枚方市議会 2017-03-17
平成29年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2017-03-17
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発言者一覧 選択 1
◯福留利光委員長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局次長 選択 3
◯福留利光委員長 選択 4
◯福留利光委員長 選択 5
◯福留利光委員長 選択 6
◯木村亮太委員 選択 7
◯下和田秀晴情報推進課長 選択 8
◯木村亮太委員 選択 9
◯下和田秀晴情報推進課長 選択 10
◯木村亮太委員 選択 11
◯下和田秀晴情報推進課長 選択 12
◯木村亮太委員 選択 13
◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 14
◯木村亮太委員 選択 15
◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 16
◯木村亮太委員 選択 17
◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 18
◯木村亮太委員 選択 19
◯末次博典市民活動課長 選択 20
◯木村亮太委員 選択 21
◯末次博典市民活動課長 選択 22
◯木村亮太委員 選択 23
◯末次博典市民活動課長 選択 24
◯木村亮太委員 選択 25
◯末次博典市民活動課長 選択 26
◯木村亮太委員 選択 27
◯末次博典市民活動課長 選択 28
◯木村亮太委員 選択 29
◯末次博典市民活動課長 選択 30
◯木村亮太委員 選択 31
◯末次博典市民活動課長 選択 32
◯木村亮太委員 選択 33
◯末次博典市民活動課長 選択 34
◯木村亮太委員 選択 35
◯末次博典市民活動課長 選択 36
◯木村亮太委員 選択 37
◯末次博典市民活動課長 選択 38
◯木村亮太委員 選択 39 ◯立岡恵美広聴相談課長 選択 40
◯木村亮太委員 選択 41 ◯立岡恵美広聴相談課長 選択 42
◯木村亮太委員 選択 43 ◯五島真紀子スポーツ振興課長 選択 44
◯木村亮太委員 選択 45 ◯五島真紀子スポーツ振興課長 選択 46
◯木村亮太委員 選択 47 ◯長村吉伸総務管理課長 選択 48
◯木村亮太委員 選択 49 ◯長村吉伸総務管理課長 選択 50
◯木村亮太委員 選択 51 ◯長村吉伸総務管理課長 選択 52
◯木村亮太委員 選択 53 ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 54
◯木村亮太委員 選択 55 ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 56
◯木村亮太委員 選択 57 ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 58
◯木村亮太委員 選択 59 ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 60
◯木村亮太委員 選択 61 ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 62
◯木村亮太委員 選択 63 ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 64
◯木村亮太委員 選択 65 ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 66
◯木村亮太委員 選択 67
◯福留利光委員長 選択 68 ◯堤 幸子委員 選択 69 ◯仲西功夫行革推進課長 選択 70 ◯堤 幸子委員 選択 71 ◯仲西功夫行革推進課長 選択 72 ◯堤 幸子委員 選択 73 ◯対馬月也債権回収課長 選択 74 ◯堤 幸子委員 選択 75 ◯対馬月也債権回収課長 選択 76 ◯堤 幸子委員 選択 77 ◯藤原卓也人事課長 選択 78 ◯堤 幸子委員 選択 79 ◯藤原卓也人事課長 選択 80 ◯堤 幸子委員 選択 81 ◯藤原卓也人事課長 選択 82 ◯堤 幸子委員 選択 83 ◯鈴木 文文化生涯学習室課長 選択 84 ◯堤 幸子委員 選択 85 ◯鈴木 文文化生涯学習室課長 選択 86 ◯堤 幸子委員 選択 87 ◯藤井禎人教育環境整備室課長 選択 88 ◯堤 幸子委員 選択 89 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 90 ◯堤 幸子委員 選択 91 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 92 ◯堤 幸子委員 選択 93 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 94 ◯堤 幸子委員 選択 95 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 96 ◯堤 幸子委員 選択 97 ◯松井一郎中央図書館副館長 選択 98 ◯堤 幸子委員 選択 99 ◯小菅 徹教育総務課長 選択 100 ◯位田真由子教育指導課長 選択 101 ◯堤 幸子委員 選択 102 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 103 ◯堤 幸子委員 選択 104 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 105 ◯堤 幸子委員 選択 106 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 107 ◯堤 幸子委員 選択 108 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 109 ◯堤 幸子委員 選択 110 ◯位田真由子教育指導課長 選択 111 ◯堤 幸子委員 選択 112 ◯大舩純之教職員課長 選択 113 ◯堤 幸子委員 選択 114
◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 115 ◯堤 幸子委員 選択 116
◯福留利光委員長 選択 117 ◯大森由紀子委員 選択 118
◯末次博典市民活動課長 選択 119 ◯大森由紀子委員 選択 120
◯末次博典市民活動課長 選択 121 ◯大森由紀子委員 選択 122
◯末次博典市民活動課長 選択 123 ◯大森由紀子委員 選択 124
◯末次博典市民活動課長 選択 125 ◯大森由紀子委員 選択 126 ◯位田真由子教育指導課長 選択 127 ◯大森由紀子委員 選択 128 ◯位田真由子教育指導課長 選択 129 ◯大森由紀子委員 選択 130 ◯位田真由子教育指導課長 選択 131 ◯大森由紀子委員 選択 132 ◯位田真由子教育指導課長 選択 133 ◯大森由紀子委員 選択 134 ◯奈良 渉教育長 選択 135 ◯大森由紀子委員 選択 136 ◯奈良 渉教育長 選択 137 ◯大森由紀子委員 選択 138 ◯奈良 渉教育長 選択 139 ◯大森由紀子委員 選択 140 ◯位田真由子教育指導課長 選択 141 ◯大森由紀子委員 選択 142 ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 143 ◯大森由紀子委員 選択 144 ◯奥野美佳社会教育課長 選択 145 ◯大森由紀子委員 選択 146 ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 147 ◯大森由紀子委員 選択 148
◯福留利光委員長 選択 149
◯福留利光委員長 選択 150
◯福留利光委員長 選択 151 ◯工藤衆一委員 選択 152 ◯漆原正義税制課長 選択 153 ◯工藤衆一委員 選択 154 ◯漆原正義税制課長 選択 155 ◯工藤衆一委員 選択 156
◯末次博典市民活動課長 選択 157 ◯工藤衆一委員 選択 158
◯末次博典市民活動課長 選択 159 ◯工藤衆一委員 選択 160
◯末次博典市民活動課長 選択 161 ◯工藤衆一委員 選択 162
◯末次博典市民活動課長 選択 163 ◯工藤衆一委員 選択 164 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 165 ◯工藤衆一委員 選択 166 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 167 ◯工藤衆一委員 選択 168 ◯沖 卓磨商工振興課長 選択 169 ◯工藤衆一委員 選択 170
◯福留利光委員長 選択 171 ◯千葉清司委員 選択 172 ◯伏見 隆市長 選択 173 ◯千葉清司委員 選択 174 ◯山中 勇文化生涯学習室課長 選択 175 ◯富田雅信政策推進課長 選択 176 ◯千葉清司委員 選択 177 ◯伏見 隆市長 選択 178 ◯千葉清司委員 選択 179 ◯前村卓志学校給食課長 選択 180 ◯千葉清司委員 選択 181 ◯前村卓志学校給食課長 選択 182 ◯千葉清司委員 選択 183 ◯位田真由子教育指導課長 選択 184 ◯千葉清司委員 選択 185 ◯奈良 渉教育長 選択 186 ◯千葉清司委員 選択 187 ◯鈴江 智文化財課長 選択 188 ◯千葉清司委員 選択 189 ◯鈴江 智文化財課長 選択 190 ◯千葉清司委員 選択 191 ◯五島真紀子スポーツ振興課長 選択 192 ◯千葉清司委員 選択 193
◯福留利光委員長 選択 194 ◯大地正広委員 選択 195 ◯富田雅信政策推進課長 選択 196 ◯大地正広委員 選択 197 ◯富田雅信政策推進課長 選択 198 ◯大地正広委員 選択 199 ◯富田雅信政策推進課長 選択 200 ◯大地正広委員 選択 201 ◯田伐宏庸市民室課長 選択 202 ◯大地正広委員 選択 203 ◯田伐宏庸市民室課長 選択 204 ◯大地正広委員 選択 205 ◯松井一郎中央図書館副館長 選択 206 ◯大地正広委員 選択 207 ◯位田真由子教育指導課長 選択 208 ◯大地正広委員 選択 209 ◯位田真由子教育指導課長 選択 210 ◯大地正広委員 選択 211
◯福留利光委員長 選択 212
◯福留利光委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯福留利光委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。福岡事務局次長。
2
◯福岡一博市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯福留利光委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4
◯福留利光委員長 議案第７７号 平成２９年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
5
◯福留利光委員長 先日に引き続き、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、木村亮太委員の質疑を許可します。木村委員。
6
◯木村亮太委員 おはようございます。
ヒアリングにおつき合いいただきまして、ありがとうございます。
ちょっと項目が多くなっておりますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、順次質問してまいります。よろしくお願いします。
それでは、仮想化統合基盤について、お聞きいたします。
予算説明書１３１ページの情報システム等管理・運用経費の電子計算機器賃借料として、１億２,９３８万８,０００円が計上されておりますが、仮想化統合基盤の概要とそれに係る費用について、お聞かせください。
7
◯下和田秀晴情報推進課長 仮想化統合基盤につきましては、１台のサーバー上で複数のシステムを稼働させる仮想化技術でありまして、サーバー統合による資源の有効活用を図ることができ、情報システムの効率的な運用を実現する手法になります。
今回の仮想化統合基盤の導入に係る費用につきましては、平成２８年１２月定例月議会におきまして、債務負担行為を設定しております。
平成２９年度の予算といたしましては、６６５万円でございます。総額といたしましては、平成２９年１０月から平成３４年９月までの５年間のシステム賃借料として６,６５０万円となります。
8
◯木村亮太委員 御答弁ありがとうございます。
平成２８年６月定例月議会において、仮想化統合基盤導入について、提案しております。
他市において大規模な仮想化統合基盤を導入しコスト削減に効果を上げている事例があり、本市においても仮想化統合基盤の導入によりシステムに係る費用の削減を進めていただきたいと主張しておりました。
今回、仮想化統合基盤を導入されることによって見込まれるコスト削減効果について、お伺いいたします。
9
◯下和田秀晴情報推進課長 今回導入する仮想化統合基盤につきましては、平成２９年９月に機器の保守期限が満了するシステムから順次移行する予定でありまして、平成３０年６月までの間に４つのシステムを統合化いたします。
システム統合に係る費用の削減効果でありますが、５年間で約５００万円と見込んでおります。
10
◯木村亮太委員 仮想化統合基盤の導入により５年間で約５００万円という一定の効果があることがわかりましたが、本市においても、さらなる効果を出すために今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
11
◯下和田秀晴情報推進課長 今回の仮想化統合基盤は、直近で機器の更新時期を迎える４システムについて削減効果を示しておりますが、平成３０年度以降に機器更新を迎えるシステムや、新たにシステム導入をする際は、稼働状況等を調査し、可能な限り仮想化統合基盤に統合してまいります。
順次システムを統合していくことで、新たなサーバーを導入する必要がございませんので、さらなる費用の削減効果が見込まれます。
今後も、継続した情報システムの効率化の取り組みを進めてまいります。
12
◯木村亮太委員 これから新たなサーバーを導入しなくてもいいということで、さらに削減効果が広がっていくと思いますので、削減を進めていただくよう要望いたします。
次に、予算説明書３８３ページの教育研究費のうち、不登校支援協力員配置事業経費について、お聞きいたします。
この事業で、中学校に不登校支援協力員を配置し、不登校生徒の支援を進めてきたと思いますが、平成２６年度の不登校生徒数の割合と比較して、直近の平成２７年度の状況について、不登校率の割合をお聞きいたします。
13
◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 中学校における不登校生徒数の割合につきまして、お答えいたします。
平成２６年度は３.３０％、平成２７年度は３.４９％といった結果となっており、０.１９ポイントの増加となっております。
14
◯木村亮太委員 平成２７年度は平成２６年度よりも不登校生徒数の割合が増加している状況ですが、不登校の要因にはどのようなものがありますか。また、本市ではどのような要因により不登校生徒数の割合が高くなっているのか、お聞きいたします。
15
◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 不登校の要因は、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、学校における人間関係、遊び、非行、無気力、不安が主な要因となります。
平成２７年度、本市においては不安による要因が最も高く、続いて無気力となっております。
16
◯木村亮太委員 不安、無気力の要因による不登校生徒数の割合が高いとのことですが、そのような要因の不登校生徒に対してはどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
17
◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 本市では、主に心理的要因で不登校状態にある児童、生徒に対し、保護者と連携を図りながら、さまざまな取り組みを通して登校できるよう指導、支援を行っております。
具体的には、全中学校配置の不登校支援協力員及びスクールカウンセラーにより、校内適応指導教室での学習支援や教育相談、生徒や保護者の相談を受け助言を行うなど、心理的な面からのサポートを行っております。
また、枚方市適応指導教室ルポを枚方市立教育文化センター内に設置し、学校と連携をしながら、不登校児童・生徒の支援に努めております。
今後も、不登校生徒一人一人の声を受けとめ、状況に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。
18
◯木村亮太委員 現在、１中学校に１人は不登校支援員が配置されているということですので、全校に配置されていなかった時代に比べると、量についてはある程度カバーができていると思いますので、今度は量ではなくて、質を上げていっていただきたいと思います。
不登校をなくすには、授業が面白いこと、もしくは楽しい人間関係が学校にあるという状態をつくる必要があると思いますので、授業力の向上や人間関係の不安等を払拭させるために、クラスづくりのコンテンツを充実し、不登校率の大阪府平均や全国平均を下回るようにできるように取り組みを進めていただきたいと要望いたします。
次に、予算説明書１０７ページに、地域づくりデザイン事業費として、補助金を計上されておりますが、平成２８年度の申請件数をお聞きいたします。
19
◯末次博典市民活動課長 平成２８年度につきましては、新たな事業申請はございません。
なお、この事業は取り組みの内容に応じて、最長５年間に分けて補助金を交付しており、平成２９年度予算に計上している経費は、平成２５年度に事業を開始した１校区が継続実施の予定であり、５年目の最終年度にかかる経費でございます。
20
◯木村亮太委員 特色ある地域づくりという目的自体は否定するつもりはありませんが、この事業は手挙げ方式でして、新規事業の申請がずっとないということで、事業の見直しを考えておられるのか、見解をお聞きいたします。
21
◯末次博典市民活動課長 地域づくりデザイン事業は、事業実施までの地域の負担が大きく、新たな事業申請に結びついていないのが現状です。
今後は、校区コミュニティ活動補助金とあわせて、現行の課題を整理し、協働の視点を持ちながら、補助制度の再構築に向けた検討を進めてまいります。
22
◯木村亮太委員 今後、補助制度を再構築していくということですが、子どもの居場所づくりや高齢者の居場所をつくっていく話もありますので、それらとも一体的に検討されてはどうかと要望しておきます。
次に、予算説明書３１９ページに、技能勤労者表彰審査会委員への委員報酬や技能勤労者表彰経費を計上されておりますが、まずは、技能勤労者表彰の対象者及び過去３年間の表彰者数をお聞かせください。
23
◯末次博典市民活動課長 技能勤労者表彰は、長く同一の職業に従事し、すぐれた技能をもって市民生活の向上に貢献のあった技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、技能者の社会的地位及び技能水準の向上を図ることを目的としています。
