枚方市議会 2017-03-04
平成29年３月定例月議会（第４日） 本文
市長は、選ばれるまちを目指すとされていますが、枚方市の２０歳から４５歳までの人口は、ことしの１月が１２万５,６０８人、昨年の１月が１２万８,９４２人、一昨年が１３万２,３７０人となっています。この推移を見ると、人口誘導をするどころか減っています。このことについて、市長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
（２）枚方市駅周辺再整備についてです。
新庁舎の整備については、平成２９年度のできる限り早い時期に、具体化に向け道筋を明らかにしますと述べられていますが、この１年一体何をしてきたのでしょうか。どのようなスタンスで進められてきたのか。また、庁舎としての基本的な考えとしては、大規模災害時に対応できる新庁舎建設が最優先で、その次には、分散化されている庁舎機能の集約、機能強化ではないのでしょうか。
市民の意見を聞きながら策定された枚方市駅周辺再整備ビジョンに対し、この間の新庁舎の整備について、議会にも報告されずに京阪ホールディングス株式会社と検討されてきていますが、庁舎のあり方は市民の意見を踏まえて議論されるべきだと考えます。見解をお伺いします。
（３）香里ケ丘地域のまちづくりについてです。
香里ケ丘地域のまちづくりについては、この香里ケ丘地域でのまちづくりが本市における活性化のモデルケースの取り組みと書かれていますが、それはどのようなことなのか、お伺いします。
また、今の進め方は民間主導と、この方法で進めるとしていますが、まちづくりを進める上では、地域住民とともに考えることが必要です。市民参画について、見解を伺います。
（４）総合交通計画についてです。
持続可能な都市構造を実現するため、戦略的な交通施策を推進するよう、総合交通計画を策定するとあります。計画策定の目的においても、持続可能な交通社会と望ましい都市像の実現としていますが、具体的にはどういうことなのか、お伺いします。
その持続可能な交通社会とは、高齢化社会に対応し、公共交通空白地域を初め、高齢者の皆さんが強く要望されているコミュニティバスなど、公共交通の整備を進めることだと思いますが、市長としてコミュニティバスについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
（５）府道の安全対策について。
都市基盤整備の充実として、淀川を渡河する牧野高槻線等の早期完成を関係機関に働きかけることは表明していますが、このような大型事業にかかわるものだけを府に求めるのではなく、もっと身近で市民の安全に必要な事業があります。
現在、枚方市域の府道においては、歩道がなく危険な道路が点在しています。とりわけ、大阪府立枚方支援学校など通学路も含む府道の枚方大和郡山線や交野久御山線では多くの区間で歩道がなく、特に危険な状況です。速やかな歩道整備など改善が求められています。
府に対して、市民の安全、安心の観点から、まずは、府道の交野久御山線や枚方大和郡山線の歩道整備など、府道の安全対策を最優先事項として要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４．子育て支援の充実について。
（１）保育所の待機児童対策についてです。
「新たに「めざせ！！『通年の０（ゼロ）』」をキャッチフレーズとして掲げ」としていますが、耳を疑いました。これは誰に言っているのでしょうか。まず、待機児を出さないだけの保育所を整備して、大丈夫、待機児ゼロですとアピールすべきです。それだけの決意があるのでしょうか。掲げている施策は全くスピード感がないものばかりです。
この状況を打開するためには、民営化で民間に頼るだけでなく、市として公立保育所を他市のように整備するべきではないでしょうか、見解を伺います。
（２）公立保育所民営化についてです。
市は、さらに民営化を進める方針を示しています。民営化を進める前提には、公立保育所の保育水準を維持するとしていたはずですが、今でもその考えは変わらないのでしょうか。民営化して大分保育が変わったという声を、民営化保育園でよく耳にしています。
また、民営化園の実態はどうなっているのか、検証できているのでしょうか。民営化園と公立園の正職員の離職状況はどうなっているのか、早朝、夜間はやむ得ないにしても、通常保育の職員の離職状況及び平均勤続年数などを検証しているのか、お伺いします。
（３）児童発達支援センターについてです。
現在、平成３１年４月の開所に向けて設計を実施し、新しくオープンする際には、定員を幼児療育園については４０人から５０人に、すぎの木園については４０人から６０人に、それぞれ定員を増員するということですが、現在の両園の待機児童の状況を把握した上で定員を決められたのでしょうか。将来的な人数の見込みをどう考えているのか、また、待機児童が出ないように先を見越した定員増の確保を考慮しているのか、お伺いします。
（４）留守家庭児童会室についてです。
平成２９年度から５年生、平成３０年度から６年生の受け入れに向けて、引き続き必要な施設整備を行うということですが、待機を出さずに受け入れることはできるのでしょうか。
また、留守家庭児童会室と全児童を対象とした放課後対策の一体的な推進に向けた検討を行うとしていますが、その状況について、お尋ねします。
増え続ける留守家庭児童会室の入所希望者に応えながら、全児童対策に取り組むためには、放課後の子どもたちを総合的に支援する拠点施設である児童館が必要ではないでしょうか、見解をお尋ねします。
５．学校教育の充実についてです。
（１）小中一貫教育について、お伺いします。
市政運営方針では、中学校教員による小学校６年生を対象とした教科担任制の導入教科について、これまでの外国語活動に体育、理科を追加すると述べられていますが、この教科担任制の導入によって、中学校ではさまざまな問題が起きています。
その原因は、教諭不足と繁忙化です。まずは中学校の教諭は中学校に、そして、小学校の教諭は小学校に責任を持つことが優先であり、小学校教諭の資格を持たない中学校教員が小学生を教えるべきではありませんし、さらなる学校現場の繁忙につながることからも、教科担任制の導入はやめるべきだと考えますが、教育長の考えをお尋ねします。
（２）障害のある子どもの支援についてです。
支援学級に通級している子どもたちが大半の時間を過ごしているのは現学級です。そのため、４年生までは支援学級と現学級両方に在籍している子どもをダブルカウントしております。クラス編制の基礎数字になりますが、５年生からは支援学級だけに在籍していることになり、クラス編制をするために、大半の時間を過ごす現学級で４０人を超える事態が起きています。障害のある子どもの教育環境から言っても、６年生まで支援学級在籍児童を含む４０人学級編制を実現すべきですが、見解を伺います。
（３）学校図書館の充実についてです。
学校図書館の充実について、「小中学校において学校図書館と市立図書館とのコンピューターネットワークを利用した蔵書の有効活用を進めます。」とありますが、子どもにとって書架に本があるというのが大前提ではないでしょうか。
本のある学校図書館にすべきだと考えますが、そのためには学校図書館の蔵書を増やすべきです。市長の見解をお伺いします。
（４）学力向上について、伺います。
全国学力・学習状況調査について、昨年の市政運営方針では、「全国学力・学習状況調査において全国平均を上回る」とし、ことしは、「全国学力・学習状況調査の結果をもとに全国平均との比較・分析を行うなど、学力状況をよりわかりやすく公表する」としています。これではますます競争主義的な教育が進められることになります。
全国学力・学習状況調査の目的、活用方法は、結果を分析し、その指導方法に生かすものです。全国平均と比較、公表するためのものではありませんし、市の方針に従い、各学校でも公表することで、学校間の競争をさらに進めることになります。このような教育はすべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
（５）学校規模等の適正化についてです。
現在の学校規模等適正化基本方針に対するパブリックコメントが実施されていますが、まず、この市民の声が反映されるのでしょうか。方針案には対象校で実施した説明会の意見が反映されていません。
説明会では、保護者から小規模校で何も困っていない、切磋琢磨の教育ではなく、一人一人に行き届いた教育を望むという声ばかりでした。ところが、方針案には全くこの声が反映されていません。だから説明会の貴重な録音データを消去したのかと思うほどです。
今回のパブリックコメントも、結果公表予定時期を平成２９年７月ごろとしています。文教委員協議会の説明では６月に方針を決定するとしていました。市民から寄せられた意見を公表する前に方針を決定する。方針には市民の意見を反映しないと言っているようなものではないでしょうか。
今回の方針案も学校名は２校以外は明記されていませんが、よく読めば、統合対象校は答申で早期と示された小学校７校、中学校２校も特定することができます。結局答申どおりです。なぜ、市民の声を聞き入れないのでしょうか。
市長は学校をなくしたいのか、それとも存続させるためにも、市長公約である３年生までの３０人学級、６年生までの３５人学級の拡大をしていくのか、お伺いします。
（６）中学校給食の全員喫食についてです。
市政運営方針では、中学校給食の全員喫食の実現に向けて、実施手法の検討などを進め、平成２９年度中に今後の方向性をまとめるとありますが、中学校給食の全員喫食については、なぜ今ごろ検討しているのでしょうか。公約事業なのですから、市長就任時から検討すべきではないでしょうか。
また、今後の方向性をまとめるに当たり、どのように検討していくのでしょうか。子どもや保護者、ＰＴＡなどの意見を聞きながら検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
現在の中学校給食の予約注文システムについて、保護者からは使い勝手が悪いとの声も聞いています。もっと利便性の高いシステムに改善すべきと思いますが、他市の状況も踏まえ、今後どのように対応されるのか、教育長にお伺いします。
６．高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについて。
（１）必要な施設整備についてです。
市政運営方針では、重点施策の一つとして、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」とされていますが、高齢者の施策が全く不十分です。高齢者は枚方に住んでもらわなくてもよいと言わんばかりです。
今、高齢者が置かれている環境の中で一番深刻なのは、経済的、家庭の事情などで特別養護老人ホームに入所を希望しても、待機する方が多く入所できないということです。特別養護老人ホームについては、現在、市内に広域型と地域密着型を合わせて、２１施設１,２８４床あります。
介護施策に係る事業計画であるひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）では、平成２７年度から平成２９年度までの計画期間内に地域密着型特別養護老人ホームを５施設、１４５床の新規整備を行うこととなっています。特別養護老人ホームの入所待機者については、平成２８年９月末時点で市内に約８００人おられ、非常に深刻な状況になっています。仮に、第６期の計画どおりに１４５床整備できたとしても、到底十分な整備と言えるものではありません。喫緊の課題として、特別養護老人ホームを増設すべきと考えますが、見解をお伺いします。
（２）高齢者の社会参加についてです。
高齢者が気軽に出向くことができる身近な集いの場について、平成３０年度までに市内１００カ所の設置を目指すとして、高齢者の多様な社会参加を促進するとしていますが、かつて公民館では高齢者のグループがたくさんありました。健康体操などの各種体操や音楽、文学など多彩な活動を自分たちで会費を集めて、講師を探して、会場を予約し、活動していました。
ところが、有料の生涯学習市民センターになり、グループが激減しました。高齢者の自主活動を促進するために、６０歳以上は市の施設、生涯学習市民センターや老人福祉センターなどは全て無料にしていく、他市では当たり前のことを本市でもすべきです。
また、地域での活動を担うスタッフを育成することも実施すべきです。
さらに、高齢者の外出支援には、高齢者バスカード事業の充実とコミュニティバスなどの公共交通の整備が欠かせません。高槻市では高齢者に無料パスを配付していると聞いています。高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりの推進に必要なことを幾つか挙げましたが、市長の見解をお伺いします。
７．協働によるまちづくりについて。
（１）市民との協働について。
市民協働での行政の役割は、市民の活動を支援することです。まず、知的な支援としては図書館蔵書の充実、本来、分館においても通信制大学の卒論が書けるくらいの蔵書が必要です。ＮＰＯや市民団体が活動に必要な資料、事業者が必要とする資料を賄うような図書館蔵書方針に転換すべきです。
そして、活動する場所の支援です。市民や市民団体、ＮＰＯには無料の活動場所、そして事業者においても新たな展開を図るための場所が必要です。そのためにも、営利活動以外は生涯学習市民センターの使用料を１００％減免、無料にすべきです。
（２）地域担当職員制度について。
現在、地域担当職員が枚方市コミュニティ連絡協議会のブロック会議などに出席していますが、この制度では地域が抱える公共的課題の解決には難しいと思います。
そこで、地域での公共的課題については市内の各支所や生涯学習市民センター、図書館などの職員が地域の窓口として対応していくことがより合理的な制度だと考えますが、見解をお伺いします。
（３）校区コミュニティ協議会についてです。
「校区コミュニティ協議会の主体的な活動のさらなる充実を図ります。」とありますが、これでは枚方市の一部のようにもとられます。本市における基礎的自治組織は自治会です。その集合体が校区コミュニティ協議会だと思います。市は事業を進めるに当たって、校区コミュニティ協議会の意見だけを聞き、住民の総意を得たと判断しているのではないでしょうか。重要な案件については、行政の責任において自治会に加入していない方の総意も得る必要があると思いますが、見解をお伺いします。
８．市政改革についてです。
（１）事務事業・補助金見直し計画等についてです。
事務事業・補助金見直し計画に基づき、平成３１年までに廃止、見直しなどに取り組むことで２１億円捻出するとしています。実施すればするほど市民負担が増えていくことになります。国民健康保険料特別会計への繰り入れなしによる保険料の引き上げ、また、市立ひらかた病院でも駐車場有料化に続き、紹介状を持たない初診料である非紹介患者初診料加算金が２,０００円から３,０００円になるなど、市民負担増が起きています。
市民生活に影響が出る具体的な内容を明らかにすることが必要です。そのことなしに、これまで一般会計の負担として行ってきた繰出金を削減すべきではないと考えますが、見解を伺います。
（２）国民健康保険料についてです。
国民健康保険特別会計については、赤字解消計画に基づき、保険料の適切な賦課や医療の適正化などで、平成２９年度末までに累積赤字を解消するとしていますが、平成３０年度からの府統合により統一保険料になり、このままでは保険料か大幅に引き上げられることになりますが、市長としてどのように対応していくのか、お伺いします。
（３）職員の人事・給与制度についてです。
市長は、職員の人事・給与制度については、新たに審議会を設置し、より適正な給与水準を確保するとともに、職員のやる気をさらに高めるめり張りのある制度構築を図るとともに、任命権者から独立した立場で人事行政に関する事務を公正、効率的に処理する機関として、人事委員会の設置に向け検討を進めるとも述べられました。
職員給与については、これまでから、精密な調査により客観性が担保された人事院勧告をよりどころに、労使合意のもと決定しています。こうしたやり方を積極的に変えなければならない理由はどこにもないはずです。多額のコストも手間もかかる人事委員会の設置は、まさに税金の無駄、時間の無駄であり、本市には不必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。
（４）図書館分室等について。
図書館分室等について、施設配置のあり方について検討を進めるとしていますが、身近な分室こそ地域性を考慮すべきです。どのようなコンセプトで運営してきたのか、なぜ利用者が減少したのか、分室としての課題解決でどのような努力をしたのか、お伺いいたします。
（５）指定管理者制度の導入拡大についてです。
「楠葉・御殿山・津田・菅原の４カ所の生涯学習市民センターと図書館の複合施設についても、平成３０年度からの導入に向け取り組みを進めます。」とあります。牧野・さだ生涯学習市民センターと図書館への複合施設に指定管理者制度が導入されて１年もたっていません。十分検証すべきです。
文教常任委員会での図書館に指定管理者制度を導入しないよう求める請願審査で、平成２８年度終了とともに検証を行う、検証に当たっては第三者を含め適正な検証、評価を実施できるようにすると答えていました。まず、この検証の場を設けるべきではないでしょうか。
特に図書館では、市の図書館ビジョンや管理基準に基づいて運営するために、どうしても指定管理事業者の管理者以外のスタッフと市図書館職員が日常的に打ち合わせや意見交換をする必要が生じ、偽装請負のような事態が発生しています。
法令遵守の立場からいっても、指定管理者制度を見直すべきです。見解をお伺いします。
９．安全で、利便性の高いまちについて。
（１）歩道のバリアフリー化についてです。
「傾斜が大きい歩道の改良に向けた検討を行います。」と述べられています。歩道の勾配が斜めになったり、段差があったりして危険で怖くて歩けない歩道の改善を、これまでも私は議会の中でも求めてきたところです。
そこで、歩道の傾斜や段差の解消をどのように進めていくのか、お伺いします。
（２）通学路の安全確保についてです。
通学路等の安全対策について、お聞きします。
市政運営方針では、防犯カメラを増設し、運用を開始するとのことですが、小学校の児童や中学校の生徒たちの安全対策を図るのであれば、学校周辺や通学途上の道を街灯等で明るくし、防犯対策を図ることも必要ではないでしようか。市域の小・中学校の保護者の方から、暗くて危険な道があると心配されている声をよくお聞きしています。
市長は、こうした保護者の声をお聞きし、通学路等の安全対策をどのように確保していくのか、お伺いします。
１０．健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりについて。
（１）障害者が暮らせるまちづくりについてです。
障害者、障害児の日中における活動の場を確保するとありますが、枚方の子どもが挑戦して新しい出会いを広げていく過程を描いた映画、「風は生きよという」を見ました。そして、当事者から障害者の風をまちに吹かしてほしいという要望を受けました。
私も、重度の障害者の社会教育を保障している東京の町田市で、障害者が活躍するお手伝いをしていました。今も町田市でそういう場が多くあります。しかし、枚方では本当にそういう場が少ない状況です。当事者の要望を聞いて、場をつくることに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
１１．平和施策についてです。
