしているということに述べるにとどまるなど、進捗状況自体が議会側にとっては非常にわかりにくい状態ではないかと思っています。5)街区も非常に厳しいのではないかということを、枚方市以外の方からお聞きする場合もあります。そうした中で、平成２９年度の早い時期に一定のジャッジをされるということであります。
私たち連合市民の会としては、現時点での枚方市案である5)街区を支持しておりますし、仮にこの5)街区がだめになってしまったとしたら、枚方市駅周辺再整備ビジョン策定時にケーススタディーとしてシミュレーションしていた4)街区に戻るべきではないかと考えております。
先ほど、4)街区については、市駅周辺全体の活性化や新たなにぎわいを創出する重要な拠点であると考えておりますことからという答弁がありました。もともと4)街区で考えていたところ、国や府との兼ね合いの中でいい話になるかもしれないということから5)街区に移ったと理解しております。それを受けて、確かに4)街区はにぎわいの創出ということになったんだと思いますが、この順番を間違えてはいけないのではないかと思います。
新庁舎整備の最も大切な肝については、基本的にはやはり、自前やそれに準じる土地であること、それから教育委員会など分散している行政機関を統合することではないかと思います。そういうことを勘案すれば、5)街区がもしだめになれば、当初の想定どおり4)街区に戻っていくのが原則ではないかと思っております。
以上、要望として申し上げておきます。
次に、予算説明書３３３ページ、樟葉駅前ロータリー渋滞解消計画策定・推進事業について、お尋ねします。
僕としては、これまで、この問題については、初当選後の平成２３年６月の一般質問で質疑、要望して以来、一般質問や予算・決算特別委員会など、公の場面では都合６回の質疑や要望を重ねてまいりました。この間、樟葉校区コミュニティ協議会を初め、最近では町楠葉自治会、西船橋自治会さんなどからも要望書を頂戴するなど、地元と一体となって訴えをしてまいりました。
昨年１２月には会派としての要望に格上げして市長に提出させていただき、また、八尾議員にも御支援をいただく中で、バス事業者からも要望書が出てきております。今回、予算案の中に入れていただいていることについては非常に歓迎しておりますけれども、先日の、私たち連合市民の会の野村代表からの代表質問に対して、これまでに交通量調査や渋滞要因分析など現状把握のための調査を行ったと答弁がございました。これはどのような調査であったのか。まず、この点について、お尋ねいたします。
43 ◯平尾雅一道路河川整備課長 現在は、一般車とタクシーはサブロータリー、バスはメーンロータリーとなっておりますが、調査の結果は、サブロータリーはほぼタクシーのみの利用となり、一般車の大半はメーンロータリーに入っている状況です。特に朝は、駅まで送迎するための一般車、いわゆるキスアンドライドの車が多く、交通量のピークとなっております。
また、夕方以降は駅に迎えに来る一般車が待機駐車することにより、メーンロータリー内でバスと一般車がふくそうし混雑が発生する状態となっていることを改めて確認したところでございます。
44
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
送迎を行うにも非常に危険な状況であることについて御理解いただいたということで、ようやくという思いもございます。サブロータリーについては、一般車も進入可能であるにもかかわらず、僕自身も以前、試しに進入してみると、タクシーのドライバーさんから、ここはタクシー用やでと悪気なく注意されるなど、驚くほど機能しておりません。やはり、現在のロータリーは、構造上、問題があると思います。現状では、公共交通機関と一般車が交錯して非常に危険であり、送迎の自動車の乗り入れによって公共交通機関の定時発着が侵され、また、駅周辺の渋滞の原因となっております。
最近の駅前というのは、一定停車スペースを確保し、何よりも、子どもさんも含めて安全に送り迎えができる駅前ロータリーにしなければならないと思います。代表質問の御答弁の中で、最も効率的、効果的な改善策を検討しながら平成３０年度までに基本設計を作成するということでした。現時点で具体的にどのような改修を考えているのか、お尋ねいたします。
45 ◯平尾雅一道路河川整備課長 一般車がバスの乗降場であるメーンロータリーに進入することが混雑の原因であることから、現状のロータリー用地の中で、一般車、タクシー、バスをどのように分離、誘導するかをテーマとして、改修に向けた検討を行う予定をしております。
46
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。要望します。
地元も一体となって、ようやく危険性を認めていただいて、予算を計上していただいたところです。やはり、抜本的な改修が必要だと思います。現状のスペースを勘案すれば、以前から申し上げておりますように、真ん中の花壇のスペース、これはやめてもいいのではないかと思います。これがあるから、そのへりの部分にどうしても路上駐車が発生してしまうということで、花壇は憩いの広場側に移設すべきだと思います。そして、そのスペースを、タクシーの待ち合いなど、有効に活用していく。さらには、コンビニのアンスリーさんの前にあるとんがりのスペースについても、その先端が喫煙スペースとなっているだけでありまして、このとんがりについても削ることができると思います。そうすれば、タクシー乗り場などに活用できると考えます。
サブロータリーについてもまだ拡張の余地がありそうです。ここを完全に一般車スペースにすることで、一定停車スペースを確保できるのではないでしょうか。限られたスペースを有効活用するためにはあらゆる可能性を総動員して設計していただきますよう、安全、安心の駅前ロータリーの実現に向けて要望させていただきます。
次に、道路管理について、伺います。
予算説明書の３２７ページにあります道路台帳補正委託とはどのような業務であるのか、お尋ねいたします。
47 ◯柴田昌明道路河川管理課長 道路法第２８条に、管理する道路の台帳を調製し保管しなければならないとされております。道路河川管理課では、道路と民地との境界をもとに管理区域を決めた道路台帳を作成するため、道路台帳補正委託業務において、毎年補正をかけて道路の管理する区域の更新をすることで、道路法に基づく適正な管理を行っているところであります。
48
◯大橋智洋委員 はい。確かに、適正に行われるべきことは当然でありますけれども、通行についても、快適な通行空間を保たれることが望まれております。しかし、最近よく個人地を越えて道路まで樹木が生えているのを見かけており、市民の方から苦情の声をいただいております。自動車が植木に接触するなど、日常課題も発生しております。道路の適正管理の観点から、道路に係る樹木等についてどのような対応をしておられるのか、お尋ねいたします。
49 ◯柴田昌明道路河川管理課長 市民からの通報や道路パトロールで発見した看板や樹木など、道路側に境界からはみ出ているものについては、個人敷地内に入れてもらうよう指導しております。また、広報紙やホームページでも定期的に呼びかけは行っているところであります。
しかし、宅地から越境している樹木に関しましては、個人の所有権がありますので、本来、個人で対応してもらうよう指導を行っております。また、通行に支障が出るような緊急性のある場合については、承諾を得た上、本市で樹木の剪定をし、危険回避を行うこともあります。
今後も、快適な通行空間の確保に向け、対応してまいります。
50
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
要望ですが。所有権はあるものの、通行空間が脅かされるなどの問題もあります。市民の声に対して、行政としてしっかり対応していただくよう要望させていただきます。
次に、楠葉地区には、市の道路に面した箇所に天満川緑道という自然巡回路がありますが、こちらのほうは主に、市が整備をして維持管理する緑地となっております。この天満川緑道の整備事業については、予算説明書３５１ページに工事請負費７,０００万円が計上されておりますが、この自然巡回路とはどのようなものであるのか、お尋ねいたします。
51 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 自然巡回路については、昭和４８年に、自然との触れ合いの中で散策やサイクリングが楽しめ市街地における市民生活の快適さを図ることを目的に、天野川、穂谷川、船橋川水系を基本に、緑の散策巡回路として策定したのが始まりで、平成７年には概念などを再定義し、基幹となるものを自然巡回路、サブとなるものをまちなか巡回路と位置づけております。
巡回路ルートは、河川や堤、水路などの公有地を利用し、既存の生活道路と結ぶことで連続性を確保し、公有地では市が単独事業によって園路や緑地の整備を行い、既存の生活道路では沿線の住宅が緑化を促進することで緑道づくりを進めてきております。
52
◯大橋智洋委員 自然巡回路の位置づけについては理解をいたしました。
さきの市政運営方針において、市長は天満川緑道については、北楠葉地区の整備を行い、自然と触れ合う憩いと安らぎの空間を提供するとともに、地域住民の災害時における避難路としての機能を確保しますと述べておられました。
その北楠葉地区に隣接して、現在、民間による住宅開発が計画されておりますが、緑道の一部を横断し道路として整備する計画であるため、結果として、緑道が分断されることで緑道が持つ本来の機能が十分果たせなくなるおそれがあります。市は天満川緑道を災害時の避難路として整備することをうたいながら、一方で、避難路を分断するような開発に対して許可をするといった、相反する行為をされてしまうのでしょうか。このことについて、市の見解をお尋ねいたします。
53 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 現在申請されている民間開発に対する市の考え方として、まずは天満川緑道が都市公園法に基づく指定外の施設であるため、施設を横断して設ける道路の占用について不許可にできる法的根拠がないこと、次に、巡回路の整備のあり方が河川や堤、水路などの公有地を利用し、既存の生活道路と結ぶことで連続性を確保しているため、道路による施設の横断は認めざるを得ないものと考えております。
しかしながら、開発予定地への進入道路については、別ルートでの確保が見込める場合においては、自然巡回路の意義を踏まえ、計画の見直し検討について、できる限り助言、指導を行っていきたいと考えております。
54
◯大橋智洋委員 天満川緑道は地域の方々の憩いの場として根づいており、また災害時には避難路としての位置づけもあり、誤解を恐れずにあえて申し上げるならば、天満川緑道の整備を行うために防災目的で国の補助を頂戴したというところがあると思っております。
法的根拠がないからといって緑道を潰してしまうということで、本当に市民の理解が得られるのか、補助を支給した国の理解が得られるのか、現時点では疑問があります。もちろん、企業側としては、法と条例にのっとって経済活動を行っておられるわけでありますので、緑道を分断する道路の整備については、地域に対して十分な説明責任を果たしていただき、理解が得られるよう要望をさせていただきます。
次に、予算説明書３４９ページの各公園維持管理等経費について、お尋ねいたします。
この各公園維持管理等経費の中に各公園施設改修工事が計上されておりますが、この改修工事とはどのような内容のものなのか、お尋ねいたします。
55 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 現在、市内には４８１カ所の都市公園があります。これらの公園には、園路を初め、ベンチや遊具、照明灯などの公園施設を設け、市民が安心して快適に利用ができるよう維持管理に努めているところです。施設の維持管理に当たっては、毎年必要な施設の改修工事が発生しますが、この改修工事には、施設の経年劣化やいたずらによるもの、また市民からの要望で新たな遊具や照明灯などを設置するものも含んでおります。
56
◯大橋智洋委員 各公園施設改修工事には、既存の公園施設の改修工事だけでなく、遊具や照明灯など新たな施設の設置も含まれているということで理解をしました。公園は、小さなお子様を連れた子育て世代の方々も多く利用されております。しかし、公園を見回してみると、遊具の多くは園児や小学生を対象とし、幼児などが遊べる遊具は少ないと感じています。
今後、若い子育て世代を迎え入れて定住促進策を進めるということであれば、バケット型ブランコなど幼児対象の遊具の設置は、市の明るいイメージにもつながっていくと思います。公園の立場からはどのように考えるか、見解をお尋ねいたします。
57 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 子ども用の遊具には幼児用と児童用があり、市内の公園における幼児用の遊具となれば、動物の置き物以外では砂場や滑り台などが挙げられます。最近取り上げられている遊具としてバケット型ブランコがありますが、通常のブランコと連結して製品化されたものも市場に出回っております。本市での使用例はありませんが、今後は、楠葉中央公園において連結型ブランコ１基の設置、また民間開発など新しい住宅地の中でバケット型ブランコ３基の設置を見込んでおります。
引き続き、都市公園としての効用を果たすため、社会ニーズに見合った遊具として、親子連れで比較的小さな子どもが集まる公園を対象に設置を検討してまいります。
58
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございました。
公園で若い子育て世代の方々が親子で遊ぶ姿を見ますと、小さな子どもにとって優しい遊具の設置は、とても魅力的だと思います。遊具の新設や更新の際には、ぜひとも多くの公園で設置していただけるように要望しておきます。
最後に、予算説明書２６３ページ、難病対策経費について、伺います。
難病対策として実施している具体的な業務の内容について、まずお尋ねいたします。
59 ◯村上朋子保健予防課長 難病患者地域支援対策事業としまして、難病患者やその家族が安心して在宅療養ができる環境整備を目的に、保健師による訪問相談、理学療法士などによる専門相談、講演会、支援スタッフの育成、医療、介護のネットワークの構築を行っています。また、難病の治療研究の確立と患者家族の医療費の経済的負担軽減を目的に、特定医療費受給者証の交付申請の受理業務とともに、療養生活の把握及び保健師による面接相談を行っています。
60
◯大橋智洋委員 はい、ありがとうございます。
国は平成２７年１月の難病法施行により、難病対策をさらに充実させ、難病の患者に対する良質、適切な医療の確保と療養生活の質の維持、向上を図っていくものとしております。しかし一方で、今まで医療助成の対象であった潰瘍性大腸炎の患者さんが、今回、申請の手続を行ったところ、助成対象にならなかったという話をお聞きしました。難病法の制定によって、逆に医療費の助成が受けにくくなっているということはないのでしょうか。難病法施行後の医療費助成制度の説明をお願いしたいと思います。
61 ◯村上朋子保健予防課長 難病の医療費助成制度は、平成２７年１月の国の制度改正により、これまで研究事業として助成されていたものが難病法として法制化され、公平かつ安定的な助成制度として確立されました。この制度改正により対象疾病を５６疾病から３０６疾病に拡大し、平成２９年度には３３０疾病まで拡大されます。一方で、難病は個々の疾病の特性により、同じ病名であっても病状が幅広いことから、難病法制定後の医療費助成では、指定難病の診断基準に、症状が、日常生活または社会生活に支障がある程度に該当しているかという重症度分類などの認定基準が加わりました。そのため、これまでの研究事業では対象であった方であっても、新たな基準では対象とならない場合があります。
62
◯大橋智洋委員 はい、要望です。
難病法の医療費助成制度については一定理解しました。しかしながら、難病は原因不明かつ治療法が確立しておらず、長期にわたり療養が必要であることや、疾病によっては症状や日常生活の支障がわかりにくいために、周囲の理解が得られず、つらい思いをされている患者さんも多くいらっしゃいます。今後は、公平、安定的な医療費助成制度に加え、難病に関する普及啓発にも積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
63
◯福留利光委員長 次に、田口敬規委員の質疑を許可します。田口委員。
64 ◯田口敬規委員 それではまず、どこのまちにおきましても課題に挙がっております、子どもの保育環境といいましょうか、待機児童対策からお尋ねしたいと思います。
市長も選挙時には、子どもが笑顔で元気にということで、この分野に関してもいろいろと御発言されておられました。元気があれば何でもできるという名言もございますけれども、本当に、市長にも気合いを入れたいぐらいの気持ちできょうは質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
平成２９年度予算におきまして、市は「めざせ！！『通年の０（ゼロ）』」というものを掲げまして、５００人の受け入れ枠の確保を目指すということで１２億円の予算を計上されておられますけれども、受け入れ枠でハード面を整えましても、肝心の保育士を確保できなければ、絵に描いた餅にしかならないわけでございます。要するに、量的拡大と同時に保育士確保策に取り組むべきだと思いますが、今後具体的にどのような取り組みを進められようとしているのでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
65
◯小篠俊文子育て事業課長 待機児童対策を推進するに当たり、保育士不足については、全国的に深刻な課題となっています。本市においては、これまでから広報紙への私立保育所の保育士募集の記事を掲載するなどの取り組みを行っているところですが、今後さらに、保育士用住居の借り上げ費用の支援や、保育士の負担軽減を図るために保育補助者を雇用する経費に対する支援のほか、保育士のお子さんの保育所入所により、さらなる児童の受け入れにつながる場合の優先入所などに取り組んでまいります。
66 ◯田口敬規委員 平成２９年度当初予算でもさまざまな取り組みを計上されて、保育士確保につなげようとされていることはわかりましたけれども、保育士そのものの、いわゆる絶対数が不足している側面もあると思います。
政府は、国家戦略特区で地域限定保育士の試験制度を創設し、大阪府もこの地域に指定しているというところでございます。新年度予算で、こうした方も確保していこうと予算化されていると思いますが、この試験でどの程度の保育士が誕生されたのでしょうか、まずお尋ねいたします。
また、国家戦略特区を活用した待機児童解消に向けた取り組みの話に触れさせていただいたついでに１点、関連して質問させていただきます。大阪府が進めている特区提案なるものが枚方市においても提案されてきたと思いますけれども、枚方市はその提案内容は把握されているのでしょうか。また、いつその話があったのか、お尋ねいたします。
67
◯小篠俊文子育て事業課長 地域限定保育士の試験については、大阪府で実施されているところであり、平成２７年度の実績では、大阪府内で７２７名の方が合格され、平成２９年１月末現在で７０９人の方が保育士として登録を済まされています。
また、委員お示しの大阪府の提案している国家戦略特区における待機児童解消策につきましては、新たな保育人材としての保育支援員の創設、保育士の配置基準における有資格者の割合の緩和、保育所等の免責基準の緩和、採光などの設置基準の緩和及び情報公開、ガバナンス改革による保育の質、保育士の処遇改善の見える化への支援の５項目となっており、大阪市と大阪府が合同で作成されています。その内容等については、本市も出席している大阪府が開催する市町村圏域会議の場で共有化が図られておりまして、この取り組みにつきましては、平成２８年度に大阪府で示されてきたものでございます。
68 ◯田口敬規委員 ありがとうございます。
