osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 枚方市議会 2017-03-15
   平成29年予算特別委員会（第２日目）　本文 開催日: 2017-03-15

   
   取得元: 枚方市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-23
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2017-03-15 平成29年予算特別委員会（第２日目）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 353 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯福留利光委員長 選択 2   ◯福岡一博市議会事務局次長 選択 3   ◯福留利光委員長 選択 4   ◯福留利光委員長 選択 5   ◯福留利光委員長 選択 6   ◯福留利光委員長 選択 7   ◯福留利光委員長 選択 8   ◯大橋智洋委員 選択 9   ◯山本正之財政課長 選択 10   ◯大橋智洋委員 選択 11   ◯山本正之財政課長 選択 12   ◯大橋智洋委員 選択 13   ◯田中　朗契約課長 選択 14   ◯大橋智洋委員 選択 15   ◯田中　朗契約課長 選択 16   ◯大橋智洋委員 選択 17   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 18   ◯大橋智洋委員 選択 19   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 20   ◯大橋智洋委員 選択 21   ◯富田雅信政策推進課長 選択 22   ◯大橋智洋委員 選択 23   ◯富田雅信政策推進課長 選択 24   ◯大橋智洋委員 選択 25   ◯位田真由子教育指導課長 選択 26   ◯大橋智洋委員 選択 27   ◯位田真由子教育指導課長 選択 28   ◯大橋智洋委員 選択 29   ◯若田　透学校教育部長 選択 30   ◯大橋智洋委員 選択 31   ◯仲西功夫行革推進課長 選択 32   ◯大橋智洋委員 選択 33   ◯伏見　隆市長 選択 34   ◯大橋智洋委員 選択 35   ◯伏見　隆市長 選択 36   ◯大橋智洋委員 選択 37   ◯山本浩司職員課長 選択 38   ◯大橋智洋委員 選択 39   ◯伏見　隆市長 選択 40   ◯大橋智洋委員 選択 41   ◯福留利光委員長 選択 42   ◯田口敬規委員 選択 43   ◯山本正之財政課長 選択 44   ◯田口敬規委員 選択 45   ◯富田雅信政策推進課長 選択 46   ◯米倉仁美賑わい交流課長 選択 47   ◯田口敬規委員 選択 48   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 49   ◯田口敬規委員 選択 50   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 51   ◯田口敬規委員 選択 52   ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 53   ◯田口敬規委員 選択 54   ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 55   ◯田口敬規委員 選択 56   ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 57   ◯田口敬規委員 選択 58   ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 59   ◯田口敬規委員 選択 60   ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 61   ◯田口敬規委員 選択 62   ◯福留利光委員長 選択 63   ◯松岡ちひろ委員 選択 64   ◯位田真由子教育指導課長 選択 65   ◯松岡ちひろ委員 選択 66   ◯位田真由子教育指導課長 選択 67   ◯松岡ちひろ委員 選択 68   ◯位田真由子教育指導課長 選択 69   ◯松岡ちひろ委員 選択 70   ◯早崎由子学務課長 選択 71   ◯松岡ちひろ委員 選択 72   ◯早崎由子学務課長 選択 73   ◯松岡ちひろ委員 選択 74   ◯早崎由子学務課長 選択 75   ◯松岡ちひろ委員 選択 76   ◯早崎由子学務課長 選択 77   ◯松岡ちひろ委員 選択 78   ◯古満園美市民室課長 選択 79   ◯松岡ちひろ委員 選択 80   ◯長村吉伸総務管理課長 選択 81   ◯松岡ちひろ委員 選択 82   ◯水野裕一総務部長 選択 83   ◯松岡ちひろ委員 選択 84   ◯伏見　隆市長 選択 85   ◯松岡ちひろ委員 選択 86   ◯岡田真由美人権政策室課長 選択 87   ◯松岡ちひろ委員 選択 88   ◯岡田真由美人権政策室課長 選択 89   ◯松岡ちひろ委員 選択 90   ◯福留利光委員長 選択 91   ◯岩本優祐委員 選択 92   ◯漆原正義税制課長 選択 93   ◯岩本優祐委員 選択 94   ◯山本正之財政課長 選択 95   ◯岩本優祐委員 選択 96   ◯山本正之財政課長 選択 97   ◯岩本優祐委員 選択 98   ◯山本正之財政課長 選択 99   ◯岩本優祐委員 選択 100   ◯野田充有広報課長 選択 101   ◯岩本優祐委員 選択 102   ◯野田充有広報課長 選択 103   ◯岩本優祐委員 選択 104   ◯野田充有広報課長 選択 105   ◯岩本優祐委員 選択 106   ◯野田充有広報課長 選択 107   ◯岩本優祐委員 選択 108   ◯野田充有広報課長 選択 109   ◯岩本優祐委員 選択 110   ◯仲西功夫行革推進課長 選択 111   ◯岩本優祐委員 選択 112   ◯仲西功夫行革推進課長 選択 113   ◯岩本優祐委員 選択 114   ◯仲西功夫行革推進課長 選択 115   ◯岩本優祐委員 選択 116   ◯箕浦正揮危機管理室課長 選択 117   ◯岩本優祐委員 選択 118   ◯箕浦正揮危機管理室課長 選択 119   ◯岩本優祐委員 選択 120   ◯仲西功夫行革推進課長 選択 121   ◯岩本優祐委員 選択 122   ◯長村吉伸総務管理課長 選択 123   ◯岩本優祐委員 選択 124   ◯長村吉伸総務管理課長 選択 125   ◯岩本優祐委員 選択 126   ◯鈴木　文文化生涯学習室課長 選択 127   ◯岩本優祐委員 選択 128   ◯鈴木　文文化生涯学習室課長 選択 129   ◯岩本優祐委員 選択 130   ◯田伐宏庸市民室課長 選択 131   ◯岩本優祐委員 選択 132   ◯田伐宏庸市民室課長 選択 133   ◯岩本優祐委員 選択 134   ◯田伐宏庸市民室課長 選択 135   ◯岩本優祐委員 選択 136   ◯仲西功夫行革推進課長 選択 137   ◯岩本優祐委員 選択 138   ◯福留利光委員長 選択 139   ◯福留利光委員長 選択 140   ◯福留利光委員長 選択 141   ◯岩本優祐委員 選択 142   ◯田伐宏庸市民室課長 選択 143   ◯岩本優祐委員 選択 144   ◯田伐宏庸市民室課長 選択 145   ◯岩本優祐委員 選択 146   ◯清水義徳市民安全部次長兼市民室長 選択 147   ◯岩本優祐委員 選択 148   ◯沖　卓磨商工振興課長 選択 149   ◯岩本優祐委員 選択 150   ◯沖　卓磨商工振興課長 選択 151   ◯岩本優祐委員 選択 152   ◯沖　卓磨商工振興課長 選択 153   ◯岩本優祐委員 選択 154   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 155   ◯岩本優祐委員 選択 156   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 157   ◯岩本優祐委員 選択 158   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 159   ◯岩本優祐委員 選択 160   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 161   ◯岩本優祐委員 選択 162   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 163   ◯岩本優祐委員 選択 164   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 165   ◯岩本優祐委員 選択 166   ◯あべ木孝充放課後子ども課長 選択 167   ◯岩本優祐委員 選択 168   ◯喜多一友教育研修課長 選択 169   ◯岩本優祐委員 選択 170   ◯位田真由子教育指導課長 選択 171   ◯岩本優祐委員 選択 172   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 173   ◯岩本優祐委員 選択 174   ◯大舩純之教職員課長 選択 175   ◯岩本優祐委員 選択 176   ◯大舩純之教職員課長 選択 177   ◯岩本優祐委員 選択 178   ◯大舩純之教職員課長 選択 179   ◯岩本優祐委員 選択 180   ◯前村卓志学校給食課長 選択 181   ◯岩本優祐委員 選択 182   ◯前村卓志学校給食課長 選択 183   ◯岩本優祐委員 選択 184   ◯松井一郎中央図書館副館長 選択 185   ◯岩本優祐委員 選択 186   ◯松井一郎中央図書館副館長 選択 187   ◯岩本優祐委員 選択 188   ◯松井一郎中央図書館副館長 選択 189   ◯岩本優祐委員 選択 190   ◯末次博典市民活動課長 選択 191   ◯岩本優祐委員 選択 192   ◯末次博典市民活動課長 選択 193   ◯岩本優祐委員 選択 194   ◯福留利光委員長 選択 195   ◯西田政充委員 選択 196   ◯末次博典市民活動課長 選択 197   ◯西田政充委員 選択 198   ◯末次博典市民活動課長 選択 199   ◯西田政充委員 選択 200   ◯富田雅信政策推進課長 選択 201   ◯西田政充委員 選択 202   ◯米倉仁美賑わい交流課長 選択 203   ◯西田政充委員 選択 204   ◯米倉仁美賑わい交流課長 選択 205   ◯西田政充委員 選択 206   ◯岡田真由美人権政策室課長 選択 207   ◯西田政充委員 選択 208   ◯岡田真由美人権政策室課長 選択 209   ◯西田政充委員 選択 210   ◯米倉仁美賑わい交流課長 選択 211   ◯西田政充委員 選択 212   ◯山中　勇文化生涯学習室課長 選択 213   ◯西田政充委員 選択 214   ◯山中　勇文化生涯学習室課長 選択 215   ◯西田政充委員 選択 216   ◯山中　勇文化生涯学習室課長 選択 217   ◯西田政充委員 選択 218   ◯山中　勇文化生涯学習室課長 選択 219   ◯西田政充委員 選択 220   ◯山中　勇文化生涯学習室課長 選択 221   ◯西田政充委員 選択 222   ◯箕浦正揮危機管理室課長 選択 223   ◯西田政充委員 選択 224   ◯大舩純之教職員課長 選択 225   ◯西田政充委員 選択 226   ◯位田真由子教育指導課長 選択 227   ◯西田政充委員 選択 228   ◯位田真由子教育指導課長 選択 229   ◯西田政充委員 選択 230   ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 231   ◯西田政充委員 選択 232   ◯喜多一友教育研修課長 選択 233   ◯西田政充委員 選択 234   ◯黒川　清教育環境整備室課長 選択 235   ◯西田政充委員 選択 236   ◯位田真由子教育指導課長 選択 237   ◯西田政充委員 選択 238   ◯奥野美佳社会教育課長 選択 239   ◯西田政充委員 選択 240   ◯奥野美佳社会教育課長 選択 241   ◯西田政充委員 選択 242   ◯前村卓志学校給食課長 選択 243   ◯西田政充委員 選択 244   ◯前村卓志学校給食課長 選択 245   ◯西田政充委員 選択 246   ◯伏見　隆市長 選択 247   ◯西田政充委員 選択 248   ◯福留利光委員長 選択 249   ◯藤田幸久委員 選択 250   ◯山本正之財政課長 選択 251   ◯藤田幸久委員 選択 252   ◯山本正之財政課長 選択 253   ◯藤田幸久委員 選択 254   ◯山本正之財政課長 選択 255   ◯藤田幸久委員 選択 256   ◯山本正之財政課長 選択 257   ◯藤田幸久委員 選択 258   ◯伏見　隆市長 選択 259   ◯藤田幸久委員 選択 260   ◯杉野英人農業振興課長 選択 261   ◯藤田幸久委員 選択 262   ◯杉野英人農業振興課長 選択 263   ◯藤田幸久委員 選択 264   ◯杉野英人農業振興課長 選択 265   ◯藤田幸久委員 選択 266   ◯杉野英人農業振興課長 選択 267   ◯藤田幸久委員 選択 268   ◯仲西功夫行革推進課長 選択 269   ◯藤田幸久委員 選択 270   ◯仲西功夫行革推進課長 選択 271   ◯藤田幸久委員 選択 272   ◯仲西功夫行革推進課長 選択 273   ◯藤田幸久委員 選択 274   ◯末次博典市民活動課長 選択 275   ◯藤田幸久委員 選択 276   ◯末次博典市民活動課長 選択 277   ◯藤田幸久委員 選択 278   ◯五島真紀子スポーツ振興課長 選択 279   ◯藤田幸久委員 選択 280   ◯五島真紀子スポーツ振興課長 選択 281   ◯藤田幸久委員 選択 282   ◯五島真紀子スポーツ振興課長 選択 283   ◯藤田幸久委員 選択 284   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 285   ◯藤田幸久委員 選択 286   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 287   ◯藤田幸久委員 選択 288   ◯小菅　徹教育総務課長 選択 289   ◯藤田幸久委員 選択 290   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 291   ◯藤田幸久委員 選択 292   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 293   ◯藤田幸久委員 選択 294   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 295   ◯藤田幸久委員 選択 296   ◯田辺元美児童生徒支援室長兼課長 選択 297   ◯藤田幸久委員 選択 298   ◯田辺元美児童生徒支援室長兼課長 選択 299   ◯藤田幸久委員 選択 300   ◯田辺元美児童生徒支援室長兼課長 選択 301   ◯藤田幸久委員 選択 302   ◯前村卓志学校給食課長 選択 303   ◯藤田幸久委員 選択 304   ◯前村卓志学校給食課長 選択 305   ◯藤田幸久委員 選択 306   ◯前村卓志学校給食課長 選択 307   ◯藤田幸久委員 選択 308   ◯前村卓志学校給食課長 選択 309   ◯藤田幸久委員 選択 310   ◯山本正之財政課長 選択 311   ◯藤田幸久委員 選択 312   ◯福留利光委員長 選択 313   ◯岡林　薫委員 選択 314   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 315   ◯岡林　薫委員 選択 316   ◯富田雅信政策推進課長 選択 317   ◯岡林　薫委員 選択 318   ◯富田雅信政策推進課長 選択 319   ◯岡林　薫委員 選択 320   ◯米倉仁美賑わい交流課長 選択 321   ◯岡林　薫委員 選択 322   ◯米倉仁美賑わい交流課長 選択 323   ◯岡林　薫委員 選択 324   ◯末次博典市民活動課長 選択 325   ◯岡林　薫委員 選択 326   ◯末次博典市民活動課長 選択 327   ◯岡林　薫委員 選択 328   ◯富田雅信政策推進課長 選択 329   ◯岡林　薫委員 選択 330   ◯長沢秀光副市長 選択 331   ◯岡林　薫委員 選択 332   ◯伏見　隆市長 選択 333   ◯岡林　薫委員 選択 334   ◯位田真由子教育指導課長 選択 335   ◯岡林　薫委員 選択 336   ◯位田真由子教育指導課長 選択 337   ◯岡林　薫委員 選択 338   ◯喜多一友教育研修課長 選択 339   ◯岡林　薫委員 選択 340   ◯位田真由子教育指導課長 選択 341   ◯岡林　薫委員 選択 342   ◯松井一郎中央図書館副館長 選択 343   ◯岡林　薫委員 選択 344   ◯松井一郎中央図書館副館長 選択 345   ◯岡林　薫委員 選択 346   ◯喜多一友教育研修課長 選択 347   ◯岡林　薫委員 選択 348   ◯位田真由子教育指導課長 選択 349   ◯岡林　薫委員 選択 350   ◯位田真由子教育指導課長 選択 351   ◯岡林　薫委員 選択 352   ◯福留利光委員長 選択 353   ◯福留利光委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◯福留利光委員長　開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。福岡事務局次長。 2 ◯福岡一博市議会事務局次長　本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。 　以上で報告を終わります。 　　　　（午前１０時５分　開議） 3 ◯福留利光委員長　ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。 4 ◯福留利光委員長　議案第７７号　平成２９年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。 5 ◯福留利光委員長　お諮りします。 　本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 6 ◯福留利光委員長　御異議なしと認めます。 　よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。 7 ◯福留利光委員長　これから質疑に入ります。 　本日から２日間、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。 　まず、大橋智洋委員の質疑を許可します。大橋委員。 8 ◯大橋智洋委員　皆さん、おはようございます。 　昨日は中学校の卒業式もございまして、夜中に原稿を書いておりますと、少しラブレターのような気持ちになってきまして、私の思いということで何とか受けとめてもらいたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、平成２９年度の当初予算について、お尋ねいたします。 　前年度と比較いたしまして、５８億円減の１,３３６億円となっております。そこで、平成２９年度当初予算の歳入、歳出の両面から主な増減について、お尋ねいたします。 9 ◯山本正之財政課長　まず、歳入面では、根幹をなす市税が対前年度比６億４,８００万円増の５５１億６,５００万円となっているものの、地方消費税交付金につきましては１１億１,９００万円の減、国庫支出金につきましては臨時福祉給付金等給付事業費補助金などにより１４億５,２００万円の減となったことなどによりまして、歳入全体では５８億円の減となっております。 　次に、歳出面では、投資的経費が前年度に総合文化施設整備事業に係る土地購入費を計上していたことなどにより７５億４,３００万円の減となっているものの、扶助費が障害者自立支援費や放課後等デイサービス事業費、認定こども園施設型給付費等で４億９,１００万円の増となっております。
   　また、人件費は退職手当の増などにより１億７,６００万円の増、公債費は借りかえ時期が到来いたします市債の償還などにより１８億８,２００万円の増となっており、義務的経費全体では２５億４,９００万円の増となっております。 10 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　増減の主な要因については、総合文化施設の用地購入等によるものだということがわかりましたけれども、義務的経費については、全体で非常に増加していることが気になります。義務的経費が増加すれば、当然ながら財政運営が硬直化することになりまして、平成２９年度当初予算ではこうした義務的経費が増加している状況ですけれども、これからの財政運営についての見通し、これは大丈夫なのか。今後の見通しについて、お尋ねいたします。 11 ◯山本正之財政課長　本年２月に策定いたしました平成４０年度までの長期財政の見通しでは、人件費は、退職者の増加により一時的に増加する年度があるものの、期間を通じて段階的に減少していくと見込んでおります。 　また、公債費は、総合文化施設整備事業の実施に伴い増加する年度があるものの、平成３４年度を除く毎年度、減債基金を活用した繰り上げ償還を見込みまして、おおむね１００億円台で推移するものと見込んでおります。 　一方、扶助費につきましては、義務的経費における今後の最も大きな増加要因となっておりますが、人口減少の進展により増加の伸びは鈍化していくものと見込んでおります。 　また、国・府の補助金等を財源として見込めることから、財政への影響は最小限にとどまるものと見込んでおります。 12 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　義務的経費の増加は財政運営の硬直化を招き、いざというときの緊急的な支出や、時代に即した新たな行政需要への対応が難しくなるということであります。そのため、収入に見合った支出となるよう、身の丈に応じた健全な財政運営を心がけていただくようにお願いしておきます。 　また、市長公約の実現に向けて財源確保を行うということでありますけれども、義務的経費が増加している状況で、どの市長公約を優先して行っていくのか、まだ明らかになっておりません。恒久的な施策を行えば、その時点から長期財政の見通しにも影響を与えることになるということであります。後年にも影響することを認識していただいて、早期に優先順位を示すように求めておきたいと思います。 　次に、入札と社会保険のあり方について、お尋ねいたします。 　予算説明書１１３ページにありますように、平成２９年度においても、庁舎の維持管理に要する経費を初め、さまざまな工事や委託業務の経費が計上されております。 　その経費には、従業員の方々が安心して働くための社会保険に係る経費も含まれていると思いますが、いわゆる一人親方を除き、社会保険への加入が事業者に義務づけられているにもかかわらず、いまだに未加入の事業者が多く、平成２４年ごろから、国や業界関係者が一体となって、社会保険の未加入企業についての対策に取り組んでいるとお聞きしております。このような社会保険の未加入企業について、枚方市としてどのような対策を講じているのか、お尋ねいたします。 13 ◯田中　朗契約課長　社会保険の未加入企業への対策につきましては、国では競争入札時において、特に社会保険の未加入事業者の多い建設業者を対象に、技能労働者の処遇の向上や持続的な建設産業の発展に必要な人材の確保などを目的としまして、平成２４年度から平成２９年度までの間、計画的に社会保険への加入促進の取り組みを進めており、各自治体に対しましても、そのような要請をしているところでございます。 　本市におきましても、そのような国の要請を受けまして、今年度から、建設工事の入札参加の条件としまして社会保険への加入の義務づけを行い、建設業者での社会保険の未加入企業への対策として取り組みを実施しているところでございます。 14 ◯大橋智洋委員　ありがとうございます。 　社会保険の未加入企業への対策として、建設業者に限定して実施しているということでございますけれども、清掃業務、警備業務等、工事以外の事業についての対策は実施しないのか、この点について、お尋ねいたします。 15 ◯田中　朗契約課長　入札時における建設業者以外への社会保険の未加入対策につきましては、今後、国や府、他の自治体の動向を見きわめながら検討を行っていきたいと考えております。 16 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　やはり、基本的には社会保険に加入してもらうべきというのが原則論ではないかと思います。もちろん、これを国レベルで行うということで、それこそデフレ脱却にも近づくのではないかと思います。一部の業者だけが社会保険に入っているという状態で入札を行うと、当然ですけれども、価格面でも著しい不公平が生じます。一人一人の就労者のためにも、社会保険への加入は必須とすべきであるということを申し上げておきたいと思います。 　次に、普通救命講習、いわゆる応急講習について、お尋ねいたします。 　市民の生命を守る上で、応急講習を実施し、市民に普及することは非常に重要であり、その講習については、枚方寝屋川消防組合だけでなく、僕自身が所属しております消防団でも取り組んでおり、今後も幅広い層への普及が望まれるところでございます。 　また、消防団で行う事業については、予算説明書３６３ページに普通救命講習事業経費として２８万円が計上されております。まずは、この予算の内訳、内容について、お尋ねいたします。 17 ◯田村孝文危機管理室課長　普通救命講習事業経費の内訳、内容につきましては、普通救命講習で使用する訓練用ＡＥＤトレーナーの予備パッドやテキスト代等、消耗品費として１８万円を、訓練用ＡＥＤトレーナーの経年劣化による買いかえに伴う備品購入費として１０万円を計上しております。 18 ◯大橋智洋委員　経費の内訳、内容については理解いたしましたが、先ほど申し上げましたように、この講習は、市民の生命を救うために、できるだけ幅広い世代の方々に受講してもらわなければならないと思っております。 　先日、地域の方から、応急講習を受講しようとしたが、託児施設等がなかったために受講を断念したというお話をお聞きいたしました。先ほどの答弁でもそれらしき経費の計上については明言がなかったんですけれども、消防組合での講習を含めて、託児施設等を用意しての講習の実績はどうなっているのか、この点について、お尋ねいたします。 19 ◯田村孝文危機管理室課長　消防団での普通救命講習は相手方の依頼に基づき実施しているため、託児施設等につきましては、依頼者側に手配をお願いしているのが現状でございます。 　また、消防組合で実施している普通救命講習につきましては、現時点では会場スペースや人員確保等の課題があり、用意できておりませんが、その必要性につきましては十分に認識しております。 20 ◯大橋智洋委員　現時点では用意ができていないということでありました。消防団の応急講習は、相手方の依頼に基づき、さまざまな場所へ出向き実施していることもあり、一定理解もできるところですけれども、僕自身も消防団として応急講習のサポートをすることがあるんですが、子育て世代の女性の受講率が余りよくないようにも感じております。そういった意味では、一度、試行的でもいいと思いますので、託児施設を用意した応急講習の実施も実現していただきたいなと思っております。これについては要望させていただきます。 　次に、市制施行７０周年記念事業について、お尋ねいたします。 　予算説明書の１２５ページに記載されている市制施行７０周年記念事業経費の一部に、枚方にゆかりのある芸能人を呼んで市のＰＲを行う事業が含まれているということでございましたが、そもそもその事業とは、どのような目的で何名の著名人を呼び、その必要経費としてどの程度の額を見込んでおられるのか、お尋ねいたします。 