今回の市政運営方針で、平和事業について書かれていることは、昨年の市政運営方針と一言一句全く同じでした。市長の姿勢があらわれているのではないでしょうか。
アメリカ大統領のトランプ氏が就任しました。そして、核兵器増強という表明もしています。このような中で、会議や協議会に参加し核兵器の廃絶を求め続けるだけでは余りにも不十分です。トランプ大統領に抗議するなど具体的な行動が必要ではないでしょうか。
安倍政権が戦争する国へと進む中で、平和を願う枚方市民を代表する市長としての態度と行動を求めます。見解をお伺います。
１２．一人一人の成長を支え、豊かな心を育むことについて。
（１）子どもの貧困、ひきこもりについてです。
貧困家庭の中学生を対象とした学習支援事業について、南部地域に２カ所目の教室を開設されるとのことですが、対象を絞り過ぎて参加したくても参加できない状況や、一律的な事業だけでは生徒の要求に答えられないケースも出ています。退職教員等、子どもたちに勉強を教えたいと思っている市民もたくさんいらっしゃいます。
ボランティアの育成や活動支援を行うことで、子どものニーズに対し柔軟に対応できるような実施方法も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ひきこもりなど課題を抱える子ども、若者を支援するための取り組みについて、お尋ねします。
支援していくためには当事者の要望に応えることが必要です。ひきこもり等の若者を支援する各機関が集まった枚方市ひきこもり等地域支援ネットワーク会議で、家族会等の参加によるシンポジウムなどを開催され、家族等当事者からの多くの意見、要望が出されたということですが、この切実な要望にどのように応えていくのか、来年度、子ども・若者育成計画の改定に取り組まれるとのことですが、どのように計画等に反映されるのか、お聞かせください。
（２）文化芸術振興施策についてです。
文化芸術振興計画に基づき進めていくとしていますが、この計画では市民が身近に文化芸術活動が継続的に活動できるようにしていくとあります。公民館があった時代には、市民と職員が協働して市民劇場を開催し、文化芸術を身近に鑑賞する機会を提供したり、文化団体を育成する講座なども開催してきましたが、今、（仮称）総合文化芸術センターの開館に向けて、そのような取り組みが必要ではないでしょうか。
また、現場でコンサートや展示会など、文化活動に直接従事する職員がいなくなっています。職員の養成を今からでもすべきだと考えますが、見解を伺います。
（３）スポーツ推進計画について。
スポーツ推進計画にある具体的施策に基づき施策を推進するとされていますが、具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
１３．活力がみなぎるまちづくりについて。
（１）にぎわいの創出についてです。
新たに担当部署を設置し、庁内体制を強化するとありますが、トップダウンのやり方が問題ではないでしょうか。新たな部署をつくるなら結果を。
このような中で、今の体制でこれまでの市民や事業者のつながりを生かしたにぎわい創出をしていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
（２）地域経済の活性化について。
地域経済の活性化を図るために事業者と連携し振興に取り組みますとありますが、枚方市内で事業を営まれている小規模企業においては、景気回復を実感できるような状況にはありません。平成２２年１０月に地域経済の活性化を目的とする枚方市産業振興基本条例が施行されましたが、小規模事業者への支援を明確にするための条例改正を行うとともに、住宅リフォーム、店舗リフォーム助成制度を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。
１４．自然と共生し、美しい環境を守り育てることについて。
（１）自然を守ることについてです。
良好な環境を維持し、貴重な自然を将来世代に継承するためには、淀川や東部地域の里山など本市の貴重な自然環境を守るとともに、地球温暖化対策を推進することが重要です。
市では、地球温暖化対策実行計画を改定し、温室効果ガスの排出を抑制する施策に取り組むとのことですが、自然と共生し、美しい環境を守り育てるためには、自然エネルギーの普及促進は大変重要だと思います。市長のお考えをお聞かせください。
（２）ごみ処理のあり方についてです。
今年度、新たなごみの広域処理の枠組みとして、枚方市と京田辺市による環境施設組合が設立され、新たなごみ処理施設の建設に向けた取り組みが進められています。ごみの処理について大切なことは、ごみの総量を減らすことはもとより、安全や衛生に配慮し、より安価に処理することが必要ではないかと考えています。
そうした中、現在、北河内４市リサイクル施設組合で行われている容器包装廃プラスチック類の処理については、健康被害についても大きな問題になっており、その効果を疑問に思っています。
費用対効果の面からもリサイクルできないものは焼却処理するなど、事業のあり方を検討してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
以上で１回目の質問とします。
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◯伏見 隆市長 日本共産党議員団を代表されましての野口議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、市政運営方針と市民の暮らしについてですが、市民生活や企業活動に大きな影響を与える景気の動向については穏やかな回復基調にあるものと認識しています。
一方で、子どもを取り巻く課題としては、特に貧困の連鎖によって、将来にわたって影響を与えることからも、早い段階から断ち切ることが必要と考えています。
また、高齢化率が著しく伸びていく中、アクティブシニアの社会的活躍に向けた取り組みも必要と考えます。
市内企業に対しては、人材確保が難しい状況が続いていることを踏まえ、引き続き企業と求職者とのマッチングなど、企業を支える施策を推進していく必要があるかと考えております。
次に、市長公約について、お答えします。
私自身が選挙時に掲げた公約については、枚方を変えたい気持ちから掲げたものであり、市長就任以降、事業効果や実施手法、財源面等の検討を重ねています。
私の任期中、また平成２９年度に取り組む事業を所信表明や市政運営方針に掲げており、この実現こそが市民へのお約束であると考えています。
次に、定住促進、人口推移について、お答えします。
本市の人口については、出生数の減少や転出超過等により減少傾向が続いており、御指摘の年齢層で転出超過となっている状況です。こうした状況に歯どめがかかるよう、しっかりと分析をし、焦点化した施策を検討、実施する必要があると考えています。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
新庁舎の整備については、官公庁団地を含む5)街区において、国・府・市による合同庁舎化を基本に検討を進めてきましたが、京阪ホールディングス株式会社から、枚方市駅周辺全体のまちづくりの提案を受けたことにより、その内容が本市の重要施策である定住促進に資する可能性があることから検討に入ったものです。
合同庁舎化については、5)街区を基本に進めているところであり、国・府と協議を行った上で、平成２９年度のできる限り早い時期に今後の方針をお示ししたいと考えています。
次に、香里ケ丘地域のまちづくりについて、お答えします。
香里ケ丘地域では、ＵＲ都市機構と連携して、住宅施策、子育て支援や高齢者福祉などの施策を進めることとしており、この協働の取り組みを他の地域にも波及させていきたいと考えています。
あらゆる世代が暮らしやすいまちづくりを実現するため、市民、事業者、行政が適切な役割分担のもと、まちづくりを行う必要があり、この観点から取り組みを推進してまいります。
次に、総合交通計画について、お答えします。
人口減少と超高齢社会が進展する中、これらの社会問題に都市基盤から適切に対応させるためには、健全な交通社会を構築していくことが必要です。そのため、市民、企業、行政が課題を共有しながら、それぞれに主体性を持ち、相互に連携、協力した取り組みが進むよう、本市の総合的かつ戦略的な交通政策と具体的な取り組み内容を示していこうとするものです。
なお、コミュニティバスにつきましては、公共交通空白地域への有効な対応策として、これまでから全国的にも取り組まれておりましたが、課題も大変多いものと認識しています。
このことより、本市では長期的な視点から、多様な交通手段や新たなシステムなどの検討も含め、都市全体として持続可能な交通社会の実現に向け、枚方市総合交通計画を策定していく中で、それらの方向性を示してまいります。
次に、府道の安全対策について、お答えします。
本市としましては、誰もが安全で安心して暮らすことのできる交通環境の整備促進を重要と認識しており、これまでも機会があるごとに歩行者の安全対策を府に要望しています。
今後も引き続き、枚方大和郡山線及び交野久御山線も含め府道の歩道整備など、安全対策に順次取り組まれるように府に要望してまいります。
次に、保育所の待機児童対策について、お答えします。
市政運営方針で述べました「めざせ！！『通年の０（ゼロ）』」は、待機児童対策の取り組みに対する私の決意を市内外に明らかにしたものであり、通年での待機児童の解消を図りたいという思いをキャッチフレーズとして表現したものです。平成３１年度当初に向けた５００人の受け入れ枠の拡大に向けて、私立保育園の増改築や小規模保育事業の実施のほか、私立幼稚園の認定こども園への移行支援など、さまざまな方策に取り組んでまいります。
次に、公立保育所民営化につきましては、民営化後に保護者を対象に実施しているアンケートにおいて、満足していないと回答されたのは、直近のいずれの園でも２名以下という結果でした。民営化園の職員状況については正確に把握しているものではありませんが、認可保育所における保育は保育所保育指針に基づいて提供されており、子どもたちに影響が及んでいるとは考えていません。
次に、児童発達支援センターについて、お答えします。
幼児療育園につきましては、平成２９年度当初の見込みでは待機はなく、すぎの木園については待機が見込まれていますが、現時点では、新センター整備に伴う定員増で対応できると考えています。
少子化が進む中、就学前児童数は減少していますが、一方で障害児数は増加傾向にあります。障害児の進路については、保育所や幼稚園などを利用される方も多く、児童発達支援センターへの利用人数を見きわめていくことは難しいと考えていますが、児童発達支援センターだけでなく、保育所等の社会資源を含めて確保する必要があると考えています。
次に、留守家庭児童会室について、お答えいたします。
留守家庭児童会室につきましては、平成２９年度に５年生まで、平成３０年度には全学年の受け入れとなることから、入室児童数に対応できる施設及び人員の確保に引き続き努めます。
また、留守家庭児童会室と全児童を対象とした放課後対策についてですが、国の放課後子ども総合プランにおいては、全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、学校敷地内で放課後児童クラブと放課後子ども教室との一体的な放課後対策を推進していく方向性が示されています。
本市におきましても、留守家庭児童会室と全児童を対象とした放課後対策の一体的な推進が必要と考えており、昨年１１月に実施した子どもの放課後の過ごし方に関する調査結果も踏まえながら、さらに幅広い意見聴取を行う考えです。
児童館については、児童をめぐる事業の実施場所については、児童と地域の方々との交流、あるいは学校教育と社会教育との連携等の観点で、現在、学校が主要な舞台として着目されており、本市における留守家庭児童会室事業と全児童を対象とした放課後対策事業につきましても、学校敷地内において一体的に推進する考えです。
次に、障害のある子どもの支援について、お答えします。
学級編制における支援学級に在籍する児童の取り扱いについては、第５次総合計画における実行計画において、平成３０年度に効果の検証を行う少人数学級編制を踏まえて、有効な手法を検討してまいります。
次に、学校図書館の充実について、お答えします。
学校図書館の蔵書については、教育委員会において毎年度、計画的に購入し、充実を図るとともに、市立図書館の団体貸し出しや、コンピューターネットワークを活用し、児童、生徒がさまざまな分野の豊富な本に触れられる機会を持てるよう、取り組んでいるところです。
次に、学力向上について、お答えします。
全国学力・学習状況調査結果については、全国平均との比較や分析により、子どもの学力や生活習慣に関する課題を明らかにし、改善の方策に資するものです。その中で、平均正答率についても、それのみをもって全てを評価できるものではありませんが、重要な指標の１つであると認識しています。
保護者、市民に対しては、結果をわかりやすく伝えるためにその指標を公表することが大切です。そのため、学校が学力向上に向けた取り組み結果への客観的評価として平均正答率を公表し、説明責任を果たすことは必要と考えています。
次に、学校規模等の適正化について、お答えします。
現在実施していますパブリックコメントでいただいた御意見等を参考に基本方針を改定してまいります。
また、児童・生徒数の推移を踏まえた適正な学校配置等の見直しは、良好な学習環境を確保し、充実させる観点から必要な取り組みであると考えています。
少人数学級編制のあり方につきましては、第５次総合計画における実行計画において、平成３０年度に効果の検証を行うこととしており、それを踏まえ、子どもの学力向上に向け、より有効な手法を検討してまいります。
次に、中学校給食の全員喫食について、お答えします。
中学校給食の全員喫食については、これまでも課題整理や実施手法等について検討を進めてきており、このたびの市政運営方針では、平成２９年度中に今後の方向性をまとめることをお示ししたものです。また今後、保護者や生徒の意向も把握してまいります。
次に、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについてのうち、必要な施設整備について、お答えします。
特別養護老人ホームの整備につきましては、現在、第６期計画に基づき、公募や選考などを順次進めているところですが、今後におきましては、平成２９年度に策定する第７期計画において、入所待機者が多数おられる状況なども踏まえた上で、枚方市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の中で審議してまいります。
次に、高齢者の社会参加について、お答えします。
来年度から進めます介護予防・日常生活支援総合事業における集いの場づくりは、自宅近くの身近な場所で互いに誘い合って、気軽にかつ継続して通える新たな拠点を増やし、現在活動などを余りされていない方も含め、できる限り多くの高齢者の方に社会参加や生きがいづくりにつながる機会を提供することを目指すものです。
また、高齢者の皆様が長年培った知恵と経験を地域活動に生かしていただけるよう、介護予防ポイント事業や生きがい創造学園などの既存事業の活用を初め、さまざまな視点から地域の人材の発掘に努めていきたいと考えています。
さらに、高齢者の外出支援については多角的に検討を進めてまいります。
次に、市民との協働について、お答えします。
生涯学習市民センター使用料は、実費相当の受益者負担の観点から施設の維持管理に要する費用の一部を御負担いただいているもので、利用者の方にも御理解を得ているものと考えます。
次に、地域担当職員制度について、お答えします。
地域のさまざまな課題については、これまでから各部署において対応しているところですが、今後、公共的課題を効果的に解決していくためには、全庁的に協働への理解を深めて取り組む必要があることから、地域担当職員制度を導入したものです。今後もこの制度を活用し、協働によるまちづくりを推進してまいります。
次に、校区コミュニティ協議会について、お答えします。
本市は、校区コミュニティ協議会を地域の窓口と位置づけ、連携を図りながら住みよいまちづくりに取り組んでいるところですが、コミュニティーの意見のみを市民意見として捉えているわけではなく、事案に応じて市民説明会や地元説明会を開催するなど、さまざまな機会を設けて市民の皆様の御意見をお伺いしています。
次に、市政改革についてのうち、事務事業・補助金見直し計画等についてですが、各特別・企業会計への一般会計からの繰出金につきましては、一般会計の財政状況や他の会計を含めた市全体の収支見通しなどを勘案し、国の定める繰り出し基準を基本に適正化を図っていく考えです。
取り組みに当たっては、各会計において策定している現行の経営計画等を踏まえ、繰り出し内容の整理を行うものであり、各特別・企業会計において今後実施を予定している事業等に影響を及ぼさないと考えています。
次に、国民健康保険料について、お答えします。
平成３０年度の国民健康保険の広域化に向けては、現在、大阪府と市町村で構成する国民健康保険広域化調整会議において、それぞれの役割分担や保険料率のあり方などについて検討しているところです。
次に、職員の人事・給与制度について、お答えします。
新たに審議会を設置する目的としましては、人事、給与にかかわるさまざまな専門分野においてすぐれた知識、経験を有する複数の委員により、多角的に人事・給与制度について御審議いただきたいと考えているものです。
また、人事委員会の設置につきましては、得ることができる効果や利点がある一方、当然、課題もあるものと認識しており、この審議会において十分な御審議をいただきたいと考えています。
指定管理者制度の導入拡大について、お答えします。
現在の指定管理者による管理運営状況を適正に評価、検証し、残る４カ所の複合施設の指定管理者制度導入に向け、取り組んでまいります。
次に、歩道のバリアフリー化について、お答えします。
これまでにも、枚方市交通バリアフリー基本構想で定めた特定経路について、バリアフリー化整備を進めていく中で、歩道のバリアフリー化も進めてきたところですが、今後は、それ以外の路線につきましても路線を選定し、整備手法について検討してまいります。
次に、通学路の安全確保について、お答えします。
市内の小・中学校の児童、生徒が安全に登下校できる通学路等の整備を進めることは非常に重要であります。道路の明るさを確保することは防犯性を高める点でも有効であり、これまでも幹線道路等の道路照明灯の設置を進めるとともに、生活道路におきましては、横断歩道や交差点等、交通がふくそうする箇所に道路照明灯の設置を行ってまいりました。
今後も、安全な通学路等の環境整備に努めてまいります。
次に、障害者が暮らせるまちづくりについて、お答えします。
この３月には、法体系や社会状況の変化を踏まえた枚方市障害者計画（第３次）改訂版の策定を予定しています。
計画の基本理念としては、「障害のある人が、市民社会の一員として、あらゆる社会生活に参加し、いきいきと活動できるようにします。」を掲げ、当事者の声もお聞きしながら、障害者がいろいろな場面で活躍できるよう、努めていきたいと考えています。
次に、平和施策について、お答えします。
核兵器の廃絶に向けては、核保有国が核軍縮に主体的に取り組むことが基本であり、最も重要なことであると考えています。
非核平和都市宣言を行った自治体の市長として、引き続き、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に参加し、核兵器の廃絶を求め続けるとともに、核兵器のない、戦争のない、平和な世界の実現に向けた不断の取り組みを市民の皆様とともに進めてまいります。こうした取り組みが、核兵器廃絶と恒久平和の実現につながるものと考えています。
