枚方市議会 2016-10-12
平成28年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2016-10-12
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発言者一覧 選択 1
◯大森由紀子委員長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局次長 選択 3
◯大森由紀子委員長 選択 4
◯大森由紀子委員長 選択 5
◯大森由紀子委員長 選択 6
◯大橋智洋委員 選択 7 ◯山下
功土木総務課長 選択 8
◯大橋智洋委員 選択 9 ◯山下
功土木総務課長 選択 10
◯大橋智洋委員 選択 11 ◯山下
功土木総務課長 選択 12
◯大橋智洋委員 選択 13
◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 14
◯大橋智洋委員 選択 15
◯平尾雅一道路河川整備課長 選択 16
◯大橋智洋委員 選択 17
◯喜多利英東部清掃工場課長 選択 18
◯大橋智洋委員 選択 19
◯喜多利英東部清掃工場課長 選択 20
◯大橋智洋委員 選択 21
◯喜多利英東部清掃工場課長 選択 22
◯大橋智洋委員 選択 23 ◯小篠俊文子育て事業課長 選択 24
◯大橋智洋委員 選択 25 ◯小篠俊文子育て事業課長 選択 26
◯大橋智洋委員 選択 27 ◯藤重 寛生活福祉室課長 選択 28
◯大橋智洋委員 選択 29 ◯笠井正治生活福祉室課長 選択 30
◯大橋智洋委員 選択 31 ◯西野義裕福祉総務課長 選択 32
◯大橋智洋委員 選択 33 ◯西野義裕福祉総務課長 選択 34
◯大橋智洋委員 選択 35 ◯長沢秀光副市長 選択 36
◯大橋智洋委員 選択 37
◯大森由紀子委員長 選択 38 ◯野村生代委員 選択 39 ◯川南 裕環境保全課長 選択 40 ◯野村生代委員 選択 41 ◯川南 裕環境保全課長 選択 42 ◯野村生代委員 選択 43 ◯河田典子健康総務課長 選択 44 ◯野村生代委員 選択 45 ◯中西隆浩保健企画課課長代理 選択 46 ◯野村生代委員 選択 47 ◯上田智子保健センター課長 選択 48 ◯野村生代委員 選択 49 ◯上田智子保健センター課長 選択 50 ◯野村生代委員 選択 51 ◯上田智子保健センター課長 選択 52 ◯野村生代委員 選択 53 ◯上田智子保健センター課長 選択 54 ◯野村生代委員 選択 55 ◯八木安理子子ども総合相談センター課長 選択 56 ◯野村生代委員 選択 57 ◯八木安理子子ども総合相談センター課長 選択 58 ◯野村生代委員 選択 59
◯大森由紀子委員長 選択 60 ◯有山正信委員 選択 61 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 62 ◯有山正信委員 選択 63 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 64 ◯有山正信委員 選択 65 ◯長沢秀光副市長 選択 66 ◯有山正信委員 選択 67 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 68 ◯有山正信委員 選択 69 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 70 ◯有山正信委員 選択 71 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 72 ◯有山正信委員 選択 73 ◯瀬戸口徹道路河川補修課長 選択 74 ◯有山正信委員 選択 75 ◯瀬戸口徹道路河川補修課長 選択 76 ◯有山正信委員 選択 77 ◯瀬戸口徹道路河川補修課長 選択 78 ◯有山正信委員 選択 79 ◯川南 裕環境保全課長 選択 80 ◯有山正信委員 選択 81 ◯川南 裕環境保全課長 選択 82 ◯有山正信委員 選択 83 ◯川南 裕環境保全課長 選択 84 ◯有山正信委員 選択 85 ◯山下
功土木総務課長 選択 86 ◯有山正信委員 選択 87 ◯山下
功土木総務課長 選択 88 ◯有山正信委員 選択 89 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 90 ◯有山正信委員 選択 91 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 92 ◯有山正信委員 選択 93
◯大森由紀子委員長 選択 94 ◯中武貞勝委員 選択 95 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 96 ◯中武貞勝委員 選択 97 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 98 ◯中武貞勝委員 選択 99
◯大森由紀子委員長 選択 100
◯大森由紀子委員長 選択 101
◯大森由紀子委員長 選択 102 ◯千葉清司委員 選択 103 ◯小篠俊文子育て事業課長 選択 104 ◯千葉清司委員 選択 105 ◯小篠俊文子育て事業課長 選択 106 ◯千葉清司委員 選択 107 ◯小篠俊文子育て事業課長 選択 108 ◯千葉清司委員 選択 109 ◯山下
功土木総務課長 選択 110 ◯千葉清司委員 選択 111 ◯山下
功土木総務課長 選択 112 ◯千葉清司委員 選択 113 ◯山下
功土木総務課長 選択 114 ◯千葉清司委員 選択 115 ◯進藤和久減量業務室課長 選択 116 ◯千葉清司委員 選択 117 ◯進藤和久減量業務室課長 選択 118 ◯千葉清司委員 選択 119
◯大森由紀子委員長 選択 120 ◯岡沢龍一委員 選択 121 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 122 ◯岡沢龍一委員 選択 123 ◯塩野将巳保健衛生課長 選択 124 ◯岡沢龍一委員 選択 125 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 126 ◯岡沢龍一委員 選択 127 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 128 ◯岡沢龍一委員 選択 129 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 130 ◯岡沢龍一委員 選択 131 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 132 ◯岡沢龍一委員 選択 133 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 選択 134 ◯岡沢龍一委員 選択 135 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 選択 136 ◯岡沢龍一委員 選択 137 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 138 ◯岡沢龍一委員 選択 139 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 140 ◯岡沢龍一委員 選択 141
◯大森由紀子委員長 選択 142
◯大森由紀子委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯大森由紀子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。福岡事務局次長。
2
◯福岡一博市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯大森由紀子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯大森由紀子委員長 認定第１号 平成２７年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯大森由紀子委員長 昨日に続き、一般会計について、総論及び厚生・建設環境常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、大橋智洋委員の質疑を許可します。大橋委員。
6
◯大橋智洋委員 皆さん、おはようございます。
本日からＢ日程ということでよろしくお願いいたします。Ｂ日程というのは、私のということですので、済みません、ひとりよがりで申しわけありません。ざわつきに気がつきました。
それでは、改めまして、決算概要説明書１５８ページにあります大阪新名神自動車道建設促進協議会関連経費について、お尋ねいたします。
昨年、平成２７年６月定例月議会におきまして、一般質問をさせていただき、淀川渡河橋整備について質問させていただきました。高槻市長と本市市長による新名神高速道路事業関連の要望活動の中で淀川渡河橋整備に関する認識を深め合うなど、さまざまな取り組みを行っているという答弁がございました。
こうした要望活動は、一昨年の平成２６年１２月のことではありますけれども、大阪新名神自動車道建設促進協議会関連経費を活用されているとお聞きしております。
まずは、同関連経費に関して、協議会の組織体制、そして平成２７年度における同関連経費による取り組みについて、お尋ねしたいと思います。
7 ◯山下
功土木総務課長 大阪新名神自動車道建設促進協議会は、現在、茨木市を会長とし、大阪府内における新名神沿線の６つの市と町で構成しております。
ここでは、新名神高速道路及びそれに関連する道路等の建設促進のための要望活動や情報交換、連絡調整などを行っており、昨年度の同関連経費による主な取り組みといたしましては、本年１月２５日に、同協議会の本市市長や高槻市長、茨木市長も参加した中、沿線４府県合同で、新名神高速道路の早期供用にあわせたアクセス道路の整備等の財源確保に関する要望を国や国会議員に対して行いました。
8
◯大橋智洋委員 近隣の地方公共団体と連携されて、新名神の整備促進の要望活動をしていくということは、非常によいことであると思います。ただ、新名神に関連する淀川渡河橋の要望もあわせて行うべきではなかったのかなと考えております。
これまでの本会議での御答弁では、こうした要望活動の中で対岸の高槻市と認識を深めているなど、淀川渡河橋については、ある意味、ついでのようにも感じてきたところであります。同関連経費による要望活動では、市としてどのような姿勢で取り組まれてきたのか、お尋ねします。
9 ◯山下
功土木総務課長 本年１月のような同関連経費による要望活動につきましては、沿線の地方公共団体が一堂に集まって行うもので、淀川渡河橋など本市の個別課題を直接的に要望していく場ではなく、新名神全域の幅広い観点で、本線及びそれに関連する道路整備を要望しております。
10
◯大橋智洋委員 ここから、くどいといいますか、重ね重ねになりますけれども、淀川渡河橋としての新名神併設橋は、僕自身の地元となる楠葉地域から身近に渡ることができ、利便性が高まり、くずはモールの集客増など、楠葉地域に経済効果をもたらすものであると認識しておりました。
しかしながら、市のほうでは、淀川渡河橋のうち、牧野高槻線橋梁に絞って府に要望を行い、結果として、府の都市整備中期計画（案）の別冊参考資料（案）に、牧野高槻線橋梁が個別事業として掲載されたところであります。
大きく見れば市としてメリットがあると思いますが、新名神沿線の地域の方々から、本市を新名神本線が通るだけになりますと通過道路に過ぎなくなると、枚方市にとってはメリットが感じにくいことから、新名神にメリットをもたらすものとして、新名神併設橋の整備が是が非でも必要であると、僕自身にはこうした声が届いておりましたし、また、地域の方々は、こうした思いを市のほうにも強く、そして何度も要望されているとお聞きしております。当然、府にもＮＥＸＣＯにもしておられたわけであります。
同関連経費による要望活動では淀川渡河橋など本市の個別課題を直接的に要望できないという御答弁でありましたけれども、市のほうでは、このような併設橋整備に関する地域の思いをどのように受けとめて、昨年度も含めて取り組みを進めてこられたのか、改めてお尋ねいたします。
11 ◯山下
功土木総務課長 新名神高速道路にかかわる説明会の場など、さまざまなところで、地域からは、環境に配慮した新名神の整備や新たな橋の整備など、いろいろな御意見、御要望をいただいたところです。本市としましても、新たな橋の必要性を認識した中、みずから牧野高槻線橋梁と新名神併設橋の検証を行い、それぞれで一定の整備効果を確認するとともに、府など関係機関へ整備に向けて働きかけを行ってまいりました。一方、国と府のほうでは、広域的な観点から渡河橋の位置について検討され、牧野高槻線が最適な位置であると方針確認されることになりました。
今後とも、本市におきまして、新名神高速道路や関連事業は、地域や多くの地権者の方々の御協力をいただいて進めていくものであることから、地域の意見を真摯に受けとめ、地域の方々に対してどのようなことがメリットになるのか、どのようなことができるのかなどを事業者とともに考えてまいります。
12
◯大橋智洋委員 ありがとうございました。
これまでから再三申し上げてきたことなんですけれども、新名神併設橋ではなくて、牧野高槻線橋梁に絞られた、そのプロセスがよくわからないというお声を地域から何度もお聞きしております。
地域の方々は、とりわけ要望活動に熱心でおられた船橋本町の自治会さんですけれども、切実な思いで、市のほうに併設橋の整備を何度も何度も強く要望してこられました。牧野高槻線に絞ったなら絞ったで、併設橋の要望者に対してわかりやすく速やかに説明するべきでありました。この点が市として最大のポイントではなかったのかと思っております。
結果はもちろん、枚方市全体にとってメリットがあるだろうと。しかしながら、熱心に要望してこられた方々に対しての説明責任が、果たして十分であったのかどうかということであります。
個人的には、以前から、新名神沿線の方々からすると、牧野高槻線橋梁よりも身近な新名神併設橋のほうが利便性などの面でよいのではないかという意見は、再三申し上げておりました。費用面や広域的な交通の観点などから牧野高槻線に絞られたと思いますけれども、地域の方々に、プロセスも含めて、このことを丁寧に説明していただくように要望しておきます。
熱心に要望され、また、体感的にはこちらになるのではないかという期待感もあった中で、違った方向になっただけではなく、きっちりと速やかに知らされることもなかったというような受けとめになっており、地域の方々からすると、自分たちは相手にされていないという気持ちにもなっておられます。
せめてということになりますけれども、決定のプロセスをしっかりとお話いただき、先ほど申しておられましたけれども、地域の御意見を真摯に受けとめ、今後どのようなことができるのか、お考えいただきたいということを要望して、この項目を終わりたいと思います。
次に、決算概要説明書１６５ページの枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費の（１）市街地整備検討委託料については、昨日、高野委員より御質問がありましたけれども、枚方市駅周辺再整備エリア内に５つの街区を設定し、それぞれの街区において土地所有者や関係機関と協議、検討を行い、市の基本的な考えを示した枚方市駅周辺の将来のまちの姿のイメージ図を公表しているという旨の御答弁がありました。枚方市駅周辺再整備エリアの土地所有者でもある北大阪商工会議所や京阪ホールディングス株式会社は、それぞれの思いを持った再整備イメージ図をお持ちであるとお聞きしております。
昨日の高野委員の御質疑の結果を踏まえて、この推進事業に係る委託料に関連して、これまで両者とはどのように向き合って再整備の取り組みを進めてこられたのかについて、お尋ねします。