21 ◯富田雅信政策推進課長　枚方の魅力発信事業の一環といたしまして、本市にゆかりのある方々に本市の魅力等の発信に御協力いただく枚方ＰＲ大使事業を実施する考えでございます。 　まずは４月に、本市のＰＲ大使といたしまして２年間御協力いただける方々による就任式を予定しております。現在、御内諾をいただいております方々につきましては、能楽師の辰巳満次郎さん、プロ棋士の佐藤康光さん、ロックバンドのアンダーグラフさん、俳優の川崎麻世さん、辰巳琢郎さん、タレントの森脇健児さん、元プロサッカー選手の新井場徹さんの６名と１グループでございます。 　今後も、文化、芸術、芸能、スポーツ等のさまざまな分野から多くの方々に御協力いただけるよう、働きかけを行う予定でございます。 　事業費といたしましては、全額で１００万円を報償金として計上しております。 22 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　１００万円でこれだけの方々にお越しいただけるということは非常にありがたいなと思います。引き続きお願いいたします。 　次に、過去の市制施行６０周年・６５周年時において、それぞれ記念事業に要した費用及び参加者がどの程度であったのかについて、お尋ねいたします。 　その趣旨なんですけれども、今回の７０周年において予算として計上されている額と、それに対する費用対効果をどのように考えておられるのか、ここにつながってくると思いますので、あわせてお尋ねいたします。 23 ◯富田雅信政策推進課長　市制施行６０周年記念事業におきましては、記念式典も含めまして３８事業で、参加者数につきましては延べ人数も含めまして約１２万１,０００人、予算額は約５,８３０万円でございます。６５周年記念事業におきましては、６事業で、参加者数は約３万６,４００人、予算額は約１,９６０万円でございます。 　７０周年記念事業といたしましては、記念式典や記念事業として位置づけております新規事業、関連事業を合わせて３６事業で、予算額につきましては約８,４００万円を計上しております。記念事業の実施に際しましては、費用対効果を意識しながら、できる限り多くの方々に御参加いただき、枚方への愛着や誇りを持っていただくとともに、本市への興味、関心を持っていただくよう努めてまいります。 　さらに、今回の記念事業をきっかけといたしまして、本市の魅力を継続的に発信し、一過性のものとならないよう取り組む考えでございます。 24 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　規模感でいいますと、やはり、今回の７０周年記念事業は、６０周年、６５周年に比べても多額の経費を要しております。とりわけメーン事業であります音と光のファンタジーナイトでは４,０００万円以上ですかね。これが突出していると思いますが、４０万都市の事業ですので、どれくらいの人に参加してもらえたら、一定、費用対効果の問題をクリアできるのかと。それこそ１万人ぐらい来れば、それは十分に達成できるのかなと考えるわけですけれども、そういったことも含めて、これから十分に検証していただきたいということを要望させていただきます。 　次に、平成２９年度予算の概要の５６ページ、基礎学力向上プロジェクト事業について、お尋ねいたします。 　これについては、学力向上の取り組みに関する経費であると思いますが、この事業の概要と、課題を踏まえた今後の取り組みについて、お尋ねいたします。 25 ◯位田真由子教育指導課長　本事業は、全国学力・学習状況調査等の分析結果により、児童、生徒の自学自習力育成が必要であることが明らかになったことから、全小・中学校に自学自習力支援システムを活用した放課後自習教室を開室したものです。 　今年度の全国学力・学習状況調査の分析結果からも、依然として家庭学習の定着に課題が残ることから、来年度も放課後自習教室の開室日数の拡充やシステムを活用した朝の学習、授業、家庭学習の充実に取り組み、児童、生徒の自学自習力の育成や基礎学力の定着を図ってまいります。 26 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　教育委員会や各学校の学力向上の取り組みの検証に全国学力・学習状況調査の結果を活用しているということでありましたけれども、その結果の公表について、お尋ねいたします。 　私が質問した昨年の１２月定例月議会一般質問におきまして、教育長から、「学校が平均正答率を含む結果をホームページに公表していることにつきましては、学校と保護者、地域住民が課題を共有した上で、ともに学力向上に取り組むことが重要であり、そのために保護者、地域に対してよりわかりやすい公表に努めたものであると考えております。しかし、数値だけをひとり歩きさせ序列化につなげられる懸念につきましては、既に他の市町村で学校のホームページで平均正答率を公表している教育委員会の情報も収集しながら、検証してまいりたいと思います」という御答弁をちょうだいしております。 　昨年１２月以降、教育委員会として行った検証の結果について、お尋ねいたします。 27 ◯位田真由子教育指導課長　ホームページ上にて各学校の平均正答率を公表している市に問い合わせましたところ、結果分析による成果や課題、今後の方策等を平均正答率とあわせて公表することや、一覧表ではなく学校ごとの公表にすることなどの工夫によって、数値だけがひとり歩きをした序列化は見られないという見解でございました。 　本市におきましても、各学校の公表について、文部科学省の実施要領に基づき、保護者や市民によりわかりやすくという結果公表の視点を踏まえながら、引き続き検証してまいります。 28 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　今の御答弁での検証というのは、ホームページ上で平均正答率などを公開している市に問い合わせたら大丈夫でしたというものであります。数値だけがひとり歩きをした序列化は見られないという見解でしたという答弁でありますけれども、なぜ見られないのかという、もっと突っ込んだ検証が必要なわけであります。 　繰り返しますが、１２月議会の御答弁では「既に他の市町村で学校のホームページで平均正答率を公表している教育委員会の情報も収集しながら、検証してまいりたいと思います」ということでありましたけれども、今の御答弁では、検証ではなくて、他市にそれこそ電話一本で聞きましたという情報収集の枠組みにとどまっていると言わざるを得ません。みずからの、検証するという議会への答弁に対して、これはどのように取り扱われているのかという疑問も湧いてくるところでございます。 　そうしますと、学校教育部長にお尋ねしたいんです。今の御答弁は、いわゆる情報収集であって、検証ではないと思うんですが、その点についての見解をお尋ねします。 29 ◯若田　透学校教育部長　検証につきましては、１２月議会で御答弁申し上げましたとおり、まず、他市の状況について、私どもで把握させていただいたところでございます。 　本市の状況につきましては、各学校が公表いたしましたのが１０月から１１月にかけての時期であるということも踏まえまして、検証については、公表した学校を初めとして、各学校の状況でありますとか、保護者の声、また学校評価等を踏まえながら検証していく必要があるのではないかなと考えております。 　その時期につきましては、今ちょうど各学校が総括をしている時期であることも鑑みまして、先ほど課長が申し上げましたとおり、本市の状況につきましても、今後も検証を重ねてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 30 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　そうしますと、ただいまの御答弁は、今、情報収集をしていただいていると、これから引き続き検証をしていくと、そういう理解をいたしました。 　例えば、全校で一斉に、担任の先生が、個人懇談などで、朝食の有無、ゲームの時間、スマホの所有状況、そういったものを保護者の方に確認して、その状況が学力に影響することを伝える。校長先生と面談して、学校ごとに目標数値を設定する。そういう取り組みを行うと、単なる序列化につながらない、学力向上につながっていくんだというところについて、しっかりと検証すべきであります。 　当然、今の時点では情報収集ということでありますから、これ以上は申し上げることもないんですけれども、そうした視点も踏まえて、しっかりと学力向上につながる取り組みをしてもらいたいと思います。 　少なくとも、これまでＡという施策が、今、Ｂという施策に大きく変わろうとしているタイミングでありますから、そこについては、エイヤーじゃなくて、丁寧な手続が求められていると僕自身は思っておりますので、その点については、また改めて違う場面で確認させてもらいたいと思います。そうしたことでぜひお願いしたいと思います。 　それでは、次に移ります。 　サンセット方式について、お尋ねいたします。 　後ほど予算項目の補助金について具体的にお尋ねするんですけれども、導入部分については、まず、総論的にお尋ねいたします。 　今回の当初予算においても、多くの補助金事業が計上されております。また、この当初予算には、この間、市が取り組んでこられた補助金の見直し内容についても一定反映されているということでございます。 　この補助金の見直しについては、市長が市政運営方針にも示されていたサンセット方式の導入も含めて取り組まれているわけでありますけれども、まず、サンセット方式の考え方について、対象とする補助金の範囲も含めて、確認させていただきます。 31 ◯仲西功夫行革推進課長　サンセット方式につきましては、今回の補助金の見直しに係る基本方針の一つとして取り組んでいるものでございまして、３年間の期間を設定し、その終期に合わせて制度の継続の可否を含めた見直しを定期的に実施するものとしております。 　対象につきましては、他の法令等で終期が定められている補助金を除きまして、全ての補助金としております。 32 ◯大橋智洋委員　ありがとうございます。 　あくまで原則として、全ての補助金を対象にサンセット方式を導入するということでありました。サンセット方式を導入し、定期的に制度の継続の可否を含めた見直しを行うことは、その結果として、理屈上は廃止もあり得ることになります。 　そうした一方で、例えば、予算説明書２２５ページに掲載されております子ども・子育て支援事業補助金約１６億円などについては、待機児童解消対策など、市を挙げて取り組んでいこうとしている子育て施策に欠かせないものであります。 　市の施策の達成のために協力をお願いしている相手方への補助を打ち切ることは、事実上ないものと信じるわけですけれども、そうした可能性のある仕組み、枠組みとしていることについては、これはやはりおかしいと思っております。 　僕自身は、このような市長の政策の実現に必要不可欠となる補助金に対してまで一律にサンセット方式を適用する必要があるのか、これは非常に疑問に感じますし、協力を求めていながら、一方で打ち切る可能性を伝えるなど、やっていることが正直よくわかりません。 　例外なくサンセット方式を適用されるのか、また、適用した場合において、見直しの結果、廃止とすることはないと言い切ることができるのか、これは市長にお尋ねいたします。 33 ◯伏見　隆市長　全ての補助金につきましては、その時々のニーズに見合ったものになっているか、また、所期の目的を達成し終えてないか、より効果的な執行方法がないかなど、必要性や妥当性等の視点を踏まえ、定期的に検証する必要があると考えています。 　こうしたことから、例外なくサンセット方式を導入することを通じて、常に改革の視点を持って、よりよいものへと見直しを図ってまいります。 　なお、見直しに際しましては、政策の実現に対する必要性や有効性などの観点も踏まえ、判断してまいります。 34 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　明確なお答えはいただけなかったと思います。 　この間、保育については、いわゆる公私協調により、同じような保育の質を保ち、同じように取り組んできたものであります。もちろん、今後についても同様であると思います。しかし、このサンセット方式については、公立保育所は対象でなく、私立保育園のみを対象とするものになっております。公立は永続的に保育を行っていく、しかし、理屈の上では、私立は打ち切られる可能性があるということであります。これはどういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。 　公立に通う子も私立に通う子も、入所に当たっては、同じように市が管理しております。子どもたちに色をつけることにならないんでしょうか。そもそも、この方式を保育の分野に持ち込むのが本当に正しいと言えるのか、これを改めて市長にお尋ねいたします。 35 ◯伏見　隆市長　サンセット方式につきましては、補助金制度の内容がその時々のニーズに見合ったものになっているかなどについて定期的に確認し、よりよいものへと見直しを図っていく趣旨で、全ての補助金を対象に導入するものであります。 　そうした全体的な取り組みとして進めておりますが、個別の補助金の検証におきましては、必要性や妥当性等の観点、また、政策の実現における位置づけ等を踏まえ、十分に精査して判断してまいります。 36 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　要望といいますか、あえて申し上げるんですけれども、市長が通年のゼロを掲げて、保育所を運営しておられる方々にも御無理を申し上げながら、協力して行っておられるのが待機児童の解消であります。一方でそうしたお願いをしながら、公立保育所には何の心配もないのに、私立保育所のみにリスクを強いるような扱いをしていると受け取られても、これは仕方がないと思います。それこそ保護者の立場からすれば、そういう話だったら公立のほうに入りたいなと思われる方も出てくるかもわかりません。 　民営化や定員増と簡単に言うわけですけれども、それを行うためには、行政だけでなく、運営する保育所側も多額の資金を調達する必要があります。一方で資金調達を行う必要性に迫られつつ、もう一方では保育所を運営するのに不可欠な補助金が打ち切られる、減額されるというリスクを負うということになれば、極論ですけれども、金融機関としても資金を貸すのか貸さないのかという選択肢も発生してくるわけでございます。協力者でもある民間園をあえてそのような不安定な立場に置くということ自体が僕にはちょっと理解できませんし、サンセット方式というと、確かに、字面といいますか、格好はいいと思いますけれども、これは実情に応じてしっかりと判断してもらいたいと。少なくとも、これは保育の分野には余りなじまないのではないかなということ、これは申し上げておきたいと思います。 　次に、職員のフレックス勤務について、お尋ねいたします。 　予算説明書４４７ページの給与費明細書にあります職員手当の内訳の欄を拝見いたしますと、時間外勤務手当について、昨年度からは減額されているものの、４億２,７１８万円余りと、大変大きな金額が計上されております。 　公務労働においても、行政需要が複雑化かつ多様化する中で、時間外勤務の縮減や職員のワーク・ライフ・バランスの実現は大きな課題となっております。国では、時間外勤務の縮減を図るとともに、各職員のライフスタイルや勤務の状況に合わせた、柔軟で多様な勤務形態の実現に向けて、職員がその能力を十分に発揮できるよう、フレックスタイム制や、夏における朝型勤務の勧奨、いわゆるゆう活などの取り組みを進めておられます。 　そこで、まずお聞きします。本市においても、柔軟で多様な勤務形態の観点から、休憩時間を拡大する措置について取り組みを進められているということでありますけれども、なぜ休憩時間の拡大について検討しようと考えられたのか、また、その措置に関する検討は現在どのような状況であるのか、お尋ねいたします。 37 ◯山本浩司職員課長　国におけるフレックスタイム制やゆう活につきましては、ワーク・ライフ・バランスの観点からも一定の効果が見込まれるものとは考えていますが、本市のような基礎自治体において市民サービスの低下を招くことなく実施するには、課題も多いのが実態です。 　こうしたことから、本市では、将来的に柔軟で多様な勤務形態の実現に向けた検証、検討を行っていく必要性を認識しつつ、まずは国においてフレックスタイム制を実施する目的の一つである、職員がその能力を十分に発揮し、高い士気を持って効率的に勤務できる環境の整備の観点から、ゆとりのある休憩時間を過ごすことで職員が十分な元気回復を図り、さらには業務効率の向上につなげるため、昼の休憩時間を１時間に拡大する措置について検討しているものでございます。 　この取り組みにつきましては、本年２月から、希望する職場と職員を対象に昼の休憩時間を１時間に拡大する試行実施を行い、現在、実施した職場の職員を対象にアンケート調査を実施しています。その結果を踏まえ、今後の手法等について検討してまいりたいと考えているところです。 38 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　将来的に柔軟で多様な勤務形態を見据えて、職員の業務能率の向上のために昼の休憩時間拡大の試行実施をしているということで、担当課長から御答弁をいただきました。
   　課長がそう言われることについては理解いたしますけれども、一方で、私の耳には少し異なった話も聞こえてまいります。どこまで事実かわかりませんので、あえて市長に確認させてもらいたいんですけれども、その話というのは、ある方から、枚方市の職員にも食事に来てもらうことで、地域周辺の経済を活性化させるために休憩時間を拡大してほしいという御依頼を市長がお受けになられたというのがそもそもの発端ではないかというものであります。 　今回の休憩時間の拡大は、開庁時間を拡大するわけでもなく、市民には何のメリットもないのではないかと思いますし、導入そのものに疑問を感じるのですけれども、これを職員の能力発揮などという形にして、本当は職員に市駅周辺で飲食をしてもらいたいということであれば、これはかなり筋の悪い話ではないかと思います。 　そこで、市長にお尋ねしますけれども、今回の休憩時間の拡大は、どういう趣旨で実施しようと思われたのか、そこに一部の方の要望があったのかどうか、職員に市駅周辺で飲食をしてもらいたいという要素は含まれているのかどうなのか、この点について、お尋ねしたいと思います。 39 ◯伏見　隆市長　今回の休憩時間拡大の検討について、御指摘のような事実はございません。 　今回、試行実施している休憩時間の拡大は、職員がゆとりある休憩時間を過ごすことで、午後からの業務の効率性が高まることにつながるものと考えております。また、あわせて、昼休憩時間が１５分間延びることで、これまで４５分間では近くの商店等で食事や買い物ができていなかった職員が有効に延長時間を活用できるようになると考えております。 40 ◯大橋智洋委員　ありがとうございました。 　そういった要望は受けていないということでございましたので、これについては大変失礼いたしました。ただ、私の２回目の質問については、職員に市駅周辺で飲食をしてもらいたいという要素は含まれているのかという内容に対して、今の御答弁では、業務効率が高まることとは別に、職員の休憩時間が延びたことで、近くで食事等をするなど有効に時間を活用できる云々ということで、事実上、その要素が含まれていると、今、私自身は受けとめております。なぜならば、今回の質問に対して、本当に職員の士気の向上や業務効率を高めることが目的であれば、御答弁のように、わざわざ「これまで４５分間では近くの商店等で食事や買い物ができていなかった職員が有効に延長時間を活用できるようになる」などとつけ加える必要がないのではないかと思うからであります。 　事前のヒアリング等では、地域活性化を狙っているかのようなお話もございました。ここでもあえて申し上げますが、職員が周辺で余り昼食をしていないからといって、休憩時間を延ばし、あわよくば食べに行ってもらおうという発想がもしあるとすれば、それはちょっと違うのかなと思います。市長はお忙しいと思いますから、お弁当のことが多いと思いますけれども、職員には外に行ってもらいたいということであれば、それはスタンスとしてかなり疑問であると思いますし、今回の休憩時間の延長は、市役所の開庁時間が延びたわけでもなく、市民にとってはむしろプラスの要素がないと思います。 　本当に市駅周辺の活性化を図るということであれば、例えば、御自身が課長さん１０名程度と、毎日、お店と人を変えながら、意見交換も含めて昼食をとられるとか、そうすれば、職員さんと意思疎通ができ、商店の方も「市長が来てくれた」となるかもしれません。 　また、ノー残業デーを金曜日にして国が行っているプレミアムフライデーに便乗するとか、ノー残業デーを増やすとか、ほかにも方法があるのではないかと思っております。施策の構築には、しかるべき根拠と、そしてニーズを踏まえていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 41 ◯福留利光委員長　次に、田口敬規委員の質疑を許可します。田口委員。 42 ◯田口敬規委員　先ほどの市長の挨拶で、豊かで実りあるとおっしゃっておられましたけれども、私からは、本当にそうなのかなという角度からも見ていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほど大橋委員から、義務的経費が増加しているとか、市長公約の優先順位とかの質問がされておりましたので、あえて私からは重ねませんけれども、それにしましても、そろそろ市長のカラーが予算に反映されてもいい時期ではないかと思いまして、そこでお尋ねします。 　平成２９年度当初予算では、市長の思いが予算にどのように反映されているのか、まず１点、お尋ねいたします。 43 ◯山本正之財政課長　平成２９年度の予算編成におきましては、全国的に人口減少への対応が課題となる中、潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童解消に向け、平成３１年度当初までの保育所入所枠の拡大や保育士確保策として１１億７,２００万円、全中学校区への専門のコーディネーターの配置や中学校教員による小学校６年生を対象とした教科担任制の導入教科の追加で８,２００万円など、出生率の向上や定住・転入促進につながる施策について、重点的に予算編成を行っております。 　また、平成２９年度は市制施行７０周年を迎える年となることから、市民を初め、多くの人に本市の魅力を伝え、愛着や誇り、興味や関心を持っていただくためのさまざまな記念事業費として８,４００万円を計上しております。 44 ◯田口敬規委員　前市長時代からの施策を少し塗りかえている程度で、余りかわりばえがしていないなというのが会派としての全体的な感想でございます。 　市長は、選挙時にあれだけ公約を先鋭化させて当選されているわけですから、やはり、それを実行しなければ市民が納得しないのではないかなとも思いますし、それにもかかわらず、まだ見えてこないこの伏見カラーというものに対して、どういうふうに枚方を変えようとされているのかよくわかりませんし、この点については、今後も引き続き注視していきたいなと思っております。 　続いて、７０周年記念事業についてお尋ねしたいと思いますけれども、予算説明書の１２５ページに市制施行７０周年記念事業経費が計上されていますが、過去の周年事業のメーン事業はどんなもので、その事業を実施することで市が得たものとは何だったのかということをまずお尋ねしたいと思います。 　今回のメーン事業であるひらかた音と光のファンタジーナイトで４,０００万円ということですけれども、実施することで市にとって何か得るものがあるのかということをまずお聞きしたいと思います。 45 ◯富田雅信政策推進課長　過去の記念事業につきましては、市制施行６５周年では、枚方の魅力を高め、発信することを目的といたしまして、（仮称）健康医療都市ひらかたキックオフシンポジウムやオリジナルナンバープレートの交付などを実施するとともに、市制施行６０周年では、子どもたちの夢を育むことを目的といたしまして、第７８期棋聖戦や教育のまちひらかたを考えるＷＥＥＫなどを行い、枚方の魅力を育むことを目的といたしまして、ひらかた検定や全国七夕サミット、産学公連携活性化イベントなどを実施したことで、当初の目的に寄与したものと考えております。 46 ◯米倉仁美賑わい交流課長　ひらかた音と光のファンタジーナイトは、淀川や枚方宿地区など、本市の地域資源を最大限に活用し、地域や商工業者、市民団体、学生など、さまざまな方々の力を結集した事業として実施することを検討しております。 　この事業の開催により、これまでランニングイベント以外に余り活用されていなかった淀川河川公園枚方地区の可能性が広がり、さまざまな主体による河川公園での新たなイベントの開催が期待でき、くらわんか五六市、舟運事業など、枚方宿や枚方市駅周辺で開催されるイベントと連携、協力することで、話題性のある新たなにぎわいが創出され、７０周年記念事業のテーマである「枚方の魅力をともに高める」に寄与し、枚方市の全国発信につながるものと考えております。 47 ◯田口敬規委員　ありがとうございます。 　多額の予算が割かれているわけでございまして、本当に新たなにぎわいが創出されたらいいなとは思うんですけれども、光のイベントといえば、ひらかたパークもイベントをしていますし、交野市では山ナリエというのもやっていて、結構そっちのほうにも話題が行っていますし、別に、みんなで頑張りましょうみたいな、そういう一過性の打ち上げ花火みたいなものは否定はしませんけれども、本当に効果的なものになるように、精査してやっていただきたいなということをまず要望したいと思います。 　次に、ドクターカーについて、お尋ねしたいと思います。 　枚方寝屋川消防組合では来年度よりドクターカーの運用を開始されますけれども、この事業について私も議会で何回も質問していまして、重篤患者を１分でも１秒でも早く救うことで命を守れると、そしてまた、そのことがいち早く社会復帰を促すことにもつながるといったことで、導入を訴えてまいりました。それで導入されたので、一定安心はしていますが、このドクターカーについて、予算面からも質問させていただきたいと思います。 　予算説明書３６１ページに常備消防に要する経費、枚方寝屋川消防組合に対する負担金として４６億４,２３５万１,０００円が計上されておりますけれども、ドクターカーの負担金についてもこの中に含まれているものと思います。 　また、ドクターカーの導入につきましては、さきの総務委員協議会でも報告されており、運営経費は６,６８２万円とのことですが、この経費の内訳について、お尋ねしたいと思います。 48 ◯田村孝文危機管理室課長　委員がお示しのとおり、ドクターカーに対する経費は、枚方寝屋川消防組合に対する負担金の中に含まれております。 　また、その内訳につきましては、医師２人分の人件費として２,８５２万円、ワークステーションの維持管理等の高度救命救急センター運営諸経費として３,８３０万円でございます。 49 ◯田口敬規委員　ありがとうございます。 　経費の内訳については理解することができました。 　人によっては、この金額が高いとか安いとか言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私はそのようなことを議論するつもりはありません。人の命がお金にかえられないのは当たり前のことでありまして、そのことよりも、この事業が正しく運用され、１人でも多くの命が救われることが何より重要なことであると考えております。 　そのような観点から、もう１点、お尋ねいたします。 　先ほど、医師の人件費につきましては２人分とお答えされていました。 　救急救命センターの医師ともなれば、相当な激務だということは誰もが知るところであります。緊急対応以外にもさまざまな対応が求められると思いますが、実際の運用も２人で行われるのでしょうか。そのことについて、お尋ねいたします。 50 ◯田村孝文危機管理室課長　経費における人件費については医師２人分としておりますが、委員がお示しのとおり、救急救命センターの医師は相当な激務である上に、現場対応以外にも年間相当数の研究時間が課せられていることや、休暇等を取得する必要もございます。それらのことを関西医科大学附属病院側として総合的に勘案された結果、３人の医師が必要と判断されました。 　