枚方市議会 2016-12-03
平成28年12月定例月議会（第３日） 本文
こうした地域の力で開催される訓練については、自助、共助、公助と呼ばれるもののうち、自助、共助の訓練であることが多いと思います。もう一つの公助、つまり行政機関による救助、支援についての訓練も当然必要であって、自治体によっては市役所だけではなく、警察や消防、自衛隊などの関係機関と連携して実施する、いわゆる総合防災訓練をしているところが多くあります。いざ災害が起こったときには、これら関係機関と連携した支援活動が求められることから、こうした総合防災訓練を通して、日ごろからの連携の力を高めておくことは大変に重要であると考えております。
現在、本市においては、庁内の防災訓練を年に１回、防災とボランティア週間に合わせて実施されておりまして、その訓練では、さまざまな防災関係機関と連携した訓練を実施されているとお聞きしております。そこで、この庁内訓練における防災関係機関との連携した訓練にはどのような機関が参加され、どのような内容で訓練が行われているのかについて、お尋ねいたします。
続いて、３．アルコール依存症対策について、質問いたします。
先日、アルコールを原因とする健康問題を抱えた御家族のことで大変に悩んでいる市民の方から、どの機関に相談すればいいのかわからないとのお話をいただきました。そのときは保健所の担当部署の電話番号をお伝えさせていただいたわけですが、確かにアルコールによる健康障害や依存症などに関する相談窓口の情報は、市民の方に十分に伝わっていないように感じております。
そこで、本市におけるアルコール健康問題に関する相談状況はどのようになっているのか、また、本市はこの問題についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
次に、４．児童発達支援センターについて、質問いたします。
新たな児童発達支援センターの整備については、以前から数回にわたって質問させていただき、施設機能などハード面の充実はもちろんのこと、ニーズに応じた定員拡充の必要性や専門職など必要な人員配置体制の整備を図ることなどを要望してまいりました。
そこでまず、施設機能などハード面について、お伺いしたいと思います。
以前お聞きしたところでは、今年度に基本設計及び実施設計に着手、来年度には元第四学校給食共同調理場を解体して建設工事に着手し、平成３０年度末に完成予定とのことでした。現在は設計中ということになりますけれども、その進捗状況について、お尋ねいたします。また、現時点でわかっている施設の概要もあわせてお尋ねしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯佐藤伸彦総合政策部長 １．定住促進・人口誘導対策について、お答えいたします。
定住促進・人口誘導対策につきましては、本市にとって喫緊の課題であり、今年度に設置した定住促進・人口誘導対策検討委員会の中で、転出傾向が強い２０歳から４４歳の年齢層を対象として、結婚や子育て支援、教育の充実、交流促進、住環境の向上、情報発信の充実など、関係部署の連携のもと組織横断的に検討してまいりました。今後、この結果を踏まえ、実行計画や予算化に向けた検討の中で具体化を図っていくとともに、広報アドバイザーからの御意見も踏まえ、効果的な情報発信の取り組みを今年度から進めてまいります。
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◯宮本勝裕市民安全部長 次に、２．総合防災訓練について、お答えいたします。
議員がお示しのとおり、本市の庁内における防災訓練は防災関係機関と連携し毎年実施しており、開催時期は防災とボランティア週間に合わせまして、本年度は来年１月２０日の金曜日に実施いたします。
近年の訓練につきましては、災害想定を風水害と地震に分け交互に実施しているため、毎年参加機関に若干の違いはあるものの、枚方寝屋川消防組合や枚方・交野両警察署、自衛隊、大阪府枚方土木事務所を初め、災害時応援協定を締結しております国土交通省や大阪府トラック協会、赤帽大阪府軽自動車運送協同組合にも御参加いただいております。
訓練内容につきましては、消防組合を初めとした各行政機関とは災害時の連携要領の確認や情報交換等を行っているとともに、自衛隊につきましては、活動拠点の現地偵察などの実働訓練もあわせて実施されており、民間関係機関であるトラック協会や赤帽につきましては、物資集積場所から避難所への輸送訓練を本市の避難所派遣職員等とともに実施していただいております。
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◯白井重喜健康部長 ３．アルコール依存症対策について、お答えいたします。
平成２７年度の保健所での精神保健に関する相談のうち、アルコール関連の相談は１９９件、訪問指導は４６件となっております。
アルコール問題は、本人のみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題につながる危険性も高いことから、本市におきましても、アルコール問題を抱える方とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう支援すべきものと考えております。
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◯式田康子子ども青少年部長 ４．児童発達支援センターについて、お答えいたします。
現在、センターの整備に向け設計に取り組んでいるところであり、来年６月末には詳細な実施設計を完了する予定でございます。
センターの１階には現在のすぎの木園の機能部分を配置し、児童が通園バスからスムーズに入室できるよう配慮しております。また、２階には現在の幼児療育園の機能部分を配置し、保育室と機能訓練などの療育を行うスペースを配置することで児童の移動に係る負担を軽減します。また、３階には、今後充実を図る在宅の障害児と保護者に対する支援を行う地域子育て支援の機能部分を配置します。
施設の規模としましては、現在それぞれ４０人である定員を拡充し、主に知的障害のある児童を定員６０人に、主に肢体に機能障害のある児童を定員５０人に増員するとともに、地域子育て支援を利用する児童を定員３０人とし、１０人に１室の割合で保育室を確保します。また、各フロアへの相談室配置やエレベーター設置など施設機能の充実を図る予定でございます。
今後、詳細な検討を進めるに当たり、保護者の皆さんの御意見をお伺いする機会も設けていきたいと考えております。
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◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。
まず、定住促進・人口誘導対策について、２回目以降の質問に入らせていただきます。
重点施策の推進についての資料には、この定住促進・人口誘導対策のさらなる推進の項目の中に３つの主な取り組みが記載されていましたので、その一つ一つを確認させていただきたいと思います。
ただ、１つ目に保育所の待機児童対策の推進とあり、これについては新たな２カ所の小規模保育施設を整備しての定員増、また、認可保育所や認定こども園における定員増などを既に示されておりますので、これを推進していくことであると考えております。
では、主な取り組みの２つ目にある空き家等の利活用についてはどのようなことを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
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◯島田雅彦都市整備部長 現在、本市では、空き家の利活用として、高齢者等の持ち家を相場より低価格で賃貸するマイホーム借り上げ制度について、実施主体である一般社団法人移住・住みかえ支援機構とともに、本年１０月に説明会や個別事案に対応するための相談会を実施したところでございます。今後、来年１月にも同様の説明会や相談会を開催するなど、積極的な普及に取り組んでまいります。
当制度の活用により空き家化を防ぐとともに、空き家の利活用を図り、若年世帯の市内転入を促進し、定住促進、人口誘導につなげていきたいと考えております。
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◯丹生真人議員 本市としては、一般社団法人のマイホーム借り上げ制度の活用、普及に取り組むことで、これで定住促進・人口誘導対策につなげたいということであると思います。これについては、後ほど触れたいと思います。
では、主な取り組みの３つ目の情報発信の強化などはどのような内容になるのでしょうか。１回目の御答弁の中では、効果的な情報発信の取り組みを今年度から進めていくと言われておりましたけれども、その具体的な内容について、お尋ねします。
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◯佐藤伸彦総合政策部長 内容としましては、市外の子育て世帯や結婚を機に転居を検討されている方を対象に、本市への移住を促進するための情報発信の取り組みを進めております。
具体的には、市民の体験談などとあわせて本市で実施している子育て支援施策を地域情報誌に掲載するとともに、本市の魅力などをわかりやすく整理したリーフレットを作成し、市内外の住宅展示場や不動産会社、包括連携協定を締結している民間事業者などに設置し、転居に関心のある方に直接ＰＲを行ってまいります。
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◯丹生真人議員 ありがとうございました。
枚方市民に対しては、これまで『広報ひらかた』等で情報発信するという、これが定番だったわけですけれども、これは人口誘導という観点でございますので、市外の方にどれだけアピールできるかが非常に重要になってきますので、これまでとは違ったアイデアも必要になってくるかと思います。
その点に関しては、最近、枚方市の広報は、非常に感覚としては攻めているなという感じもします。きょうもテレビを見ていると、これは広報とはまた違うんですけれども、枚方の情報が出ていたのをたまたま目にしたんです。しっかりとこれは取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
その上で重要なのは、どのような施策を発信するかという、ここが非常に重要であると思います。転出傾向の強い２０歳から４４歳の年齢層の比較的若い世代の人に枚方市に住み続けてもらえる、また転入してもらう、そうしたことを考えると、その施策がどれだけ効果的であるかということが求められると思います。
私は、平成２５年第３回定例会の一般質問におきまして、若い世代の定住促進や人口誘導の観点から、例えば新婚家庭に対する家賃補助なども考えていくべきではないのかということで提案させていただきました。そのときは何となく軽く受け流されたなという感じがしたんですが、最近になって移住促進が大事やとか、転入促進やとか、いろいろとこっちのほうが問題になってきて、前から別に何も変わっていないんですけれども、そこが非常にクローズアップされてきているなと思います。
現在、国では、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象にして、結婚に伴う新生活を経済的に支援することを目的とした結婚新生活支援事業補助金という制度があります。所得制限はありますけれども１世帯当たり上限１８万円を補助するというもので、新婚世帯が、住宅購入費とか、また住居費の補助に使えるものであると聞いております。国は、この補助金について、少子化対策を目的としているならば移住促進事業にも使えるとしていることから、本市の課題解決にも使えるのではないかと考えます。このような補助金制度を活用して、本市独自の効果的な事業の実施が必要であると思いますけれども、見解をお尋ねいたします。
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◯佐藤伸彦総合政策部長 定住促進・人口誘導対策につきましては、さまざまな取り組みを進めているところでございますが、今後もより効果的な取り組みを実施してまいります。新たな取り組みにつきましては、議員がお示しの国の補助金制度なども視野に入れながら検討を進めてまいります。
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◯丹生真人議員 使えるものは全部使ってもらって、効果的な施策をつくっていただきたいと思います。
最後に、これは他市事例ですけれども、本市と同じ中核市の宮崎市では、宮崎市青島地域空き家対策補助事業というものを行っております。これは空き家を活用して、結婚から３年以内の新婚世帯に対する家賃補助制度でありまして、他の自治体から移住してきた移住世帯には月上限２万円を補助する、また、市内にもともと住んでいる一般世帯には月上限１万５,０００円の補助をするという制度でございます。
この対象地域である宮崎市の青島地域は、空き家率が高い、さらに高齢化率も高い。この１０年間で人口が約４.５％減少しているという背景があるということで、その対策として、国の結婚新生活支援事業補助金、先ほど言ったこの補助金を財源として活用し、事業を実施しております。
先ほど、本市の定住促進、人口誘導のための空き家の利活用については、社団法人の制度の活用、普及をしていく旨の御答弁がありましたけれども、これはある意味どの自治体でも横並びで使う、全国同じ制度であって、それだけで枚方市を選んでもらう、そうした差別化につながるかというと難しい部分もあるのではないかと思います。定住促進とか、また人口誘導というのは、本市だけではなくて多くの自治体にとっても切実な問題であって、それだけにどんな手を打つか、また、どんな効果的な施策ができるのかが、選ばれる自治体か否かの分かれ目になると思います。
今後、本市が自治体間競争に打ち勝てるような独自の効果的な施策の実現をしてもらえるよう、改めて要望とさせていただきます。
続いて、総合防災訓練について、２回目の質問をさせていただきます。
本市における庁内防災訓練の関係機関と連携した訓練内容については一定理解いたしました。その上で、市民の多くが、本市がこうした庁内訓練を実施していざというときに備えて関係機関との連携を深めているという事実を知る機会がないということでございます。災害が起これば、公助の部分で市を初めとする行政機関が一定の支援をしてくれる、また、そのために本市としては毎年訓練に取り組んでいる、この事実を知ることが市民の安心感にもつながっていくのではないかと思います。
他市では、関係機関との実働訓練を市民参加で行う、イベント型の総合防災訓練を実施しているところもありまして、先日、大東市でも行われておりましたので、私も見学させていただきました。自衛隊や消防、警察だけではなくて、災害協定を結んでいる自治体であるとか、また民間企業や団体なども一堂に会しての実働訓練、これに多くの市民が参加されて、その模様を見られておりました。
イベント型のよいところはやはり集客力であって、ふだん防災に余り関心のない方でもイベント型であれば見てみようかという方もおられるでしょうし、地域の防災訓練にさまざまな理由で参加されない方についても、有益な啓発方法であると考えます。
本市としては、こうしたイベント型の防災訓練についてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねします。
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◯宮本勝裕市民安全部長 議員がお示しのとおり、イベント型の総合防災訓練につきましては、地域の防災訓練とは違った角度からのアプローチの手法として有効であると考えております。その一方で、各校区や他機関が主体となり実施していただいております実働型訓練や避難所運営訓練との連携も重視しなければならないと考えております。
そうしたことから、先週、１２月１０日土曜日に枚方市社会福祉協議会や日本災害救援ボランティアネットワーク等が主催したよどがわ防災まつりがイベント型防災訓練として初めて淀川河川公園で実施されましたので、本市としても連携させていただき、防災ブースを出展し啓発に努めたところでございます。
加えて、行政機関が実施する総合防災訓練につきましては、今年度、大阪府、大阪市、近畿地方整備局が主催する風水害を主体とした大阪府地域防災総合演習が大阪市旭区で実施されましたので、近隣市町村とともに参加いたしました。今後もさまざまな機会を捉えまして訓練参加に努め、本市防災体制の強化を図ってまいります。
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◯丹生真人議員 今言われましたよどがわ防災まつりは、先日行われまして、私も見学させていただきました。これはあくまでも個人的な感想なんですけれども、この催しは各ブースでの展示、啓発活動がやっぱり中心であったのではないか、防災訓練というものとはまた違った角度からの防災の取り組みではなかったかと感じております。
また、大阪府地域防災総合演習に本市が参加しているということで、それについては非常に理解するところなんですけれども、やはり本市市民、うちの枚方市民に対するアピールという点では、やはり本市で開催する場合に比べると格段に低くなるのではないかと思います。
もちろんさまざまな課題はあるかと思います。けれども、本市防災力のさらなる向上のためにも、イベント型の総合防災訓練の開催については要望とさせていただきます。
その上で、大規模な訓練だけではなくて、市内全域で一斉に実施できるシェイクアウト訓練というものがあります。この訓練は、例えば事前に訓練日時や内容を広報やホームページ、リーフレットなどで周知しておいて、その時刻に同報系防災行政無線等から放送を行って、それを合図として、1)姿勢を低くして、2)頭を守り、3)動かない、この３ステップの身を守るための基本動作、これをとるだけの比較的簡単で誰でも気軽に参加できる訓練であるため、全国の自治体等でも実施するところが増加しておりまして、来年１月１７日には近隣の茨木市が実施されると聞いております。
まずはこのような訓練から市内全域で実施してはどうかと思いますけれども、見解をお尋ねします。
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◯宮本勝裕市民安全部長 議員がお示しのとおり、シェイクアウト訓練は、大阪府内では茨木市が初めてではあるものの、他府県の市町村で実施されております。また、誰でも気軽に参加できる訓練ということで、地震発生時の安全確保行動を身につける機会として、各地の市町村だけでなく、県全体での実施や、学校、民間企業等、あらゆる規模で実施されており、公式ホームページ上での現在までの参加者総数は５８０万人以上となっております。
防災意識を高めるためには、さまざまな角度、視点から取り組むことが重要であり、既に実施された市町村への情報収集を行うなど検討を進めてまいります。
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◯丹生真人議員 よろしくお願いします。