13
◯今木隆茂まちづくり推進課長 これまで、枚方市駅周辺再整備の実現に向け、北大阪商工会議所や京阪ホールディングス株式会社を初め、枚方市駅周辺の主要な事業者等と本市及び両者のイメージ図等について、意見交換などを行ってまいりました。
なお、両者の再整備のイメージにつきましては、本市が作成しました再整備のイメージと多少の相違はあるものの、再整備の必要性やコンセプトでは大きな隔たりはないものと考えております。
14
◯大橋智洋委員 ありがとうございました。
以後は、要望にとどめますけれども、市駅周辺ににぎわいを取り戻すということを考えますと、再整備の必要性やコンセプトは恐らく皆が同じ方向に向いていくということについては理解しております。
ただし、今、御答弁にありましたけれども、必要性、コンセプトの達成の仕方については、各事業者によって違う部分が当然ありますし、また、今の御答弁でも多少の相違があるということ、そこもあるのかなと思っています。
当然、行政の裁量権の範囲内で、いろいろと協議、検討を行っていただくわけですけれども、ある意味、大きな民間事業者から提案があった場合に、襟元を開いてどこが取り入れられるのか真剣に協議を行ったり、場合によっては議会にプロセスも含めた御報告をいただくなど、必要に応じてやっていただくべきではないかと思っています。
少なくとも、先ほどありましたけれども、京阪さんにしても商工会議所さんにしても、それぞれ案を作成されていたということについては、もう少しオープンにしていただいてもよかったのではないかなと考えております。行政からの提案に対して、了解しましたというリアクションがあるのと、それぞれ案を突き合わせた上で最終まとまるのでは、プロセスに大きな違いがあるように思います。それぞれの案があり、そしてまたそれについて協議したということは、もう少しオープンになってもよかったのかなと改めて思っています。
今後は、北大阪商工会議所及び京阪ホールディングス株式会社等により組織する枚方市駅周辺活性化協議会を立ち上げるとお聞きしておりますので、この両者を初め、さまざまな団体さんと十分に連携し、枚方市駅周辺再整備の早期実現に向けて取り組んでいただきますように要望させていただきます。
続いて、決算概要説明書１７２ページの牧野長尾線整備事業費について、質問させていただきます。
ＪＲ長尾駅は駅舎及び駅前広場が再整備されたことによりまして、安全で快適に利用できる駅に改善されたということは、これ自体は非常に歓迎しておりますけれども、駅周辺の交通環境の改善にはまだまだ課題がありまして、牧野長尾線の整備が重要であり早期完成が必要であると考えております。
これについては、以前からも申し上げておりますけれども、本事業費において平成２７年度に取り組まれた内容について、お尋ねいたします。
15
◯平尾雅一道路河川整備課長 牧野長尾線整備事業費について、お答えいたします。
１．の工事請負費の７２７万円は、本路線のうち長尾東町地区において延長約１４０メートルの道路築造費の前払い金として支出したものでございます。この工事は平成２８年５月に完了しております。
２．の土地購入費の２億６,９９６万８,４２８円につきましては、土地開発公社において先行取得していた用地のうち、面積２,１６４.７３平方メートルを再取得したものでございます。これにより、事業用地の約９割が枚方市名義となっております。
３．の工事負担金は、ＪＲ西日本と大阪府へ支出した合計額が９８０万円で、その詳細ですが、ＪＲの下越し部分はＪＲと工事協定を締結し工事を行っていただくもので、平成２７年度は、平成２８年度からの工事に向けた準備金として、ＪＲ西日本へ４６０万円を支出いたしました。
また、本線と府道交野久御山線の交差箇所は、大阪府と工事協定を締結し、府道のかさ上げと歩道設置工事にあわせて、本線工事を大阪府において現在施工していただいており、本市が負担すべき費用のうち前払い金として、５２０万円を大阪府へ支出したものでございます。この府道との交差点部分の工事は、平成２８年１１月末に完成する予定でございます。
16
◯大橋智洋委員 ありがとうございました。順調に進んでいるということを確認いたしました。
これについても要望になりますけれども、最後の本線と府道交野久御山線の交差箇所については、より安全に進めていただきたいと思います。ここも含めて駅前環境といっていいと思いますが、やはり、以前申し上げたことが何度かありますけれども、あそこの泉州銀行の踏切のところですね。あそこの改善がやっぱりなかなか難しい。
以上は、この牧野高槻線にかかる期待というのは非常に大きいとお聞きしております。駅前の渋滞解消に向けて、また安全な環境に向けて、引き続き牧野長尾線の早期の整備を要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１４６ページに最終処分場管理経費として８００万円余りとありますけれども、この点どのような管理を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
17
◯喜多利英東部清掃工場課長 最終処分場の管理について、お答えします。
当該最終処分場は、平成１４年３月に埋め立てが終了しており、法令が求める最終処分場の廃止の技術基準を満足できるまでの間、周辺環境への影響の有無や処分場で発生するガス及び地下水の検査、浸出水処分のための運搬などを委託にて行っているものです。
また、最終処分場は平成２６年度から暫定的に多目的広場として供しており、毎週、職員が仮設トイレのメンテナンスや草刈りなど維持管理業務を行っています。
18
◯大橋智洋委員 最終処分場は多目的広場として暫定的に市民の方々が利用されており、その利用者の方から幾度となく相談を受けているんですけれども、雑草が生い茂っていることでありますとか、グラウンド面の凹凸が激しいということであります。
暫定的とはいえ市民に開放しているわけですから、利用者の利便性も考慮に入れてやはり最低限の管理はすべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。
19
◯喜多利英東部清掃工場課長 暫定的に多目的広場として市民の使用を許可していますが、現時点では一般廃棄物最終処分場として廃止されておらず、最終処分場として管理を行う中で、整地や草刈りなど、できる限り利用者が活用しやすいよう利用者の協力も得ながら環境整備に努めてまいります。
20
◯大橋智洋委員 中には、みずから利用者の方がお金をかけて草を刈ったり、そういう努力をされているともお聞きしております。
最終処分場の多目的広場としての暫定的利用については、昨年度の段階からその期限が当面平成２９年３月末になっているということであります。利用者の方から、当初からの当面の期限で終わってしまうのかという不安の声をお聞きしております。
この点について、昨年度から利用者に意向調査をしておられるようでありますけれども、どういった意向があるのかについて、お尋ねしたいと思います。
21
◯喜多利英東部清掃工場課長 暫定利用している多目的広場は、現在のところ、一般廃棄物最終処分場として廃止に係る基準値を満たしていない状況です。その一方で、土日を中心に多くの方が利用され、また、利用者からは引き続き利用したいという要望もいただいていますことから、利用者の安全を最優先に関係部署と協議、検討を行ってまいります。
22
◯大橋智洋委員 ありがとうございます。
この場所については、一般廃棄物の最終処分場とはいえ、利用者の活用ニーズも高く、多目的広場として今後も土地の有効活用を図るべきだと考えております。
今後については、暫定期間を延長しできる限り利用者の利便性、そして安全性を考慮されて、維持管理と多目的広場の機能をできる範囲で拡充する環境整備に努めていただきますように要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１１６ページのファミリーサポートセンター等事業経費として、１,８００万円余りが計上されております。このうち、ファミリーサポートセンター事業は、有償ボランティアと支援を必要とする子育て世代をマッチングする事業でありまして、保育所等に入所されている児童の送迎等だけではなくて、在宅で子育てをしておられる家庭でも子育て支援策として必要とされている事業であると考えております。
そこで、まずお伺いいたしますけれども、このファミリーサポートセンター事業の平成２７年度の利用実績と近年の傾向について、お尋ねいたします。
23 ◯小篠俊文子育て事業課長 ファミリーサポートセンター事業につきましては、社会福祉法人への委託により実施している事業でございまして、平成２７年度の登録会員数は、提供会員２６５人、依頼会員１,４４１人、そのどちらにも登録されている両方会員１０３人の合計１,８０９人となっており、保育所、幼稚園等への児童の送迎、保護者の通院やリフレッシュのための預かりなど、子育て支援活動に取り組んでいるものでございます。
平成２７年度の活動件数は３,７１８件となっており、平成２５年度の１,８７０件から倍増、平成２６年度の２,９７８件と比較して７４０件の増加となっております。
24
◯大橋智洋委員 活動状況については、平成２５年度から倍増、平成２６年度からは７４０件増加しているということであります。ただ、３６８人の提供できる方がいらっしゃる中で、年間３,７１８件の活動では、まだ高い利用状況にあるというところまで言えるのかなと考えております。
また、利用料についてもお尋ねしたいわけなんですけれども、本市の利用料は平日の通常の時間帯ではお一人１時間８００円が必要であり、１日８時間のサポートが必要な場合で６,４００円と、若い親御さんには大きい負担になる金額であります。この金額は他市に比べてどういう状況であるのか、お尋ねいたします。
25 ◯小篠俊文子育て事業課長 ファミリーサポートセンター事業の利用料は、本市では事業開始した平成１３年度当初の他市状況も踏まえて、１時間８００円と設定し現在に至っています。
大阪府下の状況は、近隣の北河内地域を含め、１時間当たり７００円と設定されている市が多い状況でございます。
26
◯大橋智洋委員 ありがとうございます。
府下の多くの市では、１時間当たり７００円で実施されているということでありました。近年では、民間で１時間５００円で実施されるところも出てまいりました。こうした件については、以前の定例月議会でもお伺いし要望させていただきましたけれども、やはり単価については見直しを図るとともに、例えば誕生苗木を配付する際に無料利用券を一緒につけるなど工夫すべきという質問に対して、利用料の補助対象の拡大も含め、今後検討する必要があるというお答えがありましたので、ぜひとも利用拡大に向けた取り組みを前向きにしていただきたいことを要望させていただいて、この項目を終わります。
次に、決算概要説明書１３０ページの生活保護法による扶助費についてでありますけれども１３４億円を超える多額の経費となっており、以前から申し上げておりますけれども、不正受給対策を初めとした適正な保護の実施が必要であると考えております。
平成２７年度における生活保護費の不正受給対策の取り組みと効果について、お尋ねいたします。
27 ◯藤重 寛生活福祉室課長 本市の生活保護費の不正受給対策として、保護受給者の課税調査を毎年実施しており、保護受給者の収入申告が適正に行われているか確認をしております。その結果、平成２７年度では１１０件を不正受給と認定し、２,６７８万３８９円について、保護費の返還を請求いたしました。
また、生活保護情報ホットラインに寄せられた情報のうち、不正受給等に関する情報があった場合に調査を実施し、不正受給や生活状況に問題のある保護受給者に対して、適切な処理や指導等を行っております。
その効果として、平成２７年度においては、１７件で１,９３７万１,１４１円の保護費の返還請求を行い、また、１４件の生活保護の停止、廃止による１,１２５万３,２９０円の保護費の削減効果が得られました。
28
◯大橋智洋委員 もちろん、この削減効果という言い方がどうかわかりませんけれども、これは性質上、多ければいいというものではありませんが、やはり公平性の担保という意味では、重要なことではないかと思っています。不正受給対策の取り組みについては、いわゆる抑止効果も期待できる一方で、この枚方市の取り組みが徐々に浸透する中で、知恵を働かせて不正受給の発覚を逃れている被保護者がいるというような御相談もお聞きするようになってまいりました。
ホットラインへ通報を寄せられている地域で生活している市民の方々、また保護を受けている方の生活状況の全てを把握するというのは、当然難しいと思うんです。また、人権等々への配慮も必要だと思いますが、調査の手法については、さらに検証していただきたい、工夫を凝らしていただきたいなと思いますし、不正受給対策については、公正性の担保の観点から徹底していただいて、適正な保護の実施に努めていただきますように要望させていただきます。
次に、引き続きになりますけれども、生活保護法による扶助費の医療扶助費について、お尋ねいたします。
医療扶助費は生活保護の扶助費約１３４億円余りのうち、約６２億円余りと扶助費の約４６％を占めております。
昨日、丹生委員からも一部ありましたけれども、これまで毎年、予算特別委員会、
決算特別委員会等で医療扶助費の適正化の取り組みについてお尋ねしてまいりましたが、平成２７年３月には、ジェネリックカードを保護受給者全世帯に配付したとお聞きしております。
これに関連して、後発医薬品の使用促進についての進捗状況について、お尋ねいたします。
29 ◯笠井正治生活福祉室課長 本市では、平成２５年度から生活保護受給者の後発医薬品の使用促進に取り組んでおり、平成２７年３月には、保護受給者が医師や薬剤師に見せるジェネリックカードを保護受給者全世帯に配付しました。配付後は、保護受給者から医療機関に受診する際のカードの使用方法の問い合わせや、薬局へ持参したところ丁寧な説明を受けたという連絡もいただきました。
平成２７年度からは、健康管理支援員４名と保健師が保護受給者への訪問などを行う健康管理支援にも取り組んでおります。その取り組みの１つとして、後発医薬品があるにもかかわらず、先発医薬品を使用している方に丁寧な説明を行い、後発医薬品に変更することの不安感を取り除くなど、使用の働きかけを行っております。その結果、後発医薬品の数量シェアは、取り組みを始める前の平成２５年６月末で４３.４％であった数量シェアが、平成２７年８月末で６６.５％となりました。
なお、平成２８年８月末では、７２.４％まで上昇しております。
30
◯大橋智洋委員 ありがとうございました。
この８月末で７２.４％ということで、地道な取り組みが実を結びつつあるのかなと思います。
医療費の適正化については、ジェネリックカードも含めて、地道に御理解いただけるように説明していくことが何よりも大切だと思います。また、薬剤師会や医師会との連携も含めて、さらに御理解を得て、後発医薬品の利用促進を図っていただきますように要望させていただきます。
最後の質問ですけれども、決算概要説明書１０３ページにあります献血推進事業補助金について、お尋ねいたします。
これは、枚方市社会福祉協議会への補助金の１つということで支出されておりますけれども、まず、この事業の概要と平成２７年度における実績について、お尋ねいたします。
31 ◯西野義裕福祉総務課長 献血推進事業の概要ですが、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律では、市町村は、「献血について住民の理解を深めるとともに、採血事業者による献血の受入れが円滑に実施されるよう、必要な措置を講じなければならない。」とされております。
本市では、枚方市社会福祉協議会が献血推進協議会を設置し、校区福祉委員会や関係団体とも連携しながら、市内の小学校区での献血の実施や献血に係る啓発活動を展開しており、そうした活動を支援することにより、年間を通じての継続的な血液量の確保を目指しているところです。