なお、経費に含まれない医師１人分の人件費については、関西医科大学附属病院側で負担されることになっております。 51 ◯田口敬規委員　ありがとうございます。 　今は９時から１７時までの運用ということになっているわけですけれども、将来的にもっと予算を割けるんであれば割いていただいて、もっとほかの市とも連携して、長い時間で１人でも多くの命を救えるような、そういう体制をつくっていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 　次に、暴力行為についてお尋ねしたいと思いますが、一般会計予算説明書の３７９ページの教育研究費のうち、教職員の資質向上と教育内容の充実を図るための経費に係る人件費について、お尋ねいたしたいと思います。 　この人件費には、中学校における生徒指導体制充実事業が含まれていると思いますが、中学校における暴力行為の現状について、発生件数の推移をお尋ねしたいと思います。 52 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長　中学校における暴力行為の発生件数の推移は、平成２５年度が４８１件、平成２６年度が３５５件、平成２７年度が１９０件と年々減少しております。 53 ◯田口敬規委員　暴力行為の件数が年々減少しているということでございますけれども、生徒指導体制充実事業の内容やその取り組みについて、お尋ねいたします。 54 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長　生徒指導体制充実事業は、生徒の声を受けとめ、きめ細かな指導を行うなど、生徒にとって安全、安心な教育環境の充実を図るため実施しております。 　具体的には、生徒指導主事がその業務に専念できる体制を整えるため、中学校に市費負担教員を配置しております。この取り組みにより、警察や子ども家庭センター等の関係機関との緊密な連携や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの協働など、より迅速かつ組織的な対応が可能になったと考えております。 　今後も、本事業による成果と課題を検証し、より一層、生徒指導体制の充実を図り、子どもたちの豊かな人格形成に努めてまいります。 55 ◯田口敬規委員　ありがとうございます。 　本当に、さらなる課題を検証していただいて、取り組みを進めていっていただきたいと要望を添えておきたいと思います。 　次に、いじめ対策について、お尋ねいたします。 　一般会計予算説明書の３８３ページの教育研究費のうち、教職員の資質向上と教育内容の充実を図るための経費に係るいじめ問題対策事業経費について、お尋ねいたします。 　平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定されまして、また、各学校におきましても、学校いじめ防止基本方針を定めて、方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見・対応に努めておられることと思いますけれども、教育委員会のいじめ問題に対する取り組みについて、お尋ねいたします。 56 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長　教育委員会におけるいじめ問題に対する取り組みについて、お答えいたします。 　枚方市いじめ防止基本方針に基づき、警察や法務局等の関係機関や関係部課で構成される枚方市いじめ問題対策連絡協議会や、第三者委員で構成されます枚方市学校いじめ対策審議会において、本市におけるいじめ問題への取り組みについて協議、研究、調査等を行っております。 　また、毎年４月に教育委員会作成のいじめ問題啓発冊子『ストップ！いじめ』を小学校１年生及び中学校１年生の保護者全員に配付し、家庭と連携した、いじめ問題防止の啓発に努めるとともに、いじめに関する相談を受ける電話相談窓口、いじめ専用ホットラインを設置しております。 57 ◯田口敬規委員　聞かせていただきまして、教育委員会のいじめ問題に対する取り組みについてはわかりました。 　次に、学校におけるいじめ問題に対する取り組みについて、お尋ねいたします。 58 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長　各学校においては、学校いじめ防止基本方針のもと、担任１人が抱え込むことなく、組織的にいじめ防止等に取り組んでおります。 　具体的には、いじめに関するアンケート調査を学期に１回以上実施し、早期発見、早期対応に努めるとともに、生徒指導担当教員を中心に、日ごろから子どものささいな変化を見逃さず、子ども理解に努め、適切に対応しております。 　また、中学校ではスクールカウンセラー、小学校では心の教室相談員を活用し、教育相談体制の充実に努めております。 59 ◯田口敬規委員　いじめ問題は、どの子にも、どの集団においても起こり得る重大な人権侵害だと思っております。残念ながら、その中で、配慮を要する子どもが被害者や加害者になり得る場合もあろうかと思います。このように、配慮を要する子どもたちがいじめの被害者にも加害者にもならないように、どのような取り組みをされているのか、最後にお尋ねいたします。 60 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長　配慮を要する子どもたちがいじめの被害者にも加害者にもならないために、ともに学び、ともに育つという観点から、授業や行事等、学校教育全体を通して互いを認め合い、ともに成長するような学校づくり、集団づくりを継承、推進しております。 　また、配慮を要する子どもに対しては、支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を構築し、一人一人のニーズに応じた支援を行っているところでございます。 　引き続き、全ての子どもたちが安全に安心して生き生きと学校生活を送るため、今後もいじめの未然防止に努め、子どもたちの人権を尊重した教育を推進してまいります。 61 ◯田口敬規委員　ありがとうございます。 　言葉を選ばなければなりませんけれども、現実に、こういった配慮を要する子どもたちが被害者にも加害者にもならないような取り組みというのは、学校サイドで対応するとなると、本当に難しいと思います。 　引き続き、全ての子どもたちが安全に安心して生き生きと学校生活を送れるような体制を、人権を尊重した教育を丁寧に進めていただきますようによろしくお願いいたしまして、私の１日目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 62 ◯福留利光委員長　次に、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。 63 ◯松岡ちひろ委員　質問を始めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、平成２９年度一般会計予算説明書３７９ページの特別職非常勤職員の中に小中一貫教育推進事業に係る経費が含まれていると聞いていますが、小中一貫教育に係る特別職非常勤職員とは、具体的にどのような職務の方なのでしょうか。 64 ◯位田真由子教育指導課長　小中一貫教育推進事業に係る特別職非常勤職員は、中学校教員による小学校６年生を対象とした一部教科担任制及び小中一貫・学力向上推進コーディネーターに位置づけられた中学校教員が取り組みに専念できる時間を確保するために、その教員のかわりに授業等を行う非常勤の教員です。 65 ◯松岡ちひろ委員　中学校の教員による小学校６年生を対象にした一部教科担任制についてお伺いしたいと思うんですけれども、今年度から、既に小学校の外国語活動において、中学校教員による一部教科担任制の授業が行われているということです。中学校区によっては小学校が４校もあるところがありますが、このような校区でも１人の中学校教員で授業を行っているのでしょうか。また、１小学校に対して週に何時間、中学校の教員が授業しておられるかなど、どのような体制で行っているのか、お伺いいたします。 　さらに、受け入れ側の小学校の担任の先生は、中学校教員の授業実施において、どういった役割を担っていただいているのでしょうか。お伺いいたします。 66 ◯位田真由子教育指導課長　小学校が４校ある中学校区では、中学校教員２名で小学校２校ずつを分担し、６年生の外国語活動の授業を行っております。また、外国語活動の授業時間数は週１時間のため、１小学校に対して週当たり６年生の学級数分の授業を行っており、その前後の時間に準備、打ち合わせを行っております。 　小学校の担任につきましては、中学校教員とのチーム・ティーチングによる授業を実施しております。 67 ◯松岡ちひろ委員　今の答弁を聞いていますと、幾つかの問題点を感じるわけです。 　まず１つ目は、小学校への授業を行うには、中学校から２名の先生が席を外すことになる学校もあるということです。 　２つ目は、時間的なことでは、小学校が２クラスあるとすれば半日、４クラスだと週に１日は先生が中学校にいないことも考えられます。 　３つ目は、経験のない授業計画を策定しなければならないことです。学校、クラスで子どもたちの状況が異なりますので、中学校の先生はそれだけ多くの子どもに対応することになります。逆に、そんなに簡単にできてしまうのかと感じるわけですが、移動時間、打ち合わせ時間と、多忙化解消が必要だと言いながらも、お聞きしている限りでは、学校現場の多忙化は一向に解消していないんじゃないでしょうか。 　こうした状況の中で、さらに平成２９年度は、外国語活動のほかに理科や体育の中から１教科を選択して一部教科担任制を実施すると聞いていますが、どの教科を選択するのかはどのように検討するのでしょうか。また、理科や体育を実施するのかどうかについて、学校管理職の評価にかかわることがあるのか、お尋ねいたします。 68 ◯位田真由子教育指導課長　小学校の一部教科担任制に関する教科の選択については、各中学校区において連携を図った上で、それぞれの現状や課題に応じて検討し、外国語活動、理科、体育の中から必ず１教科を選択することとします。 　なお、選択する教科が管理職の評価にかかわることはございません。 69 ◯松岡ちひろ委員　せっかくこれまで１年間、外国語活動をされてきた中で、それだけじゃなくて、理科や体育の中から１教科選択するという方法に変わったということでは、何か問題でもあったのかと考えたくなるぐらいなんですけれども、少し前には理科の授業で事故がありました。講師による単元の不足なども明らかになりました。また、１つの教科を選択するといっても、４校で意見が合わなければできないわけですし、結局は、教科の選択は子どもたちの課題に応じるのではなく、教職員の実態となってしまうのではないでしょうか。 　また、学校の実情で我が校はどの教科も無理だ、難しいということはだめだということをお聞きしています。本来は、その学校の状況に合わせることが必要ではないのでしょうか。 　ちなみに、学力日本一の秋田市では、９年間を見通す教育実施のために、年に１度程度、小中合同の研修会を実施していました。秋田市ではそれで十分と言われていました。９年間を見通す授業のあり方は、今の枚方市が示すやり方だけではありません。こんな負担の多いやり方はやめるべきだと意見して、次の質問に移っていきたいと思います。 　続いて、一般会計予算説明書の３９３ページにあります小学校教育振興費と、４０３ページにあります中学校教育振興費の就学援助費について、お尋ねいたします。 　枚方市の就学援助の状況は、国の基準と比較してどういう状況なのか、お尋ねいたします。 70 ◯早崎由子学務課長　枚方市の就学援助におきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の区分のうち、学用品費、通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費をまとめて学用品費等として国の予算単価と同額を支給しております。 　学校給食費と修学旅行費、宿泊を伴う校外活動費につきましては、実費を支給しております。 　また、小学１年生と中学１年生に対しましては、新入学学用品費として国の予算単価と同額を支給しており、平成２３年度からは本市独自の施策として、中学１年生に対する新入学学用品費相当額を、小学６年生の３月に中学校入学準備金として支給しております。 71 ◯松岡ちひろ委員　中学校１年生に対しては、小学校６年生から３月に入学準備金を支給しているということでしたが、今、国基準と比較して、幾つかの就学援助の状況の答弁もいただいたところなんですけれども、ほかにもクラブ活動費や生徒会費、またＰＴＡ会費も国基準で示されているものの、枚方市では実施できていないのが実態です。 　続いて、この間、入学準備金の問題は、皆さんも御存じだと思いますが、各市で取り上げられてきています。この入学準備金についてお尋ねしたいのですが、現在、一般的に入学前の費用として必要な金額は、小学校、中学校それぞれどの程度なのか、お尋ねいたします。 72 ◯早崎由子学務課長　国の要保護児童生徒援助費補助金に係る要綱において、新入学児童生徒学用品費等は、小学校または中学校に入学する者が通常必要とする学用品費及び通学用品費またはそれらの購入費とされており、平成２９年度の国の予算単価は、小学校が４万６００円、中学校が４万７,４００円となっております。 73 ◯松岡ちひろ委員　ただいまの答弁では、平成２９年度、国が示す入学準備金が示されたわけですけれども、平成２９年度から中学校の入学準備金は４万７,４００円に拡充されるようですが、朝日新聞の報道によれば、中学校入学前には制服や体操服、かばんなどで１０万円以上かかると示されています。また、小学校入学では、ランドセル、学習机などの購入によって、４万６００円の国が示す金額でも十分と言えないことが明らかではないでしょうか。 　ところで、今、答弁された国の基準額ですが、現在の入学準備金の金額よりおおよそ倍の金額へと増額されることが決まっているところです。今回の予算には既にその分が含まれているのでしょうか。 74 ◯早崎由子学務課長　今回の当初予算につきましては、増額分は含んでおりません。対応については検討中でございます。 75 ◯松岡ちひろ委員　現在、対応について検討中だということです。今、取りまとめが行われている枚方市の子どもの生活に関する実態調査の中で、一定、枚方市全体の現状が見えてきているというのが状況だと思うんですけれども、この間、答弁でも、できるだけ直近の状況を判断することが望ましいので、６月のデータで判断するんだと繰り返し言われてきたわけですが、今やはり、全国的にも、貧困世帯を支えるために入学前の支給に変更するところが増えてきています。先日の朝日新聞でも、入学前に支給を決めた自治体担当者が、市民サービス向上につながると判断理由を述べられています。 　入学準備金は、入学に間に合うようにする必要があるのではないか。また、市独自に入学準備金及び新入学学用品費を積み上げる必要があるのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。 76 ◯早崎由子学務課長　本市では、就学援助につきましては、学校教育法第１９条に基づき、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して支給するとの考え方とともに、認定につきましては、できるだけ直近の所得状況をもとに審査するため、６月の所得の確定を確認する必要があることから現在の認定時期となっており、支給の時期を早めることは困難と考えております。
   　また、支給額は、学用品費等の費目と同様、国の予算単価と同額と考えております。 77 ◯松岡ちひろ委員　非常に残念な答弁だと言わざるを得ません。例えば、１３日付の『しんぶん赤旗』の調査によれば、今年度から入学前の準備金支給を決めた自治体は８８市区町村で、そのうちの５０市区町村では、小学校と中学校が同時に実施されたということです。 　同じく、これも朝日新聞の記事によりますと、「予算措置を伴う新たな貧困対策はなかなかできない。前倒しは事務手続きの見直しで可能なため決めた」と担当者のコメントが掲載されています。 　今の答弁では、やりたくない、やらないという前提の言いわけにしか聞こえません。６月には国基準に引き上げの補正を行うことになるだろうということですが、この補正時には来年度の入学に間に合うようしっかりと予算化することを求めて、次の質問に移っていきたいと思います。 　一般会計予算説明書１６５ページ、戸籍法、住民基本台帳法に基づく事務等に要する経費のうち、人件費として５億７,２９０万９,０００円が計上されています。 　この予算には、平成２９年３月２６日から毎月第４日曜日に本庁窓口を開庁する休日開庁に関する予算が含まれていると聞いています。この休日開庁は、さだ、牧野、菅原の３つのサービスコーナーが３月末で廃止されることに伴い、本庁窓口のサービスを充実させるものとお聞きしています。 　この間、市民室では、廃止するサービスコーナーにおいて、顔写真の無料撮影サービスを含めたマイナンバーカードの申請受け付けを行い、地域住民を初め市民の利便性の向上のため、カードの普及に努めていくとされていました。そこで、参考として今年度の各サービスコーナーの証明書発行の申請件数、また、今回、サービスコーナーで何名の方がマイナンバーカードの申請をされたのか、お尋ねいたします。 78 ◯古満園美市民室課長　まず、今年度の各サービスコーナーの証明書発行の申請件数について、お答えいたします。 　平成２８年４月から平成２９年２月までの有料の申請件数は、さだサービスコーナーが９,１８５件、牧野サービスコーナーが１万２,０５８件、菅原サービスコーナーが１万３,６０１件、合計３万４,８４４件でございます。 　また、１月２３日から３月３日までの間、各サービスコーナーでそれぞれ２週間実施しましたマイナンバーカードの申請受け付けの件数は、さだサービスコーナーが２３９件、牧野サービスコーナーが４０２件、菅原サービスコーナーが４００件、合計１,０４１件でございます。 79 ◯松岡ちひろ委員　写真無料などの特別なサービスによって、利用件数のうち数％の方はマイナンバーカードを作成していただくことができたようですが、私の周辺では、そもそもカードはつくりたくないという声も聞こえてきますし、市の窓口ならわからないことが質問できたりもして安心だというような声も寄せていただいています。 　平成２２年度ですが、事業仕分けが行われた際に、サービスコーナーには人と人とのつながりで高齢者の方も来られる、本来の仕事ではないけれども、市民とのコミュニケーションや枚方市の情報を伝えることなどになっていると、職員の方自身が答えられているわけです。医療費などの抑制のためにも高齢者に出かけてもらう、居場所をつくってもらおうと言っているときに、サービスコーナーの廃止はやっぱり間違っていると思いませんか。もう一度、市民室だけの視点ではなく、市全体の施策としてサービスコーナーのあり方を考えるべきだと要望しておきます。 　続いて、一般会計予算説明書７１ページに、土地貸付収入として４,５２３万７,０００円が計上されています。この中には、今年１月から有料化された市役所本庁舎の駐車場の土地貸付収入１,５０１万２,０００円も含まれていると聞いています。 　この駐車料金は市民にとっては負担増の有料化ですが、全国中核市の状況と比較していきたいと思います。出していただいた資料を見れば、同じ中核市でも、そもそも無料のところもあります。また、有料でも、来庁者は基本的に無料の自治体が半数になっています。 　例えば、私たちのところには市民の方がさまざまな相談に来られますが、２時間程度はかかることが普通です。また、議会傍聴はさらに時間がかかりますが、資料を見ていくと、来庁者の所要時間を基本的に有料としている１６市のうちでも、議会傍聴に限れば５市は無料で、いかに枚方市の有料化は市民に冷たいのかと感じます。 　また、弘前市は１７万５,０００人と人口規模は枚方市の半分程度ですが、市議会ホームページでは、傍聴について、「料金が無料となります」、「議員の活動や、市政の方向などを身近に知るために、お気軽に傍聴にお越しください」と書かれています。 　これは当然、私たち議会にも問われていますが、まずは市として、市政を身近に知るためにお気軽に傍聴にお越しくださいという弘前市のあり方について、どのように感じますか。 80 ◯長村吉伸総務管理課長　他市では、来庁者用に規模の大きな駐車場を備えつけられているところもございますが、本市における本庁舎駐車場の駐車台数は約７０台と限られており、本庁舎駐車場については、これまでも、市役所に用務のない方による利用や長時間の駐車、さらには入庫待ちの車両による交通渋滞の発生などといった、施設管理上や交通安全上の問題が生じていました。 　今回の本庁舎駐車場の有料化は、市役所に用務のない方の駐車場の利用を抑制し、市役所での用務終了後の速やかな出庫を促すことにより、入庫待ち車両による交通渋滞の解消を図るとともに、公共交通機関等を利用して来庁される方との公平性を確保し、あわせまして、一定時間以上の駐車場の利用について、利用する方にその受益に応じた負担をお願いするなどのものでございまして、来庁者用駐車場の運営におけるこれまでの種々の問題の解決を図らせていただくための一つの手法であると考えております。 81 ◯松岡ちひろ委員　公共交通機関利用者との公平性も理由の一つのようですが、サービスコーナーを廃止して交通費を必要としたのは一体誰だと言いたいです。 　所管部長の見解もぜひお尋ねしたいのですが、市民協働と市長がおっしゃる中で、例えば、市長の市政運営方針演説を聞きに来ていただいた方や、いろんなことで市役所に来られる方もおられて、原則６０分はあっという間だと思うんです。全国の中核市の状況を今聞かれて、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 82 ◯水野裕一総務部長　申しわけございません。議会の傍聴などの機会を通して市民と市役所の距離が近くなることは、本市が進めます市民との協働によるまちづくりの推進の観点からは大切なことであると認識しております。 　しかしながら、先ほど申し上げましたように、本庁舎駐車場の駐車台数が限られている状況でございまして、車で来庁されます市民の皆様にスムーズかつ安全に御利用いただくためには、その利用の適正性の観点からも、市役所での用務にかかる全時間において駐車料金を無料とすることは困難であると判断したところでございます。現状で御理解いただきたいと考えております。 83 ◯松岡ちひろ委員　全く納得できる答弁ではありません。４０万都市の大きな枚方です。公共交通の空白地域もあるわけです。これまであったサービスコーナーを非効率だと廃止しているんです。３つのサービスコーナーで３万件を超える手続をした場所がなくなってしまうわけです。公平性というならば、まずは全ての市民が公平にサービスを受けられる距離にサービスコーナーぐらいは設けるべきではないでしょうか。 　さらに、台数が限られているということが所要時間を無料にできない理由に挙げられていますが、そうしたことが理由だというのなら、そもそも来庁者以外の駐車をまずお断りすることが先ではないのでしょうか。駐車料金を支払えば、買い物だって何だって、７０台の限られたスペースを何時間でも利用できる一方で、用務のために来庁している人の所要時間の駐車料金無料化ができない理由がスペースにあるというのは、どう考えても納得できるものではありません。できない理由がおかしいと思います。今、他市の状況なども確認されたと思いますが、ここはぜひ市長の見解をお尋ねいたします。 84 ◯伏見　隆市長　議会の傍聴等については、市民の方が市政に触れていただくことは大切であると思いますが、資料にございますように、有料にしている市も多くございます。 　本市としては、先ほども部長から答弁がございましたが、現在の取り扱いを継続してまいりたいと考えております。 85 ◯松岡ちひろ委員　有料にしている市も多くあるということなんですけれども、資料を見てもらったら、そもそも来庁者のうち、傍聴者に限った無料ということになれば、全国４８市のうち３７市、約８割が無料にしていますので、有料の市が少数となります。 　全国の中核市のうち、枚方市の有料化方法は少数だという認識の上で検討のやり直しを求めて、次の質問に移ります。 　予算説明書１２７ページの３．男女共生フロア経費について、お尋ねいたします。 　先日、私たち市議会議員に、３月２２日に男女共生フロア・ウィルがメセナひらかた会館からサンプラザ３号館に移転する旨の御案内をいただきました。 　新たにリニューアルオープンする男女共生フロアにおいて、新年度はどのような啓発事業に取り組まれるのか、お尋ねいたします。 86 ◯岡田真由美人権政策室課長　男女共生フロア経費のうち、啓発事業の今後の予定について、お答えいたします。 　第３次枚方市男女共同参画計画及び同アクションプログラムに基づきまして、市民に幅広く男女共同参画の意識を高めるため、男女共同参画週間事業や市民参画型事業として行うウィル・フェスタでの講演会や映画会、市内事業所を対象としたワーク・ライフ・バランス推進に関する講座、女性の再就職や起業に関する各種の講座、また、性的マイノリティーの方への理解促進に関するイベントのほか、情報誌『モアメイム』や男女共生フロア・ウィルのフロアだよりの発行などの経費として予定しております。 87 ◯松岡ちひろ委員　新年度の事業でも、性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴに関するイベントを行う予定とのことですが、単にイベントを開催するのではなく、地域で活動を担うスタッフの育成をする講座などを重ねて、自主的なグループによるコミュニティースペースの定着につながるような取り組みを行う考えはないのか、お伺いいたします。 　また、枚方市でＬＧＢＴについて相談しようと思い、市のホームページを検索してみましたが、相談窓口を見つけることができませんでした。ＬＧＢＴ専門相談窓口を設置する考えはないのか、あわせてお伺いいたします。 88 ◯岡田真由美人権政策室課長　本市では、人権尊重の観点から、性的マイノリティーであることによって困難な状況に置かれている方がおられる状況に留意して、性の多様性への理解促進に努めているところでございます。 　昨年１１月に開催いたしましたウィル・フェスタでは、ＬＧＢＴ当事者のグループの方がセミナーや展示などを行われ、フェスタに来場された市民なども多く参加され、また、ほかの参加団体の皆さんとの交流も深まった様子でした。今後も、こうした取り組みを充実していきたいと考えております。 　次に、相談につきましては、窓口で性別による課題についての御相談もあり、担当職員が内容をお聞きし、専門機関につなげるなど、解決に向けて対応しているところでございます。こうした対応での御要望や、市民の方から寄せられる御意見などを踏まえまして、当事者の方にとってより相談しやすい窓口となるよう、その形態や御案内などについて検討してまいります。 89 ◯松岡ちひろ委員　検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　この間、当事者の交流に参加させてもらいましたが、参加された方それぞれに、自分の思いなど、話ができる場所を求めているということを強く感じました。相談窓口も必要な一方で、当事者にとって相談窓口はとてもハードルが高いとも聞いています。気軽に集いながら悩みなどを共有することができるコミュニティースペースの定期的な開設ができればと願っています。 　また、現状で相談窓口がどこにあるのかわからないということでは、和泉市では、自治体としての取り組みではなくても、ホームページでセクシュアル・マイノリティ（ＬＧＢＴ）相談窓口として、さまざまな相談窓口をまとめて紹介するページもつくっておられますので、こういう方法ならお金もかかりませんし、すぐできることから取り組んでいただくことを求めて、私からの質問を終わります。 90 ◯福留利光委員長　次に、岩本優祐委員の質疑を許可します。岩本委員。 91 ◯岩本優祐委員　皆さん、こんにちは。 　遅くまでヒアリングにお付き合いいただきました皆さん、本当にありがとうございます。早速、質問のほうに入らせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、財政運営について、質問いたします。 　予算編成を行う上では、やはり市税など一般財源の確保は重要でございます。