次に、子どもの貧困、ひきこもりについて、お答えします。
現在実施している学習支援事業は、教員経験者を指導支援員として配置し、小・中学校の放課後自習教室で使用するプリント学習を中心とした自習教室を開催しています。教室では２室の部屋を確保し、生徒の状況に応じ個別対応も行っています。
今後も、他市における学習塾やボランティアの活用など、さまざまな先進事例を確認するとともに、利用者のお声を十分にお聞きしながら、よりよい事業に向けて引き続き検討を行ってまいります。
次に、ひきこもりなど課題を抱える子ども、若者を支援するための取り組みについて、お答えします。
本市では、国・府の関係機関やひきこもり等の支援を行うＮＰＯ団体とで構成する枚方市ひきこもり等地域支援ネットワーク会議において、情報の共有化や支援のあり方等について意見交換を行っています。来年度、このネットワークを法律上定義された子ども・若者支援地域協議会として再構築し、家族会や当事者組織など、さまざまな機関や団体も含めたネットワークとして構築し、そこで出された意見等についても、子ども・若者育成計画の改訂の際に反映できるよう取り組んでまいります。
次に、文化芸術振興施策について、お答えします。
文化芸術振興計画に基づき、施策を総合的に実施するに当たっては、本市の文化芸術振興条例の基本理念を踏まえ、市だけでなく、役割分担をしながら、市民や芸術家、事業者、団体等と連携して取り組んでまいります。
なお、（仮称）総合文化芸術センターの運営については、指定管理者制度を導入しますが、市として指定管理の評価、検証を適切に行ってまいります。
また、新たに選任する文化芸術アドバイザーからも助言をいただき、文化芸術振興施策を進めてまいります。
次に、スポーツ推進計画について、お答えします。
さまざまな領域の施策、事業が関連するスポーツ施策につきましては、関連する所管部署が連携し、スポーツ推進計画で定める方向性に即して事業を具体化することが重要だと考えています。
そこで、年度ごとに取り組み状況を取りまとめて審議会に報告し、計画の具体化や成果に関する点検、評価をいただきながら施策を推進する考えです。
次に、にぎわいの創出について、お答えします。
にぎわいの創出とまちの魅力向上に向け、観光、産業等の振興に係る企画及び計画立案を担う部署を創設し、現状把握を行うとともに、民間の御意見もお聞きした上で、観光に関する戦略的な考え方を整理していきます。
次に、地域経済の活性化について、お答えします。
枚方市産業振興基本条例は、本市の産業振興の方向性を示しているものであり、本条例の基本方針に基づき、小規模企業を含む事業者への支援を初め、市内産業の活性化のためのさまざまな施策に取り組むとともに、必要な支援策について、事業者や経済団体等と意見交換を行っているところです。
また、リフォームなどの助成制度につきましては、住宅の耐震性の強化や定住促進等を目的に、本市の取り組むべき課題に対応し、実施しているところです。
次に、自然を守ることについて、お答えします。
本市では、自然エネルギーを含む再生可能エネルギーの利用拡大を、現行の地球温暖化対策実行計画の基本方針の一つに掲げています。自然エネルギーの普及促進は大変重要であり、今後、計画の改定の中で具体的な施策の検討を進めてまいります。
次に、ごみ処理のあり方について、お答えします。
本市では、ペットボトル・プラスチック製容器包装を焼却対象とせず、リサイクルすることを前提に、ごみの焼却施設を設計しています。また、国の方針でも、廃棄物となったものについては、再使用、再生利用、熱回収の順に、できる限り循環利用するものとされています。
本市としましては、平成２８年３月に策定しました一般廃棄物処理基本計画に基づき、今後も引き続き、北河内４市リサイクル施設組合での資源物のリサイクルを推進していきたいと考えています。
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◯奈良 渉教育長 学校教育の充実についての小中一貫教育について、お答えいたします。
小中一貫教育の実施に向けての教科担任制の導入の目的としては、中学校教員が持つ教科担任としての専門性を生かした授業が実施できるとともに、中学校入学に向けての不安を取り除ける等の効果もあることから実施するものです。
次に、中学校給食の全員喫食について、お答えします。
中学校給食の予約注文システムにつきましては、保護者からの要望を踏まえるとともに、他市の取り組みも参考とする中で、毎月の予約手続を省略できる自動予約の方法を取り入れたところです。
今後も引き続き、利便性の向上に取り組んでまいります。
次に、市民との協働について、お答えします。
枚方市立図書館蔵書計画におきましては、これまでも市民ニーズを反映した蔵書と、学問体系を意識した知識、教養を高める蔵書のバランスを重視した蔵書構成を目指しており、今後もこの考え方に基づき資料の充実に努めてまいります。
次に、図書館分室等について、お答えします。
本市の図書館分室については、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて、市域全域での図書の貸し出し・返却サービスを目指して設置、運営してきたものですが、その後、新しく分館、中央館を整備するとともに、図書館サービスにおけるＩＴ化を進展するなど、図書館サービスの環境が大きく変化する中で、分室等についてはさまざまな見直しを必要とする状況になっているものと考えています。
次に、指定管理者制度の導入拡大について、お答えします。
本市では、新行政改革実施プランに基づき、平成２８年度にさだと牧野の複合２施設に指定管理者制度を導入しましたが、指定管理者による効率的、効果的な運営が行われており、労働者派遣事業との区分を含めた法令上の問題もないものと考えております。
なお、平成３０年度からの制度導入施設の拡大にあたっては、市で適切に検証を行った上で社会教育委員会議に報告し、御意見を伺う予定です。
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◯野口光男議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、市政運営方針と市民の暮らしについてですが、景気は回復傾向にあるというような見解でございましたが、私としては、市民生活はますます厳しさが増していると認識しています。それにもかかわらず、市民生活に対する支援がないばかりか、逆に国民健康保険料の引き上げなどの負担増をするというのはおかしいのではないかと思います。厳しい市民の生活を支援する立場での市政運営を要望しておきます。
次に、市長公約について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、市長の選挙時に掲げた公約は、そのときの気持ちから掲げたということでありました。
ここで、議長にも許可をいただいたわけですけれども、パネルを用意していただき、大きくしました。（資料を示す）市長の後援会が出された伏見市政だより、１１月１日現在と書かれているわけです。ここで市長は、市長に就任して１年が経過した、選挙公報に掲載した公約の進捗状況について市民の皆様に報告させていただきますと、このように書いて御挨拶もされています。ここでは、選挙公報のときに掲げた進捗状況が書かれているわけですけれども、それ以外にも、市長はプレス及びホームページでもたくさんの公約を掲げて、今度また年度内にホームページで公表すると。このように市長自身が言われているわけです。
ところが、先ほどの答弁では、これらの公約は市政運営方針や所信表明で掲げる事業の実現に変わってしまったと、このようにとれるわけですけれども、これでは有権者に対して、市民に対して大変無責任なことではないでしょうか。やはり市長として掲げた公約に対して、その実現、または進捗状況についてきちっと責任を持つというのが必要だと思いますが、このことについて、市長の見解をお伺いいたします。
次に、人が集まるまちづくりの推進についてです。
選ばれるまちは他市との比較ともなります。当然、近隣市である高槻市や京田辺市と比べてどうなのかと。残念ながら、いろんなことを聞くと、枚方市は選ばれない市になっているんじゃないかと、こういうことが多々あるわけです。他市を意識して市政運営していると思えない、こんな状況もあります。
代表質問を聞いていますと、都市間競争になってはいけないと、市長公約を諦めるよう求める御意見もありましたが、私たちはそうは思いません。子ども医療や少人数学級、保育料の軽減、そして、中学校給食の全員喫食実施など、どれもこれも少子化対策、子育て支援と言うならば、こうしたことを支援するのが当たり前ではないでしょうか。もちろん、その責任は自治体だけが担うものではなく、国が責任を持って推進するべきものです。しかし、国が動かない中で、自治体ができ得る限り努力し、実際、功を奏して出生率の向上につながっている市もたくさんあります。それが全国の出生率向上の要因ではないでしょうか。
落ち込む枚方の状況を変えるためにも、いつまで何をすべきか、いまだに示されないのでは、魅力も何も感じられないのではないでしょうか。きちっと市民に対して展望を持つような提案をしていただきたいと思うわけです。
３．人が集まるまちづくりの推進について。
枚方市駅周辺再整備について、２回目の質問をいたします。
市民の皆さんも市駅周辺がどうなるのか高い関心を持っておられます。市民の皆さんが市の中心部がどうなるのか理解しながら、まちのイメージを持って意見を言えるようにすべきではないでしょうか、見解を伺います。
次に、（３）香里ケ丘地域のまちづくりについて、２回目の質問です。
香里ケ丘地域のまちづくりが
住空間、医療、福祉、そして子育てという、総合的に進められるということです。その中の図書館の建てかえについては、市が民間中心に進めるという手法を一方的に決めています。図書館設計は、そのまちの特性を考慮して蔵書構成し、そして図書館のレイアウトを専門の図書館司書が考えるというのが図書館のデザインです。それぞれの分野で市民が参加しながら、設計事業者も加わり、そして、専門の職員と香里ケ丘のまちづくりを進めるべきではないでしょうか。どのように市民の役割分担、市民参加を保障していくのか、お伺いいたします。
（４）総合交通計画について、要望いたします。
コミュニティバスの運行など、公共交通の充実は市民の切実な要望であり、まず、その願いに応えることを基本に、早期にまとめていただくよう要望いたします。
府道の安全対策についてですが、この間、府道の安全対策が全く進んでいません。大阪府に対して、湾岸開発をする前に、府民の安全を守ることを優先するよう、ぜひ要望していただきますようお願いいたします。
子育て支援の充実について。
（１）保育所の待機児童について、２回目の質問をいたします。
待機児童解消についてですが、市が直接増やすのは１９人２カ所３８人です。過去には平成２６年度から平成２７年度にかけて５８６人分の定員を増やしています。「めざせ！！『通年の０（ゼロ）』」では、平成３１年度当初までに５００人ということです。以前よりスピード感のある取り組みになっていると言えるでしょうか。
決意と言うならば、市独自に、そして一番短期間にそれだけの定員を拡大できる認可保育所の整備をすべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
（２）公立保育所民営化についてです。
先ほどの答弁で、民営化後の保育園の状況をおっしゃられていましたが、この保育園の状況の根拠となっているのは、民営化３カ月後にとったアンケートです。回収率は高くて５０％、低いところで２６.６％です。これで検証したと言えるでしょうか。１年後、２年後、３年後の状況を見るべきです。
保育指針に基づく保育を実施する、これは当たり前のことです。市長は保育士の定着とそのことによる経験の蓄積や職員集団の形成が保育に影響を与えると思わないのでしょうか。民営化後の保育園の状況を聞いていると、多くの保護者が保育が低下したと言っています。その原因は保育士の確保が大変困難なことにあります。この状況は全国共通です。その原因は国の施策にもありますが、一方、公立の保育士は確保できる状況にあるわけです。
保育士不足が解消できるまで民営化は凍結すべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。
児童発達支援センターについて、２回目の質問です。
児童発達支援センターが平成３１年４月に移転、新設されることに伴い、現在の幼児療育園及びすぎの木園につきましては、それぞれの跡地の有効活用を検討しておられると思いますが、すぎの木園については、その跡地活用についてこの間余り耳にしていません。
市として、その跡地活用についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
（４）留守家庭児童会室についてですが、過密校では、児童会室の子どもだけでも対応できない事態が起きています。放課後の過ごし方について、先ほど答弁にもありましたアンケートで最も多い子どもと保護者の願いというのは、安心して過ごせる場所というものでした。答弁では、学校敷地内だけで対応するというものでした。かつて、公民館が児童館的な機能も果たしていました。
学校だけではなく、生涯学習市民センターなど放課後の子どもたちを総合的に対応していくものとして、児童館という機関をつくるべきではないかと思いますが、これについては意見としておきます。
５．学校教育の充実について。
（１）小中一貫教育についてですが、要望させていただきます。
小中一貫教育については、小・中学校とも９年間を見通した教育をそれぞれ小学校、中学校の分野で専門性を発揮していただく、そして、中学入学への不安は、これまで取り組んできたことで十分対応できていると思いますし、何よりも現場の繁忙を招いていることからも、この小中一貫教育については見直しを検討するよう要望します。
障害のある子どもの支援についてですが、４年生から５年生になってクラスの子どもの数が急に増えるということは、子どもにとっても大変大きな負担になります。そのことは検証せずとも、現場の教員が一番わかっていることではないでしょうか。平成２７年度は、小学校の支援学級在籍児童数が７０５人、支援学級数が１５１クラス、平成２８年度は７９４人で１６６クラスにまでなっています。このような状況の中でも、少しでもクラス編制を縮小し、教育環境を改善するよう要望しておきます。
学校図書館の充実については２回目の質問とさせていただきますが、学校図書館については、市立図書館の団体貸し出しで対応するという答弁でしたが、当然貸し出しですから、一定の期間で返却されるわけです。市立図書館は、まず放課後に責任を持つべきです。図書館の全貸し出しに占める児童書の割合は府下で３１位という状況にまで落ち込んでいます。ここを改善すべきです。
また、コンピューターネットワークは子どもが使うものではありません。学校図書館図書標準を達成しているのは小学校でわずかに１校、中学校でも１校です。そもそも全ての小・中学校に司書を配置するというのが市長の選挙公約だったはずです。市長の見解を伺います。
学力向上について、２回目の質問をさせていただきます。
全国学力・学習状況調査の結果について、各学校ごとに詳細に公表されています。その結果、学校ごとに競い合わせ、そして、教育長を筆頭に教育委員がそろっている前で、各学校長に、どうこの点数を上げていくのかと追及する。そして、学校では点数を上げるために過去の問題に取り組む事態まで起きています。まさに異常な事態ではないでしょうか。
このような上からの圧力や、点数を上げるための対策はやめるべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
（５）学校規模等の適正化について、２回目の質問をさせていただきます。
市政運営方針では、多く施策を地域との連携で進めていくと述べられています。そして、コミュニティ・スクールについても言及しています。学校がなくなればどうなるのでしょうか。子育て世代が当然定住しなくなります。定住促進の重点施策からも逆行する統廃合はしないという方針を示すべきではないでしょうか。
先ほどのパネルにもありましたが、ここでは、市長は小学校３年生まで１クラス３０人以下の学級編制を実施しますという公約実現に向け検討中と答えているわけです。実際にぜひこれを検討していただきたいと思います。
実際は、このような中で少人数学級を実施すれば、多くの小規模校が対象となります。まず、この少人数学級の実施をすべきではないかと思いますし、先ほどの答弁の少人数学級のあり方を検討していくという、先ほどの市民への報告とは全く違うことを市長は言っているのではないかと思います。これについての見解をお伺いします。
中学校給食の全員喫食についてですが、要望させていただきます。
中学校給食の全員喫食については、私ども会派としてかねてより要望してきたことで、今回の市政運営方針にそのことが示されたことについては大きな意義があると感じています。ただ、全員喫食の実現は決してゴールではなく、その先にあるのは小学校も中学校も給食の無償化であると考えています。家庭の経済状況にかかわらず、給食の時間はみんなが平等になるよう、子どもの貧困対策にも取り組むことが本当の意味での学校教育の充実につながると思いますので、中学校給食の全員喫食と、そして、小・中学校給食の無償化について、改めて要望させていただきます。
６．高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについてですが、必要な施設整備、特別養護老人ホームの整備をぜひ要望しておきます。
また、高齢者の社会参加について、結局先ほどの答弁では、自力で行えるようにせよということではないでしょうか。他市では当たり前になっている無料で公共施設、公民館や老人福祉センターが使える、このようにすべきだと思います。枚方市は軒並み現役並みの使用料をとっているわけです。年金支給額が下がり続ける中で、切り詰めて生活している高齢者の支援をしないという冷たい答弁ではないでしょうか。大変残念です。高齢者が豊かに過ごせるよう、市として支援すべきであると申し上げておきます。
７．協働によるまちづくりについて。
市民との協働について、図書館の資料の充実に努めるということですが、中央図書館でなく、地域の分館においても、その地域や課題に応じた専門書をそろえるべきです。協働のパートナーである市民の要求に応えられる図書館にすべきだと思いますが、見解を伺いいたします。
７．協働によるまちづくりについての地域担当職員制度についてですが、地域のさまざまな課題について、全庁的に各部署の職員が把握している問題を総合的に市がまとめる、そして、そのことに対応していくことこそ重要だと思います。これまでと同じように日常業務をしながら、支所や図書館、生涯学習市民センターの職員が意識を持って対応すれば地域の課題解決に大きな力になるのではないでしょうか。
年に何回か顔を合わすだけでなく、そこに行けば会える身近な職員が人間関係もつくりやすいと思いますし、ぜひ、この地域担当職員制度について発想の転換をすべきだと申し上げておきます。
（３）校区コミュニティ協議会についてですが、校区コミュニティ協議会は、あくまでも窓口であるという位置づけを明確にしながら進めていただくよう要望しておきます。
また、市民説明会などを開催し意見をお伺いしておりますと答弁されましたが、聞くだけでいいということではありませんし、その市民意見を反映しながら進めるのが市民協働であり、その部分が今できていないのではないかということを指摘しておきます。