現在、大阪府では、地震発生を想定して大津波警報発表などを伝える訓練用のエリアメールや緊急速報メールを大阪府全域に送信するという、大阪８８０万人訓練を毎年実施しております。この８８０万人訓練で送信されるメールを合図として、本市としてシェイクアウト訓練を同時に実施すれば、市でメールを発信する必要もなくて効率的に訓練ができるのではないかと思いますので、そうした手法なども検討していただいて実現していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
続いて、アルコール依存症対策についての２回目の質問をいたします。
本市におけるアルコール関連の相談は１９９件、訪問指導は４６件との御答弁でした。
平成２５年の厚生労働省の調査では、国内のアルコール依存症患者数は推計ですけれども約１０９万人に達するという、こうした数が出ております。本市でも、相談には至っていないものの、この問題で悩んでいる方は、潜在的にはもっと多いことも考えられます。
国は、ことし５月、アルコール健康障害対策推進基本計画を閣議決定して、こうした健康障害の患者や家族への支援を手厚く行うということを示しました。この計画の基本的な方向性として、誰もが相談できる相談場所と必要な支援につなげる相談体制づくり、また、重点課題としては、予防、相談から治療、回復に至るまでの切れ目のない支援体制の整備がそれぞれ挙げられております。
そこで、本市では、アルコール関連の相談に対しどのような相談体制があり、そこからの治療、回復までどのように支援されているのか、お尋ねします。
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◯白井重喜健康部長 アルコール問題を抱える方への相談支援体制といたしましては、こころの健康相談専用電話やひらかた健康ほっとライン２４を窓口として、必要時に専門職による継続支援を行っております。
支援の方法といたしましては、嘱託医や精神保健担当者による相談、訪問指導といった個別支援のほか、治療、回復に至るまでの支援として、アルコール問題に悩む人たちの集いなどの集団指導の場を開催しております。
予防の取り組みといたしましては、普及、啓発を中心に、飲酒問題をテーマとした講演会を開催しております。また、平成２７年度に導入いたしましたモバイルによるメンタルチェックシステム、こころの体温計の中に含まれているアルコールチェック項目を通じて、相談窓口に関する情報提供を行っております。
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◯丹生真人議員 先ほど言われましたアルコール問題に悩む人たちの集いにつきましては、私も会場で拝見させていただきました。問題を抱える当事者の方々が自身の体験談を語り合って励まし合っておられるという、こうした取り組みは本当に重要であるということを感じました。
ただ、一方、積極的に相談とか治療に取り組んで回復しようと行動されるばかりではなくて、自分からはもう治そうとされない、もしくは、そうしたことをする気力もないという、こうした方が多いのではないかとも感じております。むしろ、家族のほうが悩んでいるケースが多い、このように思います。
アルコール健康障害対策推進基本計画の中では、健康障害を有している者とその家族を相談、治療、回復支援につなげるための連携体制の推進が求められておりますけれども、本市では、この問題における関係機関との連携についてはどのような状況でしょうか。お尋ねします。
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◯白井重喜健康部長 関係機関との連携につきましては、アルコール健康問題を抱える本人や家族は生活の立て直しや福祉のサポートが必要となることも多く、福祉部門のスタッフと連携を図りながら個別支援を行っております。
アルコール健康問題では、問題を抱える当事者だけでなく、その人たちを支える地域の支援者からの相談も多いことから、支援者向けの相談も実施しております。特に今年度は、高齢者サポートセンターを対象に精神科疾患についての理解や対処方法のスキルアップのための取り組みを行うとともに、地域の支援者からも相談を受けることができる仕組みづくりに努めているところでございます。
また、職域保健につきましても、北大阪商工会議所などと連携し『保健所つうしん』で健康情報を発信しており、適正飲酒についての情報提供なども行っております。
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◯丹生真人議員 アルコール問題に関する取り組みをさまざまに聞かせていただきました。現状については一定理解しましたけれども、ちゃぶ台返しではないですが最初に戻って、それでもなおこの問題についての相談先がわからないという声がある、これも事実でございます。
今後、こうした相談窓口などについて、支援が必要な方に情報がきちんと届くように、周知活動にしっかりと取り組んでいただけるよう要望とします。
また、予防の取り組みの一環としては、未成年者の方に対しても啓発活動をしてもらうなども重要かと考えますので、これもあわせて要望とさせていただきます。
次に、児童発達支援センターについて、２回目の質問をいたします。
新しい児童発達支援センターの大まかなフロア配置について御答弁いただきましたけれども、今後保護者の皆さんの御意見もしっかりと踏まえていただいて、また、災害など緊急時にスムーズな避難行動が可能な施設配置、また施設機能をくれぐれもよろしくお願いいたします。
その上で、施設が整ったとしても運営面、ソフト面がしっかりと整っていなければよい療育や保育はできないと思いますので、ソフト面の充実はどのように図っていかれるのか、お尋ねいたします。
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◯式田康子子ども青少年部長 センターのソフト面の充実としましては、同施設の機能を統合することで合理化できる部分や充実していく部分について、引き続き検討を進め、児童発達支援における訓練時間の拡充、また、障害児支援利用計画の作成などを主に行う障害児相談支援事業などの充実を図ってまいりたいと考えております。
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◯丹生真人議員 児童発達支援の充実とともに障害児相談支援事業の充実を図るということでした。改めて質問させていただきますが、障害児相談支援事業について、現在の実施状況と具体的にどのように今後充実を図っていかれるのかをお尋ねします。
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◯式田康子子ども青少年部長 障害児相談支援事業につきましては、本来、市内在住の１８歳未満の障害児を対象とするサービスですが、人員の確保が難しいことから、現在はやむを得ず両施設に通園している児童を対象に実施しているところでございます。
新たな施設では、市内の障害児と保護者のさまざまな相談に対応していけるよう、必要な職員体制の確保や職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。
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◯丹生真人議員 私は、以前から、児童発達支援センターの機能として児童発達支援の充実はもちろんのこと、障害児や保護者がいつでも気軽にさまざまな相談ができるように総合的なセンター機能を持つ施設として充実していくことが必要であると申し上げてまいりました。
障害児相談支援事業は、現状は在園児のみということでしたけれども、今後施設の整備が本格的に進んでいく中で、ソフト面においても適切な人員配置や実施事業の充実をしていただきたいと思います。そうすることで、現状の在園児だけではなくて、卒園児、退園児、さらに市内全域の障害児と保護者が相談支援を受けられるような体制の整備をしていただけるよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯大塚光央議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
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◯大塚光央議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
32 ◯八尾善之議員 皆さん、おはようございます。
今回の質問は、さきの９月の議会において予告しておりました各部署で行われている市の施策と交通施策との連携について、通告に従いまして、順次質問いたします。
最初に、（１）教育行政と交通政策について、２点お伺いいたします。
１つ目は、施設設備についてであります。
教育委員会が所管する拠点的な施設に総合スポーツセンターや中央図書館があります。この２つの施設は、ともに鉄道駅から遠く、アクセスの不便さを市民から指摘されているところであります。これらの施設整備に当たって、所管する社会教育部独自で利用者の交通手段についてどこまで検討されたのか、また、開設後の改善策についてどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。
２つ目は、学校教育における具体化についてであります。
私は、次代を担う子どもたちの安全、安心を守るために最も重要な課題として、通学路等における交通安全対策があると考えております。実際、登下校中の子どもたちに自動車が突っ込み、命が奪われる悲劇的な事件が繰り返し発生しているところであります。こうした状況を踏まえるなら、学校や教育委員会が子どもたちにかかわる交通政策に積極的、主体的に取り組まなければならないと思いますが、所管する学校教育部独自の取り組みと内容について、お伺いいたします。
さらに、子どもたち自身が交通事故から身を守るための知識や能力を身につける必要があると思いますが、身近な乗り物でもある自転車の利用など交通安全に関する教育上の取り組みについてどのような認識を持っておられるのか、そして、具体的にどのような取り組みを進めておられるのかもお伺いいたします。
次に、（２）高齢者施策と交通政策について、お伺いいたします。
９月の定
例月議会で高齢者外出支援カード配付事業について、お伺いいたしました。この事業は、まさしく交通ということを考えた施策だと思います。
しかしながら、今年度を実施最終年度として、平成２９年４月からは、介護予防・日常生活支援総合事業の中で、身近な地域に介護予防の拠点づくりを行うことで高齢者の外出を支援していくとの方向性で進められています。これ以外にも市内のさまざまなところに拠点となる施設がありますが、そこまでの移動手段といったことについては、徒歩だけではなく公共交通機関などの利用も出てくるかと思います。これからの超高齢社会を見据えて、長寿社会推進室としてこの交通政策をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
次に、（３）産業振興と交通政策について、お伺いいたします。
人口減少対策として、職場と住居が近い職住近接は重要な取り組みで、本市においても、雇用が多く生まれる製造業など、さまざまな職場が必要であると考えます。そういった企業が立地すれば、当然、就労・雇用創出にもつながり、雇用面においては、多様な通勤手段が存在することにより職住近接にもつながり、働く者にとっては時間をかけずに出退勤ができることでゆとりある生活ができますし、企業側にも人材確保の点から重要な要素でもあります。また、大規模な企業立地がなされれば、物流など交通アクセスの視点も欠かせません。しかし、これ以上の職場を増やすための産業集積地域には空き地がない状況であるともお伺いしております。これは本当に好ましいことで、今後も、産業集積地域においては継続的に操業していただく必要があると考えております。
そこで、例えば、大規模な産業集積用地が開発された場合、交通政策について、産業振興の観点から産業文化部独自の取り組みのお考えをお伺いいたします。
次に、２．交通政策を担う人材育成について、お伺いします。
ここまで各部署で行われている施策と交通政策との連携について幾つか具体の質問をさせていただきましたが、本市の第５次総合計画においても、まちづくりのさまざまな分野で、公共交通を初め、交通政策の重要性といったものにたびたび触れられているにもかかわらず、実務上において対応が後手後手になっていることについては、申しわけございませんが、職員全体、とりわけ施策立案者の方々の交通政策に関する知識や重要性の認識が低いのではないかと感じてなりません。
そこで、職員の配置や人材育成の観点から、本市の重要課題である交通政策について、各部署において何らかの施策立案を行う際には、当然利用者の利便性など交通問題もあわせて検討するべきであると思いますが、各部署において事務事業を展開していく上で、常に市民目線に立った交通政策を考えることのできる人材の配置や育成についてどのようにお考えなのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
33 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 １．市の施策と交通政策との連携について、（１）教育行政と交通政策についてのうち、社会教育部にいただきました御質問にお答えいたします。
本市では、昭和５８年に総合体育館、平成２年に陸上競技場を整備するとともに、平成１８年には中部地区拠点整備「安心と輝きの杜」整備計画に基づき、旧関西外国語大学の施設を活用して中央図書館を整備いたしました。
いずれの施設も他の政策目的と関連しての立地となっていることもあり、アクセスに課題があることは認識しております。そのため、整備時点あるいは開設後において、関係部署と連携しながら、施設へのバス路線整備や便数の確保をバス事業者に働きかけてきたところでございます。
34 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、（１）教育行政と交通政策についてのうち、学校教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。
通学路における児童の安全確保を初めとする安全で安心な学校づくりは、重要な課題であると認識しております。そのため、通学路における危険箇所につきまして、毎年度当初に小学校から地域や保護者の方の声を集約した報告を受け、教育委員会と道路管理者、警察署等と連携し、安全点検や安全対策を講じて安全確保の徹底を図っているところでございます。
また、教育委員会では、学校園に対し通学路の安全点検等を定期的に行うよう指示するとともに、校区内の交通危険箇所や防犯上注意すべき場所等を記入した校区安全マップの作成等を通して、児童、生徒がみずから危険を回避する力を育成する安全教育の充実を図っているところです。
加えて、ＰＴＡの生活指導委員や地域の方々には、児童の登下校時に通学路での見守り活動を自主的に行っていただいておりますが、教育委員会といたしましても、交通専従員、交通指導員を配置し、安全確保に努めております。
次に、交通安全に関することなどの教育上の取り組みにつきましては、交通事故から自分の身を自分で守る力をつけさせるという観点から、小学校の低学年を対象に道路の安全な歩き方を中心とした内容の交通安全教室を実施しているところでございます。
また、全小・中学校を対象に自転車交通安全教室も実施しており、子どもたちに安全かつ適正な利用に関する指導を行い、交通安全教育の充実を図っているところでございます。
35 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 続きまして、１．市の施策と交通政策との連携についてのうち、（２）高齢者施策と交通政策について、お答えいたします。
高齢者が健康で生き生きと暮らすことができるまちづくりのためには、外出先までの移動や交通は非常に重要であると認識しております。
来年度以降に取り組む介護予防の拠点としての居場所づくりにつきましては、身近な地域での社会参加を促し、仲間づくりや趣味活動などと一体的に行うため、徒歩での外出を想定しております。
なお、徒歩での移動や交通機関の利用に際し、不安を感じる方などにつきましては、同行を行うなどの移動支援事業を創設してまいります。
36 ◯松宮祥久産業文化部長 １．市の施策と交通政策との連携について、（３）産業振興と交通政策について、お答えいたします。
製造業等の企業立地につきましては、現在、適地を探すのが難しい状況でございます。工業団体や北大阪商工会議所などとの意見交換においては、企業が工場等の進出を検討する際、住宅地が隣接していないことや雇用の確保が見込まれることなどが重要視されているとお聞きしております。
企業立地の促進には、電気、上・下水道等の整備は当然のことながら、物流に関する交通インフラや従業員の通勤手段など、交通政策は重要な項目だと認識しており、実際に開発を行う場合は、この認識のもと産業文化部として取り組んでまいります。
37 ◯水野裕一総務部長 ２．交通政策を担う人材育成について、お答えいたします。
現状といたしまして、交通政策を専任的に担う職員は、道路及び交通に関することを所管いたします土木部に配置しておりますが、市民の視点に立ち、さまざまな角度から施策を推進していくことは重要なことであると認識しているところでございます。
つきましては、今後の本市におけます道路・交通政策を中心的に担ってもらいたい職員を対象に大阪府の交通政策を担う部署に継続的に研修派遣を行っているところでございまして、つくる、守るといった道路整備、計画的な補修による長寿命化といったハード面だけでなく、公共交通の利便性の向上といったソフト面も含めまして、総合的なノウハウの習得を図っているところでございます。
今後とも、その成果を技術職員だけではなく事務職員にも共有化を図ることにより、全職員がさらに交通政策に関する意識を高められるよう努めてまいりたいと考えております。
38 ◯八尾善之議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
受けまして、２回目以降の質問をいたします。
まず、教育行政と交通政策についてですけれども、施設を整備する以上、理由はともあれ、施設を利用しようとする人のその場所への移動手段をきちんと確保することを、いわばパッケージ化して事業を進めるべきであるということであります。
しかし、これまでの経過を踏まえるなら、より重要なのは、まず、教育委員会として、施設整備や施策展開、通学路の課題解決を進めるに当たって、交通という観点をどう盛り込んで立案、解決するのかということで、先ほどの答弁では、関係機関との連携といったように、残念ながら、教育委員会として主体性のある考えや行動が感じられません。