そこでお尋ねいたしますが、いわば財政運営の根幹とも言える一般財源のうち、平成２９年度予算の市税収入はどのように見込んでいるのでしょうか。主な増減要因についてもあわせてお聞きいたします。 92 ◯漆原正義税制課長　平成２９年度当初予算におきましては、市税については対前年度比６億４,８００万円増の５５１億６,５００万円と見込んでおります。主な増加要因といたしましては、雇用情勢や賃金の上昇による所得水準の改善により、個人市民税で１億７,６００万円の増、堅調な景気を受け法人市民税で１億８,８００万円の増、新規宅地開発や商業施設の新築により、固定資産税で１億８,４００万円の増を見込んでいることなどによるものでございます。 93 ◯岩本優祐委員　市税の状況については一定理解いたしました。では、市税と同様に主要な一般財源である地方交付税は平成２９年度当初予算でどのような見込みとなっているのでしょうか。増減要因についてもあわせてお伺いいたします。 94 ◯山本正之財政課長　平成２９年度当初予算におきましては、地方交付税のうち、普通交付税につきましては対前年度比４億円減の１０２億円、特別交付税につきましては前年度と同額の２億円を見込んでおります。普通交付税の減少要因でございますが、当初予算編成時の普通交付税額につきましては、主に平成２９年度地方財政対策における地方交付税の伸び率などを加味し見積もっております。 　平成２９年度地方財政対策では、国税収入の伸びの鈍化などにより地方財政全体の財源不足額が拡大し、地方交付税総額は対前年度比３,７０５億円の減、率にして２.２％減の１６兆３,２９８億円とされており、本市におきましても、これを踏まえ、対前年度比４億円減の１０２億円を見込んでおります。 95 ◯岩本優祐委員　地方財政全体の財源不足が拡大したとのことですが、そうした場合は臨時財政対策債による補填措置が従前から行われていたかと思います。 　そこでお尋ねしますが、平成２９年度での臨時財政対策債の取り扱いと本市の予算措置について、お伺いいたします。 96 ◯山本正之財政課長　臨時財政対策債につきましては、地方財政全体の財源不足に対応するため、直近では平成２６年度から平成２８年度までの措置とされておりましたが、平成２９年度地方財政対策におきまして、引き続き、平成２９年度から平成３１年度まで同様の措置が講じられることとなっております。 　また、平成２９年度地方財政対策では、地方財政全体の財源不足額の拡大に伴い臨時財政対策債が６.８％の増となっており、本市におきましてもこれを踏まえ、対前年度比６億円増の６０億円を見込んでおります。 97 ◯岩本優祐委員　平成２９年度当初予算では、臨時財政対策債については増加を見込んでいるとの答弁です。昨年度の当初予算では、前年度に比べ１２億円減の５４億円だったかと思います。大きく減少していたので今後もこの傾向が続いていけばいいと思っていたところでしたが、平成２９年度では一転し、増加が見込まれる状況とのことです。再三申しているところですが、臨時財政対策債はやはり借金ですので、今後どのように推移していくかで財政運営に及ぼす影響が心配です。 　そこでお尋ねいたしますが、今後、臨時財政対策債の推移についてはどのように見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 98 ◯山本正之財政課長　臨時財政対策債の今後の推移につきましては、本年２月にお示ししております長期財政の見通しにおきまして、平成３１年１０月に予定される消費税率の引き上げに伴い段階的に減少し、平成３２年度には５２億円と見込み、その後は、平成４０年度までの間で５６億円から５７億円の範囲で推移すると見込んでおります。 99 ◯岩本優祐委員　臨時財政対策債の増加が再び見込まれるとのことで、今後の推移も気になります。現在の経済状況を踏まえますと、国としても税収が不安定でやむを得ないというのも一定理解はできます。しかし、各自治体も社会保障に要する費用などにより非常に厳しい財政運営を強いられており、そうした中で、臨時財政対策債の後年度の償還費用を賄っていかなければなりません。これ以上臨時財政対策債の残高が増加すると、後年度の財政負担が非常に大きくなると思います。ぜひ、こうした点に留意するとともに、後年度の償還費用については、交付税による財源措置が確実になされるよう、国に対して求めていくことを要望します。 　また、市の長期財政見通しが１.５％で計算されているように、国も１.５％で計算しているとのことでした。この見通しもどうなっていくかはわからないわけで、交付税の減額や臨時財政対策債の増額も十分にあり得ると思います。市の中で行財政改革により自主財源を確保していく、こうした考えを持つことが重要かと思いますので、平成２９年度もさまざまな想定を踏まえて財政運営をしていただくことを要望しておきます。 　次に、エフエムひらかたへの委託について、質問いたします。 　予算説明書１０５ページのＦＭコミュニティ放送委託料について、お伺いいたします。 　平成２９年度は５,２８５万６,０００円ですが、これまで削減の努力を続けてこられていますが、近年の委託料の推移をお聞かせください。また、前年度と比べてはどうでしょうか。それについてもあわせてお伺いいたします。 100 ◯野田充有広報課長　エフエムひらかたが平成２６年度に策定した第１期経営戦略プログラムでは、売上高に占める放送委託料の割合を３年間で６０％程度まで引き下げることを掲げており、これに基づき削減を進めた結果、平成２８年度の決算見込みでは６４％程度となり、放送委託料は３年間で７９４万円の削減となりました。なお、平成２９年度予算額は、平成２８年度と比べると７７万７,０００円の減となっており、平成２７年度売上高決算額に対する比率は６０％となっております。 101 ◯岩本優祐委員　エフエムひらかたは、自立した経営に向け、より一層の努力が必要だと考えます。市としては、エフエムひらかたの取り組みに対してどのようにかかわっていくのでしょうか、お伺いいたします。 102 ◯野田充有広報課長　エフエムひらかたでは、リスナーの拡大や事業者などからの放送収入の拡大による安定した経営基盤の確立が課題であると認識しており、第１期経営戦略プログラムに引き続き、平成２９年度からの第２期プログラムで、安定した財政基盤の確立といった目標を定めております。市としましては、今後も引き続き、このプログラムの進捗状況を確認するとともに、必要な助言や協力を行ってまいります。 103 ◯岩本優祐委員　放送委託料はエフエムひらかたの売上高の決算額に対する割合で算定しているとのことですが、それでは、仮に売上高が高くなれば市が支払う額も増えてしまうことになります。放送委託料は必要な番組制作に対する費用を支払うものであり、今後の予算の積算方法について、例えば、額の上限を設けるであったり、パーセンテージではなくて本来の必要な内容に応じての見積もりなど、新たな積算方法も検討できるのではないかと思いますので、これも要望しておきます。 　次に、予算説明書１０５ページのホームページ経費について、お伺いいたします。 　平成２９年度から新たなシステムを導入するとのことですが、これまでに比べ、具体的にどのような工夫がなされるのでしょうか、お伺いいたします。 104 ◯野田充有広報課長　ホームページにつきましては、今年度に新たなクラウド型システムの導入を進めており、４月からリニューアルして公開する予定でございます。再構築に当たりましては、災害時においても安定稼働し情報を発信し続けることができるよう、クラウド型としたところです。 　また、多くの方がキーワード検索を利用されていることから、最初に表示される画面は検索画面をメーンとしております。このほか、トップページの表示内容を見やすくするなど、市民の声を反映したホームページの構築を進めております。 105 ◯岩本優祐委員　検索メーンのトップページにされるということで、これまでの少しごちゃっとしたものから神戸市のサイトのようにシンプルになるのかなと期待する一方、さまざまな方が見られるものでもあるので、その意味で、アクセシビリティをどのように確保していくかは答えのない課題であると思います。期待しています。 　さて、情報発信という観点では、ホームページはもちろん、今はＳＮＳの活用が欠かせません。本市でもツイッターやフェイスブックで情報発信を行っていますが、平成２８年度のＳＮＳによる活用状況や効果はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。 106 ◯野田充有広報課長　ＳＮＳの活用につきましては、昨年３月に市公式フェイスブック「マイカタちゃいます、ひらかたです。」をスタートさせ、広報紙面だけでは紹介しきれない話題も含めて積極的に取材をし、ツイッターと同時発信するなど、即時性を生かした発信を心がけてまいりました。フェイスブックではこれまでの１年間で３００件以上投稿し、ページへの「いいね！」の数は１,４１２件となっております。また、ツイッターのフォロワー数は４,５７６人となっております。 107 ◯岩本優祐委員　フェイスブックについては一定の効果があったと思いますが、「いいね！」数が１,４１２件ということで、他のフェイスブックページで枚方市に関係するもので、それ以上のものがあります。まだまだ伸ばせる余地はあると思いますので、そのことについての取り組み、「いいね！」を増やしていくことについての取り組みを要望しておきます。 　さて、今年は市制施行７０周年という大きな節目を迎えます。記念事業を初め、市の魅力を広くＰＲするためにはホームページ上でのＰＲは重要だと考えますが、どのような発信を考えておられるのか、見解をお聞きします。 108 ◯野田充有広報課長　トップページに７０周年記念事業の専用バナーを設置するとともに、ＳＮＳの積極的な活用も図るなど、記念事業が盛り上がるよう効果的な情報発信に努めてまいります。 　また、市の魅力発信につきましては、子育て施策のＰＲなど、定住促進に向けた専用サイトの構築を進めてまいります。 109 ◯岩本優祐委員　定住促進に向けた専用サイトについては、確かに重要と考えています。市のサイトなので発信する内容も制限されるとは思いますが、住宅情報誌や子育て誌などの特集から、どういった部分が定住促進に有効な情報であるかを見ていただきながら、構築いただければと要望しておきます。 　次に、外郭団体等経営評価について、お伺いいたします。 　平成２９年度予算の概要１３ページに、外郭団体等経営評価員報酬として６２万５,０００円が計上されています。これは、さきの総務委員協議会でお示しされた外郭団体等の点検、評価の経費であると思いますが、まず、この取り組みの目的と、どの団体が対象となるのかについて、お伺いいたします。 110 ◯仲西功夫行革推進課長　外郭団体等の経営評価につきましては、行政の補完的な役割を担っている外郭団体等の事業、経営の健全性、効率性の点検、評価を行うことによりまして、市の関与の必要性や支援方法の見直しを行うことを目的としております。 　対象につきましては、地方自治法第２２１条第３項で定めます市長の調査権の及ぶ団体として、枚方市文化国際財団、枚方体育協会、エフエムひらかた、枚方市土地開発公社、枚方市街地開発株式会社の５団体、また、その活動に市が密接に関連しており、公益的活動に対して市が支援を行っている団体としまして、社会福祉協議会、シルバー人材センター、文化財研究調査会、勤労市民会、人権まちづくり協会、文化観光協会の６団体、合わせて１１団体を考えております。 111 ◯岩本優祐委員　取り組みの目的と対象とする団体については一定理解をいたしました。 　では、実施手法についてですが、外郭団体等の経営状況をどのような視点で点検、評価されるのか、お聞きいたします。 112 ◯仲西功夫行革推進課長　外郭団体の経営状況等につきましては、効率的、効果的に行政を補完するものとなっているか、また、団体の予算における市の財政的な支援状況はどの程度かなどの観点で点検、評価を進めてまいりたいと考えております。 113 ◯岩本優祐委員　今、御答弁にありましたように、効率的、効果的に行政を補完するものになっているかなどといったことは、点検、評価の過程においてはもちろん見ていく必要があると思います。 　重要なのは、その上で、外郭団体等の経営健全化や自立的な活動の促進に向けて、外部の専門性を生かした助言、提言を得ることで、その内容を踏まえて、具体的に今後のアクションにどのように反映していくかということなんだと考えます。見解をお伺いいたします。 114 ◯仲西功夫行革推進課長　外部評価員には、中立的な立場、また専門的な見地から、団体等の公益性や財政状況、事業の性質や内容等を踏まえまして、経営のあり方などに対する助言や提言をいただくことを考えております。 　そこで得られました評価結果等を踏まえ、団体等に対する市の関与のあり方や支援方法について整理をいたしますとともに、可能なものから、平成３０年度以降の事業実施や予算等への反映を図っていく考えでございます。 115 ◯岩本優祐委員　対象となった外郭団体それぞれが、評価、点検を経て、経営の健全化や自立的な経営に向けて、しっかり課題や方向性を考えられるものにしていただきたいと要望しておきます。 　続きまして、防犯灯のＬＥＤ化について、お伺いいたします。 　一般会計予算説明書１５３ページ、防犯対策事務委託料（枚方市防犯協議会）の中に、防犯灯ＬＥＤ化促進事業が含まれていると思いますが、この事業を開始してから現在までの各校区の進捗状況について、お伺いいたします。 116 ◯箕浦正揮危機管理室課長　ＬＥＤ防犯灯への器具交換に係る補助事業は平成２５年度から平成２９年度までの５年間の事業であり、この事業の計画では、今年度末時点で交換予定灯数の７７.５％に当たる防犯灯のＬＥＤ化に取り組むこととしております。 　現時点において、各校区のＬＥＤ化の進捗状況に違いはありますが、おおむね７０％から９０％の進捗率となっております。 117 ◯岩本優祐委員　ただいまの答弁により、各校区のＬＥＤ化に対する進捗率に約２０％の差があることがわかりましたが、この差が生じた原因について、何か理由を把握しているのか、お伺いいたします。 118 ◯箕浦正揮危機管理室課長　この事業を開始した当初、蛍光灯など照明器具を交換したばかりであるという理由や、もっとＬＥＤ灯が普及してから交換したほうが安価になるなどの理由により、取り組みをおくらせた自治会などがありました。また、電柱に設置するタイプではないため費用が高額になり、交換が困難という事例もあり、このような問題が各校区の進捗率の差となった原因だと考えております。 　事業最終年度である来年度につきましては、各校区の進捗率を随時把握するなど、事業達成に向け取り組んでまいります。 119 ◯岩本優祐委員　今年度は、事業最終年度を迎えることになります。自治会ごとの財政状況で進捗が異なるなど、課題もあったように思います。また、今後、ＬＥＤ防犯灯は設置で終わりではなく、メンテナンスの必要性も出てきます。こうした課題を整理し取り組みを進めていただきますよう要望しておきます。 　次に、コールセンター運営業務について、お伺いいたします。
   　予算説明書１２５ページ、コールセンター関係経費として２,８１８万８,０００円の委託料が計上されています。コールセンターについては、市民からの市の代表番号への入電を担当課へ取り次ぐ電話交換機能と、ＦＡＱに基づいて平易な問い合わせに対応する１次回答機能をあわせ持つものとして平成２８年４月に導入され、以降３年間の運用における検証を行い、適正な機能や規模を見きわめていくものとお聞きしています。 　ここまで１年間運営してきた中でさまざまなデータが蓄積され、それに基づく分析を行われていると思いますが、その内容はどのようなものがあるのか、１日の平均入電件数や入電の多い部署の傾向なども把握されているのでしょうか。また、分析された結果を平成２９年度以降のコールセンターの運営にどのように生かしていくかについて、お伺いいたします。 120 ◯仲西功夫行革推進課長　コールセンターの導入効果の検証につきましては、日々の時間帯別、取り次ぎ所管課別の入電件数、また、オペレーターの応答率や１次回答率、ＦＡＱの使用頻度や市民の御意見等のデータを収集し、問い合わせ傾向の分析などを行っているところでございます。 　なお、直近の２月におけますコールセンターへの１日当たりの平均入電件数は、約１,４００件でございます。入電件数の多い部署といたしましては、市民税課、納税課、生活福祉室などとなっております。 　また、この間の検証におきまして、未使用のＦＡＱが多くありますことや１次回答率が微増傾向にありますことなどを踏まえまして、今後におきましては、問い合わせの多いＦＡＱに係る関連情報の充実をさせるなどの内容の改善や整理を行うことでワンストップ機能を高めまして、市民の皆様にとってさらに利便性の高いコールセンターとなるように努めてまいりたいと考えております。 121 ◯岩本優祐委員　コールセンター運用開始後の代表番号への入電は１日平均１,４００件とのことでしたが、現在、市民からの入電の受け方は、コールセンターにおける電話交換と各課直通のダイヤルインを併用されており、コールセンターとダイヤルインの入電割合は密接に関連しているものと考えています。 　平成２６年度からダイヤルインを導入されましたが、現在、市の代表番号への入電はダイヤルイン導入前と比べて減少しているのでしょうか、お伺いいたします。また、本庁舎内で電話交換業務を行っていた電話交換室については、コールセンター運用開始後、どのような状況になっているのかもお伺いいたします。 122 ◯長村吉伸総務管理課長　市の代表番号への入電につきましては、ダイヤルイン導入前の平成２６年２月は１日平均約１,９００件ほどの入電があり、コールセンター運用開始後の今年２月と比較しますと５００件ほど減少しております。 　また、本庁舎内の電話交換室の状況につきましては、代表番号のコールセンターへの転送に必要な設備なども設置している状況であり、今後、電話設備の変更などの機会と合わせまして、有効に活用できるよう検討してまいります。 123 ◯岩本優祐委員　ダイヤルインの普及を積極的に図ることにより、検証後のコールセンターをできるだけ小規模なものとし、委託料の抑制につなげられると考えます。 　市ホームページでは各課の直通ダイヤルインが掲載されていますが、今後のダイヤルインの普及について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 124 ◯長村吉伸総務管理課長　ダイヤルインの番号の普及につきましては、市のホームページや『広報ひらかた』による周知のほか、各種市税及び保険料の通知書や専門的な内容に係る通知文などには問い合わせ先にダイヤルイン番号の掲載を徹底するなど、引き続き継続的に取り組んでまいります。 125 ◯岩本優祐委員　先ほど、ダイヤルインについては約５００件の減少があったということで、効果が出ているものの、まだまだ伸び代はあると思います。平成２９年度の継続した取り組みを要望しておきます。 　次に、指定管理者制度について、昨年１２月定例月議会での質問を初め、この間、指定管理者の選定における競争性の確保について、繰り返し要望させていただいてきました。また、先日の我が会派、池上議員の代表質問におきまして、指定管理者制度における競争性の確保について、大枠での取り組みの方向性について答弁がありましたが、平成２９年度におきましても多くの施設で指定管理者の選定が行われ、そのための選定委員会委員の報酬が予算説明書の９７ページ、１１４万円として計上されています。 　それでは、具体的に、平成２９年度において実際の指定管理者選定手続に入っていく生涯学習市民センターと図書館の複合施設について、お伺いさせていただきます。 　今年度から先行して導入しているさだ、牧野の状況や競争性確保の観点、施設特性等を踏まえ、平成３０年度からの複合全６施設への指定管理者制度導入を図っていくことになると思いますが、平成２９年度、市として具体的にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いいたします。 126 ◯鈴木　文文化生涯学習室課長　本市の生涯学習市民センターは、他市の同種施設と比べて規模が大きい上、各施設が有する機能、役割も多様です。指定管理者の選定に際し、各施設の多様性を踏まえ、事業者が創意工夫を発揮し得意分野を生かすことができること、また、選定における競争性の確保の観点等も踏まえ、業務仕様書を検討してまいります。 127 ◯岩本優祐委員　選定における競争性の確保の観点を踏まえていくとのお答えでしたが、具体的に、事業者のニーズを把握するため、市として何らかの取り組みは行っているのか、お伺いいたします。 128 ◯鈴木　文文化生涯学習室課長　昨年１２月から１月にかけて、本市及び他市で同種施設の指定管理業務の実績を有する事業者等に対するヒアリング調査を実施し、事業期間、対象事業費規模などの、市が提示する公募条件設定に関する意見等の聴取を行いました。 　本市といたしましては、事業者から聴取した意見等も踏まえつつ、平成３０年度からの複合全６施設への指定管理者制度導入に向けた取り組みを進めてまいります。 129 ◯岩本優祐委員　昨年１２月の定例月議会で、指定管理者選定における競争性の確保は市として積極的に取り組むべき課題であり、平成２８年度に選定した市民会館に限っては、そうした取り組みが見られ評価できるとも申し上げました。 　繰り返しになりますが、平成２９年度も多くの施設の指定管理者選定が行われます。選定における競争性の確保を図るため、市としてしっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきます。 　次に、一般会計予算説明書１６５ページ、社会保障・税番号制度関係事務経費について、お伺いいたします。 　マイナンバーカードの交付については、枚方市では平成２８年１月から始まり、１年以上がたちます。そこで、事務経費のうち前年度に比べ大きく増減したものについて、その増減額と主な理由をお伺いいたします。 130 ◯田伐宏庸市民室課長　社会保障・税番号制度関係事務経費の大きな増減としましては、マイナンバーカード交付に係る臨時職員の賃金について、臨時職員の人数を減らし、また、一部、長期に雇用できる任期付職員に切りかえたことから、平成２８年度の２,９０６万２,０００円に対し、平成２９年度は５５８万５,０００円と２,３４７万７,０００円減額しております。また、マイナンバーカードの交付予約等に係る電話受け付けについて、業務委託を廃止し本市の職員で行うこととしたことから、委託料が、平成２８年度の１,８５１万４,０００円に対し、平成２９年度は８４万６,０００円と、１,７６６万８,０００円減額しております。 131 ◯岩本優祐委員　事務経費に係る予算額の大きな増減についてお聞きしますと、マイナンバーカードの滞留分の処理が終わり、また、申請件数が一定落ちついてきたことから、予算を減額されていると推察できます。 　そこで、現在のマイナンバーカードの申請件数はどれぐらいか、また、平成２９年度の申請件数の見込みについて、お伺いします。 132 ◯田伐宏庸市民室課長　平成２９年２月末現在で５万４３９件の申請がありました。平成２８年度の月当たりの申請件数は約１,０００件で推移しており、平成２９年度も、若干、数は減るものの、同様に推移するものと考えております。 133 ◯岩本優祐委員　市民室では、サービスコーナーの証明書交付件数の減少やコンビニ交付サービスが充実したことを踏まえ、サービスコーナーの廃止など、効率化の観点から市民室窓口サービスのあり方を一部見直されましたが、コンビニ交付の普及のためにも、サービスの利用に必要なマイナンバーカードの普及に積極的に取り組むべきだと思います。 　本庁や支所でしかマイナンバーカードの交付ができないという固定観念にとらわれず、市民が多く集まる商業施設など、地域や企業に職員が出向き臨時でマイナンバーカードの申請を受け付けるべきだと思いますし、少なくともＰＲはできます。地域や企業でのマイナンバーカードの申請受け付けについて、市民室はどのように考えているのか、お伺いいたします。 134 ◯田伐宏庸市民室課長　市民の利便性のため、本庁や支所以外の場所でマイナンバーカードの申請を受け付けることは、マイナンバーカードの普及のためにも大変有効であると考えております。今後、検討していきたいと考えております。 135 ◯岩本優祐委員　身近な場所で申請を受け付けるとしても、マイナンバーカードそのものの魅力を高める必要があります。現在、枚方市ではコンビニ交付を実施していますが、今後、さまざまな便利なサービスが国から提案されてきますし、枚方市独自の行政サービスとして、マイナンバーカードに機能を追加することもできます。 　国では国家公務員の身分証として使われるなど普及を図られていますが、本市職員のマイナンバーカード普及率は、何人かの方に聞き取りを行った体感値ですと、感覚的にですが、恐らく１割に満たないのではないでしょうか。 　市民に対しても、カードの利便性が向上しなければなかなか広まらないものと考えますが、マイナンバーカードの普及に向けた国や他市における取り組みで把握されているもので、参考となるような事例はありますでしょうか。また、本市としては、どのようにしてマイナンバーカードの魅力につながるような取り組みを考えられているのかについて、お伺いいたします。 136 ◯仲西功夫行革推進課長　現在、マイナンバーカードのさらなる普及に向けまして国が積極的に検討を進めているものにつきましては、マイナンバーカードに内蔵されておりますＩＣチップの空き容量部分、その利用を図りまして、図書館カードとしての機能を初め、さまざまなサービスを付加することのできる共通カードとしての活用がございます。 　このほか、自治体のボランティアや子育て支援等の取り組みに参加した場合に付与されます、いわゆる自治体ポイントの利用カードとしての活用や、その自治体ポイントに民間のクレジット会社、航空会社、携帯電話会社などが付与しておりますポイントを加算し、それを地域で有効に使ってもらえるようにする地域経済の活性化に係る仕組みづくりについても進められているところでございます。 　本市におきましても、これらの情報を収集いたしますとともに、国や他市の動向に注視をしながら、マイナンバーカードの有効活用に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 137 ◯岩本優祐委員　マイナンバーカードは取り組みが始まったばかりで、さまざまな可能性があると思いますので、他市にはない、枚方市ならではのメリットが出せる部分だと思います。いろいろ新しいことをしようとするとある程度は時間がかかるとは思いますが、普及に影響してくる話なので、市長の大好きな、スピード感、挑戦、このキーワードでの取り組みを要望しておきます。 138 ◯福留利光委員長　午後１時まで休憩します。 　　　　（午前１１時５４分　休憩） 　　　　（午後１時　再開） 139 ◯福留利光委員長　委員会を再開します。 140 ◯福留利光委員長　午前中に引き続き、質疑を行います。岩本委員。 141 ◯岩本優祐委員　一般会計予算説明書１６５ページ、戸籍法、住民基本台帳法に基づく事務等に要する経費のうち、一般職員と任期付短時間職員について、お伺いします。 　枚方市は平成２９年３月２６日から第４日曜日を開庁され、住民異動や児童手当、医療助成、国民健康保険の申請を受け付け、マイナンバーカードの交付等を行いますが、市民室として、職員の時間外勤務手当についてどの程度見込んでおられるか、お伺いいたします。 142 ◯田伐宏庸市民室課長　休日開庁の時間外勤務の対応については、職員の負担軽減や健康管理の観点から、できる限り振替休暇を取得できるような職場環境になるよう努めたいと考えております。 　しかし、さまざまな事情から時間外勤務手当を申請する場合もあると考えますので、最大、正職員１２名、任期付職員８名が勤務するとしまして、約４３６万３,０００円を時間外手当の中で見込んでおります。 143 ◯岩本優祐委員　休日に市役所の手続を行うことができると、特に働く世代にとって、利便性が向上すると考えます。また、少なくない経費をかけるのですから、多くの人に利用してほしいと思います。 　休日開庁の市民への周知について、市民室はどのように考えているのか、お伺いいたします。 144 ◯田伐宏庸市民室課長　休日開庁の周知としまして、『広報ひらかた』３月号やホームページへの掲載、市民室等でのポスターの掲示を行っているほか、地域へ赴いての説明など、さまざまな機会を捉えて周知に努めております。 　今後につきましては、利用の多い３月、４月の繁忙期に合わせて効果的なＰＲを行っていきたいと考えております。 