調理師や理容師、植木職など、市の要綱で定める４１職種を対象として、枚方市内に５年以上居住していること、主として枚方市内で職業に従事していること、同一職種に１５年以上従事し、満３５歳以上であることなどを要件としています。
過去３年の被表彰者数は、平成２６年度及び平成２７年度は４人、平成２８年度は３人でございます。
24
◯木村亮太委員 表彰を受ける方が余りにも少ないように思います。
続ける必要があるのかと疑問を感じるところですが、市として技能勤労者表彰の今後のあり方についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
25
◯末次博典市民活動課長 技能勤労者表彰の被表彰者の状況につきましては、昭和４５年度の制度発足以来、１,０００人近くを表彰してまいりましたが、近年、被表彰者数が少ない状況にあり、平成２８年度の技能勤労者表彰審査会において審査会委員から、時代に即した対象職種の拡大等について御意見をいただいております。
今後は、より多くの方に技能勤労者表彰を受けていただけるよう、関係団体等に専門的見地から意見を伺うなど、取り組みを進めてまいります。
26
◯木村亮太委員 この事業は、事務事業実績測定調書によると、昭和４５年から実施しておりまして、被表彰者数が昭和４０年代は年間で５０人とか７０人程度だったんですけれども、昭和５０年代には二、三十人、平成になると１０人台で、平成２０年以降は１桁台しか表彰がされていない状態になっております。
事業の目的は、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、技能者の社会的地位と技能水準の向上を図るということで、この目的自体はわからなくもないのですが、若干時代にそぐわなくなってきているのではないかとも思います。
この事業を廃止してしまってもいいのではないかと思いますが、仮に続けていくのであれば、これまで表彰されている方がフグ包丁師とか、コンニャク製造職とか、煮豆製造職とか、みそ・しょうゆ製造職とか、そういう方々も表彰されておりますので、隣の人間国宝的に認定して、その方の店を紹介するなど、地域産業の活性化につなげていくのもいいのではないかと提案しておきます。
次に、予算説明書３２１ページの勤労市民会活動補助金について、お伺いいたします。
この勤労市民会の過去３年間の加入事業者数をお聞かせください。
27
◯末次博典市民活動課長 勤労市民会に加入している事業者数につきましては、平成２５年度末が１５５、平成２６年度末が１５４、平成２７年度末が１４６事業所となっております。
28
◯木村亮太委員 加入する事業所数が伸び悩んでいる状況から見ますと、やはりニーズは少ないように考えられます。
勤労市民会への支援に対する今後の考え方について検討されているようですが、その内容について、お伺いいたします。
29
◯末次博典市民活動課長 勤労市民会につきましては、現時点では平成３１年度を団体運営補助金の終期と設定しており、平成２９年度に会員拡大の方策や会費の値上げも見据えた経営プランを作成していただく予定です。
今後の支援のあり方につきましては、会と十分協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
30
◯木村亮太委員 これまでも何度も予算や決算等で取り上げてまいりましたし、この勤労市民会に加入できる事業所、対象の事業所というのは３００人以下の事業所ですので、市内に相当あるはずなんですよね。
経済センサスでいいますと、３００人という事業所の区切りがないので、１００人未満の事業所数になりますが、それでも市内に９,０００事業所ぐらいありますが、１５０事業所ぐらいしか加入していない状況です。基本的に補助金はなくして、自立運営をしていただければと思っております。加入者を増やさないとこの勤労市民会は自立運営ができていかないので、そこで、市として商工振興課で経済動向調査もされていますから、そこで地元の企業の方々にそもそも勤労市民会が認知されているのかどうかとか、認知しているけれども加入はしないとか、加入するニーズがないのかどうか、そういう調査の支援はしてもいいのではないかなと思っておりますので、そういう提案だけしておきます。
次に、予算説明書３１９ページの多重債務等相談事業補助金について、お伺いいたします。
こちらに１３０万円計上されておりますが、平成２６年度・２７年度・２８年度の相談件数をお聞かせください。
31
◯末次博典市民活動課長 多重債務等相談事業につきましては、北河内地域労働者福祉協議会がメセナひらかた会館において相談窓口を開設しており、相談件数は、平成２６年度が１４１件、平成２７年度が１５６件、平成２８年度は、平成２９年２月末現在で４５件となっております。
32
◯木村亮太委員 平成２８年度は、残り１カ月程度ありますが、相談件数が１５０件程度から４０件、５０件程度と３分の１程度にかなり減少しているようですが、その要因をどのように分析されておられるのか、お伺いいたします。
33
◯末次博典市民活動課長 平成２８年度の相談件数が減少した要因につきましては、多重債務が社会問題化したことを受けた貸金業法の改正から１０年以上が経過し、多重債務の相談人数が減少したことから、相談日をそれまでの週３日から週２日にしたこと、また、相談日に行っている相談予約の機会が同様に週２日に減少したことが考えられます。
34
◯木村亮太委員 週２日ということで、年間１００日ぐらいあると思うんですが、それで４５件ということで、２日に１回しか相談が来ない状態で、相談対応されている方も相当暇になっているのではないかと思いますが、分析された内容を踏まえて、今後の対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
35
◯末次博典市民活動課長 今後の対策といたしましては、相談予約をメセナひらかた会館だけでなく、相談日以外にも北河内地域労働者福祉協議会の事務所において平日に受け付けを行うことで、予約の利便性の向上を図るとともに、平成２８年度から多重債務相談とあわせて実施している職場のハラスメントや賃金未払い等の労働問題相談について、より積極的な周知に努めてまいります。
36
◯木村亮太委員 相談件数が減少している状況で、１０年以上たっていることも含めて、もはやニーズが少ないのではないかと考えられますので、この相談事業の補助金については廃止されてはどうかと思いますが、見解を伺います。
37
◯末次博典市民活動課長 多重債務相談については、今後も減少傾向になっていくと考えられますが、労働問題相談については、若者を初めとする長時間労働やいわゆるブラックバイトなどが社会問題となっていることから、相談ニーズは十分あると考えています。
本市といたしましては、時代のニーズに合った相談内容を常に考慮しながら相談事業への補助金を交付することで、引き続き勤労者を支援してまいります。
38
◯木村亮太委員 多重債務相談についてはニーズがないけれども、労働相談が増えていくんじゃないかという話で、労働問題の相談をすること自体は別に否定しないんですけれども、もともとこの事業は多重債務相談のための補助金です。補助金ありきで相談内容を考えるというのは、考え方が逆なのではないかと思います。目的と手段を逆にしないようにお願いしたいと思います。
こちらの相談事業は年々件数が減っているんですが、ほかの相談事業に行きたいと思います。
予算説明書１１１ページの市民相談経費について、お聞きいたします。
広聴相談課が実施されている市民相談事業では、生活相談と専門相談があるとお聞きしておりますが、その中身と現状について、お聞かせください。
39 ◯立岡恵美広聴相談課長 広聴相談課では、生活相談として、市の行政相談や日常生活での困り事、具体的には相続や近隣問題などについて、解決に向けての助言や情報提供を行っております。
また、専門相談として、弁護士や認定司法書士による法律相談を初め、交通事故相談員による交通事故相談など、専門家による相談を実施しております。
これらの相談件数は、平成２５年度は７,１９９件、平成２６年度は７,４２８件、平成２７年度は７,９８１件、平成２８年度は、１月末日時点での数ではありますが、５,６６５件となっております。
40
◯木村亮太委員 ７,０００件前半だったものが７,０００件後半になってきて、８,０００件にいきそうな勢いなんですけれども、このように相談件数の増加や相談内容が複雑化しているのではないかと思いますが、その点の対応状況について、お聞かせください。
41 ◯立岡恵美広聴相談課長 相談の内容につきましては、平成２８年度（後刻訂正発言あり）の件数ではございますが、生活相談では、相続に関するものが１,１８２件、離婚に関するものが６９２件、家庭問題に関するものが５３６件で、この３つで全体の３７.８％を占めております。
また、専門家による専門相談では、法律相談が１,２１８件、交通事故相談が１３５件で、この２つで全体の８４％を占めている状況でございます。
相談件数は全体に増加の傾向であり、１件の相談時間も長くなってきているところです。広聴相談課では、相談者の相談内容に応じた適切な相談が行えるよう御案内するとともに、丁寧な対応に心がけております。
あと１点、申しわけございません。平成２７年度と平成２８年度を言い間違えたところがございました。済みません。
42
◯木村亮太委員 こちらについては、事務事業実績測定によると、目標相談件数がありまして、それによると年間６,０００件なんですね。それがもう７,０００件、８,０００件にいきそうな状況になっておりまして、このままにしていたら、もっと相談件数が右肩上がりになっていくのではないかと思います。そうなってくると、どこかのタイミングで相談員といったらいいんですかね、そういう人を増やすことも避けられないのかもしれないです。
どうしても、市民相談ということで個別に相談したい方もおられると思いますが、多い相談内容については市長公室で、同じ部署の中にありますので、広報課と連携するなどして、事前にこういう相談が多いですとか、こういうことはこういうふうにしたらいいですよなど、事前に『広報ひらかた』で情報発信するなどして、それを見ればもう相談に来なくてもいいような状態をつくっていかないと、このままどんどん相談員の人も増えていくんではないかと思いますので、そういう部分についても検討していただきたいと要望しておきます。
次に、予算説明書４２９ページの市民スポーツカーニバル開催経費が計上されておりますが、この市民スポーツカーニバルとはどのような内容になっているのかをお聞かせください。
43 ◯五島真紀子スポーツ振興課長 スポーツ基本法に基づき、毎年、体育の日に総合スポーツセンターなど市内のスポーツ施設で市民の体力向上と健康増進を図るために、ニュースポーツや卓球、バドミントンなどの体験コーナーや体力測定など、多彩なメニューを工夫して、多くの市民がスポーツをするきっかけづくりとなるよう取り組んでおります。
44
◯木村亮太委員 では、ここ数年の市民スポーツカーニバルの参加者数と平成２９年度の取り組み内容をお聞かせください。
45 ◯五島真紀子スポーツ振興課長 平成２５年度は４,６９６人、平成２６年度は台風のため中止、平成２７年度は２,２２６人、平成２８年度は３,２８１人です。
平成２９年度は、より多くの市民に参加していただくために、市制施行７０周年記念事業として、毎年実施しております子ども夢基金事業とあわせて、サッカーとバレーボールの選手を招いて子ども体験教室を開催予定でございます。
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◯木村亮太委員 体育の日にこの行事をやる、イベントをやるのは、スポーツ基本法の第２３条の中で、「体育の日において、国民の間に広くスポーツについての関心と理解を深め、かつ、積極的にスポーツを行う意欲を高揚するような行事を実施するよう努めるとともに、広く国民があらゆる地域でそれぞれその生活の実情に即してスポーツを行うことができるような行事が実施されるよう、必要な施策を講じ、及び援助を行うよう努めなければならない。」と書かれております。
ことしは７０周年事業ということで、プロのスポーツ選手も呼んで、多くの人が来るのかもしれませんが、平成２５年度は４,６００人程度参加されていたのが、平成２７年度は２,０００人台で、平成２８年度も３,０００人台とやや減少傾向だということもあります。この実施日が地域のほかのイベントなどとも日程が重なっていて、参加したくてもできないというような声もお聞きしております。法律との兼ね合いはあるとは思いますが、実施日についても検討して、実施するのであれば多くの方が参加するように努めていただくよう要望いたします。
次に、予算説明書１３９ページの追悼式典経費について、お伺いいたします。
戦争で亡くなられた方々や殉職者の方々を追悼するための式典の経費として計上されておりますが、事務事業実績測定調書における事業指標は、招待した方の出席率とし、これが２０％台とかなり低い割合になっておりまして、参列者数も４００人を切っておりますが、どういった理由が考えられるのか、お聞きいたします。
47 ◯長村吉伸総務管理課長 追悼式の参列者数につきましては、年々減少する傾向にございます。
この理由といたしましては、御遺族の方々も御高齢になられ、追悼式の会場へ直接参列されることが難しくなっていることも考えられます。
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◯木村亮太委員 御遺族の方々の参列者数の減少が、その式典の参列者の減少であるということは、一定理解いたしました。
それでは、参列者を減少させない取り組みについてこれまで何か工夫はされてきたのか、お伺いいたします。
49 ◯長村吉伸総務管理課長 これまで、献花台の配置の変更や式の開催時間を短縮するといった、参列いただく方のお体への負担を軽減するなど、参列していただきやすいような見直しを行うとともに、平成２８年度は、遺族会など関係団体と協議を行い、お仕事をされている方も参列しやすいように、これまでの平日開催を土曜日に開催するといった取り組みを行ったところでございます。
しかしながら、土曜日開催につきましては、参列者数の増加が見られなかったことから、平成２９年度については遺族会など関係団体と改めて協議してまいります。
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◯木村亮太委員 試行錯誤されて、平日だとちょっと参加しにくいということで土曜日の開催に変えても、それでも参加者は増えなかったということで、市としてはどうしたらいいんだという思いがあるかと思いますが、市民会館大ホールでやると、収容人数が多いですので、余計に空席も目立ってしまうのではないかと思います。式典会場の選定についても考えるべきではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。
51 ◯長村吉伸総務管理課長 式典会場の選定につきましては、今後、参列者数の推移や会場の立地条件、バリアフリー対応などについても考慮しながら、遺族会を初め各関係団体の皆様の御意見をお聞きしながら、引き続き検討していく必要があるものと考えております。
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◯木村亮太委員 それでは、次に行きます。
予算説明書３１５ページの環境マネジメントシステム認証取得事業補助金について、あわせて、環境保全をテーマとした同じページのエコ工場化促進奨励金について、お伺いいたします。
それぞれの事業において、環境保全に取り組む必要性については認識はしておりますが、近年の事務事業実績測定によりますと、近年の申請状況を見ておりますと、補助制度の内容を含めて、このまま継続するべきなのか、疑問に思う点もございます。
まずは、平成２８年度のそれぞれの事業に関する申請の状況について、お伺いいたします。
53 ◯沖 卓磨商工振興課長 両事業の申請状況につきまして、お答えいたします。
環境マネジメントシステム認証取得事業補助金につきましては、申請に関する１件のお問い合わせをいただいておりますが、現時点では申請には至っておりません。
エコ工場化促進奨励金につきましては、８件のお問い合わせをいただいておりますが、現時点では１件の申請となっております。
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◯木村亮太委員 どちらの事業についても、事務事業実績測定調書の目標値、掲げている目標値を達成していない状態ですが、環境マネジメントシステムについては近年申請もほとんどありません。
地球環境の保全に対応していくために多くの企業意識の醸成をすることは重要だと考えますが、申請の状況を見ると、補助金は必要ではないのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
55 ◯沖 卓磨商工振興課長 環境マネジメントシステム認証取得につきましては、消費者の環境意識の高まりから、企業間取引においても重要視されており、環境保全並びに本市中小企業の育成には必要だと考えております。
しかし、認証取得に関しては多くの労力を必要とし、人手不足に悩む中小企業では申請書類を作成する時点でも課題があると認識しており、今後は、補助金のあり方、書類作成に関する支援、事業ＰＲなど、総合的に検討を行ってまいります。
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◯木村亮太委員 総合的に検討していくということですけれども、申請してもらうのであればフォローもしながら進めていっていただきたいと思います。
次に、雇用就労対策について、お聞きいたします。
本市では、雇用就労支援としてどのような取り組みを行っているのか、お聞きいたします。
57 ◯沖 卓磨商工振興課長 本市では、寝屋川市、交野市と連携した３市合同企業就職面接会を初め、ハローワーク枚方と連携した各種就職面接会の開催、また、地域就労支援センターにおける就労相談や講座、セミナーの開催などに取り組んでおります。
さらに、平成２８年度より、市内企業若者雇用推進事業にも取り組んでおります。
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◯木村亮太委員 予算説明書３１５ページにあります、今年度から新規事業として取り組んでおられる市内企業若者雇用推進事業についてですが、この事業については、私自身も１月１４日に開催された求職者向けセミナーとその次の週に開催された合同企業面接会にもお邪魔させていただきまして、状況を見させていただきました。
本事業では、市内企業と若者求職者双方の支援を行っていたと思いますが、どのような取り組みをされていたのか、お聞きいたします。
59 ◯沖 卓磨商工振興課長 本事業では、若者を採用したい市内中小企業者に対して、若年人材採用支援セミナーを開催するとともに、面接会参加企業には、会場等で自社をＰＲできるプロモーションビデオの制作支援を行いました。
また、若年求職者を対象に、中小企業で働く魅力を中心に、就職に対する意識向上を図る若者就職活動応援セミナーを開催し、両者をマッチングする場として、市内企業２９社による合同企業就職面接会を開催しました。
さらに、面接会参加企業や新入社員等に対して、早期離職防止のための定着支援セミナーの実施など、求職前段階から就職、さらに就職後の定着支援まで一貫した取り組みを行いました。