この交通ということについては、今回例示した以外にも教育委員会としてさまざまな部署に関係があると思いますので、教育長にこの交通政策についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。また、子どもたちを交通事故被害者にしないための環境整備を教育委員会としてどのような姿勢で進めていくのか、そして、子どもたちに対する交通安全教育の充実についてどのように考えておられるのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
39 ◯奈良 渉教育長 社会教育等の施設に人がアクセスできる交通機能を確保することは、極めて重要だと認識しております。今後、こうした観点を持って事業を展開できる事業執行体制の強化に努めてまいります。
また、通学路における児童の安全確保を初めとする学校教育における交通課題につきましても、地域や保護者の方々と連携しながら、教育委員会として児童、生徒の交通安全対策及び学校における交通安全教育の一層の充実に取り組んでまいります。
40 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
次に、高齢者施策と交通政策について、お伺いいたします。
ここ最近、高齢者が加害者となる重大事故が頻繁に発生し報道されているのは御承知のとおりかと思います。このような中、各地域において高齢者運転免許自主返納サポートとして、本当に旬の話で、きのうも新聞で島根県浜田市の取り組みが報道されていましたが、公共交通機関を初めとするさまざまな割引助成制度を創設して、家族も安心して高齢者が地域で生き生きと暮らせ、また、移動の利便性も一定確保するような取り組みが、この運転免許の自主返納が年々増加している要因かと思います。
そこで、本市も、より自主返納を行っていただけるような施策展開が有効と思いますが、長寿社会推進室としてどのようなお考えでこれから推進されるか、お伺いしたいと思います。
41 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 高齢者が加害者となる交通事故に係る報道も増えている中、高齢者の運転免許については、御本人やその家族が自主返納すべきかどうかでお悩みの場合も多いと思います。免許を返納すれば、移動手段が限定され、日常生活に支障を来すようになると不安に感じる高齢者もおられることから、移動に係る代替手段の提案が重要であることは認識しております。
今後、一層に高齢化が進む中、高齢者やその家族の方がお住まいの地域において安全で安心して生き生きと暮らすことができるよう、移動や交通の視点を十分に踏まえながら高齢者施策を進めることが、運転免許の自主返納にも寄与するものと考えております。
42 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
次に、産業振興と交通政策について、お伺いいたします。
本市で職住近接のまちづくりを進めていく中では、製造業以外にも商業施設にも多くの雇用が生まれ、職場の確保という観点では大きな役割を果たすわけですが、それでは、この間、ニトリモールやＴ－ＳＩＴＥのような大型商業施設が本市に進出しております。大規模小売店舗が出店されるに当たり、多くの来店者が自家用車を使って来店されることや従業員の通勤など、周辺の道路では交通渋滞などが懸念されるわけでありますが、大規模小売店舗が出店するに当たり、これも産業文化部独自の交通政策についてどのような取り組みを行っておられるのかをお伺いいたします。
43 ◯松宮祥久産業文化部長 大規模小売店舗の出店には、交通環境への影響について適切な対応を図ることが必要とされており、来店者の来店経路、必要駐車台数、交差点に係る負荷などについて予測を行い、設置者が道路管理者や警察との協議を行っております。
例えば、駅周辺における大規模商業施設の出店に関しては、駅周辺の交通渋滞の緩和や公共交通機関利用の観点からパーク・アンド・ライドを推進し、設置者が近隣駅周辺で駐車場を確保したケースなど、その地域におけるさまざまな交通課題等を踏まえた対応を行っているところでございます。
44 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
次に、交通政策を担う人材育成について、お伺いいたします。
先ほどの答弁では、大阪府への派遣研修を行っているということですけれども、これはあくまでも交通政策を直接担当する土木部の職員に対するものだと思います。私が言いたいのは、事業の企画立案にかかわる全ての部署で交通問題について考えられる人材の配置や育成が必要ではないかということなんです。
また、研修に行った職員が講師となって職員に共有化を図っているとのことですが、そういった取り組みをされているにもかかわらず、職員の方の交通政策に対する意識というものは何も変わっていないように感じますし、市としても現状の取り組みでは効果が上がっていないとも思います。何らかの改善に向け積極的に取り組むべきであると思いますが、見解についてお伺いいたします。
45 ◯水野裕一総務部長 議員がお示しのとおり、大阪府におきまして研修派遣を受けてきた職員による研修報告会を通して、全職員がそのノウハウをどこまで共有化できるかという点では限界もあるところでございまして、具体的には、派遣職員との日々の仕事を通して共有化も図られるものと考えております。
つきましては、階層別研修や能力開発・専門研修という職種の垣根を越えた研修制度を充実し共有化に資するとともに、行政経営や政策形成といった分野の研修も有効に活用しまして、何より、目の前の仕事だけに陥ることなく、多角的、多面的に全体を見渡せる広い視野を備えた職員の育成に、引き続き取り組んでまいります。
46 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
今回の一般質問については、交通政策との関連において、教育行政、高齢者施策、産業振興、そして人材育成という観点によりお伺いさせていただきました。
各担当部署におきましては、交通政策に対する重要性について一定理解していただいていると感じております。
そこで、最後に市長にお伺いいたしますが、この交通政策との関連において、今後、平成２９年度の市政運営方針の表明や当初予算編成、そして機構改革に向けて、この交通ということをどのように取り組んで形にしていくのか。とりわけ機構改革については、これまでから縦割りの施策を推し進めるのではなく、交通施策とまちづくり施策を統合した推進体制を整備することを要望してまいりました。改めて、市長の御見解をお聞かせください。
47 ◯伏見 隆市長 まちづくりを進めていく上で、交通政策の重要性については認識しているところでありまして、来年度の市政運営方針や当初予算編成におきましても、そういった視点を踏まえながら、引き続き検討を重ねてまいります。
また、行政組織につきましては、行政課題に的確に対応するため、横断的な連携を図れるよう体制を構築していく必要があると考えております。
議員がお示しのことにつきましては、現在、庁内委員会など部門間の横断、連携を図りつつ円滑な事業執行に努めているところですが、今後もこれを検証しながら効果的な体制構築に努めてまいります。
48 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
最後に、要望と意見を述べさせていただきます。
まず、教育行政と交通政策についてであります。
これまでから、施設整備に当たっては、移動手段というものがいつしか後回しにされたり、場合によっては、全く議論されないまま事が進んでいっているような感じさえいたします。担当される職員の方は決められたスケジュールなどに追われ、施設を建てること自体が最大の目的になってしまい、いつの間にか移動手段など利用者のことは視野から外れてしまっているという事態に陥ってはいないでしょうか。これは教育行政だけではなく、市全体に言えることだと思います。交通環境を用意できないなら整備自体を考え直すというぐらいに、交通政策と一体的に検討を行うといった必要性があることを、まず、強く指摘しておきたいと思います。
次に、通学路の交通安全対策については、関係機関との連携と言うのではなくて、学校や教育委員会として主体的に取り組む姿勢を持っていただきたいと思います。事は、子どもたちの命にかかわります。例えば、市内にある水路などの活用で安全な通学路を整備するといったような、設置までにはかなりハードルは高いかもしれませんけれども、大胆に、創意と工夫で子どもたちの安全を確保する姿勢を確立していただきたいと要望しておきます。また、交通安全教育の計画的な実施と内容の一層の充実についても、要望しておきます。
次に、高齢者施策と交通政策についてであります。
先ほど長寿社会推進室長より答弁いただきましたが、今後、高齢化が一層進む中において、高齢者の方の外出の機会を提供する取り組みを進めるためには、いわゆるドア・ツー・ドアといったことも念頭に置くとともに、地域の交通環境を十分に考慮して制度設計を行わなくては、いくら事業を立ち上げても、高齢者にとって本当に有効なものとはならないのではないでしょうか。施策の立案や実施に当たっては、高齢者に関する各施策を所管する長寿社会推進室として、交通政策も含めてしっかりと考える必要があるということです。
最近では、高齢者の方が被害者となる事故だけではなしに加害者となるような事故も数多く発生している中、現在策定を進められている総合交通計画においても、公共交通や徒歩、自転車が主役となるまちづくりということが計画における視点の一つとして検討されているとお聞きしております。市として取り組む高齢者施策については、移動手段に係る課題の対応も含め、直接的な外出支援策を長寿社会推進室としてしっかり行うべきであると、この点についても指摘し要望しておきます。
次に、産業振興と交通政策についてであります。
今回は、職住近接の観点を中心にお聞きいたしました。
商店街の活性化についても、交通政策は重要だと考えます。例えば、御殿山渚商店会では道が狭く車の往来も結構ありますので、安心して買い物ができないと思います。事業者が経営を継続していく上で集客は重要で、そのための要素はたくさんあると思いますが、交通政策も重要な要素の一つであります。産業振興に交通政策は欠かせないものだと再認識していただきますようお願いしておきます。
また、大規模小売店舗に関する交通の取り組みにおいて、法律や国の指針を基本にした対応となるのは当然でありますが、枚方市独自の取り組みや判断基準というのも、これからますます重要になってくるのではないかと思っております。そういう意味では、産業文化部において、パーク・アンド・ライドなどもっと積極的に交通政策にも取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、人材育成の観点についてであります。
現状、さまざまな事務事業において、市民からの苦情等により当初想定していなかったアクセス面での課題などが発覚し、後手後手の対応が多々見られるといった点については、市民の利便性が損なわれているのはもちろんのこと、対応に新たなコストが発生するなど大きな問題であるとも思っております。
民間では、何らかの施設をつくる際には、そこまでの集客について移動手段も含めて計画することが常識でありまして、市民サービスの向上や効率的な行政運営といった観点からも、今までのやり方では交通政策の共有化に限界があるということであれば、抜本的な見直しで交通政策を担う職員の育成に一層力を入れて取り組んでいただきますよう、これも強く要望しておきます。
交通政策については、平成２５年１２月に交通政策基本法が公布、施行され、これまで以上に自治体、特に基礎自治体として市町村の役割やその取り組みの重要性が再認識され、また本市においても、総合計画の中で都市基盤の重要性から交通政策の大切さがうたわれているところであります。
本来なら、市役所全体の施策と交通政策について、ほかにも多くの視点でお伺いしたいことがあるんですけれども、今回は、教育行政、高齢者施策、そして産業振興、人材育成という視点からお伺いいたしました。
先ほども申し上げましたが、各理事者からは、この交通ということについては大切と認識されていると感じております。しかしながら、私の目には、市が重要であると言いながら、それらが結果として、あるいは行動としてあらわれていないように感じているところであります。
このことについては、市の市民に対する接し方に問題があるかと思います。
今議会の冒頭、市長の挨拶の中で、市政運営上主役である市民に対し、美術館建設について、妨害行為という表現がありました。この表現に対しては、非常に憤りを感じております。そのような市民に対する接し方からすると、市のやりたいこと、それが重要であるということで、それを阻止されると、妨害行為と言う。これでは一体誰のために重要なのかということがよくわかりません。
交通政策についても、重要であると言っていただいておりますが、本当に市民にとって重要であると認識しているのか、本当に市民のための取り組みになっているのか、疑問に思えて仕方がありません。
そういった市民に対する姿勢や交通政策を机上でやっていた結果、交通政策についてさまざまな課題が生まれたと思います。これからは、もっと交通政策が市民にとって本当に重要であることを深く認識していただくとともに、各担当部に交通のエキスパートとまでは言いませんけれども、もっと交通を意識して積極的に取り組んでいただける人材の配置も必要かと思います。
また、そのことを実践していくための機構改革についても必要であります。先ほど市長より御答弁いただきましたが、決して前向きな御答弁ではなかったような気がいたします。交通政策については、あらゆる分野の施策と密接に関連していますので、縦割りの施策を推し進めるのではなく、交通施策とまちづくり施策を統合した推進体制を整備し一体的に取り組んでいくといった姿勢が必要であります。そして、それらを結果としてあらわすことが大切だと思っております。
市民にとっての重要性を十分認識していただき、今後の交通政策の推進に取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
49
◯大塚光央議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
50
◯大塚光央議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
51 ◯堤 幸子議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
初めに、大変申しわけございませんが、通告していました５歳児健診については、時間の都合から取り下げさせていただきます。ヒアリングをしていただきました担当職員の方々、ありがとうございました。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、１．中学生への自衛隊によるキャリア教育についてです。
先日、中学１年生の保護者の方から、学校で自衛隊員による職業講話があった、自衛隊は戦場に行かなければならない可能性がある、もしこれをきっかけに子どもが入隊し、命を落とすことになったら学校は責任をとれるのか、と御意見がありました。
枚方市の中学校では、総合学習で職業体験などのキャリア教育を行っています。教育課程の一つだということで学校が自主的に判断するものだとは思いますが、子どもたちの将来や命にかかわる大きな問題を含んでいると考えますので質問させていただきます。
初めに、本市教育委員会として、職業講話の実施などについて内容も含めて把握されているのか、お伺いします。
次に、３．香里ケ丘図書館の建てかえと分室のあり方についてです。
香里ケ丘図書館の建てかえについてですが、老朽化していることやスペースが狭いことなど課題の多い香里ケ丘図書館の建てかえは住民からの強い要望でもあり、特に、新しい図書館にはバリアフリー機能などをぜひ持たせてほしいと思っています。
ですから、建てかえそのものには反対いたしませんが、今回の拙速なやり方には大変疑問を感じています。
今回の計画（素案）も社会教育委員会議にかける前に議会に示されました。社会教育委員会議で意見を伺ってから議会に示すべきだと思いますが、お考えを伺います。また、後日行われた社会教育委員会議での意見を教えてください。
今までもそうでしたが、これから先も地域の宝となる図書館です。多くの住民の方に計画や設計内容について説明し意見を聞く必要があると思いますが、説明会は平日の午後と土曜日の夜の２回行われただけです。今後開催する予定はないのか、お伺いします。また、今回の議事録など早期に公開していただけるのか、あわせて伺います。
次に、４．介護保険新総合事業への移行と街かどデイハウスについて、質問します。
枚方では、来年４月から介護保険新総合事業へ移行し、介護予防・日常生活支援総合事業が実施されます。移行についてこれまでも質問してきましたが、要支援１・２の方を対象とした介護予防生活支援サービス事業では、これまで介護保険制度で行われたサービスを引き続き受けることができるとされています。
一般介護予防事業では、ひらかた元気くらわんか体操の普及を中心に介護予防の取り組みと生きがいづくりを進めるとされています。来年４月からどんな内容の取り組みを進められるのか、お伺いします。また、地域で高齢者の見守りなどを進める小学校区で地域ケア会議の設置を進めるとされていましたが、進捗状況をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
52 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 １．中学生への自衛隊によるキャリア教育について、お答えいたします。
枚方市立中学校では、キャリア教育の一環として、児童、生徒が、夢や志、望ましい勤労観、職業観を持ち、将来、社会人として自立し、主体的に進路を
選択できるようになることを目的として、さまざまな職業の方から直接お話を伺う職業講話の取り組みを中学校７校で実施しております。
職業講話を実施した中学校につきましては、一定の把握はしております。
53 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 ３．香里ケ丘図書館の建てかえと分室のあり方について、お答えいたします。
香里ケ丘図書館の建てかえの進め方についてでございますが、新たな図書館施設の建設には、制度上、財政上、技術上などでさまざまな制約条件がございます。そこで、計画段階、設計段階のそれぞれにおいて行政が責任を持って案を策定し、議会や社会教育委員会議、そして市民の皆様のそれぞれに御意見を伺うという手順を重ねる考えでございます。
次に、社会教育委員会議において香里ケ丘図書館の建てかえに関していただいた主な御意見につきましては、日本の図書館についてはＩＴ化がおくれており、ＩＴの利用環境を整備することで新たな図書館の可能性を開く必要性があることなどの御指摘をいただきました。
また、先日の市民説明会には、１回目は７７人、２回目は３６人の御参加をいただき、さまざまな御意見をいただきました。今後は、地域コミュニティ協議会等の団体から計画素案の説明会の御要望があれば、可能な限り、個別に対応させていただきます。また、説明会の記録は、まとまり次第、速やかに公開してまいります。