145 ◯岩本優祐委員　休日開庁ということなので、ふだん来れない人が来る機会にもなると思うので、市民室等で掲示するというよりは、駅であるとか、なかなかふだん役所に来れない方も見られるようなところに掲示をしていくべきかなと。これは意見としておきます。 　平成２９年度は月１回の開催ということですが、市民の利用が多くなると、今後、休日開庁する日数を増やしていく必要があると考えています。 　先ほど、できる限り振替休暇を取得できるような職場環境になるように努めたいと御答弁されましたが、一部の職員の週休日を土日以外にし、休日を出勤日にするという対応もあるかと思います。今は月１回ということで、現状と合わないかもしれませんが、今後、サービスを拡充する際には、時間外勤務手当の節減だけでなく、休日出勤される職員の負担軽減や健康管理のためにもぜひ検討いただきたいと、これは要望とさせていただきます。 　また、午後にまたがりましたが、今回、マイナンバーカードと休日開庁について市民室にお伺いしました。市民室は、市外から転入された方が初めて接する市の窓口です。それだけに、市民室の窓口サービスのあり方のいかんによって、枚方市に対する印象が大きく変わってきます。マイナンバーカードや休日開庁だけでなく、市民室窓口サービス全体について、今後どのように運営していくのか、最後に市民室長にお伺いいたします。 146 ◯清水義徳市民安全部次長兼市民室長　市民室に来庁される方が気持ちよく窓口サービスを利用していただけるように配慮するとともに、休日開庁やマイナンバーカードの普及促進など、さらなる市民の利便性の向上に努めてまいります。 147 ◯岩本優祐委員　市民室長の平成２９年度の意気込みを確認できました。平成２９年度も引き続き、思いを持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、予算説明書３１９ページの地域就労支援事業委託料について、お尋ねします。 　まず、事業の内容をお伺いいたします。 148 ◯沖　卓磨商工振興課長　地域就労支援事業につきましては、枚方市地域就労支援センターに就労支援コーディネーター１名を配置し、働く意欲がありながら、さまざまな理由で仕事につくことができない就労困難者の方に対して、就労相談や就労に係る能力開発講座の開催など、就労に向けた支援を行うものでございます。就労相談では、個々のケースに応じ、市の関係部署を初め、ハローワーク枚方や地域若者サポートステーションなど、相談者に適した外部の専門支援機関とも連携を図りながら相談支援を行っているところです。 　今年度は、現時点で、延べ３０６人に対し就労相談を行ったほか、就職支援セミナーを初め、介護職員初任者研修、日商パソコン検定対策講座、調剤薬局事務講座を実施し、２５人の就職につながりました。 149 ◯岩本優祐委員　地域就労支援事業は大阪府内全市で実施しているとのことですが、例えば、近隣の寝屋川市と交野市の平成２７年度の相談体制と相談実績はどういったものだったんでしょうか、お伺いいたします。 150 ◯沖　卓磨商工振興課長　寝屋川市と交野市の相談体制と相談実績につきましては、寝屋川市では就労支援コーディネーター３名で相談実績は延べ１４６人、交野市はコーディネーター４名で相談実績は述べ４０人と聞いております。 151 ◯岩本優祐委員　体制等の違いもあると思いますが、就労相談について、枚方市が述べ３０６人、寝屋川市が１４６人で、交野市が４０人ということであれば、枚方市については比較的、これは件数が多いほうなのかなという印象を受けています。 　平成２８年度は７９３万１,０００円であり、予算額はほとんど変わらないとのことですが、平成２９年度の事業内容については変更ないのでしょうか、お聞きします。 152 ◯沖　卓磨商工振興課長　就労に係る能力開発講座の開催につきまして、平成２７年度に日商簿記３級講座から調剤薬局事務講座に変更するなど、より就職につながるよう見直しを行っており、就労の実績なども踏まえ、平成２９年度は本年度と同様の事業内容を予定しております。 153 ◯岩本優祐委員　この事業に関しましては、単体で言いますと、出口がないというのが一つの課題であると思っています。個人への就労支援ということで難しい部分もあると思いますけれども、これは地道な取り組みが成果につながっていくかと思いますので、ハローワーク等ともさらに連携を強化していただいて、効果のある分野に注力して、着実に取り組んでいただきたいと要望しておきます。 　次に、予算説明書２４６ページの留守家庭児童対策費についてですが、留守家庭児童会室は、入室対象を平成２９年度から５年生までに拡充されると聞いています。平成２８年度及び平成２９年度の入室申し込みをされている児童数について、お聞かせください。 154 ◯あべ木孝充放課後子ども課長　平成２８年度につきましては４月１日現在で３,９０６人、平成２９年度につきましては１月末現在で４,４１１人です。 155 ◯岩本優祐委員　今年度と比べて入室申し込み数が約５００人増加していますが、学年別の入室申し込み状況と入室割合をお聞かせください。 　また、１年生から４年生までの入室割合は昨年と比較してどうなっているのか、あわせてお聞かせください。 156 ◯あべ木孝充放課後子ども課長　１月末現在で入室申し込みをされている児童のうち、１年生が１,２８８人で入室割合は３５.９％、２年生が１,２０８人で入室割合は３３.７％、３年生は９８４人で入室割合は２６.６％、４年生が６４９人で入室割合は１７.６％、５年生が２８０人で入室割合は７.６％でございます。 　１年生から４年生までの入室割合は、平成２８年度の２６.７％に比べ、平成２９年度は３０.３％となっており、増加傾向にあります。 157 ◯岩本優祐委員　１年生から４年生まででいうと、約３人に１人ぐらいの方が入室されているということが確認できました。 　例年１月末までの入室申し込みをされている児童については全員受け入れをされてきたように聞いていますが、例年どおり入室ができるのか、お聞かせください。 158 ◯あべ木孝充放課後子ども課長　昨年より各小学校と協議を行い、一定数の余裕教室を確保できたことから、平成２８年度の９８班から１１４班に増やすことができました。したがいまして、平成２９年１月末までに入室申し込みをされている児童につきましては、全員受け入れることが可能となりました。 159 ◯岩本優祐委員　平成２８年度の９８班から１１４班に、１６班増やすということなんですけれども、これはどのように増やされたのか、お聞かせください。 160 ◯あべ木孝充放課後子ども課長　平成２８年度、児童会室の建てかえや増築、また、障害のある第５・第６学年の児童の留守家庭児童会室運営事業の終了に伴う専用室の活用、さらに、各小学校と昨年より協議を行い、余裕教室の確保に努めてまいりました。その上で、運営に当たる人材確保を進めることで、増班が可能となったものでございます。 161 ◯岩本優祐委員　この点については、留守家庭児童会のことについては、本当に努力というか、頑張っていただいたのかなと。１つの教室をなかなか学校が確保できないということで、教室をパーテーションで半分に区切ったりして何とか、待機を出さない努力をされたと受けとめております。 　障害のある第５・第６学年の児童については、市内４カ所の拠点方式で実施の、障害のある第５・第６学年の児童の留守家庭児童会室運営事業、この委託事業が今年度で終了し、平成２９年度からは全児童会室で受け入れるということですが、この点について、児童への対応はどのようになっているのか、お聞かせください。 162 ◯あべ木孝充放課後子ども課長　障害のある第５・第６学年の受け入れにつきましては、現在、委託事業で受け入れを行っている５年生の児童２人が、平成２９年度は入室予定ですが、環境が変化することから、事前に１年生から４年生の児童会室との交流を行いながら、次年度に向けて準備をしております。また、障害のある５年生につきましては、基本的に４年生からの継続入室であるため、引き続き対応に努めてまいります。 163 ◯岩本優祐委員　各留守家庭児童会室の職員体制について、安全確保の観点から、体制は整っているのか、お聞かせください。 164 ◯あべ木孝充放課後子ども課長　職員体制につきましては、基本、１班２人の職員を配置し、うち１人は保育士資格、社会福祉資格、教員免許のいずれかを有するか、高等学校卒業者等であり、かつ２年以上放課後健全育成事業等の経験を有する者であって、都道府県知事が行う研修を修了した者としています。また、運営状況や配慮を要する児童の状況により、臨時職員を配置し、運営を行ってまいります。 　平成２９年４月１日からの体制につきましては、任期付短時間勤務職員である放課後児童支援員と一般職非常勤職員である放課後児童准支援員及び臨時職員について、採用試験を１月と３月に実施しております。 165 ◯岩本優祐委員　体制については確認ができましたが、安全確保の観点から、職員への研修をどのように実施されているか、お聞かせください。 166 ◯あべ木孝充放課後子ども課長　職員への研修につきましては、平成２８年度は職員研修を７回、障害児学習会を３回実施しました。対象は放課後児童支援員及び准支援員で、救急法、消火訓練及び遊び、保護者対応、虐待、高学年の受け入れ、障害のある児童への対応など、さまざまなテーマについて、講演及びグループディスカッションを通じて資質向上のための研修を実施しております。 　また、臨時職員に対しては、研修を受講した放課後児童支援員及び准支援員により、各児童会室での会議等の中で職場内研修を実施しております。 167 ◯岩本優祐委員　希望者が急増する中で、安全確保などさまざまな課題がありますが、保護者からの期待に応えつつ、平成２９年度もしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、３季休業や土曜日などの開室も、市全体ではなく、ニーズが確認できる一部ででも展開できないか、検討を要望しておきます。 　次に、学力向上の取り組みについて。 　　平成２９年度予算の概要５７ページの教職員研修講座等開催事業について、５１１万２,０００円を計上されていますが、学力向上に係る取り組みについてはどのような研修を計画されているのか、お聞かせください。 168 ◯喜多一友教育研修課長　平成２９年度の学力向上に係る研修としましては、今後の学習指導要領改訂を見据え、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、Ｈｉｒａｋａｔａ授業スタンダードに基づいた授業改善や、教員の授業力向上に向けた研修の充実を図ってまいります。 　例えば、中学校の小中一貫・学力向上推進コーディネーター等、各小・中学校の学力向上主担当者を対象とし、全国学力・学習状況調査の結果分析や学識経験者を講師に招聘し、講義、演習を行うことなど計画しております。 169 ◯岩本優祐委員　教育委員会が行う研修については一定理解しました。 　それでは、学力向上に向け、各学校では来年度どのような取り組みを重点的に進めていくのか、お聞かせください。 170 ◯位田真由子教育指導課長　本市における学力向上に係る重点課題は、授業改善と家庭学習の定着と考えております。そのため、各学校が、教育委員会が示したＨｉｒａｋａｔａ授業スタンダードを踏まえた授業力の向上や児童、生徒の自学自習力の育成等について、校内研修の充実など組織的に取り組める体制の構築に努めるよう指導してまいります。 171 ◯岩本優祐委員　最初の答弁にもありましたように、主体的、対話的で深い学びへの転換というのは、すぐには難しいところもあるとは思いますが、平成２９年度は組織として取り組みを進めていただくよう要望しておきます。 　次に、予算説明書３７７ページの校務の情報化推進事業経費１,９６２万９,０００円について、伺います。 　教育委員会として、教職員の多忙化解消の対策として校務支援システムを導入し活用されているとのことですが、どのような効果があらわれているのか、お伺いします。 172 ◯小菅　徹教育総務課長　校務支援システムは、学校における児童、生徒に関する情報を電子化して一元管理し、その情報を教職員間で共有して指導に役立てるとともに、通知表、指導要録、出席簿等の作成や、成績・保健管理等に活用するシステムであり、平成２７年４月から運用を行っております。 　このシステムの活用によりまして、成績処理や諸帳簿管理等の事務軽減を図り、教職員約１,８００人を対象に実施したアンケートの結果では、通知表の作成に要した時間が平均で約２時間、指導要録では約１時間の軽減を図ることができました。
   173 ◯岩本優祐委員　１,８００人対象のアンケートの結果で、通知表が平均約２時間、指導要録が平均約１時間短縮というのは、全体で見るとかなり大きな効果があったのではないかと思います。また、システムへの入力はある程度習熟すれば時間短縮にもつながっていく、さらに時間短縮を図っていくことが可能になりますので、さらなる効果も期待できる有効な投資だったと思います。 　さて、教職員の長時間勤務の状況は、どのように把握しているのでしょうか。また、平成２９年度の教職員のメンタルヘルス対策についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 174 ◯大舩純之教職員課長　各学校では、出退勤システムを活用し教職員の勤務状況を把握し、勤務の状況等から疲労の蓄積が見られる教職員に対しましては、労働安全衛生法に基づき、産業医による面接指導の実施により教職員の健康維持を図っております。あわせて、平成２８年度から教職員に対するメンタルヘルスチェックを実施しているところでございます。 175 ◯岩本優祐委員　教職員へのメンタルヘルス対策については一定理解いたしました。予防が最重要と考えておりますので、管理職の間でしっかり学んでいただいて、適切なタイミングでの声かけ等、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　さて、学校では、限られた人員の中、子どもたちへの個別の対応や保護者からの相談に多くの時間を割いているとも聞いていますが、そのような中で、多くの各種調査、書類作成があるとも聞いています。長時間勤務の解消に向け、教育委員会としてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 176 ◯大舩純之教職員課長　教育委員会では各種調査の精選に取り組むとともに、教育委員会から発出する調査統計事務については、教育委員会内におきまして横断的な情報共有による整理を進めるとともに、学校園へのメール配信につきましても、学校教育部内での統一のルールを定め、教職員の事務軽減に努めております。 177 ◯岩本優祐委員　中学校の部活動指導も教職員の多忙化の要因の一つであると考えますが、このことについてはどのように取り組むのか、お伺いします。 178 ◯大舩純之教職員課長　今年度、各校における部活動の状況を把握するための部活動実態調査を行い、現在集約をしているところでございます。 　今後、この調査結果の分析とともに、国や大阪府の動向を注視しながら、部活動のあり方について検討してまいります。 179 ◯岩本優祐委員　教職員が忙しいという状況については、目の前で起こっていることです。私も周りの先生の方、何人かに聞いたんですけれども、小学校に関しては、せめて１時間、朝から夕方までずっと担任なので、１時間でも余裕があれば、その間にいろいろ事務をすることができる、通常、今の場合だと、授業が終わって子どもたちがみんな帰ってから事務をするのでどうしても帰りが遅くなるということがありましたし、中学校においては、やはり部活動がかなり負担になっているという状況も確認しております。 　なので、今回、今年度、実態調査をされるということもありますし、担任外のこともやられるということもありますので、そういったことを。いろいろ取り組みを積んでいただいて、多忙化解消につながるような取り組みを要望しておきます。 　次に、予算説明書４４１ページの第一学校給食共同調理場運営経費について。 　４億９,５３９万９,０００円が計上されていますが、平成２８年度の中学校給食の喫食率の結果について、どう考えておられるのか。給食を選択していない生徒はなぜそうしているのか。また、平成２９年度はどのようにこの問題を解決されていかれるのか、お伺いいたします。 180 ◯前村卓志学校給食課長　本年２月の喫食率は２５.８％と開始当初よりも３.６ポイント上昇し、一定の向上が見られるものと考えております。現在、平成２９年度の新１年生やその保護者を対象に試食会を実施するとともに、利便性向上のために自動予約の仕組みも取り入れております。給食を選択していない生徒につきましては、給食よりも家から持ってくる弁当のほうが好き、給食には食べたくないものや食べられないものが入っているのほか、月によって食べたり食べなかったりする生徒については、予約の手続を忘れていたなどによるものでございます。 　今後も引き続き、各中学校やＰＴＡと連携した取り組みを進め、喫食率の向上に努めてまいります。 181 ◯岩本優祐委員　給食を選択しない生徒の動向をそのように把握されているということであれば、それに対する対策を早急に取るように要望しておきます。 　次に、予算説明書４４１ページ、中学校給食充実事業経費（こども夢基金繰入金分）でございますが、市制施行７０周年記念事業として５２０万円計上されていますが、この事業の内容について、お伺いいたします。 182 ◯前村卓志学校給食課長　中学校給食充実事業経費について、お答えいたします。 　和食は、日本人の伝統的な食文化として四季折々の新鮮な食材を使用するとともに、正月や節句などの年中行事とも密接な関係があります。また、一汁三菜を基本とする、栄養バランスにすぐれた健康的な食生活が健康長寿にも役立つことから、２０１３年にユネスコ無形文化遺産に登録されました。 　本事業は、中学校給食を通してそのすばらしさを子どもたちに伝える中で、枚方の中学校給食と郷土枚方への愛着を育むことを目的とするものでございます。事業内容といたしましては、「中学校　みんなで和食給食の日」を設定し、ミシュランシェフ等が監修する和食の献立を中学校給食に取り入れ、全ての生徒に提供するものでございます。 183 ◯岩本優祐委員　和食を積極的に中学校給食に取り入れる取り組みについては、喫食率向上においても有意義なことと思います。この取り組みについては生徒だけでなく保護者にもしっかり伝えるとともに、その成果を継続して今後の中学校給食に活用していただきますよう要望しておきます。 　続きまして、図書館分室の宅配サービスについて、お伺いします。 　予算説明書の４２３ページ、３．分室（１１カ所）管理運営経費について、お尋ねします。 　先日の文教委員協議会では、枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方の案が示されました。この中で、山田分室は中央図書館の圏域内に、東香里・茄子作・釈尊寺分室については、建てかえ後の香里ケ丘図書館の圏域内に位置していますとあり、さらに、老朽化や市所有の施設でないことなどの理由も挙げて、４分室を見直し検討対象分室としています。 　この見直しに係る費用は、分室（１１カ所）管理運営経費に含まれているのでしょうか、お伺いいたします。 184 ◯松井一郎中央図書館副館長　分室（１１カ所）管理運営経費はあくまで通常の開室に係る経費であり、見直しに係る費用は含んでおりません。 185 ◯岩本優祐委員　見直しを行う４分室のうち山田分室について、現在の利用状況を伺います。 　また、先ほどの枚方市立図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方の案を受けて、平成２９年度、図書館は山田分室の見直しについて、どのような対応をしていく予定なのでしょうか、お伺いします。 186 ◯松井一郎中央図書館副館長　山田分室の利用状況ですが、平成２７年度の貸し出し冊数は年間２万７,７４９冊で、貸し出し人数も１日当たり４７人と非常に少ない状況です。 　山田分室を見直すに当たっての今後の予定ですが、現在、３月末まで市民アンケートを行っております。４月以降、これを整理し庁内での検討を経た上で、地元への説明に取り組んでまいります。なお、地元への説明に当たっては、その後の施設の活用等も含め、丁寧に行ってまいります。 187 ◯岩本優祐委員　平成２９年度の中で行っていくということなので、どういう経緯でこの分室が廃止になるのかという背景であったり、なぜそういうことをする必要があるのかとか、そういう部分をしっかりと説明、共有していただきたい。行政が持っている情報は住民の方には、はっきり言って全部伝わっているわけではないというか、なぜいきなり廃止になるのかわからないというような声もよく聞きますので、なぜそこの部分の廃止が必要なのかというところをしっかりと。住民の方と同じ目線、同じ知識量、同じ世界観、そういうところを合わせていって、確かにそれやったらやむを得ないなという部分に持っていけるように、その説明を丁寧にしっかりやっていただきたいと思います。 　それで、分室がなくなった場合、それにかわる図書館サービスの選択肢の一つとして、宅配サービスが考えられると思います。そこで、予算説明書の４２７ページ、１５．図書館宅配サービス事業経費について、お伺いします。 　図書館では平成２６年７月から宅配サービスを開始されていますが、宅配サービスの仕組みとその利用はどのような状況か、お伺いいたします。 188 ◯松井一郎中央図書館副館長　宅配サービスは、市立図書館の蔵書をゆうパックまたはゆうメールで御自宅まで届けるサービスです。送料は自己負担ですが、障害者には減免があり、全額図書館が負担する障害者Ａと、利用者が割安の料金を負担する障害者Ｂ、そして一般利用者の３区分があります。本年２月末現在、登録者合計４３人のうち障害者Ａの２５人による利用が一定ございます。 　なお、今年度は、障害者Ｂと一般利用者区分における利用はございません。 189 ◯岩本優祐委員　利用はございませんというのはゼロということやと思いますが、御答弁からしますと、実態としてほとんど利用がないものです。今後、分室がなくなると、高齢者など図書館を利用しにくくなる人も出てきます。代替サービスの一つの形として発展の可能性があると思っていますので、民間事業者と連携するなどでのサービス改善やさらなる周知に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 　最後に、コミュニティ推進経費について、予算説明書１０７ページ、コミュニティ推進経費について、お尋ねします。 　コミュニティ推進経費の諸経費の中で報償金として５万円が計上されていますが、具体的な使い道をお聞かせください。 190 ◯末次博典市民活動課長　協働によるまちづくりを推進していくには、職員が協働に対する理解を深めていくことが重要であることから、職員の協働に対する意識の醸成を図ることを目的に研修会の開催を予定しており、その講師謝礼として５万円を見込んでおります。 191 ◯岩本優祐委員　職員の協働の意識を高めていくために研修の開催を予定されているということですが、地域担当職員制度が導入されて間もなく１年を迎えます。この制度に対して地域の皆様からはどのような声があるのか。また、２年目に向けて、今後具体的にどう展開していく予定なのか、お聞かせください。 192 ◯末次博典市民活動課長　制度導入をきっかけに、枚方市コミュニティ連絡協議会のブロック会議の開催も増え、他の校区コミュニティ協議会との情報共有や意見交換も活発に行われるようになっております。 　地域の皆様からは、地域担当職員は地域の窓口として各校区単位に派遣する必要があるのではないかといった御意見や、大きな成果を求めるのではなく、まずはコミュニティーの雰囲気や心意気を感じてもらいたいなど、地域担当職員の役割についてはさまざまな御意見がある中で、まずは校区コミュニティ協議会との意見交換を通して、地域の皆様との信頼関係の構築に取り組んでいるところでございます。 　今後は、協働の視点も持ちながら地域へのかかわり方に工夫を凝らすことで、各校区が抱える公共的課題の把握に努めていきたいと考えております。 193 ◯岩本優祐委員　さまざま御意見がある中でということでありましたので、これはさまざまな意見があるということでいくと、なかなか。じゃあ、どうしたらいいんだということになっていくと思うんですけれども、市長に最後にお伝えしたいのは、成功の反対は失敗ではなくて、何もしないことだと思います。市長の大好きな挑戦という言葉で、しっかりと地域担当職員、地域とのあり方についてもいろいろ取り組んでいただきますよう要望しまして、質問を終わらせていただきます。 194 ◯福留利光委員長　次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。 195 ◯西田政充委員　皆さん、こんにちは。 　早速ではございますけれども、総務常任委員会に係る予算案に対する質問から入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、平成２９年度一般会計予算説明書の１０７ページにありますＮＰＯ活動応援経費に関しまして、このＮＰＯ活動を応援するための事業の内容について、お伺いいたします。 196 ◯末次博典市民活動課長　ＮＰＯ活動応援経費に係る事業内容でございますが、まず、委託事業としまして、ＮＰＯや市民活動団体の活動を支援するため、ＮＰＯや市民活動に関する情報発信や講座の開催、相談支援、交流促進等の事業を特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センターに委託するＮＰＯサポート事業等がございます。 　また、補助事業としましては、ＮＰＯの活動を広く市民にＰＲするイベントであるＮＰＯフェスタ開催経費に対する補助や、本市のＮＰＯ活動応援基金を原資としたＮＰＯが実施する公益的事業への活動補助等がございます。 197 ◯西田政充委員　ＮＰＯや市民活動団体の活動を支援するための取り組みというのは、やはり魅力あるまちづくりであるとか、あるいは市民生活の向上、そしてまた、ひいては枚方市の発展につながる大変重要な事業であると思っております。そこで、このＮＰＯ活動応援経費の事業の中で、平成２９年度に新たに取り組まれる事業があれば、お聞かせください。 198 ◯末次博典市民活動課長　平成２９年度に新たに取り組む事業でございますが、ＮＰＯと行政との協働によるまちづくりをより推進する取り組みとしてＮＰＯとの意見交換会の企画、運営に係る事業をひらかた市民活動支援センターに委託して実施する予定でございます。 199 ◯西田政充委員　平成２９年度の新たな取り組みとしてＮＰＯとの意見交換会を実施される予定であるということでしたので、ぜひともこのＮＰＯと行政との、いわゆる協働のまちづくりを推進していただけますように、それに生かしていただきますように、これは要望とさせていただきます。 　次に、１２５ページにあります市制施行７０周年記念事業経費６,４６８万２,０００円に関しまして、まず、この記念事業の概要について、ここで改めてお伺いいたします。 200 ◯富田雅信政策推進課長　市制施行７０周年記念事業費につきましては、１１月８日に予定しております記念式典に係る経費といたしまして３９１万８,０００円を、新たに実施いたします主な記念事業といたしまして、ひらかた音と光のファンタジーナイトの４,０００万円や、枚方の魅力発信事業といたしまして７１４万３,０００円など、１３事業の経費として６,０７６万４,０００円を計上しております。 201 ◯西田政充委員　ただいまの御答弁の中にありましたひらかた音と光のファンタジーナイトについて、お聞きいたします。 　このイベントにつきましては、本年３月７日の平成２９年３月定例月議会代表質問におきまして、同じ会派の堀井議員から、４,０００万円という大金を投じるのであれば、一部の人しか見ることができない単発のイベントではなくて、市民が主体となった地域活動に活用すべきであるという、我々、民進市民議員団を代表しての意見を強く申し上げたところであります。 　そこで、このイベントにつきまして、いわゆる費用対効果をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 202 ◯米倉仁美賑わい交流課長　ひらかた音と光のファンタジーナイトにつきましては、昼から夜にかけて、さまざまなパフォーマンス公演や食をテーマにしたイベント、また、フィナーレにおいては、ウオータースクリーンに音やレーザー光線を駆使した映像を映し出すなど、来場者が一日中楽しめる事業を検討しております。 　