参加企業や求職者からの意見も踏まえ、今年度の事業の検証を行いながら、平成２９年度についても事業に取り組んでまいります。
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◯木村亮太委員 本事業は、市内の中小企業の人材確保と若者を中心とする雇用促進という２つの要素をあわせ持つ事業として、市内企業と若者求職者の双方を支援する新しい取り組みとして実施されました。
この目的自体は、私もいいと思います。ただ、２回のイベントを見させていただいたんですけれども、本市の中小企業の魅力が、十分に伝わっていなかったのではないかと感じます。
正直なところでいうと、福利厚生であるとか給料的な面というのはなかなか大企業には勝てないと思うんです。その分、中小企業は何が勝てるかをしっかりと考えていかないといけないと思うんですけれども、経営者と近いこととか、経営陣と意見交換がしやすいことなど、中小企業は人が大きな特徴であり、魅力になるべきではないかと感じております。
まずは、その中小企業の経営者の人となりや会社への思いなどを理解してもらえるような場づくりをしていただきたいと思いますし、面接会の参加者が少なかったような印象を受けますので、もっと増えるように事前の周知、事業の周知に努めていただくよう要望いたします。
次に、予算説明書３１５ページの枚方宿地区出店促進事業補助金についてですが、この事業は枚方宿地区の歴史的景観の保全とにぎわいの創出を図り、枚方宿地区の産業の活性化を目的とされております。
現在の枚方宿地区は、地元の枚方宿地区まちづくり協議会の活動で、くらわんか五六市の開催時などはにぎわいが生まれていると考えております。
そこで、平成２８年度のこの補助金の申請状況について、お伺いいたします。
61 ◯沖 卓磨商工振興課長 枚方宿地区出店促進事業補助金の申請状況につきましては、平成２８年度の申請はございませんが、現在新規の申請に向けて準備をされている事業者が１件ございます。
なお、この補助金の交付期間は２年間となっていることから、平成２８年度の交付件数は３件でございます。
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◯木村亮太委員 この補助金は、枚方宿地区に出店していただいたら家賃補助を一部しますということなんですけれども、設立当初から一定の申請がなされており、成果が出ているものとは考えますが、地元などの取り組みで、出店に対してはある程度人気のあるエリアとなってきているので。この補助金、人気がなかったら、お金を出してでも出てくださいというのはありだと思うんですけれども、逆に、人気が出てきているので、補助金の役割はもう既に果たし終わっているのではないかとも考えられます。
逆に、借りたいというか、店を出したいけれども出せないというか、貸してもらえないほうが課題として大きいのではないかと思いますので、商工振興課だけではなく、市として、枚方宿地区のまちづくりを地元と共有し、枚方宿地区の町家情報バンクなどを活用して、さらに出店を促すとともに、この補助金についてのあり方も検討していただくよう要望しておきます。
最後の質問になりますが、予算説明書３１１ページにある産業振興対策審議会委員経費について、お伺いいたします。
まず、これまでの開催状況について、お聞きいたします。
63 ◯沖 卓磨商工振興課長 産業振興対策審議会の開催状況につきましては、平成２３年３月に枚方市における産業振興の具体的方策について審議会に諮問を行って以来、平成２５年２月の答申まで９回の審議会を開催しております。
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◯木村亮太委員 平成２５年２月に、枚方市における産業振興の具体的方策について答申を得たとのことですが、その後の取り組みと審議会の今後の予定について、お聞かせください。
65 ◯沖 卓磨商工振興課長 本市における産業振興の具体的方策については、産業振興基本条例の趣旨に基づき、農商工連携事業であるマルシェ・ひらかた事業や枚方市産業振興キャラクターひこぼしくん活用事業に取り組んでおります。
また、施策の具体化を目指し、北大阪商工会議所を初め、中小企業家同友会、枚方市工業会、市内商店街などの団体のほか、さまざまな事業者等と機会を捉え意見交換を行い、本年度から新たに市内企業若者雇用推進事業の実施などに取り組んでいるところです。
現在、具体的な産業振興対策審議会の開催予定はございませんが、商業、工業に限らず、産業振興対策に係る重要事項につきましては、審議会の御意見をお聞きする必要があると考えております。
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◯木村亮太委員 具体的な産業振興対策審議会の開催予定はないとのことでして、各種団体と意見交換はしていくべきだと思いますが、既にそういう場はこの審議会ではない場所であるということです。開催予定がないのであれば、予算として計上すべきではないのではないかと思います。
ちなみに、こちらについては、産業振興基本条例の中で、審議会の設置が、中に掲げられているからこそ審議会を設置して議論していくというふうになって、そのために予算も計上されているんだとは思うんですけれども、条例に書かれているのであれば、しっかりと開催するのもそうですし、逆にやらないのであれば、その違う場でその意見交換の場があって、審議会という形をとらないのであれば、逆にその条例の文言を整理するなど、条例と実態をマッチさせていただくことを要望として終わりとさせていただきます。ありがとうございます。
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◯福留利光委員長 次に、堤 幸子委員の質疑を許可します。堤委員。
68 ◯堤 幸子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
初めに、大変遅くまでヒアリングしていただいてありがとうございました。ちょっと時間の都合で質問が少なくなったり、検討の結果増えたりというところもありますが、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、当初予算の参考資料として配られました平成２９年度当初予算案の概要というところに、今回当初の予算編成に当たって、各企業会計への繰出金の抑制や事務事業の見直し、ふるさと寄附金の推進などにより、６億円の財源を新たに確保したとあります。このうち、各企業会計への繰出金の抑制について、その内訳をお伺いします。
69 ◯仲西功夫行革推進課長 本年度は、事務事業補助金の見直しとあわせ、一般会計から企業会計等への繰出金の抑制に取り組みました。
平成２９年度当初予算に反映しましたその主な内容といたしましては、下水道事業会計に関するものが２億円、病院事業会計に関するものが約８,５００万円となっております。
70 ◯堤 幸子委員 各企業会計の繰出金について、平成２９年度は３億円近い金額が削減されているということです。今回の取り組みで抑制されたこの金額は、結局市民に押しつけられているのではないでしょうか。市民生活への影響についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
71 ◯仲西功夫行革推進課長 今回の取り組みにつきましては、一般会計の財政状況だけではなく、他の会計を含めた市全体の収支状況を勘案いたしますとともに、各会計において策定しております現行の経営計画等を踏まえ、会計ごとに繰り出し内容を検証し、整理を図ったものでございます。
このことから、平成２９年度当初予算案に反映した内容につきましては、各会計において今後実施を予定しております事業等に影響を及ぼすものではないと考えております。
72 ◯堤 幸子委員 各会計で今後実施を予定している事業などに影響を及ぼすものでないということですけれども、もう既に市立病院の初診料加算金の値上げや駐車場の有料化などの方法で事業収入を増やすことが市民負担になっています。繰出金の抑制分が市民に押しつけられた形になっているのではないでしょうか。
この間、アベノミクスの影響が感じられないと多くの方が言っているように、年金の削減や教育費の高騰など、市民の暮らしは厳しく、その暮らしを支える市役所の役割が重要になっています。市民の暮らしを支えるための予算になっているかどうかの視点で質問をさせていただきます。
次に、予算説明書の１５９ページの債権回収対策事業経費について、お伺いします。
この事業は、市民負担の公平性及び自主財源の確保のため、移管を受けた市税以外の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所運営費負担金といった４債権の徴収困難事案に係る滞納整理や債権所管課への指導、助言などを行い、市全体の徴収率の向上を図ることを目的とされていると聞いています。
今年度は、市債権徴収の全庁的な基準の決定を行うとされていますが、税金、保険料など、それぞれで事情が異なり、一律に基準を決めるべきではないと思います。お考えをお伺いします。
また、今後債権回収条例の制定に向けた取り組みを進めるということですが、どこで検討されるのかもあわせてお伺いします。
73 ◯対馬月也債権回収課長 平成２７年度決算では、約６０億円もの税外債権の未収金があり、市民負担の公平性、公正性の観点から、全庁統一的な債権管理の仕組みづくりとしての債権回収条例の制定が必要と考えております。
その検討につきましては、昨年１０月に設置いたしました庁内委員会であります市債権回収対策委員会において行われているところでございます。
74 ◯堤 幸子委員 市政運営方針では、債権管理回収業務への民間活力の導入の検討も行うとされていますが、債権管理回収業務とは滞納している市民との対応や督促なども含まれるのか、お伺いします。
75 ◯対馬月也債権回収課長 債権管理回収業務への民間活力の導入につきましても、各債権の実情を踏まえながら、市債権回収対策委員会において検討してまいります。
76 ◯堤 幸子委員 滞納している市民への督促や対応など、これもあわせて検討中ということだと理解させていただきます。
市民への督促の電話が、例えば、民間企業に委託された場合、市役所から委託を受けている企業から電話がかかることになります。自分の個人情報が民間企業に送られていると一層の不信感を与えてしまうのではないでしょうか。
条例の制定については、市民負担の公平性、公正性の観点からということですが、税金や保険料などを納めたくても納められない滞納者が圧倒的です。差し押さえありきではなく、税金が納められて生活ができるように支えるのが自治体の役割ではないでしょうか。
野洲市の債権管理条例は、滞納は生活状況のシグナルと捉え、滞納を市民生活支援のきっかけ、生活困窮者の発見と捉えています。効果的かつ効率的な債権回収を推進することだけを強調するのではなく、生活の状況に応じた丁寧な対応で市民生活を脅かすような取り立てにならないように求めておきます。
次に、一般会計予算説明書２５１ページにあります生活保護法施行事務に要する経費のうち、任期付常勤職員などについて、お尋ねしたいと思います。
現在、自治体職員の中で非正規職員の占める割合が増加していることが全国的な傾向として問題になっていると思います。そこで確認をしておきたいのですが、本市における正規職員と非正規職員の割合について、お尋ねします。
77 ◯藤原卓也人事課長 平成２８年４月１日現在の状況を申し上げますと、正職員及び再任用職員といった正規職員数は２,８２３人で、７０.８％、任期付職員及び非常勤職員といった非正規職員数は１,１６７人で、２９.２％といった状況でございます。
78 ◯堤 幸子委員 平成２５年の決算特別委員会で当議員団の広瀬議員が同じ御質問をさせていただきましたが、２８.５％というお答えでした。本市の非正規職員は増加しているということで、大きな割合を占めている状況です。
本来、公務労働は正規職員が担うべきで、例えば、生活保護ケースワーカーを初め、福祉などの現場で業務に当たっていただいている専門職の職員について、任期付職員ではなく、正規職員を配置すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
79 ◯藤原卓也人事課長 本市におきましては、公務労働は正規職員が中心となって担うことを基本としつつ、例えば、任期付職員としましては、一時的な業務量の増加や専門的業務への対応の必要性等を勘案し、資格、経験を有する職員の配置を行っているところでございます。
これにより、行政の資質の向上を図るとともに、効果的かつ効率的な行政サービスの提供にもつながっているものと考えております。
80 ◯堤 幸子委員 任期付職員については、一時的な業務の増加、繁忙時への対応という理由から雇用を行っていると伺っていますが、継続的な事業を担当している部署にも配属されているのは理解できません。不安定雇用となっており、業務の継続性が担保できないのではないでしょうか。正規職員と置きかえていくなどして、こうした状況を早急に改善すべきだと思いますが、お考えを伺います。
81 ◯藤原卓也人事課長 任期付職員につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律によってその任用根拠が定められており、それによりますと、一定の期間内に限り、業務量の増加が見込まれる業務や一定の期間内に終了することが見込まれる業務への対応のほか、住民に対するサービスの提供体制の充実への対応などにも任用することが可能とされております。
今後も引き続き、法の趣旨にのっとった適正な運用に努めてまいります。
82 ◯堤 幸子委員 業務量の増加が見込まれる業務や期間が決まっている業務のほかに、市民へのサービス提供体制の充実への対応に任用できるということですが、ケースワーカーや介護認定員などは、業務を行う上でなくてはならない職種であり、市民の暮らしを支える上でも必要な職種です。サービスの充実を図るといったものとは違うと思います。こうした点も踏まえて見直しを行っていただきますよう、求めておきます。
次に、生涯学習市民センター・図書館２複合施設指定管理料として、予算説明書１５１ページに委託料が１億１,３０４万円計上されていますが、さだ、牧野の２施設に指定管理者制度が導入され、おおむね１年が経過しました。
先日、そのうちの１つの施設で受け付け時間などにおいて、利用者に大変御迷惑をおかけする事象が発生したと聞いています。総合窓口における接客、対応は、施設を管理運営する上で基本中の基本でもあり、間もなく制度導入から１年を経過するこの時期にこのような窓口対応を誤って利用者に迷惑をかけるといったことが発生すること自体、あり得ないことだと思います。
枚方市は、昨年１２月の生涯学習市民センター・図書館２複合施設の導入状況に関する中間報告で、おおむね適正な運営が行われるとされていましたが、本当にそうなのでしょうか。状況把握ができていないのではないでしょうか。この事象を受け、指定管理者に対してどのように指示されたのか、お伺いします。
83 ◯鈴木 文文化生涯学習室課長 生涯学習市民センターの現場のスタッフによる一部不適切な対応があり、利用者の皆様に御迷惑をおかけしたことは承知しております。
是正並びに全スタッフに対する受け付け時の手順等の周知徹底を厳しく指示しており、現在、市民サービスに支障を来すことなく、適切に管理運営が行われているものと認識しております。
84 ◯堤 幸子委員 １年近くたった今ごろ、受け付け時の手順を周知せざるを得ない状況がなぜ起きているのか、理解できません。民間の活力を生かすとしていましたが、何がどう生かされているのでしょうか。
先日の代表質問では、当議員団の野口議員の質問に対して、平成３０年度からの制度導入施設の拡大に当たっては、市で適切に検証を行った上で社会教育委員会議に報告し、御意見を伺うと御答弁されました。どのように検証を進めていくのでしょうか、お伺いします。
85 ◯鈴木 文文化生涯学習室課長 検証につきましては、定期モニタリングのほか、市独自の利用者アンケートなどによる意見聴取を行い、課題等の把握に努めているところです。
平成３０年度からの指定管理者制度導入に当たっては、今回の先行導入の検証を踏まえ、募集要項や仕様書等について、必要な見直しを行っていくこととしております。
86 ◯堤 幸子委員 先日、情報公開でとられた市民の方に利用者アンケートを見せていただきました。５月ごろと１０月ごろに行われた分ですけれども、一番多い意見は、２階に部屋があるのに１階で受け付けは不便を感じる、２階に事務担当がいるのに仕事ができないのは何なのか、５分前にしか受け付けをしないので混雑する、以前は鍵は５分前だが、受け付けはもっと前からできていたなど、利用に不便を感じている御意見がたくさんありました。５分前にしか受け付けをしないのはそもそもおかしいし、アンケートでのさまざまな課題がこの間全く解決できていません。これで市民の満足度を高められるのでしょうか。
指定管理者は、また変わることも考えられます。その都度、利用者に不便をかけることにもなります。こうした施設への指定管理者制度の導入は行うべきではない、見直しをするべきと改めて求めておきます。
次に、予算説明書の３９１ページ、３９９ページ、４０９ページに、それぞれ小学校、中学校、幼稚園の施設改善事業経費が計上されていますが、それに関連してお伺いします。
本市では、学校施設整備計画及び市有建築物保全計画を策定し、老朽化した学校園施設の更新整備や改修工事を実施されていますが、このうち、市有建築物保全計画の第２期実施計画では、方針が定まった段階で改めて保全計画の見直しを行う施設として、改修などを留保された学校施設があります。
留保された学校施設については今後どのように整備をしていくのか、また、各学校園から出されているさまざまな要望にはどう答えていくのか、保護者から要望の高いトイレの改修などについてはどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。
87 ◯藤井禎人教育環境整備室課長 市有建築物保全計画の第２期実施計画では、学校施設整備計画において、第１期後期計画の対象となることが予測される学校及び学校規模等適正化において課題がある学校について、更新整備または改修等を留保しております。
しかしながら、今後できる限り早期に学校施設整備計画第１期後期計画を策定するとともに、学校規模等適正化の取り組み方策を見きわめ、保全計画を実施できる学校については施設の更新整備や改修等に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、各学校園から出されているさまざまな施設の改善要望については、緊急性や必要性を精査し、優先度の高いものから対応しております。
また、トイレの改修については、これまでから国の交付金を活用し、教室棟を中心に計画的に改修を行ってまいりましたが、平成２９年度からは、管理棟を中心に改修に取り組む予定としております。
88 ◯堤 幸子委員 学校施設整備計画の第１期後期計画はできる限り早期に示していただけるということで、よろしくお願いいたします。
学校規模適正化の取り組み方策を見きわめ、保全計画を進めるということですが、学校規模適正化の方針は２校に特化して方針が定められ、ほかの学校については今後５年をめどに方針を決めていくということです。そうした先送りになった方針を待って施設改善を行えば、保全計画で予定されていた改修がどんどん先送りになってしまう。結果、子どもたちの安心、安全が守られないことにもなります。そうしたことにならないように、学校施設の改修については計画的に行っていただきますよう、お願いいたします。