提案内容を把握されているということでございますけれども、では、大阪府で現在、特区提案の内容に賛同する市町村と意見交換をする場として、市町村ワーキンググループなるものがございますけれども、そこに枚方市は参加しているのか、まずお尋ねさせていただきたいと思います。
また、先ほどの答弁の中で、大阪府内に地域限定保育士が７０９名誕生したとお聞きしましたが、今回の予算で保育士用住居借り上げ費用の支援などを行い、そういった方々も確保していこうということでございます。しかしながら、昨今の保育士の雇用状況については、マスコミ等でも報じられていますとおり、待遇が低い、あるいはせっかく保育所等に勤められてもすぐに辞めてしまうという状況にあるようでございます。
新年度予算でさまざまな保育士の確保策に取り組まれても、処遇面が要因であれば確保することが困難ではないかとも思いますが、実際のところ、例えば、よく比較される幼稚園教諭と比べてどうなのでしょうか、お尋ねいたします。
69
◯小篠俊文子育て事業課長 本市におきましては、大阪府において設置されておりますワーキングにつきましては参加をし、各市町村の意見等も多く伺っているところでございます。
次に、保育士と幼稚園教諭の処遇の差につきましては、特に給与面においては、平成２８年賃金構造基本統計調査によりますと、平均勤続年数はどちらも７.７年となっておりますが、保育士の平均給与は３２６万７,０００円で、幼稚園教諭より年間１２万５,５００円低い金額となっております。
70 ◯田口敬規委員 ありがとうございます。
市町村ワーキンググループの議論の内容まで掘り下げてお尋ねしたかったんですけれども、非公開ということで、核心の質問というのはここではできないので、非常に残念でございますけれども、表に出てきた時点でまた改めて問いただしていきたいなとは思います。
さて、給与面で年間１２万５,５００円の差があるということでございます。政府は、平成２９年度予算で保育士の処遇改善を行う制度構築を打ち出しているところですので、この間、差の改善に期待したいと思いますが、そもそも保育士になられる方は、子どものころからの夢を実現されて、資格を取得して就職する方も多いように思います。こういった処遇面の差から保育士を辞めてしまわれる現状もあると思いますし、思いを持って就職されたのに、そのように辞められた方が潜在的保育士になってしまうことは大変もったいないことだと思いますが、今回の予算に計上されている保育士確保策も含めて、潜在的保育士を保育所等に呼び戻す施策を何か打とうとされているのか、お尋ねいたします。
71
◯小篠俊文子育て事業課長 いわゆる潜在的保育士を保育所等に呼び戻すための方策として、先ほど保育士確保策の一つとして保育士の子どもの優先入所と申し上げましたが、これまで、保育士の子どもが保育所等に入所できないことが保育士の就職の妨げになる場合がございました。これに対応するため、希望する保育所等に入所できるまでの間、勤務先の保育所等に子どもを入所させることにより、潜在的保育士の保育所等への就職につながるものと考えております。
また、現在、新聞への保育士募集の広告掲載を支援するとともに、広報紙でも私立保育所等における保育士募集の記事を掲載していく予定としております。
72 ◯田口敬規委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
またあわせて、国や府の動向も見きわめながら、あらゆる角度から検証していただいて、保育環境を整えていただきますようにお願いしたいと思います。
また、関連して、重ねて要望させていただきますが、平成２８年度に大阪府で子どもの生活に関する実態調査というものがございまして、その中間報告におきまして、ひとり親世帯が経済的に苦しい状況にあると把握した上で、本来受けられる制度、例えば医療費助成などを受けていないことも考えられるとまとめられてありました。子どもたちを助けるためにも、そちらの告知のほうにも力を入れていただきますように改めて要望させていただきたいと思います。
次に、動物愛護行政について、質問させていただきたいと思います。
この分野は公明党さんの専売特許のようになっておりますけれども、私も先日来、岡林先生とか大地先生の質問に感化されまして、２期目にしてようやく大事だなと気がついて、この分野も質問させていただきたいと思います。
先日もパネル展を見させていただきまして、後でもまた少し触れますが、本当に、いろんなところでもっともっと回数を増やしていけば、もっと理解が進むんじゃないかとも思いました。よろしくお願いしたいと思います。質問に入らせていただきたいと思います。
予算説明書２６５ページの動物愛護・狂犬病予防経費について、お伺いいたします。
野良猫を増やさないために、猫の繁殖を防ぐ目的で、地域猫活動を実施しているボランティアが本市内にも多数おります。地域猫活動をするに当たりまして、不妊手術の費用がボランティアの負担になっていることから、本年度より地域猫に対して不妊手術費補助金交付事業が始まりました。しかし、申請するには地域の合意形成等ハードルが高く、補助金交付を受けるのが非常に難しいという声も聞いております。
そこで、今後、この事業を推進するに当たっての取り組みについて、お尋ねいたします。
73 ◯塩野将巳保健衛生課長 地域猫に対する不妊手術費交付事業につきましては、『広報ひらかた』やホームページへの掲載、エフエムひらかたなどの放送等により周知を行っております。
地域猫活動は地域住民の理解が必須であり、市民への広い周知が必要であるため、今後も周知を継続して行っていくとともに、活動を行うボランティアと地域住民の話し合いの場に職員を派遣し、地域猫活動に関する助言を行うことを検討したいと考えております。
74 ◯田口敬規委員 ありがとうございます。
動物愛護に関する市民の理解を深めるためには子どもへの教育が重要だと考えますが、今までの取り組み及びこれからどういう取り組みをしていくか、お尋ねいたします。
75 ◯塩野将巳保健衛生課長 本年度は中央図書館において動物愛護パネル展を開催し、子ども向けのパンフレットを配架し啓発活動を行いました。今後は、市内の小学校に対し、動物を飼う前に動物の習性、飼養の心構えを知ってもらうようなパンフレットを、学年を絞って配布していきたいと考えております。
76 ◯田口敬規委員 先ほど申し上げましたけれども、私も図書館でのパネル展を見させていただきまして、本当によくまとめられているなと思いながら、感心しながら見ていたんですが、ああいうものを市内あちこちですべきだとも思いましたし、今回、市内の小学校にパンフレットを配布していただけるということで、ぜひともこういった取り組みを今後も進めていただきたいと思います。
さて、動物愛護について、関心が全国的に高まってはおりますけれども、本市における殺処分ゼロを目指すための今までの取り組み及びこれからどういう取り組みをしていくのかを、最後にお尋ねいたします。
77 ◯塩野将巳保健衛生課長 動物が命を終えるまで適切に飼育する終生飼養について、保健所ホームページ、エフエムひらかた、『広報ひらかた』などで発信し、動物愛護パネル展、犬のしつけ方教室などで啓発してきました。また、動物が飼えなくなったとの相談を受けた際には、丁寧に説明し、終生飼養していただくよう説得しております。
そのほか、飼えなくなった方とこれから飼いたい方の情報交換の場として、犬猫飼い主探し掲示板をホームページ上に設けました。さらに、野良猫を減らすための地域猫活動に対する不妊手術補助金交付事業を本年度より始めました。
引き続き、終生飼養の周知、啓発をするとともに、地域猫活動に対する不妊手術費補助金交付事業の推進を啓発し、収容される動物を減らし、収容した動物については譲渡の促進を図ります。
78 ◯田口敬規委員 ありがとうございます。
こういった動物行政を、市民に理解を得られるところまで高めていくべきじゃないかと思いますし、また、これは全員で進めていかなければならないことではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、後ほど動物行政に関して岡林先生より質問されると思いますけれども、心して聞いていただくようにお願いしたいと思います。
次に、外部有識者に意見を求めることについて、お伺いしたいと思います。
市長が３月定例月議会の冒頭で表明された平成２９年度の市政運営方針におきまして、本市の魅力をさらに高め、枚方市に住みたい、住んでよかったと思える選ばれるまちを目指すため、外部有識者などの意見も踏まえながら、より効果的な取り組みを推進する云々ということでございました。そこでお尋ねいたします。
平成２９年度当初予算におきまして、審議会など外部の意見を聞くために新たに予算計上をしているものとしてどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
79 ◯山本正之財政課長 平成２９年度一般会計当初予算では、新たに設置する審議会などに係る経費といたしまして、市長の附属機関である香里ケ丘図書館設計事業者選定審査会及び枚方市人事行政制度調査審議会に係る委員報酬として８０万８,０００円、外郭団体等経営評価に係る非常勤職員報酬で６２万５,０００円、枚方市駅周辺再整備事業の実施に係る参考意見を聴取する際の報償金で６８万４,０００円などを計上しております。
80 ◯田口敬規委員 平成２９年度当初予算における新たな外部有識者に係る予算としては、今挙げられたものだけでも２００万円を超える額が計上されているとのことで、それなりの大きい額だと思います。私は、外部有識者から意見を聞くということは、市が判断することに対し、市職員では通常得がたい専門的な知識、経験を踏まえた第三者としての意見をいただくためだと理解しております。しかし、市役所には多くの優秀な職員がおられます。わざわざ多額の費用をかけて外部有識者の意見を求めることについては、慎重になるべきだとも思います。
その中で、先ほどの御答弁にもありました予算説明書３４３ページの都市計画総務費の１４．としまして、事務経費にある報償金６８万４,０００円でございますが、この経費を用いて、有識者に対し何を聞こうとされているのか、その目的をお尋ねいたします。
81 ◯長沢秀光副市長 現在、新庁舎の整備につきましては、5)街区での整備を基本に検討を進めておりますが、この報償金６８万４,０００円につきましては、5)街区での新庁舎整備について、必要に応じて専門家からのアドバイスをお聞きする、こういった謝礼としての計上でございます。
82 ◯田口敬規委員 さきの代表質問で、市長は、官公庁団地が含まれる5)街区を基本に検討を進めているところであり、国・府と協議を行った上で、平成２９年度のできる限り早い段階で今後の方針をお示しすると御答弁されています。
今、副市長に報償金の目的について確認をしましたが、市長から改めてお考えをお聞かせください。また、議会への報告をどのようにしていこうと考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
83 ◯伏見 隆市長 予算に計上しています報償金は、5)街区での整備について、必要に応じて専門家からのアドバイスをお聞きするための謝礼として計上しているものであり、その進捗に当たっては、議会の御意見を十分にお聞きしてまいります。
84 ◯田口敬規委員 ただいまの答弁をお聞きいたしまして、この報償金については、5)街区での検討に活用されるものと認識いたしました。枚方市は、総合文化施設を初め、京阪本線連続立体交差事業など大型事業を既に実施しており、今後も厳しい財政状況が続くと考えております。議会の意見を踏まえ、外部の委員に頼り過ぎることなく、市みずから主体性を持って、しっかりと判断すべきであると意見を申し上げておきたいと思います。
次に、市駅周辺再整備について、お尋ねいたします。
予算説明書３４３ページに、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費として測量業務委託料が計上されておりますが、この経費でどのようなことをされるのか、お尋ねいたします。
85 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 測量業務につきましては、今後の枚方市駅周辺における市街地再開発事業等の都市計画手続に必要となる現況平面図を作成するもので、測量範囲は枚方市駅周辺再整備エリア内に設定した５つの街区を含むものとしております。
86 ◯田口敬規委員 ありがとうございます。
市街地再開発事業となれば、地権者が主体となって進めていくことになると思います。事業を進める段階においては、今回作成される現況平面図が使用されることとなると思うのですが、この測量業務に係る地権者の費用負担の考え方について、お尋ねいたします。
87 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 市街地再開発事業は、建物を更新し高度利用を図るとともに、あわせて、駅前広場や道路等の公共施設の整備を図るものです。来年度作成いたします現況平面図は、本市が進める枚方市駅周辺のまちづくりの実現に向けた都市計画の手続を行うために作成するものであることから、市の負担で行うこととしております。
なお、都市計画決定後の事業化に向けた取り組みにおいては、地権者の負担により進められることとなります。
88 ◯田口敬規委員 都市計画決定後の事業化に向けての取り組みの段階になれば、それぞれの地権者の負担が生じるとのことでございます。ただ、この事業に関しては、これまでの間、市駅周辺再整備に向けた検討組織等が設置され、市駅周辺のまちづくりについて、地権者の間で意見交換などを行ってきたと思います。そうしたことを踏まえると、それぞれの地権者に対し、今回の測量委託に要する費用に対しても応分の負担を求めるべきではないかと思いますが、そうした提案はこれまでされたのか、お尋ねいたします。
89 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 これまで設置してきました地元検討組織等につきましては、市駅周辺再整備の具体化に向けた検討を行い、関係権利者の機運の醸成を図るために設置しておりますので、今回作成いたします現況平面図の費用については、地権者に負担を求めておりません。
90 ◯田口敬規委員 ただいま、関係権利者の機運の醸成のためと言われましたが、そういうことでございましたら、この街区に含まれているほかの地権者の方にもその検討組織等に加わっていただくべきではないかと思います。一緒になって枚方市駅周辺のまちづくりについて考えていこうということで、多くの協議会をつくっているということではないかとも思います。
言いたい意見はきちんと言うが、お金を出すときだけ市がやるというような考え方では、この先が思いやられるわけでございます。たとえ都市計画前であっても、やはり地権者に対して応分の負担を求めるべきではないかということを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
91
◯福留利光委員長 次に、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。
92 ◯松岡ちひろ委員 こんにちは。松岡ちひろでございます。
早速質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、予算説明書２２１ページでは、厚生委員協議会で報告された走谷保育所民営化にかかわる運営法人の選定審査会委員の報酬が上げられています。運営法人選考審査会委員は７名と示されていますが、これまでも当該保育園の委員は保護者の２名のみです。保育所選択権の考え方からいえば、保護者らは選択権を持ち、みずからが好まない保育所には入所しませんが、保育所民営化では選択権の行使に制限がかかっています。
今回も、選考委員は全く走谷保育所の保育を御存じない方が大半となり、選考委員として選出された保護者に大きな負担となります。行政として、保育所選択権の課題とあわせて、選考委員会のあり方をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
93
◯小篠俊文子育て事業課長 公立保育所の保育については、保育内容を初め、行事や障害児保育等、全ての公立保育所が情報共有化を図りながら保育を行っております。選定審査会の構成員には保育士等の職員は入っておりませんが、走谷保育所の所長や公立保育所所長経験者が選定委員会に事務局として入り、必要に応じて当該保育所や公立保育所の保育内容等について、説明や見解を述べる機会がございます。
宇山保育所民営化のときは保護者委員は１名でしたが、これまでの民営化園の保護者との話し合いの中で、よりよいところを選びたいという保護者の思いから要望を踏まえ、２名とした経過がございます。選定審査会の開催に当たっては、保護者の都合等も十分配慮した上で開催してまいります。
94 ◯松岡ちひろ委員 もっと保護者の選択権を尊重できる仕組みが必要ではないでしょうか。ちなみに、所長が事務局として入られても、求めがなければ発言は許されません。
選定審査会で使用する採点項目について、続いてお尋ねいたしますが、保育所保育指針の内容が項目に含まれています。保育指針ではなく、保育内容を継続するには、走谷保育所の保育内容にどれだけ近い保育を実施しているのかということで採点を行うべきではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。
95
◯小篠俊文子育て事業課長 運営法人を選定する際の審査基準につきましては、選定審査会において決定しており、選考基準において保育内容の基本的な項目を審査対象とし、最低基準をクリアできているか、確認しています。
また、現行の公私立保育所の保育内容を確保するために、看護師の配置、障害児保育、行事への取り組みなども審査項目としており、公立保育所の保育内容等を引き継ぐことに係る運営法人の取り組み姿勢の確認も行っております。
96 ◯松岡ちひろ委員 これまでも、１園応募のときには基準点で判断されていました。認可園であれば、保育指針の項目はクリアできて当然ですので、採点項目をもっと精査することを求めます。
また、今後応募する運営法人の考え方ですけれども、以前は枚方市の保育を理解している市内法人とされていましたが、この間、府下法人へと広げられている経過があります。これは、当該保育所の保護者や保育士らの意見を尊重して決めるべきだと求めておきます。
続いて、選考審査会では、公募に当たる要件も定めていくと思います。運営法人公募の際には、保育を実際に行う担任となる保育士による１年間の引き継ぎを求め、その費用は当然市が負担するべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。
97
◯小篠俊文子育て事業課長 宇山保育所民営化においては、民営化の前年度の１１月に運営法人を決定したため、３カ月の保育所の引き継ぎ後、民営化を行いました。そのため、行事については民営化後引き継ぎを行った経過がございます。
さだ保育所民営化以降については、１年間の引き継ぎ期間を確保するため、前々年度に運営法人を決定し、１年かけて引き継ぐことといたしました。１年間の中で園長予定者に公立保育所での保育の目的や取り組みを引き継ぐとともに、３カ月の共同保育の中で担任予定の保育士等にも引き継ぎを行っています。
この間、６カ所の民営化を実施してまいりましたが、担任保育士の引き継ぎ期間は全て３カ月で、おおむねこの期間で引き継げているものと考えております。
98 ◯松岡ちひろ委員 私は保護者として宇山の民営化を経験しましたが、宇山保育所の保育士による３カ月の引き継ぎでは、４月早々に、これまで保育で行われていなかった保育時間内の平仮名書き取り学習、また５月には全く同じ構図で子どもたちに絵を描かせたことなどは保護者に大きな不満を抱かせ、後々まで保護者と園の信頼関係の形成に影響を与えたものです。園はよかれと、早く平仮名が書けるように、また絵の見た目を少しでもよくしたいという思いのあらわれでしたが、保護者が保育に求めている中身や、またこれまでの保育内容とは異なったものでした。