また、周辺地域におきましては、五六市との連携や枚方宿京街道をライトアップする枚方宿灯路、市駅周辺の飲食店などでのナイトバルの実施なども検討しております。 　これらの事業の開催で、市駅周辺から枚方宿地区、淀川河川公園など一体ににぎわいの創出が図られ、大勢の幅広い世代に枚方の魅力を認識していただき、経済の活性化につながるものと考えております。 203 ◯西田政充委員　さきの堀井議員の代表質問に対する御答弁では、来場者数は約１万人を見込んでいるということでしたが、このイベントの会場、メーンの会場となるであろうアクアシアター、これは今年の１月８日の消防出初式の会場にもなったところですけれども、ここの会場は、階段式の座席部分になっている掘り下げ形式のような形の会場になっております。その座席部分の収容人数は大体３,０００人ぐらいとお聞きしております。パーンと高く上げる花火であればたくさんの方々が周りから見れるわけなんですけれども、あの会場ですと、階段状の席に座れる方はいいですけれども、それ以外の方はなかなか見れないんじゃないかと、十分に楽しむことができないのではないかと危惧いたしております。それに４,０００万円という大金をかけても、十分な費用対効果が得られないのではないかと思っております。 　また、別の問題として、安全対策があります。過去の淀川河川敷での花火大会の例を考えますと、想像を超える多くの方々が会場に殺到する可能性があります。 そこで、イベント開催時の安全対策について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 204 ◯米倉仁美賑わい交流課長　当日は、淀川河川公園内に自転車、バイクの駐輪場は設ける予定でございますが、来場者用の駐車場は設けず、公共交通機関の利用を促し、会場出入り口での事故防止に努めてまいります。 　その他の安全対策といたしましては、淀川河川公園を使いました夜のイベントでは警察や水上警察、消防と十分協議を重ね、要所要所に人を配置するなど、来場者が安全に楽しめるよう、想定できる限りの対策をとってまいります。 205 ◯西田政充委員　平成１３年７月２１日に、明石市の大蔵海岸で多くの被害者が発生してしまいました。この明石市での花火大会歩道橋事故などを教訓にして、この種のイベントに関しましては、十分な安全対策をとらなくてはなりません。 　昨年の８月２８日、近隣市である守口市におきまして、市制施行７０周年記念事業の一つとして５,０００発の花火大会が開催されたわけですけれども、この花火大会は予算が５,０００万円とお聞きしておりまして、そこに、安全確保策にかなりの金額のお金を投じられたと聞いております。 　今回、このイベントに４,０００万円という予算を組まれていますけれども、いろいろと関係機関と協議することによって、どんどんとその値段が上がっていくんじゃないかと、安全対策という面もございますので、心配をいたしておるところでございます。 　どれだけ多くの皆さんがこの会場にお越しになるか不明確な現時点では、安全対策面でも大きな不安があることを指摘いたしておきます。 　次に参ります。 　１２７ページにあります男女共生フロア経費１,０３４万４,０００円について、お伺いします。 　男女共生フロア・ウィルは、このたび、現在のメセナひらかた会館から枚方市駅直結のサンプラザ３号館に移転する予定であるとお聞きしております。 　そこで、平成２９年度の男女共生フロア経費の概要について、お伺いいたします。 206 ◯岡田真由美人権政策室課長　このたびサンプラザ３号館に移転する男女共生フロア経費の概要について、お答えいたします。 　まず、（１）運営事業費につきましては、図書の購入費を初め、電話代やコピー機の使用料、備品購入費など、合計７２万６,０００円を計上しております。 　次に、（２）相談事業費につきましては、女性のための各種相談事業の委託料として、７７２万円を計上しております。 　次に、（３）啓発事業費につきましては、報償金のほか、消耗品費や情報誌、ポスター、チラシの印刷製本費、映画の借り上げ料など、１１１万６,０００円を計上しております。 　次に、（４）市民参画型啓発事業費につきましては、ウィル・フェスタなどイベント経費として、７８万２,０００円を計上しています。 　なお、そのほかに、メセナひらかた会館に設置する男女共同参画活動ルームの管理運営経費も計上しております。 207 ◯西田政充委員　この男女共生フロア・ウィルがサンプラザ３号館に移転いたしますと、駅からも近くなりまして、市民の方が大変利用しやすくなると思います。 　また、私は以前に、ウィルでお仕事をされていらっしゃる方から、メセナひらかた会館のこの３階は、特に夜間は寂しくて怖いというお声を聞いておりましたので、周りがにぎやかな、このサンプラザ３号館への移転が決まったことは、よかったと思っているところです。 　そのような計画の中、特に相談事業におきまして、より利用しやすい環境づくりのために改善される点がありましたら、お聞かせください。 208 ◯岡田真由美人権政策室課長　今回の移転に合わせて、女性のための各種相談事業のスケジュールを見直し、面接相談と電話相談の相談日を週２日から週３日に変更するとともに、法律相談については月４回行っているところですが、その相談曜日を増やすことで、より多くの方の相談が可能となるよう利便性を図っています。 　なお、今回の移転で、男女共生フロア・ウィルの開所時間につきましては、平日午前９時から午後５時３０分に変更いたしますが、相談に来られる方のニーズも十分にお聞きしながら、柔軟な対応を心がけたいと考えております。 209 ◯西田政充委員　ただいまの御答弁によりまして、便利な場所に移転するということだけではなく、より相談していただきやすい環境づくりを進められるということですので、これは大変結構なことであると思っております。引き続き、男女共同参画の推進に向けて、お取り組みをよろしくお願いいたします。 　次に、１４１ページにあります菊文化発信事業経費について、お伺いいたします。 　この、計上されている経費の総額３２９万７,０００円は、昨年度の当初予算額と全く同じ金額となっておりますけれども、事業の内容に異なる点がありましたら、お聞かせください。 210 ◯米倉仁美賑わい交流課長　市の花、菊の発信につきましては、菊花展、街道菊花祭、市民菊人形展などをひらかた菊フェスティバルと総称して実施し、市内外へのＰＲを行っているところでございます。平成２９年度は、このひらかた菊フェスティバルの期間中に枚方宿鍵屋資料館で、ひらかたパークなどの協力を得ながら、ひらかたパーク大菊人形懐かしの名場面のパネル展示を行うほか、菊人形の展示も検討しております。 　これらの取り組みにより、市の花、菊をＰＲするとともに、１人でも多くの方に菊人形の制作や菊花の栽培への興味を持っていただき、本市の菊文化の継承につなげていく考えでございます。 211 ◯西田政充委員　毎年、このひらかた菊フェスティバルでは、地域の皆様や学校園、そして、ひらかた市民菊人形の会の皆様などの御協力によりまして、見事な菊の花や菊人形を展示していただいております。これからも、市の花であります菊の文化の継承や発展のための事業の推進を図っていただけますように、これは要望とさせていただきます。 　次に、同じ１４１ページにあります文化芸術事業補助金３,９０９万４,０００円に関しまして、その内容について、お伺いいたします。 　また、平成２８年度の同補助金と比較して約９８０万円も増加しておりますけれども、その理由についてもお聞かせください。 212 ◯山中　勇文化生涯学習室課長　文化芸術事業補助金につきましては、公益財団法人枚方市文化国際財団が市民会館等で実施する音楽や演劇、伝統芸能など文化芸術事業の実施に係る経費並びに市民の文化活動等育成支援事業といたしまして、市民合唱祭や吹奏楽フェスティバルなど市民と連携して実施する事業に係る経費等に対しまして、補助金を交付しているものでございます。 　なお、平成２８年度につきましては、財団組織の運営経費に対して別途、活動補助金を交付しておりましたが、平成２９年度につきましては、財団運営に係る経費につきましても文化芸術事業を実施するための必要な経費であることから、活動補助金を廃止し、文化芸術事業補助金に一本化したことから、当該補助金の予算が増加したものでございます。 213 ◯西田政充委員　市民の皆様の文化芸術活動の支援事業は、やはり、この枚方市の魅力を高めるための重要な施策の一つであると考えておりますので、引き続き、この施策の充実を図っていただけますようにお願いいたします。 　次に、１４３ページにあります総合文化施設整備関係経費１億６,９３９万２,０００円につきまして、まず、その経費の内訳について、お伺いいたします。 214 ◯山中　勇文化生涯学習室課長　総合文化施設整備関係経費の内訳といたしましては、（仮称）総合文化芸術センターに係る整備支援委託料として３００万円、設計委託料として１億６,３０８万８,０００円、設計に伴う各種申請手数料として３２０万円などでございます。 215 ◯西田政充委員　総合文化芸術センターにつきましては、去る平成２７年１１月の建設委員協議会におきまして、建築費の高騰などにより、それまでの整備内容の一部を見直し、附帯民間施設も縮小するといった趣旨の報告があり、その後、進捗状況の報告を随時いただいてきたところであります。 　さきの代表質問におきまして、私たち民進市民議員団を代表して堀井議員から、総合文化芸術センターは施設縮減やグレードを落とすことなく、訪れた人がまた来たいと思っていただけるような施設をつくるべきで、なおかつ、附帯民間施設は、にぎわいが創出できるような魅力ある複合施設に整備すべきであるという意見を述べ、それに対する市長のお考えをお聞きしましたけれども、市長からは、整備費の高騰に対応するため、基本的なコンセプトを損なわない範囲で機能を一部見直すとともに、附帯民間施設については、多目的活用施設として整備するとの御答弁がありました。
   　そこで、今回は予算特別委員会でございますので、この場で改めて確認の意味でお聞きしますけれども、今回、この総合文化芸術センターの設計委託料として１億６,３０８万８,０００円の予算計上をされていますが、現在、どのような内容で設計を進めておられるのか、お伺いいたします。 216 ◯山中　勇文化生涯学習室課長　昨年度、建築費の大幅な高騰に対応するため、基本的な施設コンセプトを損なわない範囲で、小ホールの席数やリハーサル室の室数、多目的活用施設の面積など整備計画の一部の見直しを行い、市民の御意見もお聞きし、昨年１０月に施設配置案を取りまとめ、お示しさせていただいたところでございます。この施設配置案に基づきまして、現在、設計作業を進めているところでございます。 217 ◯西田政充委員　それでは、当初の計画にあった附帯民間施設を見直された多目的活用施設についてはどのような内容で設計作業を進めておられるのか、お伺いいたします。 218 ◯山中　勇文化生涯学習室課長　多目的活用施設につきましては、昨年１０月の委員協議会でお示しいたしましたとおり、１階はカフェなどの飲食スペースを、２階にはフリースペースを想定して、現在、設計作業を進めているところでございます。 219 ◯西田政充委員　もう一つ確認させていただきます。 　現在、総合文化芸術センター及び多目的活用施設の設計作業を進めているということですけれども、今後のスケジュールについて、確認の意味を含めまして、改めてお伺いいたします。 220 ◯山中　勇文化生涯学習室課長　整備スケジュールにつきましては、現在進めている設計の完了後、平成３０年度に工事に着手し、平成３２年度の竣工を目指しているところでございます。 221 ◯西田政充委員　以前から、私ども会派として強く申し入れてきたことですけれども、総合文化芸術センターにつきましては、本市の文化芸術の拠点施設として、今後、半世紀は使う施設となります。市民の文化芸術活動の環境を充実させるため、施設の縮減などを行うのではなく、当初の整備計画どおりの施設機能を確保していただくように要望いたします。 　また、附帯民間施設については、当初の計画どおり、その施設単体でも集客ができ、にぎわいが創出できる複合施設とするべきであると考えており、規模を縮小し、多目的活用施設等にするという現在の計画では、その役割を十分に果たすことはできないと考えております。 　加えて、建設時期の問題もあります。建設需要が拡大し建築費が高騰しているこのタイミングで性急に整備するのではなく、民間事業者との協働による枚方市駅周辺再整備と歩調を合わせて、いろいろな可能性を引き出しながら進めるべきであることを申し述べさせていただきます。 　次に参ります。 　１５３ページにあります防犯対策事業経費２億２６３万９,０００円のうち、防犯カメラ設置事業費について、この事業費の詳細と今後の増設事業の概要について、改めてお伺いいたします。 222 ◯箕浦正揮危機管理室課長　防犯カメラ設置事業費につきましては、平成２６年度に設置した防犯カメラ２５０台のリース契約の賃借料と、平成２９年１０月から本格運用を開始する防犯カメラ６５０台の同様の賃借料の合計金額でございます。 　なお、平成２９年度に設置する６５０台につきましては、子どもたちなど市民の安全、安心の確保を図るため、小学校の通学路や中学校など、学校施設周辺を中心とした犯罪抑止効果が期待できる場所に設置し、運用を開始できるよう取り組んでいるところでございます。 223 ◯西田政充委員　これまで議会に御報告いただいてきたとおり、防犯カメラ設置事業の充実を図るための予算案であることを確認させていただきました。 　今回、この防犯カメラを６５０台増設する事業に関しましては、地域の自治会や防犯協議会の支部の皆様が、その設置箇所を検討する際に、設置適当と思われる場所の周辺の住民の方々から、家の中が映り込むのでプライバシーが侵害されるからとか、あるいは、２４時間監視されているようで嫌だといった理由で設置を反対されたケースが多々あったとお聞きいたしております。 　これは、本来設置したい場所、しなくてはならない場所に設置できないことにつながってしまうことにもなりますので、これにつきましては今後の課題としていただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、文教常任委員会所管分野に係る予算案に対する質問に移ります。 　まず、３７７ページにあります教職員メンタルヘルス対策事業経費５１９万８,０００円につきまして、この事業の概要について、お聞かせください。 224 ◯大舩純之教職員課長　教職員メンタルヘルス対策事業経費について、お答えいたします。 　本事業は、教職員が自分のストレス状態を知りメンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、学校園の集団分析を行うことで職場の改善につなぐことを目的として、本年度よりストレスチェックを実施しているものでございます。 　なお、労働安全衛生法で、常時５０人以上の職場で義務化されておりますが、教育委員会といたしましては、教職員のメンタルヘルス対策としまして、全ての市立学校園において実施することといたしました。 225 ◯西田政充委員　私自身、民間企業で労働安全に関係する業務にも携わっておりましたので、よく承知しているんですけれども、労働安全衛生法の一部改正を受けまして、平成２７年１２月１日にストレスチェック制度が新たに施行されました。このストレスチェック制度は、労働者数５０名以上の事業所は義務化されていますけれども、５０名未満の事業所は当面の間、努力義務となっております。 　現在、大規模校となっているさだ中学校とか杉中学校以外のほとんどの市立学校園は教職員の人数が５０名未満とお聞きいたしておりますので、先ほどの御答弁では、教職員のメンタルヘルス対策として全ての市立学校園でストレスチェックを行っていかれるということですので、これは大変ありがたいことであると思っております。教職員の皆さんがメンタル面等でつらくなってしまい、業務に支障を来すことのないように、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、平成２９年度予算の概要の５５ページと５６ページに記載されております小中一貫教育推進事業の講師配置経費について、それぞれ、２,９８８万７,０００円と５,１７８万１,０００円という大きな金額が計上されておりますけれども、この講師配置も含めて、平成２９年度の小中一貫教育について、どのように推進される計画なのか、全体的な概要で結構ですのでお聞かせください。 226 ◯位田真由子教育指導課長　小中一貫教育推進事業につきましては、全国学力・学習状況調査等の分析結果から見えてきた本市の課題、授業改善、家庭学習の定着など、学力向上に重点を置く考えです。 　具体的な取り組みとして、今年度、各中学校に置いていた小中一貫教育推進コーディネーターを、来年度は、学力向上の核となる小中一貫学力向上推進コーディネーターとして、各中学校に位置づけます。また、中学校教員による小学校６年生を対象とした教科担任制により、多くの教員がかかわることによって児童への指導や支援の充実を図る予定です。 227 ◯西田政充委員　小中一貫教育に関しましては、私が委員長を務めさせていただいた平成２７年度の文教常任委員会における所管事務調査、枚方市の小中一貫教育についての調査報告書において、さまざまな提言をさせていただきました。 　先ほどの御答弁では、この小中一貫教育推進事業を平成２９年度も積極的に進めていかれるということでしたので、今後も、この文教常任委員会からの提言内容を十分に尊重していただきながら、小中一貫教育の推進を図っていただきますよう要望とさせていただきます。 　次に、予算説明書の３８１ページにあります学校園活性化事業経費２,６２７万２,０００円について、この事業の内容をお聞かせください。 228 ◯位田真由子教育指導課長　学校園活性化事業は、特色ある学校園づくりの推進及び本市の学校園教育の活性化を図るため実施しています。 　内容としましては、各学校園が主体的に取り組むもので、それぞれの課題に応じて、授業や指導のあり方等に関する研究を進めております。 　また、小学生陸上競技大会、小学生駅伝競走大会、小学校合同音楽会、漢字をテーマに思いを伝える作文コンクール、菊のひらかた・菊咲かそう体験事業等の行事や学校評議員制度推進校事業についてもこの事業において実施しています。 229 ◯西田政充委員　市内の学校園には、それぞれ特徴があります。また、その学校園を取り巻く環境もそれぞれ違います。ぜひともそれぞれの学校園の状況に応じた活性化策が図れますように、お取り組みをよろしくお願いいたします。 　次に、同じ３８３ページにあります学校問題解決支援事業経費３１０万３,０００円につきまして、この事業内容について、お聞かせください。 230 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長　学校問題解決支援事業について、お答えします。 　いじめや問題行動等、幼児、児童、生徒や保護者、学校園が抱える課題は多様化し、複雑化しております。学校問題解決支援事業におきましては、そのさまざまな課題を解決するため、弁護士や警察ＯＢの学校問題サポート員に、専門的な見地から助言を受け、校園長や保護者、幼児、児童、生徒に適切な支援を行っております。 231 ◯西田政充委員　ただいまの御答弁にありましたように、この事業は、弁護士や警察ＯＢの方々などの学校外の方々の御協力をいただいてさまざまな問題に対応していくというものでありますので、学校内だけではなかなか解決しない問題が発生した際には大変有効な事業であると思っております。引き続きましてのお取り組みをよろしくお願いいたします。 　次に、３８７ページにあります教文子どもサイエンスフェア開催事業経費６５万円について、この事業の内容をお聞かせください。 232 ◯喜多一友教育研修課長　教文子どもサイエンスフェア開催事業について、お答えします。 　教文子どもサイエンスフェアは、市内在住・在学の児童、生徒を対象に、子どもたちの科学への興味、関心を高めることを目的として、体験を通して、学校での理科の学習内容と身の回りにある科学技術や科学の不思議とを結びつけるイベントとして実施しております。 　当日は、教育文化センターを会場に、企業、大学、高等学校、市民団体等の協力を得て、児童、生徒が科学を身近に感じることができ、見て、触れて、つくっての実体験ができる参加体験型のブースを複数設置する予定です。 　平成２８年度は、約５００名の子ども、保護者が参加し、科学に親しむよい機会を提供できたと考えております。 233 ◯西田政充委員　近年、理科に対する子どもの興味、関心、そして意欲の低下といった、いわゆる理科離れの問題が指摘されておりますので、この事業は、非常に意義のある取り組みであると考えております。私自身、理系の出身ですので、これからもこの事業には大きな興味を持って見守っていきたいと思っております。 　次に、学校園施設改善事業経費について、お尋ねいたします。 　この事業経費といたしましては、３９１ページにあります小学校では８億２,６９６万８,０００円、３９９ページにあります中学校では３億２,２５４万円、そして４０９ページにあります幼稚園では２,０９６万６,０００円が計上されております。 　これまでも、子どもたちが安全で安心して学校園生活を送るための改修工事が計画的に行われてきたと思いますが、平成２９年度はどのような計画となっているのか、個別の細かい部分ではなくて、基本的な方針を総括的にお答えいただきたいと思います。 234 ◯黒川　清教育環境整備室課長　学校園施設改善事業については、平成２９年度も引き続き、児童、生徒が安心して学校園生活が送れるよう、枚方市市有建築物保全計画に基づき施設の維持、保全工事を行うとともに、トイレ改造工事などを計画的に実施してまいります。 　なお、学校園からの依頼や要望について、緊急性や必要性に応じて改修工事や修繕を行い、教育環境の確保を図ってまいります。 235 ◯西田政充委員　子どもたちが安全で安心して学校園生活を送るためには、老朽化が進んで更新を必要とする小・中学校及び幼稚園の施設や設備の改修は必要不可欠でありますので、ただいまの御答弁のとおり、計画的な改修工事や修繕を行い、教育環境の確保を図っていただきますように要望いたします。 　次に、４０１ページにあります部活動経費２,４７８万９,０００円の内訳について、お伺いいたします。 236 ◯位田真由子教育指導課長　部活動経費には４つの事業経費がございます。部活動に必要な備品を１校当たり２５万円購入できる施設用具購入費が４７５万円、全国大会等の遠征費用を補助する部活動等遠征費補助金が８０万円、中体連への加盟金等を補助する中学校体育連盟補助金が１３７万円、部活動の専門的な知識、技能を持つ指導者を各校へ派遣する部活動指導協力者派遣事業費が１,７８６万９,０００円、合計２,４７８万９,０００円でございます。 237 ◯西田政充委員　大手の新聞社が行いました中学校の部活動に関するアンケートによりますと、この部活動のあり方に関しましては、生徒や保護者そして教職員の方々の中で、いろいろな御意見があるということでございました。 　大分昔の話になりますけれども、私も中学時代は陸上部に所属して、その中で、楽しかったこととかつらかったことなど、貴重な経験をさせてもらいました。その経験もあわせて申し上げますと、中学校の部活動は、生徒も教職員も無理することなく、人生を有意義ですばらしいものにしてくれる、いわゆる楽しむ力、この楽しむ力というものが育めるような環境づくりに努めていただきますようにお願いいたしておきます。 　次に、４１３ページにあります成人祭（はたちのつどい）実施経費１,２１５万３,０００円に関してですが、枚方市では、成人祭を平成１８年度から市内１９中学校を会場とした地域分散方式で実施してきておりますけれども、平成２９年度の成人祭はどのような方式で実施される計画なのか、お伺いいたします。 238 ◯奥野美佳社会教育課長　成人祭（はたちのつどい）について、お答えいたします。 　平成２９年度は、地域分散方式での開催を予定しております。 239 ◯西田政充委員　私は、この地域分散方式による成人祭は、地域で新成人をお祝いすることができるとともに、新成人も自分が地域の一員であり、多くの方々から大切に見守られているということを実感できる、すばらしい取り組みだと思っております。 　また、同窓会的なほのぼのとした雰囲気となりまして、式典の進行が妨げられるような荒れることもほとんどありません。したがいまして、私は、平成２９年度も地域分散方式で実施することには賛成であります。 　ところが、このすばらしい方式の本市の成人祭の参加率についてなんですけれども、残念ながら、ここ数年は横ばいという状況です。詳しく申しますと、２年前の平成２６年度の成人祭の参加率は、新成人対象者４,４１３人中参加者３,０８９人で７０.０％、１年前の平成２７年度成人祭の参加率は、新成人対象者４,２１５人中参加者２,８８８人で６８.５％、そして、本年の平成２８年度成人祭の参加率は、新成人対象者４,３４１人中３,０５３人が参加者で、参加率は７０.３％となっております。いずれの年も参加率は７０％前後となっております。今後、さらに参加率を向上させるための取り組みを望むところですけれども、御見解をお伺いいたします。 240 ◯奥野美佳社会教育課長　成人祭（はたちのつどい）は、成人の日として法に定めるとおり、大人になったことを自覚しみずから生き抜こうとする青年を祝い励ますものとしていく必要があります。 　今後、さまざまな状況変化の中で、対象となる多くの新成人に式典に参加いただくためには、内容面を含めまして、式典開催に関する情報を新成人に確実に伝え、参加を選択いただくことが大切であると考えております。そこで、引き続き、案内はがきの個別通知やホームページを初めといたしました各種情報発信の充実に努めてまいります。 241 ◯西田政充委員　今後の参加率の向上を大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問項目になります。 　４４１ページにあります第一学校給食共同調理場運営経費４億９,５３９万９,０００円に関して、お伺いいたします。 　昨年、総事業費約４３億円をかけて、中学校給食６,０００食分を含めた共同調理場が建設され、日々の運営費として年間約２億６,０００万円もかかっているにもかかわらず、喫食率約２６％、約３,０００食弱にしか対応できていない現状があるわけですけれども、平成２９年度の中学校給食の喫食率はどの程度を見込まれているのか、お伺いいたします。 242 ◯前村卓志学校給食課長　平成２９年度当初における中学校給食の喫食率の見込みにつきましては、新１年生の喫食率が現在の１年生と同程度といたしますと、全体で３０％を上回る喫食率になると見込んでおります。 　平成２９年度におきましても、引き続き、喫食率の向上に取り組んでまいります。 243 ◯西田政充委員　中学校給食の喫食率３０％という程度では、喫食率５０％を目的として建設したこの共同調理場が有効に活用されているとは言えません。 　この共同調理場でつくられている中学校給食に関しましては、さきの代表質問で、堀井議員から、私ども民進市民議員団を代表して質問と意見を述べさせていただきました。その際、堀井議員からは、これは一つのアイデアとして、中学１年生は全員喫食として、２年生、３年生は当面、選択制にすれば、設備投資した６,０００食分に近づけることができ、費用対効果も少しは改善できるものと思うが、どのようにお考えかという質問があり、これに対して、教育長から、必要となる食数への第一学校給食共同調理場の６,０００食規模での対応可能性や、学年で異なる給食提供となることに伴う学校運営への影響などの課題について、慎重な検証、検討を要すると答弁されています。 　そこで、この件に関しまして少し検証を行いたいので、参考データとしてお聞きしたいんですけれども、平成２９年度の中学校の生徒数について、学年別と合計人数はどのような見込みであるのか、お伺いいたします。 244 ◯前村卓志学校給食課長　平成２９年度の中学校の生徒数につきましては、１年生３,４０８人、２年生３,５１９人、３年生３,５７５人、合計１万５０２人になるものと見込んでおります。 245 ◯西田政充委員　ただいまの御答弁によりますと、１年生は３,４０８人ですね。残りの２年生と３年生の合計は７,０９４人になります。ここで、先ほど申し上げていたような、１年生を全員喫食として、あとの２年生と３年生を従来の選択制として、喫食率３０％と仮定して給食を食べる生徒の人数を計算してみますと、３,４０８人プラス７,０９４人掛ける０.３で、５,５３６人となります。