平成２７年度の実績としましては、駅前や商業施設などの街頭や市内大学、事業所、病院などでの献血活動や夏季と冬期における献血への協力を呼びかける街頭キャンペーンなどを展開し、合計で１万９,４０２名の方に採血していただきました。
32
◯大橋智洋委員 社会福祉協議会が地域や各団体と連携しながら献血事業に取り組まれていることや、多くの献血者がおられると、そういうところに利用されているということについては理解いたしました。
ところで、先ほどの事業の説明の中で、献血に関する市町村の責務として、住民への理解を深めることや、献血の受け入れが円滑に実施されるために必要な措置を講じることが法律にも規定されているということがございました。市民の皆さんに対して献血をお願いするならば、まずは市役所の皆さんが率先してこの事業に協力することも大切ではないかと考えております。
そこで、枚方市役所として献血の推進に向けてどのような協力をされてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
33 ◯西野義裕福祉総務課長 献血事業に積極的に協力していく必要があることから、庁内での取り組みとしまして、庁内別館前や輝きプラザきららといった市庁舎等で実施される献血に対して、献血場所の提供や庁内メール等による職員への協力の呼びかけなどを行っております。
ちなみに、本庁別館前や輝きプラザきららでの昨年度の実績ですが、本庁別館前では２回の実施で計５５名、きららでは１回で３５名の採血となっております。
今後も、献血事業のさらなる推進の観点から、機会を捉えて、職員に献血への協力を呼びかけ、必要な血液の安定供給に寄与してまいります。
34
◯大橋智洋委員 職員の皆さんに対して献血への協力の呼びかけを行っているということでありましたけれども、それにしましても、市の庁舎近辺で実施しているにしては、献血者の人数が少ないようにも感じます。
今、御答弁にありましたけれども、昨年度、市役所前や輝きプラザきららで行った献血では、朝から夕方まで行ったにもかかわらず２０名台から３５名程度の御協力だったということでございます。
大変手前みそなんですけれども、先日、私も所属する枚方青年会議所で行った献血では、行きずりの社協の職員の方や市役所の職員の方にも御協力をいただきましたけれども、３時間で５０名を超える方にお越しいただき、実際の献血は４０名程度でありました。私も、そして岩本議員も献血させていただいて。岩本議員は途中で内出血になって中断したんですけれども、そういうこともありましたが、献血させていただきました。
仄聞するところでは、あさっての１０月１４日にも、本庁別館前で献血があるということでございます。献血事業を推進する立場である枚方市役所として、職員も率先して献血に行くべきだと思いますけれども、福祉部も所管されております長沢副市長、献血についてのこの実態をお聞きになってどのような思いであるのか、お尋ねしたいと思います。
35 ◯長沢秀光副市長 まず、献血事業についてでございますが、医療に必要な血液を充足させるということで、この事業については大変重要なことであると考えております。
委員がお示しのとおり、１４日は午後の４時まで献血事業をやっておりますので、当然、職務の都合はございますけれども、可能な限り、献血に協力してまいりたいと考えております。
36
◯大橋智洋委員 ありがとうございました。
私、議員になってもう５年目、６年目ですけれども、今までで一番前向きな答弁だったのかなと受けとめております。ありがとうございました。
ここにおられる理事者の方々、僕と目が合った人は、１４日、きっと献血に行っていただけるのかなと思うんですけれどもやはり率先して献血に行っていただきたいなと思います。
今回は、昨年度の献血の話を議論させていただきました。決算からさせていただきましたけれども、ほかにも担当が決まっているものの、実は全体で取り組むべき事業というのは非常に多いのかなと思っています。少し話題の軽重はあるかもしれませんけれども、以前、私が質問させていただいたことで言えば、例えば、ゆるキャラグランプリに自分のところのゆるキャラが出ていると。担当課だけ頑張ってて、例えば、よそは知らんふりをしているということであれば、それはよくないだろうと思いますし、最近では、ふるさと寄附金の取り組みとか、そういうのはやっぱり全庁的に取り組んでもらいたいなとも思います。
担当課はあるものの、本来であれば、全庁挙げて行うべき課題に関しては、情報共有を行っていただくことはもちろん、役職的に高位にある方が率先垂範して行っていただくことで、その背中を見て部下の方、若手の方もついていくということが、これは多分にしてあるのではないかと思っています。
口だけでやれやれと言っても、なかなかこれは難しいのかなと思いますし、今回、市長にもお聞きしようと思いましたけれども、副市長から思いのほか前向きな御答弁がありましたので、献血に関しまして１４日、職専免も打たれて、全庁的に取り組むとお聞きしておりますので、ぜひともお願い申し上げまして、今回はこれで私の質問を終わります。ありがとうございました。
37
◯大森由紀子委員長 次に、野村生代委員の質疑を許可します。野村委員。
38 ◯野村生代委員 皆さん、おはようございます。
早速、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
では、まず決算概要説明書８６ページの地球温暖化防止地域対策事業について、お尋ねします。
２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みであるパリ協定が採択され、日本ではこのパリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画が策定されました。地球温暖化対策を効果的に推進していくためには、私たち一人一人が地球温暖化について関心を高めるとともに、理解を深め、さらに市民、事業者、行政等の各主体が連携して、省エネルギーの推進や環境に優しいライフスタイルへの転換などに取り組んでいく必要があります。
枚方市では、地球温暖化防止地域対策事業としてどういった取り組みを行われているのか、お伺いします。
39 ◯川南 裕環境保全課長 地球温暖化防止地域対策事業は、地域における温室効果ガス排出抑制を目指し、市内事業者と本市で構成する地球温暖化対策協議会において、市内事業者との連携による地球温暖化防止地域対策の取り組みを進めている事業でございます。
協議会の会員数は現在１１７社で、総会で定めました事業計画に基づき、協議会会員の環境保全の取り組みを市民に向け発信するイベント、環境広場やセミナーを開催するなど、市内事業者と連携した取り組みを行っております。
40 ◯野村生代委員 国では地球温暖化対策計画について、中期目標として２０３０年度までに、２０１３年度比で２６％の温室効果ガスの排出削減を目指すとされていますが、この目標を達成するためには、温室効果ガスの大部分を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減に向けて、より一層の省エネルギーの取り組みが必要となると考えます。
市では、現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
41 ◯川南 裕環境保全課長 省エネルギーの取り組みといたしましては、防犯灯や道路照明灯のＬＥＤ化などを進めるとともに、啓発活動としまして、環境に優しいライフスタイルを呼びかけるエコライフキャンペーンや、ライトアップ施設や家庭の夜間の消灯を呼びかけるライトダウンキャンペーン、親子で省エネ活動に取り組む子ども版環境家計簿「ひらかたみんなのエコライフつうしんぼ」などを実施するとともに、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議と連携、協力し、ひらかたエコフォーラムの開催やひらかた夏の省エネコンテストなどを実施しております。
42 ◯野村生代委員 ありがとうございます。
先日、京都市環境審議会委員の鈴木康文さんという方のお話を聞く機会がありました。京都市南区では、日常の生活で気軽に温室効果ガスの削減に取り組めるように、省エネ相談所を開設し相談員の研修が行われています。
ちょっとした省エネの知識などを得るコミュニティーの場ともなっているそうです。意外と省エネというのは、もう皆さんよく御存じだと思いますが、温度、湿度を１度変えるだけでも本当にすごく大きな効果があるし、冬は厚着をするだけでも本当に大きな効果があるという。個人でもたくさんできることがあると思うんですけれども、国が掲げる温室効果ガスの排出削減の目標を達成するためには、市民や事業者による省エネの取り組みが最も重要であり、省エネ意識を高めていくために、今後も粘り強く啓発活動を行っていただくように要望いたします。
次に、薬物乱用防止啓発について、お伺いします。
まず、決算概要説明書１３２ページに、健康医療キャラバン実施経費１１万４,１５０円が記載されています。この健康医療キャラバンとは、大学や基幹病院等、健康医療都市ひらかたコンソーシアム構成団体の専門的な知識やノウハウを活用して、市内小・中学生に健康、医療、社会保障制度に係る学習の機会を提供しているとのことです。
メニューも、薬の飲み方・薬物乱用、歯磨き・口腔ケア、健康づくり・食育の３つがあるようですが、このうち、薬の飲み方・薬物乱用に関する講座はどのような内容で実施しておられるのでしょうか。また、平成２７年度の実績はどのぐらいあったのかを伺います。
43 ◯河田典子健康総務課長 薬の飲み方・薬物乱用に関する講座は、薬の乱用における体への影響を初め、たばこやアルコールによる弊害についてわかりやすく解説するとともに、正しい薬の飲み方の意識づけを図り、早期の段階から知識や理解を深めることを目的として実施しております。
講師は、健康医療都市ひらかたコンソーシアム構成団体の枚方市薬剤師会と摂南大学薬学部にお願いしております。
平成２７年度の実績につきましては、小学校３校７クラス、中学校１校７クラス、合わせまして４校１４クラス、４８９人を対象に実施いたしました。
44 ◯野村生代委員 平成２７年度事務概要の３４８ページに、その薬物乱用防止の啓発についてが記載されています。改めて確認させていただきますが、枚方市保健所が平成２７年度に取り組んだ啓発事業にはどのようなものがあったのか、お尋ねします。また、工夫している点などがありましたら、あわせてお聞かせください。
45 ◯中西隆浩保健企画課課長代理 昨年度取り組みました薬物乱用防止啓発事業につきましては、伊加賀小学校からの要請を受け、６年生を対象に講義やロールプレイを用いた薬物乱用防止教室を開催いたしました。また、多くの市民に薬物乱用の危険性を認識していただこうと、枚方市駅コンコースにおいて薬物乱用防止キャンペーンを実施し、通行する市民約１,０００人にリーフレット等の啓発物品の配布を行いました。
一方、中学生や高校生など若年層への大麻などの薬物汚染の拡大が深刻になってきていることから、薬物乱用防止キャンペーンのタイミングに合わせて、楠葉西中学校の生徒２名を職業体験学習の一環として受け入れました。その際の職業体験プログラムにおきましては、キャンペーンで配布する啓発物品の準備作業を初め、薬物乱用の恐ろしさについて学習する場を設けました。また、生徒たちは、キャンペーンにも加わり、通行する市民に薬物乱用防止を積極的に訴えました。生徒たちにとって、今回の職業体験学習が薬物乱用の恐ろしさや薬物乱用を許さない社会づくりの大切さを学ぶよい機会になったのではないかと感じております。
46 ◯野村生代委員 ありがとうございます。
これまで、薬物乱用防止活動については、市としての取り組みは余りなかったと思いますが、本市が中核市となり、保健所を直接運営することとなり、積極的に薬物乱用防止啓発事業を行うことができる環境がようやく整ったのではないかと考えています。
子どもたちに夢と希望を与えるはずの元野球選手などが薬物使用で有罪判決を受けるなど、薬物問題は身近な問題です。市内には、薬物乱用防止活動に取り組まれている市民や団体等がおられます。保健所が中心となって、そういった方々と連携する連絡会が発足したとも聞いております。そのような方々の協力を得ながら、薬物乱用防止の取り組みを着実に進めていただきたいと考えています。
また、今回の取り組みにあった職業体験学習につきましては、生徒たちにとって大変貴重な体験になったのではないかと考えております。今後も、ぜひ職業体験学習の機会を活用したこのような取り組みを続けていただきますように要望しておきます。
次に、決算概要説明書１３９ページの産後ケア事業費６１９万１,９２０円について、お伺いします。
枚方市は妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の取り組みとして、産後ママ安心ケアサービスを実施しておりますが、平成２７年度の実績について、お伺いします。また、利用者の感想をどう把握し、具体的にはどのような感想があったのかをお伺いします。
47 ◯上田智子保健センター課長 産後ママ安心ケアサービスの利用実績は、宿泊型のショートステイは延べ９７泊、日帰り型のデイサービスは延べ３７日でした。利用直後に利用施設においてアンケートを実施しており、利用者の感想は、この中で４段階の評価と自由記載で御意見をいただいております。
利用満足度について、満足は９０％、やや満足は１０％、不満、やや不満と答えた市民はおられませんでした。利用者からの感想は、産後にゆっくりできてよかった、母乳の不安がなくなり楽しく育児ができるようになった、近くに助産師さんがいていつでも相談できるという安心感が得られた、などがありました。
48 ◯野村生代委員 満足で１００％というのは、すごい事業やなとつくづく思いました。利用者の感想に、近くに助産師さんがいていつでも相談できるという安心感が得られたとありましたが、地域の中でも安心して子どもを育てていくためには、フィンランドのネウボラのように、市民が誰に相談したらよいのかが明確で、決まった担当者が対応するなど相談しやすい環境づくりが必要だと考えます。
現在の取り組み状況について、お伺いします。
49 ◯上田智子保健センター課長 保健センターの保健師は、地区担当制で活動しております。地区担当制とは、住所地ごとに特定の保健師を定め、母子などに対して、地区担当の保健師が相談支援を行う体制のことです。
平成２７年度は妊娠届出時に、母子健康手帳と一緒に配付しております『すくすく子育て手帖』に地区を担当する保健師が電話や訪問による育児相談、健康相談を行っていることを記載し、周知に努めました。
また、平成２７年度からは、保健センターを子育て世代包括支援センターとして位置づけ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築の強化を図っております。
50 ◯野村生代委員 保健センターが相談しやすい環境づくりに取り組んでおられることがよくわかりました。地区担当保健師の周知については、引き続き取り組まれるように要望いたします。
また、先ほどの産後ママ安心ケアサービスの感想と同様に、近くに保健師さんがいていつでも相談できるという安心感が得られたと市民からの声がさらに上がるように、市民にとってより身近な地域に子育て世代包括支援センターが設置され、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談、支援が展開されるように要望いたします。
また、望まない妊娠の結果、多くの幼い命が虐待によって失われている現実があります。経済的、精神的な面で出産に不安を抱える妊婦に対する相談・支援体制の充実も要望しておきます。
母子保健事業経費のうち乳幼児健康診査事業について、お伺いします。
乳幼児健康診査未受診のお子さんの中には、虐待リスクの高い養育支援が必要な家庭の児童が含まれていると聞きます。本市において集団で実施している乳幼児健康診査の受診率について、お尋ねします。