８．市政改革について。
（１）事務事業・補助金見直し計画等についてですが、適正化という名前で市民を追い詰めていいのでしょうか。実際に市民に痛みを与え、市民活動に影響が出る場合もあるわけです。市民の暮らしを考えながら進めていくよう求めておきます。
国民健康保険料については、質問させていただきます。
保険料を決めるのは市町村長であり、府に対してものを言うべきではないでしょうか。大阪府は府下統一保険料を考えているようですが、既に他市の市長の中には統一保険料反対の声を上げている市長もいます。
ぜひとも、市長も大幅な値上げになる統一保険料反対の声を上げていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
（３）職員の人事・給与制度について、質問いたします。
職員のやる気をさらに高めるめり張りのある制度構築を図るとされていますが、私は職員のやる気が阻害されている理由は、現場の職員の意見を聞くことがなく、一部の幹部職員や外部有識者などからのトップダウンだけで施策が決定されたり、そうしたトップの方針に反する意見が言いにくい雰囲気や職場風土、そして、上司からの圧力などが原因ではないかと考えています。
職員のやる気を高めると言うのなら、まずそうしたことを改めるべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
（４）図書館分室等についても、２回目の質問をさせていただきます。
分室の見直しが必要であるとのことですが、分室こそ、高齢者や子どもたちにとって一番身近な図書館であり、その見直しについては、利用者を初め地域、市民の意見を聞く必要があります。市民も入れて検討する場を設けるべきであると思いますが、見解を伺います。
特に、図書館の基本方針にかかわる重要な方針転換、市民と専門家で審議する図書館協議会を設置すべきだと思いますが、見解を伺います。
指定管理者制度の導入拡大について、２回目の質問をします。
指定管理者制度の検証は市で行うという答弁でした。第三者を含めた検証、評価をし、そして議会に報告すべきではないでしょうか。
日常的な指定事業者との打ち合わせや意見交換は法令上問題ないということですが、そもそも指定管理事業者だけで図書館業務は完結できないことを証明しているのではないでしょうか。日常的に指定管理事業者と打ち合わせをしながら業務をしているということは、指定管理者だけで図書館が運営できていないということです。市が日常的に指定管理者の仕事を手伝っているということにもなります。
先月２月２３日の衆院総務委員会での日本共産党の田村貴昭議員の質問に対して、高市早苗総務相は、図書館、博物館、公民館、児童館の管理業務への同方式導入について、専門性の高い職員を長期的に育成、確保する点でなじまないとし、今後もすぐには導入できる状況にないと答弁し、文部科学省の審議官も、図書館、公民館につきましては、司書など専門職員が住民の多様なニーズに応じて教育活動を提供しているところ、同制度を導入した場合、このような施設の機能が十分果たせなくなる懸念があると答弁しました。
国の方針、また全国的な状況を無視して、市民の声も無視して図書館に指定管理者制度を導入するやり方は異常としか言いようがありません。全国、国の方向性に合わせて、枚方市も指定管理者制度導入推進の方針を見直すべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
９．安全で、利便性の高いまちについて、要望させていただきます。
まず、歩道については、段差や傾斜で危険な歩道について対応していただくよう要望しておきます。
（２）通学路の安全確保については、事故や犯罪が起きてからでは間に合いません。市民からの要望に対して、市が責任を持って維持、管理する道路照明等の設置をしていただくよう要望しておきます。
１０．健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりについての障害者が暮らせるまちづくりについてですが、各部署が、障害のある人がまちに出て日常的に社会参加できるように取り組んでいただくよう要望します。
１１．平和施策についてです。
平和の状況はまさに予断を許さない状況になっています。平和を願う市民とともに、不断の取り組みをしていただくよう要望します。
１２．一人一人の成長を支え、豊かな心を育むことについての子どもの貧困、ひきこもりについてですが、学習支援事業については、２カ所はいずれも交通の便が悪い場所です。必要とする子どもと支援者をつなげ、場所の確保などしてさらに広げていくよう要望いたします。
ひきこもりなど課題を抱える子ども、若者への支援については、計画への反映だけでなく、地域の相談センターや活動場所の確保、サポーターの育成など当面する課題への支援について、ぜひ取り組んでいただくようお願いいたします。
文化芸術振興施策について、要望します。
建物もできていない中で、既に指定管理者制度を導入すると決めていること自体が問題です。文化芸術振興施策については、この計画に基づき、市の各部署が取り組んでいくことが大切であり、そのことを指定管理者が実施することには反対です。市が市民主体の文化活動を支援するという役割をまず実行し、市民とともに文化を振興し、その延長線上に総合文化施設が機能できるように、市が責任を持って行うよう要望しておきます。
スポーツ推進計画については、子どもへのスポーツ支援や、また、公園で子どもたちがボール遊びができるよう、取り組んでいただきますよう要望いたします。
１３．活力がみなぎるまちづくりについて。
にぎわいの創出について、ここでも市長は民間の意見を聞かれるということです。これまでの産業や観光を所管する職員がさまざまな市民や民間の方々の意見を聞いてこられたと思います。その意見を反映することこそ必要ではないでしょうか。職員の力を発揮できるようにすべきです。
（２）地域経済の活性化について、要望します。
小規模企業も含めて意見交換を行っているということですが、リフォーム助成制度など、具体的に効果が上がる振興策の実施を要望しておきます。
１４．自然と共生し、美しい環境を守り育てることについて。
（１）自然を守ることについて、要望します。
市では、自然エネルギーの普及促進として、平成２６年度末まで住宅用太陽光発電システムに対する補助を行っていましたが、現在は市民向けの支援は行っていません。
自然エネルギーの普及促進に向けて、公共施設への太陽光発電システムの率先導入や市民への普及、啓発だけでなく、具体的な市民への自然エネルギーの導入促進策を行っていただくよう要望します。
（２）ごみ処理のあり方について、要望します。
全国的にも容器包装廃プラスチックについては、分別せずに可燃ごみと一緒に焼却している自治体が増えています。
枚方市においても、近隣市での健康被害の問題もあることから、分別処理に対する費用対効果の観点も入れながら、リサイクルできないものは焼却処理の検討を進めていただくよう要望させていただきまして、２回目の質問とさせていただきます。
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◯伏見 隆市長 野口議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず、市長公約についてですが、先ほども述べましたとおり、市民の負託を受けた立場として、本市のさらなる発展のためにも、所信表明や市政運営方針で掲げる事業等の実現に向けて着実に取り組んでいかなければならないと考えています。
なお、今回の市政運営方針に載っていない選挙時にお約束した公約につきましても、これは公約でございますので、しっかりと責任を果たしていきたいと思っております。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に当たっては、地元住民、地元事業者等との意見交換を行う懇談会や、パブリックコメントを実施してきました。昨年７月には、枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づく本市の基本的な考え方として、枚方市駅周辺の将来のまちの姿のイメージ図を本市ホームページで公表いたしました。
次に、香里ケ丘地域のまちづくりについて、お答えします。
香里ケ丘地域でのまちづくりについては、先ほどもお答えしたとおり、市民、事業者、行政が適切な役割分担のもと、まちづくりを進めていかなければならないと考えており、この観点から取り組んでまいります。
次に、保育所の待機児童対策ですが、今回の５００人の受け入れ枠確保は最も待機が多い０歳から２歳で増やすことを予定しています。その実現に向けて、官民問わずにさまざまな手法により５００人の受け入れ枠を確保していきます。
次に、公立保育所民営化についてですが、民営化に合わせ定員増を図る手法については、待機児童対策を進める上でも有効な施策と考えています。
また、保育士確保については不可欠であると考えており、保育士用住居の借り上げ費用への支援等にも、並行して取り組んでいきます。
次に、児童発達支援センターについて、お答えします。
児童発達支援センター整備に伴うすぎの木園の跡地につきましては、市にとって効果的な活用ができるかどうか、施設敷地の現状を踏まえ、検討してまいります。
次に、学校図書館の充実について、お答えします。
学校司書の配置につきましては、教育委員会において、現在１０中学校区に学校司書を配置しており、平成３０年度には１９中学校区全ての中学校区に配置する予定で、この学校司書を中心に、各中学校区における学校図書館の充実が図られるものと考えています。
次に、学校規模等の適正化について、お答えします。
先ほども申し上げましたが、適正な学校配置等の見直しは必要な取り組みであると考えています。
また、少人数学級編制のあり方につきましては、子どもの学力向上に向け、より有効な手法を検討してまいります。
次に、国民健康保険料について、お答えします。
平成３０年度からは、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となりますが、本市としても引き続き保険者として、府と協議を行う中で主体的にかかわっていきます。
次に、職員の人事・給与制度について、お答えします。
私は、行政執行の中心にあるのは職員であると思っています。特に若手職員の既成概念にとらわれない自由な発想を期待しており、そのような職場風土づくりが必要と考えています。
次に、指定管理者制度の導入拡大について、お答えします。
図書館業務において、分館の所管業務と中央館の所管業務とが区分されている中で、適切な連携を行うための確認や打ち合わせは当然であると考えています。
本市においては、行政改革に関する方針、教育委員会が社会教育委員会議等の意見を踏まえて策定した枚方市立図書館第３次グランドビジョン、また所管事務調査報告など市議会の御意見も踏まえて取り組んでおり、今後は、平成３０年度の６館導入に向けて準備を進めていきます。
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◯奈良 渉教育長 次に、学力向上について、お答えします。
全国学力・学習状況調査は、単に点数をどう上げるのかということではありません。今、求められている学力が何かを認識し、授業改善に向け、本調査で明らかになった課題に正対した取り組みを行うことが重要だと考えています。
また、学力調査については、テストの量、出題形式ともに多くの児童、生徒にはなじみのないものであることから、ふだんの力を発揮できるように、過去の問題に取り組むことは、ある一定必要と考えています。
次に、市民との協働について、お答えします。
分館へ専門書の配置という点につきましては、閲覧スペースや図書費にも限界があることから、中央図書館がバックアップすることで、市内約１３０万冊の蔵書を活用するとともに、府立図書館から取り寄せた専門書を提供するなど、効率的、効果的な運営を行ってまいります。
次に、図書館分室等について、お答えします。
市民の皆さんからの御意見につきましては、３月１日から３１日までの間、市内各図書館及び分室、市役所本館・別館、南部生涯学習市民センター、香里ケ丘支所の合計２３カ所と、インターネットで御意見をお聞きしているところです。見直しの対象とさせていただいた分室については、地元との協議を進めていきます。
また、図書館協議会についてですが、本市では、市立図書運営について、社会教育委員会議にて御意見を伺っております。これは、広く社会教育行政全体の中で、１つのシステムとして機能している市立図書館運営全体を対象として検討することが適切であるとの考えからでございます。
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◯野口光男議員 それでは、３回目の質問、また要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
市長公約については、着実に取り組んでいかなければ、所信表明や市政運営方針で掲げる事業等の実現に向けて取り組んでいくんだということでありましたが、ぜひ市民の皆さんが期待した子育て支援の要望についても、しっかりと応えていただきたいと思いますし、また、この間質問してまいりました少人数学級などでは、この公約とは違う態度のようでもあります。少人数学級編制の拡充などの公約に取り組む姿勢を早く市民に示していただきたいと申し上げておきます。
３．人が集まるまちづくりの推進についてであります。
市駅周辺再整備についてですが、市民の皆さんも、この市駅周辺がどうなるのかと高い関心を持っていますし、また、市民の皆さんが意見の言える情報発信をぜひしていただくよう要望しておきます。
また、市駅周辺と香里ケ丘地域のまちづくりを重点に取り組む新たな部門をつくるということです。しかし、それは特別の部署で条例での設置はしないということです。それはおかしいのでないでしょうか。これまでどおり都市整備部が所管して、市全体の都市計画と合わせて事業を進めるべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、香里ケ丘地域のまちづくりについて、要望させていただきます。
香里ケ丘地域では、かつて、旧香里製造所の跡地に自衛隊が駐屯地と火薬貯蔵庫に利用する計画があり、地元香里地区住民による香里製造所再開反対同盟ができ、そして、香里園文化団体連合会などが、文化・住宅施設を建設するよう陳情し、昭和３２年に土地区画整理事業の認可がおりて香里団地ができました。その後も、昭和３５年に香里ケ丘文化会議ができ、保育所づくりなど枚方での住民運動の先駆けとなりました。
この市民運動の発祥の地でもある香里ケ丘のまちづくりは当然市民参加を基本に進めるべきです。ところが、香里ケ丘図書館の建てかえでは、この市民参加を拒んでいる市の態度が美術館建設を思い起こしてしまうと、香里ケ丘地域の市民が言うほどです。市民と協働しながら進めるよう強く要望しておきます。
子育て支援の充実について。
（１）保育所の待機児童対策について、要望いたします。
待機児童の解消は官民問わずという答弁でしたが、圧倒的多数は民間の保育園にお願いすることになります。市が認可保育所を整備して、市としての責任を果たすべきだと要望しておきます。
（２）公立保育所民営化について、３回目の質問をさせていただきます。
民営化園の保護者から民営化後１年目、２年目と本当に保育士の入れかわりが激しかったと。そして、その一方で民営化になって子どもの定員が増えた。しかし、経験の浅い若い保育士が多くなって、園の運営が非常に困難な状況になっているとまで言われています。
保育が低下したと、みんなそう思っていると、保護者からお聞きしました。そのような公立保育所の水準を維持できない中で、さらなる民営化はすべきではありません。民営化を進めるというのならば、民営化園の今の状況をしっかり議会に報告してからすべきです。保育の後退に市長は責任がとれるのでしょうか。民営化園はこの間、本当に苦労を重ねながら待機児解消のために定員増など努力をされてきました。だからこそ、保育士不足に拍車がかかる中で、民営化園を引き受けていくことも限界ではないでしょうか。
私たちは、公立は公立としてしっかり役割を果たすことが必要であり、これ以上民営化に頼るべきではないと求めてきました。しかし、市長は引き続き民営化を進める方針です。保育士確保への支援策も打ち出されましたが、一方で、市は全ての補助金を見直し、サンセット方式を導入するとしています。
枚方の保育は公私協調で保育格差をなくすことを基本に取り組まれてきました。民間に民間にと保育を任せながら、一方ではしごを外すような補助金の見直しを掲げてよいのでしょうか。保育の質を守り、量的な拡大を図っていく、そのために必要な支援は継続すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
児童発達支援センターについて、要望させていただきます。
私は以前、親子教室に通う児童の保護者などから、すぎの木園に通いたいが定員がいっぱいで通えないという声を聞いておりますが、今も同じ状況ではないでしょうか。
新しい児童発達支援センターにおいては定員増が図られるということですが、増加傾向にある障害児が療育を受けられないという状況にならないよう、すぎの木園の跡地を障害児のための施設として有効に活用していただくよう要望しておきます。
（３）学校図書館の充実について、要望させていただきます。
市長の説明によれば、小学校への図書館司書配置というのは撤回された。まさに公約を撤回したと聞こえるわけであります。簡単に撤回していい課題なのでしょうか。
学校図書館については、早期に図書標準を達成できるようにし、図書館司書は中学校だけではなく、小学校に配置すべきです。今中学校に配置されている司書の方は、担当する中学校区の小学校が離れている場合、非常に困難な勤務状態にあると聞いています。また、勤務時間の関係で職員会議や放課後対応が十分できない状況にもあると聞いています。その改善を図るべきです。
学校図書館は中央図書館だけでなく、学校が責任を持つべきです。子どもたちの不読率が全国平均の倍という状況を改善するための環境改善を強く要望いたします。
学力向上について、３回目の要望をさせていただきます。
学力の向上についてですが、教育長の答弁は一言で言えば、テストの点数を上げるための教育も必要だというものでした。このような対策をした結果が、子どもたちの本当の学力と言えるのでしょうか。全国学力・学習状況調査は子どもたちの習熟度を把握するために実施しているものです。競争を激化させるようなテスト結果の公表はやめるべきです。
全国学力・学習状況調査の結果は教育委員会が分析し、各学校ごとに教科における課題と対策をまとめ、資料として提供する。それが指導主事の本来の役割です。今、教育委員会には指導主事がさまざまな部署に配属されています。昔なら事務職員がしていた仕事までしています。この学力向上に特化して、学校と協働して子どもたちは生きる力となる学力を身につけることができるようにするべきです。
学校規模等の適正化について。
統廃合の学校規模の適正化ではなく、少人数学級の公約実施という質問に、３０人以下の学級編制実現に向け、一方では検討するとビラでは言いながら、先ほどの答弁では少人数学級編制の効果を検討するという答弁でした。市長公約についての答弁では、将来的には取り組んでいくと、責任を持っていくという答弁でしたが、全く今の状況は違う状況になっています。
将来的に少人数学級編制の拡充をするためにも、学校統廃合を前提とする学校規模適正化方針は撤回すべきだと申し上げておきます。