すなわち、５,５３６食となりまして、非常に、６,０００食に近づけることが可能になるわけであります。 　ただ、これは、現在の選択制を続ける場合の施設を有効に活用するための一つのアイデアでありまして、以前から、私ども会派として強く主張してまいりました全員喫食制を早期に実現するアイデアといたしましては、現在１９校ある中学校を１０校と９校の２グループに分けまして、一方は第一学校給食共同調理場、もう一方は民間調理場活用方式とすれば、平成２９年度からでも実施できるものと考えております。 　そこで、最後に伏見市長のお考えをお聞きしたいと思うんですが、市長の公約どおり、中学校給食の全員喫食を早期に実現するためには、ただいま申し上げたような第一学校給食調理場と民間調理場活用との併用方式以外に方策はないと考えるんですが、市長のお考えをお伺いいたします。 246 ◯伏見　隆市長　中学校給食の全員喫食につきましては、これまでも課題整理や実施手法などについて検討を進めてきておりまして、平成２９年度中に今後の方向性をまとめる考えでございます。 247 ◯西田政充委員　最後に意見となりますけれども、中学校給食に関しましては、生徒の健やかな成長に寄与するため、また、生徒に対する食育を進めるため、また、生徒への給食提供という行政サービスの公平性を担保するため、また、大部分の保護者の御要望に応えるため、加えて、大金を投じて整備した第一学校給食共同調理場の有効な活用を図るため、早期の全員喫食化を強く要望いたしたいと思います。 　環境さえ整えば、年度途中からでもできると思います。もう、それがまさに、スピード感を持った改革ではないかとも思っておりますので、よろしく御検討いただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 248 ◯福留利光委員長　次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。 249 ◯藤田幸久委員　皆さん、お疲れさまでございます。それでは、早速、平成２９年度当初予算につきまして、質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 　現在、国におきましては、経済再生と社会保障の充実を最重要課題といたしまして、成長と分配の好循環を加速させ、成長の成果を隅々まで行き渡らせていくための平成２９年度の予算審議が、参議院で行われております。また、本市においては、本日から平成２９年度予算特別委員会の質疑が始まりました。 　本市の平成２９年度一般会計当初予算は、前年度と比較して５８億円減少しておりますが、今回の予算規模の減少に至ったのはどのような要因なのでしょうか。まず最初にお尋ねいたします。 250 ◯山本正之財政課長　平成２９年度の一般会計当初予算は１,３３６億円となりまして、前年度に比べ５８億円、率にして４.２％の減となっております。 　主な要因といたしましては、借りかえ時期が到来いたします市債の償還費用などにより、公債費が１８億８,２００万円の増となったものの、前年度当初予算での総合文化施設整備事業に係る土地購入費の計上などにより、投資的経費が７５億４,３００万円の減となったことが主な要因でございます。 251 ◯藤田幸久委員　減少の要因としては、前年度に総合文化施設の用地購入費７４億円を計上していたからであることは理解いたしました。しかし、それを除けば、本市の予算規模は平成２６年度以降、年々拡大しております。 　そこでお伺いいたしますが、平成２９年度当初予算の財源確保は、どのように図られたのでしょうか。また、予算規模が拡大傾向にある中で、今後の財政運営は大丈夫なのでしょうか。あわせてお聞かせください。 252 ◯山本正之財政課長　平成２９年度当初予算編成に当たりましては、各企業会計に対する繰出金の抑制や事務事業の見直し、ふるさと寄附金の推進などによりまして、約６億円の財源確保を図っております。 　予算規模の拡大要因といたしましては、平成２６年度の中核市への移行に伴う保健所業務などの移管に加えまして、障害者自立支援費や子ども医療費負担金などの扶助費、また、学校園に係る維持保全経費の増加、さらには、総合文化施設整備事業、京阪本線連続立体交差事業など投資的事業の実施によるものでございます。このうち、扶助費につきましては、国の制度に基づく事業がその大半を占めているため、全国一律のサービスを提供できるよう、国や府の補助金など一定の財源措置がなされております。しかし、投資的経費については、その財源の多くが市債で賄われるため、公債費という形で後年度の負担が長期間にわたり続くことになります。今後、枚方市駅周辺の再整備や公共施設の老朽化への対応など投資的経費の増加が懸念されるため、公共施設マネジメント推進計画に基づく施設総量の適正化とともに、投資的事業の計画的な実施により財政負担の平準化を図り、健全な財政運営を進めたいと考えております。 253 ◯藤田幸久委員　ただいま御答弁にもありましたように、今後、ますます財政負担の平準化を図り、健全な財政運営を推進していかなければなりません。総務省がこれまで取り組んできました新地方公会計の整備が大詰めを迎えており、全ての地方公共団体に対して、平成２９年度までに、統一的な基準による地方公会計を準拠して財務書類を作成することを要請しており、また、固定資産台帳の整備も求められていると思いますが、本市の進捗状況について、お聞かせください。 254 ◯山本正之財政課長　新地方公会計制度につきましては、平成２７年１月に総務省から示された統一的な基準による地方公会計の整備促進の要請に基づき、平成２９年度中に統一的な基準による財務書類を作成することとされております。 　本市におきましては、１年前倒しをして、平成２７年度決算に基づく財務書類について、期末一括仕訳により今年度中の作成を目指し、システム改修や資産の再評価、仕訳伝票整備などを行ってまいりました。現在、最終の取りまとめを行っているところでございまして、３月末には枚方市の財政事情として発行する予定としております。 255 ◯藤田幸久委員　本市では期末一括仕訳により財務書類を１年前倒しして作成するという御答弁があり、一定評価いたします。そこで、この財務書類を今後、いかに活用していくかが次のポイントとなりますが、市としてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。 256 ◯山本正之財政課長　国が作成した財務書類等活用の手引きでは、具体的な活用例として、将来の施設更新必要額の推計やライフサイクルコストを踏まえた施設建設の検討といった予算編成への活用、行政評価との連携などが挙げられています。そのため、各種財政指標の設定事例も示されており、今後、他市の作成状況を踏まえ、具体的な活用方法についても検討していきます。 257 ◯藤田幸久委員　総務省は、早期に財務書類の活用が可能となる日々仕訳を行う方法が望ましいとの見解を示しておりますが、まずは、新公会計制度を軌道に乗せることが最優先でございます。そして、さまざまな課題はあるとは思いますが、本市におきましても、将来的には、日々仕訳が可能となるように取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 　統一的基準による地方公会計は、財務書類を作成し、会計情報の分析を行政活動にどのように活用するか、また、予算編成にどのように反映させるかが求められます。そして、その最終目標は、行財政運営の改善に役立てることであり、限られた財源をいかに賢く使う取り組みを行うかが最も重要でございます。地方自治法第２条１４項では、地方自治体の事務処理において、最少の経費で最大の効果を挙げなければならないとあり、また、同条１５項では、組織及び運営の合理化に努めるとともに、規模の適正化が求められております。 　大事なことは、公会計改革によって行政は変わったのかどうかという視点であります。伏見市長は、行政のトップとして常に財政状況を分析されておられますので、統一的な基準による地方公会計については十分熟知されていると存じます。今回は市長にはヒアリングをしておりませんが、市長は、新公会計制度についてどのようにお考えなのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。いかがでしょうか。 258 ◯伏見　隆市長　この地方公会計制度の導入につきましては、これは民間手法の財務諸表ということで、この財務諸表の作成に当たって、年度を通じての新しい財政運営、健全な財政運営にしっかりと生かせるように取り組んでまいりたいと思っております。 259 ◯藤田幸久委員　スピーディーな御答弁、ありがとうございました。 　財源確保が困難なために、方向性がなかなか定まりにくい事業は山積しております。統一的な基準による地方公会計という新たな羅針盤を用いて、市長がしっかりと市政運営のかじ取りをしていただきますよう、冒頭に当たりまして、要望させていただきます。 　次に、予算説明書３０９ページの新規就農者育成事業経費について、お伺いいたします。
   　平成２９年度の市政運営方針には、「農業後継者不足が深刻化する中、農業意欲の高揚を図り、本市農業が持続的に発展できるよう、地産地消の促進や農業の６次産業化など、販路の拡大に向けた検討を進めます。」とあります。 　そこで、まず、農業後継者の育成に係る研修事業の内容と予算の内訳について、お伺いいたします。 260 ◯杉野英人農業振興課長　農業後継者問題の解決に向けた研修事業の内容につきましては、新たに就農を目指す者へ実技と講義形式により営農技術等を習得してもらうもので、平成２６年４月に開設した都市農業ひらかた道場で実施しています。研修期間は２年間、研修料は毎月３万円、実技研修は協力農業者組織であるひらかた農業師範の会会員の農地などで実施するものとしております。 　新規就農研修事業経費６７０万８,０００円の内訳につきましては、講義等に要する報償費７０万８,０００円、ひらかた農業師範の会への委託料６００万円となっております。 　なお、現在、本事業による第１期研修修了生３名のうち２名が、昨年４月から穂谷地域で就農を開始されております。 261 ◯藤田幸久委員　都市農業ひらかた道場の修了生が昨年４月から就農されたとのことですが、新規就農者が安定した農業経営を行えるようになるまでにはさまざまな支援が必要であると考えます。そこで、次に、どのような支援を行われるのか、支援に係る事業内容について、お伺いいたします。 262 ◯杉野英人農業振興課長　新規就農者の支援に係る事業としては、新規就農者のために農地の貸し付けを行った場合に奨励金を交付する新規就農者農地集積支援事業、就農初期における設備投資等への補助金の交付を行う新規就農者経営安定化支援事業、知識及び技能を有する者を派遣することにより、農業技術の向上及び農業経営の安定化を図る新規就農者サポート事業を実施いたします。 　また、国の支援事業を活用し農業経営を開始された不安定な就農初期段階における青年就農者を支援する青年就農給付金（経営開始型）事業経費の給付金を給付する事業も実施してまいります。 263 ◯藤田幸久委員　新規就農者に対するさまざまな支援については、一定理解いたしました。 　次に、新規就農者の育成についての課題と取り組みについて、あわせてお伺いいたします。 264 ◯杉野英人農業振興課長　新規就農者が安定した農業経営を行うためには、農地や販路の確保、技術力の向上等の課題があります。現在、都市農業ひらかた道場を実施しておりますが、研修希望者も少なく、また、道場修了生以外の新規就農者３名が枚方市内で就農を開始されていることなどの理由から、新たな新規就農者の確保に向けた仕組みづくりの検討が必要であると考えております。 265 ◯藤田幸久委員　枚方の都市農業を守り、継続していくには、後継者不足の解消が喫緊の課題であり、新規就農者がやりがいを持って、また自信を持って農業に従事できるような枚方ブランドの開発が鍵を握ると考えます。市政運営方針に農業の６次産業化が述べられておりますが、どのように進められていくのか、お聞かせください。 266 ◯杉野英人農業振興課長　農業の６次産業化につきましては、販路の拡大等につながるものであると考えております。手法については、農業者みずからが加工品の開発、生産、販売を行う場合や農商工の連携による場合など多様な取り組み形態があり、今後、農業者等に農業振興に係る調査を行ってまいります。 267 ◯藤田幸久委員　引き続き、持続可能な本市農業の振興に全力を挙げて取り組んでいただきますよう要望いたします。 　次に、補助金事業について、お伺いいたします。 　昨年の決算特別委員会において我が会派からも質問いたしましたが、補助金事業については、行政の目的を達成する手段の一つとして、さまざまな取り組みに対して支出されていると思われます。 　平成２９年度当初予算においても、たくさんの補助金事業に係る予算が計上されておりますが、まず、一般会計における補助金事業数及び予算の総額について、お尋ねいたします。 268 ◯仲西功夫行革推進課長　平成２９年度当初予算におけます一般会計の補助金事業数は、１４６事業で、予算総額につきましては約６３億８３５万円を計上しております。 269 ◯藤田幸久委員　一般会計全体で６３億円ということで、かなり大きな予算となっております。補助金は金銭的な給付であり、そうしたことも踏まえ、支出に当たっては、当然のことですが公益性や費用対効果などについて、十分に精査する必要があると考えます。 　補助金については、この間、補助金の見直しに関する方針に基づき取り組みを進めてこられ、この結果を踏まえて、さきの総務委員協議会で、事務事業・補助金見直し計画として示されました。しかし、この計画は、補助金事業全体のうち、ほんの少ししか掲載されておらず、今後、必要に応じて改訂するともされております。 　補助金事業について、この間どのように検証を進めてこられたのか、また、市政運営方針でも述べられているサンセット方式の導入も含め、平成２９年度以降における取り組みをどのように進められていかれるのか、お聞かせください。 270 ◯仲西功夫行革推進課長　補助金の見直しにつきましては、補助金の見直しに関する方針に基づき、公益性、必要性、有効性、公平性、妥当性の視点などによりまして、全ての補助金について検証を行ったところでございます。こうした取り組みを経て、補助金の交付要件の見直し等の改善ですとか廃止を図るとしたものにつきまして、事務事業・補助金見直し計画に記載したものでございます。 　今後におきましても、内容の精査を図るものなどの検証を行いますとともに、その結果について、必要に応じ、事務事業・補助金見直し計画の改訂時に反映していく考えでございます。 　なお、サンセット方式につきましては、３年間の期間設定を行い、終期にあわせて制度継続の可否を含めた見直しを定期的に行うものとしておりまして、現在、平成２９年４月からの導入に向け、整理を進めているところでございます。 271 ◯藤田幸久委員　補助金の見直しの取り組みについては一定理解いたしましたが、検証における視点として重要なのは、各補助金には対象となる相手方がいるということです。 　補助金を必要としている方々が不利益をこうむることがないように、また、機械的、一律的な見直しにならないように取り組むべきであります。その点について、議会への報告も含め、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 272 ◯仲西功夫行革推進課長　補助金制度の見直し、変更等につきましては、的確なニーズ把握、また効果測定が重要と考えております。こうしたこととあわせ、市民生活等への影響も考慮しながら、十分に検証し、進めていかなければならないと考えております。 　なお、補助金の見直しに関する方針におきましても、補助金を変更、廃止することにより市民生活に重大な影響を与える場合などにつきましては、個別事情の考慮を行うものとしておりまして、そうしたことも踏まえつつ、市議会の御意見もお伺いしながら取り組みを進めてまいる考えでございます。 273 ◯藤田幸久委員　予算説明書３２１ページに勤労市民会活動補助金１,２５９万円が計上されております。平成２８年度予算が１,２７７万８,０００円でしたので、平成２９年度も同程度の補助金を交付されるようですが、平成２９年度の勤労市民会の運営について、市の考えをお聞かせください。 274 ◯末次博典市民活動課長　平成２９年度につきましても、従来と同様の運営補助金を交付することで、引き続き支援を行ってまいりますが、勤労市民会に対する今後の支援のあり方につきまして、昨年７月以降、団体と協議を行っているところでございます。 275 ◯藤田幸久委員　昨年、勤労市民会については、議会への説明もなく、拙速な形で市より補助金見直しを打診されたため、決算特別委員会では、その手法については大変に問題があると我が会派から指摘をさせていただきました。その点を踏まえ、平成２９年度はどのようにされるのか、改めてお聞かせください。 276 ◯末次博典市民活動課長　現在、団体と十分な意思疎通を図りながら、相互理解のもとに協議を進めているところでございます。 　現時点では、平成３１年度を団体運営補助金の終期と設定しておりますが、平成２９年度につきましては、引き続き運営補助金を交付するとともに、会員拡大の方策や会費の値上げなど、自立運営に向けた経営プランを作成いただく予定です。 277 ◯藤田幸久委員　今後も、補助金の見直しについては、しっかりと協議を重ね、議会とも共有しながら、丁寧な対応をお願いいたします。 　次に、予算説明書３７ページの野外活動センター使用料について、お伺いいたします。 　野外活動センター使用料収入は、平成２９年度の予算額は４７９万円、そして、平成２７年度、平成２８年度は、それぞれ４６０万円です。使用料だけを見ると余り利用者数が増加していないようにも見えますが、実際の利用者数はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 278 ◯五島真紀子スポーツ振興課長　野外活動センターの利用者数は、平成２６年度１万３,７８８人、平成２７年度１万６,２２０人、平成２８年度は２月末現在で１万６,６２３人と増加しております。 　利用者数が増加しているにもかかわらず収入が増えていない理由の一つに、市内小・中学校の学校キャンプ利用が、平成２６年度の１０校から平成２８年度の延べ３１校と大きく増加しておりますが、使用料を免除としていることなどから、使用料は大きく増加していない状況にあります。 279 ◯藤田幸久委員　それでは、使用料を免除している市内小・中学校のキャンプを除くと、利用者はどのようになっているのでしょうか。また、さらなる利用者数増加を目指して、現在どのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。 280 ◯五島真紀子スポーツ振興課長　使用料免除の市内小・中学校のキャンプを除いた利用者数は、平成２６年度１万３,０１９人、平成２７年度１万３,６９５人、平成２８年度は２月末現在で１万４,１５４人と増加しています。 　また、利用者増加を目指す取り組みとして、学校キャンプ支援事業や手ぶらでキャンプ、また、モバイルプラネタリウムや自然を生かしたプログラムの提供などを行うとともに、来場者の安全確保のため、平成２９年度と平成３０年度の２カ年で進入路の舗装工事を行います。 281 ◯藤田幸久委員　３カ年の利用者数の経緯を見ますと増加傾向にあり、一定評価をいたしますが、今後、野外活動センター使用料を増やすに当たりましては、もっと野外活動センターを利用していただくことが重要であり、以前からも提案しておりますペット同伴の取り組みなども必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 282 ◯五島真紀子スポーツ振興課長　野外活動センターは、自然の中での野外活動などを通じて、市民の余暇の活用、青少年の健全な育成を図ることを目的とし、自然観察、天体観望などの野外活動に親しんでいただいております。 　ペット持ち込みに関しては、大阪府内のキャンプ場では許可しているところは少なく、衛生面など課題も多いと聞いております。現在、アンケートにより利用者ニーズの把握を行っており、引き続き検討してまいります。 283 ◯藤田幸久委員　利用者に魅力ある企画を提供するなど、さらなる利用率向上に向けた取り組みを、ぜひともお願いいたします。 　次に、予算説明書３８９ページにあります小学校管理費の運営経費内及び３９９ページ中学校管理費の運営経費内に、医薬材料費というものがありますが、この中に熱中症対策にかかわるものはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 284 ◯小菅　徹教育総務課長　小・中学校運営経費の医薬材料費につきましては、学校配分予算として各学校に配分し、保健室等で使用する物品を、必要に応じて、校長の裁量で購入いたします。その中で、熱中症対策に有効な経口補水液を購入している学校もございます。 285 ◯藤田幸久委員　熱中症対策には、冷たい水を摂取することも有効だという観点から、寄附などを受け、学校にウオータークーラーを設置するところもあるようですが、設置することについてはどのようなお考えなのか、見解をお聞かせください。 286 ◯小菅　徹教育総務課長　ウオータークーラーにつきましては、機械の中に水をためる構造であることから、細菌の繁殖による水質の低下が懸念されるということもありますので、新たな設置については行っていない状況でございます。 287 ◯藤田幸久委員　近年、ウオータークーラーの機能も向上し衛生面も一定保たれており、千葉県流山市を初め、夏場の熱中症対策として市内全小・中学校に導入を完了した多くの自治体があるようですが、本市の今後の方向性をお聞かせください。 288 ◯小菅　徹教育総務課長　これまでも、配分予算からウオータークーラーの購入を希望する学校もございましたが、先ほど申しましたとおり新たな設置は行っていない状況でございます。 　今後、他市の状況も踏まえた上で、ウオータークーラー設置に際しての衛生的要件について検討してまいりたいと考えております。 289 ◯藤田幸久委員　現時点では、ウオータークーラー設置については予定がないようですが、全国各地でクラブ活動や体育の授業中の熱中症による事故が発生しており、それに伴う学校側の責任や損害賠償を問われる事例も報告されております。市としてウオータークーラー設置も含むしっかりとした熱中症対策に取り組まれますよう要望いたしておきます。 　次に、図書館雑誌スポンサー広告について、お伺いいたします。 　昨年６月の一般質問で提案させていただいた雑誌スポンサー広告による収入として、予算説明書８１ページに図書館有料広告収入１０万円が計上されております。スピード感のある図書館の対応により、いよいよ来年度から雑誌スポンサー広告事業が導入されるようですが、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。 290 ◯中道直岐中央図書館副館長　この図書館雑誌スポンサー広告につきましては、各市における実施状況等について調査いたしまして、庁内での確認や広告基準の作成などを行っております。 　今後につきましては、広告基準や仕様等を作成した後に事業者を公募し、平成２９年度当初からの広告事業を開始してまいります。 291 ◯藤田幸久委員　広告を設置する図書館数や雑誌の数量には限りがあると思いますが、現時点でどのくらいの広告収入を見込んでおられるのか、お聞かせください。 292 ◯中道直岐中央図書館副館長　閲覧室の壁面や、各図書館当たり平均１００誌程度所蔵する最新雑誌の裏表紙に広告を掲載いたします。また、広告の設置箇所は、建てかえを予定する香里ケ丘図書館を除く７図書館において掲載などをする予定でございます。収入の見込みは７０万円程度と考えております。 293 ◯藤田幸久委員　広告収入７０万円を見込んでいるとのことですが、今後どのように活用されていくのか、お聞かせください。 294 ◯中道直岐中央図書館副館長　収入につきましては、図書館資料購入経費の逐次刊行物購入費へ充当する考えでございます。 295 ◯藤田幸久委員　今後も可能な範囲内で、スポンサー制度などを活用して、図書館資料購入費軽減につながるような取り組みを推進していかれてはいかがかと意見を申し上げておきます。 　次に、予算説明書３９１ページ及び３９９ページにある運営経費の諸経費で計上しております通級指導教室について、現在の教室数及び１教室当たりの平均人数について、お伺いいたします。 296 ◯田辺元美児童生徒支援室長兼課長　通級指導教室は、通常の学級に在籍する児童、生徒の障害による学習上または生活上の困難を改善、克服する目的で設置されています。 　平成２８年度の設置教室数ですが、ことばを育てる教室は、言語障害、発達障害の児童、生徒を対象とした通級指導教室で、小学校６校に６教室あります。 　きこえとことばの教室は聴覚障害の児童、生徒に加えて、言語障害、発達障害の児童、生徒を対象とした通級指導教室で、小学校１校に１教室、中学校１校に１教室設置しており、枚方市内の小・中学校には合計８教室の設置となっています。 　今年度９月１日現在の枚方市の通級指導教室１教室当たりの平均人数は２０.６人となっております。 297 ◯藤田幸久委員　それでは、通級指導教室での指導により、教室に通う児童、生徒にどのような効果があったのでしょうか。これまでの取り組みの成果について、お聞かせください。 298 ◯田辺元美児童生徒支援室長兼課長　通級指導教室での指導の成果ですが、学習面では、集中して学習に取り組める時間が長くなった、苦手な学習にも取り組めるようになった、言葉の面では、正しい発音、発声や言葉のつまりの改善が見られ、自信を持って授業での発表ができるようになった、行動面では、友達の気持ちや状況が理解できるようになった、時間を守って活動することができるようになった、これらのことにより、通常の学級でのトラブルが減少した等の報告を受けています。また、聞こえの面では、聞き返し、聞き間違いが減ってきた等により、子どもたちが通常の学級での学習及びコミュニケーション面で自信をつけてきている等の成果があります。 299 ◯藤田幸久委員　通級指導教室における指導の成果については一定理解いたしましたが、通級指導教室の今後の課題について、お聞かせください。 300 ◯田辺元美児童生徒支援室長兼課長　本年度は磯島小学校に１教室増設となり、通級による指導を希望する児童、生徒に対して、よりきめ細やかな対応ができるようになりました。 　しかし、支援を要する子どもが増加する中、一人一人の子どものニーズに応じた支援の充実と推進のため、さらなる通級指導教室の増設や指導内容の充実のために担当教員の育成と専門性の向上を図る必要があります。 　通級指導教室の増設については、本年度も大阪府教育庁に要望を行っており、平成２９年度は１学級増設の見込みです。 301 ◯藤田幸久委員　平成２９年度の文部科学省が取り組む通級指導の内容を見ますと、本市の通級指導の取り組みが進んでいることは、一定評価いたします。現在、小学校６校、中学校１校で通級指導教室を実施しておりますが、通級指導を必要とする児童、生徒がいたとしても、物理的になかなか通えなかったという課題もあるのではないかと思います。今後もさらなる充実に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。 　それでは、最後の質問に移ります。 　きのう、私も地元中学校の卒業証書授与式に出席させていただき、新たな舞台へ羽ばたく卒業生を、保護者や地域の皆様とともに送り出しさせていただきました。今回の卒業生の中には、栄養のバランスがとれた温かくておいしい中学校給食を食べて学校生活に励まれた方もおられると思います。 　そこで、予算説明書４４１ページの第一学校給食共同調理場運営経費について、お伺いいたします。 　４億９,５３９万９,０００円が計上されておりますが、これは喫食率何パーセントを想定した金額なのでしょうか、お聞かせください。 302 ◯前村卓志学校給食課長　第一学校給食共同調理場運営経費の内訳は、小学校給食約４,０００食分を含めた調理業務委託や学校給食運営システム開発運用委託などの各種委託料、光熱水費及び消耗品費等の諸経費となっております。 　このうち調理業務委託料につきましては、中学校給食の喫食率が平成２８年度３０％、平成２９年度４０％、平成３０年度４５％と推移するとの見込みに基づくものでございます。 303 ◯藤田幸久委員　中学校給食の喫食率について、平成２９年度は４０％を想定されているとのことですが、それでは、目標である喫食率５０％に設定した場合、運営経費はどのようになるのか、お聞かせください。 304 ◯前村卓志学校給食課長　現在の調理業務委託は、業務委託期間３年間を通じてのおおむねの調理食数に基づく総価契約としていることから、食数変動が調理業務委託料に影響を及ぼすものではございませんが、食数の見込みが大きく変動した場合には、調理業務委託業者と協議を行うこととしております。 　なお、食数増に伴い、光熱水費等については、一定の増加が見込まれるものでございます。 305 ◯藤田幸久委員　３年間を通しての総価契約としているわけですから、委託料の観点から見れば、喫食率をできる限り５０％に近づける取り組みが大事であると考えますので、目標に向け御努力いただきますようお願いいたします。 　市政運営方針にもございましたが、今後、仮に全員喫食を考えた場合、どのような課題があるのか、お聞かせください。 306 ◯前村卓志学校給食課長　中学校給食の全員喫食につきましては、効率的、効果的な実施手法の選定や事業実施に向けた財源の確保等が課題であると考えております。 307 ◯藤田幸久委員　中学校給食の全員喫食については、効率的、効果的な実施手法の選定と事業実施に向けた財源確保が課題とのことですが、例えば、第一学校給食共同調理場の６,０００食はそのまま活用して、残る６,０００食については、共同調理場の整備が不要でかつスピーディーに事業実施が可能となる民間調理場活用方式を導入した場合、その運営経費はどの程度必要になるのか、お聞かせください。 308 ◯前村卓志学校給食課長　中学校給食６,０００食分を民間調理場活用方式とした場合における運営経費につきましては、１食当たりの調理コストを３５０円、１人当たりの年間の給食日数を１８０日として試算いたしますと、約３億８,０００万円になると見込まれます。 309 ◯藤田幸久委員　中学校の全員喫食には、年間で約３億８,０００万円程度の追加経費が必要であるとの試算をしていただきましたが、現時点で、財政的に実施可能なのかどうか、これは財政課長にお伺いいたします。 310 ◯山本正之財政課長　中学校給食に係る経費は、一般財源で賄うことになるため、経費に見合った財源を確保することが必要だと考えております。 311 ◯藤田幸久委員　やはり、現時点では全員喫食を実施しようとすると、財源確保が大きな課題となります。市政運営方針では、実施手法の検討などを進め、平成２９年度中に方向性をまとめるとありますが、今後、市長がどのように決断されるかをしっかりと注視してまいりたいと思います。 　最少の経費で最大の効果を生み出せるかどうか、いよいよ、統一的な基準による公会計制度導入の運びとなります。市長主導によります財政マネジメントに大いに期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で、私のＡ日程の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 312 ◯福留利光委員長　次に、岡林　薫委員の質疑を許可します。岡林委員。 313 ◯岡林　薫委員　皆様、こんにちは。 　本日は私が最後になります。皆様少しお疲れかもしれませんが、どうか御答弁は、元気に、明瞭にお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、始めたいと思います。まず、香里ケ丘地域の活性化についてということで、総論的にお伺いしたいと思います。 　一般会計予算説明書４２７ページの香里ケ丘図書館建替事業経費１,６４６万４,０００円の中身について、お伺いします。 　各種委託料の中に支援業務委託とありますが、これは何の支援業務委託なのでしょうか。また、引越委託料とありますが、建てかえるのに引っ越しとはどういうことなのでしょうか、お伺いいたします。 314 ◯中道直岐中央図書館副館長　支援業務委託は、プロポーザル方式にて設計事業者を選定するために必要な募集要項や、会議録等の資料作成などの業務を支援してもらうための業務委託でございます。