54 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 続きまして、４．介護保険新総合事業への移行と街かどデイハウスについて、お答えいたします。
一般介護予防事業につきましては、これまでは介護予防の重要性を広く市民に周知するための普及啓発事業やハイリスクの高齢者を抽出して予防教室に案内する事業を中心に実施してきたところでございますが、国の検証によれば、最も予防効果が期待できるのは、高齢者の身近な場所で近隣との交流や地域活動と一体的に行う介護予防活動、また、リハビリテーション専門職を活用した事業であるとされ、一昨年度の介護保険制度の改正では、これに基づく方向性の転換が示されております。
本市におきましても、高齢者の身近な場所に介護予防の拠点を数多く設けることを目指し、居場所づくりや地域との連携に取り組んでいきますが、そのための
ツールの一つとしまして、ひらかた元気くらわんか体操を活用してまいります。
また、高齢者が安心して元気に暮らせる地域づくりを目的に、小学校区や日常生活圏域などを単位に開催をお願いしている元気づくり・地域づくり会議につきましては、会議の設立に当たっての事務的な手続を今月の下旬から開始する予定でございます。
55 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
中学生への自衛隊によるキャリア教育についてです。
職業講話について一定の把握はしているということですが、中学校で講話を行った自衛隊の方は大阪地方協力本部の方で、ここの任務は自衛隊と地域や住民を結ぶ窓口であり、優秀な人材を集め自衛隊への募集業務を行っているところで、昨年もここを窓口に約８００名が入隊しております。こうしたことを考えると、保護者の方の不安な思いは当然です。
安全保障関連法を成立させた安倍自公政権は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆けつけ警護などの新任務を受けた自衛隊を南スーダンに派遣しました。しかし、南スーダンは事実上の内戦状態で、ＰＫＯ参加原則である停戦の維持も、当事国の同意も危うくなっています。安全保障関連法発動による任務拡大となった今、このような行為を職務として命ぜられることにもなりかねません。自衛隊には、労働基準法は適用されておりません。防衛出動命令に服しないときは、自衛隊法で罰せられます。ほかの職業との違いや今までの自衛隊の職務との違いも明らかです。
しかし、当日、自衛隊員の方からは、安保法制の質問については答えにくいと、講話の前に断ってからの話だったそうです。この点も問題です。
こうした大きな問題を含む現在の状況での自衛隊員による職業講話を、ほかの職業講話と同列に扱うことはできないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。
56 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 職業講話の取り組みは、自衛隊も含めさまざまな職業の方からお話を伺うことに意義があるものと考えており、それが、生徒にとって、自分の将来や実際の社会とのつながりを意識し、望ましい職業観を育む一助になると認識しております。
57 ◯堤 幸子議員 自衛隊は、これまで専守防衛を原則に災害救助などでも人命を守る立場での活動をされてきました。改めて言いますが、安保関連法の施行により活動内容が大きく変わっています。まさに殺し、殺されかねない、そうした状況に置かれているのが今の自衛隊ではないでしょうか。
こうした現状を考えても、これまでのように安易に自衛隊の職業講話などを実施することは、命を何よりも大切にし、平和な社会をつくる人間を育てるという教育上の立場から容認できるものではありません。
全国に先駆けて核兵器廃絶、平和都市宣言を発信した枚方市の教育者として、恒久平和と枚方の子どもたちの命を守る、教え子を戦場に送らないという毅然とした立場に立つべきと考えますが、教育長と総合教育会議のトップでもある市長のお考えをお伺いします。
58 ◯奈良 渉教育長 本市におきましては、これまでから生命や平和のとうとさについて児童、生徒が主体的に考え、国際社会に貢献できる資質と態度を育成する平和教育に取り組んでおり、今後も引き続き大切にすべきものと認識しております。
職業講話につきましては、先ほど学校教育部長が答弁いたしましたとおり、自衛隊も含めさまざまな職業の方からお話を伺うことは意義があるものと考えております。
59 ◯伏見 隆市長 本市では、平和な社会の実現を目指し、悲惨な戦争の経験を風化させることなく、戦争の恐ろしさや平和のとうとさを若い世代に伝えることは重要であり、そのためのさまざまな取り組みを行っているところです。
職業講話につきましては、子どもたちの職業観を育む一助となる有意義な取り組みであり、自衛隊の方も含めさまざまな職業の方から話を聞くことは、子どもたちが社会を知り、自分の将来について考える貴重な機会であると認識しています。
60 ◯堤 幸子議員 ただいまの答弁は、枚方で子育てをしてきた親としても大変残念な答弁です。
さまざまな職業の方からのお話を聞き、そのことで自分の将来を考えるきっかけになるということは必要なことですが、自衛隊員の子どもたちへの講話については、反対や懸念を持つ保護者も多数いることに配慮が欠けているのではないでしょうか。私も、子どもたちを国の政策によって殺し、殺される立場に立たせたくありませんし、そのことに学校教育が利用されることも許せません。
今回、南スーダンに派遣された自衛隊員は家族に宛てた遺書も書いており、自衛隊員の家族からは憲法違反ということで訴えも起きています。国際社会への貢献という名のもとに戦争のできる国にしていこうとしていることに不安を感じて、多くの国民が反対しているのではないですか。
命や平和のとうとさについて若い世代に伝えることは重要と考えるなら、生徒の将来の方向や命さえも左右することになる今の状態にある自衛隊員による中学生への講話はやめるべきです。
今回のことは、過去の戦争の反省から教え子を再び戦場に送らないという戦後の教育者の原点が、根底から踏みにじられる重大事態であることを認識すべきだと申し上げ、この質問を終わります。
それでは、香里ケ丘図書館の建てかえと分室のあり方について、２回目の質問をさせていただきます。
社会教育委員会議は、図書館運営協議会が設置されていない枚方市ではその役割も担っていただいていると認識しております。教育委員会だけで決めるのではなく、これまでの枚方の図書館行政を踏まえ、社会教育委員さんの意見を事前に聞くべきです。
また、先日の説明会では、開架冊数を増やしてほしい、指定管理ではなく直営で運営してほしい、早く建てかえてほしいなどさまざまな意見が出ていましたが、こうした意見は計画にどう反映していくのですか。設計案の段階で市民へ説明会を行い、市民の皆さんの意見を聞いていただけるのか、お伺いします。
61 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 今回伺っておりますさまざまな御意見につきましては、分類、整理をした上、教育委員会として内容を精査し、計画に反映すべきものは反映し、反映できないものはその理由を明らかにしてまいります。
また、基本設計が一定まとまった段階におきまして、その内容を御説明し、意見を伺う機会を設ける考えでございます。
62 ◯堤 幸子議員 基本設計がまとまった状態で、内容を説明し、意見を聞いていただけるということですが、市民の皆さんの意見を聞いて設計にぜひ反映していただきたいと思います。集会所の利用も含め、住民や利用者の意見を反映した図書館となるよう建てかえを行うべきです。
香里ケ丘図書館については、これまでの生涯学習市民センターの複合館と違い、図書館単独の管理運営となります。これまで第３次グランドビジョンも単独館への指定管理導入は計画されていませんでしたが、今回指定管理の導入をどこで決められたのか、お伺いします。
63 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 第３次グランドビジョンの策定時点におきましては、香里ケ丘図書館の建てかえについてその必要性を指摘するレベルで、新しい施設の運営形態に具体的に言及する段階ではございませんでした。
そこで、今回、建替え基本計画（素案）を作成するに当たり、多目的室も有した新施設の運営について、民間ノウハウの活用を重視する考え方のもと、サービスの向上と効果的、効率的な図書館運営を実現するためには、指定管理者制度の導入が有効との考え方を示させていただいたものでございます。
64 ◯堤 幸子議員 第３次グランドビジョンの策定時点で、新しい施設の運営形態に具体的に言及する段階ではなかったということですが、香里ケ丘図書館については、建てかえは考えていたけれど、運営を指定管理にするなんてことは全く考えられていなかったのではないですか。直営が当たり前という前提でのビジョンの内容だったのではないでしょうか。
社会教育委員会議が策定した第３次グランドビジョンがあるのにもかかわらず、それを無視して管理運営の形態を変えるというのは、これまでの枚方の図書館行政では考えられないことです。全国に誇っていた枚方の社会教育、図書館行政を変えてしまうというのは、市民の誇りを奪うことになり、あってはならないことです。
今回の建てかえ計画の中に、隣接する香里ケ丘中央公園でも、現在再整備が検討されており、実施される施策ともタイアップした事業を進めるとされていますが、公園の再整備はどんなことを計画されているのか、公園とタイアップした事業とは具体的にどんなものなのか、お伺いします。
65 ◯井上浩一土木部長 御質問のうち、公園の再整備の計画について、お答えいたします。
香里ケ丘中央公園は、昭和３７年に開設されて以来、半世紀が過ぎる中、樹木が老いて、土も痩せるなど施設の老朽化が目立ち、また、近隣住宅や公園利用者からは駐車場の増設を求められるなど、その対策は課題となっております。
このため、これらの解消を図るとともに、香里ケ丘図書館とともに香里ケ丘地区のまちづくりの拠点にふさわしい施設となるよう、公園を整備する考えでございます。
66 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 引き続きまして、公園とのタイアップ事業について、お答えいたします。
香里ケ丘中央公園で実施されるウオーキングや野球などのスポーツや健康づくりなどの取り組みとタイアップした事業の実施や、関連した図書、資料の充実などを考えております。
67 ◯堤 幸子議員 香里ケ丘図書館に隣接した公園の一部には危険な場所もあり、改修が必要なところについては、安全に利用ができる公園にぜひしていただきたいと思います。
都市公園と位置づけられている中央公園は、地域の避難場所ともなっています。また、遊具が少ないといった声がある反面、ボール遊びのできる公園が欲しいとの声もあります。どんな公園にしていくのかは、そこに暮らす住民がどんな公園を求めているのかを大切にしていただきたい。今後、官民の連携で公園や図書館を中心とした香里ケ丘地域のまちづくりを進めていこうとされているようですが、そこに暮らす住民を横に置いて民間のノウハウを頼りに進めることのないようにしていただきたいと思います。しっかり地域住民の声を聞き進めていくべきだと求めておきます。
建てかえ計画案では、香里ケ丘図書館は南部地域における拠点図書館とのことですが、それはどういうことなのでしょうか。また、香里ケ丘図書館建替え基本計画（素案）にある登録分布図とその説明では、これまでの図書館の利用圏域が１.２キロメートルから建てかえなど新たなサービスを進めることで１.５キロメートルになるとの説明です。なぜ１.５キロメートルになるのでしょうか。お伺いします。
68 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 香里ケ丘図書館は、現在も香里ケ丘及び周辺地域の市民に御利用いただいておりますが、建てかえを行うに当たりましては、従来の利用圏域よりも広い地域の皆さんの利用に応えられる規模、機能を持った図書館を整備する必要があると考えております。そうした考えに基づき、現状の利用者登録分布状況を踏まえて設定したものでございます。
69 ◯堤 幸子議員 今の利用圏域より広い地域の皆さんの利用に応えられる規模、機能を持った図書館を整備するということですが、自習スペースなどを増やすために開架図書数は現在よりも少なくなってしまいます。駐車場の整備も必要最低限です。より遠くから来ていただけるということにはつながらないのではないでしょうか。
また、分室のあり方について、第３次グランドビジョンでは、地域住民の居場所としての機能の強化として、見直し計画の策定に取り組むとされていますが、文教委員協議会では、建てかえに伴って分室の配置、見直しを進めるとされました。これはどういうことなのでしょうか。また、どこで検討を進められているのか、対象の分室はどこになるのか、お伺いします。結果は今年度中に示すとされていますが、いつ、どのように提示されるのかもお伺いします。
70 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 分室の配置、見直しにつきましては、枚方市行政改革実施プラン及び枚方市立図書館第３次グランドビジョンなどを踏まえまして、施設の位置づけ、あり方の見直しを含めた教育委員会としての考え方を今年度内にお示しさせていただきます。
71 ◯堤 幸子議員 教育委員会で検討を進めるということなのでしょうか。先ほど１.５キロメートル圏域からの利用に広げるということも御答弁されました。分室は、１.５キロメートル以内に茄子作、東香里、村野、釈尊寺、香里園の５つがあります。香里ケ丘図書館を拠点とするというのは、この５つの分室を廃止しようとしているのではないですか。これは重要な問題です。
先日の説明会でも、香里ケ丘図書館までは遠くて行けない、高齢者が増えている中で身近に分室があるので大変助かっている、絶対なくさないでほしいなどの意見がありました。
分室の検討は教育委員会で行うということだと思いますが、やはり図書館運営協議会をしっかり設置し、そこできっちりと検討するべきです。これまでの枚方の図書館行政の経過を全く無視するやり方は許されないと申し上げておきます。
香里ケ丘の地域を拠点地域として発展させたいという市長のお考えがあるとしたら、そこに住む方、これから住もうとされている方にとっては、うれしいことだ思います。しかし、住民とともに進めるという姿勢がなかったら受け入れられないのではないでしょうか。これまで文化や歴史を発信してきた地域だからこそ、一緒に汗をかいて進めることを忘れないでいただきたい。市長にも、職員の皆さんにも、ぜひお願いしたいと思います。
次に、介護保険新総合事業への移行と街かどデイハウスについて、２回目の質問をさせていただきます。
これまで行ってきた一般介護予防事業について、近隣との交流や地域活動と一体に行う介護予防活動などとし高齢者の居場所づくりや地域との連携に取り組んでいかれるということですが、これまで委託されてきた一般介護予防事業の中で、街かどデイハウスに委託されてきた健康体操などを来年４月から委託を取りやめ、元気くらわんか体操の普及を行っていくと伺っていますが、これまで委託されていた内容と今回委託を取りやめる理由について、お伺いします。
72 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 現在、本市では、介護予防の普及、啓発を目的に多くの教室を開催しておりまして、市直営や高齢者サポートセンターで実施するほか、街かどデイハウスやその他の事業者にも同様の事業を委託しております。
今回、介護保険法の改正による方針の転換によりまして、普及・啓発事業につきましては一定の整理、縮小を行い、それにかえて地域の身近な拠点での予防活動支援へと重点を移すことに伴いまして、事業の再編成を行っているところでございます。
その方向性の中で、街かどデイハウスなどに委託している普及・啓発事業も見直しが必要となっているため、委託する事業の内容を普及、啓発から地域の予防活動支援事業へと変更していただくことを検討しております。
73 ◯堤 幸子議員 事業の再編成を行う中で、街かどデイハウスなどに委託している事業についても内容の変更をしていくということです。これまで体操についての専門家などを講師に行ってきた事業であり、利用者の専門的な相談にも対応できる場であったと思います。
来年の４月からの事業変更は、安心して楽しんで通っておられる事業の利用者や講師の方などへの説明にも困られるのではないかと思います。来年３月までとなれば、あと３カ月しかありません。利用者のことも考え、移行期間を設けることはできないのでしょうか。お伺いします。
74 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 現在、街かどデイハウスに委託している普及・啓発事業は、事業の性質上、移行期間を設けるものではございませんが、今後は、街かどデイハウスのこれまでの経験を生かし、普及、啓発にかえて地域予防活動支援事業に御協力いただければと考えております。
また、これからの介護予防事業は、身近な地域の活動拠点を数多く整備し、その中で高齢者の居場所づくりの充実も図っていくことを中心に展開してまいります。
一方で、普及・啓発事業につきましては、市直営の事業などは継続実施してまいります。
75 ◯堤 幸子議員 健康体操などに来られていた方々は、単にサービスの利用者ではなくて、そこに通う中で活動仲間になっており、継続して通うことで生き生きと活動されています。仲間同士で、例えば、帰りに買い物に同行するなどといった相互扶助が生まれているのではないでしょうか。事業の廃止は、こうした助け合いが途切れることになります。
今後、総合事業へと移行する中で、委託していた一般介護予防事業については、整理されるということです。今回の委託事業の廃止について、これまで委員会にも示していただいておりませんが、ほかの委託事業についていつごろまでに行い、内容について示していただけるのか、お伺いします。
76 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 介護予防・日常生活支援総合事業（案）の中で基本的な考え方はお示ししておりますが、平成２９年度に向けて普及・啓発事業や二次予防事業の整理、再編に着手しておりまして、以降も事業内容の検討を継続してまいります。
個々の事業の詳細につきましては、予算案提出時や、また必要に応じて別途お示ししてまいりたいと考えております。
77 ◯堤 幸子議員 来年４月からの総合事業実施に向けて準備されている途中だと思いますが、これまで行ってきた普及・啓発事業や二次予防事業の整理、再編をする際には、委託してきた業者や利用者の意見もしっかり聞いてください。
昨年度の実績では、街かどデイハウスでの開催は４４３回、参加人数は延べ３,０８２人となっています。これまでの事業が整理され、行き場がなくなる高齢者も出てきます。
街かどデイハウスの健康体操などに参加されている方のお話を聞きますと、ひとり暮らしだったが体操に行くことでやっと生き生き明るくなった、今では子どもたちの下校の見守りに参加し、児童との会話を楽しんでいる、予防教室に行き、少し鬱状態だったが、いろんな人と交流することで元気になったなど、数値ではあらわれませんが予想以上の効果が出ていることもわかります。