協働によるまちづくりについての市民との協働について。
枚方市の図書館蔵書は、市民１人当たり府下で２０番目です。登録者数の人口比率は１９.３％で１８番目、市民１人当たりの資料費に至っては１７２円で２６番目という状況です。図書館の水準が大きく低下しています。その原因は、この議場に図書館長がいないことです。図書館を部扱いにし、独立した教育機関として位置づけるべきであることを申し上げておきます。
８．市政改革について。
国民健康保険料についてです。
府下統一保険料などということをやろうとしている都道府県はごくわずかです。府下でも反対の声を上げる市長がいるのに、枚方市は統一保険料ありきで、そこに向けて保険料水準をどんどんと引き上げるよう努力しているのではありませんか。市民の暮らしを顧みない態度です。社会保障の制度としての国民健康保険が機能できるよう、保険者としての保険料の高騰を防ぐ努力を求めておきます。
職員の人事・給与制度について、質問させていただきます。
職員の人事・給与制度については、職員がやる気を持って仕事をしていくためには、安心して働ける職場環境が整えられていることが重要です。
近年、市役所内部ではハラスメントが多発するなど、安心して働ける職場環境が脅かされていると感じています。このような中で、弱い立場の職員を守るためにさまざまな活動を行っている労働組合が果たす役割は、ますます大きくなっていると考えます。そうした重要な役割を担っている労働組合に対する市長の認識をお聞かせください。
（４）図書館分室等については、まず両者と地元の意見を十分聞いて、あり方を考えるよう要望いたします。
また、図書館の方針や運営を審議する図書館協議会は、社会教育委員会議とは違い、市民代表、図書館の利用者、また学識経験者も図書館の専門家も複数参加が可能です。ぜひ４０万都市にふさわしい図書館協議会の設置を要望しておきます。
（５）指定管理者制度の導入拡大については、指定管理者だけでは図書館業務が完結できないから、全国の図書館や、また図書館協会や文部科学省が図書館は指定管理者制度にそぐわないとしているわけです。市職員と指定管理事業者の管理者ではなく、スタッフが日常的に連携と称して打ち合わせ、意見交換していることが問題だと私は指摘しているわけです。全国の図書館はさまざまな事情があり、枚方だけは別なんだという答弁には驚きました。図書館は全国共通で教育基本法、社会教育法、図書館法に基づいて運営されている教育機関です。その機能が指定管理者制度では果たせないと、全国の図書館、文部科学省が指摘しているわけです。何よりも議会で所管事務調査をしたときと、今の状況は全く情勢も異なっているわけです。
検証についても、今回代表質問するために基礎的なデータを資料請求しても、結局最後までもらえませんでした。出せないということでした。全く検証していないということではないでしょうか。このような状況での指定管理者制度の拡大はすべきではありません。指定管理者制度導入の方針は見直すべきだと強く主張しておきます。
最後に、市制７０周年でさまざまな事業の実施が予定されています。枚方の７０年の歴史は市民と職員が協働でつくり上げてきた歴史でもあります。このことを振り返り、新たな市民協働をつくり出す機会にしていただきたいと思います。
一方で市長は、民間活力と外部の人材を多用しています。もっと職員を信頼すべきです。市政の主人公である市民と日々直接かかわる職員の意見を尊重して市政を進めるべきです。
今、枚方市に求められているのは、国の悪政によって苦しめられている市民に寄り添い、そして、命と暮らしを守ることであると意見を申し上げて、日本共産党議員団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
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◯伏見 隆市長 野口議員の３回目の質問にお答えいたします。
まず、枚方市駅周辺再整備についてですが、新たに設置する組織は、市駅周辺再整備や香里ケ丘地区整備といった特別の事務を処理するため、通常の事務執行体制の範囲から抜き出す形で、規則により設置するものです。
新たな部署では、当該事務に係る調整機能の強化を図り、都市基盤施設の整備や調整等を行うなど、総合的かつ円滑に取り組みを進めてまいります。
次に、公立保育所民営化についてですが、民営化により保育の質が保てていないとは考えておりません。
また、私立保育園等への補助金については、私が掲げる待機児童解消に向けて有効に活用していただいていると考えています。
次に、職員の人事・給与制度について、お答えいたします。
市政を円滑に運営していく上では、職員がやる気と安心感を持って働ける職場環境を構築していくことが欠かせません。労働組合にも、そのことに役割を果たしていただくことを期待しております。
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◯大塚光央議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後１時 再開）
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◯大塚光央議長 本会議を再開します。
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◯大塚光央議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。
次に、民進市民議員団を代表して、堀井
勝議員の質問を許可します。堀井議員。（拍手）
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◯堀井 勝議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
民進市民議員団を代表させていただいて、さる２月２４日、伏見市長が表明されました平成２９年度市政運営方針について、質問させていただきます。
伏見市長は、平成２９年度の市政運営方針は、公約の実現に向けて具体的な取り組みを着実に実施していく重要な年である云々と述べられています。
しかし、じっくり読ませていただきますと、残念ながら御自身の公約でありました第２子以降の保育料の無料化や、子どもの医療助成の拡大など多くの公約に全く着手されていないばかりか、主権者、市民が主役の市政の構築を初め枚方市駅周辺再整備の具体策、本市教育の大改革についても、いつまでに、どのように取り組むのか確固たる具体が表明されておりません。
そこで、通告させていただきました各項目の具体的内容や取り組みの手法、またその期日、あわせて私どもの提案についてどのようにお考えなのか、お尋ね申し上げます。
なお、市政運営方針に対する質問という性格上、前５人の会派代表の皆さんの質問と重複するところが多々あると思いますが、御理解をいただきたいと思います。
１．市長就任後１年半の総括について。
２．中核市移行後の市民満足度と市政運営方針について。
関連いたしますので、まとめて質問させていただきます。
本市が中核市に移行してはや３年がたとうとしています。伏見市長は中核市移行後に就任されましたので、余りお感じになっていないかと思いますが、さほどお役に立っていない私のところにも保健所業務等で随分よくなったというお声をいただいております。
伏見市長は、市長に就任されて１年半がたとうとしています。そこで、みずからの市政運営についてどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
また、市長のもとには、日常的に提言はがき等によって、市民の声が寄せられていると思います。市民の皆さんの満足度や市政運営にかかわる御意見にどのようなお声が寄せられているのか、お尋ねいたします。
３．「人が集まるまちづくりの推進」について。
（１）「選ばれるまち」を目指すために意見を求める外部有識者の具体について。
外部有識者と言えば、伏見市長が就任されてから、特別顧問や広報アドバイザー、人事・給与に関する評価員等を設置されています。今回の市政運営方針においても、選ばれるまちを目指す上で外部有識者の活用を述べられていますが、具体として、どのようなお方に、どんな御意見を求めようとされているのか、お尋ねいたします。
次に、（２）（仮称）総合文化芸術センターの建設について、お尋ねいたします。
市長は、「（仮称）総合文化芸術センターの建設に向けて引き続き設計を進めます」と述べられましたが、設計後はどのような手順で進めようとお考えなのか、スケジュールをお尋ねいたします。
市は、平成２７年１１月に総合文化施設整備事業の進捗状況について報告があり、建築費の高騰を踏まえて、整備内容の一部見直しをされる説明がございました。それは、初期の設定と比較して縮小されると同時にグレードも落とされるようなもので、私たち議会はそれを承認したわけではないと理解しています。
ところで、現在進められている設計とは、一部見直した内容なのかどうか、お尋ねいたします。
なお、私たちの会派では、新たに建設する文化会館は、訪れる人がまた来たいと思えるような施設に整備していただきたい。中途半端な施設をつくることに反対であります。
そこで、これまでの報告では附帯民間施設についても、ごくわずかな面積しか想定されていないようでありますが、これで魅力的な施設整備ができるのでしょうか、お尋ねいたします。あわせて、施設は単体施設として整備されるのか、お尋ねいたします。
次に、（３）国が推進する地方創生、まち・ひと・しごと創生、各種特区の枚方市駅周辺再整備や香里ケ丘地域のまちづくりへの活用について。
枚方市の中心市街地の玄関口である市駅周辺の再整備や、市長が本市の活性化のモデルケースとすると述べられている香里ケ丘地域のまちづくりについては、新たな担当部署を設置すると明言されていますので、一定、市長の意気込みを感じるところでございますが、地方創生に係る交付金や規制緩和を行うための特区の活用など、あらゆる手だてを講じて進める必要があると思います。これらの制度を活用することについて、どのようなお考えか、お尋ねいたします。
次に、（４）枚方市駅周辺の交通環境の改善策について。
枚方市駅周辺の交通環境の改善については、天野川に沿った新たな外周道路の整備や、市駅から（仮称）総合文化芸術センターへの歩行者動線の整備及び高架下道路を活用したバスを中心とした公共交通の環境改善に向けた取り組みが挙げられています。お考えいただいている道路の整備時期はいつごろか、お尋ねいたします。
次に、（５）まちづくりと連携した総合的・戦略的交通施策について。
「まちづくりと連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進するため、総合交通計画を策定します」とあります。私は、かねてより、交通というものは人間に例えれば血液を運ぶ血管のようなものと思っています。つまりは、血液が確かな循環をしなければ健康な身体を維持でないのと同様に、枚方市においても良好なまちづくりはできないと思っています。まさに交通網、道路網は政治の生命線であります。
そこで、市長はこの総合交通計画の策定に当たり、どのような思いで臨もうとされるのか、お尋ねいたします。
また、今回まちづくりと連携させた総合的な交通のあり方や方向性を示していくことは、これからの枚方市の発展に欠くことはできないものと思います。有識者や専門家の方々の学問的な見地から、交通というものを体系づけられることも大変大事ですが、私は、交通弱者や生活者の立場に立った施策を打ち出し、それらを着実に実践していくことが最も大事なことではないかと思います。
市長の諮問機関として設置された枚方市総合交通計画協議会には、高齢者団体、障害者団体からそれぞれ１名の交通弱者の方が委員として参画されています。障害をお持ちの方、身体の不自由な方、目の不自由な方、耳の不自由な方、さまざまな方がいらっしゃいます。したがって、それぞれの御意見を集約できますような交通計画にしなければならない。
また、これから高齢化を迎え、運転免許を返納される高齢者が増えてまいります。高齢者の移動の保障をどうするのか、お尋ねいたします。
次に、（６）保育所の待機児童解消に向け平成３１年度当初までに５００人の入所枠の拡大を目指すことについて、お尋ねいたします。
既に皆さんがお尋ねでございますが、毎年この時期になると、保育所に入れないという悲痛な声がマスコミを通じて流れています。働きながら子育てをしたい世帯にとって、保育所に入れられないことは深刻な問題です。
さきに質問されました方々の答弁を聞きますと、市長が、いわゆる潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童解消に向け、さまざまな方策に取り組み、平成３１年度当初までに５００人の入所枠を拡大するということはよくわかりました。したがって、本市の待機児解消に向けての市長の決意だけをお聞かせいただきたいと思います。
次に、（７）健康や子育てに関する相談、支援を実施する地域拠点施設を北部支所内に開設することについて。
市民の皆様が安心して楽しく子育てできるまちの実現のため、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援策を充実させていく施設として、北部支所内での地域拠点施設の開設を述べられています。自分の住む地域で、健康や子育てに関する相談を受けられることへの市民の期待は大変大きいだけに、こうした政策は公平、公正でなければなりません。
今回、北部支所にのみ開設に至った理由について、お尋ねいたします。
次に、（８）全児童を対象とした放課後対策について。
留守家庭児童会室と全児童を対象とした一体的な放課後対策とはどのような取り組みなのか、お尋ねいたします。
次に、（９）学力向上に特化した専門のコーディネーターの配置について。
学力向上のために、小学校のうちにしっかりと基礎的な力をつけておくことが重要であると考えます。このコーディネーターは、中学校区の小中一貫教育を円滑に推進する中心的な役割と、学力向上に特化した取り組みを推進する核としての役割を担うということですが、小・中学校９年間のうち、どこに焦点を当ててどのような取り組みをされるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、コーディネーターには先進的な取り組みを学んでいただくために、先進都市の視察研修を行っていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
（１０）本市独自のプログラムに基づいた教職員研修、授業力の向上について。
本市独自のプログラムに基づいた教職員研修等を充実させ、授業力の向上を図るとあるが、それらについて、お尋ねします。
（１１）教育用ＩＣＴ機器の整備計画について。
「教育用ＩＣＴ機器の整備を計画的に推進します」とありますが、これらの導入に伴う教育委員会としての問題点、実際使用に当たられる先生方の問題点は何か、それを克服するための対策はどのように考えられておられるのか。また、タブレット型パソコンの機種はどのように
選択されるのか、あわせて、整備計画はいつまでに完了するのか、お尋ねいたします。
次に、（１２）読書好きの子どもを育む施策について。
読書好きの子どもを育む施策とは具体的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
私は、古い人間ですので、知識を高めるための基礎は読み、書き、そろばんというように学んでまいりました。子どもたちにとって、小・中学校における図書室の充実は大変重要な課題であります。
ヒアリングでお聞きしておりますと、中学校１９校のうち学校司書が配置されているのは１０中学校区だとお聞きしています。全中学校に配置されるのはいつごろか、また、小学校についての見通しはいつごろか、お尋ねいたします。
（１３）中学校給食の全員喫食の実現について。
現在、
選択制で実施されている中学校給食は、平成２９年度中に全員喫食に向けて検討するとされていますが、現状の打開策についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、４．「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」について。
（１）６５歳以上の高齢者、高齢者世帯、高齢者のひとり暮らし世帯について。
枚方市においても着実に高齢化が進んでおり、６５歳以上の高齢者は約１０万７,０００人、率にして、実に２６％に達すると聞いております。それに伴い、高齢者のみの世帯や、高齢者のひとり暮らし世帯数も増えており、住民票上では高齢者の単身世帯は２万８,０００人以上に達しているようであります。
これらひとり暮らしの方に対しての安否確認を初めとする施策は重要であると思いますが、現在枚方市ではどのような施策を実施しておられるのか、お尋ねいたします。
４．（２）高齢者の身近な集いの場を平成３０年度までに市内１００カ所で設置することについて。
高齢者の身近な集いの場を、平成３０年度までに市内１００カ所で設置を目指すとされていますが、どういう場所で、どのような内容の集いの場を考えておられるのか。また、設置の経費は市が助成を行うということですが、平成２９年度に予定されている内容について、お尋ねいたします。
次に、（３）街かどデイハウスを増設することについて。
本市では、平成１８年に最初の街かどデイハウスが設置されてから徐々に拡充され、今年度で１２カ所が開設されています。まず、これまでの街かどデイハウスの取り組みをどのように総括されているのか、お尋ねいたします。また、平成２９年度に１カ所増設の予定とお聞きしておりますが、どの地域に設置されるのかもお尋ねいたします。
次に、５．「協働によるまちづくりの推進」について。
（１）市民と協働して取り組む事業について。
市長は、市制施行７０周年を契機に、市民や市民団体とともにさまざまな特色ある事業に取り組むことで協働の機運を高め、いわゆるシビックプライドの醸成を図るとされていますが、市民や市民団体等と具体的にどのような事業に取り組まれるのか、お尋ねいたします。
次に、（２）地域担当職員制度の導入後について。
協働によるまちづくりの推進に向けた取り組みとして、今年度から地域担当職員制度が導入されました。１２名の地域担当職員の皆さんは、現在、枚方市コミュニティ連絡協議会のブロック会議に参加され、地域の皆さんと活発な意見交換をされているようにお聞きしております。制度が導入されたことで、校区コミュニティの活動や地域担当職員の意識はどのように変わったのか、お尋ねいたします。
また、市長は平成２９年度の市政運営方針の中で、地域担当職員制度を活用して職員の協働に対する理解をより深めることで、事業提案の質を高め公共的課題を解決していくと述べられていますが、今後、課題解決に向けて具体的にどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
次に、６．「将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進」について。
（１）新行政改革実施プランについて。
新行政改革実施プランは、今からちょうど１年前、昨年の３月に策定されました。このプランを改めて見てみますと、今の時代背景といいますか、地方自治体を取り巻く現状を踏まえて、自主財源の確保や事務事業等の見直しなど、平成２８年度から平成３１年度までの４カ年に本市が取り組むべき行政改革の具体的な中身が示されています。