   　また、引越委託につきましては、平成３０年４月から予定しております解体工事の前に、香里ケ丘図書館の約９万３,０００冊の蔵書などを一時的に他の場所で保管しておくための経費でございます。 315 ◯岡林　薫委員　香里ケ丘地域の活性化を図るため、さきの我が会派の代表質問におきまして、香里ケ丘中央公園の整備後における官民連携によるまちづくりの実施については、ＰＰＰの概念をもとに、プロポーザルの提案内容を踏まえ、その方策について検討すると御答弁がありましたが、具体的にどのように実施していこうと考えておられるのでしょうか。 　また、あわせて、平成２９年度は、包括連携協定を締結したＵＲとの連携について本格的に取り組んでいくものと思いますが、その上で、地域医療福祉拠点化については、具体的にどのような取り組みを展開されようと考えておられるのか。これは政策推進課長にお伺いしたいと思います。 316 ◯富田雅信政策推進課長　香里ケ丘地域の活性化を図るためには、ＰＰＰの考え方に基づくハード・ソフト面での官民連携による取り組みが必要であると認識しております。 　香里ケ丘中央公園の整備後における官民連携によるまちづくりの具体化に向けましては、プロポーザル方式により選定された設計事業者による香里ケ丘図書館の基本・実施設計及び別途行う公園の改修設計におきまして、設計事業者の提案を生かしながら図書館と公園の間の機能連携強化を図るとともに、ソフト面での取り組みの具体化を進め、まちの魅力向上を図りたいと考えております。 　また、地域医療福祉拠点化の具体化に向けましては、香里ケ丘地区におけますＵＲ都市機構の賃貸住宅団地を借りまして、小規模保育事業を平成２９年度に実施していくため、必要な準備を進めてまいります。また、ＵＲ都市機構におかれましては、当該地区の団地におきまして、転倒防止に配慮するなど、高齢者がより暮らしやすい間取りや設備の改修などを行う健康寿命サポート住宅の供給を初め、地域包括支援センターとの連携など、ハード及びソフト面での取り組みを検討されているとお聞きしております。子育て環境の充実や高齢者が暮らしやすいまちづくりに向け、連携、協力しながら取り組みを進めていきたいと考えております。 317 ◯岡林　薫委員　香里ケ丘地域の魅力あるまちづくりの一環として、我が会派が提案している官民連携の取り組みを進めていかれるということで、香里ケ丘地域の活性化はもちろんのこと、これからの枚方市のまちづくりのモデル地域となることを大いに期待をしておりますので、積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、市制施行７０周年記念事業について、伺います。 　予算説明書の１２５ページに市制施行７０周年記念事業経費が計上されておりますが、記念事業費に計上されている事業については、どのような事業が含まれているのかわかりません。なぜこのような計上の仕方をしておられるのか。また、この中には何が含まれているのか、お伺いいたします。 318 ◯富田雅信政策推進課長　市制施行７０周年記念事業につきましては、こども夢基金を活用する事業を除く、新たに実施いたします記念事業の執行管理の効率化を図るために一括で計上しております。 　また、この記念事業費につきましては、ひらかた音と光のファンタジーナイトとして負担金４,０００万円、枚方宿時代行列として負担金１００万円、ひらかたＱｕｉｚグランプリとして負担金１２０万円、山桜コンサートとして負担金１００万円、東部公園での記念植樹及び記念碑の設置として庁用器具費等１２１万円、みどりのプラットホームキックオフ記念シンポジウム開催事業として報償金等１２５万円、校区コミュニティ協議会発信事業といたしまして補助金８０万円、ひらかた防災デー事業として補助金等９４万１,０００円、開運なんでも鑑定団ｉｎ枚方として消耗品費等６２万円、枚方の魅力発信事業として委託料等７１４万３,０００円など、１３事業の経費を計上しております。 319 ◯岡林　薫委員　では、記念事業の一つでありますひらかたＱｕｉｚグランプリについて、お伺いします。 　この事業は、かねてより実施を要望させていただいておりましたひらかた検定のことだと思いますが、どのようなものをされるのか、内容について、お伺いいたします。 320 ◯米倉仁美賑わい交流課長　市制施行６０周年・６５周年と実施してまいりましたひらかた検定でございますが、７０周年も、平成３０年２月に市民会館大ホールで実施を予定しております。 　従来のような試験形式ではなく、大型スクリーンを活用し映像なども取り入れました出題や、第２部では、枚方ゆかりの有名人による答え合わせを含めたトークショーを予定しており、観覧者を含め会場全体でクイズを楽しんでいただきます。また、イベント名もひらかたＱｕｉｚグランプリと新たにし、参考書となるひらかた虎の巻の作成も行ってまいります。 321 ◯岡林　薫委員　これまでひらかた検定として実施してきたことから、ひらかたＱｕｉｚグランプリがひらかた検定のバージョンアップしたものであるということを広く知っていただく必要もあると思います。事業のＰＲなどを工夫されて、枚方の未来を担う子どもたちも含め、多くの人にこの、ひらかたＱｕｉｚグランプリの開催を知ってもらい、それをきっかけに枚方に興味を持ってもらえればと思います。 　事業の周知方法についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 322 ◯米倉仁美賑わい交流課長　ひらかたＱｕｉｚグランプリの市民周知につきましては、今回作成するひらかた虎の巻を、今後予定されているさまざまなイベントなどで配布し、事業名称の浸透に努め、市のホームページ上に週がわりで問題例をアップするなど、開催日に向けて市民の機運を高めていくＰＲ活動を効果的に行ってまいります。 　また、子どもたちにも多く参加していただけるよう、表彰には小学生以下の部門も設けるなど、子どもたちの参加意欲につながる内容を検討してまいります。 323 ◯岡林　薫委員　当日の成功というのはもちろんなんですけれども、大切なことは、市民の皆さんや、また、全国に枚方の魅力が発信できるかということだと思っております。それまでの取り組み、これが大事だと思いますので、しっかりと力を入れていただきますように、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、協働によるまちづくりの推進についてということでお伺いしたいと思います。 　予算説明書１０７ページのコミュニティ推進経費、これについて、お伺いいたします。 　コミュニティ推進経費として校区コミュニティ活動補助金５,４２３万７,０００円が計上されております。この補助金に対する地域の御意見、こういったものはどんなものなのか、お聞かせください。 324 ◯末次博典市民活動課長　校区コミュニティ活動補助金は、３７万３,０００円の均等割と１人当たり１４円の人口割で構成する、分野にとらわれず活用いただける基礎額のほか、２０万円の自主防災活動や２万円の青色防犯パトロール活動及び５０万円の福祉に係る小地域ネットワーク活動など、使途を限定した特別事業の二段構成で、１校区約１２０万円を交付しております。 　地域の特色を生かした主体的なコミュニティー活動を支援するため、これまでから制度の充実を進めてまいりましたが、地域課題が多様化、複雑化する中、地域が抱える課題の解決に向けて新たな取り組みを検討する校区もあり、現在の補助金では十分な活動が行えないとの声もいただいてございます。 325 ◯岡林　薫委員　よりよいまちづくりを進めるためには、限られた財源の中、校区コミュニティ協議会と市が共通認識のもと、互いの自主性を十分に理解、尊重し、それぞれが担うべき役割を明確にしながら、協働して取り組んでいくことが重要であると考えます。 　しかし、現在、市からコミュニティーに対して行われているさまざまな依頼事項は、コミュニティーにとってはやや負担になっているということもお伺いしております。 　そういったことから、現状として、地域と行政はなかなか一つになりきれていないのではないでしょうか。これを解消するために、本市はその具体的な取り組みの一つとして地域担当職員制度を導入されました。しかし、現時点では公共的課題の解決にまでは至っていないのが現実だと思われますが、今後、この制度をどのように展開していくおつもりなのか、見解をお伺いいたします。 326 ◯末次博典市民活動課長　まずは、市職員が校区コミュニティ協議会の意義や取り組みに対する理解を深め、それが全庁的に広がることが重要であると考えています。そのために地域担当職員制度を導入したもので、２年目につきましては、協働の視点を持ちながら地域へのかかわり方に工夫を凝らすことで、公共的課題の把握に努めるとともに、より職員の協働の意識を高めてまいります。 327 ◯岡林　薫委員　地域担当職員が中心となって、校区コミュニティ協議会の意識や取り組みの理解を深め、それらを全庁的に職員へ広げようとする姿勢はわかりました。 　一方で、我が会派の大森議員が、１２月定例月議会におきまして、市民との協働について質問をしたところ、職員向けに協働の取り組みをまとめたハンドブックを作成しているとお伺いしましたが、その進捗状況について、お伺いいたします。 328 ◯富田雅信政策推進課長　協働に関するハンドブックにつきましては、協働によるまちづくりを進めるために、協働とは何か、なぜ協働による取り組みが必要なのかなど、基本的な事項や、本市において市民、市民団体、ＮＰＯ、大学、事業者など、多様な主体と実施しております取り組みを取りまとめ、職員に対し周知、啓発していくことを目的に、年度内の作成に向けた作業を進めているところでございます。 329 ◯岡林　薫委員　私は、平成２３年６月議会におきまして、本市においても市職員が果たすべき社会的責任を再認識する意味で、枚方市版ＣＳＲの策定を提案いたしましたが、当時総務部長の長沢副市長は、さまざまな計画や取り組みの中に示されている職員の行動規範そのものが枚方市版ＣＳＲであるといった趣旨で御答弁されています。解釈しますと、市職員は、社会貢献に対する意識を常に持ち、地域活動に対しても積極的にかかわるべきで、あえて、枚方市版ＣＳＲを策定することは必要ではないということだと思います。 　先ほどの御答弁で、協働のまちづくりを進めるために、まずは市職員の協働の意識を高めていくことが重要で、地域担当職員制度の活用や職員向けの協働ハンドブックを策定していくとのことです。 　私は、ＣＳＲの理念と職員の協働に対する意識の醸成は同じだと考えており、当時、ＣＳＲを策定されなかったということは、市職員は協働に対する意識を常に持ち、日々お仕事をされているということになりますが、今回、まずは市職員の協働の意識を高めていかなければならないということに矛盾を感じるのですが、これはどういうことなのか、長沢副市長に見解をお伺いいたします。 330 ◯長沢秀光副市長　昨今、企業が利益を追求するだけではなく、社会に対して責任を果たし、社会とともに活動いたしますＣＳＲ活動の取り組みが顕著な動きになっております。 　このことを地方自治体に置きかえますと、我々職員には憲法や地方公務員法の定めるところの、全ての公務員が全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと、こういったことにとどまることなく、もっと積極的に市民や市民団体、ＮＰＯ、事業者など、そして、地域などとも自律的にかかわっていくことが求められていると思っております。このかかわりを進めることが協働の実現につながっていくと考えており、現在、取り組んでおります地域担当職員制度は、まずは実践、そして、その実践から学ぶということ、そして、この実践を通してこそ見えるものがあり、地域担当職員が得た経験などを全職員に伝えることで、職員みずからが住んでいる地域も含めまして、協働の実現を図っていきたいと、このように考えております。 331 ◯岡林　薫委員　御答弁ありがとうございました。 　それでは、突然で申し訳ないんですけれども、市長にもお尋ねしたいと思います。市長はこのＣＳＲに対してどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 332 ◯伏見　隆市長　ＣＳＲにつきましては、地方公共団体といたしまして、私どもはしっかりと。一部の奉仕者ではないということでございますけれども、それを超えまして、やはり地域の課題というものを地域と一緒になってしっかりと認識する中で、その解決にともに汗をかいて努めていく視点が必要ということでありまして、そういう視点から、このＣＳＲというものは、職員として、その者がつくらないとしても、職員としてそういう意識を持って仕事に取り組むことが必要であると考えております。 333 ◯岡林　薫委員　ＣＳＲという考え方なんですけれども、民間企業においては、企業の理念の一つとして、この動きは国内外で高まってきております。地域担当職員制度の充実という、こういった限られた方々ではなくて、約２,８００名、職員の方がいらっしゃるということですので、この職員の方全員がＣＳＲの理念、なかんずく協働の理念を持って、社会貢献、地域貢献に積極的に参加をしてくださることが、地域の皆さんも協働の理解を示してくださり、地域と行政が一体となったまちづくりができるものと考えております。枚方市として協働の実現を推進するのであれば、この理念をしっかりと構築をしていただきたいと要望させていただきます。 　次に、平成２９年度一般会計予算説明書３７９ページと３８１ページの英語教育推進事業に係る経費について、お伺いいたします。 　１億３,２２３万５,０００円の予算額を上げておられますけれども、この事業内容について、お伺いいたします。 334 ◯位田真由子教育指導課長　英語教育推進事業では、いわゆるネーティブの外国人英語教育指導助手、ＮＥＴを市内全中学校に、また、英語が堪能な日本人英語教育指導助手、ＪＴＥを市内全小学校に配置し、発達段階に応じ、生の英語に触れる機会を増やすことで、児童、生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成を図っております。 335 ◯岡林　薫委員　平成２８年１２月２１日に中央教育審議会から次期学習指導要領についての答申が出され、平成２９年２月１４日には次期学習指導要領案が出されました。平成３２年度に小学校で全面実施となるこの次期学習指導要領では、小学校第５・第６学年では外国語科という教科となり授業時間が増え、第３・第４学年では外国語活動の授業が導入されるとのことです。本市では、次期学習指導要領に向け、どのようなスケジュールで取り組む予定なのか、お伺いいたします。 336 ◯位田真由子教育指導課長　本市では、次期学習指導要領における、小学校第３・第４学年の外国語活動の実施を見据え、今年度から、英語を楽しみ、なれ親しむことを目的に、年間５時間、エンジョイ・イングリッシュの時間、通称、ＥＥ時間というものを実施しております。 　次期学習指導要領が全面実施となる平成３２年度には、小学校第３学年から第６学年において授業時数が増加することから、来年度については、実施時間をどう確保するのか、また、指導はどのような体制が効果的であるのかなどについて、校長も参加する教育課程検討委員会を開催するなど検討を行います。 　平成３０年度、平成３１年度には、検討結果に基づき、モデル校において学習指導要領の先行実施を行うなど、平成３２年度の全面実施に向け、準備を進めてまいります。 337 ◯岡林　薫委員　授業時数の増加に伴って、小学校教員の指導力の向上や英語力の向上が重要であると考えます。これについてはどう取り組まれるのか、お伺いいたします。 338 ◯喜多一友教育研修課長　小学校教員の指導力向上、英語力向上につきましては喫緊の課題であると認識しております。そのことを踏まえ、平成２８年度は小学校教員を対象とし、外国語活動について、模擬授業や研究授業の実施など、実践的指導力の向上を図る研修を行いました。平成２９年度につきましても、実践的指導力の向上を図る内容を中心に、次期学習指導要領を踏まえた研修を計画しております。 339 ◯岡林　薫委員　昨年の１２月議会におきまして要望いたしました検定受験料の補助ですけれども、英語に関する外部検定については、さまざまな英語検定試験について他市の状況も調査しながら、本市における活用について検討すると御答弁をいただきましたが、その後の進捗について、お伺いいたします。 340 ◯位田真由子教育指導課長　英語に関する外部検定につきましては、現在調査を進めているところですが、大阪府内では、３市において公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定の受験料補助を実施しています。また、株式会社ベネッセコーポレーションが実施するＧＴＥＣを活用している市が１市ございます。 　今後は、これら他市の動向を調査しながら、本市における実施の可能性について検討してまいります。 341 ◯岡林　薫委員　読む、書く、聞く、話す、この４技能をバランスよく測る効果的なものとして、資格検定試験が有効だとされております。受験料補助の取り組みを実施していただき、グローバル人材の育成に積極的に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 　それでは、次に、子ども読書活動推進経費について、伺います。 　予算説明書の４２７ページですけれども。このたび策定されます第３次枚方市子ども読書活動推進計画によって、平成２９年度以降の５カ年におけるさまざまな活動が全市的に計画をされ、不読率をゼロに近づけることを目標設定されております。 　まさに全市的な取り組みが行われるものと思いますが、図書館の平成２９年度予算においては、この計画はどのように反映されているのか、お伺いいたします。 342 ◯松井一郎中央図書館副館長　全ての子どもたちに読書の楽しみを伝えるため、本市では子育て支援室による枚方版ブックスタートや教育指導課による読書活動推進事業など、市全体で横断的に多様な取り組みが行われているところです。図書館といたしましては、このように関係課との連携によって、第３次枚方市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちへの読書の働きかけを一層推進してまいります。 　その中で、図書館の子ども読書活動推進事業経費の具体的な実施内容といたしましては、子どもたちに読み聞かせやお話を届ける読書ボランティア養成講座の開催や、お勧め本リスト作成・配布などを予定しております。 343 ◯岡林　薫委員　不読率減少の打開策として学校での朝読書などのほか、このたびの第３次枚方市子ども読書活動推進計画においても触れておられますが、家読が非常に有効だと私は思っております。家読の普及に向けた具体的な取り組みにはどのようなものを考えておられるのか、お伺いいたします。 344 ◯松井一郎中央図書館副館長　家読につきましては、図書館で家読どくしょノートを作成し、家読の周知と普及に努めます。 　４月２３日の子ども読書の日から５月１２日までの子どもの読書週間におきまして、本市では、ひらかた絵本まつりを市立図書館全館にて毎年開催しておりますが、平成２９年度におきましては、ひらかた絵本まつりの期間中に、子どもたちや保護者、そして子どもの読書にかかわる市民に家読どくしょノートを配布する予定です。 　これらの取り組みによって、不読率をゼロに近づけてまいります。 345 ◯岡林　薫委員　尾木ママで知られております教育評論家の尾木直樹さんですけれども、読売ファミリーの寄稿の中で、読書の勧めについて、こう語っています。 　読書好きな子は、両親のいずれかが読書家ということが多い。親が本を読む姿を目にすることで、子どもも自然と本に触れるようになる。ただ、読みなさいと言うより、親が読書する姿を見せるほうが効果的だと。また、親子で本を読んで、豊かな人生を送りましょう、このようにメッセージを送っております。 　また、作家で、山梨県立図書館長の阿刀田高さん、皆さんもう御存じだと思いますが、この方も、文字による情報によって、みずからの知識や教養、思索を深める読書を習慣とすることは、人が生きていく上で欠かせませんと述べております。 　読書は生きる力を育む最も大切な取り組みだと思います。家読の取り組みも、まずは、今、課長におっしゃっていただきましたように、家読どくしょノートの配布から始めていただくということですけれども、児童、生徒の皆さん、また保護者や市民の皆さんにも、この家読の周知をあらゆる方法で実施していただくとともに、不読率ゼロを目指して、読書運動を大きく展開していただくように要望しておきます。 　それでは、最後です。がん教育について、伺いたいと思います。 　平成２９年度一般会計予算説明書３８７ページ、教職員研修講座等開催経費について、お伺いします。 　本事業経費として５１１万２,０００円が計上されております。平成２９年度もさまざまな研修を実施されると思いますが、健康教育のうち、がん教育に関する研修について、お伺いいたします。 346 ◯喜多一友教育研修課長　平成２９年度のがん教育に関する研修としましては、これまでの経緯を踏まえ、小・中学校の体育担当教員や養護教諭等を対象として、がん予防教育に関する教材研究及び授業づくりに係る内容で研修を実施する予定です。 347 ◯岡林　薫委員　教員を対象とした研修についてはわかりました。本市では、この研修のほかに、府のがん予防につながる学習活動充実支援事業を活用した取り組みも本年度実施され、昨年９月議会において、がんの専門家を活用した効果的ながん教育を図るため、引き続き、ひらかた病院等との連携を図ってまいりますと御答弁をいただいておりましたが、平成２９年度のひらかた病院との連携についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 348 ◯位田真由子教育指導課長　平成２９年度のひらかた病院との連携について、お答えします。 　本年度は、府の事業を活用する中で、第一中学校において市立ひらかた病院の医師を招き、がんの種類や予防法について、講演を行っていただきました。 　平成２９年度につきましても、市立ひらかた病院との連携を図り、子どもたちが、がんについての基本的な知識や予防法について学ぶ機会が持てるよう、中学生を対象とした、がんの専門医等による講演会を行う予定です。 349 ◯岡林　薫委員　がん教育につきましては、国が、今後、次期学習指導要領の実施に伴い、全国展開を目指していることもあり、これまで以上にひらかた病院と連携し、全中学校において、がんの専門医を招いた講演会を実施することが必要だと思いますが、見解をお伺いします。 350 ◯位田真由子教育指導課長　枚方市では、これまでも、保健体育の授業を中心に、がんに対するさまざまな取り組みを実施してきました。今後も、この経緯を踏まえ、次期学習指導要領の内容や国の動向を注視しながら、市立ひらかた病院と具体的な調整を図り、講演会の実施も含めた、本市の今後のがん教育の充実、推進について検討してまいります。 351 ◯岡林　薫委員　東京女子医科大学がんセンター長の林　和彦さんという方なんですけれども、この方は、がん教育を実現するために教員免許を取得されました。医学部教授が教員免許を取ってまで伝えたいこと、それが、がん教育です。林教授は、『「がん」になるってどんなこと？』という本を出版されております。これは私も購入した本で、一気に読んでしまいましたけれども、この本の内容は、がんのデータ、がん患者さんの３つの実話の物語、それから予防と検診、こういった話です。この本の終わり、いわゆるあとがきなんですけれども、この、終わりにでは、がん教育のだいご味は、子どもたちの変容ぶりにあります。わずか４５分の授業でも、大人顔負けの意見を持つようになります。私は、がん教育の授業を通して自分の命を大切にすることを学んだ子どもたちは、いずれは他人の命を思いやり、国の将来をも考えられる大人になってくれると信じていますとありました。 　市立ひらかた病院とよく連携を取っていただき、まずは全中学校でのがん教育を早期に実施していただきますよう要望させていただきます。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 352 ◯福留利光委員長　本日の質疑はこの程度にとどめます。 353 ◯福留利光委員長　以上で、予算特別委員会を散会します。 　　　　（午後３時３０分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright 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