次に、一般会計予算説明書４２５ページの図書館資料購入経費６,９９７万円についてですが、資料で図書購入費の推移を出していただきました。この間、大変減っている状況ですけれども、これについてはどのような考えで計上したのか、お尋ねいたします。
89 ◯中道直岐中央図書館副館長 枚方市立図書館第３次グランドビジョン及び枚方市立図書館蔵書計画に基づきまして、市民が抱える課題を解決するためや市民ニーズに基づく資料情報収集など、バランスを考慮した資料情報収集を行う考えで計上しております。
市の財政状況も厳しい折ではございますが、平成２９年度も、本年度と同様の図書費の確保に努めたものでございます。
90 ◯堤 幸子委員 例年どおりの図書費の確保ということですけれども、それでは枚方市の図書館の状況は改善されないのではないでしょうか。
私たちが独自に調査した状況では、大阪府内において、枚方市は市民１人当たりの資料費が１７２円で、２６番目です。１位の箕面市、３８７円との差は２１５円です。また、市民１人当たりの蔵書数は２０番目という状況です。この現状をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
91 ◯中道直岐中央図書館副館長 大阪公共図書館協会の平成２７年度の調査資料では、枚方市は大阪府内８番目の資料費となっております。
なお、市民１人当たりの資料費につきましては、大阪市や堺市など人口が多い市においても、箕面市などと比較し少ない傾向にあります。市民への資料提供には、平成２９年度の資料費においてバランスのよい魅力的な資料購入に努めるとともに、市内全館で１２７万冊ある蔵書を活用してまいります。
92 ◯堤 幸子委員 大阪府内で８番目ということですけれども、人口は府内で４番目の枚方市なのですから、市民１人当たりの蔵書数が当然少ないということになります。大阪市や堺市など人口が多い市についても箕面市などと比較して少ない傾向にあるから、枚方もそれでいいんだということにはなりません。１人当たりの蔵書が少ない現状をしっかりと認識してないのではないでしょうか。
さだ、牧野の図書館にこの間指定管理者制度が導入されましたが、指定管理者が利用者の声を聞いてその図書館の資料をそろえていくことができるのか、心配です。
この点確認したいと思いますが、平成２８年度はどうだったのか、お伺いします。
また、枚方市の平成２９年度の資料費のうち、中央図書館と分館の金額についてもお伺いいたします。
93 ◯中道直岐中央図書館副館長 指定管理者が日常的に運営を行う中で、利用者の声や利用状況などを確認しながら図書のリストを作成し、そのリストを確認しながら、中央図書館で決定し、発注しております。おおむね現在の方法で各分館での資料購入は進められると考えておりますが、今後も状況を見ながらよりよい発注方法を検討してまいります。
平成２９年度の資料費の内訳でございますが、中央図書館が約１,４００万円、分館につきましては、各分館の利用状況にあわせて約２５０万円から３００万円とする予定と考えております。
94 ◯堤 幸子委員 各館の利用にあわせてということですけれども、このお金を使って１年間、毎月購入すると私は思っておりました。しかし、この間、指定管理者制度が導入された館で、２月、３月と全く新しい本を購入していないことも明らかになりました。計画的な購入ができていないという現状なのではないでしょうか。
選書会議には参加ができないので、リストを提出ということに、指定管理者制度が導入された館ではなりますが、細かいニュアンスが伝わらないのではないでしょうか。また、ほかの図書館の蔵書の傾向も全くわからないことになります。地域の図書館の役割が果たせるのか疑問です。
予算の配分については、中央図書館と分館との間に大きく開きがあるように思います。そもそも中央図書館に蔵書を集中していることに問題があり、市民に身近な分館の資料が充実しないのではないかと考えますが、この点についてどのように考えるのか、お伺いします。
95 ◯中道直岐中央図書館副館長 分館には、日常的に読まれる資料を中心にそろえておりますが、所蔵のない資料につきましては、中央図書館によるバックアップを初め、市内全館で１２７万冊ある蔵書を活用して、市民の御希望に対応してまいります。所蔵にない資料につきましては、大阪府立図書館などから借用するなどの対応もしてまいります。
また、指定管理館のことですけれども、館の考え方に基づきまして、夏休みと秋の読書週間期間に向けまして、子ども向けの本を中心に先に本の購入を進めたということなど、計画的な運営をしているものと考えております。
96 ◯堤 幸子委員 きっちり言いわけをしていただきまして、ありがとうございます。
各館に本があってこそ、利用者が手にとって喜ぶことができ、声が届く図書館と言えます。中央図書館にあるからいいというものではありません。
学校図書館の充実については、中央図書館からどのように団体貸し出しを行うのでしょうか、お伺いします。
97 ◯松井一郎中央図書館副館長 中央図書館では、平成２６年度より全小学校を対象にした希望調査をもとに学校への団体貸出図書配本事業を実施しております。これは、主に読み物を中心とした読書支援用図書を学期ごとに配本するものです。さらに、小・中学校共通で、調べ学習用図書の団体貸し出しを実施しております。
平成２９年度からは、中央図書館が子どもに本を届ける基金を活用して、学校図書館への団体貸出配本事業をさらに充実させてまいります。図書館コンピューターネットワークシステムは、このような学校図書館単独では果たせない、さまざまな形での図書の充実を可能にするものでございます。
98 ◯堤 幸子委員 中学校の図書室が、司書の方の配置によって大変使いやすいものになってきています。その分、子どもたちは本に触れることができ、本を読むことになります。
小学校には読み物を中心とした本を中央図書館から団体貸し出しで配本しているようですけれども、中学校については、調べ学習の団体貸し付けだけのようです。現在、朝読など、本を読んでいる中学校では、もう本がないと言っている子どもの声もたくさんあります。学校図書館への蔵書を増やすべきだと思います。
学校の図書予算について、総額と児童・生徒１人当たりの額は、来年度はどの程度あるのか、また、図書標準を何年か計画立てて達成していく必要があるのではないでしょうか、お伺いします。
99 ◯小菅 徹教育総務課長 まずは学校の図書予算について、お答えいたします。
平成２９年度の小・中学校運営経費における図書購入費は、小学校が３,２７６万円、中学校が２,１２２万２,０００円になっています。これを児童・生徒１人当たりにいたしますと、小学校は１,４９６円、中学校が１,９８５円となり、平成２８年度と比較して、小学校では７円の増、中学校では２２円の増となっております。
100 ◯位田真由子教育指導課長 続きまして、図書標準について、お答えいたします。
学校図書館の蔵書については、国の学校図書館図書標準を踏まえ、限られた予算の中で毎年度、必要な図書を計画的に購入しております。
今後も、計画的な図書の購入に合わせ、市立図書館の団体貸し出しやコンピューターネットワークを活用しながら、児童、生徒が豊富な本に触れられる機会を持てるよう取り組んでまいります。
101 ◯堤 幸子委員 図書の購入費が、平成２８年度とほぼ同額の図書購入費ということで、年間で児童１人当たり約１,５００円から、中学ですと２,０００円までの予算になります。生徒１人に１冊本が購入できるかどうかの予算しかありません。これでは全く不十分です。
昨年から増えたお金も小学校では７円、中学校では２２円となっていて、本当に寂しい限りです。市民１人当たりの蔵書数も少ない。子どもたちの学校図書館の蔵書も少ない。中央図書館の本をやりくりして利用する。これでいいんでしょうか。本を読むことは生きる力を得ることにもつながります。ここはしっかりと予算をつけ、これからの社会を担っていく子どもたちの成長に枚方市として責任を持つべきと意見させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、一般会計予算説明書４２７ページの香里ケ丘図書館建替事業経費、１,６４６万４,０００円についてですが、プロポーザル方式にて事業者を選定後、この費用を使って基本設計、実施設計を進めていかれることだと思います。
３月８日の本会議で、枚方市附属機関条例の一部改正についても質問させていただいた際には、この香里ケ丘図書館設計事業者選定審査会の構成メンバーには市民は入れませんという御答弁でした。
私は、やはり市民の意見を反映させるべきだと思いますが、どのようにして利用している市民の考えを入れていくのか、お伺いいたします。
102 ◯中道直岐中央図書館副館長 市民意見の聴取につきましては、香里ケ丘図書館建替え基本計画（素案）の段階でお聞きし、また、説明会の場でもお聞きしております。
今後、基本設計の途中におきましても、市民からの意見、要望をお聞きする機会を持ちたいと考えております。時期といたしましては、基本設計が完成する前で、平成２９年度中、秋から年末ごろに実施したいと考えております。
103 ◯堤 幸子委員 基本設計が完成する前に市民からの意見を聞くとのことですが、これまで２回行われた市民説明会やアンケートで反対意見の多かった図書館に指定管理者制度はなじまないこと、分室が無人化されてしまうこと、集会室の利用が有料になることなどが、基本計画変更の際に全く反映されておりません。なぜ、反映しなかったのか、市民への説明もありません。せっかく大きな予算を使って設計し、建築し、今後長い間使用する図書館なのですから、もっと市民の意見を反映させる工夫が必要であると思います。
図書館の２階をどうするのか、子どもコーナーの場所を決めるときなど、利用者の声を聞くのは当然ですが、基本設計が完成する前に意見、要望を聞き、利用者が納得するまで、こうした一つ一つの設計について意見を聞いていただける場を設けていただけるのか、お伺いします。
104 ◯中道直岐中央図書館副館長 基本設計、実施設計、工事等、スケジュールが非常に切迫していることもありまして、きちんと進められるような手続を踏みながら実施していきたいと考えております。
105 ◯堤 幸子委員 スケジュールがタイトなので何回も説明会はできないというようなことだと思いますけれども、例えば、設計事業者が設計をする前にワークショップを行うなど、市民意見を取り入れるための手法はいろいろあると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
この間、図書館の利用者の方からは、こんな冊子をつくって（資料を示す）、市民がつくる香里ケ丘図書館ですよと、市民にとってうれしいことが３つありますと書いてあるんですね。新しくなること、広くなること、狭かった閲覧スペースも広がることなど、本当に楽しみにしている市民の方ももちろんたくさんおられます。
それと一緒に心配なことで、指定管理者制度の導入で一体どうなるのか、この建てかえとあわせて分室無人化の計画がある、これは本当にどうなるのか、そして、今無料で利用できている２階の多目的室の利用が有料になる、これも一体どうなるのか、本当に不安に感じておられることもここには書かれています。
この間、中央図書館と隣の中央公園と一体的に設計業者の提案も生かしていくということですけれども、図書館利用者、公園の利用者、近隣住民、商業施設など、さまざまな御意見をお持ちだと思いますので、ぜひ同じテーブルについて対話をする機会を設けていただきたい。市民の疑問にはきちんと答える。市民からの要望があれば複数回の市民説明会を行うなど、努力をしていただきたいとお願い申し上げます。
次に、分室のことですけれども、一般会計予算説明書４２３ページの分室（１１カ所）管理運営経費１,３６８万９,０００円について、お伺いします。
この分室に係る経費は、平成２９年度に分室を運営するための配置職員の人件費は除いた経費であるということですけれども、管理運営に係る経費は１カ所約１１０万円程度です。平成２９年度は分室は継続して運営されるということですけれども、２月１５日の文教委員協議会では、今後の見直しに対しての考え方が示されました。その考え方の対象となった分室に対する今後のスケジュールについて、お伺いします。
106 ◯中道直岐中央図書館副館長 分室に関しての１カ所当たりの人件費や施設維持費等を含めた金額につきましては、平均しますと約１,０００万円程度かかっている状況にございます。
また、枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方（案）につきましては、３月３１日までの間、市民アンケートとして、市内各図書館分室、市役所等の２３カ所及び市ホームページにおいて御意見をお聞きしているところでございます。
茄子作・釈尊寺・東香里分室につきましては、４月以降に地元等と協議を進め、平成３０年度中に具体的な見直し計画を策定してまいります。
山田分室につきましては、同じく４月以降に庁内組織における検討を行った上で地域への説明を行い、平成２９年度末に見直しの具体化を行いたいと考えております。
107 ◯堤 幸子委員 現在、伺っている意見と４月以降に地元などと協議を進めるということですが、分室を残してほしいという声にはどう応えていくのでしょうか。新しくできる香里ケ丘の図書館に行ってくださいと答えるのでしょうか。また、近くの中央図書館に行ってくださいと言うんでしょうか。利用者の意見はどこでどう反映されるんでしょうか。
本来、見直しを考える前に利用者や地元の方と話をするべきです。利用者アンケートの結果をもとに利用者懇談会などを開催すべきだと思いますけれども、お考えをお伺いします。
108 ◯中道直岐中央図書館副館長 先ほども申し上げましたように、市民からの意見につきましては、３月３１日までの間、市ホームページ、それから市内２３カ所にて御意見をお聞きするところでございます。
109 ◯堤 幸子委員 市民からの意見はアンケートのみということで、利用者懇談会を開催することは今は考えていないということですが、これから市民からの要望があればぜひ御検討していただきたいと思います。
香里ケ丘の図書館に近い利用者は、質の高いサービスを受けられることになります。たくさんの本を手にとる機会も得られます。しかし、無人化される分室にしか行けない利用者には、大きなサービス低下です。
第５次枚方市総合計画にある市民が利用しやすい魅力のある図書館、市民の生涯学習を支援すること、枚方市教育大綱にある学びの機会の提供、社会教育を推進すること、図書館第３次グランドビジョンの運営方針にも、この分室の廃止は逆行しています。
効率的な行政運営を目指す余りに市民のささやかな憩いの場を取り上げることは納得できないと申し上げます。図書館の分室は、歩いていけるところにあり子どもたちや高齢者などの居場所としての役割もあります。身近に本があるから本に親しめるのです。本のまち枚方は一体どこに行ってしまったのでしょうか。分室の見直しは納得できないと改めて申し上げておきます。
次に、第一学校給食共同調理場運営経費に関連して、質問させていただきます。
初日の
予算特別委員会でも多くの委員の皆様から質問が出ていました。私のほうからも、学校給食は食育、生きた教材であるとの考え方を踏まえて質問させていただきます。
昨年４月から中学校給食が始まり、中学校にも栄養教諭が配置され、食育の授業にも取り組まれていると聞いていますが、ことし卒業した中学生は、枚方で初めての中学校給食を食べ、こうした授業も取り組まれた生徒さんたちです。
平成２８年度の中学校における栄養教諭による食育の授業について、これまでどれぐらい取り組まれているのか、お伺いします。
110 ◯位田真由子教育指導課長 平成２８年度の中学校における栄養教諭等による食育の授業につきましては、中学校２校において計４回実施されております。
111 ◯堤 幸子委員 栄養教諭等による食育の実施回数が４回との御答弁をいただきました。
今までしてなかったことを思うと増えたんですけれども、１９校ある中学校でたった２名の栄養教諭の配置では、年間を通してもその程度の回数しかできていないのが本当に残念で、やむを得ないことと思います。
食育を学ぶことは、世の中にいろいろな食べ物があふれている今、生きていく上で大変重要なことです。中学校給食の全員喫食を実現するに当たり、先日の
予算特別委員会では、民間調理場活用との併用方式との御要望も出されていましたが、これを採用した場合、栄養教諭の配置人数はどうなるのか、お伺いします。
112 ◯大舩純之教職員課長 民間調理場活用方式とした場合には、法令に基づく栄養教諭等の配置の基準の規定はございません。
このため、民間調理場活用方式とした場合の栄養教諭等の追加配置につきましては、別に大阪府と協議を行うこととなります。
113 ◯堤 幸子委員 枚方市の中学校給食は、小学校の給食の質を落とさないために、子どもたちに安心、安全な給食を届けるため、共同調理場をつくり、直営で行っています。選択制ではありますが、担当課では喫食率を上げるため、大変努力を行っていただいているところです。
学校給食は、教育です。学ぶためには、栄養教諭の役割は不可欠です。民間調理場活用との併用方式では、栄養教諭の増員は大阪府との協議ということで、配置されないことも十分考えられます。
学校給食は教育の一環であることをしっかり踏まえて、直営での全員喫食ができる方法を考えるべきです。中学校給食の全員喫食の実施方法等については、ぜひ庁内での検討だけでなく、保護者や代表の方も含めた検討委員会をつくり、栄養教諭の配置などのことも含め、オープンな場で議論していただきたいとお願い申しておきます。
次に、一般会計予算説明書３８３ページにスクールソーシャルワーカー活用事業経費として１,１７３万２,０００円が計上されています。この予算書の金額を見ると、平成２８年度の予算とほとんど同額であると思いますが、今年度、枚方市ではスクールソーシャルワーカー活用事業を拡充し、不登校などの対策を行っていると思いますが、この事業の今後の方向性について、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いします。
114
◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 スクールソーシャルワーカー活用事業について、お答えいたします。
今年度、本市でスクールソーシャルワーカーを配置している学校においては、これまで全く登校できていなかった児童が登校できるようになったなどの報告がされており、子どもの環境に直接働きかけるスクールソーシャルワーカーの役割は、今後ますます重要になるものと考えております。
国におきましても、スクールソーシャルワーカーを児童、生徒の不登校や問題行動に対して、学校がチームで取り組むかなめの存在として位置づけていることから、今後、事業の効果検証を行い、国や府の動向も踏まえながら、事業のあり方について検討してまいります。
115 ◯堤 幸子委員 枚方市では、現在は教師経験のある方や専門家の方を拠点校のみへ配置されています。これではやはり不十分です。
国は、平成３１年度までに全ての公立小・中学校へのスクールカウンセラーの配置と全ての中学校にスクールソーシャルワーカーの配置を目標としています。ぜひ検討していただきたいと思います。