このように、保育は、行事など単に継続させるというものではなく、その保育の目的をしっかりと理解することが必要です。子どもに直接保育をするのは保育士なわけですから、保育内容を継続するためにも、当然その子どもたちに直接保育を行う保育士による１年間の引き継ぎが必要です。こうした配慮もせずにコスト削減のみで民営化を進めることにはやはり反対だと、改めて述べておきます。
次に、保育士確保策について、お尋ねいたします。
２２５ページ４．には、保育士確保策に対する補助金が含まれています。以前に、枚方市内民営化保育園勤務の保育士から労働相談を受けましたが、今、民間保育園を中心にして保育士不足は本当に深刻で、保育所民営化ではさらに保育士不足が増すことになるのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。
99
◯小篠俊文子育て事業課長 保育所における保育士不足は全国的な問題で、本市においても同様の状況にあると認識しております。そのため、保育士確保に向けては、来年度、遠方からも保育士を採用しやすいよう、市内の私立保育所等に保育士用住居の借り上げ費用の助成を行うほか、保育士の負担軽減を図るために、保育補助者を雇用する場合の経費についても支援するなど、さまざまな方策で保育士確保に努めていきたいと考えています。
100 ◯松岡ちひろ委員 民営化保育園の保育士からの相談内容は、残業代の未払いや残業の強要、本人の意向を無視した人事が行われ、結果的に精神的な疾患を負い、休職に追い込まれ、自信をなくして退職の選択をしたものの、傷病手当の手続も行われず、自己退職として処理されそうだという中身でした。この園では、民営化後１年間で多数の保育士が退職したと聞いています。保育所民営化は子どもたちの負担が増すだけではなく、公立や、そして民営化受託園の保育士の負担も相当なものだと実感しています。
民間園の処遇改善が求められている中で民営化を行えば、保育士不足が増すだけではないでしょうか。さらに、先ほどの答弁では、保育士確保策として保育士宿舎借り上げ支援や保育補助者雇い上げ事業を行うとされました。この確保策でどのくらいの効果を見込んでいるのか、お尋ねいたします。
101
◯小篠俊文子育て事業課長 保育士宿舎借り上げ支援や保育補助者雇い上げ事業につきましては、昨今の保育士不足への対策であるとともに、年度途中での受け入れ拡大において必要となる保育士の確保に資するものと考えており、私立保育園における定員の弾力化も含めて約１４０人の入所枠拡大をする効果を見込んでおり、おおむね１００人の保育士雇用につながればというように考えてございます。
102 ◯松岡ちひろ委員 平成２９年度予算では、待機児童解消策は重点施策だと示されています。
お隣、寝屋川市では、独自に、保育士確保策として、３年間の保育士給与補助を実施するようです。今の枚方市の施策は、ほとんどが国のメニューのみとなっていますが、それ以外にも思い切った独自確保策が必要ではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
103
◯小篠俊文子育て事業課長 独自の保育士確保策といたしましては、『広報ひらかた』に私立保育園での保育士募集に関する記事を掲載するほか、私立保育園が広域の保育士募集に向けて、新聞への広告掲載に対する支援も行っています。また、保育士宿舎借り上げ支援事業におきましては、事業主負担分である２分の１のうち、半分の４分の１を市で負担させていただく予定としております。
104 ◯松岡ちひろ委員 保育士宿舎借り上げ支援策については、既に多くの自治体で実施されています。隣の寝屋川市は、保育士給与に直接補助されるわけです。昨年１１月の新聞記事では人材争奪激戦化がとまらないと、こんなセンセーショナルな見出しで報じられていた中身は、西宮市の短大には卒業者に対して１３倍の求人が来たことが紹介されています。かなり甘い見込みじゃないでしょうか。さらなる確保策を求めます。
次に、４０９ページの私立幼稚園事業経費にある預かり保育事業補助金についてですが、私立幼稚園の預かり保育を充実させ、待機児抑制、小規模の受け皿と効果を考えておられるようですが、あくまでも幼稚園の預かり保育であり、本来の保育所の保育とは役割が違います。さまざまな基準そのものも異なります。待機児解消のためには保育所の施設を建てるべきだと要望しておきます。
２２１ページ、１．の（２）。
ＵＲでの小規模保育事業実施のための選定審査会の費用だということです。そこで、この事業者の公募の考え方は、市としては保育所民営化と同じ考え方をしているのか、お尋ねいたします。
また、団地の中ということですが、地元地域には話をされているのか、お尋ねいたします。
105
◯小篠俊文子育て事業課長 ＵＲ団地における小規模保育事業を実施する法人の選定審査については、小規模保育事業が３歳未満の保育を実施することを踏まえると、認可保育園の運営経験がある社会福祉法人が望ましいと考えておりますが、選定審査会で御議論いただくものと考えております。
また、地元地域につきましては、今後、活用予定の住宅棟をお示しして、説明してまいりたいと考えております。
106 ◯松岡ちひろ委員 私たちは公設で実施すべきだと考えていますが、社会福祉法人が望ましいとの市の考え方があるのであれば、少なくとも条件設定すべきです。
次に、２２５ページ、４．の（１）保育所各種委託料には、新制度に伴う保育標準時間と短時間の委託料も含まれています。用意していただいた資料を見ていただきたいのですが、新しい保育制度が平成２７年度からスタートし、今、保育は標準時間と短時間に分けられ、とても複雑な状況の中、枚方市でも現在、短時間保育の方は１割以上となっているのが実態です。そこでお尋ねしたいのは、現在新しく入所する利用者については、標準時間か短時間かの選択についてはどのようになっているのか。お伺いいたします。
107
◯菊地武久保育幼稚園課長 保育の必要量、いわゆる保育標準時間と保育短時間の認定につきましては、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度が施行される以前から保育所等を利用している方について、制度変更による不利益が生じないよう、国の通知に基づき、基本的には保育標準時間として認定する一方、保育短時間の認定の対象となる児童につきましては、保護者の希望により保育短時間として認定するという経過措置を設けておりました。新制度移行後に保育所等を利用される方につきましては、保育を必要とする事由や保護者の就労時間等により保育必要量を認定しております。
108 ◯松岡ちひろ委員 お話では、標準時間の認定の方が短時間に変更することは可能だということです。それならば、短時間認定の方が標準時間を選択することも可能にするべきではないでしょうか。新制度によって、短時間利用者の方が園によっては５時以降のお迎えとなってしまったときなど、延長保育料が必要となりました。子育て中の家族を市として支えるためにも、全ての保護者に対して朝７時から夜７時までの保育についての実費負担なく、市として保障していただくことを求めます。
次に、今、保育現場で子どもの安全確保は大変重要になっていると考えています。保育現場では、とりわけ認可外保育所での事故の問題は、残念ながら死亡事故など全国で起きています。事故による訴訟では、園だけではなく、自治体の責任も問われています。昨年１２月議会の一般質問で、市内には認可外保育所が１４カ所、４８６人の定員となっていると答弁をいただきました。
社会福祉施設などへの指導監査経費は、予算説明書１８７ページの概要説明にあるのですが、認可外保育施設に対しては年に一度の立入調査を含む日常の指導監督を各自治体は行うよう、厚労省から通知を受けていると思いますが、市の認可外に対する対応状況をお尋ねいたします。
109 ◯小林弘人福祉指導監査課長 認可外保育施設への指導監督につきましては、児童福祉法や国の示す指針に基づき、本市の指導監督指針などを定めております。これにより、届け出のあった全ての施設に、毎年度、運営状況の報告を書面で提出いただくほか、少なくとも年に１回は実地の立入調査を行っているところです。また、通報などにより基準を満たしていないことが疑わしい場合などにも、随時、立入調査などを行い、指導に当たっております。立入調査の結果、基準を満たさず指摘を行った施設については、施設名と指摘内容を公表しているところです。
平成２９年度におきましても、引き続き同様の内容で指導監督を行ってまいります。
110 ◯松岡ちひろ委員 国会では、我が党の保育事故への対応を求める質疑を受け、２０１７年度予算案に、政府が自治体として年に１回以上の巡回を行うための補助金を計上しています。まだ補助制度の詳細は決まっていないようですけれども、枚方市でも、子どもの命を守るためにこうした補助制度は活用すべきと考えますので、しっかりと対応していただくことを求めておきます。
この質問の最後に、今回、補足給付の問題も取り上げる予定をしておりましたが、時間の都合で質疑を取りやめました。新制度によって保育施設では実費負担が増していて、国は、生活保護受給者や、また市の定める低所得者層への補足給付事業は適正な実施をと自治体には通知を出しています。とりわけ、生活保護受給家庭にとって、国として補足給付を認めているものを実費負担しなくてはならないというのは大変な負担ではないでしょうか。ぜひ補足給付事業を実施していただきたいということを求めて、次の質問に移っていきます。
次に、３３３ページ、樟葉駅前ロータリー渋滞解消計画策定・推進事業についてですが、時間の都合で要望のみといたします。
くずはモールは当初、花と緑と太陽のモールというキャッチフレーズがありましたが、この間の改修のたびに、樟葉駅周辺から緑がなくなってきました。当然、渋滞解消も大切ですが、今回の計画の中では駅前周辺にも考慮して、緑を維持していくことを求めていきます。
続きまして、公園整備について、お尋ねいたします。
一般会計予算説明書３５１ページ、岡東中央公園改修整備事業経費９５０万円は、芝生があった憩いの広場を、にぎわいづくりイベントを中心にした利活用を進めるためにタイルを張り巡らすための費用だと聞いています。この広場は天気がよければ小さな子どもが遊ぶ姿が見られ、親子の遊び場として芝生を残してほしいのですが、見解をお尋ねいたします。
111 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 岡東中央公園は、平成２２年に公園のリニューアルを行い、公園全体の段差を解消し、オープンスペースを設けたことで、明るい見通しのよい公園に生まれ変わり、設置した屋外ステージの利用ニーズの高まりもあったことから、現在では、市駅周辺の地域特性を生かし、本公園を利活用した官民連携による各種イベントの実施や支援などに取り組んでいるところです。
芝生広場については、本公園が面積の割には利活用される人の数が多く、イベント後には芝生の養生に十分な期間がとれないなど、芝生の育成にとって必要な環境を整えられないことから、インターロッキング舗装に施工がえする予定としております。
子どもたちの利用につきましては、従来から遊具周辺にクッション材を敷き詰めており、安全性や快適性を確保してきたところでございます。
112 ◯松岡ちひろ委員 先日は、憩いの広場で遊ぶ１歳児の子どもとお母さんたちのグループに話を聞いてみましたが、よちよち歩きが始まったところで、土のところは転んでも痛くない、遊具のところは大きな子どもがいることがあるので憩いの広場で遊んでいる、広くて遊びやすいということでした。
さまざま検討もしていただいたようですが、小さな子どもが安心して遊べる場所を変えてしまう、大人の都合を優先する冷たい市政になってしまいます。芝生の憩いの広場を残すことを前提に利活用を図ることが当然で、再検討を求めて質問を終わります。
続いて、予算説明書２９１ページに（２）改善・補修工事費があります。
ア．からエ．の経費では８億８,８８８万円が示されていますが、この経費のうち、東部清掃工場焼却施設の灰溶融炉の経費はどれくらい含まれているのか、お尋ねいたします。
113 ◯喜多利英東部清掃工場課長 東部清掃工場焼却施設の灰溶融炉の経費について、お答えします。
灰溶融炉の改善・補修工事はア．のプラント定期補修工事に含まれており、その経費として約８,０００万円を計上しております。
114 ◯松岡ちひろ委員 そもそも、灰溶融炉の設置は焼却施設新設時の国からの補助金の要件だったとお聞きしていますが、平成２１年度からの灰溶融炉に関するランニングコストは平均幾らなのでしょうか。
115 ◯喜多利英東部清掃工場課長 灰溶融炉に係るランニングコストは、燃料費や点検補修費などから成り、平成２１年度から平成２７年度までの平均は約２億７,３００万円になります。
116 ◯松岡ちひろ委員 正直かなりのコストだと感じますが、現在、溶融スラグの埋め立て処分費用はどのくらいなのか。また、生成した溶融スラグは、今どのような活用をされているのでしょうか。
117 ◯喜多利英東部清掃工場課長 ストックしている溶融スラグを除き、全ての焼却残渣は、大阪湾フェニックス埋立処分場にて最終処分を行っておりまして、溶融スラグに係る平成２７年度の処分費は、運搬費が約１,２００万円、処分費が約４,０００万円であり、合計で約５,２００万円でした。
また、溶融スラグの活用につきましては、平成２７年に公共事業においてアスファルト骨材として試行利用したほか、土木製品材料として、民間企業の試験製作に提供しました。現在は、コンクリートブロックの資材として活用する方向で事業者と協議を重ね、試作品作成に向け、取り組んでいるところです。
118 ◯松岡ちひろ委員 溶融スラグの活用が実現しても、それでもまだ約２億円程度のランニングコストが必要だということになります。
建設環境委員協議会で示された東部清掃工場焼却施設長寿命化総合計画（案）では、灰溶融炉について、「灰溶融炉を継続使用するか、他の方式に変更するか検討する必要がある」と示されていますが、それはどういった内容となるのか、お尋ねいたします。
119 ◯喜多利英東部清掃工場課長 灰溶融炉は、ごみ焼却により生じる焼却灰に含まれるダイオキシン類の分解と重金属類の揮散や溶出防止などの公害防止対策、埋立処分地の延命を図るための焼却灰の減容化を目的として設置し、現在運用していますが、燃料費や維持補修費の負担が大きいなどの課題も認識しており、今後、費用対効果や公害防止基準の遵守などを含め、地域住民の方々等の御意見も踏まえ、検討していきたいと考えております。
120 ◯松岡ちひろ委員 地域住民の方々などの意見も踏まえた検討を行っていただけるということですので、情報についてもしっかりと開示した検討をお願いいたします。
また、市として、溶融スラグの活用だけに注目することなく、焼却灰のリサイクルとの両面を検討することも必要ではないのかと意見を申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
121
◯福留利光委員長 次に、岩本優祐委員の質疑を許可します。岩本委員。
122 ◯岩本優祐委員 予算説明書２７３ページ、３．母子保健事業経費、（１１）産後ケア事業費１,８６２万７,０００円について、お伺いします。
府下に先駆けて実施している産後ケア事業、産後ママ安心ケアサービスは、市長の重点施策である「安心して楽しく子育てできる環境の充実」の一つとして、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う大変重要な事業であると認識しています。
そこで、まず平成２７年度と平成２８年度の利用実績について、お伺いします。
123 ◯上田智子保健センター課長 産後ケア事業、産後ママ安心ケアサービスの平成２７年度の利用実績は、ショートステイは延べ９７泊、デイサービスは延べ３７日でした。
平成２８年度は、平成２９年２月末までの実績となりますが、ショートステイ延べ１２２泊、デイサービス延べ４６日となり、ショートステイ、デイサービスともに平成２７年度の利用実績を超えております。
124 ◯岩本優祐委員 産後ママ安心ケアサービスの利用者数が増加しているのは、喜ばしいことと思います。先ほども述べましたが、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うに当たり、産後ママ安心ケアサービスは重要な事業と考えています。平成２９年度は、この産後ケア事業をどのように進めていく予定なのか、お伺いします。
125 ◯上田智子保健センター課長 出産直後の慣れない子育てで心身ともに疲労しないように、産後ママ安心ケアサービスを多くの母子に利用していただきたいと考えております。
そこで、妊娠届出時の面接相談での周知、産科医療機関及び助産所でのＰＲを積極的に行うとともに、新たに平成２９年度から実施を予定しております産婦健康診査の結果、支援が必要とされる母子を産後ママ安心ケアサービスにつなぐなど、出産直後の支援の強化を図ってまいります。
126 ◯岩本優祐委員 この事業に関しましては昨年の１２月議会でも取り上げましたが、他市でサービスを受けるのに比べて１０分の１近いお金で、安くでこのサービスは受けられるということで、そうしたことも含めてＰＲを積極的に行っていただきたいと思います。
さて、本当に支援が必要な人ほど、支援の必要性を自覚していない、相談意欲がない、支援拠点に足を運ばないといった状況があるとも考えられます。今後、市として効果的なＰＲを積極的に行うことはもちろん、潜在的なニーズを掘り起こすようなアウトリーチの取り組みをしっかりと行っていただき、アクセシビリティ向上に努めていただきますよう要望しておきます。
次に、待機児童対策について。
市は、平成２９年度当初予算案の概要において、「安心して子育てと仕事が両立できるよう、潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童の解消に向け、児童受入れ体制の整備を推進」として１２億円を計上したことを示しています。この１２億円をかけて具体的にどのような取り組みを進められるのか、お伺いします。
127
◯小篠俊文子育て事業課長 待機児童対策につきましては、１１億７,１７８万７,０００円を計上しており、その主な内容としては、枚方保育所の建てかえで４億５,４１２万８,０００円、公私立の小規模保育事業実施施設の開設で１億８,７３４万４,０００円、私立保育園等への保育士配置に係る補助金交付９,４５０万円などにより、児童の受け入れ枠の拡大を図ります。
また、待機児童対策を推進するに当たり、深刻な課題となっている保育士不足に対応するため、保育士用住居の借り上げ費用や保育補助者の雇用経費などへの補助金１億５,４９０万５,０００円を交付することにより、保育士確保策にも取り組んでまいります。
128 ◯岩本優祐委員 御答弁いただきました。
今、待機児童対策の取り組みについてお聞かせいただきましたけれども、待機児童対策については本当に。代表質問でも要望させていただきましたので、あえてこれ以上申し上げませんが、これまでの答弁の中で、この待機児童対策の中でも私立幼稚園からの認定こども園への移行支援を挙げておられますが、市では認定こども園への移行について、どのような考えで進めようとされているのか、お伺いいたします。
129
◯小篠俊文子育て事業課長 平成３１年度当初までに、１・２歳児を中心に５００人分の入所枠の拡大を目標に取り組みを進めてまいりますが、その中で私立幼稚園から認定こども園への移行は、入所枠の確保に当たり有効な方策であると認識しております。
認定こども園への移行については、基本的には法人が判断されるものではありますが、各法人がより適切な判断をしていただけるよう、今後も適宜情報提供を行うとともに、移行される場合の定員については、今後の需要予測も踏まえて調整してまいりたいと考えております。
130 ◯岩本優祐委員 枚方市では、私立幼稚園の認定こども園への移行がまだまだ進んでいない状況です。現時点で、法人にとってメリットが少ない、もしくはデメリットのほうが大きいと認識しておられるから移行の判断をされないのだと思います。市は、その理由等を既に把握されていることと思いますので、情報提供だけに限らず、移行を促進するための必要な対策をとっていただきますよう要望します。