51 ◯上田智子保健センター課長 平成２７年度の受診率は、４カ月児健康診査は９７.４％、１歳６カ月児健康診査は９５.７％、２歳６カ月児歯科健康診査は８４.０％、３歳６カ月児健康診査は８６.３％でした。
52 ◯野村生代委員 実は、３年前にもこの質問、同じようなことをしているんですけれども、その３年前にお聞きした受診率よりも、平成２７年度はまた上がっているということで、また、さらに取り組みがされているということに、ありがたいなと思っております。
しかし、そのときと同じような結果なんですけれども、４カ月児や１歳６カ月児の受診率は高いものの２歳６カ月児、３歳６カ月児になると８０％台にとどまっています。就学前健診では、学務課からお聞きしましたら、９４.４％と高くなっているそうです。
虐待の早期発見の観点から未受診のお子さんへのフォローは必要だと思います。現在、未受診のお子さんに対してはどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
53 ◯上田智子保健センター課長 これまでも、健診の未受診児に対しては、健診案内の再送付や保健師による家庭訪問などを実施しておりましたが、平成２６年１１月に大阪府が大阪府における乳幼児健康診査未受診児対応ガイドラインを作成したことを受け、平成２７年度からは、このガイドラインに沿った対応を行い、虐待予防及び早期発見、早期対応の強化を図っております。
具体的には、４カ月児、１歳６カ月児、３歳６カ月児健康診査の全ての未受診児に対し、受診の再勧奨、関係機関からの情報収集、保健師による家庭訪問を実施し、定められた期間内に、保健師もしくは関係機関の職員が直接子どもに会って確認しております。
54 ◯野村生代委員 ありがとうございます。
大阪府のガイドラインに沿って充実した取り組み、要するに、最後、直接子どもに会って確認するというところまでされていることがわかりました。
未受診児対策は、居所不明児発見のきっかけとなり得る重要なものです。引き続き、丁寧に取り組んでいただきますように要望いたします。また、所在の把握だけではなく、所在不明の背景にどのような事情があるのかを、きっちりと把握することが虐待の早期発見、早期対応につながります。そして、その家庭への支援を行うことが大切であるということは言うまでもないと思います。把握及び支援については、救える命があるということを認識し、母子保健という枠にとどまらず、福祉・教育分野も含めて全庁的な取り組みを進めていただきますように要望しておきます。
また、無戸籍の問題が今、クローズアップされています。離婚時期の問題等で出生届が出されないまま成長していく子どもたちがいます。妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を確実に行うことができれば、妊娠届出時に母子手帳は配付したものの出生届が出されなかった場合は、無戸籍の子の存在に気づくことができるのではないかとも思いますが、途中転居などもあり、必ずしもそうではないわけで、なかなか難しい問題だと思います。
先日、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムに参加し、明石市の子どもを核としたまちづくりの取り組みを聞きました。最近、私も一般質問で明石市はよく取り上げておりますが、さまざまな取り組みの中に、無戸籍者のための相談窓口設置がありました。明石市では、今のところ１１人の無戸籍者の方がおられるそうです。そのような取り組みの必要性も強く感じております。また、これについても考えていただけたらなと思っております。
次に、親支援プログラム、子ども支援プログラム、児童虐待防止キャンペーンについて、お伺いいたします。
決算概要説明書１２２ページに親子支援プログラム事業経費として、２３６万８,９４６円が執行されていますが、まず、この事業の目的と内容について、お伺いします。
55 ◯八木安理子子ども総合相談センター課長 本市が行っております親子支援プログラムといたしましては、親への支援プログラムであるトリプルＰと、子ども向け支援プログラムであるファンフレンズプログラムが、それぞれ実施されております。
親支援プログラムは、前向き子育てプログラム、トリプルＰというもので、グループで数回、子どもへの適切なかかわり方について学んでもらうことにより、子育てのスキルと良好な親子関係をつくることなどを目的としたものでございます。
平成２７年度につきましては、年齢別に２つのグループに対しプログラムを実施いたしました。また、仕事などで平日に参加しにくいお父さん、お母さん向けに、このプログラムを紹介するため、市民向け講座を日曜日に開催いたしました。
子ども支援プログラム、ファンフレンズプログラムは、子ども自身の自尊感情を高め、困難に対処し立ち直る力を養い、それにより親子関係の改善につなげることを目的として実施しております。
平成２７年度は、保育所２カ所で、それぞれ５歳児クラスの児童を対象に実施いたしました。どちらのプログラムも実施後の保護者アンケートでは、親子関係の改善が見られ、子育てに自信が持てたとの感想が寄せられています。
56 ◯野村生代委員 子育てに不安を感じておられる方は多く、子どもとどうかかわればいいのか悩んでいる方にとって、親子支援プログラムは、実施後に親子関係の改善につながったということで、良好な親子関係を築くだけでなく、児童虐待の防止にもつながるのではないかと期待するところです。今後も、この取り組みは継続し、さらに広げていっていただけたらなと思っております。
さて、児童虐待については、新聞やテレビなどで痛ましい事件の報道が後を絶ちません。本市では、早くから児童虐待防止に向け、さまざまな取り組みを行っていると聞いておりますが、本市における児童虐待の状況と虐待対応の体制について、お伺いします。
57 ◯八木安理子子ども総合相談センター課長 本市における児童虐待の状況でございますが、平成２７年度の虐待対応の実数は９４８件となっており、平成２３年度の７７４件に対し、５年間で約１.２倍の増加となっております。また、虐待対応延べ件数は１万７,３５９件で、平成２３年度の１万１,２９８件に対し、約１.５倍とこちらも増加しております。
虐待対応に係る職員体制でございますが、正職員６名と非常勤職員２名の体制で、職種につきましては、臨床心理士、保健師、保育士、教員で対応しております。本年４月に家庭児童相談所が、子ども総合相談センターとなり、９月から非常勤職員を１名増員し、虐待対応の体制強化を図ったところです。
58 ◯野村生代委員 ありがとうございます。
全国の児童相談所が２０１５年度に対応した児童虐待が初めて１０万件を超えたという報道が、最近ありました。都道府県別では、大阪府が最も多かったそうです。枚方市においても、今、数値をおっしゃっていただきましたが、児童虐待の対応件数が年々増加している状況の中、職員の方は、虐待通告があればそのたびに、子どもの状況を確認するため、現地へ赴いていると聞いています。時に、親から怒鳴られることもあるそうで、大変御苦労をされているようです。
本年４月から、家庭児童相談所が引きこもりやひとり親相談と一体になった子ども総合相談センターとなり、今月からは、サンプラザ３号館で窓口の一元化が図られました。職員の増員も行われ、体制の強化が図られたとのことですが、虐待により子どもの命が奪われるということは決してあってはならないことです。また、虐待の背景には、生きづらさを抱えている大人がいると思っています。さらに相談体制を充実していただくことを要望いたします。
子ども食堂が１０月から１１カ所開設されると聞いています。子ども食堂というのは、単に食の提供をするのではなく、子どもたちの居場所であり、情緒的交流の場であり、子どもが主体となる空間です。そして、地域の住民が集う場ともなると聞いております。そこで支援者が、子どもの抱える困難さに気づけることが重要だと思います。気づいたことを相談につなげ、家庭への支援につながればと願っています。
先ほど述べたように、先日参加いたしました「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムでの全体テーマは、子ども支援・子育て支援と子どもにやさしいまちづくりでした。そこで、子ども施策全国自治体調査の結果の発表から見えてきたこととして、子ども施策の進捗状況に優位性が見られる自治体は、子どもの権利にかかわる条例がある、全庁的に子どもにかかわる調整をする組織がある、市民、ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携がなされているを挙げられました。子どもに優しいまちは、全ての人に優しいまちとなります。子どもの権利にかかわる条例の必要性を改めて強く感じ帰ってまいりました。
以前から、子どもの権利にかかわる条例の必要性を私は訴えてきておりますが、今回もまた強く感じたということをお伝えして、私のＢ日程の質問を終わります。ありがとうございました。
59
◯大森由紀子委員長 次に、有山正信委員の質疑を許可します。有山委員。
60 ◯有山正信委員 では、早速ですけれども、質疑させていただきます。
Ａ日程で、ちょっと時間を使い過ぎまして、個人的には十二、三分しか残ってないんですけれども、会派のメンバーが多くの時間を譲ってくれております。何でこんな長いこと質疑しよるねんと思われる方は、そういう事情がありますので、どうかお察しいただきますようにお願いいたします。
それでは、最初の質問をさせていただきます。
まず、街かどデイハウス事業の考え方について、お聞きいたします。
決算概要説明書１０７ページ、街かどデイハウス事業補助金について、お伺いいたします。
市内１０カ所の街かどデイハウスでは、それぞれ工夫を凝らした活動をされておりまして、高齢者が気軽に通い、楽しく時間を過ごしていただく、こういう状況の中で、介護予防に大きく貢献していると思います。
その街かどデイハウスについて、市の支援をしっかりときめ細かく継続していただきたいと考えておりますが、市はこの補助事業の効果についてどのようにお考えなのか、利用者数の状況も踏まえて、お伺いいたします。
61 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 平成２７年度には街かどデイハウスに２,４１３人の方が登録され、延べ３万８,５００人の方が利用されました。高齢者にとって、自宅に閉じこもらず、外出して他の方々と交流し、一緒に活動されることは、長く心身ともに元気でいていただくために、とても重要だと言われております。
このことから、街かどデイハウス補助事業は、介護予防の効果につながる重要な事業であると考えているところでございます。
62 ◯有山正信委員 その介護予防における街かどデイハウス事業の存在意義を踏まえた上で、今後さらに高齢化率が高まる、こういう状況もありますし、地域に元気な高齢者を増やす取り組みはより多角的に行っていく必要があると思います。
この取り組みについては、地域との協働で進めていく、こういうことも重要であると思いますけれども、まずその点についてのお考えをお聞きいたします。
63 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 平成２９年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業の中で、高齢者の身近な居場所や集いの場づくりなどに取り組んでまいりますが、高齢者に長くお元気で生き生きと暮らしていただくための取り組みは、委員が御指摘のとおり、地域住民の方々、また地域の医療機関や介護事業所、そして企業など多くの主体と連携して進めていかなければならないと考えており、現在、元気づくり・地域づくりプロジェクトとして、地域の御協力をお願いしているところです。
64 ◯有山正信委員 高齢者に長く元気でいていただくということは、結果として介護保険料の抑制、医療費の抑制にもつながり、介護予防の取り組みはこれからますます重要になってくると思います。特に、高齢者が身近な地域でどんどん外に出て活動されると、非常に予防効果が高いということですから、市長肝いりで今、補助事業のサンセット方式による見直しということを言われておりますけれども、決して元気な高齢者の方を支えるこの街かどデイハウス事業についてはメスを入れることがないように要望するとともに、一方では、それをより一層促進する幅広い施策も考えていかなければならない、このように思います。最後に、担当副市長のお考えについて、お聞きいたします。
65 ◯長沢秀光副市長 街かどデイハウスにつきましては、現在１０カ所ということで、現行基準の緩和なども視野に入れまして、１３の全ての日常生活圏域に整備が図られるように進めてまいりたいと考えております。
また一方で、例えば、地域での空きスペース、こういったところを利用することによって、高齢者の方が気軽な形で集っていただけると、こういったところの整備も必要ではないかと考えております。
こういった施策を推進することが、高齢者御自身の介護予防にもつながってまいりますし、元気な高齢者の方につきましては、当然、こういったことを逆に担っていただけることにもつながっていくと考えております。
66 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
そういう意味では、幅広いさまざまな施策の中で、街かどデイハウスを基本にしながら、今後、事業についていろいろ多角的な御検討をしていただきますように要望いたします。
次に、予算概要説明書１３８ページにあります予防接種実施経費のうち、高齢者肺炎球菌ワクチン接種委託料について、お伺いいたします。
まず、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の対象者数と接種率の推移を、平成２７年度を踏まえて、お伺いいたします。
67 ◯橋本美弥子保健センター課長 対象者は、６５歳から１００歳までの５歳刻みの年齢の方と６０歳以上６５歳未満の内部障害１級の身体障害者手帳保持者で、平成２６年度で２万１,７６１人、平成２７年度で２万１,３７８人でした。接種率は、平成２６年度で５０.８％、平成２７年度は４７％でした。
68 ◯有山正信委員 今の御答弁の接種率が、平成２６年度に比べて平成２７年度が５０.８％から４７％という形で若干下がっております。この結果を担当課としてはどのように捉えているのか、お聞きいたします。
69 ◯橋本美弥子保健センター課長 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、平成２６年１０月１日に定期接種化され、５年間で６５歳以上の全ての高齢者が接種できるよう、対象者は５歳刻みの設定となっております。
初年度は、国や製薬会社のテレビコマーシャルなどによるキャンペーンで関心が高まったことで接種率が上がり、加えて対象年齢以外の方も先行して任意接種されたことも想定され、翌年の接種率が下がっているものと考えております。
70 ◯有山正信委員 さまざまな要因があるかと思いますけれども、その予防接種を受けることで、病気の感染や重篤化を防ぐことができます。ひいては、高額化していく一方の医療費の抑制化につながると考えます。国のほうでは、いろいろこの予防接種を受けることで医療費が国全体でこれぐらい下がりますという統計も出しているようです。枚方市ではどれぐらいになるのか。ここまでは、今回は言いませんけれども、枚方市内でも接種するということで、医療費の抑制にかなりつながるものと考えております。
一人でも多くの高齢者の方に接種を受けていただくために、例えば、これは６月の一般質問でも使用させていただきましたけれども、群馬県の館林市では、年２回の個別通知を行っていると。長崎市では、６５歳になった方に対して、介護保険証送付時にあわせて当該予防接種のお知らせ文を同封する。このような取り組みも行っておられます。
本市もより接種率を上げるさらなる周知のあり方は大事であると考えますけれども、どのように現状取り組まれているのか、お伺いいたします。