こうした利用者の声をしっかりと受けとめていただき、行き場を失うことのないように、受け皿となる事業ができるまでせめて移行期間を設けていただきますよう強く要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。
78
◯大塚光央議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
79
◯大塚光央議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
80 ◯野村生代議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問を行います。
１．障害者グループホームのスプリンクラー設置について。
２０１３年２月に発生した長崎の認知症高齢者グループホーム火災を受けて、従来は延べ面積２７５平米以上のグループホームなどにスプリンクラー設備の設置が義務づけられていたのが、消防法の改正に伴い、障害者のグループホームについても重度の方が多く住まわれる住居については、２０１５年４月から福祉施設とみなされ、どれほど小規模であっても、面積にかかわらずスプリンクラーもしくはそれにかわる設置型の消火設備を、２０１８年３月末までに設置することが義務づけられました。
枚方市内のグループホームは比較的小規模なものが多く、一戸建てや府営住宅などの共同住宅など普通の住宅を活用しています。寝たきりの方が複数おられる普通の家庭に、スプリンクラーもしくはそれにかわる設置型の消火設備を義務づけるでしょうか。安全面を重視され、よかれと思って改正されたと思いますが、アットホームな地域生活への移行ということでグループホームが各地に設置されているわけであり、スプリンクラーの義務づけが大変高いハードルになってしまったのではないかと思います。
まず、枚方市内では、整備の対象となるグループホームはどれぐらいあり、また、市としてはどのような取り組みをされているのかをお尋ねします。
２．教職員の多忙化について。
私は、この課題については、２００６年６月議会で「小中一貫英語
教育特区の取り組み等により、小・中学校とも教職員がさらに多忙化しているのではないか」という質問をして以来、これまで教職員の健康状況や教育委員会の施策などに関連して、議会においてもさまざまな質問や問題提起をさせていただいてきました。その当時、学校教育部長であった奈良教育長から、「今後も、校長に対して所属教員の勤務実態を把握するとともに、学校運営体制の確立により事務の効率化や組織的対応を進めるよう指導してまいります」との答弁をいただきました。
１０年過ぎた今、改めて、本市における教職員の多忙化の現状について、教育委員会の認識をお尋ねします。
３．学習支援事業について。
生活困窮者自立支援法が施行され、生活福祉室において任意事業の一つである学習支援事業を実施されています。
その点について、６月定
例月議会にて、事業の実施状況及び課題をお伺いしました。また、先日の厚生委員協議会においても、来年度からの学習支援事業の拡充内容についての説明があり、私は厚生常任委員ではありませんので、我が会派の工藤議員が運営について意見を述べました。
また、今議会初日の平成２８年度一般会計補正予算の債務負担行為の中で、堤議員が質問されていました。その答弁を聞いていて、私自身少しひっかかるところがありましたので、その確認をするために質問させていただきます。
再度、事業の目的と拡充するに至った経緯をお伺いします。
４．ひとり親家庭の相談事業について。
枚方市では、女性をサポートするための相談事業を男女共生フロア・ウィルで、ひとり親家庭や家庭児童相談、子ども、若者のひきこもりなど子どもに関する窓口を一つにまとめた子ども総合相談センターとなとながサンプラザ３号館４階に１０月から開設されるなど、相談事業の充実に取り組んでいるところであり、その取り組み自体に私は評価いたしております。
さらに、ひとり親家庭への支援の充実を求めて、児童扶養手当の現況届の期間である８月の休日にひとり親家庭向けに開設される相談窓口について、９月定
例月議会において質問し、答弁をいただいたところであります。その後、他市の取り組みを調べたところ、箕面市においては、大阪弁護士会と協定を結び、ひとり親家庭を対象とした無料法律相談を実施しておられることを知りました。現況届のある８月については週１回、８月以外についても月１回、大阪弁護士会から弁護士の派遣を受け、ひとり親家庭にかかわるさまざまな相談に当たっていると聞いております。
ひとり親家庭にかかわる相談は、離婚に伴う慰謝料や養育費の支払いに関することなど専門的な相談になることも多く、それらを市職員で対応するのは難しいケースもあるのではないかと考えます。そこで、今後、弁護士会など専門相談機関のアウトリーチによる相談支援などを活用していくことについての市のお考えをお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
81 ◯山口 広福祉部長 １．障害者グループホームのスプリンクラー設置について、お答えいたします。
平成３０年３月末までにスプリンクラーの設置もしくはそれにかわる設置型の消火設備の設置が必要となる障害者のグループホームは、ことし５月の調査時点で２０カ所ございます。
本市の取り組みといたしましては、対象となるグループホームを運営する法人に対し社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の交付申請の御案内をするとともに、国庫補助申請を行っても内示がおりなかった場合は、市単独の補助として枚方市グループホームスプリンクラー設備整備等補助金事業を活用した整備を促しております。この市の補助事業では、スプリンクラー等の整備に係る費用のほか、移転についても補助対象にしております。
なお、昨年末には、総務省消防庁予防課に対し、大阪府及び大阪府内全市町村の総意として、スプリンクラー設備の設置を必要としない要件について、安全確保が担保される範囲内での見直し、または拡大を要望する
文書を提出しております。
次に、３．学習支援事業について、お答えいたします。
本事業は、生活困窮家庭の中学生を対象に、希望する高校などへ進学することで将来の進路
選択の拡大につながるよう、安心して過ごせる場所で学習支援を行い、貧困の連鎖の防止を図ることを目的としております。
現在、実施場所が市内１カ所のみであるため通うのに不便であること、また、指導支援員、特に女性指導支援員の確保が困難な状況にございます。
そこで、教員経験者が相当数登録されている枚方市シルバー人材センターなどへ委託することで、女性を含む指導支援員の確保ができ、２カ所目の教室の設置、運営が可能となるため、今回、南部地域に２カ所目の教室を設置するものでございます。
82 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 次に、２.教職員の多忙化について、お答え申し上げます。
教育委員会におきましては、出退勤システムを活用しながら校園長が把握している教職員の勤務状況等を定期的に聞き取る中で、定時を過ぎても残っている職員が多いことや、長時間勤務が続いている職員には業務についての相談や帰宅等を促すなどの指導を行っているが、そのような職員の体調面やメンタル面を心配しているとの報告が多く、現在、教職員が多忙な状態であり、その解消は喫緊の課題であると認識しております。
83
◯式田康子子ども青少年部長 ４．ひとり親家庭の相談事業について、お答えいたします。
本市では、ひとり親家庭等が自立を図る上でのさまざまな問題に対し、母子・父子自立支援員による相談を実施しております。
また、児童扶養手当の現況届の期間である８月には休日相談窓口を開設し、相談に当たっているところでございます。相談の中には慰謝料や養育費に関する相談もありますので、本市が実施している法律相談につないだり、必要に応じて養育費相談支援センターや日本司法支援センター等の関係機関と連携するなど、問題解決に向けた支援を行っています。
大阪弁護士会のアウトリーチによる相談支援につきましては、初年度は市の負担はありませんが、翌年度以降は費用負担が必要となります。先行して取り組んでいる箕面市は今年度からの実施であることから、箕面市の取り組み状況を注視していきたいと考えているところです。
84 ◯野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、それぞれ２回目の質問と要望を行いたいと思います。
まず、１．障害者グループホームのスプリンクラー設置について、２回目の質問をさせてください。
整備の対象となるグループホームのうち府営住宅等の賃貸住宅については、所有者の承諾が得られなければ整備ができず、転居や退去を余儀なくされるケースが発生します。また、法人所有の一軒家であっても、スプリンクラーの設置もしくはそれにかわる設置型の消火設備は、準不燃物の内装への改修も含みますので整備に膨大な費用がかかると伺っています。
このことから、国庫補助もしくは市独自の補助金事業を活用しても、整備に係る大きな費用負担は各事業所の許容限度を超えてしまいます。
２０１６年１１月２２日付で、大阪府危機管理室消防保安課長から各消防本部消防長に対し、大阪市消防局の特例基準の考え等を示すなど、福祉関係部局等との情報交換、連携強化を図るよう通知されていますが、枚方市では今後どのように取り組んでいかれますか。
85 ◯山口 広福祉部長 大阪市では、一戸建て住宅や共同住宅など個々のグループホームの住宅状況に応じて、スプリンクラー等の設置の免除要件を定める独自の特例基準を設けております。
本市では、グループホーム利用者が安心して住みなれた地域で住み続けられるよう、対象となるグループホームに対し引き続きスプリンクラー等の整備を促すとともに、整備が困難なグループホームもあるため、大阪市の特例基準の適用を踏まえ、枚方寝屋川消防組合と協議を行っていきたいと考えております。
86 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
整備の困難なグループホームが本当にまだたくさんあるということで、大阪市の特例基準の適用を踏まえというこの言葉、ありがとうございます。
ただ、最終は各消防署の判断だとお聞きしていますので、枚方寝屋川消防組合議会でも、この件については、私はことしは消防組合議会議員でもありますので取り上げさせていただきたいと思っております。枚方市としても、確実に協議を行っていただきますようによろしくお願いいたします。
では、２．教職員の多忙化について、２回目の質問を行います。
教職員の多忙化について、教育委員会が現状把握を行い、課題であると認識していることはわかりました。それでは、教職員の多忙化解消に向けて、教育委員会として具体的にどのような対策をとっているのか、お尋ねいたします。
87 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 教職員の多忙化解消の対策につきましては、平成２７年度から校務支援システムの導入により成績処理や帳簿管理等の事務軽減を図り、あわせて本年度は、業務負担軽減に実効性のある取り組みをしている他府県の事例等を取りまとめて学校園に通知するなど、学校における業務改善の取り組みを促しております。
また、多忙化の一因である教育委員会から発出する調査統計事務について、教育委員会内において横断的な情報共有による整理や教職員研修の精選などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
88 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
教職員の多忙化解消は、先ほど部長から認識をお示ししていただきましたように喫緊の課題です。本年度の新たな取り組みも、今伺いました。今までの取り組みも含め、それが多忙化の解消につながったかどうか、検証もぜひお願いしたいと思います。
これまでさまざまな取り組みを提示されてきましたが、現場の教職員には１つが解消されたら、また新しい事業で多忙化が生まれてくるというような感じで、多忙化が解消された実感はほぼないように聞いています。
先日、いじめ防止自治体サミットin可児で、滋賀県大津市と大阪府箕面市、可児市の取り組みを聞く機会がありましたが、いじめ防止のために、どこの市も市独自で学校に１人教職員をプラスされていることを知りました。やはり人を増やすということも有効な方法だと思います。ぜひ実効性のある取り組みをお願いいたします。
私は、時間と心にゆとりを持って子どもたちに向き合い、きめ細やかな指導ができる時間の確保が学力向上にもつながっていくものと考えると、以前この場でも述べさせていただきました。今の教職員には、授業研究や子どもたちと向き合う時間が圧倒的に不足しています。
例えば、昨年から始まっている土曜授業ですが、３日間ですので年間９時間を平日から土曜日に移動させたという認識を私は持っています。しかし、平日の授業の９時間を、子どもと向き合ったり校内研修を行うなど、移動したのであいた９時間を使うことになっていると思っているのですが、結局そういうことをしていない学校があると聞いております。それは多忙化にもつながっているわけです。どれぐらい管理職が多忙化の解消を考えているのかも課題だと思っております。
教職員一人一人が時間的な余裕と心の豊かさを持つことで、一人一人の子どもにしっかりと向き合い、教職員が持っている力を発揮できると、教育長が求めておられる学力向上にもつながります。そのような環境づくりを強く要望しておきます。
３．学習支援事業について、２回目の質問を行います。
ただいまの説明で、前回伺った課題を解消するために、これまでの直営から委託にて運営していくとのことでした。学習支援について、組織的に取り組まれている事業所であれば私は余り問題はないと思っておりますが、教員経験者が相当数登録されているという説明だけでは不安が残ります。学習支援事業の指導支援員が、この事業の目的や意義などを共有しておかなければなりません。また、勉強を教えるだけでなく、子どもたちの生活そのものについても思いを寄せなければなりません。
そういうことを含めて考えると、事業委託を行った場合、生活困窮者の貧困の連鎖を断ち切るという目的を達成するためには、シルバー人材センターに任せるだけではいけないと思います。生活福祉室の支援は欠かせないものと考えますが、その対応及び今後の方針についてもお尋ねいたします。
89 ◯山口 広福祉部長 現在、指導支援員として教員経験者が２名の輪番で指導に当たっておりますが、子どもたちとの関係も良好で円滑に事業を実施しております。
今後、事業受託者には、毎週、教室終了後、生徒の出席状況や学習内容の報告を求めるとともに、定期的な会議や現場での確認を行い、教室運営等の意見交換を行うなど情報共有を図りながら、市として事業に積極的にかかわってまいります。
今後も、他市で実施されております運用状況なども確認するとともに、利用者の声を十分にお聞きしながら、よりよい事業となるよう、引き続き検討を行ってまいります。
90 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
２カ所目の教室設置後も引き続き検討を行うとの回答でありました。ぜひ子どもたちの将来のためにも、難しい問題ではありますが、子どもたちの居場所ともなりますので、子どもたちのそのまま、ありのままを受け入れながらの取り組みとなるように要望いたします。
また、子どもたちと年齢が近いからこそ、信頼関係を築き相談しやすい環境をつくれる学生の参加も必要だと思っています。そこはシルバー人材センターでは確保ができません。引き続きの検討をどうぞよろしくお願いいたします。
子どもの貧困問題については、福祉部だけでの問題ではないと考えます。本来であれば、学校教育・子ども青少年・福祉部等のそれぞれの連携が不可欠であると考えます。学習支援事業に登録している子どもたちは、日ごろは学校に行き、学校生活を送っています。生活困窮者自立支援法による学習支援事業の場での子どもたちと学校での子どもたちの様子なども、生活福祉室と学校現場が共有しなければならないと思っています。
そこで、貧困問題を抱えた子どもについて、学校においては子どもにとって一番身近な存在である担任等、教員の気づきが重要であると思いますが、教育委員会の見解をお尋ねします。
91 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 議員が御指摘のとおり、子どもの貧困問題については、関係部局の横断的な連携のもと取り組んでいく必要があると考えています。その中で、とりわけ学校におきましては、教員が子どもたちに向き合い寄り添いながら、困っている子どもの生活の背景まで含めた気づきにより、環境に働きかけることが重要で、スクールソーシャルワーカーなどの専門家も活用しつつ、必要に応じて福祉部局等関係機関とも連携しチームとして対応していくことが、虐待や不登校、問題行動等の未然防止も含む子どもたちへの支援につながると考えております。
92 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
最後に要望させていただきます。
本来、学校で学力保障が確実に行われていれば、学習支援事業をほかの場所で行う必要はないでしょう。しかし、家庭の経済格差が教育格差につながっているのが現実です。生きづらさを感じている子どもも含め、目の前にいる子どもたちに向き合い寄り添うことが、子どもの抱えている困難さを少しでも解消していくことにつながるのだと思っています。その時間と心のゆとりの確保が、今一番求められています。その共通認識が今、学校現場に最優先されると思います。先ほどの教職員の多忙化の課題にもつながりますが、その環境整備を要望いたします。
そして、横断的な取り組みで、子どもを権利の主体としてあらゆる角度から子どもたちへの支援が行われることも要望いたします。
学習支援事業に登録している子どもたちは、先ほども言いましたが、市内中学校の生徒です。ある意味、この取り組みも学力向上の取り組みの一つとなります。全国学力テストの結果で高い正答率の子どもは、１００％朝食を食べ、家庭学習をし、スマホ等の時間のコントロールもできているという報告をある中学校で受けました。では、それらができていない子どもたち、できていないからあかんやろというだけの指導ではいけないと思っております。その子どもたちのなぜできていないのかの背景にどれだけ気づくことができるのか、寄り添うことができるのかが課題だと私は思っています。福祉部と教育委員会、チームとして連携した中での学習支援事業に対する本気度を示していただけるようにお願いいたします。