次に、外来生物への対応について、お伺いします。
予算説明書１４５ページでは野生動植物保護経費が計上されておりますが、先日、テレビで、近年野生化したアライグマなどの外来生物が市街地にあらわれ、天井裏などの家屋に侵入するなどの被害が多く見られるという報道がありました。この中では、電気系統をかみちぎって、そこから火災が起こった話なども紹介されていました。さらに、農作物への被害も報告されていると聞いています。
特に、アライグマはアニメでの印象とは異なり、気性が荒く、興奮するとかみつくことがあり、大変危険だと言われておりますが、国や府、市ではそれぞれどのような対策が行われているのか、お伺いいたします。
131 ◯川南 裕環境保全課長 アライグマにつきましては、環境省において、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法の中で、特定外来生物に指定し、輸入、販売、飼育などが原則として禁止されているとともに、積極的な防除を行うこととしております。
これを受け、大阪府では、大阪府アライグマ防除実施計画を策定し、市では、府の計画に基づき、アライグマを捕獲しております。
132 ◯岩本優祐委員 アライグマについては、国により、特定外来生物に指定され、原則輸入などが禁止され、大阪府の防除計画に基づき、市で積極的な防除、捕獲されていることを一定理解しました。アライグマによる被害は、具体的にどのようなものなのか。また、本市ではどのような手法で捕獲等が行われているのか。さらに、年間どれぐらい捕獲されているのか、お伺いいたします。
133 ◯川南 裕環境保全課長 アライグマによる被害としましては、人家の屋根裏や廃屋に侵入し、壁を壊したり、鳴き声やふん尿によるにおい、スイカやトウモロコシなど農作物への被害が全国的にも問題となっております。
次に、アライグマの捕獲についてですが、直接捕まえることは危険なことから、専門業者への委託により、アライグマのあらわれる場所に捕獲箱を設置し、捕獲、回収しております。また、捕獲数ですが、今年度は、２月末時点でアライグマを５９頭捕獲しました。平成２０年度の捕獲数は２頭であり、ここ数年、アライグマの捕獲数は大幅に増加しております。大阪府全域においても、平成２０年度の捕獲数は７２４頭であったものが、平成２７年度には１,１５７頭まで増加しております。
134 ◯岩本優祐委員 単純に３０倍になりますけれども、本市においても、近年、アライグマの捕獲数が増加していることがわかりました。アライグマは、対策がおくれるほど個体数が爆発的に増加すると言われており、市民の方々の生活環境に影響を与えるだけでなく、農作物や生態系への悪影響も懸念されます。
こうしたことから、アライグマを初めとした特定外来生物等への対策につきましては、目撃情報があった場合に捕獲するといった受け身の取り組みだけではなく、市民の皆さんに広く情報提供を行い、積極的に捕獲を行うなど、対策を進めていただきますよう要望しておきます。
次に、一般会計予算説明書２５５ページ、生活保護法による扶助費のうち、医療扶助費の適正化の取り組みについて、お尋ねいたします。
135 ◯笠井正治生活福祉室課長 本市では、これまでから医療扶助費の適正化の取り組みとして、電子レセプトを点検することにより、同一傷病で複数の医療機関を受診している保護受給者への指導、頻回受診や向精神薬の重複処方への改善指導、後発医薬品の使用促進の取り組みを進めているところです。
また、平成２７年度からは、保護受給者の健康管理支援にも取り組んでおります。具体的には、看護師を含む健康管理支援員と保健師が、生活保護受給世帯のうち住民健康診査未受診者への訪問などで受診勧奨を行い、疾病の早期発見などに努めております。あわせて、糖尿病患者など生活習慣病の保護受給者には健康管理指導を行い、重症化予防にも努めております。
さらに、平成２８年度からは、生活保護の開始時に保護受給者を対象に、健康管理支援員による健康管理に関する説明を行いました。
平成２９年度は、これまでの取り組みを継続し、さらなる医療扶助費の適正な執行に取り組んでいきます。
136 ◯岩本優祐委員 後発医薬品の使用促進が全国で取り組まれていますが、本市における後発医薬品の使用促進の取り組みと数量シェアの推移についてもお尋ねいたします。
137 ◯笠井正治生活福祉室課長 後発医薬品の使用促進の取り組みについては、平成２５年度から医療機関への働きかけ、保護受給者へのリーフレットの配布や健康管理支援員等による使用の働きかけを実施しております。平成２７年３月には、保護受給者が医師や薬剤師に示すジェネリックカードを保護受給者全世帯へ配付しました。
平成２８年度は、薬局において後発医薬品を希望せず、先発医薬品を使用している保護受給者１２７人に対して、後発医薬品に変更した場合の差額通知を発送しました。さらに、健康管理支援員が、後発医薬品を使用していない保護受給者について訪問を行うなど、より丁寧に使用の説明を行った結果、支援した１５４人の保護受給者のうち平成２８年１１月審査分のレセプトでは、９０人が後発医薬品に変更されました。こうした取り組みの結果、後発医薬品の数量シェアは、取り組みを始める前の平成２５年６月末で４３.４％であった数量シェアが、平成２８年２月末で６８.４％、平成２９年２月末で７４.９％まで上昇しています。
平成２９年度につきましても、国が定める目標値７５％を確実に達成できるよう、引き続き取り組みを実施してまいります。
138 ◯岩本優祐委員 平成２９年２月末で７４.９％ということで、平成２９年度も国が定める目標値７５％なんですけれども、ほぼ目標値まで来ているというところで、相当頑張っていただいたのかなと思いますし、この取り組みを継続していただきいと思いますが、後発医薬品の使用促進については、実際に薬を処方する医師や窓口となる薬剤師の影響が大きいと考えています。そのため、病院や薬局での勧奨が非常に効果的であると考えることから、市立ひらかた病院はもちろん、地元の医師会や薬剤師会などにも積極的な協力を働きかけていただきますよう要望しておきます。
残り時間１分となりましたが、同じ会派の木村委員から時間を都合させていただいて、質問を続けさせていただきます。
予算説明書１８７ページの被保護者就労支援事業経費の２,５１５万９,０００円の内訳と事業内容、直近の事業実績、そして今後の取り組みについて、お尋ねいたします。
139 ◯藤重 寛生活福祉室課長 被保護者就労支援事業経費の内訳ですが、稼働能力を有しながらさまざまな要因により就労に至っていない被保護者に対して、カウンセリングを通じた就労意欲の促進、きめ細やかな助言、指導、適正、能力等を勘案した求人情報の提供、採用面接試験の同行などの支援を行う被保護者就労支援事業の委託料２,０００万円、就労支援室に設置した専用電話の料金６万円、それと、就労に向けた準備が整っていない被保護者に対して、日常生活自立、社会的自立、就労自立に向けたカウンセリングや訓練等を実施する被保護者就労準備支援事業の委託料５０９万９,０００円でございます。
なお、被保護者就労準備支援事業につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づく就労準備支援事業と一体的に事業委託しており、費用についても案分しております。
次に、事業実績ですが、平成２８年度については、ことし１月末時点で、就労支援事業については参加者１８７名で就職決定者１１６名、就職率が６２％、就労準備支援事業では支援を行ったものが４０名で、このうち６名が就労に至っております。
引き続き、被保護者自立に向けて、就労準備支援事業、就労支援事業への参加促進を図るとともに、ハローワーク常設窓口等とも連携し、各段階におけるきめ細やかで重層的な支援を提供してまいります。
140 ◯岩本優祐委員 就労支援事業の参加者について、内訳にもお答えいただきましたが、それでは、生活保護受給者でハローワーク常設窓口を利用している方はどの程度おられるのか、成果も含めてお尋ねいたします。
141 ◯藤重 寛生活福祉室課長 ハローワーク常設窓口、就労支援ひらかたの平成２８年度の利用者総数２３３名のうち、生活保護受給者は１４９名。このうち１１９名が就労支援事業にも参加していました。また、就労支援ひらかた利用者における就職決定者総数１７４名のうち、生活保護受給者が１１３名、このうち就労支援事業参加者は８１名となっております。
142 ◯岩本優祐委員 一定の効果が出ていると確認ができました。平成２９年度も引き続き、就労に至らなかったケースや、就労につながってもその後離職するケースについての課題をしっかりと分析していただきまして、できるだけ多くの方が自立できるよう、支援の提供を要望しておきます。
次に、予算説明書の１９３ページ、街かどデイハウス事業補助金が５,１５０万円とされており、平成２８年度の当初予算に比べて増額されていますが、この事業はどういう取り組み内容になるのか、お伺いいたします。
143 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 街かどデイハウスは、１３の日常生活圏域にそれぞれ１カ所の設置を目指し増設に努めてきたものですが、平成２８年度には新たに２カ所の開設があり、現在のところ１２カ所の設置となっております。
平成２９年度には残る１圏域で募集を行い、市内の全ての圏域で街かどデイハウスが整備されるよう取り組んでいきます。
144 ◯岩本優祐委員 平成２９年度に、残る１圏域での募集を行うということですが、募集方法はどのようにされるんでしょうか。目標まであと１カ所ということですから、補助事業者として手を挙げてもらいやすいよう工夫する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
145 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 平成２９年度についても、募集の内容を変更する予定はありませんが、多くの方の目に届くよう、周知の方法などについては工夫していきます。
146 ◯岩本優祐委員 街かどデイハウスの運営補助金の交付基準では、開所日や利用者の数をどのように定めているのでしょうか。
また、実際にここ数年間の利用者数と今後の予測についてもお尋ねいたします。
147 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 補助金交付に当たり、週に４日以上、午前１０時から午後４時までの開所で、１日におおむね５人以上の利用があることを要件としております。
実際の利用者数につきましては、平成２６年度は延べ３万５,４１７人、平成２７年度は３万８,５００人となっています。今年度の実数はまだわかりませんが、新たに２カ所での開設が決まっており、来年度に向けて利用者数の増加を予測しております。
148 ◯岩本優祐委員 平成２９年度については、高齢者の身近な集いの場を、１００カ所を目標に設置していくということですが、この新しい集いの場と既存の街かどデイハウスがどのようにすみ分けを行うのか、お尋ねいたします。
149 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 街かどデイハウスも、今後整備を目指していく集いの場も、高齢者の介護予防の拠点であり、交流と活動を通じて、地域で生き生きと生活していただくという目的は共通しています。ただし、街かどデイハウスの運営基準は週４回以上、１日６時間程度の開所となっていますが、新しく設置を支援していく集いの場については、徒歩で通える身近な場所に多数整備できるよう、運営基準も月２回以上、１回９０分以上の開所となっております。
高齢者のニーズが多様であることから、街かどデイハウスを初め、さまざまな運営形態の集いの場があり、選択できる環境を目指してまいります。
150 ◯岩本優祐委員 街かどデイハウスの設置については、ひらかた高齢者保健福祉計画に基づいて行われていますが、現行の計画期間は平成２９年度までとなっています。平成３０年度からの新たな計画の策定に当たっては、高齢者の介護予防拠点を増設するという視点から、街かどデイハウスの設置運営基準の緩和などの課題についても検討するよう要望しておきます。
次に、予算説明書１１７ページの３．輝きプラザきららＥＳＣＯ事業として委託料１億８,５００万円、また、予算説明書４２７ページの１８．中央図書館ＥＳＣＯ事業として委託料１億２,５００万円がそれぞれ計上されています。
昨年８月の建設環境委員協議会において、輝きプラザきらら及び中央図書館ＥＳＣＯ事業実施の報告がありましたが、このＥＳＣＯ事業とはどういう事業なのか、お伺いいたします。
151 ◯鷺 信彦施設整備室課長 ＥＳＣＯ事業につきましては、省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備改修案などを事業者から募り、省エネルギー改修及び維持管理まで含めた包括的なサービスの提供を受ける事業でありまして、平成１８年３月に国でマニュアルが整備されたものです。
今回、市有建築物保全計画の第II期実施計画に基づく、輝きプラザきらら及び中央図書館の老朽化した空調設備を初めとする設備の更新について、民間活力を活用し、効率・効果的な実施とあわせて、省エネルギー化の推進を同時に実現する設備更新型ＥＳＣＯ事業において事業実施することとしたものでございます。
152 ◯岩本優祐委員 ＥＳＣＯ事業については一定理解しました。
それでは、今回、この事業の効果について、具体的に説明を求めます。また、事業実施に当たり、市が今後建物を管理していく上で契約上において制約を受けるものはないのか、お伺いいたします。
153 ◯鷺 信彦施設整備室課長 今回行う設備更新型ＥＳＣＯ事業は、平成２６年３月から新たに国のマニュアルで位置づけられた事業方式でありまして、効果といたしまして、通常改修と比較し、省エネルギー化に係る部分に補助金が期待できること、事業者提案による省エネルギー化によりさらなるＣＯ２の抑制が図れること、事業者による省エネルギー効果の保証が受けられること、そして設備更新に係る設計、施工、維持管理を事業者が包括的に実施するため、市の事務量の低減が図れることが見込まれます。具体的には、今回の事業者提案は、両施設の１次エネルギー削減率が約４５％で、年間１,５００万円程度の光熱水費の削減効果が見込まれております。
また、当該事業で設置した設備等につきましては、工事完了後市に引き継ぐことから、今後、建物の管理に支障はございません。
154 ◯岩本優祐委員 １次エネルギー削減率４５％、年間１,５００万円の光熱水費の削減につながるということでしたが、これだけメリットのある事業であれば、この施設にとどまらず引き続き行っていく必要があると思いますが、今後、この事業をどう展開していく考えなのか、お伺いします。
155 ◯鷺 信彦施設整備室課長 省エネルギー化に係る補助金の獲得や事業者による省エネルギー効果の保証などの効果が期待できるＥＳＣＯ事業が成立するためには、一定の省エネルギー削減が図れる施設規模が必要となります。このことから、今後、市有施設における設備機器の取りかえについてのＥＳＣＯ事業の導入は限られたものになると考えておりますが、設備更新の際には、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
156 ◯岩本優祐委員 枚方市役所では、市役所ＣＯ２削減プランを策定し、平成２９年度の温室効果ガス排出量を平成２３年度比で６％以上削減するという目標を設定、市役所として地球温暖化対策に取り組んでいますが、中でもＥＳＣＯ事業の活用は大きな効果があると考えられます。今後も設備更新などのタイミングを捉え、積極的に導入を検討いただくよう要望しておきます。
次に、三世代家族・定住促進事業については、要望とします。
平成２９年度は１件当たり補助額を最大３０万円として、４０件で１,２００万円分の予算としているというお話がありました。これまでで平成２８年度の事前協議件数は、最大４０件を計上したということで、そこから考えますと、平成２９年度は多数の補助金申請がされると想定されます。年度途中で枠を超える申請が見込まれるようなことが想定される段階で、必要な措置を積極的にとっていただくよう要望しておきます。
また、この施策が定住促進の一環ということであれば、これにとどまらず、ほかにも定住促進に関する施策を積極的に行っていただきますよう要望しておきます。
次に、予算説明書３５３ページ、車塚公園維持管理経費について、お尋ねします。
車塚公園維持管理経費として用地賃借料５５万円とありますが、この費用は何のために支払っているのか、お聞かせください。
157 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 車塚公園維持管理経費に係る用地借地料については、車塚公園の整備に当たり駐車場及び緩衝緑地帯の一部として用地取得できなかった土地に対し、平成１７年に土地所有者との間で土地賃貸借契約を結び、毎年１８０平方メートルの使用料として借地料を支払っているものでございます。この土地は、当時、都市計画道路牧野穂谷線の予定地であったことから、都市計画道路の整備に着手する時点において道路用地として取得しようとしていたものでございます。
158 ◯岩本優祐委員 この用地賃借料については、毎年かかる経費であることから、何らかの整理が必要と思われるのですが、例えば、地権者に土地をお返しするとか買い取ってしまうとか、そういったことはできないのでしょうか、お聞かせください。
159 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 この土地については、形状が細長く、単体では道路に接しない袋地であることから、都市計画道路が整備されるまでの期間、公園の駐車場及び緩衝緑地の一部として取り込み、一時的に整備していたものでございます。
平成２５年度において都市計画道路牧野穂谷線の廃止決定を受け、他の土地利用にも転用できない状況であることから、毎年更新する土地賃貸借契約の機会において、土地所有者からは市の買い取りを希望されているものでございます。今後、財源の確保を図った上で、買い取りやその時期についても検討していきたいと思います。
160 ◯岩本優祐委員 都市計画道路の廃止など、当時と状況が変わり、必要な用地となれば、借地で毎年５５万円を払って借り続けるのがいいのか、あるいは一括か分けてかはともかく、買い取りするのがいいのか、いたずらに時間を費やすだけでなく、結論づけすべきと要望させていただきます。
最後に、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費について、お聞きします。
予算説明書３４３ページ、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費として測量業務委託料と枚方市駅周辺再整備・新庁舎整備検討委託料１,４４０万円が計上されていますが、測量業務委託料については、先ほど田口委員の質問に対する答弁で一定理解しましたので、私は、枚方市駅周辺再整備・新庁舎整備検討委託料について、お聞きします。
枚方市駅周辺再整備に関しては、平成２５年３月に枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定されてから数々の検討委託が行われてきましたが、これまでの検討と何が違うのか、お伺いいたします。
161 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 枚方市駅周辺再整備ビジョン策定後の市街地開発に関する検討委託につきましては、平成２６・２７年度の２カ年で実施したものと今年度発注したものと２つあります。
まず、平成２６・２７年度の検討委託につきましては、ビジョンの具体化を図るため、ビジョン対象エリア内に５つの街区を設定し、関係権利者等と土地利用等についての検討を行ったもので、そこでの検討経過を踏まえ、昨年７月に本市ホームページで公表いたしました枚方市駅周辺のまちの将来イメージ図を作成しております。