平成２９年度は、その取り組みの２年目となり、伏見市長は市政運営方針において、将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革を推進すると述べられております。また、同じ日に、平成２９年度当初予算案も提案されました。
そこで、市政運営方針で述べられた徹底した市政改革の推進というその中身が、平成２９年度当初予算案にどの程度反映されているのか、予算案にしっかりと見込まれているのか、お尋ねいたします。
次に、（２）職員のやる気をさらに高めるめり張りのある制度構築について。
市長は、今回の市政運営方針で、「職員のやる気をさらに高めるメリハリのある制度構築を図ります」と述べておられますが、肝心の制度の中身について触れられておられません。
そこで、市長が考える職員のやる気をさらに高めるめり張りのある制度とは具体的にどのようなものか、お尋ねいたします。
７．「安全で、利便性の高いまちを築きます」について。
（１）市民の防災意識の向上を図ることについて。
市政運営方針では、自助、共助を促進するため、校区コミュニティ協議会及び校区自主防災組織を引き続き支援するとともに、市民の防災意識の向上を図りますと述べられています。言うまでもなく、防災、減災の基本は自助、共助、公助であり、とりわけ災害発生直後の初動体制を充実させ、自助、共助で命を守ることが極めて重要であります。そのために、市民の防災意識の向上を図ることはもちろん重要ではありますが、あわせて、具体的な支援も重要であると考えます。しかしながら、私の知る限り、校区の防災資機材に対する本市からの支援は、各小学校に備えられている防災倉庫と、その中にある救助用資機材の一部及び発電機などしかありません。
そこで、防災資機材に対し目に見える形で支援を行い、さらなる地域防災力の強化、充実を図り、減災対策を推進するべきであると考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
また、あわせて災害時に救助、救出ができる人材育成も重要であると思います。私はかねてから、平日の昼間の時間帯は、女性も含めて市外に働きに出られている方が多いために、人材不足に陥ってしまう可能性が高く、それを補うために中学生に対する防災の取り組みが重要であると申し上げてきましたが、その重要性、必要性について市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、８．「健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます」について。
（１）健康医療都市ひらかたコンソーシアムについて。
本市においては、健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指して、平成２４年８月に健康医療都市ひらかたコンソーシアムが設立され、丸４年が経過いたしました。
この間どのような取り組みを行ってきたのか、その総括と、それが市民の健康増進にどれほど役立っているのか、また、今後どのような展開をされようとするのか、お尋ねいたします。
９．「一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育みます」について。
（１）子どもの貧困について。
福祉と教育の連携を一層強化しながら取り組みを進めるとあります。現在、子どもの貧困が大きな社会問題となる中、本市では、子どもの貧困についてどのように考えられているのか。また、本市の子どもの生活実態や学習環境を把握するため実施された子どもの生活に関する実態調査から、どのような課題が見えてきたのか、お尋ねいたします。
次に、１０．「地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまちづくりを進めます」について。
（１）多くの人が訪れたいと思えるまちづくりについて。
「多くの人が訪れたいと思えるまちづくりを進めます」と述べられていますが、市長はどのようなまちづくりをお考えなのか、お尋ねいたします。
（２）市制施行７０周年を契機とした地域資源の活用と各種事業の開催について。
市長は、市制施行７０周年を契機に、年間を通じて地域資源を活用したさまざまな事業を実施し、にぎわいの創出やまちの魅力向上につなげると述べられています。
７０周年記念事業のメーンになるのは、ひらかた音と光のファンタジーナイトだろうと思いますが、どのようなものなのか、どれぐらいの人が観賞できるのか、また、その費用はどれぐらいかかるのか、お尋ねいたします。
１０年前の６０周年記念時は、天の川七夕伝説にちなんで、全国七夕サミットが開催されました。その後、産業振興キャラクターとして、交野市と連携して、ひこぼしくんやおりひめちゃんまでつくって歴史的伝説を前面にされていますが、今回は全く重要視されていません。どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
また、記念式典についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
（３）観光施策を戦略的に推進する部署について。
伏見市長は、市政運営方針で、観光政策については「民間活力も活用しながら観光施策を戦略的に推進します」と述べられました。そして、そのための部署を新たにつくられるとのことです。確かに、観光産業は、近年のインバウンド観光産業などを見ましても、全国的に急激に成長している分野であります。本市においても、観光資源の魅力を高め、観光サービスの品質を高めることは大変重要であると思います。
そこでまず、観光施策を戦略的に推進する考え方について、お尋ねいたします。
次に、（４）地域経済の活性化を図るための各種施策について。
市政運営方針では、地域経済の活性化を図るため、地産地消の促進や農業の６次産業化など販路の拡大に向けた検討や、市内の中小企業における人材不足の解消と若者の雇用促進を図るため、企業と求職者とのマッチング等々を述べられていますが、具体的にどのような取り組みが行われたのか、お尋ねいたします。
また、事業者と連携して商業の振興に取り組むとありますが、事業者の集まりである商店街に対して、具体的にどのような支援をなさるのか。私ごとで申しわけないですが、私の地元で、牧野駅前商店会が牧野愛する商店会と名称を変更して活性化に取り組んでいるよい事例があると思います。特に、商店街が衰退をしていく中で、どのように支援されるのか、あわせてお尋ねいたします。
１１．「自然と共生し、美しい環境を守り育てます」について。
（１）都市計画公園について。
淀川や東部地域の里山など本市の貴重な自然環境を大切にし、多くの緑を育み、人々が緑と触れ合うことのできるまちづくりを進めるため、東部公園や星ヶ丘公園などの整備を進めていくとされていますが、これらの公園が自然と共生し、美しい環境を守り育てる施設として、どのような考えを持って整備されていくのか、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
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◯伏見 隆市長 民進市民議員団を代表されましての堀井議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、市長就任後１年半の総括並びに中核市移行後の市民満足度と市政運営方針について、お答えします。
市長就任以降、行財政改革を積極的に推進しながら、保育所の待機児童対策など子育て環境の充実や、学校教育の充実、通学路の安全対策など、本市の魅力をさらに高め、誰もがこの枚方市で安心して暮らせることに主眼を置き、取り組んできました。
また、中核市移行により市へ移譲された権限を活用し、母子保健や難病に係る相談、支援、感染症対策など保健衛生サービスの向上や、幼稚園、小・中学校の教職員研修のさらなる充実などを図っています。
市民の皆様からの市政運営にかかわる御意見については、施設の開館時間拡大による感謝の声なども含め、まちの魅力向上に係る具体的提言や、市民サービスの向上に向けた要望など、都市基盤整備や災害対策、教育、子育て、環境、平和など多岐にわたりいただいています。今後も、こうした市民の声を真摯に受けとめ、本市の魅力をさらに高めていかなければならないと考えています。
次に、「選ばれるまち」を目指すために意見を求める外部有識者の具体について、お答えします。
本市の魅力をさらに高め、市民の定住や市外からの転入促進につなげるより魅力的な施策を効果的に推進していくため、必要に応じて、専門的・客観的見地を有する方から、まちづくりやにぎわいの創出、シティープロモーション、マーケティングなどに関して助言をいただくことを想定しています。
次に、（仮称）総合文化芸術センターの建設について、お答えします。
整備スケジュールにつきましては、現在進めている設計の完了後、平成３０年度に工事着手し、平成３２年度の竣工を目指しています。この間、整備費の高騰に対応するため、基本的なコンセプトを損なわない範囲で機能を一部見直すとともに、附帯民間施設については多目的活用施設として整備するものです。引き続き、魅力のある文化芸術の拠点施設となるよう、設計を進めてまいります。
次に、国が推進する地方創生、まち・ひと・しごと創生、各種特区の枚方市駅周辺再整備や香里ケ丘地域のまちづくりへの活用について、お答えします。
これらの施策については、昨年３月に策定した枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ取り組みを進めるとともに、都市の再生を目的とした国の社会資本整備総合交付金等の活用を図っていく予定をしております。
また、特区制度の活用については、現時点では想定していませんが、今後取り組みの検討を進める上で、施策実現に向けて、何が最も適した手法であるかの視点を持って、検討していきたいと考えています。
次に、枚方市駅周辺の交通環境の改善策について、お答えします。
外周道路の整備時期については、歩行者動線の整備及び市駅高架下道路の環境改善と合わせ、市道禁野枚方線から府道京都守口線までの区間を（仮称）総合文化芸術センターの完成予定年度である平成３２年度までに暫定整備したいと考えています。
次に、まちづくりと連携した総合的・戦略的交通施策について、お答えします。
交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進することで、持続可能な交通社会と望ましい都市像の実現を図るため、枚方市総合交通計画を策定するものです。
また、交通弱者といわれる方々を初め、誰もが安全、快適に安心して移動できる魅力と活気にあふれるまちづくりの実現は、大変重要な施策であります。そのため、高齢者、身体障害者、視覚障害者、聴覚障害者などの多くの方々の貴重な御意見を聞くことができるよう、今年度には枚方市バリアフリー基本構想の中間検証という形で、４回にわたり当事者の方々と交通関係者を含めた意見交換の場を持ったところです。
今後は、この検証結果等を踏まえるとともに、本市の長寿社会をしっかり見据えた高齢者に優しい移動環境の確保など、総合的な交通施策の推進が図れるよう取り組んでまいります。
次に、保育所の待機児童の解消につきましては、私の目指す安心して楽しく子育てできる環境を実現するためには不可欠な取り組みであると考えています。
私は、今回の市政運営方針で「めざせ！！『通年の０（ゼロ）』」を掲げ、待機児童解消に向けた具体的な取り組みとして、１・２歳児を中心に５００人の入所枠を拡大することとし、安心して子育てしていただけるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、健康や子育てに関する相談、支援を実施する地域拠点施設を北部支所内に開設することについて、お答えします。
地域拠点の開設に当たっては、必要な場所及び人員の確保と、人材育成の課題等があることから、まずはモデルケースとしての開設としました。開設に当たっては、その立地条件やニーズについて検討を行い、楠葉地区では、他の地区と比べて乳幼児の健康相談や栄養相談の参加者が多く、また、健康講座の依頼も多いことから、北部支所内に開設することとしたものです。
次に、全児童を対象とした放課後対策について、お答えします。
「留守家庭児童会室と全児童を対象とした放課後対策の一体的な推進」は、国の放課後子ども総合プランの考え方に基づき、留守家庭児童会室事業と、全児童を対象として実施する放課後対策事業を、同一の学校敷地内で連携、協力させながら、子どもの放課後環境の充実を図ろうとするものです。
次に、教育用ＩＣＴ機器の整備計画について、お答えします。
導入するタブレット型パソコンにつきましては、あらかじめメーカーや機種を限定するのではなく、総務省のガイドラインに示されているタブレット型パソコンの技術的要件などを踏まえ、本市で策定する仕様を満たす製品を、競争入札により調達するものです。
また、計画は、国の示す目標値である教育用コンピュータ１台当たりの児童・生徒数３.６人を目指し、平成３７年度までに達成する予定です。
次に、６５歳以上の高齢者、高齢者世帯、高齢者のひとり暮らし世帯について、お答えします。
ひとり暮らしの高齢者数は年々増加しており、安否確認の体制の重要性も増してきています。本市では、緊急時にペンダントなどのボタンを押すことで救急車の出動につながるとともに、２４時間の相談にも対応できる緊急通報システムの貸与や、高齢者サポートセンターを中心に地域の事業所などが見守り体制を構築する見守り１１０番などの事業を実施しています。
次に、高齢者の身近な集いの場を平成３０年度までに市内１００カ所で設置することについて、お答えします。
高齢者の身近な集いの場は、自治会館や個人の住宅、また、事業所の空きスペースなど、地域にある資源を活用していただき、高齢者が定期的に集い、交流し、介護予防の活動を行っていただく場を考えています。
また、集いの場の設置に当たって、市がスタート時の支援を行いますが、平成２９年度には５０カ所の整備を予定しており、例えば、バリアフリー化のための簡易な改修工事や、介護予防のための備品購入に対し、１カ所当たり２０万円を上限として助成を行っていきます。
次に、街かどデイハウスを増設することについて、お答えします。
街かどデイハウスは、地域の既存施設を活用し、社会貢献の意欲を持った方が自発的に運営される高齢者の通いの場で、市が運営の助成を行っています。地域の高齢者に安心して楽しく過ごしていただける場所として、それぞれの運営者が創意工夫を凝らして幅広い取り組みをされており、介護予防と社会参加の促進に貢献していただいています。
また、来年度設置を予定している地区は、菅原・長尾・西長尾小学校区の圏域となります。
次に、市民と協働して取り組む事業について、お答えします。
市制施行７０周年記念事業の実施における市民との協働については、関係団体や事業者などと実行委員会の設立を予定している「ひらかた音と光のファンタジーナイト」を初め、学生とともに、地域資源である枚方宿を活用した手づくりパレードを実施する「枚方宿・時代行列」、市民団体とともに百済寺跡や交野ヶ原の歴史を発信する枚方歴史フォーラムなど、多くの方々とともに連携、協力しながら、特色ある取り組みを実施していく考えです。
次に、地域担当職員制度の導入後について、お答えします。
制度導入をきっかけに、ブロック会議の開催が増えたことにより、他の校区コミュニティ協議会との情報共有や意見交換が活発に行われており、また、地域担当職員もこれらの会議への参加を通して、校区コミュニティ協議会の活動や協働に対する理解を深めています。
今後は、協働の視点を持ちながら地域へのかかわり方に工夫を凝らすことで、各校区が抱える公共的課題の把握に努めていきたいと考えています。
次に、「将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進」についてのうち、新行政改革実施プランについて、お答えします。
自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化等による市税収入の減少や、社会保障関連支出のさらなる増加が見込まれるなど大変厳しい状況ですが、その中においても、公約施策を着実に展開していくことと同時に、現行の取り組みにもさらに磨きをかけ、将来にわたって質の高い公共サービスを提供していくことが必要であると考えています。
こうした取り組みを進めていくため、新行政改革実施プランの推進などにより、財源確保を図っているところであり、主なものでは、事務事業、補助金の見直しで約１億２,０００万円、一般会計から各特別・企業会計への繰出金の抑制に係る取り組みで約３億円を、平成２９年度予算案に反映しているところです。
次に、職員のやる気をさらに高めるめり張りのある制度構築について、お答えします。
私は、頑張った職員が正当に評価、処遇されることにより、頑張ってよかったと実感できる制度の構築をさらに進めていく必要があると考えています。
具体的には、評価制度に対する納得性や公平性、透明性のさらなる向上や、正当な評価結果に基づく給与、任用等へのより適切な反映、さらには、これまでの年功序列に捉われない、若手職員の積極的な登用といったような視点を重視することにより、職員のモチベーションの向上と意識改革を図り、ひいては市民サービスのさらなる向上と充実につなげていきたいと考えています。
次に、市民の防災意識の向上を図ることについて、お答えします。
防災資機材に対する支援につきましては、校区コミュニティ活動補助金の中から各校区２０万円を上限として、防災全般に使用できる補助金の支援を行っており、その中で救助救出用資機材や防災倉庫の購入など、地域の実情に合わせ、有効に活用していただいております。
資機材購入については、これまでもさまざまな御相談をお受けしており、今後も、この活動補助金を活用し資機材の充実を図っていただくことを地域に十分周知し、さらなる地域防災力の向上を図って行きたいと考えています。
また、災害はいつ起こるか分からず、平日の昼間の時間帯となった場合には人材不足に陥ってしまう可能性もあり、幅広い人材が必要であると認識しています。一部地域において、中学生の防災訓練への参加は実績もありますが、まだまだ少ない状況であり、今後も幅広い世代の参加を呼びかけていきます。
子どもたちが地域社会の一員として活躍できるような教育も重要であると考えますので、これまで小学生を対象に行っていた学校防災キャンプを中学生まで拡充するなど防災教育の充実を初め、さまざまな取り組みを通じて地域に貢献する気持ちを育む教育にも努めてまいります。
次に、健康医療都市ひらかたコンソーシアムについて、お答えいたします。
コンソーシアムでは、本市の恵まれた医療資源を生かして、市民の健康増進や地域医療の充実など８つの分野での連携事業に取り組んでいます。代表的なものとしましては、在宅医療推進のためのネットワークづくりのほか、認知症予防プログラムの開発、推進などがございます。三師会、公的病院、医療系大学等が連携して、時代に応じた課題を共有し取り組めることには大きな意義があるものと考えています。
また、私も参加しました健康ウオーキングひらかたカラダづくりトライアルや、健康医療に関する講演会など、連携事業として各機関が事業を展開し、多くの方に御参加いただいており、市民の健康増進に寄与しているものと考えています。
来年度は、コンソーシアム設立５周年という節目の年に当たりますので、市民に健康と医療について考えていただく機会となるよう、記念講演会を開催します。今後も多彩な事業を構成団体とともに展開し、発信していくことで、市民が健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指します。