71 ◯橋本美弥子保健センター課長 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、積極的勧奨の対象とならないＢ類疾病の予防接種であるため、予防接種について周知を行った上で、対象者が接種を行うかどうかを御判断いただくことが重要であると考えております。
現在、周知方法としまして、年度当初に全戸配布の『保健センター便利帳』でお知らせするとともに、対象者お一人一人にお知らせはがきを送付しておりますほか、年間を通して取り扱い医療機関でのポスター掲示や市のホームページでも御案内をしているところですが、委員に御提案いただきました内容も含めて、より効果的な周知方法について引き続き検討してまいります。
72 ◯有山正信委員 ぜひ、よろしくお願いします。
この平成２７年度の４７％という接種率がどうなのかということですけれども、先ほど言いましたように、他のさまざまな自治体でさまざまな取り組みをされております。重ねて言いますけれども、医療費の抑制に必ずつながるものである。このように思いますので、ぜひさまざまな工夫を講じていただきまして、接種率向上に向けて取り組みのほうを進めていただきますようにお願いいたします。
次に、道路河川補修の対応のあり方について、お伺いしたいと思います。
決算概要説明書１６０ページの道路・橋梁の維持補修に要した経費の内容について、まずお伺いいたします。
道路・橋梁の維持補修に要した経費のうち、維持補修経費に関しましては、市民からさまざまな要望に対応するための工事の費用であると、このようにお聞きしております。
まず、平成２７年度の実績として、要望件数、またそれらの主な内容や対応方法について、お伺いいたします。
73 ◯瀬戸口徹道路河川補修課長 平成２７年度における要望件数は３,８６７件でございました。要望内容といたしましては、主に舗装やカーブミラーの補修、除草、側溝等の清掃、穴ぼこ、陥没、交通事故の対応となっております。
対応方法に関しましては、穴ぼこや陥没など、緊急性が高く、スピーディーな対応が必要な案件につきましては、現業職員による直営施工で対応しております。その他、施工規模が大きいものや特殊な施工が必要な案件につきましては、事業者発注による工事で対応しているものでございます。
74 ◯有山正信委員 そこで、平成２７年度の前年の平成２６年度の要望件数３,８９９件、このように示されておりますけれども、経年劣化がどんどん進む道路施設に対して、先ほどお答えいただいた平成２７年度の要望件数が、これ、わずかながらに減少している。この辺の理由について、お伺いするのと、また、先ほど事業者発注による工事で対応を行っている。こういう御答弁をいただきましたけれども、決算概要説明書１６０ページの１．維持補修経費のうち大半を占めている道路補修工事の実績件数の推移及びその経費に係る予算上の内訳について、近年の状況も踏まえながら、よろしく御答弁をお願いいたします。
75 ◯瀬戸口徹道路河川補修課長 要望件数が減少している理由としましては、道路河川補修課で行っている毎月の道路施設パトロールと、土木部を挙げ年間２回行っているパトロールにより、穴ぼこやガードレールの破損や、側溝の詰まりなどを事前に発見し、対応しているためと考えております。
また、道路補修工事の実績件数の推移としましては、平成２５年度は請負工事が３８件、小規模工事が３１件、合計６９件、平成２６年度は請負工事が４６件、小規模工事が８件、合計５４件、平成２７年度は請負工事が３８件、小規模工事が３７件の合計７５件となっております。
次に、道路補修工事に係る経費の予算上の内訳としましては、計上分として１億７,４４４万９,８４７円、追加補正分として３,１２３万６,５７７円、合計２億５６８万６,４２４円となっております。
76 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
パトロールをされているということで、若干平成２６年度から比べると平成２７年度、その辺、先に対応しているという状況で、要望件数が減っているとはいえ、４,０００件近い要望が毎年あるということであります。
そういう市民要望を受けて、現業職員による補修で迅速、確実な対応を行っている。こういう御答弁も今ありました。
また、今、申し上げましたように、パトロールを行って市民からの要望を受ける前に対応されているということも、これは一生懸命御努力されていると、理解もさせていただきました。パトロールにつきましては、事故の予防保全と市民満足度の向上の観点から、非常に重要ですので、より強化していただきたい。このように要望しておきます。
次に、道路補修工事についてですけれども、先ほど言いました市民からの要望が約３,９００件あるということに対して、工事件数が５４件から７４件とさほど対応されてないように、数字上で言うと、そういうように思ったりもします。果たして、この数字で市民に満足してもらえているのか。この辺が若干、疑問にもなります。
先ほどの御答弁で、平成２７年度の計上分が約１億７,０００円、補正分は約３,０００万円。合計で１カ年で約２億円になるということですね。平成２５年度からの予算額と決算額の推移を見ていると、財政部局は補正予算でこの近年配慮しているようであります。そこで、なぜ当初予算でその措置をですね。もうずっと１億７,０００万円、おおむね２億円ぐらいかかっている。それに対して、１億７,０００万円に３,０００万円を必ず補正で計上している。こういうのがずっと何カ年も続いている。この辺のあり方がよくわからない。これだけ、４,０００件近い要望がありながら、その辺の当初予算のあり方がよく理解ができないなと思います。
市民に対して、合理的でよりきめ細かい予算措置が、そういう意味で行われているのか。市民満足度についても疑問に思います。
道路は重要なライフラインでもあり、経年的な劣化による老朽化が、今後一層進むこととあわせ、高齢化社会によりさらに安全性が必要となっております。これらのことから、維持補修業務はますます増加すると考えます。
そのため、市民の安全、安心を守り、快適な通行空間の確保をするために、道路の維持補修業務について柔軟な対応ができる予算措置も含めて、積極的に取り組んでいただきますよう、財政当局も、後ろのほうにいらっしゃるようでございますので、よく今のメッセージを聞いていただきまして、当初予算のあり方をしっかりと考えていただきたい。このように思います。
次に、関連して質問させていただきますが、決算概要説明書の１６３ページにあります河川等の維持管理に要した経費のうち、１．（１）各河川補修工事及び２．（２）各河川草刈委託料について、業務を行ったのはどこのセクションなのか、お伺いいたします。
また、本年度の機構改革によって、土木部では、昨年度まで入っていなかった河川に係る名称が追加され、道路河川整備課、道路河川管理課、道路河川補修課との名称になりました。今年度における河川補修、維持補修を行っているセクションはどこなのか、お伺いいたします。
77 ◯瀬戸口徹道路河川補修課長 平成２７年度におきましては、上下水道局下水道施設維持課で行っておりましたが、本年度におきましては、河川のうち準用河川のみを土木部道路河川補修課で維持管理を行っております。準用河川とは、国や府が管理している一級河川、二級河川以外の河川で、市町村が指定したものをいい、二級河川に関する規定が準用されるものであります。枚方市の準用河川は、車谷川、八田川、野々田川、宗谷川、穂谷川の上流域でございます。
なお、国や府が管理しているものを除くその他の河川や水路に関しましては、引き続き、上下水道局で維持管理を行っております。
78 ◯有山正信委員 決算委員会なので、今年度の取り組みはこれ以上言いませんけれども、今の説明でも市民はよくわからない。要するに、枚方市の準用河川、何とか川と５つほどおっしゃっていましたけれども、これは土木部で行っていると。その他の国や府が管理しているものを除く河川や水路に関しては、上下水道局で維持管理を行っていると。同じ河川、水路でも土木部と今の事業部にまたがっていると。これ、コールセンターでもたまに戸惑っていることがあるというのをお聞きしているんですよね。だから、ましてや、市民は全然わからない。我々が市民から要望をいただいても、どっちに言うてええのかよくわからへん。こういう現状があります。
先ほどの御答弁、土木部と事業部との間で、大変複雑な事務執行をされているので、今後とも適正な執行を行っていただくことを要望しておきます。
また、市民から河川の維持管理に関する問い合わせ、トラブル、例えば、先ほども言いましたコールセンターなどでの取り次ぎの際に、求められている内容とは関係のない部署への取り次ぎミスが発生している、こういう事例があるともお聞きしております。市民がどこにどのような連絡をすればよいのかわかりにくい状況であるんではないかと思います。
今後、より一層、市民目線に立つことで、窓口がわかりやすいセクションとなるよう、市民に向けたＰＲを図っていただくよう要望しておくとともに、政策、行革のほうも後ろのほうにいらっしゃるようなので、来年度の組織のあり方を、もう少し市民にわかりやすい組織名に機構改革までになるのかどうかを含めて、もう少しこの辺、先ほど指摘しましたことを踏まえて、わかりやすい組織のあり方をきちんと構築していただきますように要望しておきます。
次に、空き家対策の件につきまして、お伺いいたします。
決算概要説明書８５ページの空家等対策協議会委員に係る経費について、お尋ねいたします。
市は、昨年の１１月に枚方市空家等対策協議会を設置し、空き家対策を進められておりますが、管理不良な空き家に関する市民からの相談は、前年度、平成２７年度はどれぐらいあったのか、お聞きいたします。
79 ◯川南 裕環境保全課長 管理不良な空き家に関する市民からの相談について、お答えいたします。
平成２７年度に本市に寄せられました空き家に関する相談のうち、草木の繁茂や害虫の発生等に関する衛生上の相談は１５９件、空き家の損壊や倒壊のおそれ等に関する保安上の相談は３１件で、合計１９０件の相談が寄せられております。なお、市民からの相談は年々増加傾向にあります。
80 ◯有山正信委員 今、相談は増加傾向にある、こういう御答弁でした。空き家が増加して、全国的に空き家問題が深刻化している、これはもう周知の事実であります。
本市でも、管理不良な空き家に関する市民からの相談は年々増加している御答弁でありあましたが、まず、これまでの市の取り組みについて確認の意味で、お伺いいたします。
81 ◯川南 裕環境保全課長 平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことを受けまして、本市では、空き家等に関する分野ごとの相談窓口を設けるとともに、平成２７年１１月には枚方市空家等対策協議会を設置するなど、空き家問題に取り組む体制を整備いたしました。
また、本年４月には、同協議会からの答申に基づき、特定空家等への対応手順とその判断基準を定めた特定空家等に対する対応方針を策定し、本市独自の空き家及び空き地等への措置や、それらの行政手続を明確化するための制度化に向けて取り組みを進めております。
さらに、本市における空き家対策を総合的、計画的に推進するための空家等対策計画の策定に向けまして、取り組んでいるところでございます。
82 ◯有山正信委員 空家等対策計画の策定に向けて、今、取り組んでいるという御答弁がありました。
市では、空き家への対策として、市独自の制度化、また、計画策定に向けて取り組んでいる、こういう御答弁であったと思いますけれども、一方で、私も含めまして、会派としても再三にわたって、管理不良な空き家に対する市民からの相談に関して、相談窓口の一元化、これを要望させていただいております。
この間、さまざまな議員さんからもその辺の指摘があって、その都度、その都度、相談課の一元化に向けて検討していくという答弁を繰り返し、何度も何度もおっしゃっていますけれども、いまだに具体化されておりません。
私も以前指摘しましたが、まず空き家対策の部が２つにまたがっているということ自体が、市民には全然関係ないことであってね。空き家対策でお困りの方は、まずどこの窓口に相談したらいいのか。いやいや、建築の技術系のことはこっちですねんとか、いやいや、まず対応については環境系ですねんとか、そんなことを言われても市民には関係ないわけであってね。市民がどこの窓口に相談したら、近隣にある空き家のことについて、きちんと相談に乗ってもらえるのか。もう何度も何度も、今まで言ってきました。それで、検討する、検討すると、何度も何度も聞いておりますけれども、いまだに具体化されておりません。改めて、相談窓口の一元化について現状どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
83 ◯川南 裕環境保全課長 管理不良な空き家等に関する市民からの問い合わせにつきましては、衛生上や保安上など、多種多様な内容ではございますが、この相談を一元的に受け付けする最初の相談窓口の設置につきまして、本市が進めております空家等対策計画策定の中で具体的な手法を検討し、できる限り早期に実施できるよう検討してまいります。
84 ◯有山正信委員 今の答弁がぎりぎりというということでありますけれども、計画策定の中で早期に実施できるように、少なくとも来年度当初からは一元化した相談窓口が設置されている、こういう状況がきちんと図れているように要望させていただきます。
次に、交通対策関係でお聞きいたします。
まず、ひらかた交通タウンマップという情報マップが別館受付の横に置かれておりまして、役所側の皆さんは御存じやと思いますけれども、（資料を示す）こういうマップが置かれております。
来庁者の方が自由に持ち帰りできるようなサービスが提供されておりまして、お伺いすると、毎年印刷されているということであります。
決算概要説明書１５８ページの事務経費約２４０万円の中から支出している、こういうことであります。
その交通タウンマップについて、その作成の目的と、費用、作成部数及びそれに対する効果について、お聞きいたします。
85 ◯山下
功土木総務課長 ひらかた交通タウンマップは、
市内地図に鉄道やバス路線網をわかりやすく表示するとともに、公共交通の便利な使い方などのさまざまな情報を掲載した情報マップであり、公共交通の利用促進を目的とし、平成１９年度より情報更新を行いながら、市民の方々に配布しているものです。
平成２７年度は、印刷製本費から１１３万円を支出し、年２回に分け５,０００部ずつ計１万部を作成し、市内転入者を初め、交通に関するイベント時での配布などを行ったものです。
効果といたしまして、本配布事業による公共交通利用者の増加人数などの把握は困難と考えますが、市民の方々からは、ふだん自分が利用しないバス停の位置関係もよくわかり、市内交通情報マップとして便利であるなど、好評を得ております。
86 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
利用者からは好評なお声をいただいているということですので、またよろしくお願いします。
このひらかた交通タウンマップをよく見てみますと、路線によっては多くの系統が走っているルートもあります。一方では、幹線道路であるにもかかわらず、全くバスが走っていない路線もあります。また、多くの居住人口を抱えながら、近くにバス停留所がない地区なども見受けられます。
そのようなバス空白路線、バス空白地域への対応については、市でどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
87 ◯山下
功土木総務課長 バス路線空白地や不便地域につきましては、その解消が望まれているところですが、長期的な視点から都市全体として持続可能な交通社会の実現が求められていることから、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていく中で、地域、行政、事業者の３者が、それぞれの役割を担い、協働による交通手段の確保に向けた取り組みを進めることが重要であると考えており、枚方市総合交通計画を策定していく中で基本的な方向を示してまいります。