次に、今年度発注しました検討委託につきましては、各街区における地元検討組織等への支援のほか、3)街区と5)街区について、市街地再開発事業の事業化に向けた検討を行うため、事業計画モデル等の作成業務を実施しております。
現在、新庁舎の整備については、5)街区での整備を基本に検討を進めておりますが、今回、平成２９年度の当初予算に計上しております枚方市駅周辺再整備・新庁舎整備検討委託料につきましては、5)街区での新庁舎整備について、必要に応じて専門家からアドバイスをお聞きする際の検討資料を作成するなどの業務としております。
162 ◯岩本優祐委員 御答弁から、新庁舎の整備位置については、5)街区での整備を基本ということですけど、3)街区と5)街区で検討が進められているという答弁もありましたが、どのような視点で検討されているのか、お伺いします。
163 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 新庁舎の整備につきましては、5)街区を基本に検討を進めておりますが、本庁舎機能として必要な防災機能や市民の利便性等のほか、財源やにぎわい及び回遊性、交通環境への影響等の視点により検討を行っております。
164 ◯岩本優祐委員 ただいま視点をお話しいただきましたが、その新庁舎の整備位置について検討された経過は、平成２９年度にどのように公開されるのか、お伺いします。
165 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 平成２９年度のできる限り早い時期に市としての考えを取りまとめ、今後の方針としてお示ししたいと考えております。
166 ◯岩本優祐委員 最後の質問になりますが、平成２９年度のできる限り早い時期とはいつごろを考えているのか、お伺いします。
167 ◯今木隆茂まちづくり推進課長 この間、検討してきました内容を踏まえまして、できる限り早い時期に市の考えをお示しできるように取り組んでまいりたいと思います。
168 ◯岩本優祐委員 できる限り早い時期というのを、本当に、代表質問のときからも耳にタコができるぐらい何度も聞いてきましたが、市役所庁舎の整備位置や官公庁団地についての方針を早く示さなければ、民間の地権者の土地利用の方針も定まらず、市駅周辺の再整備はなかなか進みません。
今後、国や大阪府等と連携をとりつつ、市役所庁舎の整備位置についての方針を早期に決定いただくよう要望します。以上です。
169
◯福留利光委員長 午後１時１０分まで休憩します。
（午後０時９分 休憩）
（午後１時９分 再開）
170 ◯大地正広副委員長 委員会を再開します。
171 ◯大地正広副委員長 次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。
172 ◯西田政充委員 皆さん、こんにちは。
早速ではございますけれども、厚生常任委員会所管分野に係る予算案に対する質疑から入らせていただきますので、よろしくお願いいたます。
まず、予算説明書の１８５ページに記載されております民生委員経費４,５３７万９,０００円に関しまして、まずその経費の内容について、お伺いいたします。
173
◯河田典子健康総務課長 民生委員経費の内訳につきましては、民生委員に対する活動経費として負担金４,０５８万３,０００円、民生委員・児童委員及び主任児童委員にとって必要な知識や技術の習得を目的に実施する研修に係る経費として４３１万５,０００円、中核市移行に伴い、平成２６年度から本市と枚方市民生委員児童委員協議会が共催で開催している民生委員大会の開催経費として２６万４,０００円、民生委員活動で使用される手帳の購入経費として２１万７,０００円を計上しています。また、あわせて、歳入として研修経費に係る国庫補助金２１５万７,０００円を計上しております。
174 ◯西田政充委員 民生委員・児童委員及び主任児童委員の皆様は、住民の立場に立って相談、援助を行い、社会福祉の増進に向けて取り組んでいらっしゃいますけれども、今年度、３年に一度の一斉改選が行われましたけれども、その中で欠員が生じてしまったとお聞きしております。枚方市民生委員・児童委員定数条例では、民生委員・児童委員が４９５名、主任児童委員が４５名で、合計５４０名となっておりますけれども、現時点でのそれぞれの人数と、今後、欠員についてはどのようにしていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
175
◯河田典子健康総務課長 民生委員・児童委員及び主任児童委員の人数につきましては、現時点で民生委員・児童委員が４４５名、主任児童委員が４１名の合計４８６名でございます。平成２９年４月１日付委嘱に向け、校区コミュニティ協議会に対し、校区推薦会の設置及び候補者の推薦を依頼したところ、９名の候補者の推薦をいただき、枚方市民生委員推薦会、枚方市民生委員審査専門分科会を経て、現在、厚生労働大臣に対し推薦を行っているところです。
引き続き、定数の充足に向け、年３回の候補者推薦時期に御推薦いただけるよう、地域の御協力をお願いしてまいります。
176 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁によりますと、条例では５４０名となっているものの、現状はちょうどその１割に当たる５４名もの欠員が生じているということでありました。枚方市は、平成２６年４月１日から中核市に移行しまして、それまで大阪府が行ってまいりました民生委員の定数の決定、指導、訓練及び活動支援等を担うようになったわけですから、地域福祉向上のためにも、そしてまた中核市に移行してよかったと思っていただけるように、民生委員・児童委員及び主任児童委員の皆様へのさらなる支援を図っていただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、予算説明書１８７ページに記載されておりますコミュニティソーシャルワーカー事業委託料について、お尋ねいたします。
コミュニティソーシャルワーカー事業は、お住まいの地域で課題を抱える方々の相談、支援を行う重要な事業ということで、当初予算として２,５５８万１,０００円が計上されておりますけれども、現在のコミュニティソーシャルワーカーの配置状況や、ここ３年間の相談件数の推移について、お伺いいたします。
177 ◯西野義裕福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカーの配置状況につきましては、現在５人で担当エリアを決め、対応しております。
また、ここ３年間における延べ相談件数の推移としましては、平成２５年度が４,１１４件、平成２６年度が５,４３６件、平成２７年度では６,６３６件となっております。
178 ◯西田政充委員 市内全域を５人のコミュニティソーシャルワーカーで対応されているということで、相談件数は年々増加しているということでありました。先ほどの御答弁で、平成２７年度の相談件数が６,６３６件であったということですが、これを５人で対応されたということは、単純に平均しますと１人当たり１,３２７件という膨大な相談件数となるわけです。そこで、コミュニティソーシャルワーカーによる相談支援とは実際にどのような活動なのか、また、寄せられた相談に対してどのように対応されているのか、お伺いいたします。
179 ◯西野義裕福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカーが行う相談支援活動としましては、事務所に来所した方からの相談や電話での相談、家庭への訪問に加えまして、出張相談会といたしまして、各小学校区で実施されますサロンや枚方宿くらわんか五六市に出向くといった、いわゆるアウトリーチを基本とした取り組みにより、相談者が相談しやすい体制づくりに努めています。
また、実際の相談例の中には、成人した後も引きこもり状態となっている方と精神疾患がある親との世帯が抱える生活困窮などの問題や、ひとり暮らしのアルコール依存症の方の暮らしの問題というように、複合的な課題を抱えてお困りの世帯や、各福祉サービス制度のはざまに陥っておられる方に関するものが見受けられます。こうした相談は、主に本人からではなく、近隣住民や民生委員、地域包括支援センターなどから寄せられることが多いため、地域や関係機関とも連携して公的福祉サービスの利用に向けた調整を行うとともに、福祉サービスの対象とならない場合でも、課題を整理し、地域の民生委員やボランティアの協力も得ながら、その方が必要とされる支援のための調整を図っています。
180 ◯西田政充委員 今回いただいた御答弁によりまして、コミュニティソーシャルワーカーは、地域で課題を抱えるあらゆる方々の相談支援を行うという大変重要な役割を非常に少ない人数で担っていただいていることがわかりました。地域福祉の向上のためにも、コミュニティソーシャルワーカー事業のさらなる支援、そして充実を図っていただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、予算説明書の同じ１８７ページに記載されております生活困窮者自立支援事業経費１,３２６万２,０００円に関しまして、まず、本事業の概要と現在行っている内容をお伺いいたします。
181 ◯松岡博己生活福祉室課長 平成２７年４月より生活困窮者自立支援制度が施行されたことに伴い、本市においても、生活福祉室内に自立相談支援センターを設置しました。当センターでは、生活困窮者からの相談や就労に関する相談を包括的にお受けし、関係機関等と連携し、寄り添った支援を行っております。
平成２８年度においては、２月末時点で３３５件の相談を受け、延べ２,１４２件の相談支援を行っています。そのうち、就労支援については、生活福祉室に隣接する常設窓口を設置したハローワーク枚方と連携し、迅速な支援を行っております。
その他の支援事業としまして、住居を持たない方に対して一時的な宿泊場所を提供する一時生活支援事業、生活困窮家庭等の中学生を対象とした学習教室を実施する学習支援事業、離職等により住居を失うおそれのある方に対し、有期で家賃相当分を支給する住居確保給付金給付事業、また、直ちに一般就労が困難な方に対し、各個人の状況に応じて一般就労に向けた準備を支援する就労準備支援事業を実施しております。
182 ◯西田政充委員 今年度に引き続きまして、来年度も生活困窮者に寄り添った対応をお願いしたいと思いますけれども、来年度、拡充または新たな取り組みを予定されているのか、お伺いいたします。
183 ◯松岡博己生活福祉室課長 平成２９年度につきましても、今年度と同様の事業により生活困窮者の自立支援を進めてまいりますが、学習支援事業については、これまで市内の公共施設１カ所で学習教室を実施していたものを、来年度から１カ所増設し、市内公共施設２カ所で実施いたします。
184 ◯西田政充委員 来年度は、学習支援事業の拡充を予定されているということでありました。私は、自立支援事業の中では、やはり根本的な対策として就労支援が大変重要であると思っておりますので、ハローワーク枚方と密接に連携しながら、さらなる就労支援施策の充実にお取り組みいただきますように、これも要望とさせていただきます。
次に、予算説明書の１９１ページに記載されている老人クラブ育成経費２,５４１万１,０００円について、お聞きいたします。
この経費は、それぞれの地域におきまして、老人クラブによる健康づくりの取り組みや文化芸術活動及び清掃等奉仕活動などを支援するための経費となっておりますけれども、平成２９年度は、市として老人クラブの活動をどのように支援していこうとされているのか、お聞かせください。
185 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 老人クラブ育成経費のうち、まず活動補助金につきましては、それぞれの地域の老人クラブの活動の円滑化を図り、高齢者福祉の増進を図るために健康増進に資する活動や地域での見守り活動などを補助の対象といたしまして、各老人クラブの会員数に応じて交付するものでございます。平成２９年度では、クラブ数を２３０とし、２,０４２万１,０００円を計上しております。
続きまして、老人クラブ連合会事務費補助金につきましては、市内の老人クラブの多くが加入され、健康づくりや社会参加の促進に向け、グラウンドゴルフ大会やカラオケ大会の開催など、さまざまな活動をされている枚方市老人クラブ連合会に対し交付を行うものでございます。平成２９年度では、４９８万９,０００円を計上しております。
地域の高齢者が老人クラブなどでお仲間とともに元気に活動されることは、社会参加の促進、また介護予防にもつながるものと考えており、今後も引き続き、こうした老人クラブの活動を補助金の交付を行うことなどを通じて支援してまいります。
186 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁の最後で述べていただきましたとおり、老人クラブの活動を支援するための事業は、御高齢の皆様の社会参加の促進、そして介護予防の促進に必ずやつながるものと私も確信いたしておりますので、引き続きましての施策の充実、推進を図っていただきますように要望とさせていただきます。
次に、予算説明書の１９５ページに記載されております高齢者居場所づくり助成事業経費１,０００万円について、お伺いいたします。
この事業は、御高齢の方々に地域で長く元気に暮らしていただくため、介護予防の拠点となる身近な通いの場を数多く整備していくことが目的であるとお聞きしております。この目的を果たすためには、やはり計画的な事業展開が必要であると考えておりますけれども、今回の予算案におきまして、それをどのように具体化していかれるのか、お伺いいたします。
187 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 国の示すところによりますと、高齢者人口１,０００人当たりに１カ所、身近な集いの場が必要であるとされており、６５歳以上の高齢者が１０万人を超えた枚方市では、平成３０年度までの２年間をめどに、まず１００カ所の設置を目指していきたいと考えています。
平成２９年度には、居場所１カ所当たり２０万円を上限に、簡易な改修工事や備品購入など、初期費用の助成を行う経費として５０カ所分１,０００万円の予算を計上しているものでございます。
188 ◯西田政充委員 平成２９年度におきましては、御高齢の皆さんの身近な集いの場所を５０カ所整備していくということでしたけれども、高齢者居場所づくり助成事業を先進的に取り組んでいる自治体がありまして、京都市とか和歌山市とか、あるいは高松市になるんですけれども、これらの事例を十分に参考にしていただきながら、恐らくは直面するであろう運営の担い手の問題であるとか整備場所の問題であるとか、さまざまな課題を解決しながら進めていただきますように要望いたします。
次に、予算説明書の２４５ページに記載されております枚方子どもいきいき広場事業経費について、お尋ねいたします。
枚方市では、かねてより子どもたちの健全な育成を図るため、学校休業日であります土曜日に、市内の小学校施設を利用して、子どもいきいき広場事業に取り組む団体への補助事業を実施されていますけれども、現在の取り組み状況や予算の内容をお聞かせいただきたいと思います。
189 ◯今園智行子ども青少年課長 子どもいきいき広場事業は、市内全４５小学校におきまして、小学１年生から６年生までを対象に、地域団体やＮＰＯ団体によって、文化活動やスポーツ活動のほか、地域の高齢者による昔遊びや大学生による英語教室など、地域の特色を生かしたプログラムを提供し、児童の健全育成に取り組まれているものでございます。
取り組み状況としましては、小学校児童数が減少している中でも延べ参加児童数は年々増えており、また、平成２９年度の各団体の実施予定回数の総数につきましても、前年度に比べ増える見込みでございます。
平成２３年度の事業開始以降、延べ参加児童数が前年度より増加していることから、前年度予算から３６万２,０００円の増額を行いまして、３,３１５万３,０００円で計上しております。
190 ◯西田政充委員 小学生児童の数が減少しているにもかかわらず、延べ参加児童数が年々増加しているということは、運営されていらっしゃる団体の皆様の御努力のおかげもあって、そのニーズが高まっているものと思われますので、引き続きましてのこの施策の充実を図っていただきますように、要望とさせていただきます。
次に、同じページになりますが、予算説明書２４５ページに記載されております子ども・若者育成事業経費の中の市制施行７０周年記念事業とされている２つのイベント開催事業について、お伺いいたします。
まず、青少年健全育成イベント開催事業費１５０万円に関しまして、その事業の概要と内容について、お伺いいたします。
191 ◯今園智行子ども青少年課長 青少年健全育成イベント開催事業は、市制施行７０周年記念事業として、こども夢基金を活用して実施するものでございます。
事業の内容といたしましては、パラリンピックアスリートをお招きし、困難を乗り越え世界で活躍するに至った体験談を御講演いただくとともに、トークセッションなどによる交流の場を設けることで、参加する子どもたちに、生きるための勇気や夢を持つ大切さを知ってもらうきっかけとするものでございます。
なお、予算の主なものといたしましては、講師への報償金１００万円のほか、会場設備のための使用料及び賃借料３０万円などで、総額１５０万円で計上しております。
192 ◯西田政充委員 次に、子どもの夢を育むイベント開催事業費１５２万９,０００円に関しまして、その事業の概要と予算の内容について、お伺いいたします。
193 ◯今園智行子ども青少年課長 子どもの夢を育むイベント開催事業は、先ほどと同様、市制施行７０周年記念事業として、こども夢基金を活用して実施するものでございます。事業の内容といたしましては、ＮＨＫとの共催で、全国放送公開番組として、子ども向けの人気番組「にほんごであそぼ」をことしの１２月に、枚方市民会館大ホールにおいて開催するものでございます。ふだんテレビでしか見ることができない番組を身近で実感してもらうことで、子どもたちに夢を与え、親子の触れ合いを深めてもらうきっかけとするものでございます。
なお、予算の主なものといたしましては、会場設営や警備等の委託料で１２５万４,０００円のほか、ＰＲチラシなど印刷製本費１７万５,０００円を計上しております。
194 ◯西田政充委員 世界で活躍されているパラリンピックアスリートの方と直接交流をしたり、あるいはＮＨＫの人気番組を身近で実感することは、子どもたちにとって大変貴重な経験になり、まさに夢と希望を育むことができる事業になると思っております。
ＮＨＫの「にほんごであそぼ」という番組ですけれども、現在、月曜日から金曜日までの午前６時４５分からと午後５時１０分から、それぞれ１０分間放送されている全国放送です。本年４月からは、放送時間を変更して午前６時３５分からと午後５時からになるそうですけれども、この番組、大変人気番組ということで、地方自治体が誘致してもなかなか来てくれないとお聞きしておりまして、今回、ＮＨＫとの共催が実現したということは大変な成果であると思っておりますので、御担当の皆さんのこの間の御努力に心から敬意を表したいと思います。
それでは、建設環境常任委員会所管分野の予算案に対する質問に移ります。
予算説明書の３２４ページ、（款）土木費の中の（項）道路橋梁費１８億２,６６４万７,０００円についてですけれども、この予算額は前年度予算額、平成２８年度ですけれども、この予算より２,３２４万円減額となっております。市民の皆様からは、日ごろ、道路、橋梁に対するさまざまな御意見や御要望が出されている中、なぜ減額となっているのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
195 ◯山下 功土木総務課長 道路橋梁費の内訳としまして、道路、橋梁の管理的事務に要する経費、道路の補修や草刈りなどの維持補修に要する経費、道路の築造及び拡幅に要する経費、交通対策事業に要する経費などがあります。いずれの経費も毎年度、それぞれの担当課が市民の御要望や御意見などを反映し、また緊急性などの優先順位を考慮しながら、必要経費を積み上げ、予算化していることから、年度ごとに増減が生じるものでございます。