次に、子どもの貧困について、お答えします。
子どもの貧困については、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、経済的支援などを、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講じ、推進しなければならないとしています。
本市においても、子どもの貧困について、子どもが抱えている家庭的、社会的なさまざま要因があることを踏まえ、成長段階に応じた切れ目のない支援策を実施する必要があると考えています。
また、昨年９月に実施した本市の子どもの生活に関する実態調査につきましては、まだ分析中ではありますが、困窮度が厳しいほど、朝食の摂取や入浴など基本的な生活習慣が安定していない、将来への希望が持てない割合が高い、また、家庭での勉強する時間が少なく、学習の理解度が低い等の傾向が見られます。今後、さらに詳細な分析を行い、効果的な支援策を検討してまいります。
次に、多くの人が訪れたいと思えるまちづくりについて、お答えします。
本市には、淀川や枚方宿を初めとして多くの地域資源があります。さらに、それらの資源に一工夫加えることや、視点を変えることで新しい魅力が生まれてくるものと考えています。多くの人に枚方を知ってもらい、枚方に訪れていただくため、いつも魅力があふれるまちとなるよう取り組んでまいります。
次に、市制施行７０周年を契機とした地域資源の活用と各種事業の開催について、お答えします。
ひらかた音と光のファンタジーナイトにつきましては、淀川河川公園を会場に、本市の地域資源である淀川の水を利用した巨大なウォータースクリーンに映像と効果照明を映すイルミネーションショーを実施するものです。この他、アクアシアターを使ったステージイベントや、地元枚方宿地区でのイベントなどを開催し、市民や市民団体、事業者などとともに地域のにぎわいを創出するもので、来場者数は約１万人を想定しています。事業費につきましては、概算ではありますが、他市での実績額などから約４,０００万円を予定しております。
七夕に関する７０周年事業としては、天野川河川敷で地域から発案の「ＡＭＡＮＯＧＡＷＡ ＴＡＮＡＢＡＴＡゆめのほし２０１７」を、地域に協力して実施してまいります。また、ひこぼしくんについては、交野市との連携も含めしっかり活用してまいります。
市制施行７０周年記念式典につきましては、市民と行政が一体となって、全員で７０周年を祝える式典にしたいと考えており、１１月８日に開催することとしています。
次に、観光施策を戦略的に推進する部署について、お答えします。
観光施策の充実は、本市が持続的な発展を目指していく中において、大変重要な分野の一つであると考えています。本市の長い歴史の中で育まれてきた、淀川を初めとする自然や、人々の営みがつくり上げてきた枚方宿などの歴史・文化資源等が、長らく人々の興味を引き、市外から本市へ足を運んでいただく原動力となるものと考えており、それらを掘り起こすとともに、新たな魅力を見出し、発信していくことで、多くの人が訪れたいと思えるまちづくりを進めていきます。
そのため、体制整備を行うとともに、行政と民間が連携し、民間の御意見もしっかりとお伺いしながら、観光施策を積極的に展開していく考えです。
次に、地域経済の活性化を図るための各種施策について、お答えします。
本市農業の持続的な発展に向け、農業後継者の育成や地産地消の促進などに取り組むとともに、平成２９年度の早期に６次産業化や販路拡大について市内農業者等に意向調査を行ってまいります。
また、市内中小企業における人材不足や若年未就職者の就労といった課題の解決に向けては、企業と求職者の双方を支援する就職面接会など、本市独自事業の充実を図ってまいります。
商店街の支援では、活性化を図るための各種相談を初め、補助金の支出等を行っており、牧野愛する商店会に対しても、事業計画の相談や補助金の活用など、活性化に向けたさまざまな支援を行ってきたところです。
次に、都市計画公園について、お答えします。
東部公園については、緑豊かな東部地域の魅力を高め、自然と調和したスポーツ機能を備えた公園として、平成２９年度完成を目標に整備を進めています。
また、星ヶ丘公園については、地区に残された数少ない自然林を生かし、市民に憩いの場を提供するとともに、防災機能を備えた公園として、平成３０年度完成を目標に整備を進めてまいります
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◯奈良 渉教育長 次に、学力向上に特化した専門のコーディネーターの配置について、お答えいたします。
まず、小中一貫・学力向上推進コーディネーターについて、お答えします。
このコーディネーターは、中学校に配置しますが、小学校に配置する小中一貫・学力向上推進リーダーと連携し、小学校第１学年から中学校第３学年までの９年間を見通し、発達段階に応じた学力向上の取り組みを進めていきます。
また、視察研修につきましては、先進校、先進地域に学ぶことは大切であると考えており、学力向上に資する取り組みとして検討してまいります。
次に、本市独自のプログラムに基づいた教職員研修、授業力の向上について、お答えします。
本市では、平成２６年度からの中核市移行に伴い、大阪府より教職員研修の権限を委譲され、学力向上のための授業改善などに向け、初任者研修や１０年経験者研修の法定研修を初め、授業の達人養成講座等、多くの研修を企画、運営しています。その中には、枚方市野外活動センターを活用した集団づくりなど、実践的指導力の向上を目的とした研修や、市内の文化財、史跡をめぐる研修も実施しております。
また、全ての教員が一定水準以上の授業ができるよう、授業の標準モデルをＨｉｒａｋａｔａ授業スタンダードとして称し、研修において教員の授業力向上に活用しております。今後も学び続ける教職員の育成に向け、研修の充実に努めてまいります。
次に、教育用ＩＣＴ機器の整備計画について、お答えします。
教育用ＩＣＴ機器の整備に係る課題としては、教員が効果的にＩＣＴ機器を活用できるよう、教育委員会として支援する体制の整備が必要だと考えています。また、それぞれの教員にあっては、授業の中でＩＣＴ機器を活用する力をつけていくことが必要です。
そのため、教育委員会では、教育現場でのＩＣＴ活用の経験が豊富な人材をＩＣＴ支援員として配置するとともに、ＩＣＴ教育推進チーム会議を設置し、教員へのサポート体制を充実いたします。また、各学校を巡回訪問するＩＣＴサポート員を配置して、現場の教員のスキルアップを図ってまいります。
次に、読書好きの子どもを育む施策について、お答えします。
図書館では、０歳から絵本の読み聞かせを定期的に実施し、子どもに読書の楽しみを伝えるとともに、周囲の大人の関心も高めています。さらに、第３次枚方市子ども読書活動推進計画のもと、子育て支援室が主管する枚方版ブックスタートの充実や、学校と連携した学校図書館支援に一層努めてまいります。
また、この第３次計画においては、読書のバリアフリーを重要な柱とし、さまざまな障害のある子どもたちも読書に親しめる環境整備に努めてまいります。
なお、学校司書につきましては、平成３０年度から全ての中学校区に対し配置する予定です。小学校においては、中学校区に配置した学校司書が中心となって学校図書館の充実を図ってまいります
次に、中学校校給食の全員喫食の実現について、お答えします。
現在、平成２９年度の新１年生や保護者を対象に試食会を実施するとともに、利便性向上のために自動予約の仕組みも取り入れております。２月の喫食率は２５.８％と開始当初よりも３.６ポイント上昇しておりますが、今後も引き続き、各中学校やＰＴＡと連携した取り組みを進め、喫食率の向上に努めてまいります。
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◯堀井 勝議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１つ目の市長就任後１年半の総括であるとか、市政運営方針については、若い市長さんでありますから、多くの市民の皆さんの期待が寄せられていると思います。懸命にこれからも頑張っていただきたいなと。
我が会派は、是は是、非は非として対応させていただきたい。ただ、今私たちが言えることは、市長からの発信が非常に少ない、何を思っておられるのかさっぱりわからない、どのように協力させてもらったらいいのかわからない、そういうことで、これからどんどんと市長から発信されることを強く要望させていただきます。
次に、２回目の質問ですが、「選ばれるまち」を目指すために意見を求める外部有識者の具体について。
私は、より専門的な外部の見識を市政運営に反映させることについては大いに期待するところであり、そのような見識をお持ちのたくさんの方に御助言いただけるなら、これまで以上にすばらしい市政運営が推進できるものと思っています。
しかし、どれほど優秀な専門的知識をお持ちの方であっても、外部の方は外部有識者以上でもありません。外部以下でもありません。したがって、本市の魅力向上と、市政の発展を日指すのであれば、優秀な専門職として、一定期間、職員として採用すべきでないかと思うわけですが、市長のお考えをお尋ねします。
次に、（仮称）総合文化芸術センターは、単体施設として整備が進められていますけれども、枚方市駅から徒歩圏内で、大変立地条件もいいところでありますから、例えば、将来的につくっていかなければならない中央図書館であるとか、また、今喫緊の課題になっております保育所の待機児童を解消するための施設であるとか、そういったことをぜひここで検討する必要があるのではないかと思います。どのようなお考えか、お尋ねいたします。
次に、（３）の国が推進する地方創生の問題でありますが、枚方市駅周辺の再整備については、平成２２年度に実施された枚方市駅周辺再整備ビジョン策定に係る基礎調査から起算して、既に７年が経過しているところでありますが、一向に進捗状況が見えてまいりません。市長は、来年度の機構改革で新たに担当部署を設置されますが、この担当部長というのは思い切った発想ができ、よほどの太っ腹の人でないと、私はこの組織というのは務まらないのではないかと思います。組織だけつくっても、枚方市駅周辺再整備はなかなか進まないと思います。
また、新庁舎の整備についても、平成２９年度の早い時期に具体化に向けた道筋を明らかにすると述べられているわけですが、間違いなくこれを早期に設定していただいて、この市役所、それから市民会館、約２万平米の土地を早く明け渡す、そういうものが見えてこない限り、枚方市駅周辺の再整備というのは一向に進まないのではないかと思います。
再整備に二の足を踏んでおられる地権者の方々も、将来のイメージ図だけ、また、単なる絵を示すだけでは、なかなか実感として湧いてこないのではないかと思います。今、５街区に分かれていますけれども、各街区に、それぞれ商売をなさっている方がいらっしゃるわけですから、将来それぞれの街区に枚方市はこういう特区を持ちます、この街区にはこういう社会資本整備総合交付金を使ってやりますという、具体が出てこないことには、ああそうかと、それやったら協力しようか、それやったらうちも早く市駅周辺整備に乗っていこうかということには、なかなかならないのではないかと。
今、職員の皆さんは、いろいろ懸命に説得に当たっておられると思いますけれども、大変苦労されているのではないかと思いますので、市長として、具体を一刻も早く出されることを望んでおりますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、外周道路の問題でございますが、（仮称）総合文化芸術センターへの歩行者動線の整備については、ヒアリングの段階で歩道を拡幅するとお聞きしているわけです。しかし、京都守口線の向こうには関西医科大学附属病院があったり、ラポールがあったりするわけですから、我々はかつてから、枚方市駅北口から市駅周辺の回遊性を含め、誰もが安心して、この京都守口線を立体で渡っていけるようなデッキをぜひつくってもらいたいと言ってきているんですが、これについてのお考えをお聞きしたい。
このデッキをつくりますと、今、平面でお商売なさっている方も、２階で１階と同じような商売ができると思いますので、ぜひその辺のことについても、お考えを述べていただきたいと思います。
次に、枚方市総合交通体系報告書は、既に平成９年に実に立派な冊子ができているわけですが、これが置き去りにされて、調査をされたものの、いまだに解決できていないというものが多々あるのではないかと思います。そういったことでせっかく調査されたわけですから、その問題をまず最初に片づけていただきたいと思いますが、いかがなものか、お尋ねいたします。
次に、健康や子育てに関する相談等について、要望にとどめておきます。
楽しく子育てができる施設が身近にあれば一番結構なことですので、それぞれの地域に、こういったものを順次つくっていただけることを切に望んで、要望といたします。
次に、全児童を対象とした放課後対策について御答弁をいただきましたけれども、具体的に何をいつまでに、どういう対策をするということがなかったように思います。せっかく調査もされ、一定の方向性も出ていることですから、最も御要望の高いものからスピード感を持ってやってもらいたいと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、本市独自のプログラムに基づいた職職員研修、授業力の向上についてであります。
本市独自のプログラムに基づいた教職員研修を、一教職員が年間どれぐらい受けているのか。また、それを受けることによって、授業力の向上にどの程度効果があったのか、それをどうのように判定するのか、この点について、お尋ねしたいと思います。
ＩＣＴ機器の整備ついては要望といたします。
これから８年かけてＩＣＴの機器を導入しようと、息の長い話やなと。最近のスピードから言いますと、私が持っているスマホでも１年もしたら古くなってくると。８年もしたら、最初に設定したところから最後に設定するところまでは随分間があるんじゃないかと思いますので、一刻も早く、やっぱり同時に設定していただくことを切に願って、要望といたしておきます。
それから、学校司書については、先ほど答弁聞いていますと、平成３０年度から全ての中学校に対し配置を予定しているというように聞こえたんですけれども、平成３０年度から残り９校について、何年度までに設定、設置をされるのか、平成３０年度に全校されるのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
次に、中学校給食の全員喫食の問題です。
中学校給食の調理場は、昨年４月に、総事業費約４３億円、中学生の５０％、６,０００食を目標に建設された。しかも、お聞きしますと、日々の運営費が年間約２億６,０００万円もかかっていて、毎年約２億６,０００万円かかるにもかかわらず、今約２６％の喫食率ということです。約３,０００食は、今子どもたちが食べてくれているわけですが、残り３,０００食つくるだけの余力が残ってあるんです。これは非常に対費用効果からすると、本当にもったいないと。
４月から１年間かけて考えるということなんですが、ここは１つ提案させていただきます。せめて、中学校１年生は全員喫食、２年生、３年生は自由に
選択制ということにすれば、ほとんど６，０００食に近い食事が賄えるのではないかなと思うわけですが、この点について、教育長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、６５歳以上の高齢者の問題です。
私は、以前、一般質問で、ひとり暮らしの高齢者の自宅の鍵を、地域の医療機関や高齢者施設が預かって、緊急時には自宅の鍵を開けて、どんな状態になっているのか調べると、孤独死をさせないという他市で行われていることに対応してはどうかとお聞きしてきたわけですが、この問題について、今どの程度取り組んでいただいているのか、また、今後どのような取り組みをしていただけるのか、お尋ねいたします。
それから、高齢者が集う場を１００カ所つくっていくという問題ですが、初期費用というか、初動的には１カ所２０万円をお渡ししてつくっていただくということです。これを毎日やろうと思うと、やっぱり光熱水費がかかるわけでして、この辺はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
次は、街かどデイハウスについてですが、高齢者の介護予防と社会参加を促進するということで、貢献していると総括されているわけですが、私の耳に入ってくるのは、一部には本来の趣旨から外れているようなところもあるんじゃないかとお聞きしているわけです。この辺をどう総括されていくのか、そして、今後どういう指導をされていくのか、お尋ねしたいと思います。
次に、「協働によるまちづくりの推進」について。
市民と協働して取り組む事業について。
シビックプライドの醸成について、お尋ねする予定でしたが、昨日、池上議員から非常に懇切丁寧な質問、お答えもありまして、全く類似するので取りやめたいと思います。
７０周年記念事業の実施における市民との協働については、実行委員会を設立してやっていくということです。この中で、子どもたちの参加をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、地域担当職員制度の導入後について、２回目のお尋ねをします。
私は、かねてから協働のまちづくりというならば、やっぱり市民が主体となって進めていく、いわゆる行政はそのサポート役に回るということが大事ではないかと。そうでなかったら、先ほども述べましたシビックプライドというのが、なかなか醸成できないのではないかと思うわけです。
そこで、まちづくりは市民を客体にしない、主体にしていくための施策を講じていかなければならないのではないかと思います。市民と行政が一体となって協働のまちづくりを進めるために、地域の実情に合わせて自由に執行できる、いわゆる地域予算制度の創設を、私は以前から申し上げているわけです。たくさんくれと言っているのではない、たくさんの地域に渡せと言っているんではなくて、市税収入の１％、約５億５,０００万円ぐらい、全地域に予算配分していただければ、それぞれの地域で活発な議論をして、自分の地域ではどういう問題に取り組むか、これが先ほど言っているシビックプライドにつながっていくので、自分のまちは自分たちでよくしていこうという、そういうものが醸成できるんではないかと思います。
地域予算制度について、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、新行政改革プランでございますが、新行政改革プランの取り組みによって確保した財源を、今回の平成２９年度の予算に反映されたということですが、このプランを策定された際の説明では、約５１億円の改革効果を目標に取り組みを進めるというものでした。また、先日示されました事務事業・補助金の見直し計画では、そこからさらに２０億円の目標効果額を追加されているわけです。
このような大きな目標を掲げられているわけですが、計画どおりに本当に進むのかどうかということについて、お尋ねいたします。
次に、職員のやる気をさらに高めるめり張りのある制度構築について、お尋ねいたします。
市長が目指されているめり張りのある人事・給与制度の内容については、一定理解いたします。しかし、人事・給与制度においては、市長のおっしゃられるめり張りという要素ももちろん大事だとは思いますけれども、ただ、そうしためり張りばかりを強調し過ぎると、自分の評価を上げることばかりにとらわれる職員が、いわばがり勉のように勉強ばっかりして、本来の仕事というのができないようでは、これは困ったというように思うわけです。