88 ◯有山正信委員 総合交通計画の中で考えていきたい、このようなことだと思いますけれども、しっかりと議論していただきまして、具体の方向性を見出していただきたい、このように思います。
先ほど言いましたけれども、交通タウンマップを見ていますと、枚方市内には、バスが走っていない空白路線、空白地域がかなり見受けられます。これらの地域では、従来はマイカーを利用され、お出かけ等には特に支障がなかったものの、高齢化に伴い、マイカーの運転に不安を持たれ、公共交通の利用を望まれる市民の方は年々増加するものであり、我々議員の立場でも、そういう要望を多くいただきました。
高齢化による社会情勢の変化により、ますます公共交通確保の必要性が高まっております。市民の方も、身近な公共交通であるバス路線の要望を市に相談されるケースが多いと思いますけれども、そういったお声、要望にどのようなものがあったのかをお聞きいたします。
89 ◯長谷川利幸交通対策課長 バス路線に係る新設、増便等の要望につきましては、委員の御指摘とおり、多くの市民の方、特に高齢者の方から、お電話等で御要望をお受けいたしております。
平成２７年度も、市南部地域の自治会から、バス路線延伸についての御要望をお受けしており、この地域では、徒歩圏にバス停があるものの、そこへの道のりが坂道になっており、高齢化に伴い、バス利用が非常に困難になってしまっているとのことでございました。
御要望されているバス路線については、近隣の幹線道路までは別系統のバス路線が近くまで来ており、バス事業者からは周辺の土地利用の動向、他のバス路線の運用状況を見定めつつ、路線の再編を進める中で延伸を検討していくとの回答を得ております。
90 ◯有山正信委員 今の御答弁では、従来、公共交通空白地域と言われていなかった地区においても、高齢化による社会情勢の変化に伴い、新たな空白地域が形成されてしまっているということであります。
こうした課題について、市は、単に営利事業を前提としたバス事業者に検討を委ねるのではなくて、みずから公共交通の機能確保に向けて取り組む必要があると考えます。
市は、こうした社会情勢の中、公共交通であるバス路線の機能確保に向けて、どのように対応していこうと考えておられるのか、御見解をお伺いします。
91 ◯長谷川利幸交通対策課長 委員が御指摘のとおり、高齢化等、社会情勢の変化に対応した公共交通の確保に向けて、市は取り組んでいく必要があると認識しております。
今後、地域からいただいた御要望を事業者とともに検証し、路線配置に係る課題の共有化を図る中で、互いの役割分担を明確にし、課題を一つ一つ解消できるよう、バス事業者とこれまで以上に意見交換、協議の場を持ちながら取り組んでまいりたいと考えております。
92 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
先ほど、その前の御答弁で、南部地域で要望書が提出されて、今、事業者とともに、その要望についての実現性について検証されている最中ということですので、まず目の前にあることを実現に向けてしっかりとしていただきたいのと、空白地域全域についてできるだけ市民の要望に応えていただきますように、よろしくお願いします。
時間の関係で、視覚障害者の方の交通対策の問題、交通対策課とやりとりさせていただいておりましたけれども、長谷川課長、済みません、また次の機会にさせていただきますので、こういう形で、今回の私のＢ日程の質疑とさせていただきます。御協力いただきましてありがとうございます。
93
◯大森由紀子委員長 次に、中武貞勝委員の質疑を許可します。中武委員。
94 ◯中武貞勝委員 それでは、早速質問に入りたいと思います。
公園にかかわる施設改修工事費について、お尋ねいたします。
決算概要説明書の１６８ページに、各公園維持管理等経費として、４億１,１１０万１,７６５円を支出しております。そのうち、各公園施設改修工事費が１,１４７万６,５６０円となっています。市内には、大小含め６５４カ所の公園があると聞いておりますが、その維持管理を考えてみた場合、この工事の決算額は計画に基づき実施された結果であるのか疑問に思います。
当初予算はどのくらい見込んでおられたのか。また、工事は計画に基づき実施されているのか、お尋ねします。よろしくお願いします。
95 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 各公園施設改修工事については、公園面積が５００平米未満の小規模公園の補修工事とは区別し、面積が５００平米以上ある１９８カ所の都市公園及び１６９路線の街路樹などにかかわる老朽箇所や危険箇所の改修工事を実施しており、当初予算の配当額としては、３,９００万円を見込んでいました。
平成２７年度の改修工事としては、牧野公園の電気配線工事及び車塚公園の防球ネット設置工事を実施しており、それ以外に計画的な実施として、市内公園遊具の塗装工事を行っております。
96 ◯中武貞勝委員 大変恐縮ですが、以前にも議会の場でよく似た話をさせていただきました。私は自宅の近くの楠葉東公園をよく利用しておりまして、園路に段差が生じていたり、あるいは溝ふたががたついていたりしているため、公園利用者が気をつけなければけがをするのではないかと思うぐらい、危険で不具合な場所を見かけているわけであります。
公園のあり方として、利用者にとって快適で安全な憩いの場を提供することが、公園に求められているはずですから、維持管理業務が重要な事業と考えます。そのことからすると、先ほどの答弁では、各公園施設改修工事費の当初配分等の予算と決算額に差異が生じているのですが、その理由をお尋ねします。あわせて、改修工事をする公園の場所や工事内容はどのようにして決定されているのか、お聞かせください。
97 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 各公園施設改修工事を含む、各公園維持管理等経費には各種委託料として、同様に公園等管理委託料が含まれております。公園等管理委託とは、施設点検や樹木の剪定、草刈りなど恒常的に行う作業委託のことを指しますが、労務単価や廃材などの処分費の高騰を受けて予算不足となった年度におきましては、この各公園施設改修工事費等から予算の流用を行っているところでございます。
そのため、当初予算の配当額に応じた一部改修工事の実施が困難である箇所につきましては、必要に応じ直営作業にて応急措置、応急対応をし、次年度以降での取り組みとして着実に工事を進めているところでございます。
改修工事の内容につきましては、施設の老朽対策として、公園の遊具や建具などの塗装工事を計画的に実施するものもあれば、職員による定期点検での発見や地域からの苦情要望などの申し出に対する予防保全や事後保全として実施するものがあり、部署内において、市民ニーズに応えられるよう優先順位を定めて取り組んでいるところでございます。
98 ◯中武貞勝委員 これは要望ですけれども、公園は、市民の皆さんが憩いと安らぎを求める公共の場であります。安全で安心して利用できる公園整備が必要であります。そのためには、各公園のあるべき姿にするにはどうしたらいいのかということを考えてもらうのが大変重要であって、例えば、楠葉東公園が、私から見ると完成した公園と思えない。あれだけ多くの市民の皆様が利用している中で、完成したのかと聞きたいぐらいですね。それぐらい危険な箇所がたくさんあります。
ですから、ぜひとも地域の各公園のあるべき姿を、これは古い公園の場合は設置された時期の設計の人が、今の時代、ひょっとしたら若干そぐわないかもしれませんし、ぜひともあるべき姿、格好となるべき姿、これは完成図ですよという、安全で安心して市民の皆様が利用できる、これを目指して、その予算繰りをぜひともきちっとやっていただきたいと思っています。ぜひとも強く要望して、私の質問を終わります。
以上です。
99
◯大森由紀子委員長 午後１時３０分まで休憩します。
（午前１１時４１分 休憩）
（午後１時２９分 再開）
100
◯大森由紀子委員長 委員会を再開します。
101
◯大森由紀子委員長 次に、千葉清司委員の質疑を許可します。千葉委員。
102 ◯千葉清司委員 お疲れのところ恐縮でございます。座らせてください。お願いします。
岡沢副委員長を除けば、事実上、私が最終になりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに厚生関係１件、建設関係１件、環境関係１件の計３件について、質疑いたします。特に、私は当市の発展の根幹をなす基盤整備、また昨今の最大の課題である子育て支援、待機児童ですけれども、それと介護予防、さらに財政の健全化等々に力点を置いて質疑いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
前後しますけれども、高野委員の時間を１７分ほどいただいて、私の３７分と合わせて５４分もあります。ですから、じっくり質疑したいと思いますけれども、大森委員長の議事進行に協力する立場で、できるだけ簡潔に、短時間で仕上げますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、厚生関連といたしまして、待機児童の解消についての質問をするわけですけれども、決算概要説明書の１２０ページから１２１ページにかけてにあります。この件については、議員の皆さんの注目の的ですから、多々御審査されたわけですけれども、私は、視点を大きく変えてこの論議に参画しますので、よろしくお願いします。
当市は、平成２８年４月で待機児童がゼロになったと報告されているところでありますけれども、この平成２８年度当初に向けて取り組んだ待機児童解消策は、まさに平成２７年度において実施されたものと考えます。
そこでお伺いしますが、平成２７年度決算において、待機児童の解消に向け、何にどれだけの経費を充当されたのか、お尋ねいたします。
103 ◯小篠俊文子育て事業課長 平成２７年度に待機児童の解消に要しました経費につきましては、保育所の定員増を伴う増改築や認定こども園の保育部分の拡充に伴う整備に対して交付した私立保育所等整備費補助金で１１億１,７３９万６,０００円、閉園した公立幼稚園を活用した私立保育所分園の開設に要した整備費で８,４８０万３,０００円となります。これらにより、２５４人の定員増を図りました。
また、平成２７年度当初に向けて５８６人の定員増を行いましたが、平成２７年度中に定員増により受け入れた児童に対する委託費や施設型給付費は、１人当たりの平均値で換算した金額ではありますが、年額約４億６,１５７万２,０００円となり、これらを合わせますと、合計約１６億６,３７７万１,０００円となります。
104 ◯千葉清司委員 ただいま、待機児童の解消に、平成２７年度は約１６億６,３７７万円強を要したと御答弁されました。これだけの経費を支出されて、いまだ待機児童が解消されない、その最大の原因は何なのか。また、その対策について、お尋ねします。
105 ◯小篠俊文子育て事業課長 本市では、平成２０年度以降、１,４４０人分の受け入れ枠の拡大を行ってきたところですが、近年の保育需要の高まりもさることながら、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴う保育所入所要件の緩和も大きな要因の一つであると考えています。
しかしながら、そうした保育需要にも応え、さまざまな手法により年度途中での待機児童解消に向けた取り組みを進めることが、安心して楽しく子育てできる環境整備につながるものと考えています。
106 ◯千葉清司委員 御案内のとおり、現在、国を挙げて待機児童対策に取り組んでいるところでありますけれども、当市も、国からの支援を余すことなく活用することは言うまでもなく、待機児童をなくすべきだと考えます。まさしく選択と集中を行うのが、この待機児童対策であるはずで、今後の日本を支えていく子どもたちの健全育成に経費をかけるべきです。
また、待機児童の問題とともに言われているのが、保育士が不足しているという問題です。私は、保育士確保については、保育士の養成や雇用を保育所のみに任せるのではいけないと。市は主体的に、この保育士の確保について、平成２７年度はどのような取り組みをされたのか、改めてお伺いします。
107 ◯小篠俊文子育て事業課長 保育士不足につきましては全国的にも課題となっており、本市においても確保しにくい状況となっています。平成２７年度は、私立保育所に勤務している資格のない方が保育士資格を取得する際に要する費用に対する補助を行うとともに、ハローワークにおいて実施されている保育士を対象とした説明会への協力や、広報紙への市内保育所での就労促進記事の掲載など、公・私立保育所において、保育士確保につながるよう取り組んでまいりました。
108 ◯千葉清司委員 それでは、要望と私見も含めた私の提言等も添えておきたいと思いますけれども、まず要望です。
保育士資格の取得費用の補助やハローワークへの協力などを行ったということでありますけれども、保育士不足が待機児童の解消の妨げにならないように、ここに大きく財源を割いていただいて、保育士が本市で働きたいと思うような取り組みを強く要望しておきたいと思います。
この件について、私なりに考えてみたんですけれども、ここで私は３点セットという字句を使いたいと思うんです。３点セットということですね。
すなわち、今、答弁されましたように、１つ目は予算、お金ですね。
これはもう言うまでもなく、ほかのものを削ってでも、最優先でここに予算を充てる。
２つ目は場所。
これは、緊急避難的なところも多分にあるわけですから。今、学校の統廃合等々が言われていますけれども、子どもが少なくなるかわりにお年寄が増えてきているんです。あるいは、待機児童が増えてきている。だから学校を使うと。学校は、教室から校庭も含めてですよ。学校を使う。
それから、過日も申し上げましたけれども、輝きプラザきらら。あそこに、この市役所がすぽっと入るぐらいのスペースがあるんですよ。ですから、やはり、あの建物をもっともっと、この待機児童の解消等々に使うべきだと私は思います。
それから、空き家が社会問題になっていますので、空き家の検討。それから、シャッター商店街の問題。それから、全部の地域に集会所があります。集会所とか公民館。要するに、緊急避難的な部分があるわけですから、とにかくお金をかけないで使えるものは、やはりもう全部ターゲットにするというぐらいの考えになっていただきたいと、私はこのように思います。
それから、３つ目は保育士の確保。
これは、例えば、伏見市長にもお願いしておきたいのですが、約３,０００人の職員がいらっしゃるわけですから、その中に女性の方が幾らいるのか、私はそこの数字を持っていませんけれども、大事な仕事ですから、女性の方の希望を募ると。やはり、それなりに保障されて、保育士の資格を取っていただくということも一つの選択肢じゃないかと私は思うんですよ。そのために、やはり雇用とか身分をしっかり保障してやると。このことが非常に大事だと思います。
１０年前はそうではないと思いますけども、過去５年ぐらい、待機児童は、大体、４月で解消するわけですけれども、６月、７月ぐらいになると、また右肩上がりになってくると。２桁から３桁ぐらいに。この繰り返しですよ。
これは一体なぜかということで、今、私の頭を整理しますと、お金であり、場所であり、保育士だと。この３要素を駆使して、ここに的を絞って努力されれば、少なくとも、このイタチごっこの待機児童の問題は解消されていくだろうと。
問題は、数値の目標、標準推定値をどこで定めるかということですけれども、先ほど申し上げましたように、過去５年間ぐらいの平均値をとれば、大体、その辺に落ち着くんじゃないかと思いますので。
るる申し上げましたけれども、やればできるわけですから。やらなければできない。市長、要するに、例えば、３年なら３年のうちに絶対に待機児童をなくすという決意があれば、絶対になくなるんですよ。中途半端にしておったら、終生なくなりません。そのことを、発奮材料として申し上げたいと思います。