196 ◯西田政充委員 確かに、年度ごとに予算の増減が出ることは理解いたします。
交通政策のかなめとなりますのがこの道路橋梁施策であり、この施策は、小さな子どもさんから御高齢の皆さん方まで、全ての市民の皆様に大きな影響を及ぼします。福祉や健康、教育、文化などのその他の担当部署とも積極的に意見交換を進めていただきながら、例えば、公共施設を利用したくても移動が不便でなかなか利用できないというような市民の皆様からの御意見が出ないような、誰もが便利よく、安全で安心して利用できる交通環境の整備に努めていただきますように要望させていただきます。
次に、予算説明書の３２９ページに記載されている東部アクセス道路安全対策事業経費４,２０５万円について、お伺いいたします。
東部公園へのアクセス道路となる府道枚方山城線につきましては、交通量が大変多いにもかかわらず、歩道もなく、非常に危険な道路であることから、私は、これまで議会の中で安全対策をしっかり進めていただくよう質問や要望を重ねてきたところですが、平成２９年度の取り組みについて、お伺いいたします。
197 ◯山下 功土木総務課長 東部公園アクセス道路安全対策事業については、平成２６年度、枚方山城線の管理者である府と本市が作業役割分担などについての基本協定を締結し、事業を進めてまいりました。平成２８年度は、府が道路設計、本市が用地測量及び境界確定作業を行ってきたところでございます。平成２９年度には、引き続き設計を進めるとともに、本市が事業用地の取得面積を確定した後、用地取得業務に着手してまいります。
今後は、既に東部公園が部分供用していることから、府と連携して、用地取得ができたところから歩道整備を進めるとともに、即効性のある路肩対策も検討しながら、できる限り早期に安全な歩行空間が確保できるよう取り組みを進めてまいります。
198 ◯西田政充委員 東部公園におきましては、現在、グランドオープンに向けまして、第２期工事が進められておりますので、今、御答弁ございましたけれども、できる限り早期にアクセス道路の安全対策が実現できるようにお取り組みいただきますように要望いたします。
次に、予算説明書の同じ３２９ページに記載されております総合交通計画策定事業経費１,１９０万円について、お伺いいたします。
この予算は、総合交通計画の策定に向けて、平成２８年度と平成２９年度の２カ年で限度額を２,６００万円として債務負担行為とするうちの、平成２９年度分の業務委託料であると認識いたしております。今年度は、既に市民アンケートやワークショップの開催などにより、一定の課題整理を行ったとの報告をお聞きしているところです。
そこで、この総合交通計画策定に向けた平成２９年度の取り組み内容をお伺いいたしますとともに、この計画を策定した後、今後の枚方市の交通政策にどのように活用し、取り組むおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
199 ◯山下 功土木総務課長 枚方市総合交通計画の策定に当たり、平成２８年度では、本市の関連計画や各種現況調査、また市民の意向把握などにより課題整理を行ったところであり、市民ワークショップから提案された、バス待ち環境の改善、道路空間の再配分などにつきましても、計画策定の諮問組織である協議会の意見を踏まえ、今後の交通施策の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、平成２９年度は各関係主体による事業や施策の実施プログラムを策定することとしており、それぞれの役割と責任による着実な施策展開と適切なＰＤＣＡサイクルのもと、本市の交通政策として展開させるよう考えております。
200 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁では、計画策定の諮問機関である協議会の意見を踏まえ、今後の交通施策の一つとして取り組んでいくということでありましたけれども、ぜひとも市民の皆様からの御意見や御要望に迅速かつ的確に対応できるような、市民のための総合交通計画を策定していただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、予算説明書の３２９ページに記載されております公共交通利用促進啓発経費１００万円に関しまして、この事業の内容と今後の取り組み方針について、お伺いいたします。
201 ◯山下 功土木総務課長 本市においては、これまでも交通事業者や公共交通に関する活動をしているＮＰＯ法人とともに、公共交通利用促進の取り組みを継続して行っております。今回は、市制施行７０周年記念を契機としてこれらの取り組みを拡大し、淀川河川公園において、バスの乗り方教室やミニ電車乗車体験などを考えており、大人だけでなく、子どもたちにも公共交通に対し興味と関心を持ってもらうことを目的としております。
今後も、公共交通利用促進施策を継続的に実施していくとともに、さらなる拡大に向け、工夫しながら進めてまいりたいと考えております。
202 ◯西田政充委員 公共交通の利用促進は、自家用車の利用抑制によります交通渋滞の緩和や環境対策、また御高齢の皆さん方の外出の促進にもつながる大変重要な取り組みでありますので、さらなる充実策を図っていただきますように、これは強い要望とさせていただきます。
次に、予算説明書の３３５ページに記載されている踏切道交通安全対策事業１,９１０万円に関して、お伺いいたします。
私はこれまで、第一藤阪踏切の拡幅について、議会の中で質問や要望を重ねてまいりました。そこで、第一藤阪踏切の安全対策事業の進捗状況と今後の事業予定について、お伺いいたします。
203 ◯平尾雅一道路河川整備課長 委員御質問の藤阪元町の第一藤阪踏切につきましては、今年度、踏切拡幅工事並びに踏切に接続する市道の一部区間の歩道の拡幅整備を行いました。拡幅を予定している市道の未買収地について、平成２９年度も引き続き用地交渉を行い、用地取得が完了した区域から、順次整備工事を進めてまいります。
204 ◯西田政充委員 第一藤阪踏切の踏切部分及び接続する市道の一部区間の安全対策を着実に進めていただいておりまして、大変ありがたく思っております。この踏切を渡って通学している児童、生徒を初めとする市民の皆さんの安全を確保するため、引き続きましての精力的な粘り強い取り組みをお願いいたしたいと思います。
次に、予算説明書の３５９ページに記載されている長尾杉線整備事業費１,９９０万円について、お伺いいたします。
この長尾杉線、以前は責谷川沿い道路と申し上げてきましたけれども、この道路に関しましては、私はこれまで議会の中で質問や要望を重ねてきたところでございます。そのような中、長尾杉線には渋滞解消や費用対効果等について、非常に大きな効果があることが確認されまして、その後、平面・縦横断計画や主要構造物の検討を行っていただいたところです。
また、本年度はこの検討結果に基づき都市計画決定の手続を行い、大変ありがたい、うれしいことに、本年３月に都市計画決定が行われたところでございます。そこで、この長尾杉線の整備に向けて、平成２９年度はどのような取り組みを予定されているのか、お伺いいたします。
205 ◯平尾雅一道路河川整備課長 平成２９年度の長尾杉線整備事業費の歳出予算１,９９０万円は、予算説明書の５５ページにあります社会資本整備総合交付金８５０万円の歳入を前提としたものではございますが、道路の詳細設計と土壌調査を行う予定をしております。あわせて、用地測量など用地取得に向けた取り組みも進めてまいります。
206 ◯西田政充委員 第二京阪道路の全線開通に伴う国道３０７号の渋滞対策の一つとして、また、京田辺市との共同による可燃ごみ広域処理施設の建設によるさらなる交通量の増加が見込まれる中、都市計画道路の長尾杉線は枚方東部地域の安全、安心で快適なまちづくりには欠かせない道路でありますので、できるだけ早期に整備していただきますように要望させていただきます。
それでは、少し戻りますけれども、予算説明書の１４５ページに記載されております環境美化推進事業経費１００万３,０００円について、まずその事業内容について、お伺いいたします。
207 ◯川南 裕環境保全課長 環境美化推進事業について、お答えいたします。
事業内容としましては、まずポイ捨て防止事業としまして、キャンペーンや啓発看板の配布、ボランティアによる天野川などの河川の清掃活動への支援などを行っております。また、まちの美観を損なう張り紙などの不法屋外広告物対策としまして、市内事業者と行政で構成している対策協議会による一斉撤去活動や、市民が推進員として自主的に不法屋外広告物を撤去いただいております。
208 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁によりまして、環境美化推進事業として、ポイ捨て防止の啓発やクリーンリバーなど、まち美化活動の支援、そして不法屋外広告物対策などに取り組まれていることはわかりました。
これらの環境美化推進事業は、以前から継続して取り組まれておりますけれども、啓発看板の配布状況や不法屋外広告物の撤去枚数などについて、具体的な実績と今後の取り組み方針について、お聞かせいただきたいと思います。
209 ◯川南 裕環境保全課長 啓発看板につきましては、平成２７年度は、ポイ捨て防止の看板を１１５枚、犬のふん放置防止の看板を３８７枚配布し、今年度は２月末時点で、ポイ捨て防止の看板を１６８枚、犬のふん放置防止の看板を３１２枚（後刻訂正発言あり）配布いたしました。また、不法広告物の撤去枚数は、平成２７年度は１,６９８枚、今年度は２月末時点で１,２０１枚で、ピーク時の１０分の１以下となっております。今後も、市民や事業者との連携により、効果的かつ効率的に取り組みを推進してまいります。
210 ◯西田政充委員 以前に比べますと、天野川とか穂谷川とか、そういった河川も大変きれいになりましたし、また電信柱などに不法に設置されていた広告物などもめっきり少なくなりまして、枚方のまちは本当にきれいになってきたなと実感しているところでございます。これらは、市民の皆さん方や市内事業者の皆様の御理解と御協力のたまものであり、市の担当部局の皆さんの御努力にも感謝申し上げたいと思います。しかしながら、ごみのポイ捨てや不法屋外広告物はなくなっているわけではありません。引き続き、粘り強くお取り組みいただきますように要望いたします。
私からの最後の質問になりますけれども、予算説明書の同じ１４５ページに記載されている空き家・空き地対策推進事業経費９１８万９,０００円について、お伺いいたします。
市は、空き家・空き地対策として市独自の条例を制定し、平成２９年４月から施行するとともに、空家等対策計画の策定に向けて空家等対策協議会に諮問し空き家等を実態調査するなど、取り組みが進められております。そこでまず初めに、管理不良な空き家等に関する市民から寄せられた相談の件数について、お伺いいたします。
211 ◯川南 裕環境保全課長 まことに失礼いたしますが、先ほどの環境美化推進事業経費の２回目の答弁の犬のふん放置防止の看板の枚数を、３１２枚配布と言いましたが、３２３枚の間違いでしたので、訂正いたします。失礼いたしました。
それでは、空き家等に関する市民からの相談件数について、お答えします。
本市に寄せられた管理不良な空き家に関する相談件数は、平成２９年２月末現在で、草木の繁茂などの衛生上の相談が１５１件、空き家の損壊や倒壊のおそれなどの保安上の相談が２２件で、合計１７３件の相談が寄せられております。また、空き地に関する相談件数は１１５件となっております。空き家等の相談件数は、平成２２年度から平成２７年度までの６年間で４倍以上に増加しており、特に平成２７年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法施行後、相談件数は大幅に増加しています。
212 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁で、いわゆる特別措置法が施行されてから大幅に、市民からの相談が増加しているということでございました。
本年４月から施行される枚方市空家等及び空き地等の対策に関する条例では、市独自制度の一つとして緊急安全措置が規定されています。改めて確認させていただきますが、緊急安全措置はどういった場合に実施するのか、お伺いいたします。さらに、予算案では緊急対応委託料として６５万円が計上されていますが、具体的にどういったケースを想定されているのか、お伺いいたします。
213 ◯川南 裕環境保全課長 空き家等の適正管理は、原則として所有者自身に対応いただくことになりますが、緊急安全措置は、空き家等について、緊急に危険を回避する必要がある場合で、さまざまな事情により、所有者等がすぐに措置を実施できない場合に市民の安全を確保するため、市が実施するものです。
緊急対応委託料は、緊急安全措置のための委託料で、空き家等における台風等による建物の損壊等への対応やスズメバチの駆除などを想定しております。
214 ◯西田政充委員 管理が適切に行われていない空き家や空き地は、さまざまな問題を抱えておりまして、対策には困難な場合もあろうかとは思いますけれども、先ほど御答弁いただいた緊急安全措置などを有効に活用しながら、市として効果的にお取り組みいただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
215 ◯大地正広副委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
216 ◯藤田幸久委員 皆さん、お疲れさまでございます。
それでは、早速ですが、Ｂ日程の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、たばこ対策推進事業について、お伺いいたします。
予算説明書２６７ページ、たばこ対策推進事業費に７万９,０００円が計上されておりますが、この事業内容と予算使途について、お聞かせください。
217 ◯岡本吉宏保健企画課長 当該事業につきましては、たばこによる健康被害を防止するため、たばこの害や禁煙の勧奨などの啓発に取り組んでいます。中でも市域に所在します企業を対象に、禁煙をテーマにした健康教育の実施や情報提供に注力しているところでございます。
また、予算につきましては、パンフレットなどの啓発物品の購入に係るものとなっております。
218 ◯藤田幸久委員 喫煙者に対して禁煙を勧める事業であるということは理解いたしましたが、たばこによる健康被害は、喫煙者本人は言うまでもなく、本人以外に、副流煙によりたばことは全く無関係な人まで健康被害に巻き込まれてしまう受動喫煙という大変迷惑な現状が横たわっております。厚生労働省は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙の防止強化に向けた法整備を進められておりますが、この事業に受動喫煙防止に向けた取り組みは含まれているのでしょうか。お聞かせください。
219 ◯岡本吉宏保健企画課長 受動喫煙による健康被害につきましては、たばこがもたらす害の一つとして講座やイベントにおきまして啓発するほか、妊娠届け出時においてもチラシを配付するなど、さまざまな場面で受動喫煙の防止に向けた情報発信を行っております。また、健康教育などでお伺いする企業におきましては、敷地内禁煙、難しい場合には建物内禁煙をしていただくよう勧奨しているところでございます。
220 ◯藤田幸久委員 受動喫煙の影響による国内の死者は、年間推定で１万５,０００人に上るとの新聞報道もありました。世界保健機関と国際オリンピック委員会は、たばこのない五輪を目指すことで合意しております。本市もまた、たばこの健康被害のないまちを目指して、ソフト面、ハード面の両面から受動喫煙防止対策に全力を挙げて取り組んでいただきますよう要望しておきます。そして、喫煙者の皆様におかれましては、たばこ対策推進は、まず私からを常に心がけていただきますようお願いいたします。
次に、予算説明書２７７ページの健康教育事業費６７万９,０００円について、お伺いいたします。
まず最初に、健康に関する正しい知識の普及を図ることを目的として実施されている健康教育事業の実施状況についてと、平成２９年度の実施予定について、あわせてお聞かせください。
221 ◯橋本美弥子保健センター課長 健康教育事業の平成２７年度の実績について、お答えいたします。
健康教育事業は、健康増進法に基づいて実施しているもので、テーマは、がんや生活習慣病のほか、その時々の話題も取り上げております。平成２７年度は１３０回実施し、３,９１１人が参加されました。講師は、枚方市医師会、歯科医師会、薬剤師会の会員のほか、保健センターに所属する専門職で、実施場所は保健センターや生涯学習センターとなっております。
また、平成２９年度についても、健康に関する正しい知識の普及に努めてまいります。
222 ◯藤田幸久委員 多くの方が参加され、健康に関する知識の普及を図っておられることについては、一定理解いたしました。
それでは、次に、本事業における目の健康に関する取り組み状況と平成２９年度の予定について、お聞かせください。
223 ◯橋本美弥子保健センター課長 目の健康に関する健康教育の実績は、平成２７年度は緑内障をテーマとして１回、平成２８年度はドライアイ及び緑内障をテーマとして合計２回実施いたしました。平成２９年度につきましても、引き続き、目の健康について取り上げていきたいと考えております。
224 ◯藤田幸久委員 緑内障やドライアイをテーマとして取り上げて、目の健康に取り組んでいただいていることは一定評価いたしますが、健康教育以外に取り組んでおられることがあれば、お聞かせください。
225 ◯橋本美弥子保健センター課長 緑内障に関するパンフレットを作成するとともに、保健センターに常時設置し、市民の方に御利用いただいているところでございます。今後も、一人でも多くの市民が正しい知識を持ち、緑内障の早期発見、早期治療につながるよう、啓発を行ってまいります。
226 ◯藤田幸久委員 ことしも３月１２日から１８日にわたり、世界緑内障週間として、緑内障発見のための啓発運動が世界中で行われました。その一環として、日本国内のランドマークと呼ばれる施設では、グリーンにライトアップする啓発活動、ライトアップｉｎグリーン運動が展開されました。３月１２日、グリーン一色にライトアップされた京都タワーが一望できる京都駅前では、行き交う人々のほとんどが立ちどまり、京都タワーを仰ぎ見て、その雄姿をカメラにおさめられておられました。通行人の中では、グリーンにライトアップされているその意味を知る人は何人いたかわかりませんが、緑内障だからグリーンという、疾患を知ってもらうためには、緑内障周知、啓発の効果が期待できる取り組みであると考えます。
そこで本市においても、例えば、ひらかたパークの観覧車をグリーン一色にするとか、Ｔ－ＳＩＴＥの外壁をグリーンにライトアップするなどといった啓発活動はいかがでしょうか。民間の協力が難しければ、庁舎別館や保健センターなどの市有施設において、ライトアップｉｎグリーン運動を展開してはいかがかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
227 ◯橋本美弥子保健センター課長 緑内障の啓発につきましては、さまざまな方法が考えられ、ライトアップについても効果のある方法の一つだと考えられます。
相当の費用が発生することが考えられますので、今後の緑内障の啓発活動を推進する際の参考とさせていただきます。
228 ◯藤田幸久委員 ライトアップｉｎグリーン運動は、ことしで全国４４カ所に広がりました。市制施行７０周年記念事業では、ひらかた音と光のファンタジーナイトの開催が予定されています。７０周年を契機に、本市においても、ライトアップｉｎグリーン運動として、ひらかた健康と光のグリーンナイトなるものを７０周年記念事業の掉尾を飾る事業として、世界緑内障週間が始まる平成３０年３月（１２日）からスタートさせてはいかがでしょうか。大阪府においては、これまで通天閣でしか実施されておりません。緑内障発見のための啓発運動が大前提であることは言うまでもありませんが、健康医療都市ひらかたを全国にアピールする絶好の１週間になることは間違いありません。最少の経費で最大の効果を上げるとは、まさにこのことを言うのではないでしょうか。市長、ぜひとも実施に向けた前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