私は、職員が担当する仕事のできばえだけを、そういう一面的な評価をするんではなくて、部下のこと、同僚のこと、また市役所のこと、そして、枚方市のまちづくりのこと、いわゆる全体を考えられるような、市職員として市民が満足してもらえるような市政をどう構築していくかということを常に考えるような、そういう高いプライドを持った職員こそがすぐれた職員というように思いますので、その点をよく見ていただきたいと思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
「安全で、利便性の高いまちを築きます」について。
これは、要望にとどめておきますが、先ほど市長から前向きな御答弁をいただきました。市長の答弁の中にもありましたように、中学生の防災訓練への参加実績はまだまだ少ないとありますが、私の地域では、数年前から避難所運営を疑似体験する、いわゆるＨＵＧ訓練に地元の中学生が参加いただいておりまして、大人と一緒にいろいろディスカッションして、大人も顔負けするような働きをやってくれています。そういうことを、これからぜひ、もっとほかの地域でも進めていただきますように、これは教育長にもお願い申し上げたいと思います。
そして、東日本の震災や熊本の震災に、本市職員や消防署の職員の皆さんが行かれた経験談を地域防災計画、地域防災訓練の中にぜひ反映をしていただいて、やっぱり倫理観のある、臨場感のある訓練をしていただきたいと思いますし、皆さんも平和な時代ですから平和ぼけしていますけれども、皆さんも参加されて、そうじゃないんやということを、ぜひやっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。
次に、健康医療都市ひらかたコンソーシアムについては、よくやっていただいて、本当に市民講座も再々開いてもらっています。私も『健康医療都市ひらかたコンソーシアム通信』というのを見ておりますが、最新号では、特に関西医科大学附属病院で１月に開催された市民公開講座「脳梗塞の最新治療と認知症」について、参加者が２５０人もおられたということですから、大変効果のある講座と感心しているのです。ただ、枚方市駅周辺だけでやるんではなくて、できるだけ地域でこういったものをやっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。
子どもの貧困についてですが、先ほどの御答弁の中で、子どもの貧困については子どもが抱えている家庭的、社会的なさまざま要因があることを踏まえ、成長段階に応じた切れ目のない支援策を実施する必要があると述べられました。
それでは、現在、子どもの貧困に対するどのような施策を講じていただいているのか、お尋ねいたします。
多くの人が訪れたいと思えるまちづくりについては、少し意見を申し上げておきたいと思います。
本市の至るところに歴史・文化資源、また、観光資源がたくさんあると思います。特に、２００９年、約１,８００の市町村がある中で、東部の里山が、にほんの里１００選に選ばれたわけです。これはすごいことやなと。約１,８００の市町村がある中で、いろんなロケーションがあるのに、にほんの里１００選の中に東部の里山が選ばれた。すばらしいなと。
私は、天野川から七夕伝説、それからにほんの里１００選に選ばれた東部の里山というのを前面に出してもらったら、本当はもっといろんな人が訪れたいだろうと思っていたわけです。
きのう、いろいろヒアリングをしておりますと、にほんの里１００選に選ばれたときの写真、その写真の棚田がつぶされてしまって、畑地になっている。これでは、せっかく１００選に選ばれたにもかかわらず、残念なことになったなと。もしそのまま残ってあれば、カメラを持ったいろんな人が四季折々の写真を撮りに来てくれると思うんですけれども。これは、１００選に選ばれたときに、行政がそれを存続するように何か手当てをしておかなかったことは非常にまずかったと思っています。今から、またもとに戻せと言っても戻りませんので、大変失敗したと私は思っているんですけれども。
しかし、全国の人は１００選のうちの１つということを今も思っておられるでしょうし、これは市が決めたわけでもないし、何かいろんな団体があってお決めになったようですけれども、枚方市はそういうことからすると、この１００選はやっぱり辞退せざるを得ないような状況になっているのではないかと思いますので、その辺をぜひ検討いただきたいというように、これは意見として申し上げておきます。
全国には、いろんな地域で、人が毎年訪れるというスポットがたくさんあります。例えば、一番近いのは円山公園のしだれ桜、私みたいに老木で大分朽ちてきていますけれども、それでも京都市に４０万人ぐらい見に行くわけですし、そしてから、聞くところによると、奈良県に、後藤又兵衛桜と、樹齢３００年の桜があるようで、そこも桜の時期になったら満杯のカメラマンが来られて、桜だけ写そうと思っても、どうしても人が写ってしまうというようなところもあります。
それから、逆方面を行きますと、滋賀県の守山市には第１なぎさ公園というのが琵琶湖のほとりにあって、そこには１月に菜の花が真っ黄色に咲いて、その向こうに琵琶湖があって、その向こうに比良山系があって、その比良山系には雪がいっぱい積もっている。それは物すごい絶景なんです。カメラマンの人も枚方にもそういうものがあればなと思うわけです。そういうものを、市長、ぜひ発掘していただきますように要望しておきます。
それから、７０周年記念事業の音と光のファンタジーナイトについてでありますが、先ほど御答弁いただきましたけれども、それを見られるのはわずか１万人、それに要する経費は約４,０００万円ということですから、実にこれほど対費用効果のない事業はほかにないのではないかと。なぜこんなことをせなあかんねんというのが私の気持ちなんです。
４,０００万円もあれば、先ほども申し上げましたけれども、枚方市は４ブロックに分けてコミュニティーがあるわけですから、そのコミュニティーに１，０００万円ずつ渡しますと、北部は北部、東部は東部でいろんなことをやってくださいよと、そして市制７０周年を盛り上げてくださいと言うてるほうがよっぽど対費用効果は上がると、私は思うんです。
もしくは、市長が花火をやりたいとおっしゃっていたわけですから、４０万人の人に１００円ずつの線香花火を渡して、Ｘ時間になったら枚方市全域消灯して、門口へ出て全員で花火大会をやると、そしたらギネスブックにも載るし、枚方が世界中に宣伝されるわけです。そういう効果もあるということを、ぜひ考えてもらって、これは、また予算特別委員会でも議論になると思いますけれども、一報を用意していただきたいと思います。どう思われるか、お尋ねします。
観光施策を戦略的に推進する部署についてですが、皆さん御承知のように、昨年５月に枚方Ｔ－ＳＩＴＥがオープンしました。その前のりそな銀行、かつての大和銀行のところに新たにアネックスがオープンしました。民間は本当にスピードを持ってやっておられるわけです。
だから、観光施策を戦略的に推進する部署には、よほど考えて、そういうたけた人が行かないことには民間は乗ってこない。民間はそろばん勘定ですから、こういうものになかなか乗ってこない。それを乗せるためには、やっぱり民間で広域事業に精通している人を市に雇ったほうが、私は無難ではないかと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
それから、地域経済の活性化について。
平成２８年度の商工予算を見てみますと、枚方市は実に約３億９,０００万円です。一般会計に占める割合は、たったの０.２９％。隣の高槻市を見ますと、同じ商工費予算は約６億３,０００万円、０.５２％と、商工に力を注いでいこうということで取り組んでいるわけです。それによって活性化するわけですから、この点をどのようにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
それから、都市計画公園については、計画決定を打って、４０年も４５年も打ったままで放置されているところがあると今議論をされているところでございますけれども、できるだけ早いこと結論を出して、都市計画公園をやるならやる、やらないならやらないという結論を出していただきたいと思いますが、お尋ねいたします。
２回目、終わります。
21
◯伏見 隆市長 堀井議員の２回目の質問にお答えします。
まず、「選ばれるまち」を目指すために意見を求める外部有識者の具体について、お答えします。
市の施策遂行の中心にいるのは職員であります。しかしながら、通常業務では得がたい専門的見識について、外部有識者からの助言を受けることは重要であると考えており、その上で、より効果的で魅力的な取り組みを、私と職員が一丸となって推進していくことが本市の魅力向上や市政の発展に寄与するものと考えております。
次に、（仮称）総合文化芸術センターの建設について、お答えします。
（仮称）総合文化芸術センターにつきましては、整備計画策定時に複合化の可能性についても検討してきましたが、現在、文化芸術の拠点施設として設計に取り組んでいるところです。
次に、国が推進する地方創生、まち・ひと・しごと創生、各種特区の枚方市駅周辺再整備や香里ケ丘地域のまちづくりへの活用について、お答えします。
本市の中心市街地であります枚方市駅周辺の再整備を推進する上で、この市役所と市民会館のある街区は、まち全体の活性化や新たなにぎわいを創出する重要な拠点であると考えています。そのことから、早期に民間活力を導入できるよう、新庁舎のあり方や位置について、平成２９年度のできる限り早い時期に市としての方針をお示ししたいと考えています。
また、枚方市駅周辺再整備の早期実現化に向けては、適切な役割分担のもと、官民一体で取り組む必要があることから、有効な制度や交付金等の活用について、引き続き検討してまいります。
次に、枚方市駅周辺の交通環境の改善策について、お答えします。
市駅から新町２丁目地区へのデッキの設置については、文化芸術拠点まで安全に移動できるというメリットがありますが、現道の幅員内で設置する場合、地下埋設物への影響や周辺の建物との高さ調整などの技術的な課題のほか、沿道のにぎわいへの影響などが考えられることから、将来の駅前広場拡張の検討と合わせて、魅力あるまちづくりが創出できるよう、その整備方法及び整備時期について、引き続き検討してまいります。
なお、（仮称）総合文化芸術センターの供用に合わせた取り組みとしては、歩道の拡幅など、歩行者の安全を最優先に対策を行ってまいります。
次に、まちづくりと連携した総合的・戦略的交通施策について、お答えします。
現在残されている交通課題につきましては、施策の進捗状況を検証するとともに、社会情勢の変化も考慮した新たな課題として、今回策定する総合交通計画の中で整理することといたします。
次に、全児童を対象とした放課後対策について、お答えします。
今後は、昨年実施した子どもの放課後の過ごし方に関する調査結果から明らかになった実態や、児童、保護者のニーズを踏まえ、さらにさまざまな立場の方からの意見聴取の機会を設けて、全児童を対象とする放課後対策の具体化を検討したいと考えています。
次に、６５歳以上の高齢者、高齢者世帯、高齢者のひとり暮らし世帯について、お答えします。
ひとり暮らしの高齢者の自宅の鍵を地域の施設でお預かりする事業につきましては、枚方市では、現在１つの小学校区で実施されています。
今後、本市において安否確認の施策を進めるに当たっては、現行の緊急通報装置の設置等の施策と合わせ、地域の事業所や住民の方による見守り体制の構築が重要であり、鍵預かりにつきましても、地域の見守り体制と一体となったとき効果的な運用ができる事業であると考えています。
見守り体制の構築については、既に先進的な取り組みを進めておられる地区もあることから、今後は地域の方とともに積極的に取り組んでいきたいと考えています。
次に、高齢者の身近な集いの場を平成３０年度までに市内１００カ所で設置することについて、お答えします。
高齢者の集いの場につきましては、光熱費などの運営経費の助成は予定していませんが、運営状況の報告等をいただく中で、ニーズや課題を把握し、支援のあり方を検討していきたいと考えています。
次に、街かどデイハウスを増設することについて、お答えします。
街かどデイハウスに対しては、事業趣旨に沿った実績に基づいて運営補助金を交付しています。引き続き適切な運営がなされ、継続して高齢者の福祉に貢献していただけるように取り組んでまいります。
次に、市民と協働して取り組む事業について、お答えします。
市制施行７０周年記念事業においては、関係団体や事業者などと実行委員会の設立する事業など、その具体化に向けては、各記念事業の内容に応じた手法で実施していく考えです。
その中で、本市の子どもたちにつきましては、例えば、周年記念事業で取り扱う題材を募集するなど、できる限り企画段階からかかわってもらえるよう努めてまいります。
次に、地域担当職員制度の導入後について、お答えします。
地域予算制度については課題もあることから、他市事例も含め十分な研究が必要と考えています。そのため、本市におきましては、現行の補助制度を再構築することにより、地域の主体的なまちづくり活動のさらなる充実を図ってまいります。
次に、新行政改革実施プランについて、お答えします。
本市の持続的発展を図る上で、新行政改革実施プランの推進を初め、財源確保に係る取り組みは必要不可欠なものと考えております。その目的や意識の共有化を図りながら、目標の達成に向け、取り組んでまいります。
次に、職員のやる気をさらに高めるめり張りのある制度構築について、お答えします。
職員の人事・評価制度につきましては、担当する業務に対する能力や知識、また実績や業績だけで評価するのは、人材育成の観点からも好ましいものではないと考えています。本市では４つの目指すべき職員像と、８つの求められる資質を設定し、職員レベルと組織力をともに高めているところであり、引き続き、さまざまな側面から多面的に評価できるよう、制度充実に取り組み、市民の期待に応えられる市職員の育成に努めてまいります。
次に、子どもの貧困についてですが、現在実施している施策としましては、就学援助制度やスクールソーシャルワーク事業、子どもの学習支援事業と、子どもの居場所づくり事業、いわゆる子ども食堂など、子どもの成長段階に応じた支援を行っているところです。また、学習支援事業と子ども食堂については、来年度拡充する予定をしています。
次に、市制施行７０周年を契機とした地域資源の活用と各種事業の開催について、お答えします。
市制施行７０周年記念事業については、枚方市の魅力をともに高めるをテーマに、地域資源を活用し、市民や市民団体、ＮＰＯなどと連携、協力する取り組みなど、特色ある３５事業を記念事業として実施していく考えです。
式典の内容につきましては、２部構成を想定しており、１部では各分野においてこれまで枚方市政のために尽力され、功労のあった方々に感謝し表彰を行い、２部では枚方市にゆかりのある方を招いたイベントや市民も参加できるイベントを行うなど、式典実施本部において具体的な内容の検討を進めています。
次に、観光施策を戦略的に推進する部署について、お答えします。
本市の観光施策の推進については、柔軟な発想のもとでさまざまな地域資源を効果的に活用することが重要であると考えています。そのためにも、これからは行政だけの考えではなく、民間のノウハウを取り入れ、枚方市のさらなる魅力発信に向けた基盤づくりに努めてまいります。
次に、地域経済の活性化を図るための各種施策について、お答えします。
地域産業の活性化は、税収や雇用の確保、市民生活の向上や、定住促進の面でも大変重要であり、このためには、本市だけではなく、事業者や経済団体等ともさらに連携を深めながら、地域経済の活性化に向け実効性のある取り組みを行ってまいります。
次に、都市計画公園について、お答えします。
都市計画公園の見直し当たっては、都市計画の手続において、広く市民の方々の御意見をお聞きしながら進めてまいります。
なお、平成２９年度の市政を運営していく上で、基本的な考えと主要な施策の概要について述べましたが、これら以外の施策についても、今後とも市議会の皆様の御意見をしっかりとお聞きし、議論を重ねた上で事業を進めてまいりたいと考えています。
22
◯奈良 渉教育長 次に、読書好きの子どもを育む施策について、お答えします。
学校司書につきましては、平成３０年度から残り９校を加え、全中学校区に配置する予定でございます。
次に、本市独自のプログラムに基づいた教職員研修、授業力の向上について、お答えします。
平成２８年度につきましては、本市独自のプログラムに基づいた教職員研修の主な受講者である小・中学校初任者に対しては２０回程度、１０年経験者に対しては１５回、また、授業の達人養成講座受講者に対しては１２回、それぞれ研修を実施しております。
授業力向上に係る成果の検証につきましては、初任者は年間３回、２年目の教諭は年間１回実施する研究授業を、指導主事及び教育推進プランナーが参観し、授業観察チェックシートをもとに検証を行い、さらなる授業力の向上に向けて指導、助言を行っております。また、１０年経験者研修及び授業の達人養成講座の受講者には、公開研究授業で評価等を行い、成果の検証を行っております。
次に、中学校給食の全員喫食の実現について、お答えします。
中学校１年生を全員喫食とする手法につきましては、必要となる食数への第一学校給食共同調理場の６,０００食規模での対応可能性や、学年で異なる給食提供となることに伴う、学校運営への影響などの課題について、慎重な検証、検討を要するものと考えております。
23
◯堀井 勝議員 ありがとうございました。
残り３分ということですので、３回目の質問をさせていただきたかったんですが、残念ながら、することができなくなりました。
今、いろいろ質問させていただいた問題について、精力的に一つお取り組みをいただきますようにお願い申し上げます。
それと、最後に幾つかのお願いをしておきたいのです。
枚方市が市制になってから７０年という、本当にめでたい年を迎えるわけでして、この間に枚方市にいろいろ御貢献なさいましたそれぞれの市長さんがおられると思いますが、こういった方々の処遇をぜひ考えていただきたいということが１つ。それから、市長に申し上げますが、アメリカの大統領リンカーンが「人民の人民による人民のための政治」をすると申されました。また、ケネディ大統領はアメリカ合衆国に何かを求めるんではなくて、自分たちがアメリカに何ができるかということを考えてほしいと申されました。
東京都の小池知事は、今都民ファーストということで、都民を前面に出して、都民のためにやるんやと。ええ悪いは別ですよ。思想的な、また政治的な問題はいろいろあると思います。ありますけれども、要は都民を前面に出してやるということですから、伏見市長におかれましても、市民を主体に、市民を前面に出してもらえるような市政を続けてもらえることを祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
24
◯大塚光央議長 これにて、堀井
勝議員の質問を終結します。
25
◯大塚光央議長 以上をもって、平成２９年度市政運営方針に対する各派代表質問を終結します。
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26
◯大塚光央議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時５１分 散会）
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