しかし、現在はここで働いておられる方は給与ではなく報償金ということで、大変不安定な働き方となっています。以前、小学校のスクールカウンセラーをされている方が、給与の保証のあるところへ変わっていかれました。不登校支援等は同じ子どもにかかわっていかれることになる場合も多いので、安定した職業としてできるだけ長く働いていただくことが枚方の子どもたちのためには必要です。
そうしたところも検討していただき、子どもたちが元気に楽しく学校に行けるように支援していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
116
◯福留利光委員長 次に、大森由紀子委員の質疑を許可します。大森委員。
117 ◯大森由紀子委員 おはようございます。
きょうはちょっと声が出にくいので、聞き取りにくいところもあるかと思いますが、よろしくお願いします。また、薬も飲んでおりますので、ちょっと意識が飛んで、ヒアリングをしていない方にもお聞きするかもしれませんが、どの方も答弁できるようによろしくお願いします。
それではまず最初に、市民との協働について。
予算説明書１０７ページですけれども、コミュニティ推進経費の中の地域づくりデザイン事業費について、お聞きします。
この地域づくりデザイン事業は、本来は地域の課題解決のための予算であると思っておりますが、実際には、事業実施までのハードルがかなり高く、大変使いづらいと地域からは聞いているところです。これまでの実施校区はどのぐらいあったのか、また、平成２９年度に予定しているのはどのような内容か、あわせてお聞かせください。
118
◯末次博典市民活動課長 地域づくりデザイン事業は、地域住民のアイデアを生かし、校区コミュニティ協議会が主体的かつ持続的に取り組む活動に対して市が支援を行っているもので、取り組みの内容に応じて、最長５年間に分けて補助金を交付しております。
平成１９年９月より事業を開始し、これまでに７校区が事業を実施しております。平成２９年度につきましては、平成２５年度に事業を開始した１校区が継続実施の予定ですが、現時点では新たな事業申請はございません。
119 ◯大森由紀子委員 地域ではそれぞれ課題はたくさんあると思うわけですけれども、この事業は平成１９年からということで、ことしが１０年目になりますが、１０年で４５校区中７校区というのは、新規の申請も出ていないということですので、やはり随分使いにくいということなのか、そう思うわけですけれども、この事業は今後どのように展開しようと思われているのか、見解をお聞きします。
また、平成２９年度の予算の概要には、コミュニティ推進事業経費として、今質問させていただいた地域づくりデザイン事業経費のほかに、協働のまちづくり推進事業経費がありますが、協働のまちづくり推進事業経費の具体的な予算額は幾らぐらいなのか、お聞かせください。
120
◯末次博典市民活動課長 地域づくりデザイン事業は、事業実施までに地域課題の洗い出しや事業計画の作成などが必要で、地域の負担が大きく、新たな事業申請が出ていないのが現状です。
今後、地域づくりデザイン事業を含めた、校区コミュニティ協議会への補助制度については、協働の視点を持ちながら、再構築に向けた検討を進めてまいります。
また、協働のまちづくり推進事業経費としましては、平成２９年度は協働に関する研修の講師謝礼として５万円を見込んでおります。
121 ◯大森由紀子委員 市では、協働のまちづくりを推進するため、今年度から１２名の地域担当職員さんを地域に派遣されているということです。この地域担当職員の皆さんは、通常の業務に従事しながら兼務で活動されているとお伺いしております。
その仕事量の配分、また本人にとっての比重はどのようになっているのか、そもそも地域担当職員とはどのような役割なのか、改めて見解をお聞きします。
122
◯末次博典市民活動課長 地域担当職員は、課長代理から参事までの管理職から公募、選任しており、それぞれの役職によって、通常業務との配分や比重は異なりますが、地域担当職員を専任で行わなければならない業務量は発生しないと判断しております。
地域担当職員の役割としましては、枚方市コミュニティ連絡協議会のブロック会議や研修等に参加し、地域との意見交換や情報共有のほか、関係部署との連絡調整などを担っていくものでございます。
123 ◯大森由紀子委員 市に、協働のまちづくりに関連する質問をすると、何かというと、この地域担当職員制度と答弁されるわけです。私たちにとっては、この地域担当職員さんが協働のまちづくりの中心的な立場であり、協働のまちづくりをつくっていかれるのだと、どんどんそこに対する期待が大きくなるわけですけれども、今、御答弁いただいたように、これはあくまでも兼務であって、そんな重い比重はかけられないということで、大変わかりにくいものだと思っております。
そこで、私は、この地域担当職員制度について、自分なりに考えた結論がありますので、申し上げさせていただきます。
なお、例えば、職員向けに今年度は協働の取り組みをまとめた事例集というかハンドブックを作成されるということですけれども、以前申し上げたように、各部署では既に市民の皆様と協働でさまざまな取り組みをされているわけです。それは例えば、１つの部署の投げかけで、それぞれの自治会にＬＥＤ防犯灯にしていきましょうという、そういう投げかけをすることによって、１つの自治会と協働で取り組んでいるようなことであっても、対象はその１つではなくて、市内の全域の自治会になりますので、１つの部署から全ての自治会が対象に広がってくると思います。
また、その逆に、１つの自治会の地域のほうから今度は１つの部署に、例えば、ここの道路がちょっとでこぼこなんで直してくださいと投げかけることがあったとしても、その自治会からは１つの部署ではなくて、そこに例えば、防犯灯も要るんですよ、もっとここの車道との柵もちゃんとしてほしいんですよということで、その１つの部署に投げかけられた取り組みが行政全体に広がる場合もあると思っています。
このようにして、それぞれの課題や取り組みは、行政のほうから出ることもあるし、また自治会のほうからも既に出ていることもあるんですけれども、そこは必ず重なりができてくると思っています。
実は、その重なった部分が全体で共通する課題や取り組みに当たる部分ではないかと私は思っておりまして、各部署が地域に対して縦割りであるところに、地域からの目線で部署横断的に横串を刺していくのが、ある意味、地域担当職員さんの役割でもあると私は考えているんですけれども、こういうことでよろしいでしょうか。
市長がかすかにうなずいているようですので、そうなんだと思います。そういうことであるとするなら、地域の目から見たそうした共通する課題や取り組みを今後は行政内部でしっかりと共有していただきながら、その精度を高めて、協働の骨格をつくり上げていくべきであると私は思っております。
協働のまちづくりを進めるに当たって次年度はどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
124
◯末次博典市民活動課長 地域のさまざまな課題等については、これまでから各部署において対応しているところですが、今後、これらを効果的に解決していくためには、全庁的に協働への理解を深めて取り組む必要があると考えています。
次年度につきましては、協働の視点を持ちながら、地域へのかかわり方に工夫を凝らすことで、より職員の協働の意識を高めてまいりたいと考えております。
125 ◯大森由紀子委員 先ほど課長から、さまざまな地域担当職員さんがいらっしゃるということで、多分この中にもたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思って、本当はその皆さんにどうですかとお聞きしたいところです。それはあえて聞かないんですけれども、次年度は協働の視点を持ちながら、地域にそういう皆さんがかかわっていくということでございます。
私は、以前、三豊市の取り組みを紹介させていただきましたが、三豊市の取り組みのすぐれたところは、市民がＮＰＯを立ち上げるところから行政が事務担当の人をきちんとそれぞれに派遣されているところです。本市の地域担当職員制度は、どこまでも兼務ですから、このままの制度で地域で活動することには限界もありますが、それはあくまでも行政と地域との協働の一つの土台づくりとして、次年度は協働へのプロセスをきちんと描いた中で一つ一つ積み上げて、枚方らしい協働のあり方を示していただきますように、これは要望としておきます。
次に、小中一貫教育についてです。
平成２９年度予算の概要の５５ページには、教職員課として２,９８８万７,０００円、５６ページには教育指導課として５,１７８万１,０００円、講師配置経費の予算を計上されていますが、その違いについて、まずお聞きします。
126 ◯位田真由子教育指導課長 教職員課分は、小中一貫・学力向上推進コーディネーターにかかる臨時教員に対する経費で、教育指導課分は、中学校教員による小学校６年生を対象とした一部教科担任制と小中一貫・学力向上推進コーディネーターにかかる非常勤の教員に対する経費です。
127 ◯大森由紀子委員 本市においては、中学校の先生による小学校６年生を対象とした一部教科担任制について、今年度から取り組みを開始されているということですが、例えば、中学校入学前に既に、英語が嫌いになってしまうのではないかなどの不安もお聞きすることがあります。
今年度の検証も踏まえ、その成果と課題についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
128 ◯位田真由子教育指導課長 中学校教員による小学校６年生を対象とした一部教科担任制の成果については、小・中学校の教員の専門的指導力を高め、授業の質的向上を図ることができるとともに、小学校６年生の子どもたちが安心して中学に入学できるなど、小・中学校の円滑な接続を図ることにつながると考えております。
課題につきましては、小・中学校の授業時間帯などのシステムの違いによる教員の打ち合わせ時間の調整や、一部中学校区によっては移動時間の確保等が挙げられます。
129 ◯大森由紀子委員 小・中学校の円滑な接続が図れるというところがメリットとして挙げられたわけですけれども、それにつけても、先ほどお話をしたように、中学校入学前に中学校の教員が６年生を教えることがプラスになるのか、マイナスに作用するかは、派遣される教員によって違いが出るところが大きいのではないかと思います。人選については、しっかりとしていただけるようによろしくお願いします。
次に、本市では、来年度から小中一貫教育の推進に学力向上を加えたコーディネーターの任期付教員を配置するということですが、今全国で小中一貫教育に取り組む自治体を見ると、その目的はそれぞれ多様化しています。
例えば、少子化の進行や地域コミュニティーの希薄化、核家族化の進行で人間関係が固定化している地域では、小中一貫教育により児童、生徒が多様な教職員や児童、生徒とかかわることで中学校進学への不安を軽減するということや、また、中学生が小学生と触れ合うことで上級生としての自尊感情を高め、それにより暴力行為やいじめの解消を図るということです。本市の小中一貫教育の目的について、見解をお聞きします。
130 ◯位田真由子教育指導課長 本市の小中一貫教育は、中学校区の教職員がつながり、指導力、授業力を向上させることや、小・中学校の円滑な接続を図ることなどにより義務教育９年間に責任を持ち、子どもたちの確かな学びと自立の力を育むことにつなげていくもので、その意味では、小中一貫教育は枚方市の教育をより質の高いものにしていく手段と捉えております。
131 ◯大森由紀子委員 小中一貫教育が新たな視点で枚方の教育の質を高めていくものとして捉えられているのであれば、例えば、今から学校統合を進めていこうとされているところなどに特に重点的に取り入れて、今後の枚方の教育の見本になるようにされてはどうかと思いますが、それはここでは要望としておきます。
児童、生徒の学力を向上させることは、子どもの将来の人生の選択肢を増やすことにも通じ、学校教育の中ではそれは当然のことだとは思っていますが、特に最近の本市の教育委員会の取り組みの中では、それ以外が余り見えず、何か学力偏重のようにも聞こえています。
枚方の教育はどこを目指しているのか、見解をお聞きします。
132 ◯位田真由子教育指導課長 今年度策定の枚方市教育振興基本計画に基づき、教育目標である「学びあい、つながりあい、一人ひとりの未来をひらく」を達成するために、知（確かな学力）、徳（豊かな人間性）、体（健康・体力）の調和のとれた生きる力を育み、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実を目指しております。
その中で、平成２９年度は、課題である確かな学力の育成に重点を置き、教員の授業力の向上と家庭学習の定着に取り組んでまいりたいと考えております。
133 ◯大森由紀子委員 枚方の教育の目標、知、徳、体の調和と今言われたわけなんですけれども、会社で例えると、教育委員会は市と同じ会社ということになるので、例えば、子どもの教育についてはそういう知、徳、体の調和と言われている、そういう教育を目標としているわけですけれども、市では在日外国人教育の補助金制度をあっさり廃止にするのは、子どもの教育を受ける権利がある中で、少し自己矛盾を起こしてしまうのではないかということはここで申し上げさせていただきます。
さて、それでは教育長、今、教育指導課長から大変模範的な枚方の教育の目指しているところをお聞きしたわけですが、今のこの御答弁は教職員の皆さんにはよくわかることかもしれませんが、少し難しくて。教育長は本市の教育にも携わってこられましたし、府の立場から枚方の教育を見てもこられたわけですが、例えば、保護者や実際に枚方の教育を受けている子どもたちにわかりやすく、枚方の教育はこうしていくんだと言うとしたら何と言われるでしょうか、お聞きします。
134 ◯奈良 渉教育長 子どもたちの学校生活の大部分は授業なんです。授業の中で学力を初め、さまざまな生きる力を育んでいくことが大事でございますので、したがいまして、教員の授業力を向上させることは、枚方にとっては最も大事なことなんじゃないかなと思っています。
しかしながら、小・中学校を見てみる中で、その最も大事である授業が個々の教員の意識に委ねている実態もございました。
そんな中で、学校を挙げて学力向上に取り組んでいくことが、これはつまり教職員の授業力を向上させるというあたりが非常に大事なことでございますので、したがって、そこをしっかりやっていく中で子どもたちとの信頼関係もできますし、子どもたちの人間関係もよくなりますし、また、保護者からも信頼される学校づくりにつながると、このように思っております。
したがいまして、今年度もそうでしたけれども、来年度は特に教員の授業力の向上を図ると。教員の資質向上、能力向上を図っていくと、こういったことに全力を挙げて頑張っていきたいと、このように思っていることを地域の皆さん、保護者の皆さんには訴えていきたいなと思っています。
135 ◯大森由紀子委員 今、教育長には端的にとお聞きしたんですけれども、すごく長くて、なかなか私たちはそういうことをぱっと言えないなとは思ったわけです。
教育というのは、子育て世代の方が居住地を決める際の条件としてはかなり高いポイントになると私は思っております。
ただ、イメージも含め、枚方イコール教育というふうには今はなっていないと思っているんですけれども、教育長はその学力も含めて、枚方といえば教育というところまで高めていくと思っておられるのか、お聞きします。
136 ◯奈良 渉教育長 枚方が教育のまちであると言われるように、全力を挙げて頑張ってまいりたいと、このように思っています。
137 ◯大森由紀子委員 しつこいようですけれども、今、教育長は、枚方が教育のまちというふうに頑張りたいと言われたんですけれども、大体何年ぐらいかかると教育長は思われていますか。
138 ◯奈良 渉教育長 私の任期は３年でございます。その中で結果を出せるように、特に次年度は勝負の年かなと思っていますので、いろんな面で結果が出せるように頑張ってまいりたいと、このように思っております。
139 ◯大森由紀子委員 今、教育長の強い決意をお聞きしましたので、そこに期待していきますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、放課後の全児童対策についてですが、教育委員会に放課後の全児童対策と聞くと、放課後自習教室を行っていると言われて、予算説明書では３８３ページに放課後自習教室事業経費として３,９００万２,０００円を計上されています。その実績と効果について、お聞かせください。
140 ◯位田真由子教育指導課長 放課後自習教室の実績についてですが、１月末日段階で申しますと、各校週当たり２日から３日程度開室し、延べ開室回数は２,７３５回、延べ参加人数は７万６,０７４人で、１回当たりの児童参加人数は平均２８人となっております。
効果としましては、開室日数が増えたことにより、昨年度より延べ参加人数が増え、より多くの児童の自学自習力の育成や学習意欲の向上につながったと考えます。
141 ◯大森由紀子委員 放課後自習教室は、学力向上の事業としては当然それを否定するものではありませんが、これが放課後の全児童対策だと言われると、参加人数が増えたとはいえ、全体から考えればまだまだ少ないのではないかと思います。
先日の質疑の中で、来年度は開室日数を拡充するという御答弁がありましたので、さらなる充実をここでは要望としておきます。
一方で、共働き世帯の児童の放課後の居場所として、留守家庭児童会室では、新年度の５年生の受け入れ、平成３０年度の６年生受け入れのための準備を今着々としていただいているということで、留守家庭児童会室の待機を出さないという意味では一定評価するところですが、保護者から要望の多い土曜日の取り組みについては、低学年、特に保育所に通っていた新１年生にとっては、小学校入学に合わせて保護者が土曜日に休めるようになるわけでもなく、その対策に大変苦慮されているところです。
市としてその点についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
142 ◯あべ木孝充放課後子ども課長 留守家庭児童会室では、年に７回から９回、第３土曜日を基本に臨時開室を行っており、利用状況は、平成２５年度が１１％、平成２６年度が１５.９％、平成２７年度が９.７％となっております。
土曜日の開室の要望があることは認識しておりますが、入室対象学年の拡大、入室希望者数の増加、運営に必要な施設や人員の確保など、留守家庭児童会室の課題が数多くあることから、これらの課題への対応を最優先に進める考えでございます。
143 ◯大森由紀子委員 土曜日については、平成１４年度から教育委員会によるふれ愛・フリー・スクエアが始まって、平成２３年度からはそれが枚方子どもいきいき広場となり、現在は子ども青少年部で担当されるようになったわけですが、開催回数や内容は地域の実情によってさまざまです。土曜日を含む放課後の児童の居場所として総合的な全児童対策を先進的に行う自治体が増えてくる中で、本市においても土曜日や学校の放課後、その子どもの居場所がきちんと確保できる体制を急いで整備すべきであると考えます。
今年度、児童の放課後の過ごし方に関する調査を実施されたとのことですが、全児童を対象とする放課後対策について、その方向性はいつまとめられるのかお聞きします。
144 ◯奥野美佳社会教育課長 全児童を対象といたしました放課後対策について、お答えします。