次に、予算説明書２６５ページ、動物愛護・狂犬病予防啓発事業費について、お伺いいたします。
平成２６年度からの中核市の移行を目前にした、平成２６年３月の
予算特別委員会での動物愛護施設についての私の質問に対して、中核市に移行すれば、本市が動物愛護及び狂犬病予防法関係の犬または猫の保管、譲渡、処分等の業務を行うことになるが、本市には業務を行う施設がないため、大阪府への業務委託になり、委託料が発生するとの答弁をいただきました。その後、平成２６年９月の一般質問、平成２７年１１月の決算特別委員会等において、本市に動物愛護の施設がないのであれば、大阪府へ支払う委託料の範囲内で市有建築物などを有効活用して、本市独自の動物愛護施設等に活用してはどうかと提案、要望してまいりました。あれから３年が経過いたしましたが、平成２９年度も、動物保管等業務委託料として１,９７０万８,０００円が計上されております。そこでお伺いいたしますが、この３年間で動物保護施設についてどのような取り組みをされてこられたのでしょうか。お聞かせください。
229 ◯塩野将巳保健衛生課長 大阪府から引き継いだ犬のみの保管場所を平成２６年度に整備し、枚方市で犬、猫の譲渡ができるよう、犬、猫数頭ずつ飼養できる施設にしました。また、犬猫飼養管理拠点施設のあり方検討会議を開催し、枚方市独自の動物保護施設の検討、そのほか、経費削減のために業務委託先等の変更を含め、検討してまいりました。
230 ◯藤田幸久委員 市政運営方針の中で、「動物愛護の取り組みとして、犬猫の殺処分ゼロをめざし、無償譲渡の取り組みを促進するとともに、犬猫の保管等の業務のあり方を見直します。」と述べられていますが、保管等の業務のあり方をどのように見直そうとしているのか、お聞かせください。
231 ◯塩野将巳保健衛生課長 人と動物の共生できる社会をつくり、動物が命を終えるまで適正に飼養することを目指すため、さまざまな啓発活動に努めているところです。犬、猫の保管等につきましては、平成２９年度の途中から、大阪府への委託から殺処分をしない新たな委託先に変更する予定です。
232 ◯藤田幸久委員 業務委託先は、新たな委託先に変更する予定との御答弁をいただきました。この変更内容については、委託開始は、また委託場所は、委託料はどうなっているのか、詳しくお聞きしたいところであります。また、１回目の答弁で枚方市独自の動物保護施設の検討とありましたが、これもあわせてお聞きしたいところでありますが、この件に関しては次の機会といたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、預かり保育事業補助金について、お伺いいたします。
予算説明書４０９ページに私立幼稚園事業経費の預かり保育事業補助金として２,１６０万円が計上されておりますが、これについては、午前中に質疑がありましたので、一定理解いたしました。
この事業は、これまで取り組んでこられなかった新規事業でありますが、そもそもどのような経緯でこの補助事業に取り組むことになったのか、その意図するところをお聞かせください。
233
◯小篠俊文子育て事業課長 現在、市内の私立幼稚園では、４時間の標準教育時間を超えて、開園時間を延長して預かり保育を実施されています。この取り組みは、小規模保育所、小規模保育事業実施施設の卒園児を含め、本市における３歳以上の児童の待機抑制効果があることから、１１時間開園や土曜日、長期休業期間に幼稚園を開園して実施する預かり保育に対する支援を目的として事業化を図るものです。
234 ◯藤田幸久委員 ３歳以上児童の待機抑制効果が見込まれる補助金事業の趣旨は理解いたしましたが、私立幼稚園の開園時間延長が推進されれば、通園している園児の保護者が働き始めたり、就労時間を延長するなどといった動きも考えられ、その場合には、さらなる支援が必要となってくると想定されますが、市はどのように対応されるのでしょうか。見解をお聞かせください。
235
◯小篠俊文子育て事業課長 私立幼稚園の開所時間の延長が推進された場合には、利用者の増加や利用時間の延長により、預かり保育に従事される幼稚園教諭を多く確保していただくことが必要になることも考えられますが、初年度の平成２９年度については、各園の取り組み状況や利用実績の推移を注視し、国・府の動向を踏まえるとともに事業効果などについて検証してまいりたいと考えております。
236 ◯藤田幸久委員 「私立幼稚園で実施されている預かり保育については、充実に向けた支援に取り組み、待機児童の抑制につなげます」と市政運営方針にも述べられているように、待機児童対策にも民間活力を導入しながら、子育てしやすい枚方を目指して取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、使用済み小型家電リサイクルについて、お伺いいたします。
予算説明書８１ページ、その他雑入５,３９６万６,０００円に使用済み小型家電の売却収入が含まれているとお聞きしております。使用済み小型家電に含まれる有用金属の回収、リサイクルを進めるため、平成２５年４月１日から小型家電リサイクル法がスタートし、本市においては、今年度から本格実施に取り組んでおりますが、これまでの経過と現状について、お聞かせください。
237 ◯進藤和久減量業務室課長 本市におけるこれまでの経過と売却の現状ですが、平成２６年７月から平成２７年３月までの間、環境省の小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業を認定事業者と連携し、実施いたしました。実証事業では、市内２０カ所に設置したボックスによる回収、東部清掃工場破砕処理施設の粗大ごみ及び穂谷川清掃工場の市民持ち込みごみからのピックアップ回収、減量フェアなどでのイベント回収により実施し、約３８トンを認定事業者へ引き渡しました。
平成２７年度は、実証事業の結果を踏まえ、４月から試行的に本市独自の取り組みとして実施し、回収量は約７０トンとなり、売却収益は約１４万円となっています。
平成２８年度につきましては、本格実施と位置づけての取り組みを行い、約７０トンの回収量が見込まれていますが、売り払い収益につきましては、資源単価が半減したことにより、約７万円を見込んでいます。
238 ◯藤田幸久委員 資源単価が半減するなど、本格実施を行う中で幾つかの課題も明らかになってきたのではないかと思いますが、課題について、お聞かせください。
239 ◯進藤和久減量業務室課長 イベント回収及びボックス回収におきましては、各家庭で使用されず眠っている小型家電を持ってきていただくことが不可欠となりますので、いかに効果的に市民への周知が図れるかが回収を増やすための課題の一つであると考えます。また、小型家電に含まれる金属などの資源価格が下落すれば、売り払いとならずに逆に有償で処分することになる場合もあり、収支の状況が資源価格に左右されることも課題として挙げられます。
240 ◯藤田幸久委員 さまざまな課題を踏まえた上で、今後の取り組みについて、お聞かせください。
241 ◯進藤和久減量業務室課長 環境省においては、リサイクルの課題として、資源価格の下落、市町村の取り組み状況の差、制度認知度の低迷の３点を挙げています。本市としましても、より多くの市民に小型家電リサイクルの制度を知っていただくため、市のホームページ、エフエムひらかたなどによる市民への情報発信を継続して実施し、市民一人一人の行動につながるよう取り組んでまいります。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が小型家電のリサイクル金属の活用による東京２０２０オリンピック競技大会の入賞メダルの作成に向けて、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトを立ち上げ、環境省からも各市区町村に対し協力依頼がなされたところです。今後、国などが取り組む施策につきましても、動向を注視してまいります。
242 ◯藤田幸久委員 制度の認知度が低迷しているようですが、環境省から、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトの協力依頼もあったようですので、これを起爆剤として、循環型社会を目指す小型家電リサイクルへの市民の認知度を高める取り組みもぜひともよろしくお願いいたします。
次に、予算説明書２９５ページ、ごみ置場適正管理推進事業経費について、お伺いいたします。
ごみ置き場におけるカラス等による散乱被害については、これまでも市民の方から多くの御相談が寄せられており、１２月の定例月議会でも、我が会派からスマートライフ推進基金を活用した箱型カラス対策ネットの助成制度創設に向けた検討の進捗状況についての質問に対し、制度創設に向けた検討を行うとの答弁をいただきました。
この事業経費につきましては、こうした検討に基づくものと理解しておりますが、ごみ置場適正管理推進事業とはどのような内容の事業なのか、お聞かせください。
243 ◯重村篤也環境総務課長 ごみ置場適正管理推進事業につきましては、カラス等によるごみ置き場のごみの散乱被害を防止することを目的に、新たにごみ置場の適正管理に関するマニュアルを作成し、カラス対策ネット等の適正な利用を初めとする、ごみ置き場の適正管理の方法等につきまして、啓発や助言を行いますとともに、ごみ置き場で使用いたします箱型のカラス対策ネットの購入に対して費用の一部を助成するものでございます。
244 ◯藤田幸久委員 平成２９年度から、ごみ置場の適正管理に関するマニュアルを作成し、その啓発、助言を行い、箱型カラス対策ネットの購入費用に対して一部助成を行っていくということは理解いたしましたが、助成のスケジュールについて、お聞かせください。
245 ◯重村篤也環境総務課長 本事業の助成制度につきましては、マニュアルに基づく対策を補完いたします制度として創設するものでございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき委嘱をしております廃棄物減量等推進員などを通じまして、マニュアルの啓発を行った後に助成を行う予定としております。助成の開始時期といたしましては、ことしの秋ごろを考えておりまして、平成３０年度がごみ処理開始７０周年となりますことから、助成期間を平成３０年度末までとするものでございます。
246 ◯藤田幸久委員 カラス等によるごみの散乱被害でお困りの多くの市民の方から御相談を受けておりますので、助成制度の周知を図るとともに、多くの方に利用していただき、箱型カラス対策ネットの効果検証をしっかりとお願いいたします。２カ年で４００カ所を予定されているようですが、カラス被害が終息しなければ、さらなる継続が求められます。市政運営方針の中でも、ごみ置き場の適正管理を図るため、より効果の高い箱型カラス対策ネットの普及を図りますと述べられていますように、カラス被害ゼロに全力で取り組むとともに、依然として被害が続くような場合は、市民のニーズに応えるためにも助成制度の継続を検討していただきますよう要望しておきます。
次に、予算説明書３５７ページ、星ケ丘公園整備事業に要する経費２億６００万円について、お伺いいたします。
この事業費は、土地購入費となっておりますが、星ヶ丘公園整備事業とは、そもそもどのような事業内容なのでしょうか。お聞かせください。
247 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 星ヶ丘公園は昭和４９年に都市計画決定し、２.１ヘクタールの計画面積を有する近隣公園となっています。地区に残された数少ない自然林を生かし、市民に憩いの場を提供するとともに、防災機能を備えた公園として平成３０年度完成を目標に整備を進めているところでございます。
248 ◯藤田幸久委員 星ヶ丘公園は、よく訪れる機会がありますので、長期間にわたる整備事業であるなと思っておりますが、この整備事業の進捗状況と今後の事業展開について、お聞かせください。
249 ◯
河本通孝公園みどり推進室課長 星ヶ丘公園については、平成２１年度に枚方市土地取得特別会計により計画面積２.１ヘクタールのうち１.１ヘクタールを用地取得し、取得後の平成２２年度から平成３０年度までの９カ年において毎年均等額にて買い戻しを行っております。また、買い戻し後の用地については、３カ年ごとに公園施設の整備工事を実施し、一般開放することで、地域にお住まいの方々に公園としての効用をもたらしております。
現時点においては、公園の出入り口が北側しかないため、限定された地域での利用となっていますが、平成３０年度に完成を目指す整備工事では、南側にも出入り口を設置する予定であることから、以後においては、本公園の誘致圏域内の多くの住民の方々が御利用いただけるものと考えております。
なお、残り約０.７ヘクタールの未整備区域については、事業効果も含め、本公園のあり方を整理した上で事業着手すべきと考えております。
250 ◯藤田幸久委員 星ヶ丘公園は、京阪星ケ丘駅周辺に当たる南側からのアクセスができない上、防災機能を備えているにもかかわらず、公道からの広い進入口もない状況です。以上の点を踏まえ、公園にアクセスできる広い進入口を南側の公道から整備していただきますよう要望しておきます。
最後に、アスベスト検査手数料、アスベスト測定調査手数料について、お伺いいたします。
アスベストは耐火性、耐熱性などの多様な機能があり、安価であることから、昭和３０年ごろから工業製品や建材製品に幅広く使用されてきましたが、反面、アスベストの暴露による中皮腫や肺がんなどの健康被害が社会問題になっております。近年、アスベストを含む建築物の老朽化に伴う解体が増えておりますが、その健康被害が懸念されます。
そこで、予算説明書２８１ページのアスベスト検査手数料、アスベスト測定調査手数料について、どのような内容なのか、お聞かせください。
251 ◯中尾謙一環境指導課長 御質問いただきましたアスベスト検査手数料、アスベスト測定調査手数料につきまして、お答えいたします。
アスベストに関する規制といたしましては、アスベストを使用した建材を含む建築物や工作物の解体、改造、補修作業を行おうとする場合には、大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく事前の届け出と、アスベストの飛散を防止するため、作業基準等及び敷地境界基準の遵守が事業者に義務づけられております。
計上しておりますアスベスト検査手数料につきましては、実際に解体作業などが行われているときにアスベストが飛散していないかを、必要に応じて測定して確認するための経費でございます。また、アスベスト測定調査手数料につきましては、解体作業中にアスベストを含有しているおそれのある建材が見つかり、飛散のおそれがある場合などに、アスベストの有無について確認するための経費でございます。
252 ◯藤田幸久委員 市域における調査費用であることは、一定理解いたしました。
では、市有設備においてもアスベストを使用されている設備があり、環境調査を行っているのではないかと思いますが、市有施設に対する環境調査について、お聞かせください。
253 ◯鷺 信彦施設整備室課長 市有施設のアスベストについての環境調査でございますが、国などから示されたマニュアルに基づきまして、アスベスト含有吹きつけ材の使用実態調査により、アスベスト含有吹きつけ材の使用が確認されている市有施設が現在５施設あります。これらの施設について、本市で策定した市有施設の吹付けアスベスト等に係る飛散防止に関する指針に基づき、当該５施設の空気中のアスベスト濃度測定及び目視確認を定期的に行い、適切な状態監視に努めているところでございます。また、本件調査費用につきましては、同じく予算説明書の公害調査・指導経費の諸経費に計上いたしております。
254 ◯藤田幸久委員 アスベストの使用が確認されている５施設に空気中のアスベスト濃度測定調査などを行っているとのことですが、これらの施設の状況について、お聞かせください。
255 ◯鷺 信彦施設整備室課長 現在調査を行っています市有施設５施設につきましては、囲われた箇所で吹きつけ材が使用されている施設や状態が安定している施設で、当該指針に沿った毎年の定期検査により、空気中にアスベスト繊維が飛散していないことを確認しております。今後も、各施設所管部署と情報共有しながら、引き続き適切な管理に努めてまいります。
256 ◯藤田幸久委員 市有施設は、多くの市民の方が利用されますので、万全な安全対策に取り組まれますようお願い申し上げまして、私のＢ日程での質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
257 ◯大地正広副委員長 次に、岡林 薫委員の質疑を許可します。岡林委員。
258 ◯岡林 薫委員 それでは、皆様、こんにちは。
では、Ａ日程に引き続き、Ｂ日程も６項目ほど質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、予算説明書の２６９ページにあります健康・医療相談事業費３,０００万円について、お伺いいたします。
この事業は、ひらかた健康ほっとライン２４として、昨年７月から開始されていますが、これまでの利用状況について、お伺いいたします。
259 ◯岡本吉宏保健企画課長 開設当初は、１カ月当たり５００件程度の利用者数で推移しておりましたが、昨年１１月末に市内の全世帯にチラシとマグネットシートを配布させいただいたことによりまして、利用者数は大幅に増え、１２月からは１カ月当たり約２,０００件の相談が寄せられております。
260 ◯岡林 薫委員 やはり、ＰＲの効果は大きいと思います。では、これまでに利用された市民の方から、意見や感想、エピソードなど、聞いておられるようなことはあるでしょうか。お聞かせください。
261 ◯岡本吉宏保健企画課長 先日、当課に１通のメールが届きました。その方は、３歳のお子さんのことでひらかた健康ほっとライン２４を利用されました。お子さんが休日に転んで頭にけがをされ、診療できる医療機関が見つからず、困って電話されたとのことでした。その際に、相談員から適切な案内とともに、気遣いの言葉がかけられ、心のこもった対応をしてもらったとして、お礼のメールをいただいたものでございます。そのほか、電話でも感謝を伝える言葉をいただいておりまして、御利用いただいた市民の方からは、おおむねよい印象を持っていただいているものと認識しております。
262 ◯岡林 薫委員 これは、市長も利用されたと伺っていますけれども、どうでしょうか。お聞かせください。
263 ◯伏見 隆市長 先日、『広報ひらかた』に掲載させていただきまして。私も、子どもがインフルエンザではないかと思われる高熱を出したときに、すぐに病院に連れていきますと、果たしてちゃんとしたインフルエンザとしての診断ができるかどうかということもありまして、何時間たってから行ったらいいのか、ということを悩みまして、それで電話させていただきました。その際には、専門の方から非常に適切な指導、アドバイスをいただきまして、無事子どもを適切な時期に病院に連れていくことができまして、そしてインフルエンザの診断をいただいたということで、そのことについてはちょっと困ったことですけれども、子育てをする身としましては、非常に便利で親切な取り扱いをしていただいたと感じました。
264 ◯岡林 薫委員 ありがとうございました。
実は、私も利用させていただきました。非常に相談者に寄り添ってもらえるんですね。本当に丁寧に、今、市長もおっしゃってくださいましたように、本当に話を聞こうとされる。そういった姿勢に本当に好感を持ちました。ほかにも何人かに伺ったんですね。本当に皆さん、いずれも好印象を持たれたようで、困ったときにはまた利用したいという、そういった安心につながっているんではないかと思いました。