ことしの文教常任委員会の先進都市研修で秋田市を訪れ、学力向上の取り組みについて伺いました。教育長も、学校教育部長も随行していただきました。私の理解ですので、もし違うかったらあれなんですけれども、特に私の中で印象に残ったのは、学力向上のために特別なことをしているのではなく、子どものそのままを認める、自己肯定感を高めるところから始める、授業改善を行う等、当たり前のことをしているだけ、家庭学習の状況を知ることが子どもの実態把握にもつながること、教職員がチームとして取り組んでいることなどでした。子どもに向き合い寄り添う環境を整えるために、校長の裁量で研修の上限も決められているというような多忙化の解消にも尽力されていることが印象に残っています。一人一人を大切にする当たり前の取り組みを進めていく、その結果が学力向上につながっていたということであり、学力向上が目的ではないということを確認できたこと、それが私にとっては重要なことだと強く感じたことを意見として述べておきます。
４．ひとり親家庭の相談事業については、要望とさせていただきます。
児童扶養手当の現況届の期間である８月の相談窓口の開設は、ひとり親家庭の相談支援としては、何度も役所に来る必要がなく、また気軽に相談できる環境づくり等で効果的な取り組みであると思っております。
しかし、相談内容が法律にかかわることであれば、やはり専門の弁護士にそのときに直接相談できることがより有効な取り組みになるのではないでしょうか。男女共生フロア・ウィルや一般に行っている法律相談等では新たに予約を入れなければならず、すぐにつながるわけではないと思います。８月の現況届時に相談窓口を開設する意義を考えれば、やはりワンストップでの相談体制が必要ではないかと考えます。
大阪弁護士会と協定を結んで、ひとり親家庭向け無料法律相談を実施した箕面市は、ニーズが多いということで、来年度は予算措置をして継続されるそうです。大阪府内でも、茨木市、八尾市、大阪市では２４区全部が大阪弁護士会のアウトリーチによる相談支援を利用されるそうです。とりあえず無料の相談期間を利用して、その状況から翌年の判断をすればよいことで、注視するだけではなく、ぜひ検討されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
93
◯大塚光央議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
94
◯大塚光央議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
95 ◯前田富枝副議長 本会議を再開します。
96 ◯前田富枝副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、高野寿陛議員の質問を許可します。高野議員。（拍手）
97 ◯高野寿陛議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、１．東部公園第２期施設整備工事の変更について、質問させていただきます。
東部公園第２期施設整備工事については、今議会において設計変更に伴う契約変更について可決されておりますが、第２期整備区域としては、昨年度の造成工事に続き、２回目の変更となっております。
なぜ変更、見直し等を２回もしなければならなかったのか。私は、現場の工事内容、そして出来形、現地の地山の状況を確認してまいりました。設計の段階で現場の状況をしっかり把握しなれければならないのは、設計の基本であると考えます。特に施工範囲が盛り土か地山なのかの調査、認識は、設計、施工において最も基本とすべきと考えます。第２期整備区域は土砂採取等が行われた後の盛り土の地形であるため、軟弱地盤であることが現場を歩くだけでわかります。盛り土地形は地盤が安定しません。
そこで、お伺いいたします。
軟弱地盤であることを認識していたのか。当然安定しない地盤であることはわかっていたと思います。安定しない軟弱地盤は少ない雨量でも土砂流出が発生するものと私は考えますが、このような地形、地質の中で、当初から雨による被害を想定しなかったのか、改めてお伺いいたします。
次に、２．空き家・空き地対策について、お聞きいたします。
枚方市空家等及び空き地等の対策に関する条例では、一部の住戸が使用されていない長屋を空き長屋として、法に準じて適正管理を行うなど指導対象にすると説明がありました。空き長屋は所有者等により適正な管理が行われるものと考えますが、中には所有者等が不在で適正な管理ができずに老朽化し、長屋全体が危険になることも考えられます。そのような場合、枚方市により長屋の一部を除却するという略式代執行も想定されますが、長屋はもともと１棟で建築されており、長屋の中央部の住戸を除却すれば現地に残存する長屋を分断することになり、当初の建築確認申請と異なることになります。当然１棟建てとしての機能が失われ、耐震性においても問題があると考えます。
そこで、この一部除却と建築基準法との関係について、お尋ねいたします。
続きまして、３．香里ケ丘地区の活性化について、質問させていただきます。
昨日にも、有山議員や福留議員から香里ケ丘地区について質問がありましたが、私からは、香里ケ丘中央公園について総括的に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これまでの香里ケ丘地区の活性化につきましては、地域の４コミュニティーを初め多くの市民が美術館の建設によって、地域の活性化、そして発展につながるものと確信してまいりました。それが建設されなくなるとまちは５８年前のままで、これではまちづくりにはならない。活性化にはつながらない。
そこで、市長にお伺いしたいと思います。
香里ケ丘地区のまちづくりについて、市長はどのように進めていこうと考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
98 ◯井上浩一土木部長 １．東部公園第２期施設整備工事の変更について、お答えいたします。
東部公園の整備用地につきましては、本市が昭和５３年から平成３年まで下水汚泥処分地先として利用し、その後、汚泥の飛散防止のため盛り土を行い、平成１５年の安全対策工事の完了をもちまして、通常の廃棄物処理場跡地として管理を行ってきた経緯がございます。
今回の豪雨により被害をもたらす原因となりました整備区域外の土地の形状につきましては、平成１５年の安全対策工事が完成した当時と現在の地形がほぼ同じような形状になっていたことを航空写真等で確認しております。
あわせて、地盤につきましては、安全対策工事完成後１３年がたっており、重量構造物を支持することは困難ではありますが、下草が生え、雨や重機の走行により締め固めが繰り返されてきたことで年々、盛り土部分の地山が安定し、表土の流出も落ちついてきたものと判断しておりました。
また、昨年の第２期造成工事におきましては、場内の雨水を処理するため、時間雨量が９０ミリの雨に対応できる排水施設の工事を実施し、完了しているところでございます。
これらの現場状況に加えまして、これまでも平成２５年度から平成２７年度までの工事期間におきまして大雨が発生した場合でも、大きな表土流出や工事目的物の損壊が見られず、修復については受注者側の現場管理の範疇において対応ができていたことなどから、大きな被害や予防保全的な施設の必要性については当初から想定していなかったものでございます。
99
◯島田雅彦都市整備部長 次に、２．空き家・空き地対策について、お答えいたします。
枚方市空家等及び空き地等の対策に関する条例に基づいて、本市が略式代執行により長屋の一部を除却するケースとしましては、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすもので、そのまま放置すれば隣接する長屋住戸の倒壊、または著しく保安上危険となるおそれのある状態になったものが想定されます。その場合、条例に基づく手続を行いますとともに、隣接する住戸と柱、壁を共有していることから隣接住戸の所有者と協議を行い、一部除却に伴う隣接住戸の必要最低限の補強や補修方法の合意を得た上で略式代執行を行うこととなります。
また、略式代執行により長屋を分断することにより、当初の建築確認申請とは異なることになりますが、本条例では、隣接住戸の倒壊など保安上危険な状態を回避するために行うものと考えております。したがいまして、隣接住戸の方から建築基準法の適合性や耐震性についての相談等があれば、状況に応じて助言等を行うなどの配慮が必要であると考えております。
100 ◯伏見 隆市長 次に、３．香里ケ丘地区の活性化について、お答えいたします。
香里ケ丘地区については、ハード面として、民間活力を生かしながら香里ケ丘図書館の建てかえや香里ケ丘中央公園の改修を検討しています。
あわせて、先月、包括連携協定を締結したＵＲ都市機構による地域医療福祉拠点化などの取り組みと連携し、子育て支援や高齢者対策などソフト面での施策も一体的に展開し、香里ケ丘地区が本市における活性化のモデル地区となるよう取り組みを進めていく考えです。
101 ◯高野寿陛議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
２回目の質問と要望をさせていただきます。
東部公園第２期施設整備工事の変更について。
私は、復旧された排水溝、Ｕ字溝を見る限り、再び大雨が降れば同じような被害が発生することが想定できます。今回被害の大きかった箇所でフェンスや排水溝の復旧を施した谷筋は、緩急の勾配があり、そこの急斜面に沿って排水溝を布設しているだけで、集まった雨水は流速が速いため側溝の中を流れるよりもむしろ側溝の縁、側溝の横に沿って流れ、Ｕ字溝の下の軟弱地盤を洗い流し、Ｕ字溝はがたがたな状況になり、再び被害が起きると考えます。３回目の変更はありません。
復旧したということで見させていただきまして、Ｕ字溝を据えてそのＵ字溝の縁からのり面があります。そうすると、横からの水は当然Ｕ字溝に入る。縦方向、上からの流速が速いので、そのＵ字溝の横の土が洗われる。こういうことを考えると、もっと担当部署として考えて２回目の復旧をしなければいけなかったのではないか。
例えば、私が考えると、Ｕ字溝があったらそこに両サイド５０センチから１メートルの犬走りを設けて、その犬走りにコンクリートを打ってＵ字溝に水を集めてくる、そういうことをすればＵ字溝の下は洗われない。こういうことが考えられなかったのか。このようなことから、何らかの対策が必要と考えますが、改めて市の見解をお尋ねいたします。
102 ◯井上浩一土木部長 議員より御指摘のありました排水溝の設置箇所につきましては、造成地と隣接する財産区所有の山林地との取り合いの場所でございまして、緩急の勾配がある谷筋となっております。今回の追加工事におきましては、損傷を受けた境界フェンスや排水溝の復旧と合わせまして、排水溝の公園側周辺ではございますが、地盤をセメント改良するなど雨による被害の再発防止に努めているところでございます。
あわせまして、議員がおっしゃるとおり、第２期整備区域の開設を今後迎えていくわけでございますが、設置しました排水溝や沈砂池など砂防設備を定期的に監視するとともに、排水溝の曲がりや勾配の変化点など要所ごとに点検を行い、再発の防止また地盤の洗堀防止に努めてまいりたいと考えております。
103 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
それでは、要望させていただきます。
集中豪雨などによる被害の防止は、今後整備を進めていく芝生や樹木などの育成によって、ある程度の期待が持てますが、特に山間部での豪雨対策としては、地形、土質を考慮した排水溝の頑固な設置とあわせ堆積土砂の撤去は必ず定期的に行うこととし、現場をしっかり監視し、維持管理を徹底いただきますように強く要望いたします。
次に、空家等対策の推進に関する特別措置法では、特定空家等において市が勧告を行った場合、固定資産税等の住宅用地特例が解除されます。特例が解除されると、空き家等を除却してもしなくても、特例が解除された額の固定資産税を払うことになります。この措置は、空き家等の適正管理の促進にどうつながるのでしょうか。
また、その跡地が空き地のままであれば、結局問題は解決しないのではないか、市としてどう対応していくのか、お伺いいたします。
104 ◯阪本 徹環境部長 これまで、空き家となっているにもかかわらず人の居住用として固定資産税等を軽減する特例が適用されることで、空き家がそのまま放置され、管理不良となる場合が見られました。こうしたことから、特定空家等と認定され勧告を受けた場合に、特例を解除することにより、所有者等に対して空き家の除却、改築、適正管理などを促すための措置として、法において設定されたものでございます。
また、その跡地については、管理不良な空き地としないために新たな利用や活用を促進することが重要であり、その具体的な施策については、現在策定中の空家等対策計画の中で検討を進めてまいります。
105 ◯高野寿陛議員 要望させていただきます。
条例を制定し、計画策定に向けて実態調査も開始されるということですが、空き家や空き地の問題の解決に向けては、その利用や活用を促進するための施策や未然防止のための施策が大変重要であり、できるだけ早く取り組みを進める必要があると思います。計画については、早期の計画づくりに向けて取り組んでいただくよう要望いたしておきます。
先ほど１回目の質問で、建築基準法についてどうなるかということを質問させていただきまして、長屋ということは当然個々に所有権があって、俗に言えば区分建物である。その区分建物というのは、柱であったり、はりであったり、要するに共有部分がある。これの真ん中を潰すわけですから、当然、残る所有者の方、この人たちとしっかりと話をして同意を得てやらないと、大変大きな問題になってくる。真ん中があいている、これは建築基準法で抵触しないということを答弁いただきましたけれど、本来は私は関連するんじゃないかと思いますので、そういう相談とか指導とかをしっかりとやっていただきたい。こういうことを要望させていただきます。
続きまして、香里ケ丘地区の活性化について、２回目の質問をさせていただきます。
香里団地は、当時の日本住宅公団が開発した郊外型の大規模な住宅団地の先駆けであり、昭和３３年に入居が開始されました。団地内には公園が計画的に配置され、香里ケ丘中央公園は、核となる公園として、枚方丘陵の地形と自然林を生かした設計コンセプトをもとに運動広場がつくり出され、半世紀が経過しております。当時の自然林を生かした公園の樹木は、今や雑木林にしか見えない。
このような公園であることを踏まえ、今回の図書館の建てかえに合わせて公園の整備を進めることにつきましては、当然、図書館と一体的に市民の利便性が高い公園としていく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
106 ◯井上浩一土木部長 香里ケ丘地区は、大規模な住宅開発により計画的に整備され、公園や街路樹、広い歩道や斜面地が重なり、緑に恵まれた地域となっております。このため、香里ケ丘中央公園の整備は、地域の核となる公園として、新たな図書館の建設と合わせましてまち全体の魅力アップに貢献しなければならないと考えております。
剪定など樹木の適正な維持管理に努めるとともに、今後は図書館と連携し、子育て世代から高齢者まで幅広い世代の方が利用できる公園として、平成３１年度の完成を目指し整備を進めていく考えでございます。
なお、公園の機能を効果的に発揮するためにも図書館と隣接するポテンシャルを生かし、設計の段階から一体的に利便性の高い公園として利用ができるよう、民間活力の活用を検討してまいります。
107 ◯高野寿陛議員 香里ケ丘中央公園は起伏があり、全体的な見通しの改善はできないものの、子どもたちの遊び場としては見通しのできる公園でなければいけない。死角になるような樹木が多く茂り、現在図書館が建っている裏山など、防災上の観点から安全対策を施す必要があると感じています。
公園の整備については、現状の課題を認識し、安全対策の視点からも、当然整備していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
108 ◯井上浩一土木部長 香里ケ丘中央公園は開設後、半世紀を過ぎ、樹木が多く茂る中で老木が目立ち、土が痩せて木の根が露出するなど、施設の改修が必要な時期に来ております。
今回の図書館の建てかえは、公園を改修して機能の増進を図るよい機会であり、現状課題の解消に向けまして安全対策を施すとともに、市民ニーズを踏まえて公園整備を検討してまいります。
109 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
最後に、要望させていただきます。
誰もが安心して利用できる多目的な公園、例えば、昨日の田口議員の質問に感化されましたが、ドッグランの併設、そして地域の皆さんで育てる、交流ができる、花いっぱいの公園として整備していただくようにお願い申し上げます。
また、まちづくりの観点からも、図書館と公園が一体感を持った公共空間となるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
110 ◯前田富枝副議長 これにて、高野寿陛議員の質問を終結します。
111 ◯前田富枝副議長 次に、池上典子議員の質問を許可します。池上議員。（拍手）
112 ◯池上典子議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは早速ですが、通告に従いまして、順次質問してまいります。
１．最低制限価格について。
枚方市が建設工事の入札において設定する最低制限価格について、お尋ねします。
本年度の建設工事における制限付き一般競争入札執行状況について、市が設定する制限価格を下回り失格となる業者が多数見受けられ、中には全入札者の半数以上が最低制限価格を下回り失格となる案件も多く発生しております。
例えば、今年度５月に発注されました樟葉西小学校家庭科室他改修工事におきましては、入札参加者６者のうち５者が失格、また、７月に発注のあった中宮第２号線道路整備工事（２工区）におきましては、入札参加業者２９者のうち１７者もの業者が失格となるなど多くの事例が見られます。なぜそのような状況が発生したのか、考えられる要因をお聞かせいただきたいと思います。
２．ふるさと納税について。
次に、ふるさと納税について、お伺いいたします。
私は、ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税の平成２０年開始時点では、受益に応じた負担という地方税の応益原則を国みずからが破るものと危惧を持ち、現在のような自治体間での税金の取り合いになっていること、そして、返礼品の過当競争の現状を見ると、そもそも問題がある制度だとは思っております。
しかしながら、他市が積極的に取り組んでいることに対し、本市で何も手を打たないでいると、翌年度の市民税課税額への影響が余りにも大きくなってまいります。実際、返礼品を導入していない昨年のふるさと納税に係る本市の今年度市民税控除額への影響額は、実に２億２,０００万円以上に及んだとのことです。
ちなみに、枚方市への平成２７年の寄附額は、植村基金の分を除けば約４００万円という２桁違う金額です。
わかりやすく言えば、約２億円のお金が枚方市から出ていき、入ったのは数百万円ということになります。
こうした中、ことし３月の代表質問の中で、ふるさと納税を担当する部署の見直しなどを提案したところです。そして、今年度に入ってからは担当部署が総合政策部となり、７月からは返礼品の第１次運用、この１２月からは第２次運用として取り組みを進めていただきました。結果、１２月から寄附が大きく伸び、緊急に補正予算が必要になっていると伺っております。