児童の放課後の過ごし方に関する調査結果から明らかになった実態や児童、保護者のニーズを踏まえ、さらにさまざまな立場の方から御意見を伺った上で、実施する全児童対象のプログラムと各学校への導入方法の具体化について、平成２９年度に検討してまいります。
145 ◯大森由紀子委員 放課後も土曜日も保護者が働いているいないにかかわらず、子どもの居場所を確保することは、社会全体で子育てをしていく観点から非常に重要な点だと思っています。ぜひ早期にその方向性を示していただくように、ここではお願いしておきます。
それでは、次に、雇用対策事業について、予算説明書３１５ページの市内企業若者雇用推進事業委託料、また枚方・寝屋川・交野合同面接会実施事業委託料について、お尋ねします。
市内企業若者雇用推進事業委託料については、平成２８年度の新規事業として、また、枚方・寝屋川・交野合同面接会実施事業については、平成１５年度から、枚方、寝屋川、交野の３市で取り組んでいるもので、今年度は寝屋川市で開催され、来年度は本市で開催されるということです。
１月に開催された市内企業若者雇用推進事業の合同面接会に参加された方からは、多くの企業が集まって、その場で面接を受けることができるので大変ありがたかったとのお声を私もお聞きしているところです。
それぞれの事業における面接会の実績と反響について、お聞かせください。
146 ◯沖 卓磨商工振興課長 両事業における面接会の参加者数と就職者数の実績についてですが、市内企業若者雇用推進事業では、平成２９年１月２１日に２９企業による合同面接会として若者しごとマッチングフェスタを開催し、延べ９０名が参加し、就職者は８名となっております。
枚方・寝屋川・交野合同面接会は、平成２８年１０月２８日に２４企業による合同面接会を開催し、参加者は延べ６３名で、就職者は１３名となっております。
両事業とも、枚方市以外からも参加されていますが、就職者合計２１名のうち、１７名は枚方市民でございます。
参加者からは、１つの会場でさまざまな企業の面接が受けられる、見つけたい企業に出会えたなど、両事業ともおおむね好評をいただいているところですが、企業や参加者からの意見も踏まえ、今年度の事業の検証を行いながら、平成２９年度につきましても事業に取り組んでまいります。
147 ◯大森由紀子委員 政府の調査によれば、若い世代の労働者に占める非正規労働者の割合は２０１４年、１５歳から２４歳で３０.８％、２５歳から３４歳で２８％となっています。
さらに、正社員で働けず、非正規社員として働く不本意非正規の労働者は、非正規労働者全体の１６.９％ですが、このうち、２５歳から３４歳では２６.５％と最も大きな割合を占めているということで、若者の雇用環境は依然として厳しい状況です。
そうした中で、１月２１日、本市が行った枚方市若者しごとマッチングフェスタは、まさに若者の就労を応援する行政としての具体的な取り組みで、企業とのマッチングを手探りで行っている若者にとっては、安心して参加できる大変ありがたいものです。
初めての試みでこれだけの参加者があったということは、それだけ期待も大きいと思いますので、ぜひ今後も継続して実績を積み上げていっていただきますよう要望としておきます。
これでＡ日程の質問を終わらせていただきます。
148
◯福留利光委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後０時５９分 再開）
149
◯福留利光委員長 委員会を再開します。
150
◯福留利光委員長 次に、工藤衆一委員の質疑を許可します。工藤委員。
151 ◯工藤衆一委員 行政の皆様には昨日までヒアリングをさせていただき、多大なるお時間をいただきまして、ありがとうございました。それでは、始めさせていただきます。
私の前に１０名の委員の方々が質問させていただいておりますので、一部重複する内容もあるとは思いますけれども、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、一般会計予算説明書２０ページの歳入、市税について、お伺いいたします。
今年度の市税の当初予算額は５５１億６,５００万円を見込まれており、また、過去５年間においては５３０億円から５５０億円で推移しておりますが、少子・高齢化や人口減少などが進展する中にあって、今後５年間における市税収入の推移をどのように見込まれているか、お伺いいたします。
152 ◯漆原正義税制課長 今後５年間における市税収入の推移につきましては、平成３２年度までは景気の情勢等によりほぼ横ばいに推移すると見込んでおります。しかし、平成３２年からの法人実効税率の引き下げや固定資産税の評価がえ等により、平成３３年度の市税収入見込額は約５３６億円を見込んでおります。
なお、平成３４年度以降につきましては、少子・高齢化や人口減少などにより、市税収入が減少していくものと見込んでおります。
153 ◯工藤衆一委員 今後、市税収入の減少を見込まれていることについては、理解いたしました。
しかしながら、市の歳入額の中でも、国・府支出金や地方交付税などがある中で、市税が最も多い財源であり、市税以外は国からの交付や借金という依存財源であることからも、大変重要なものであると考えております。当然ではありますが、自主財源よりも依存財源が多くなれば、自由に使うことはできるとはいえ、国や府の意向が組み入れられることが多くなり、市独自の政策的な経費に使おうとしても使えない面が出てくると思われます。
そこで、この重要な財源である市税収入確保に向けて、どのような取り組みを考えているかをお伺いします。
154 ◯漆原正義税制課長 今後の取り組みにつきましては、引き続き徴収率向上に向けた取り組みを進めていくとともに、個人住民税の事業者に対する特別徴収の徹底や、固定資産税の課税対象の適正な把握など、公平、公正な課税に取り組むことで市税収入の確保に努めてまいります。
155 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。
市税の中で、特に市町村税と固定資産税はその大黒柱であることから、徴収率の向上に向けた取り組みを進めていただくのはもちろんですが、延滞繰越分の徴収につきましても、昨今の経済状況を勘案するとなかなか難しいこととは思いますが、納税義務の公平の見地から、徴収率を上げるための努力をしていただくよう要望させていただきます。
続きまして、一般会計予算説明書の１０７ページ、コミュニティ推進経費の校区コミュニティ活動補助金について、お聞きいたします。
近年は、人と人とのつながりが希薄になり、地域によっては、近所同士でも挨拶がない、隣に住んでいる人もよく知らないという状況になりつつありますし、それに伴って、町内会、自治会の加入率も低下しつつあることは皆様も御周知のことと思われますが、そのような中で、平成２９年度予算として、校区コミュニティ活動補助金５,４２３万７,０００円が計上されています。この活動補助金はどのような活動に対して交付されているのかをお伺いいたします。
156
◯末次博典市民活動課長 校区コミュニティ活動補助金は、３７万３,０００円の均等割と１人当たり１４円の人口割で構成され、細かい分野にとらわれず活用いただける基礎額のほか、２０万円の自主防災活動や２万円の青色防犯パトロール活動及び５０万円の福祉に係る小地域ネットワーク活動など、使途を限定した特別事業の２段構成で、１校区当たり約１２０万円を交付しています。
この補助金の対象活動としましては、組織の充実を図るための活動、安全で魅力あるまちづくりの実現を図るための活動、生活環境及び美観の維持保全の活動などとなっております。
157 ◯工藤衆一委員 それでは、活動補助金は基礎額と特別事業の２段構成ということは理解いたしました。
そのうちの基礎額については、細かい分野にとらわれず活用いただけるとのことですが、各校区コミュニティ協議会では具体的にどのように活用されているのかをお伺いいたします。
158
◯末次博典市民活動課長 基礎額につきましては、会議に関する経費、文化祭、体育祭、夏祭りなどの事業経費、研修や講習会の学習活動に関する経費のほか、広報紙の発行に係る経費などに活用されています。
159 ◯工藤衆一委員 地域課題が多様化、複雑化する中、住みよいまちづくりに向けたコミュニティー活動の重要性は再認識されているところですが、地域では自治会加入率の低下や役員の高齢化、活動の担い手不足など、さまざまな課題を抱えております。
そうした中、地域活動の担い手の育成は、活動を活性化させる上でも非常に重要であると考えますが、地域において担い手の育成や若い世代の登用を図ることを目的に、活動補助金の基礎額を活用してもらえるよう、市のほうで使途を指導、指示するなど、次代を担う人材育成につながるような取り組みも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
160
◯末次博典市民活動課長 活動補助金の基礎額の使途につきましては、校区の特色ある地域づくりを主体的に行っていただく観点から、市が深く関与すべきではないと考えております。
しかし、委員お示しのとおり、地域活動の担い手の育成は活動を活性化させる上で非常に重要だと考えており、市ホームページにおいて各校区コミュニティ協議会の広報紙を掲載し、若い人材が確保できている校区の取り組みを紹介するなど、少しでも課題解決のヒントになるよう努めているところでございます。
161 ◯工藤衆一委員 他の校区コミュニティ協議会がどういった活動をされているか把握していくことも大切であると思いますが、校区コミュニティ協議会が行う各地域の魅力、活力を高める各種イベントの開催や、伝統行事等の継承、地域の福祉や防災、防犯、環境美化など、安心で安全な住みよいまちづくりのための活動を今後さらに支援していくためにも、活動補助金の見直しは必要だと考えております。
例えば、全校区一律の補助ではなく、多くの活動を積極的に行っている校区に対しては補助金を上乗せして支援していくなど、めり張りのある補助制度を構築していく必要もあるのではないかと思われますが、見解をお伺いします。
162
◯末次博典市民活動課長 地域の特色を生かした主体的なコミュニティー活動を支援するため、これまでから補助制度の充実を進めてまいりましたが、地域が抱えるさまざまな課題を効果的に解決していくためにも、現行の補助制度の課題を整理し、地域の意見を十分お聞きしながら、より地域の自主性が高まる補助制度となるよう、再構築に向けた検討を進めてまいります。
163 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。
校区コミュニティ協議会では、地域課題の解決に向けて新たな取り組みをされている校区もあり、活動費が足りないという声もお聞きしております。校区コミュニティ協議会との連携を今後さらに強化し、協働によるまちづくりを推進していくためにも、多くの活動を積極的に行っている校区には他の校区のモデルとなるよう活動資金の面でも支援を行っていただき、全体の底上げを行う必要があるのではないでしょうか。今後、より活発な活動が展開できる環境づくりを行っていただきますよう要望させていただきます。
続きまして、自主防災組織育成経費について、お伺いいたします。
自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し被害を最小限にとめるため、日ごろからの地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害に対する備えを行い、また、実際に地震等の災害が発生した場合には、初期消火活動や被災者の救出、救助、情報の収集、避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っているとの位置づけから、本市では４５校全ての小学校区で自主防災組織が結成されており、どの校区も真剣に地域防災力の向上に取り組まれていることは、本当に頭の下がる思いであります。
また、そのように真剣に取り組まれている自主防災組織に対し、市も積極的に支援していくことは重要なことであり、今後も継続した支援が必要であるとも思います。このことにつきましては、予算説明書３６７ページに自主防災組織育成経費として計上されていると思いますが、この経費の内訳と内容について、お伺いいたします。
164 ◯田村孝文危機管理室課長 自主防災組織育成経費の内訳につきましては、全校区の自主防災組織の役員等が一斉に会するネットワーク会議において、講演会、研修会を実施する際の講師に対する報償金として２万５,０００円、各第１次避難所に配備している非常用発電機のバッテリーの経年劣化による交換や、避難所の鍵の複製費用などの消耗品費として１８万４,０００円、ネットワーク会議や自主防災訓練の実施に際し各種案内状等を郵送するための通信費が６万５,０００円でございます。
また、校区の自主防災組織は、阪神・淡路大震災を教訓に本市が結成を働きかけたものであり、地域の防災力向上のため、今後も必要な支援を行ってまいります。
165 ◯工藤衆一委員 内訳、内容につきましては理解いたしました。
この経費につきましては、全体で２７万４,０００円となっており、金額を見る限り、自主防災組織に対する育成経費としては非常に少ない金額であると感じます。自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助の精神で頑張っておられる方々の組織ですので、ぜひ、さまざまな形で支援してもらえるよう要望しておきます。
また、自主防災組織への支援も重要なことですが、市民全般への防災に対する啓発も必要であると思います。そこで、この経費以外で、自主防災組織及び市民への啓発や育成に関する経費はどのようなものがあるかをお伺いいたします。
166 ◯田村孝文危機管理室課長 自主防災組織育成経費以外では、各校区の自主防災訓練を支援するための防災訓練経費として９万４,０００円、枚方まつりなど集客力のある各種イベントへ防災ブースを出展し啓発を行うことや、防災マップ並びに啓発用リーフレットの作成費用などの防災啓発事業経費として４６８万円、地域防災力を継続的かつ効果的に向上させることを目的とした地域防災推進員育成事業経費としての７２万８,０００円などがございます。
167 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。
防災に関する人材育成や啓発事業にさまざまな予算を組み、取り組まれていることは理解いたしました。
私は、議会での質問の機会があるたびに、防災に関するさまざまな質問や要望を行ってまいりました。防災というものは非常に幅広い分野であり、いろいろな角度から取り組みを進めていく必要があると思います。
そのことから、人材育成や啓発に関しても幅広い予算計上がされているのだと思いますが、今後も、校区の自主防災組織への支援だけではなく、自治会などの小規模な団体への支援にも今まで以上に取り組んでいただき、さらなる地域防災力向上を図っていただくよう要望しておきます。
続きまして、一般会計予算説明書３１５ページの３．の（７）名物開発・発信事業負担金についてです。
この事業は、新しい取り組みとして本市と交野市が共同で行い、本市の予算金額は１００万円、交野市も同額の負担で、合計２００万円の事業とお聞きいたしました。名物開発として具体的に販売予定の商品は、交野市の地酒に枚方市の地域資源である淀川のヨシを使用したオリジナルラベルの日本酒を作製予定とお聞きしております。
平成２９年度に新規事業に取り組むに当たって、具体的な数値目標、例えば商品開発を行う数などをしっかりと決めておくと事業の進捗評価もでき、今後の予算措置においても重要となってくると思います。交野市との共同ですので、枚方市単独で決定するのは難しいとは思いますが、現時点で、来年度はどのような取り組みを予定されているのか、お伺いいたします。
168 ◯沖 卓磨商工振興課長 名物開発・発信事業につきましては、今年度立ち上げた枚方市、交野市、北大阪商工会議所などで構成する枚方・交野天の川ツーリズム推進協議会で取り組む予定です。
新規事業となるため、現時点での目標数値の設定は難しいと考えておりますが、今後、推進協議会において、両市の地域資源である七夕や天野川にちなんだ商品の開発に向け、協議してまいります。
169 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。
今後の取り組みについては推進協議会で具体化されるようですが、その際には、具体的な目標数値などを設定して取り組みを進めていただきたいと思います。
この事業自体は非常に夢のある事業です。枚方、交野の市民を初め、多くの人に愛される商品を開発し、地域経済の活性化、そして両市のＰＲなど、さまざまな成果が上がることを期待しております。
また、事業がうまく展開すれば、現在の予算額では少ないと思いますので、増額も検討していただきたいと強く要望させていただきます。夢への投資も必要であると考えますので、ぜひ、期待を裏切らない取り組みとなるよう頑張っていただきますことをお願いいたしまして、私のＡ日程の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
170
◯福留利光委員長 次に、千葉清司委員の質疑を許可します。千葉委員。
171 ◯千葉清司委員 皆さん、御苦労さんでございます。私も疲れていますので、皆さんもお疲れだろうと思います。
まず、総務常任委員会関係で２点、お尋ねいたします。
１点目は、市制施行７０周年記念事業について、お尋ねいたします。
予算説明書の１２５ページにあります市制施行７０周年記念事業経費といたしまして、６,４６８万２,０００円が計上されてます。これによって３５事業を実施されるということでありまして、この少子・高齢化が進む中で、私はどうも総花的な感がしてなりませんし、何か祭り気分のような感じも受けますので、大変危惧しています。
そこで、どのような考えで記念行事に取り組もうとされているのか、改めて伏見市長の見解をお尋ねしたいと思います。
172 ◯伏見 隆市長 市制施行７０周年記念事業の実施に当たりましては、本市の魅力的な地域資源を活用するとともに、市民や市民団体、ＮＰＯなどとの連携、協力により、より多くの方に参加していただくことはもとより、今後も一過性に終わらず、次につながる魅力あるものとして取り組む考えです。
173 ◯千葉清司委員 今、市長のほうから御答弁いただいたとおり、今後も一過性に終わらず次につなげる魅力あるものにするために取り組んでいきたいという、決意も含めた御答弁をいただきました。
枚方市は今後、御案内のとおり、厳しい人口減の中で、都市間競争に立ち向かい、それに勝利しなければなりません。そのような中、迎えた７０年の記念ある行事ですから、単なる祭り事に終わることなく、やはり、市長が今申されました、将来につなげるような、７０年を振り返って、次の７０年に向けてどうあるべきかという一つのスタートラインに立つような事業をしていただきたいと、こういうように思うんです。
御案内のとおり、高齢化社会がどんどん進みまして、もう６５歳以上が２５％を超えていますから。枚方市には、１０万人以上の６５歳以上の高齢者が居住しているわけです。年々、１％増加するということで想定されていますから、当分、毎年着実に４,０００人強の６５歳以上の高齢者が増加の一途をたどっていくと推定されています。