そもそも、私がこの事業を要望してきた経過といたしましては、自殺防止に関する相談窓口として、週３日開設されているひらかたいのちのホットラインの相談日数や相談時間の拡充を求めてきた中で、２４時間３６５日対応の相談窓口として、ひらかた健康ほっとライン２４が開設されたものです。将来的には、２４時間３６５日の窓口への一本化も考えられると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
265 ◯岡本吉宏保健企画課長 当該事業が開設しまして、まだ日が浅いため、ひらかたいのちのホットラインの利用件数につきましては、現時点では目立った件数の変化は見られない状況でございます。これら以外にも相談内容が重なる事業がございますので、それぞれの相談者の状況を見ながら、２４時間の窓口への利用も促しつつ、今後の相談件数の推移なども踏まえて、相談窓口の一本化について検証を行ってまいります。
266 ◯岡林 薫委員 先ほども申し上げましたけれども、相談者に寄り添った心温かな対応をしていただけますので、悩みや不安を抱えた方にも利用していただけたらと思います。特に、ひらかたいのちのホットラインについては、相談窓口の一本化も可能だと思われます。利用者数の推移等、十分な検証を進めていただきたいと思います。
いずれにせよ、この事業は、まず認知していただき、利用していただくことが大切だと思います。先日、枚方寝屋川消防本部で議員研修会があり、その際、救急安心センターをＰＲするステッカーシールを配布されていました。私たちも議員全員いただいたんですけれども、こんなもので、（資料を示す）こういう１枚のシートの中に大きなものとか、携帯電話や手帳に張れるような小さなものなどを組み合わせたものなんですけれども、個々の用途に合わせて利用できる便利なものでした。今後もこうした好事例を取り入れて、引き続き周知に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは次に、先ほど田口委員からも予告がありましたように、動物愛護・狂犬病予防啓発事業について、お伺いしたいと思います。
予算説明書２６５ページです。少し田口委員と質問が重なるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
人と犬、猫との共生できる社会を目指すためには、飼い主の飼養マナーの向上、命を終えるまで適正に飼養することを啓発していくことが非常に大切であり、犬、猫の殺処分ゼロにつながると考えます。枚方市として、飼い主や市民にどのような啓発活動を行ってきたか、また今後どのような方法で啓発していかれるのか、お伺いいたします。
267 ◯塩野将巳保健衛生課長 犬、猫の殺処分ゼロを目指すためには、保護した犬、猫の返還、譲渡を増やすと同時に、飼い主が責任を持って最後まで飼養することの啓発が必要と考えています。犬、猫の命が終えるまで適切に飼養する終生飼養についてを保健所ホームページ、エフエムひらかた、『広報ひらかた』などで発信、市民向けの講習会、犬のしつけ方教室、お悩み相談会などで啓発してきました。さらに、今年度新たに中央図書館で動物愛護パネル展を開催しました。
引き続きこれらの方法により、周知、啓発を進め、来年度は、小学校の児童を対象に動物の習性、飼育の心構えを知ってもらうようなパンフレットによる啓発を行う予定です。
268 ◯岡林 薫委員 環境省は、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを立ち上げていますけれども、その取り組みの一つとして、ペットを飼い始めたら、飼い主がわかるようにマイクロチップの装着や飼い主の名前、連絡先を明記し、首輪などにつけておきましょうとあります。
先月、熊本市動物愛護センターに行ってまいりました。この愛護センターも被災し、地割れがあったり、そして、ブルーシートがかけられているところもありました。所長からは、被災した当時のこともいろいろとお伺いさせていただきましたが、ここでは、迷子札をつけよう１００％運動を推進していたことが功を奏し、震災時、保護された犬、猫の返還率が非常によかったとお伺いいたしました。このように、熊本市動物愛護センターでは迷子札をつけよう１００％運動を積極的にしているということで、こういったマグネットシートもあるんですけれども、（資料を示す）このように積極的にしていて、本当に多い日には、犬なんかはその日に８割ぐらいの犬が飼い主さんのもとに戻ってきたということもお話しされていました。このように、犬、猫には迷子札をつけることが非常に大切であると考えております。
枚方市においても、迷子札やマイクロチップをつけるような啓発活動を行っているのか、お伺いいたします。
269 ◯塩野将巳保健衛生課長 犬におきましては、狂犬病予防法で犬鑑札・狂犬病予防注射済票をつけることが義務づけされており、そのことについて、今までの方法で周知、啓発を行っております。猫についても、室内飼いの有用性を含め、マイクロチップや名札を着用するよう啓発しております。また、来年度には、「ペット動物の災害対策」というパンフレットを枚方市の委託獣医師の病院に置いてもらい、マイクロチップや迷子札の有効性を啓発していこうと考えております。
270 ◯岡林 薫委員 災害時には、特に有効と考えます。積極的な啓発をよろしくお願いします。
また、ここにいらっしゃる皆様方も御家庭でペットを飼っていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、ぜひ迷子札かマイクロチップを装着していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
さて、人と犬、猫との共生できる社会を目指す中、神戸市では、神戸市人と猫との共生に関する条例を４月より施行し、行政として積極的に地域猫活動に取り組んでいこうとしています。また、全国的にも、人と動物が共生する社会の実現に向けた条例が制定され、取り組みが進められております。枚方市におきましても、犬、猫の終生飼養の啓発強化、適正飼養の推進に当たって、条例をつくることで動物愛護の推進強化を図るというお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
271 ◯塩野将巳保健衛生課長 枚方市において、野良犬はほぼいなく、野良猫が大きな問題であると考えております。そのため、今年度より、地域猫活動を昨年度末に作成した地域猫活動ガイドラインに沿って行っております。また、今年度より枚方市猫不妊手術費補助金交付要綱を改正し、地域猫とそれ以外の猫について、不妊手術補助金に差をつけて補助金の交付を始めたところです。この手法により、野良猫を減らし、所有者不明の子猫の引き取りを減らすためにも、地域猫活動の一環として地域猫の不妊手術を広く啓発していくことで、動物愛護の推進を図ってまいります。
272 ◯岡林 薫委員 動物愛護の推進強化のために、また、人と動物が共生できる社会の実現のためにも条例の制定を要望しておきます。
また、以前から、次代を担う子どもたちに命の大切さや豊かな心を育む教育として、動物介在教育を要望しております。大手前大学の中島由佳准教授の『ひとと動物の絆の心理学』という本がありますが、その中でも動物との触れ合いが子どもたちに養護性を育み、人への共感性や思いやりが育つよい機会となると述べております。教育の場においても、保健所と連携をとりながら取り組んでいただきますよう要望させていただきます。教育長、よろしくお願いします。（奈良教育長うなずく）うなずいていただきました。
それでは次に、市民の健康を支える地域拠点整備事業について、伺います。
予算説明書の２７９ページです。
今回、新たに北部支所内に開設する地域拠点施設は、枚方版ネウボラとして、市民が身近な地域で気軽に立ち寄り、相談や支援が受けられる場所と伺っております。我が会派も要望してきたこともあり、大変喜んでいるところです。妊娠、出産、子育て期から、さらには成人、高齢期も含め、切れ目のない支援策の一つと考えますが、市民がいつでも相談できる場所にするには職員の配置が重要です。地域拠点施設では、どのような職員を配置し、どのような業務を実施する予定なのか、お伺いいたします。
273 ◯上田智子保健センター課長 北部支所内に開設します地域拠点施設の人員体制は、市民が気軽にいつでも相談していただけるよう、保健師が常駐しますとともに、必要な場合には、管理栄養士、歯科衛生士、心理相談員などが保健センターから出向きます。
業務につきましては、妊娠届け出時の面接相談、健康相談や健康講座の開催、家庭訪問、地域の子育て支援に関する情報提供、保育所、認定こども園、幼稚園などの施設に関する情報提供、関係機関との連携会議などです。
274 ◯岡林 薫委員 市民にとって身近な地域で相談や支援を受けられることは、大変有意義な取り組みですので、北部だけでなく、市内に複数設置すべきと考えます。今後の地域拠点施設の開設予定について、お伺いします。
275 ◯上田智子保健センター課長 地域拠点施設の開設に当たっては、必要な場所及び人員の確保と人材育成の課題などがあることから、立地条件やニーズについて検討を行い、まずはモデルケースとして北部支所内に開設します。今後は、この地域拠点施設をモデルとして運営し、成果と課題を整理する中で検討してまいります。
276 ◯岡林 薫委員 これから、大変ニーズの高い施設になると考えられます。拡大を要望させていただきます。
それでは次に、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種について。
これは予算説明書２７３ページの予防接種実施経費の中の高齢者肺炎球菌ワクチン、この予防接種について、伺います。
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、対象の年齢が６５歳から１００歳までの５歳刻みで、市民にとって対象者がわかりにくいため、我が会派の有山議員が昨年６月議会の一般質問において、対象者が接種機会を逃すことのないよう個別通知等の対応をお願いした経過があります。高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、積極的な接種勧奨の対象とはしない予防接種法におけるＢ類疾病の予防接種とのことですが、平成２９年度においてどのように周知に取り組まれるのか、お伺いいたします。
277 ◯橋本美弥子保健センター課長 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の情報提供につきましては、昨年度に引き続き、年度のできるだけ早い時期に、対象者全員にはがきによる個別通知を行う予定としているほか、ほかの予防接種と同様に、全戸配布の『保健センター便利帳』や『広報ひらかた』、ホームページや取り扱い医療機関でのポスター掲示などにより、周知を行ってまいります。さらに、平成２９年度はこれらに加え、新たに後期高齢者医療制度の健康診査案内や介護保険料の決定通知に予防接種の啓発用チラシを同封するなど、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種制度の一層の周知に努めてまいります。
278 ◯岡林 薫委員 高齢者の死亡原因として高い比率を占めている肺炎を予防するための予防接種ですので、より多くの方が接種していただきますよう、周知の努力をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、がん対策についての肝炎ウイルス検査。
これは、予算説明書２７９ページ、がん対策事業経費４億４,４７８万７,０００円のうち肝炎ウイルス検査について、伺います。
今日、日本人の３人に１人ががんにかかるという、がんは国民病とも言われていますが、早期発見によって治る可能性も高くなってまいりました。しかし、がんにかからないように予防できるなら、できるだけ予防したいと思う方が多いのではないでしょうか。現在、予防法が確立しているがんの一つがこの肝臓がんです。肝臓がんの原因の多くは、肝炎ウイルスの感染が影響しているとされています。よって、肝炎ウイルスに感染しているかを肝炎ウイルス検査によって調べ、治療することによって、肝臓がんにかかる可能性が大きく減少します。
本市においても、肝炎ウイルス検査に取り組んでおられますが、実績と平成２９年度の取り組み予定について、お伺いいたします。
279 ◯橋本美弥子保健センター課長 保健センターにおいては、健康増進法に基づき、４０歳以上で過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがない人を対象に、平成１４年１０月から肝炎ウイルス検査を実施しております。平成２７年度受診者数は４５７人ですが、検査開始から平成２７年度までの累計受診者数は１万７２０人となっております。
なお、肝炎ウイルス検査につきましては、母子保健法に基づき妊婦健診の中で実施していることや、肝炎対策基本法及びウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に基づき、大阪府や枚方市保健所においても実施しているほか、一部の事業所においても取り組まれているところでございます。
健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査の周知につきましては、広報や『保健センター便利帳』などのほか、小児に対して実施しているＢ型肝炎予防接種対象者の保護者に対し、肝炎ウイルス検査の周知パンフレットを送付するなどしており、平成２９年度についても、これらの取り組みを継続してまいります。
280 ◯岡林 薫委員 取り組みについては理解しましたが、受診者数が少なく、必要な方が検査を受診できていないことが危惧されます。高槻市は、肝炎ウイルス検査について無料クーポン券を送付し、年間４,０００人も受診していると聞いています。今後、本市においても無料クーポン券を配布するなどの積極的な取り組みを要望しますが、見解をお伺いします。
281 ◯橋本美弥子保健センター課長 肝がんを予防するために、肝炎ウイルス検査を受診していただくことの大切さにつきましては、認識しております。無料クーポン券の送付につきましては、検査を一度も受診していないという対象者を抽出することが困難なことから、慎重に検討してまいります。
282 ◯岡林 薫委員 厚生労働省のホームページの肝炎総合対策に関するＱ＆Ａの中には、健康増進事業による肝炎ウイルス検査に関する質問項目があります。そこには、「平成２３年度から、個別勧奨メニューとして、４０歳以上で５歳刻みの方について、個別に肝炎ウイルス検査のお知らせを行い、無料で検査を受けることが可能になっています」とあります。これは、国が肝炎対策の一環として、肝炎検査の個別通知費用や自己負担相当額等についての補助を行う制度を設けていることを受けているものですが、この厚労省の答えに対する見解もお伺いいたします。
283 ◯橋本美弥子保健センター課長 健康増進事業による肝炎ウイルス検査の対象者は、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、ほかの制度でも受けられなかった方が対象となっていることから、対象者を抽出することが困難であるため、補助金の活用に至っておりません。今後、対象者の抽出につきましては、他市の状況も参考にして検討してまいります。
284 ◯岡林 薫委員 対象者を抽出することに関しては、先ほど言いました高槻市とか、また他市などにも問い合わせをしていただくとかして、課題の解決に全力を挙げていただき、国の補助金を大いに活用して、市民の皆さんの肝硬変や肝がんの罹患率を減らす取り組みをしていただきたいと思いますが、この肝炎ウイルス検査の取り組みに関しての意気込みを担当部長にお伺いしたいと思います。
285 ◯白井重喜健康部長 肝炎ウイルス検査の重要性は認識しておりまして、今後、さまざまな課題解決に向けた検討を進めてまいります。
286 ◯岡林 薫委員 ぜひ早期に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、最後になります。がん対策についての２番目、胃がん対策についてです。
先ほど、予防できるがんとして、肝がん対策について伺いました。
続きまして、この胃がん対策について伺います。胃がんは、日本人に一番多いがんとして知られていますが、近年、ピロリ菌感染が胃がんの発生に強く関係することがわかってきました。ピロリ菌を除菌することによって胃がんの発生を抑制するという研究結果があり、胃がんは、予防することのできるがんの一つと言われております。
平成２９年度は、新たに胃内視鏡検査を胃がん検診に追加し、胃がん検診を充実されるとお伺いしていますが、この事業内容について、お聞かせください。
287 ◯橋本美弥子保健センター課長 胃がん検診に新たに追加する胃内視鏡検査について、お答えいたします。
これは、５０歳以上の人は現行検査のうち、２年度に１回、胃Ｘ線検査、いわゆるバリウム検査にかえて、胃内視鏡検査を選択することができるようにするものです。平成２９年度では、５０歳以上で偶数年齢の方を対象として始めさせていただきます。
また、平成２６年度から実施しておりますピロリ菌検査受診券の送付につきましては、３５歳から６０歳までの５歳刻みの方に、引き続き送付してまいります。
288 ◯岡林 薫委員 胃がん対策の取り組みについては、一定理解いたしました。昨年の６月定例月議会におきましても、紹介させていただきましたが、今、全国各地で中学２年生や３年生、また成人の日などに合わせて、ピロリ菌検査及び除菌の費用助成を実施しているところが増えてまいりました。若年者への実施によって、胃がんの発症率は将来かなり減少するからです。本市においても、こういった若年者へのピロリ菌検査や除菌の公費助成を実施するお考えはないのか、見解を伺います。
289 ◯橋本美弥子保健センター課長 ピロリ菌の感染が胃がんの発生に関係していることは証明されており、ピロリ菌対策が重要であることは認識しております。しかし、無症状者の除菌につきましては、効果が確認できていない状況のため、今後も効果的な胃がん対策について、国の動向も見合わせながら、進めてまいります。
290 ◯岡林 薫委員 北海道医療大学学長、浅香正博医学博士という方がいらっしゃいます。この方が『胃がんは「ピロリ菌除菌」でなくせる』という、こういった本を出されていますけれども、この本の中身を少し抜粋して紹介させていただきたいと思います。
若年者のピロリ菌除菌計画ということで載っております。「若い世代はピロリ菌に感染してから日が浅いため、慢性胃炎の程度がさほど重くはありません。萎縮性胃炎もほとんど見られない。したがって、ピロリ菌除菌が最も効果を発揮するのです。」中略、「中学卒業時をめどに、全員にピロリ菌検査を受けてもらうことを提案したいと思います。ピロリ菌が陽性と判定されるのは、約五％の生徒にすぎません。」また途中ちょっと削除しますが、若年者のピロリ菌診断や除菌療法にかかるコストは、公費によって賄うべきです。この処置を中学生のうちに施しておけば、将来、胃がん、胃潰瘍など胃の病気の大半をなくすことが可能なのです。これから胃の疾患にかかるであろう医療費のことを考えれば、若年者の除菌療法にかかるコストは決して大きな出費ではありません。次に、「あらためて一つの目安として、何歳までに除菌を実施すればよいと思われますか。」という問いに答えてあるんですけれども、２０代から３０代までに除菌すれば、男女ともほぼ１００％胃がんは抑えられると考えられます、このように書いてあります。
どうか胃がんの撲滅へ向けて、より若い世代への検査を実施していただきたいと強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
291 ◯大地正広副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
292 ◯大地正広副委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後２時４７分 散会）
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