次に、建設関連ですけれども、大阪新名神自動車道建設促進協議会関連経費について、お尋ねします。
実は、今回、この決算概要説明書をざっと見て、土木費を見て、またとない大事業で、新名神が枚方を横断して通るわけですから、どこかに大きい予算が計上されているはずと、決算された分を探したんですけれど、ないんですよ。ないんです。裏を返せば、それほど枚方市が無関心だということを証明しているんですよ。冒頭、そのことをはっきり申し上げておきたいと私は思うんです。
あったのは、今、申し上げましたように、１５８ページの大阪新名神自動車道建設促進協議会関連経費１０万５,４５０円ということです。ということで、本題に入りますけれども、１５８ページに決算額が計上されています。
現在、新名神高速道路は、枚方市域も含めて国の道路なんですね。国幹事業として、大規模に進められております。このような新名神の事業規模からいたしましても、この関連経費にかかわる協議会は相当に強化された組織体制のもとで運営されているものと、私は思います。
まず、同協議会の目的と、どのような組織体制なのか、その中身についてもあわせてお尋ねいたします。
109 ◯山下
功土木総務課長 大阪新名神自動車道建設促進協議会は、新名神高速道路の建設促進を図り、地域の発展に寄与することを目的としており、現在、茨木市を会長とし、枚方市、高槻市、茨木市、豊能町、箕面市、池田市の６つの市と町をもって構成しております。
110 ◯千葉清司委員 ただいま御答弁いただきました。
この話が出たのが、年が明ければちょうど、今からもう２２年になるのかな。平成７年、私がちょうど市議会議員選挙に出た年です。だから、忘れもしません。平成７年の阪神・淡路大震災のときに話がさかのぼりますけれども、このとき、国の大動脈である名神高速道路には代替ルートがなく、残念ながら高速道路のネットワークが一時的に機能停止いたしました。そこで、重大事故や地震発生時などの緊急事態に代替道路の機能を果たすために計画が進められたのが、御案内のこの新名神高速道路であります。
もともと第二名神という名前でした。今は新名神になっていますけれども、中身は一緒です。このころから、もう２２年になります。新名神の建設促進はもちろんのこと、それにあわせて併設橋も整備するように、強烈に訴えてまいりました。併設橋、これは私が命名したんです。これは私の専売特許ですから。
きょう、私の２２年間の議事録を全部出したらこれくらいの厚さがありました。Ａ４で（厚みを示す）。きょうは
決算特別委員会ですが、今度、１２月の本議会のときにまた、市長に現物を見せますから、よろしくお願いします。
このころから、新名神の建設促進はもちろんのこと、それにあわせて併設橋も整備する国の重要事業として考えられていたにもかかわらず、同道路関連の決算が、先ほど申し上げましたように１０万５,４５０円と非常に少ないことは、同協議会において茨木市が会長となっており、枚方市は積極性がなく、まあ、おつき合い程度の取り組みだと、この金額から言えるんじゃないでしょうか。このようなことになるのではないか。その前には、枚方市、竹内市長が会長になった経過があるんです。
また、私は同協議会や同関連経費に関する質問も含めて、長年にわたり新名神や併設橋に関する議会質問をしてまいりました。新名神事業を、あるときは凍結と言ったり、出直しと言ったり。もう１０人以上、総理大臣が変わったんです。その間に、３年半の民主党の政権もありました。本来なら、もうとっくに開通しています。
ということで、強烈に市議会の場でも取り組み姿勢を訴えてきました。それは言うまでもなく、この阪神・淡路大震災で６,４００人強のとうとい人命が犠牲になったこと。私たちは決して忘れてはならないと思います。その犠牲の上に立った、名神のバイパス道路なんです。そのことだけは忘れてほしくない。渡河橋とは根本的に違うんです、渡河橋とは。命を張っているんです。
そこで、改めて聞きます。
新名神の事業経過とあわせて、同協議会がどのような取り組みを行ってきたのか、また、少額の活動費用でありますけれども、昨年度は具体的にどのような活動をされたのか、お尋ねいたします。
111 ◯山下
功土木総務課長 新名神高速道路は、阪神・淡路大震災が発生した平成７年７月に都市計画決定し、事業見合わせ期間も含め、これまで２０年以上が経過しております。
同協議会におきましては、都市計画決定から４年後の平成１１年度に発足。それ以降、新名神高速道路及びそれに関連する道路等の建設促進のための要望活動や情報交換、連絡調整などを行っております。
また、平成２４年４月に新名神が事業再開した折、平成２３・２４年度には、本市が同協議会の会長を担い、国に対し事業着手を強く求めてまいりました。
昨年度の主な取り組みといたしまして、本年１月２５日に、同協議会の本市市長や高槻市長、茨木市長も参加した中、沿線４府県合同で、新名神高速道路の早期供用と、供用に合わせたアクセス道路等の整備の財源確保に関する要望活動を、国や国会議員に対して行いました。
112 ◯千葉清司委員 御答弁ありがとうございます。
３回目の質問ですけれども、市のトップ同士による新名神高速道路の要望活動は、それはそれで、私は意義があると思います。しかしながら、新名神の高槻市より西側の神戸区間と、八幡市より東側の城陽市までの区間はもうすぐ開通していきますけれども、平成３５年度末開通予定の本市の４キロメートルの区間は、このままでは新名神本線に乗り降りするところがない。枚方市の４キロメートル管内には。その周辺にはもう１０万人近くの市民が住んでいるんです。周辺は、排ガスの飛散、騒音など、環境負荷だけをもたらす通過道路に過ぎなくなってしまいます。
このようなことから、私といたしましては、これは当然のことですけれども、新名神に何かメリットをもたらす方法はないかと、新名神の整備にあわせて、一般道路を担う併設橋も国が責任を持って建設すべきと訴えてまいりました。
そこで、本市の新名神沿線において、地域にとってどのようなことがメリットになるのかを考えた中で、同関連経費を活用した新名神の要望活動が行われているのでしょうか。市の取り組み姿勢をただします。
113 ◯山下
功土木総務課長 本年１月に実施しました要望活動におきまして、沿線府県・市町村がともに、新名神全域の幅広い観点で、本線及びそれに関連する道路整備の財源確保を要望したことから、アクセス道路などの本市にかかわることも含まれた要望になっているものと認識して、その要望活動に取り組んでまいりました。
114 ◯千葉清司委員 御答弁ありがとうございます。
新名神の要望活動における市の取り組み姿勢につきまして答弁いただきましたが、私が言いたいことは、何度も申し上げますけれども、新名神の過去の経緯から、新名神併設橋は国の事業です、大阪府じゃございません。
新名神の計画は、土地買収も含めて６車線です。淀川を高架で渡るわけですから、これも６車線です。当面、４車線を使います。橋桁も、全部６車線で整備します。新名神の高架の概算予算が３４０億円です。大阪府が今やろうしている牧野高槻線橋梁、これは１９０億円です。参考までに申し上げておきます。
２車線があくわけですから、簡単に橋が架けられるんです。もう基礎をつくるわけですから。今後も、新名神沿線は私の地元ですから、千葉清司は市会議員を６期もして何をやっているんだということを必ず言われます。そんな禍根を、私は残したくない。政治家の端くれとして。
私は、政治生命をかけて、今後とも新名神沿線の地域の皆さんに喜んでいただけるように、間違っても、排ガスをまかれ騒音を出される、そんな通過点にはさせたくない。この４キロメートルの沿線に枚方市民が１０万人も住んでいます。４分の１です。これから橋桁がつくられるわけですから、あとは橋を渡したらいいわけですから、もうできたも同然です。
市長に申し上げておきたいのですが。２つあります。
一つは、どこの事業でもありません、国の事業ですから。ましてや、もともと今から２２年前に６,４００人強の人命がかかった危機管理道路なんです。ですから、伏見市長みずからがこの併設橋を欲しいという声を出してください。責任はこっちがとります。欲しいという意思表示をしてください。
もう一つ。では、どのように欲しいかと、伏見さん、どうするんですかと聞かれますから、心構えとその準備を。接続するアクセス、それを部下に、３副市長に指示して、担当に指示して、その心構えを持ってください。
もう一度申し上げます。２つだけ。もうここまで迫ってきました。欲しいということを意思表示してください。それからもう一つ、アクセスを考えておいてください。
ついでに申し上げますけれど、もう報道等で、来年の１月に衆議院の解散もうわさされています。我が自由民主党は、責任政党です。この橋、この道路は国の事業です。責任を持って、市長の顔を汚さないようにしますから、今言いました２つの件だけ、ひとつお願い申し上げます。
次に、環境関連として、再生資源集団回収報償金について、お尋ねいたします。
これは、決算概要説明書の１４７ページ。
報償金として７,０４５万９,８００円が決算計上されております。自治会などが行う再生資源の集団回収に対して報償金を支払う制度とお聞きしておりますが、この交付制度の詳細を、まずお尋ねいたします。
115 ◯進藤和久減量業務室課長 再生資源集団回収報償金交付制度につきましては、自治会、子ども会、老人会、管理組合等の団体が自主的に行う再生資源の集団回収に対し、報償金を交付することによりごみの減量及び資源の有効利用を図るとともに、ごみ問題に対する意識向上を図るための制度でございます。
報償金の交付対象品目につきましては、新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パックその他再利用可能な紙類、古布類、アルミ缶となっています。アルミ缶につきましては、焼却ごみ削減の観点からの取り組みであることから、焼却できないアルミ缶のみの回収は報償金支出の対象としていません。報償金は、回収業者に売却した量に対して、１キログラム当たり４円で計算して支出しております。
116 ◯千葉清司委員 子ども会、自治会等は、集団回収いたしました古紙など、業者に買収し収入を得ています。なおかつ行政より報償金を交付してもらい、ダブルの収入になっております。
再生資源集団回収報償金交付制度が始まったのは、平成６年７月とお聞きしております。もう２２年経っています。市民一人一人がリサイクルについて意識を持つようになっておりますし、切り離されて減量やリサイクルの意識も高揚しましたし、それから、業者が引き取るとお金が入ってくるわけですから、２２年も経っていますから、私は、報償金はもう見直すべきだと、このように考えています。そういうことについて、考えをただしておきたいと思います。
117 ◯進藤和久減量業務室課長 再生資源集団回収報償金交付制度についての市の考えをお答えいたします。
昨年度実施いたしました組成分析調査の結果では、本市の焼却ごみには、リサイクル可能な紙ごみとリサイクル可能な布類が、合わせて１５.４％含まれておりました。
焼却ごみから紙ごみと布類を削減することは、ごみの減量を推進する上での重要施策であり、再生資源集団回収報償金交付制度は、市民、事業者、行政の３者が協働して取り組む、非常に意義のある制度であると考えております。
118 ◯千葉清司委員 それでは、要望させていただきます。
本報償金交付制度が、市民、業者、行政の３者が協働で取り組んでいる制度であることは認識いたしました。しかし、子ども会、自治会が集団回収を自主的に行うことが定着している昨今、市民のリサイクル意識が高揚した現在においては、制度の内容を再検討する必要があると、私は考えます。
子どもを安心して育てる環境づくりや、高齢者が健康で暮らすことのできる福祉施策に、この報償金経費を充てるべきだと思います。これは要望にしておきます。
この件について、私なりに意見等を添えておきたいと思います。
一つは、回収をされていて、売却金を業者から得られる。それから、市からキロ当たり４円いただくと。まさにダブルにお金が入っているわけです。これを私は、売却金だけに一本化するべきだと。その報償金の決算額が約７,０００万円の年があるわけですから。これについては、今、国のレベルで問題になっている待機児童の解消、それから扶助費の削減、医療費の削減等に直結する介護予防、この辺の二枚看板に資金を充てていくべきだと。
一番いいのはやはり、４５校区のコミュニティーの会長会議があって、そこにほとんどの団体が結集しているわけですから、コミュニティーの会長会議で、そのお金はこの子育て支援、それから介護予防のほうに充当していきたいと、再考したいということを丁寧に説明して。もちろん、安易に一般会計に入れたらどこに使ったかわからなくなりますから、できたら別会計にして、このお金はこうなっていますと、その都度収支を報告してやれば、私は、この報償金をカットしても必ず理解していただけるものと確信しています。
ということで、そのことも含めて、これから税収が厳しくなる時代ですから、都市間競争にも打ち勝っていかなければなりません。私は、限られた財源をどう有効に使うかということが、これから都市間競争に打ち勝つ最大の要因になっていくと思いますので。市長、そういうことで、お金は無限に出てきません。あるお金をどう融通するかということが大事だと思いますので、そのことを老婆心ながら申し上げまして、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
119
◯大森由紀子委員長 次に、岡沢龍一委員の質疑を許可します。岡沢委員。
120 ◯岡沢龍一委員 皆さん、こんにちは。
本日、私が厚生・建設環境所管分野の質疑の最後になります。重複する質疑もあると思いますが、御容赦くださいますよう、よろしくお願いいたします。また、この決算審査に係るヒアリングで御協力をいただきました職員の皆さんには、心から感謝申し上げます。
それでは、質疑に入らせていただきます。
初めに、動物愛護・狂犬病予防事業について、お聞きします。
決算概要説明書の１３５ページの動物愛護・狂犬病予防経費の動物保管等業務委託料で２,２１２万３,５６３円とあります。また、平成２７年度は、犬１頭、猫２匹の大阪府への送致と聞いております。
このような状況であれば大阪府との委託契約なしで対応できると考えますが、市としての考えをお聞かせください。
121 ◯塩野将巳保健衛生課長 今の引き取り頭数推移でいきますと可能であると考えますが、現在、保健所施設の収容能力は犬２頭、猫数匹であるため、一時期に集中して収容依頼がありますと対応困難になり、府への業務委託が必要であると考えております。
しかしながら、最少の経費で最大の効果を上げることは行政としての責務であり、引き続き、経費軽減のために業務委託先等を含めて検討している最中であります。
122 ◯岡沢龍一委員 同じく、動物愛護・狂犬病予防啓発事業費とありますが、動物の飼い主の倫理観を向上させるためにはどのような啓発を行っていますか。また、１年間で犬１頭、猫２匹の送致ということは、１頭当たり約７５０万円であり、業務委託料が毎年約２,０００万円以上、５年間で約１億円以上になります。市民感覚からは到底理解しきれない、非常に大きな経費であります。
伏見市長は動物の殺処分ゼロを目指しているのですから、ここは一度、大阪府との業務委託を打ち切って、市独自の殺処分しない動物保護施設が必要であると考えます。
例えば、他の中核市と連携して、合同の、殺処分しない動物保護施設を建設し動物愛護業務を行えば、最少の経費で最大の効果を上げることができると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
123 ◯塩野将巳保健衛生課長 ３年前に、動物愛護及び管理に関する法律が改正になり、人と動物の共生、動物の終生飼養という趣旨がつけ加えられました。そのことを含めて、保健所の窓口以外でも、保健所のホームページ、エフエムひらかた、『広報ひらかた』などでの発信、公的機関でのポスター掲示、市民向けの講習会、相談会、犬のしつけ方教室等などで啓発を行っております。