そこで、いわゆるふるさと納税と言われているこの寄附金について、現に居住している市町村にもできるということなのですが、私の周りでは住んでいる市町村にはできないと思っている方が多いように感じます。そこで、この１２月から本市に大変多くのふるさと納税がなされている中、市民の方からいただいた分については全体のどのぐらいの割合になるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
３．余裕教室を利用した保育所設置について、お尋ねします。
現在、学校施設については、長寿命化整備を初め学校規模適正化の取り組みなど、さまざまな検討が行われているところですが、市内４５小学校にはどの程度余裕教室が存在するのでしょうか。現在の状況について、お伺いします。
４．学校統廃合について。
学校規模等適正化の取り組みに関し、教育委員会はさきの９月定
例月議会の中で、審議会答申においてできる限り早期にとされた高陵小学校と中宮北小学校に特化して取り組んでいくこと、また、その他の取り組み方策については、今後の児童・生徒数の推移を注視しながら５年程度を目途として改めて示していくこと、さらには、今後策定予定の基本方針の内容には、学校統合の検討の対象となる学校の要件や学校統合に当たっての留意事項などを記載し、検討対象校ごとの具体的な統合方策については盛り込まない方向で検討していくと答弁されました。このことに関しましては一定の評価をしているところではございますが、わかりにくい部分もあり、当該校の方からお尋ねがございます。来年に策定を予定されている学校規模等適正化基本方針の中では、今回検討対象校とされた学校名の記載についてはどのようにされるのか、お尋ねしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
113 ◯宮垣純一財務部長 １．最低制限価格について、お答えいたします。
建設工事の制限付き一般競争入札におきまして失格となった事業者が多数発生した要因についてでございますが、本市では、これまで事前公表を行っておりました制限付き一般競争入札の予定価格及び最低制限価格を平成２２年度から段階的に事後公表へと切りかえており、今年度から全ての案件につきまして事後公表となりました。このことにより、入札される事業者にとりましては、入札金額を決定するための参考となる価格が公表されなくなったことから、最低制限価格を下回って入札された事業者が増加したものと考えております。
114
◯佐藤伸彦総合政策部長 ２．ふるさと納税について、お答えいたします。
市内の方からいただきましたふるさと納税につきましては、件数、金額ともに全体の１０％を下回っている状況でございます。
115 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 次に、３．余裕教室を利用した保育所設置について、お答えいたします。
本市小学校では、現在、全４５校のうち１８校におきまして、９６室の余裕教室がございます。
次に、４．学校統廃合について、お答えいたします。
学校規模等適正化基本方針につきましては、現在策定に向けた取り組みを進めており、議員御指摘の点も含めまして、引き続き検討してまいります。
116 ◯池上典子議員 ２回目の質問に入らせていただきます。
まず、最低制限価格についてでございますが、本年度より全ての案件について予定価格と最低制限価格が事後公表となったためとのことで、このことについては一定評価しているところでございます。
しかし、失格となった事業者の中には最低制限価格をわずかに下回る業者も多く見られます。建設工事における市が設定する最低制限価格とは、そもそもどのような基準で設定しているのかをお尋ねいたします。
117 ◯宮垣純一財務部長 本市が設定する最低制限価格の基準につきましては、枚方市最低制限価格の設定に関する要綱に基づき、直接工事費や共通仮設費などの項目ごとに算出した費用の合計金額を最低制限価格として設定しております。
この算出方法は、国がダンピング防止等のために示している低入札調査基準価格の算定方法と同様、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを採用しているものでございます。
118 ◯池上典子議員 建設工事の入札におけるダンピング防止や工事の適正な履行を確保するために、多くの自治体が低入札価格調査基準価格、もしくは最低制限価格の設定をしていることは理解しているところですが、ダンピングというようなものではなく、わずかの差で入札者の半数以上が失格となる案件が本当に多数に上る状況を見ると、最低制限価格の設定基準そのものについて疑問を感じるところです。
実際、入札の結果、例えば留守家庭児童会室のように建設費が坪単価１００万円を上回る等、一般の方から見て理解しにくい結果につながるものも散見されます。このことは、当該工事の予算要求時や設計段階の検討内容がその要因となっていることも考えられます。最低制限価格の設定については、入札価格を見据えてもっと柔軟に対応すべきだと考えます。そのことにより落札金額が抑えられ、事業費の軽減を図ることができると考えられることから、市場価格を反映した枚方市独自の最低制限価格の設定基準について検討していただきますよう、今回は要望といたします。
２．ふるさと納税について。
次に、ふるさと納税についてですが、市内の方からの寄附が１０％未満ということは、市外の方からの寄附が９０％を超えているということになります。ふるさと納税の制度の趣旨を考えると喜ばしいことではありますが、逆に市民からの寄附については今後の伸び代も期待されるということです。ちなみに、議員の場合は、寄附行為ということで住所地の応援はできないようです。
それでは、改めまして、ふるさと納税に関する市民への周知についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
119
◯佐藤伸彦総合政策部長 市民への周知でございますけれども、市広報や市のホームページ、チラシなどに、枚方市にお住まいの方も枚方市にふるさと寄附ができる旨を掲載するなど、市民に対してのＰＲにも努めているところでございます。
120 ◯池上典子議員 １２月からは、本市にある多くの事業者の御協力を得て返礼品の数を大幅に増やしたことから、実績が大きく伸びていると聞いております。市民への周知、また財源確保のためだけではなく、本市の商品等を全国に発信して地域産業の活性化をもたらすことができるよう、さらに積極的に取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
３番目の余裕教室を利用した保育所設置についてですが、答弁によりますと、現在、小学校だけで９６室もの余裕教室があるとのことです。だから統廃合の議論が出てくるわけですが、まず現状がもったいないと思ってしまいます。
学校の余裕教室にほかの施設を複合化することに関して、法的な制約などがあるのでしょうか。これは見解も含めて教育長にお伺いしたいと思います。
121 ◯奈良 渉教育長 学校の余裕教室に他の施設を複合化することに関しましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく財産処分手続等への対応を踏まえました上で、関連する市の方針や計画などとの整合を図っていく必要があるものと考えております。
122 ◯池上典子議員 ありがとうございます。
通年での待機児童を解消するための学校の余裕教室、教育委員会所管の空きスペースの活用の考え方については、これも平成２８年３月定
例月議会におきまして、市長答弁では、保育需要の多い地域には余裕教室が少なく、園児の送迎の利便性や児童の通学の安全性などさまざまな課題もあり実施には至っていないが、引き続きどのような手法で保育所運営が学校授業や活動の支障にならないよう活用できるかなどの課題整理を進めていくとの考え方が示されました。
その後、保護者の方たちとお話しする中で、保育所が遠方で通園に多少の不便さがあったとしても、保育所に預けることができるようになることは大変助かるとのお声も多数お聞きしております。
また、東京の自治体では、余裕教室を活用した保育施設で年長児を保育することにより小学校に順応できるよう保小連携の新しい形として実施され、その動きは少しずつではありますが広がりを見せてきています。
また、本市でも１１月には、当面、年度前半における年度途中の待機児童解消に向け、特に保育需要が増大している３歳未満児を中心としたさらなる取り組みとして、公共施設を活用した小規模保育事業や認可外保育施設での小規模保育事業の実施などの報告がありました。
公共施設活用による待機児童解消は、新たに保育所を建設するよりコストの上からも時間的にもメリットは多く、また、国のほうも補助金等の活用も含め、今後、さらに各自治体に対する働きかけが強まるものと考えます。通年の待機児童の解消に向けた取り組みとして、学校の余裕教室の活用による保育施設の設置に向けての現状をお伺いいたします。
123
◯式田康子子ども青少年部長 少子化が進む中におきましても、保育が必要な児童の割合は年々増加し、毎年、待機児童解消のための取り組みを進めているところでございます。
現在、本市が目指す通年での待機児童対策に向け、年度途中における保育所等入所児童数や待機児童数の推移を踏まえて、今後の保育需要の予測に取り組んでいるところであります。
目標とする数値が明らかになりましたら、議員が御提案の教育施設の活用も含めて、保育を必要とする児童の受け入れ枠の確保のために必要な施策を検討してまいります。
124 ◯池上典子議員 学校の余裕教室の利用は、公共施設の有効利用でもあります。余裕教室と特殊な呼び方をしていますが、使える教室が９６室あるということです。
１１月１日時点で本市の待機児童数が既に新基準でも１０３人、旧基準であれば４４４人という現状を考えれば、目標数値が明らかになってからなどと悠長に構えるのではなく、教育委員会への働きかけや利用の検討だけでもなぜ早急にできないのでしょうか。疑問です。
保育所入所を求める保護者の方のニーズにはいろいろなものがあり、例えば、第２子出産で企業側も半年、１年の育児休業がありながら、保育所への再度入所が困難なため数カ月で職場復帰するなどは、まさに待機児問題が新たな待機児を生む典型にも思えます。
また、少子化が進む地域の中では、学校の余裕教室に保育所を設置することで若い世代に住んでいただける、選ばれる地域への大きな動機づけにもなると考えます。
さまざまな手法の中で、ぜひ早急に余裕教室を利用した保育所設置に向けた検討を始めていただきますよう強く求めておきたいと思います。
４番目に、学校統廃合についてでございます。
学校名の記載については、現時点では未確定、検討中とのことです。以前も申し上げましたが、基本方針の表記、表現については慎重な配慮を求めておきます。
次に、今後の児童・生徒数の推移を注視しながら５年程度をめどに改めて教育委員会としての考え方を示していくということですが、具体的にはどのような形で示されていくのか、お伺いします。
125 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 教育委員会といたしましては、高陵小学校と中宮北小学校の方策に特化して取り組むこととしており、このほかの学校の取り組み方策につきましては、児童・生徒数の推移を注視するとともに、個々の課題への対応を検討する中で、その提示手法や周知方法につきましてもあわせて検討してまいります。
126 ◯池上典子議員 １回目の質問でもお伝えしましたが、９月定
例月議会での答弁に関しましては一定の評価をしているところではございますが、５年程度をめどとして改めてお示ししていくということであれば、５年間を１つのスパンとして、学校統合の必要性について改めて検証を行えばよいように思います。いずれも検討中とのことなので要望として求め、私の一般質問を終わります。
127 ◯前田富枝副議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。
128 ◯前田富枝副議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
129 ◯大地正広議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
では早速、通告に従い、１回目の質問をさせていただきます。
１．自転車安全施策について。
先日、地元コミュニティーで行われた自転車安全運転教室に参加させていただきました。自転車安全運転免許証を発行してもらえるということで、多くの児童が参加していました。
枚方市においては、全小学校の中学年を対象に自転車安全運転教室を実施しているとお聞きしていますが、昨年度の実施実績と全対象者に対する自転車安全運転免許証の発行枚数は何枚ありましたか。また、あわせて、市内全中学校では、全校で自転車安全運転教室を行うことになっていますが、昨年の教室の開催実績もお願いいたします。
２．防犯カメラについて。
本年９月定
例月議会で防犯カメラ６５０台の増設について予算措置がされましたが、現在その準備が進められているとお聞きしています。そこでの説明では、平成２９年１０月に一斉に供用が開始されるとのことです。
前回、２５０台の防犯カメラの供用開始は平成２７年４月でしたが、供用開始後、私の地元においても早速犯人検挙につながった事案もあり、すぐさま、さらなる防犯カメラ増設を要望する声が上がりました。そのような声を受けての今回の増設であると思いますが、日々防犯活動に御尽力いただいている市民の方々にとっては、一日も早い供用開始が望まれるところであります。
そこで、防犯カメラ設置に向けての現在の進みぐあいと今後のスケジュールについて、お伺いします。
３．ふるさと寄附金と動物愛護について、お伺いします。
この１２月からふるさと寄附金の返礼品の種類が大きく拡充され、時期的なものも相まって、これまでより大変多くの寄附収入が見込まれるとお聞きしています。
こうした中、私は、この返礼品の話ではなく、市がどのような目的で寄附を募っていくべきであるかに焦点を当てて質問させていただきます。
そこで、本市のふるさと寄附金の制度では、現在どのような施策を目的に寄附することができるのか、また、その中で動物愛護を目的にふるさと寄附を行うことができるのか、お伺いします。
４．枚方市公共施設マネジメント推進計画について、お伺いします。
枚方市公共施設マネジメント推進計画は、本市が昭和４０年代から昭和５０年代にかけての急激な人口増加に合わせて整備した多くの市有建築物やインフラ系施設など公共施設が集中的に更新時期を迎え、財政的負担の増加が見込まれる中、将来人口の減少や少子・高齢化の進展に伴い、市税収入の増加は見込めない状況で、今後、公共施設の全体を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行う必要があることから、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を掲げる重要な計画です。
そこで、先日、総務委員協議会で報告された枚方市公共施設マネジメント推進計画(案)を見ますと、市有建築物のマネジメントについては、既に平成２３年に策定されている枚方市市有建築物保全計画などに基づいて実施されていますので、長寿命化のイメージができるのですが、インフラ系施設については、道路など、これから個別計画が策定されるということで、どのようなイメージになるのか、お伺いします。
５．枚方市文化芸術振興計画について、お伺いします。
文化芸術振興計画と美術館整備との関連性について伺いますが、美術館につきましては、別途議案審議が行われることとなりますので、ここでは事前審議とならないように文化芸術振興計画との関連性について、質問します。
質問に当たり、美術館と文化芸術振興計画との関連性について、私なりにこれまでの市の答弁を整理しますと、美術館の整備をこれから進めようとしていた平成２６年６月の定例会の一般質問におきまして、文化芸術振興計画はどのような計画をつくるつもりなのかという私の質問に対し、本市の文化芸術施策を総合的に実施するため、文化芸術振興条例で規定する基本施策をより具体化した施策を盛り込む計画であるという答弁をいただきました。
さらには、文化芸術振興計画でしっかりと議論し、それを踏まえた上で、美術館整備計画や美術館運営計画を審議、策定に入るべきだという指摘もさせていただきました。それに対して市は、文化芸術振興計画を検討する中で、美術館の運営との整合性は図っていくという答弁でした。
平成２６年８月の総務委員協議会では、美術館の管理運営について報告がありましたので、当然のことながら、今回は、その内容と整合性を持った文化芸術振興計画が素案として示されるという期待を持っておりました。先日、１１月２２日の総務委員協議会で示された振興計画素案において、美術館のことがごっそりと抜け落ちていて、本当に驚きました。この計画の素案を検討してきた審議会では、美術館のことについてどのような議論がなされ、どういう整理がされてきたのかについて、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
130 ◯井上浩一土木部長 １．自転車安全施策について、お答えいたします。
本市では、小学校３年生または４年生を対象に自転車交通安全教室を実施しており、受講した小学生には、効果測定を行った後に自転車安全運転免許証を交付しております。
昨年度の実績につきましては、市立小学校３５校で実施し、免許証の交付枚数が３,００５枚となっております。また、今年度につきましては、市立小学校全４５校で実施し、免許証の交付枚数は３,６３３枚となっております。
次に、昨年度の中学校での自転車交通安全教室の開催実績でございますが、教育委員会と警察署により市立中学校１９校全校で実施し、今年度はスケアードストレート交通安全教室を実施いたしました２校を除く市立中学校１７校で実施しております。
131
◯宮本勝裕市民安全部長 次に、２．防犯カメラについて、お答えいたします。
前回２５０台の防犯カメラの供用開始後、平成２７年度はさらなる防犯カメラの増設に向けた効果検証の年度と位置づけ、検証を進めつつ、今般の導入スケジュールとしたものでございます。
新たな防犯カメラの設置候補場所を、学校の通学路や犯罪発生場所を中心に市のほうで選定いたしまして、その位置を記した地図を校区ごとに作成し、校区コミュニティ協議会会長や枚方市防犯協議会支部長を通して自治会などにお示しし、設置箇所の変更など地域の御要望をお伺いしている段階でございます。
今後は、１２月末までに防犯カメラの設置場所を確定し、本年度内に業者選定など契約事務を行う予定でございます。
平成２９年度から設置作業を開始いたしますが、防犯カメラについては受注生産であり、また、関西電力への電気使用申請などの各種手続や、カメラと画像を取り出す端末のセキュリティー設定などを行う必要がございますので、電柱等へのカメラ設置の時期は来年夏ごろからとなる予定でございます。その後、関西電力が通電作業を行うもので、６５０台全ての防犯カメラの供用開始は来年１０月を予定しております。
132