この記念行事をされることは、私は否定するものではございませんけれども、その高齢者がこのメーン行事に来たくても来られないという状況に、やっぱりあるんです。足腰が立たないというようなこともありますから。そこで、今、動画配信が非常に顕著になってきて、余り金額はかからないと思いますから、メーン行事の収録を。やはり高齢者の市民もお互いに行事を祝うという立場からしても、そういう映像によって全市民に茶の間でこの７０周年を祝えるようなことをぜひしてほしい。そのことを市長に強くお願いしておきたいと思います。これも実現できると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、文化施設整備事業について。これは過日、西田委員が扉を開けてくれました。私はおもむろに、開けてくれたその扉の中へ入っていきたいと思うんです。
本題に入る前に、伏見市長が、これは一部だと思いますけれども、府議の時代、平成２６年６月に、家庭配布版９号という、こういうチラシを出されているんです。（資料を示す）伏見市長の真面目な政治姿勢がやはり随所に出てきているんです。後でも紹介しますけれども、まずこの部分の要点をちょっと朗読します。伏見メモということです。平成２６年６月です。抜粋してちょっと御紹介します。
文化施設が不要であると申しませんが、東日本大震災において行政の防災・減災対策の重要性が改めて認識される中、災害時には司令塔となる市役所庁舎、本館は昭和３５年建築で老朽化してきています。その建てかえより、文化施設の建設が優先されることに大いに疑問を抱いています。要するに、本館優先だということを言われています。
また、枚方市議会において、総務常任委員会の総合文化施設についての所管事務調査最終報告に、委員会の総意として、文化施設以外の施設を複合した施設とすべきと表明されています。これは、堀井議員が委員長のときにまとめられて、前市長に答申された経緯があります。
枚方市は、文化施設を単独先行させる、現行の枚方市駅周辺再整備ビジョンを白紙に戻し、市民の安心、安全を優先すると同時に、にぎわいを創出する、夢のある再整備ビジョンを構築されることを望みますということで、伏見さんのメモとして市民に配布されています。
同時に、伏見市長が枚方市議会議員として２期８年努力されたわけですから、私もその間、伏見市長の会派のお部屋にも再三お伺いして、率直な話し合いをした経緯もあります。その当時から、私は市長になると言っていました。ですから、私は市長になるなら応援するよと、頑張れよということで言っていました。これは私、記憶にありませんなんて言っていません。鮮明に記憶にありますから。市長は忘れたかもしれませんけれど、私は年をとっても忘れていません。
ということで紹介しましたけれども、市長は今、その趣旨に沿って一貫してぶれることなく、８年間、一般質問を含めてこれらの意見を言っているんです。Ａ４でこれだけあるんですよ。（資料を示す）関連した市長の８年間の発言を、恐縮ですけれども、議事録ですから出させていただきました。
目を通しますと、やっぱり一貫していて、特に、６年前の東日本の震災を契機にして特に力が入ってきたのがやはりこの新庁舎の建設。やはりこの防災拠点ということがはっきりと、延々と語られています。これは、議事録はうそをつきませんから、記憶のあるなしにかかわらず活字で残っていますから、そのことをまず紹介し、伏見市長の一貫したぶれない政治姿勢を尊重する立場で、この件について、質問したいと思います。
それから、過去、平成５年からこの総合文化会館問題が話題になってきているんです。今、平成２９年ですから、もう二十三、四年の月日がたっています。二十三、四年も月日がたってもまだ建たないということは、それだけ緊急性に乏しいということの裏返しだと思うんですよ。まだあるわけですから。
ですから、慌てる必要はないですよということと同時に、その間も、平成５年から平成７年にかけて総合文化会館及び総合福祉会館設計関連業務なんかで、既にコンペも含めて２億１,１００万円ぐらいのお金を使っているんです。それから、今回の分もいろいろ入れて、平成２７年から平成２９年までの２年間の中で約２億６,３００万円。足して５億円近いですね。お金を費やしながらまだ何にも形ができていないというのが実態であります。そのことをまず念頭に置いて、御質問、あるいは最終的には御提案を申し上げますから、よろしくお願い申し上げます。
予算説明書の１４３ページ、総合文化施設関連経費として、設計予算で約１億７,０００万円が計上されています。新町に予定されています（仮称）総合文化芸術センターの事業用地は約１万５,０００平米と、まさに広大かつ貴重な土地であります。ましてや枚方市駅から徒歩５分の好位置にありまして、この土地は本市にとってかけがえのない４０万市民の財産であります。にもかかわらず、文化施設の整備は箱物ありきで、私の記憶では、土地の有効活用の視点に立った論議は皆無に等しいと思っています。
この間、私は、土地がないと建物は建たないわけですから、土地の有効活用について、再三再四、委員会その他で申し上げてまいりました。これ、幾ら言っても耳を貸さないということは、やはり、市民代表の代弁者である市議会議員を無視し、建物ありきで、しかも文化施設単体で整備するという発想、どこからそのような考え方が出てきたのか、私は理解に苦しむところでありますし、まさに再三申し上げていますように、この事業の経過を見ていますと、ここでもやはり私は、言葉は悪いですけれども、中途半端ということでしか言いようがないと思っています。
現在の東日本大震災の復興について、私は、昨年の末に堀井議員と、大阪の復興支援の地であります陸前高田市に行ってまいりました。もう御存じのとおり、岩手から宮城、福島へかけて、太平洋沿岸は全部津波に流されました。砂浜になっています。ですから、１キロ強の範囲のところに高台があるわけですが、２５メートルの高さのところで今、造成作業の真っただ中です。家なんかまだ１軒も建っていません。それが太平洋側沿岸の実態であります。
さらにその後、熊本の震災が起きましたし、鳥取の地震とか、それから糸魚川の火災、それからオリンピックも３年後にあるということで、誰が考えても建築資材の高騰やそれをつくる作業員の不足は論を待ちません。
このような最悪の時期に、ましてや３割強のコストアップということを自覚しながら、文化施設を単体で整備することそのものが私は疑問でなりません。建築予定地の新町は、御案内のとおり、淀川に阻まれ、まちはあれ以上発展しません。当然、文化施設、商社等々の複合高層化によるコストダウン、かつ合理的でベター、ベストの事業を構築すべきであります。
庁舎は文化施設とは違い、簡単な、まさに箱物です。上に簡単に積み上げることができます。交通問題云々と言っていますけれども、申し上げましたように、５分以内の至近距離です。公共交通を決定することによって、またデッキ化を含めて対応することによって、私は利用者や駅からの交通問題は解消されるものだと思っています。
そこで、るる申し上げましたけれども、次の４点について、お尋ねします。
１点目は、新町の土地の複合化、立体化に係る有効活用について、どのように考えられているのか。また、単体の場合と複合立体化の場合のコスト比較について、数字で示してください。
２点目は、庁舎との合築に係る市駅前再整備との整合性について、どのように考えらえているのか。
３点目は、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震、糸魚川市大規模火災、オリンピック等々が重なる中、建築時期等に係るコストの考え方について。
最後に、４点目は、（仮称）総合文化芸術センター建設の財源について、それぞれの見解をただしたいと思います。
174 ◯山中 勇文化生涯学習室課長 最初に、（仮称）総合文化芸術センターの上に庁舎等の建物を合築することにつきましては、ホールとの遮音対策等で大幅な整備費の増加につながること、また交通量の増大などの課題もあることから、合築としない内容で整備計画を取りまとめ、現在、設計に取り組んでいるところでございます。
なお、複合化、立体化にする場合の追加費用につきましては、平成２５年１１月の総務常任委員会でお示しいたしましたが、大・小ホールの遮音対策で約１４億円、あわせて、ホールについては柱のない大きな空間となるため、構造補強費がさらに必要となります。
次に建築時期についてでございますが、震災復興などの影響で今後の建築費の動向を予測することは困難ではありますが、平成３２年度の開館に向け、建築需要の状況を注視しながら取り組んでまいります。
次に、（仮称）総合文化芸術センターの建築に係る財源につきましては、一般財源のほか、基金、国庫補助金、起債、市民からの寄附などを予定しております。なお、詳細な額につきましては、今後精査してまいります。
175 ◯富田雅信政策推進課長 ２点目の、庁舎との合築に係る枚方市駅前再整備との整合性について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備ビジョンでは、新町２丁目付近を文化芸術拠点と位置づけており、現在、当該拠点において（仮称）総合文化芸術センターの整備に取り組んでいるところでございます。
また、市庁舎につきましては、5)街区におきまして、国・府との合同庁舎化を基本に、現在検討を行っているところでございます。
176 ◯千葉清司委員 今、４点にわたる質問の御答弁をいただきましたけれども、総じて抽象的で、数字で答えてくださいと言っても数字が出てこない。
改めて２回目の質問をしますけれども、先ほど、担当課長のほうから御答弁いただいて、その御答弁は、市長がかわったにもかかわらず、前市長時代の内容から一歩も踏み出していない。これは、私は非常に政治的に問題だと思うんですよ。
例えばアメリカですと、今、オバマさんからトランプ政権にかわりましたけれども、政権がかわると主要な人事が全部かわるんです。これは国もそうですけれども、日本は、政権がかわっても主要な役人はほとんどかわりません。枚方市もそうです。今、伏見市長体制ですけれども、前の市長の人事、その前の市長の人事が脈々とあるわけであります。そこに至るので、市長が前の市長と差別化をしようとしても、なかなかできないように私は思っています。
ですから、伏見市長はやっぱり、前の市長との政策論争で勝って市長になったわけですから、差別化をはっきり出していかないといけないと思うんですよ。今、まだ設計段階のさなかということですから、建物の建設はこれからであります。私は市長の考え方一つで、市民に選ばれた伏見 隆市長そのものの決断が大きく作用するものと確信しています。
建設費がまさに、るる申し上げましたような環境下にあるわけですから、高騰の一途をたどります。また、つくりたくてもつくってくれる作業員がいないんです。そのような多額な建設費用についても、先ほど答弁にありましたけれども、財源は基金、国庫補助。国庫補助だったら８億円ぐらいもらっていますし、起債、これは市民に借金を負わせる起債、市民からの寄附、何かもう、棚からぼた餅みたいに予想している資金確保のような感じがします。
それから、複合化、立体化について、私は、市長が一貫して主張されていますように、これからやはり、どう合理的にこの事業を進めていくかということが問われてくると思います。今後、人口減少もどんどん進みますから、枚方市のことを考えますと、コスト的にも、市長が既に言っていますスピーディーに。スピーディーだとコスト的にも安いんですね。どのように市民に還元していくかということが我々政治家の最大の責務じゃないでしょうか。そういうことで、私はこの（仮称）総合文化芸術センターと庁舎との複合化、立体化は、まさに市長が言っているスピーディーにつながるベター、ベストの方策だと思っています。
庁舎との複合化について、市長は政治家としてどのように判断されるのか、政治見解をただします。
177 ◯伏見 隆市長 まず、先ほど、私が市議会議員時代、それから府議会議員時代の議事録等を御紹介いただきましたけれども、私といたしましては、市民の安全が最優先でありまして、以前の発言との矛盾はないと考えております。
庁舎につきましては、防災拠点としての機能も有するものでありまして、早期の事業化が図れるよう検討を進めているところでございます。
また、（仮称）総合文化芸術センターの整備につきましては、これまで市民の意見を積み上げ、市議会においても審議を重ねてきたところであります。人々が交流し、にぎわいのあるまちをつくるためには、枚方市駅周辺の再整備を早期に進めなければならないと考えています。（仮称）総合文化芸術センターを新町２丁目に整備することで、市民会館跡地を活用した連鎖的なまちづくりが図れるものと考えています。そして、この実現が市長たる私に課せられていると考えているところです。
178 ◯千葉清司委員 ありがとうございます。
総論的には、市長は市議会議員時代、府議会議員時代、その当時から、市長になったらこうするというようなことが脈々と、私のハートの中に伝わってきておりました。ですから、私の想定ですけれども、その政治姿勢を、ぶれることなく、スピーディーに、合理的にさらにまとめて、市民に還元していくという時期がいよいよきたと思うんですよ。いよいよ来たと。
ここでわかりやすく御紹介しますけれども、これは私だけの意見じゃありません。いろんな人たちの意見を聞いて、公式をつくりました。数学じゃございませんけれども、わかりやすく。新町プラス大垣内町、この一帯ですね、イコール新町（総合文化芸術センタープラス庁舎）、これが一番理想的で一気に事業展開できると。
特に、これから設計に入る段階ですから、遅くはない、まさに機が熟してきたと、このように言われています。そうすれば、民が一気に入ってきます。民の力をかりないと、伏見市長が逆立ちしても、行政はここを開発できません。大阪は特に私鉄が主として大阪のまちをつくってきたんです。その民の力、この公式は、私は今でも不動のものだと思っています。ですから、この公式を市長に。私がいろんな人にずっと聞いて編み出した公式ですから、この公式を市長にプレゼントします。大分金がかかっていますけれども、ただで差し上げます。
このことを真剣に考えて事業を展開されたら、２年半後の伏見市長の２期目の選挙はまず、僕は約束されると思うんです。私も応援を約束します。変なことをしますと、伏見市長の政治生命にかかわってきますよ。そのことだけつけ加えておきます。
もう一度提起しておきますけれども、わかりやすく製品に例えましょう。市長がトップメーカーの製品を持って私に売り込みに来たと。トップメーカーのセールスとして。私は今、るる申し上げましたように、市長さん、メーカー品はわかりますけれども、その商品には問題点があるんじゃないんですか。ですから、この商品のこの問題点をクリアしてくれたら、その商品を買いましょうと。そうしたらついでに、この駅前開発というもう一つの商品をお持ちだということですから、その商品も一緒に買いましょうということで、やはり売ろうとしたら、買い手の市民や議会が買いやすいように、欠陥品じゃなく良品を売るように心がけてください。そのことをつけ加えておきます。
次に、文教常任委員会関係で、４点お尋ねします。
まず１点目は、予算説明書４４１ページの第一学校給食共同調理場運営経費の４億９,５３９万９,０００円に関連し、お尋ねします。
共同調理場は、小学校４,０００食、中学校６,０００食の計１万食の調理が可能で、現在の施設の稼働率は７０％と聞いています。それでは、共同調理場方式ではなく、民間調理場方式で実施された場合、年間の運営経費はどの程度になるのか、お考えをお聞かせください。
179 ◯前村卓志学校給食課長 民間調理場活用方式により７,０００食の給食を調理した場合における年間の運営経費につきましては、１食当たりの調理コスト３５０円、１人当たりの年間の給食日数を１８０日とし、これに学校給食システム開発運用業務委託料を加算して試算いたしますと、約４億７,０００万円になると見込まれます。
180 ◯千葉清司委員 ２回目の質問をします。
施設の稼働率が７０％では、民間調理場方式と比して２,０００万円以上も上回るということを今、御答弁いただきました。そもそも箱物をつくるということは、施設整備に要するイニシャルコストのほかに、施設を維持管理するためのランニングコストが必要ということは今さら私が言うまでもありません。最初から全員喫食で実施すれば施設の稼働率も正確に見込めるわけで、今回のように年間２,０００万円以上も余分に経費をかける必要はなかったのではありませんか。
今後のこともありますので申し上げておきますけれども、整備費用は土地代も含めて４３億円となっています。府からの８億円の補助金の助成を受けるために、３５億円も持ち出しているわけであります。ましてや、議会の承認を得て確保した多目的広場の土地を使ったこともあわせて、しっかりと事業検証して事に当たる必要があるということも申し添えておきます。
次に、予算説明書の４４１ページの中学校給食充実事業経費（こども夢基金繰入金分）（市制施行７０周年記念事業）５２０万円について、先日の岩本委員の質疑に対し、枚方市の中学校給食と郷土枚方への愛着を育むことが目的と答弁されていました。市制施行７０周年にかこつけた総花的なイベントがたくさん盛り込まれるような感がしてなりません。これもその一つと私は印象づけるわけでありますけれども、中学校給食の喫食率は現在たったの２５％弱、先生の喫食率はその下と、この事業に飛びつくように思えますが、私は市の見解をただしておきたいと思います。
181 ◯前村卓志学校給食課長 市制施行７０周年記念事業を実施するに当たりましては、中学校給食を通して和食のすばらしさを伝える中で、本市の中学校給食のＰＲを行っていきたいと考えております。
中学校給食の喫食率につきましては、開始当初より徐々に増加しており、平成２９年度には３０％を上回るものと見込んでおります。今後も引き続き、喫食率のさらなる向上に努めてまいります。
182 ◯千葉清司委員 ありがとうございます。
一言つけ加えておきますけれども、過日に堤委員からも言われていましたけれども、学校給食は教育だということであります。私の記憶では、教育法に、学校給食は教育ということでうたっています。ましてや義務教育ですから、日本の教育は６・３制で９年間、言葉は悪いですけれども、強制的な９年間、義務教育です。ですから、学校給食は教育ですから、好む、好まざるにかかわらずに、やるなら１００％、やらないならゼロ、５０％という喫食率はどこからも出てきませんということを申し添えておきます。
次に、小中一貫教育推進事業について、お尋ねします。
予算説明書の３７９ページに計上されていますけれども、講師配置経費等合わせて８,１６６万８,０００円が計上されています。本年度と比較したところ、予算額が増加しています。まず、その理由について、お尋ねします。
183 ◯位田真由子教育指導課長 小中一貫教育推進事業について、お答えします。
講師配置経費増額分につきましては、各中学校区に位置づけたコーディネーターを、来年度、学力向上の取り組みをより推進するため、任期付教員として５名配置するとともに、中学校教員による小学校６年生を対象とした教科担任制の導入教科を、これまでの外国語活動に加え、理科と体育科を追加したため、経費を増額したものです。
184 ◯千葉清司委員 ２回目の質問ですけれども、学力向上の取り組みにより、推進するための任期付教員の配置、中学校教員による小学校６年生を対象にした教科担任制の導入によって、教育委員会はどのような効果を期待されているのか、お尋ねします。
185 ◯奈良 渉教育長 任期付教員の配置により、学力向上担当者の授業を軽減し、学力向上の取り組みに、より集中させることで、全国学力・学習状況調査等の分析結果から見えてきた本市の課題である授業改善、家庭学習の定着の取り組みの推進につながるものと考えております。