また、本市としましても、処分する犬猫をなくしていき、市民の方々に広く動物の愛護と適正飼養について理解を深めるようにするためにも、拠点となる施設整備は必要であると考えており、財政面の課題や市有財産の有効活用、また、大阪府では中核市が増えてくるのも視野に入れ、他市との合同愛護施設の建設も含め検討してまいります。
124 ◯岡沢龍一委員 動物を保護し命を救うための動物愛護行政をさらに進める必要があると考えています。動物の愛護と適正な飼養に関し、学校、地域、家庭等における教育活動、広報発信活動等を通じての普及、啓発、譲渡事業、飼養管理の改善等を図るよう求め、動物愛護行政のさらなる推進と動物の殺処分ゼロの継続、市独自の殺処分しない動物保護施設の設置を要望いたします。
次に、都市公園の維持管理について、お聞きします。
決算概要説明書の１６８ページに、各公園維持管理等経費として約４億１,１１０万１,０００円が計上されています。かなり高額になっていますが、その中でも各種委託料が約３億２２７万５,０００円で、本経費の７割以上を占めています。一体、この各種委託料にはどのような業務が含まれているのか、お聞かせください。
125 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 各公園維持管理費には、公園面積が５００平米以上ある１９８カ所の都市公園及び１６９路線の街路樹などに係る維持管理に必要な経費を計上していますが、その中に含まれる各種委託料には樹木の剪定や草刈り、害虫防除、また、噴水、照明などの保守点検や警備を初め、駅前花壇の管理などの業務が含まれております。
126 ◯岡沢龍一委員 先ほどの答弁内容から単純に判断しますと、公園の維持管理経費のうち、現場での作業委託費が７割を占めていることになりますが、公園や緑地の管理物件がいまだに増え続けていると聞いています。
市内には、大小を含め大きな公園がありますが、都市を取り巻く社会情勢も変化したことで、大きな公園では施設の利用ニーズが合わなくなり、小さな公園では活気が失われ、公園自体の存在意義が問われるさまざまな問題を抱えつつあります。
こうした公園に関するさまざまな課題や問題を改善するため、公園管理のあり方として、パークマネジメントと呼ばれる管理運営の手法が、先進都市において進められています。ぜひとも、本市でも取り組んでもらいたい手法だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
127 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 新たな時代の都市をつくる緑とオープンスペースの基本的考え方が、平成２８年５月に国から最終取りまとめとして示され、より柔軟に都市公園を使いこなすためのプランニングとマネジメントの強化として、公園の特性に応じた多様な主体による公園運営の推進が求められています。
このため、本市において取り組んできた清掃、除草や花壇管理など、従来の市民参加によるアダプトプログラムの促進をより拡充するとともに、さらに一歩進め、都市公園の管理運営等を適切に実施できる団体、例えば、市民主体の団体、民間事業者、エリアマネジメント団体等を公園管理の担い手として位置づけ、これらの団体がより自律的に活動できる制度の構築や、自主的に活動したいと思う刺激策の充実等を行うことで、公園の特性に応じ、市民や民間事業者など、多様な主体による公園運営をより一層進めることは必要であると考えます。
岡東中央公園を初め、岡本町公園や三矢公園では、まち全体を使ったイベント等を実施することで地域の活性化に貢献している事例もありますので、今後は、これらも含めた多様な主体による公園運営について、研究を進めてまいります。
128 ◯岡沢龍一委員 公共の財政難等が大きくなる今日に、これまでコストのかかる緑地や公園が、プロフィットを得る新たな手法で、持続的な管理運営や時代の新陳代謝へのフレキシブルな対応が求められるようになってきました。
民間の資金、経営能力などを活用し、新しい施設の導入や魅力的なイベントの企画、運営を行うことで公園の魅力を一層高めることが、枚方の活性化に寄与するプロジェクトの取り組みにつながります。
コストのかかる都市公園からの脱却、そして、新しい都市公園のあり方で新たな有効活用、サービスの拡大、そして収益拡大を進めるためには、新たなパークマネジメントの手法が重要です。これらの民間活力の導入を進め、公園経営が独立採算で成り立つことを目指すよう要望いたします。
次に、王仁公園プールについて、お聞きします。
決算概要説明書の１６８ページに王仁公園プール管理運営経費約１,６０２万５,０００円と、１７０ページに都市公園有料施設管理運営経費約８,６５２万２,０００円が計上されていますが、王仁公園プールのみに要した運営経費がどれぐらいであったのか、お伺いします。あわせて、最近３カ年の入場者数もお聞かせください。
129 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 都市公園有料施設管理運営経費には、王仁公園のプール、テニスコート及び運動広場を初め、中の池公園と香里ケ丘中央公園の運動広場に係る管理運営経費が含まれています。
平成２６年４月の指定管理に移行するまではプール施設とその他運動施設を分け個別に管理委託していた経過もあり、その当時の平成２２年度から平成２５年度の４年間の管理費の比率が、プール６に対しその他運動施設が４となっていました。
このため、現在の指定管理料である都市公園有料施設管理運営経費に１０分の６を乗じた値に先ほどの王仁公園プール管理運営経費を加えますと６,７９３万８,０００円となり、この想定金額がプールのみに要した運営経費となります。
最近３カ年のプール入場者数については、平成２６年度が６万６,４２８人、平成２７年度が７万３７０人、平成２８年度が７万５,３７５人となっており、その年の天候などにも左右されることから多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しております。
130 ◯岡沢龍一委員 この９月定例月議会において、自由民主党議員団の田口議員から公営プールのあり方について一般質問がありましたが、最後に、短期的には利用者目線での改善、長期的には本来の目的や時代に沿った再検討をしていただくようにと強く、提案と要望がなされました。私も同意見です。
王仁公園プールは、昭和４９年にオープンして以来、平成１２年に大規模なリニューアルを経て現在に至っています。実に４３年間、公営プールとしてその役割を十分果たしてきたと思っています。
市では、平成３１年に迎える指定管理の更新を視野に入れ、存廃をも含めて再検討に取り組んでいく姿勢を示されましたが、私は思い切って王仁公園プールを廃止し、市民にはひらかたパークのプール券を無料配布するなど、将来に見合ったあり方として、採算性を考え決断することも大事かと考えます。市の見解を改めてお聞きします。
131 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 王仁公園プールについては、平成１２年に、利用者が多いこともあって維持、存続を決め、大規模なリニューアル工事を実施していますが、その後、少子・高齢社会を迎えてプールの入場者数も減り、近隣市の寝屋川市や高槻市では公営プールが相次いで廃止されている状況です。
このような中で、王仁公園プールの入場者数は約７万人と横ばいで落ち着いてはいるものの、施設の老朽化が目立ち、安全性の観点からも施設の存続対策が喫緊の課題となっております。
今後、市民の意識調査の実施など多くの課題がありますが、指定管理の更新も視野に入れながら、存廃も含め公営プールとしてのあり方を再検討してまいります。
132 ◯岡沢龍一委員 現在のレジャー施設としての維持、存続については、費用対効果に見合わなければ廃止するべきです。経年による施設の老朽化が顕著であり、今後も安全性を確保しながら施設を存続するには余りにも大きな費用を要することになりますので、新たなパークマネジメントを進め、英断を下していただきますよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書の１０６ページ、シルバー作業所管理運営経費について、お聞きします。
本市は、シルバー作業所の管理運営に関する経費として５７３万２,５５５円、シルバー人材センターへの補助金として１,２４７万８,８００円を交付しています。そこで、まず、シルバー作業所の管理運営に関する経費と、シルバー人材センターへの補助金の推移についてお聞かせいただいた上で、シルバー人材センターの収支状況はどうなっているのか、お聞きします。
133 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 シルバー作業所管理運営経費につきましては、その決算額が平成２５年度は４６２万２,３１９円、平成２６年度は４７９万９,６１１円、平成２７年度は５７３万２,５５５円となっております。
平成２７年度につきましては、恒常的な経費に加え、施設改修に係る実施設計委託や空調設備の修繕など約１１６万円の臨時的な支出があったため、前年度に比べて多くなっております。
次に、シルバー人材センター補助金につきましては、その決算額が平成２５年度は１,３１６万５６４円、平成２６年度は１,２２４万８,０２９円、平成２７年度は１,２４７万８,８００円となっております。
続きまして、シルバー人材センターの収支状況につきましては、平成２５年度は経常収益が９億４,９１３万１,０００円、経常費用が９億５,０９７万４,０００円で、１８４万３,０００円の赤字となっております。平成２６年度は経常収益が９億８,９３８万円、経常費用が９億７,６７８万４,０００円で、１,２５９万６,０００円の黒字となっております。平成２７年度は、経常収益が１０億１,４３７万９,０００円、経常費用１０億２,８８８万９,０００円で、１,４５１万円の赤字といった収支で推移しているものでございます。
134 ◯岡沢龍一委員 ただいま、シルバー人材センターに係る経費の推移についてそれぞれお答えいただきましたが、枚方市シルバー人材センターは、公益社団法人として市から独立した団体です。こうした団体は、本来からいえば、自身の事業で収益を上げ、それにより運営していく自立した団体であるべきと考えます。にもかかわらず、市はシルバー人材センターにこのような補助金を払っています。
先ほどの答弁をお聞きしますと、シルバー人材センターへの補助金は１,２００万円を超える多額な補助金となっていますが、こうした補助金は自立経営を目指す団体にとっては本来望ましくないものと考えます。
そこで、シルバー人材センターへの補助金については今後どのようにしていかれるのか、また、シルバー人材センターの自立経営に向けてはどのようにされるのか、市の見解をお聞きします。
135 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 シルバー人材センターは、高齢者に対し、臨時的、短期的な就業、またはその他軽易な業務に係る就業の機会を確保し、組織的に提供することにより高齢者の生きがいの充実を図るとともに、活力ある地域社会づくりに貢献することを目的とした団体で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設置されているものでございます。
この法律では、地方自治体の責務として、こうした活動を行う団体に対し必要な援助などを行うこととされており、本市といたしましても、同センターに対して補助金を交付しているところです。
なお、国におきましても、市が相応の補助金交付を行うことを前提に、同センターに対して同様の補助金を交付しているところです。こうしたことから同センターに対する補助金の支出は必要であると考えますが、その額につきましては、同センターの自立経営に向け、適正額を毎年度精査してまいりたいと考えております。
136 ◯岡沢龍一委員 決算概要説明書の１６２ページ、有料自転車駐車場管理運営経費について、お聞きします。
市の自転車駐車場の指定管理者に、シルバー人材センターが４期にわたり、非公募によって選定されています。この非公募の理由と年間の委託額について、お聞きします。あわせて、大阪府内の他の自治体における自転車駐車場の公募、非公募の選定状況についてもお聞きします。
137 ◯長谷川利幸交通対策課長 枚方市自転車駐車場の指定管理者選定について、お答えいたします。
非公募でシルバー人材センターを選定した理由につきましては、同センターが高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された団体で、本市における高齢者の就労支援や生きがい施策等を推進する重要な団体であること、また、平成２３年４月に同センターが公益社団法人化され、公益事業を主たる事業とする位置づけがより明確になったこと、これまでも利用者サービスの向上に努めるなど良好な運営実績があることなどから、今後も安定的な施設管理運営が期待できると判断したためでございます。
年間の指定管理料といたしましては、平成２５年度は２億１,４１６万８,０００円、平成２６年度は２億１,５６４万３,０００円、平成２７年度は２億７５５万２,１２６円を支出しております。
大阪府内の他の自治体における自転車駐車場指定管理者の選定状況につきましては、北河内各市や中核市等１５市の指定状況について調査いたしましたところ、シルバー人材センターが指定管理者となっているのは３市であり、そのうち２市が非公募、１市が公募によるものでございました。そのほかは、ほとんどが公募で、民間会社が指定管理者となってございます。
138 ◯岡沢龍一委員 府内でも多くの自治体が公募による選定を行っているとのことです。高齢者の就労支援ということであれば、シルバー人材センターだけではなく民間事業者でも条件をつければ十分に可能です。
１０年以上にわたり非公募によって同じ団体を指定し続けるということは、指定管理者制度本来の趣旨からしても適正ではなく、見方を変えれば、その団体への第２の補助金とも受け取れます。
今後、公募による選定を行うつもりはないのか、見解をお聞きします。
139 ◯長谷川利幸交通対策課長 枚方市自転車駐車場の今後の指定管理者選定について、お答えいたします。
これまでも、指定管理者の選定に当たっては、単に従来の考え方を踏襲するのではなく、利用者サービスの向上や、より効果的、効率的な施設の管理運営を図るといった観点から、総合的に判断してまいりました。次回の指定管理者選定の手続は平成２９年度に行うことになりますが、老朽化する施設の維持管理や民間事業者の動向、社会状況の変化等を踏まえ、公募による選定も視野に入れ、検討してまいります。
140 ◯岡沢龍一委員 公共調達は、公正・経済性を確保するため競争入札によることが原則とされています。今後は、公共調達における競争性の徹底を目指した取り組みが具体的に進むよう要望しておきます。
シルバー人材センターでは、独立経営に向けて、活力ある組織の運営及び安定した経営基盤の確立を図るため、平成２７年３月に、中期的な将来を見据えた経営プランであるいきいき２１世紀プランを策定されたとお聞きしております。
今後においては、当該補助金の必要性について精査するとともに、シルバー人材センターが補助金に頼ることなくしっかりと経営改善を進め、自立した経営ができるよう支援していかれることを要望いたしまして、私のＢ日程の質疑を終わります。
141
◯大森由紀子委員長 これをもって質疑を終結します。
142
◯大森由紀子委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後２時２８分 散会）
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