◯佐藤伸彦総合政策部長 次に、３．ふるさと寄附金と動物愛護について、お答えいたします。
本市のふるさと寄附金事業につきましては、現在、こども夢基金、福祉基金など１０の基金を受け入れ先として、ホームページからポータルサイトを通して寄附ができるよう推進しているところでございます。
議員がお示しの動物愛護を目的に寄附をされる場合は、基金が対象とはなりませんのでホームページから申し込んでいただくことはできませんが、担当の窓口においてふるさと寄附として申し込んでいただくことで、動物愛護のための指定寄附として受け入れ、その目的に沿った経費に活用することができるものでございます。
133 ◯宮垣純一財務部長 ４．枚方市公共施設マネジメント推進計画について、お答えいたします。
インフラ系施設のうち、橋梁、公園につきましては、それぞれ公共施設マネジメント推進計画の個別計画に位置づけられる計画を既に作成しております。また、水道、下水道につきましては、現在、本計画と整合する個別計画の策定を進めているところでございます。
さらに、道路につきましては、損傷状況や修復履歴、利用状況等のデータから、損傷によって機能不全に陥る可能性と機能不全になった場合の社会的影響の大きさによるリスク評価を行い、そのリスクに応じた整備の優先順位を設定するリスクベースメンテナンスの考え方を導入した予防保全型管理の計画を、今後策定していく予定としております。
134 ◯松宮祥久産業文化部長 次に、５．枚方市文化芸術振興計画について、お答えいたします。
文化芸術振興審議会におきまして、当初、文化芸術の拠点施設として総合文化施設と美術館の２施設の整備を前提とし、文化芸術振興計画に盛り込む取り組みについて議論いただきましたが、美術館の工事が着工できない状況や、総合文化施設につきましては建設費が大幅に高騰している状況などから、おおむね１年間、振興計画の審議を延期することとなりました。
その後、美術館の整備を前提とした寄附を受けることは困難であるという市の判断を踏まえ、再開後の審議会では、美術館の整備を前提とした議論とはなっておりません。
135 ◯大地正広議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
では、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．自転車安全施策について。
先日、地元の招提小学校において、土曜授業を利用してスケアードストレートを取り入れた交通安全教室が開催されました。これは、昨年、招提中学校で開催されたスケアードストレートに参加された小学生の保護者の方々が、今、招提小学校に通っている児童たちは中学校に行ってもスケアードストレートを経験できないという危機感を抱いたことから、費用を地元コミュニティーと保護者有志の方々が負担されて開催されたとお伺いしました。
私は、市内の全中学生が在学中にこのスケアードストレートを経験できるように、３年間で全中学校において開催するような取り組みにすべきであると考えますが、見解をお伺いします。
136 ◯井上浩一土木部長 議員がお示しのとおり、本市におきまして、昨年度、招提中学校におきましてスケアードストレート交通安全教室を試行開催いたしました。今年度につきましても、楠葉中学校及びさだ中学校の２校でスケアードストレート交通安全教室を試行開催し、効果検証のため実施前と実施後に中学生へのアンケートを行っているところでございます。
しかしながら、生徒数が多い中学校におきまして、雨天時の対応策について課題があることから、３年間で全市立中学校１９校において実施するという本格実施に至っていない状況でございます。
このため、来年度中学校３校において試行実施を行い、引き続き全中学校での実施に向けた課題整理を行う予定でございます。
137 ◯大地正広議員 自転車の正しい乗り方を児童、生徒に理解していただく取り組みは大切です。
東京工業大学環境・社会理工学院の鈴木美緒助教は、「自転車事故から読み解く、我が国が目指すべき自転車都市」という論文の中で自転車事故の事故事例を分析し、自転車が係る事故のうち自動車との事故は、幹線道路においても、細街路においても、自転車が左側通行することによって減らすことができると指摘しています。
また、徳島大学理工学研究部教授の山中英生氏は、論文「いかに自転車を道に位置づけるか－自転車の通行空間整備の理念と展望」の中において、自転車は自動車から見えやすい場所に一方向に通行させることで安全性が高まることを指摘し、自転車の方向制御の成功事例として、金沢市の細街路における自転車指導帯の取り組みを紹介しています。
先日、建設環境常任委員として金沢市に委員会視察に行かせていただき、自転車通行空間整備の取り組みを聞かせていただきました。金沢市は、市内のほとんどの道路が自転車走行帯を整備できないような、幅員が狭い、いわゆる細街路でありますが、通行指導帯として自転車は左側を走るように、誰が見てもわかりやすいピクト、いわゆる路面表示をしています。金沢市の事例では、左側通行の徹底により自転車に係る事故が４割まで削減できたとお聞きしております。
このようなことから、本市においても、市道のほとんどを占める幅員の狭い生活道路において、このような左側通行をしなくてはならないと思わせる通行指導帯の整備が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
また、現在、市が策定を進めている自転車ネットワーク計画にも、生活道路の自転車通行空間の整備に向け、この通行指導帯の取り組みを記載すべきと考えますが、見解をお伺いします。
138 ◯井上浩一土木部長 自転車の左側通行の徹底につきましては、自転車は車両であり、自転車利用者の特に守るべきルールとして示された自転車安全利用五則の１つとしても位置づけられており、本市といたしましても、その徹底の促進に取り組むことは重要であると考えております。
特に交差点におきましては、議員が御指摘のとおり、重大な事故につながる危険性が高まってまいります。こうしたことから、自転車利用者の身を守る意味におきましても、生活道路における自転車の左側通行の徹底は重要な取り組みであり、交通マナー向上の啓発に合わせてハード面での対策も検討しなければならないものと考えております。
幹線道路等、一定の幅員のある道路につきましては、国で示されました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの自転車通行区間の技術基準におきまして、自転車が車道の左側を通行するよう、その位置及び方向等、道路の路面表示の手法等が示されております。
しかしながら、生活道路等における整備手法につきましては基準が示されておらず、現在、大阪府の呼びかけで、北河内７市で生活道路等におけるピクト表示など自転車通行空間の整備について勉強会を行っているところでございます。
今後、こうした取り組みを経まして、生活道路等において左側通行を促す自転車通行区間の整備について検討してまいりたいと考えております。また、現在策定中の（仮称）枚方市主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画におきましても、勉強会の議論を踏まえながら基本的な考え方を記載するよう検討してまいります。
139 ◯大地正広議員 命を守るために大切なことなので、ぜひよろしくお願いいたします。
次、２．防犯カメラについて。
ただいまの答弁で防犯カメラの設置は来年夏ごろから、そして、全てのカメラの供用開始は１０月の予定ということです。
先ほど申し上げましたとおり、防犯カメラの増設を望む声は、昨年４月からすぐに上がり始めました。供用開始が来年１０月からということであれば、２年もかかってしまうことになります。危機管理という観点から見れば、余りにも間があくことになります。増設が決まった今では、市民からはもっと早くならないのかという声に変わっています。
そこでお伺いしますが、６５０台もの防犯カメラを一斉に設置して通電するのでしょうか。設置が順次行われるのであれば、最初のほうに取りつけたカメラは通電した後、１０月の一斉供用のときまで一時電気をとめるのでしょうか。もし通電しているのであれば、カメラのデータは活用できるのではないでしょうか。見解をお伺いします。
140
◯宮本勝裕市民安全部長 通電作業につきましては、関西電力のスケジュールで行われますので、その時期は明確ではございませんが、通電作業が完了した防犯カメラにつきましては、１０月の供用開始前でありましても、順次、試験運用という形で活用を図っていく考えでございます。
141 ◯大地正広議員 １０月の供用開始前であっても、順次、試験運用という形で活用が図られるということです。
先に２５０台の防犯カメラの設置の際にも、作業が大変で数台のカメラの供用開始が後ろにずれ込んだとお聞きしております。市内全域に６５０台もの防犯カメラを設置する計画ですから、大変な作業であるということは容易に予想されます。しかし、防犯カメラの一日も早い設置を望む市民の声は切実です。
来年に防犯カメラの設置業者選定の入札が行われるとお聞きしておりますが、取りつけ工事の際は、市域をエリア分けした上で、取りつけ業者が取りつけた防犯カメラに対して関西電力が効率よくすぐに通電作業ができ、一日でも早い活用ができるように、業者に対しても作業工程をしっかりとコーディネートしていただきたいと思います。
１０月を待たずとも、地域に取りつけられた防犯カメラがすぐにその機能を発揮するということが、どれだけ市民にとっての安全、安心につながるかということを十分理解していただいて、この６５０台の防犯カメラの取りつけに取り組んでいただくよう、これは要望とさせていただきます。
３．ふるさと寄附金と動物愛護について。
先ほどの御答弁の趣旨を踏まえると、担当の窓口で動物愛護を目的としてふるさと寄附金を受け入れることは可能であるが、動物愛護の基金がないためホームページを通しての寄附はできないということです。
これまで、人と動物の共生できる社会をつくり、動物が命を終えるまで適切に飼養することを目指す理念を踏まえ、犬、猫の殺処分ゼロを目指すこと、動物愛護センターの建設、地域猫活動の推進など、動物愛護行政のあるべき姿について、質問と提案を重ねてまいりました。これらの施策を推進していくためには多額の財源が必要になります。効率的な事業運営を進めるとともに、新たな財源として寄附金を原資とした動物愛護基金を設置することが非常に有効であると考えますが、担当部署としての見解をお伺いします。
142
◯白井重喜健康部長 中核市移行後、本市におきましても、改正動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
現在、殺処分ゼロを目指すとともに、経費の節減につながるよう新たな飼養・管理委託のあり方の検討を進めているところでございます。また、動物愛護施策の財源として寄附金を積極的に活用することは有効であることから、先行して実施している他の自治体も参考に、動物愛護基金の設置について検討してまいります。
143 ◯大地正広議員 動物愛護基金の設置を前向きに取り組んでいただけるということです。
今、日本においては、動物愛護について非常に関心が高まっています。本市においても、殺処分ゼロの実現を目指し、ペットの適正飼養・譲渡の推進や地域猫活動の支援など、さまざまに取り組んでいるところです。我が会派は、機会があるたびに、その施策の推進を提案させていただいてきたところです。
次代を担う子どもたちに命の大切さを教える教育など、広く市民の皆様にも動物愛護の精神が行き渡るよう、活動の中心拠点としての動物愛護センターの創設やさまざまな動物愛護のボランティア活動にも使える予算が必要ではないでしょうか。一日も早い基金の創設をお願いします。そして、その基金の創設を広く全国に訴えることが共感を呼び、寄附につながっていくのではないでしょうか。
そういう意味において、ふるさと寄附金については、寄附金の寄附目的をポータルサイトからは１０の基金に限定していることは疑問に思うところです。窓口でなら、それら以外の目的で寄附が受けられるとはいえ、そうしたことでは市民の思い、また広く全国の寄附者の思いには柔軟に答えられないと思います。こうした件については、改めて議論させていただきますので、よろしくお願いします。
４．枚方市公共施設マネジメント推進計画について。
計画案には、公共施設のマネジメントを推進する体制として、新たに庁内委員会の公共施設マネジメント推進委員会を設置するとありますが、推進組織が設置されることで今後どのようにマネジメントの推進が強力になるのか、また、具体的にはどのような方策を考えているのか、お伺いします。
144 ◯宮垣純一財務部長 これまで公共施設の今後のあり方の検討を行う場合は、施設所管部署が臨時的に検討組織を立ち上げ、検討を行ってまいりました。
今後は、新たに設置する予定の公共施設マネジメント推進委員会で、こうした公共施設のあり方の検討を行うこととなります。また、これに加えまして、継続的な取り組みとして市有建築物につきましては、コスト状況、性能状況、利用状況に関する定量データを収集し、一元管理した情報を施設カルテとして作成し、それをもとに施設評価を行い、施設の最適化の方向づけを行っていくこととしております。また、インフラ系施設につきましては、個別計画に基づいた進捗状況の管理を定期的に行ってまいります。
こうした取り組みを通じまして、全庁横断的な施設管理を、効率的に、また強力に推進してまいります。
145 ◯大地正広議員 公共施設マネジメントとは、公共資産を管理する中、何らかの効果を生み出さなければなりません。先ほどの御答弁では、市有建築物については施設カルテによる施設評価を行い、方向づけを行っていくとのことですが、インフラ系施設については、個別計画の進捗状況の定期的な管理を行うということです。それでいいのでしょうか。
例えば、４章計画の推進のページには、関連計画の中に総合交通計画の記載がありません。道路などは、立地適正化計画や総合交通計画とは密接に関係していくものであると思います。これからのマネジメントとは、経済・社会環境の変化に適切に対応していかなければなりません。
そういう意味において、進行管理だけではなく、インフラも含めた全ての公共施設に対して、基本方針にある、長寿命化の推進、施設総量の最適化、施設トータルコストの縮減、将来のまちづくりを見据えた最適配置、市有地の有効活用などの実現をしていくべきであり、この計画で示されている公共施設マネジメント推進委員会のＰＤＣＡサイクルは、市民に対して誰が見てもわかるような表現で、毎年度、本市のインフラも含めた公共施設の状況はこうであり、この事業はこのような成果を上げ、それらを踏まえて次年度、また今後はこのように取り組んでいきます、そういうことを示していただくように、これは要望とさせていただきます。
次に、美術館を前提とした議論とはなっていないということについて、本当に残念です。なぜ、そうなるのか。そもそも市の文化芸術に対する考え方に一貫性がなく、状況によってぶれてしまうことが問題ではないでしょうか。
美術館の寄附の話にしても、従前に総合文化施設に美術ギャラリーをつくる計画があったから、寄附がいただけるのであれば美術館を整備する。そうかと思えば、美術館の寄附を受けることが難しくなると、文化芸術振興計画から美術館整備はなくしてしまう。そのように、横から話があれば修正し、だめならやめてしまうといった姿勢に大きな問題があるのではないでしょうか。
枚方市文化芸術振興条例の基本施策を定める第７条には、文化芸術活動の機会の充実並びに文化芸術活動の拠点施設の整備及び活用を定めておりますが、総合文化施設整備計画の中では、美術ギャラリーは市民の成果発表を支援する施設として整備するとしか定義されておりません。平成２６年８月に総務委員協議会において示された著名美術家の企画展や子どものためのギャラリーツアーなど、市民の方々の、特に感受性の豊かな児童、生徒たちのための主催事業はどうなるのでしょうか。
文化芸術の振興に真剣に取り組むのであれば、美術館という施設整備に対する考え方も根幹にしっかりと持って、文化芸術振興計画にもその必要性について明記するべきではないでしょうか。市の見解をお伺いします。
146 ◯松宮祥久産業文化部長 文化芸術振興計画につきましては、美術を含め音楽や演劇など、文化芸術施策を総合的に展開するため、それに係る主な取り組みを計画素案に掲げておりますが、拠点施設としての美術館の整備を前提としない中で検討し、今般、素案として取りまとめている状況でございます。
現在この素案につきましては市民意見聴取を実施しておりますが、審議会には議員からの御指摘を含め市民からの御意見を報告させていただくとともに、今後、美術館に対する市としての考え方を整理し、１月に開催予定の文化芸術振興審議会で御審議いただいた上で、振興計画への位置づけをしていきたいと考えております。
また、美術館も含め、本市における美術施策の推進に関する基本的な考え方をまとめてまいります。
147 ◯大地正広議員 今後の美術館の必要性、方向性については、ぜひ文化芸術振興計画に位置づけていただくよう強く要望しておきます。
文化芸術を振興する上で、短期的な話ではなく、市として将来を見据えたときに美術館が必要なのか、しっかりと議論していただきたい。本来、予定どおり美術館の寄附を受けていれば、昨年７月に竣工した美術館においてさまざまな企画展が行われ、市内の小・中学生に対しては団体鑑賞が行われていたはずです。
本定
例月議会の冒頭に市長が言われたように、一部市民の妨害行為によって今回美術館の寄附が受けられないということは、今このとき、市民にそのような可能性がなくなったということです。これまでの市の説明において、美術施策、文化芸術施策を充実したものにするために、あるいは、子どもたちの教育の観点からも美術館は必要な施設であったはずです。そして、世界に通用する美術家の育成という夢にもつながる可能性もあったのです。
また、本定
例月議会の冒頭に、市長から、今後、美術館も含め、本市における美術施策の推進に関する基本的な考え方をまとめるとの説明があり、先ほどの答弁で改めて確認させていただきました。
この美術施策の基本的な考え方をまとめるに際しては、美術に特化した議論をしっかりと行い、美術館に対する市としての熱意を市民に示していただきたいと考えます。文化芸術振興条例を制定した枚方市が、本当の意味で文化芸術都市になることができるのか、まさに真価が問われているということを改めて強く意見しておきます。
以上で私の質問を終わります。
148 ◯前田富枝副議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
149 ◯前田富枝副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
150 ◯前田富枝副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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151 ◯前田富枝副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時４８分 散会）
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