また、教科担任制を導入することにより、中学校教員の専門性を生かした授業が実施できるとともに、中学校入学に向けての子どもの不安を取り除ける効果も期待できるものと、このように考えております。
186 ◯千葉清司委員 ありがとうございます。
それでは、要望を添えておきますけれども、これからの将来を担う子どもたちには、やはり環境が非常に大事だと思っています。私もみずから、論より証拠ということで見聞してきています。
今、国内では、学力のトップは秋田県の八峰町です。そこの教育長は何と、千葉教育長です。お名前が一緒なんです。だからといって云々じゃございませんけれども。それから石川県、福井県。総じて言えることは、特別なことをやっていません。塾に行っていません。昔ながらの予習、復習。昔は当たり前でしたけれども、大体この家族構成は３世代、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、僕、私という３世代構成で何か突出している部分があります。お父さん、お母さんはほとんど共働きで、朝から晩まで生活費の確保のために働いています。留守を守るのがおじいさん、おばあさん。そういう環境の中で子どもたちがしっかり、やはり予習、復習をして、先輩であるおじいさん、おばあさんの言うこと、倫理観をぴしっと教わって、すくすくと育っていると。ここがトップクラスなんです。枚方市の教育委員会を見てみますと、特別なことをお金をかけてやらないと学力が上がらないというような錯覚に陥っているんじゃないかと思うんですね。
話は海外に飛びますが、私、北欧にも行ってきました。ノルウェー、フィンランドは、学力は世界でもトップクラスです。何をやっているか。塾へ行っていません。ありません。やっぱり予習、復習です。その教育の根幹は、日本の明治教育を素直に守っているんですよ。逆に日本は明治教育はどっかへ行っちゃったんじゃないんですか、基本の部分がね。その部分にもう一度立脚せずして、お金をかけて一小一中をやったら学力が向上するような、何か夢をお持ちじゃないかと、このように思うんですよ。
その時間があったら、私はもう一度基本の部分を。学力向上するのは子どもですから。ティーチャーじゃございません、子どもですから。子どもの気持ちをどうつかんでやるか。褒めて、ほっておいてもどんどんやる子どもはそれでいいんじゃないですか。やっぱり、手を貸さないとできない子どもはいるわけですから、その部分に力を注いで全体のかさ上げをするということが僕は大事だと思うんですよ。
そして、子どもたちを褒めて、やはり評価してやる。努力した分、そうやって評価してやると。そういう環境づくりのほうが、私は最終的には学力向上していると、こういうふうに思うわけですけれども。ちょうど奈良 渉教育長にかわられましたから、ぜひもう一度原点に返って、子どもの教育、もちろん学力向上はどうあるべきかということをもう一度素直に考えていただきたいということを申し添えておきます。
次に、文化財保護事業について、お尋ねします。
維持管理経費として、予算説明書４１７ページの文化財保護管理経費７,１８０万７,０００円、それから４１９ページのさだ東文化財収蔵庫管理経費２２万１,０００円、元山田幼稚園施設文化財収蔵庫管理経費３９万２,０００円などが該当すると理解します。さだ東文化財収蔵庫には、御案内のとおり、知っている方もいると思いますけれども、枚方宿の町家の山口三治郎さん邸の解体部材が保存されています。もう二十何年にもなると思います。
そこで、経費の内容及び管理の状況について、お尋ねします。
187 ◯鈴江 智文化財課長 山口三治郎邸は、天明８年、１７８８年の建築で、枚方宿の町家のうち、建築年が明らかな最も古い町家です。平成元年に所有者から家屋の寄附を受け、平成２年に解体し、柱やはり、瓦などの部材をさだ東文化財収蔵庫において保管しております。
管理経費２２万１,０００円は、収蔵庫の機械警備のための委託料と通信運搬費です。
管理の状況ですが、解体時にシロアリ駆除の処理を施し、平成１９年には専門家により保存状態を確認しております。また、不定期ではございますが、年に数回、状況を確認し、必要な処置を行っております。
188 ◯千葉清司委員 ２回目の質問ですけれども、それでは、堤町にある枚方宿鍵屋資料館は枚方文化観光協会を指定管理者とし管理運営していますけれども、予算説明書の４１９ページには、管理運営経費として２,５６６万８,０００円が予算計上されています。建築当初の姿に復元した主屋、要するに母屋の保存管理に要する経費はどのようになっていますか、お尋ねします。
189 ◯鈴江 智文化財課長 鍵屋の主屋は文化８年、１８１１年建築の町家で、枚方宿を代表する歴史的建造物として枚方市の有形文化財に指定しております。
解体復元工事の後、平成１３年に別棟とあわせて資料館として開館いたしました。枚方宿鍵屋資料館管理運営経費は、人件費のほか、清掃や警備委託などを含め資料館全体の管理運営経費であり、平成２９年度については、主屋のみの保存管理経費は特に計上しておりませんが、過去には主屋において土間の補修やふすま、障子の張りかえなど、小規模な修繕を実施し、保存管理に努めております。
190 ◯千葉清司委員 それでは、要望を添えておきます。
枚方市は、御案内のとおり、文化や歴史に対する心構え、姿勢、愛情が少々不足している感が否めません。
先ほど質問いたしました山口三治郎邸は、平成元年に建物の寄附を当市が受けました。保存している部材はほとんど木材であります。これ、市長、見たことがありますか。さだ小学校ですね、時間がありましたら一度、のぞいてやってください。寄附者の思いを酌んで、私は速やかに復元すべきだと思うんですよ。これも再三、私は一般質問の中でも申し上げてまいりました。もちろん復元にはそれなりの費用がかかると思います。復元すれば、保存に要するランニングコストも当然かかります。それは鍵屋が物語っています。
ついでですから申し上げておきますけれど、じゃあ、どこに復元するのかと。枚方で言えば、旧街道の三矢です。その三矢町のちょうど真ん中ぐらいにある幼児療育園が今度、磯島の第三学校給食共同調理場の跡地に移転して、今もう建築に入っているんですかね、もうそこへの移転が決定されています。ですから、今の幼児療育園があくわけです。その辺も、復元場所のターゲットとして努力すれば、この三矢の旧街道の目玉の一つになると思うんですよ。
先人が残した文化財を、観光資源ということで市長が大分関心を持って強調されているわけですから、どうかその延長線に立って御努力していただきたいし、さだ東小学校に保存されていますから、ぜひ見てやってください。よろしくお願い申し上げます。
最後に、予算説明書４３５ページに野外活動センター管理運営経費１億７３０万６,０００円が計上されていますけれども、その経費の内訳等々について、お尋ねします。
191 ◯五島真紀子スポーツ振興課長 野外活動センターの受付などの施設管理運営に係る業務委託料、清掃、警備など建物管理に関する委託料、そして来場者の安全確保のための進入路舗装工事費などが含まれております。
192 ◯千葉清司委員 今、御答弁いただきましたように、やはりここの一番の緊急課題は進入路なんです。市長、今まであれだけの自然豊かな場所が、車の出入りができなかったんです。ようやく、皆さんの御努力で、畜産団地の御理解をいただいて、この道を通るめどがついたということで、進入路というこの話が出てきたんです。
確認したんですけれど、本当の簡易舗装みたいな道路なんですね。ぜひ、１回これも、隣の四條畷市、生駒山系につながっていますから、枚方市の１０分の１強ぐらいの人口のまちがどれだけの整備をされているか、観光バスがどんと入っていく道ですから。四條畷市があそこまで整備できるわけですから、枚方市ができないわけがないと思います。ですから、やる気の問題ですから。これも、伏見市長さんの政治活動の目玉商品として、ひとつ早急に時間を割いていただいて、見聞してきてください。そうすると、いかに劣っているかが、一目瞭然ですから。
広大なこの野外活動センターを、学校の林間学校にとどまらず、一般市民が、あるいは対外的にも訪れられるような大きな憩いの場所に、私は早く整備すべきだと。そして、やはり、かけがえのない枚方の財産として後世に残していくという使命があると思いますので。市長さん、四條畷市はすぐ隣ですから、時間を割いていただいて、ぜひ、これも見聞してきてください。そしてやはり、ああ、やっぱり我が市もこうしないといけないなという気持ちが必然的に湧いてきますから。そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
193
◯福留利光委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
194 ◯大地正広委員 では、早速質問に移らせていただきます。
まず最初に、一般会計予算説明書７２ページの歳入、（款）１７．寄附金について、お伺いします。
合計１億９,３２９万３,０００円のうち、ふるさと寄附金として計上しているのは幾らなのか。また、ふるさと寄附金推進事業として１０の基金を中心に寄附を募っているとのことですが、どの基金への寄附を一番多く見積もっていて、それは全体に対してどれぐらいの割合なのか、お伺いします。
195 ◯富田雅信政策推進課長 ふるさと寄附金といたしましては、１億９,１２４万４,０００円を計上しております。また、本年度の寄附状況を踏まえ、財政調整基金で最も多くの１億９０９万４,０００円を計上しており、これはふるさと寄附金全体の約５７％でございます。
196 ◯大地正広委員 平成２８年度の実績に基づいて、財政調整基金への寄附が一番多かったとのことですが、ポータルサイトやパンフレットにおいて、この財政調整基金については市の施策全般に活用という名目で寄附を募っているとのことです。ということは、枚方市に寄附をされている多くの人は、寄附の目的には余り着目せず、恐らく返礼品を決め手にしていると推測されます。
この返礼品を充実させることは、地域産業の活性化や市のＰＲといった観点では好ましいことですが、一方、全国で問題になっている過剰な競争に巻き込まれることがあってはならないと思いますが、平成２９年度は、この返礼品に対して何か新しいことを考えているのでしょうか。
また、このふるさと寄附をしていただいた方には、市外、市内を問わず返礼品を送るという業務を委託するなど、一定の経費がかかっていると思いますが、そうした予算は幾ら計上しているのか、お伺いします。
197 ◯富田雅信政策推進課長 財政調整基金に多くの寄附が集まっているところではございますが、本市ふるさと寄附金の目的、使い道につきましては、ホームページやパンフレットにおきまして具体的に記載し、その寄附目的を意識していただけるよう努めているところでございます。
また、返礼品につきましては、この２月に、新年度に追加する返礼品につきまして公募するなど手続を進めており、一部返礼品の変更のほか、約４０品目の追加となる見通しでございます。
次に、返礼品の調達や発送など、ふるさと寄附金推進事業に係る経費といたしましては、一般会計予算説明書１２５ページの概要説明欄に記載のとおり、合計９,３９７万円を計上しております。
198 ◯大地正広委員 約１億９,０００万円の歳入見込みに対して、約９,０００万円、５割弱の経費がかかっているとのことです。もっと多くの経費がかかっている自治体もあるとお聞きしていますが、これ以上経費をかけずに取り組んでいただくことを申し上げておきます。
さて、ふるさと寄附金は、例えば、枚方市在住の方が枚方市に寄附をすると、翌年度の枚方市民税が控除されることになるので、先ほど答弁にあった経費が一定かかる上に市税収入まで減るとなれば、財源確保の点では、市外からの寄附者に比べ、効果が薄くなってしまいます。そうしたことを考えると、特に市外の方が枚方市に対して寄附をしたくなるような寄附目的を考えていかなくてはならないと考えます。菊人形振興のためや動物愛護施策のため、淀川舟運船着き場整備のためなど、いろいろ考えられると思いますし、広く全国的にアピールすることにより市外からの寄附を増やすことにつながると考えます。
広島県中東部の神石高原町では、犬の殺処分ゼロを呼びかけるＮＰＯ法人支援を使い道の一つにしたことが全国的に支持を受け、ふるさと納税は一気に２４０倍になったそうです。ふるさと寄附金は政策選択の機会にもなります。こうした寄附目的が設定できるよう、柔軟な制度運用を次年度は考えていく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
199 ◯富田雅信政策推進課長 市外からの寄附を増やすことにつきましては、本制度の目指すところでございまして、寄附目的の設定につきましては大事な視点であると認識しております。今後、他市の運用事例も参考に、よりよい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
200 ◯大地正広委員 今後、ぜひとも柔軟な発想を持って検討いただくよう要望させていただきます。特に、１２月議会でも質問させていただいて、検討するとの答弁をいただいている動物愛護基金の創設は一日も早く実現していただくよう、重ねて要望させていただきます。
次に、一般会計予算説明書の１６５ページ、２．社会保障・税番号制度関係事務経費として６,０４８万３,０００円が計上されています。
平成２９年度も市民室はマイナンバーカードの普及に努められることと思いますが、マイナンバーカードの普及に関して、私は、サービスコーナーが本年３月末で廃止されることに対し、地元の住民サービスを低下させないようコンビニ交付に必要なマイナンバーカードの申請受け付けを各サービスコーナーで行ってはどうかと、昨年の９月定例月議会の一般質問で提案させていただきました。これを受けて、市民室では１月２３日から３月３日までの間のそれぞれ２週間、各サービスコーナーでマイナンバーカードの申請を受け付け、その申請件数は合計で１,０４１件あったということでしたが、実施する前に比べてどれだけカードの申請件数が伸びたのか、お伺いします。
201 ◯田伐宏庸市民室課長 サービスコーナーでマイナンバーカードの申請を受け付けたことで、２月の申請件数の総数は、２,０７４件と、前月に比べて約１.８倍に増えております。
202 ◯大地正広委員 今回のサービスコーナーの取り組みで、申請件数が前月に比べ約１.８倍に増えたということは、カードの普及促進に大変効果があったと考えます。
その要因としては、１つ目に、国に郵送やインターネットで直接申請する従来の方式に対して、顔写真の無料撮影サービスを含め、市の職員が対面で説明をしながら申請を受け付けたことが好評であったと思いますし、２つ目に、市の職員が地域に出向いたことで、地元にお住まいの方が申請しやすかったことにあるのではないかと考えます。
このことからも、より一層マイナンバーカードの普及促進を図るために、今後は、本庁市民室、各支所でも常時、窓口で申請を受け付けるべきですし、加えて、地域の協力を求めながら市内の各地域で臨時の申請窓口を設けてはどうでしょうか。見解をお伺いします。
203 ◯田伐宏庸市民室課長 委員御指摘のとおり、本庁、支所や地域でのマイナンバーカードの申請受け付けは、カードの普及促進に有効であると考えております。
このうち、本庁市民室、支所での申請受け付けについては、住民異動等の繁忙期の状況や窓口の人員体制を考慮した上で、現在の交付時来庁方式と併用する形で、来年度の早い時期に実施していきたいと考えております。
また、市内各地域で臨時申請窓口を開設することにつきましても課題がございますが、例えば、市の施設や地域の集会施設などでの実施に向けて検討していきたいと考えております。
204 ◯大地正広委員 マイナンバーカードが普及すれば、これまで仕事や家事が忙しく、市役所に来ることが難しい方や高齢者の方など、さまざまな方々にとっても大変便利になります。できるだけ早い時期にマイナンバーカードの市役所や地域での申請受け付けを行っていただき、より一層マイナンバーカードの普及促進に努めていただきますように、これは要望といたします。
次に、子どもの不読率について、お伺いします。
他の委員の質疑で、平成２９年度の学校の図書購入費は小学校が３,２７６万円、中学校が２,１２２万２,０００円との答弁がありましたが、市立図書館の資料購入経費の内訳をお伺いします。
また、今回、「枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方」で廃止の考えを示された４カ所の分室について、図書購入費や運営経費は幾らぐらいかかっているのか、お尋ねします。
205 ◯松井一郎中央図書館副館長 図書館の予算は、雑誌など逐次刊行物購入費が１,１５２万円、図書購入費が５,８４５万円で、図書館の資料購入経費は、合計で６,９９７万円でございます。
次に、４カ所の図書館分室の経費ですが、図書購入費が１４０万円程度、人件費と施設管理費、光熱水費などが約３,１００万円で、合計３,２４０万円でございます。
206 ◯大地正広委員 子どもの不読率、つまり１カ月に１冊も本を読まない子どもの割合を下げるためには、子どもが本に出会う機会をつくることが大切だと考えます。分室が廃止された後は、任期付短時間勤務職員が中学校図書館の学校司書として再配置されると伺いました。中学校の図書館に学校司書が配置されることは、生徒の読書活動の推進に大変有益だと思いますが、昼休みや中休みの短い時間だけではなく、じっくり本を読める放課後も図書館を開館することが必要だと考えます。
では、現在、どれぐらいの中学校が放課後での図書館の開館を行っているのでしょうか。また、開館時間はどのぐらいなのかもあわせてお伺いします。
207 ◯位田真由子教育指導課長 学校司書を先行配置した１０中学校区のうち、現在、２校が週２回、３０分から１時間程度、定期的に放課後に学校図書館を開館しております。
そのほか、１０中学校全てで、特別開館として懇談期間中などに放課後の開館を行っています。
208 ◯大地正広委員 ２校しか放課後の開館をしておらず、時間も３０分から１時間しかありません。特別開館も懇談期間中の待合室的な感じではないでしょうか。放課後に図書館が開いていて、自分の読みたい本をゆっくりと探すことができ、その子にとって最適な本を紹介してくれる人がいる。放課後の生徒の居場所の一つとして、また、子どもが本に触れるきっかけづくりの場として、放課後の開館は必要だと考えます。
せっかく学校司書を配置しているのですから、調べ学習だけではなく、そういった生徒の知的好奇心を引き出し、本へと向かわせる取り組みをすべきだと考えます。今後の、各中学校における定期的な学校図書館の放課後の開館について、見解をお伺いします。
209 ◯位田真由子教育指導課長 学校図書館には、読書センターと学習・情報センターの２つの役割がありますが、放課後の開館は、読書センターとしての機能の充実を図る上で有意義な取り組みの一つであると考えています。
学校司書の勤務時間の調整等、課題整理を行いながら、放課後の開館について検討してまいります。
210 ◯大地正広委員 放課後開館によって、子どもたちと本との新たな出会いの可能性も大きく開くことができると考えます。一日も早い学校図書館の放課後の開館の実現をお願いしまして、私の質問を終わります。
211
◯福留利光委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
212
◯福留利光委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後２時２３分 散会）
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