枚方市議会 2016-10-11
平成28年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2016-10-11
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発言者一覧 選択 1
◯大森由紀子委員長 選択 2
◯福岡一博市議会事務局次長 選択 3
◯大森由紀子委員長 選択 4
◯大森由紀子委員長 選択 5
◯大森由紀子委員長 選択 6
◯高野寿陛委員 選択 7
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 8
◯高野寿陛委員 選択 9
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 10
◯高野寿陛委員 選択 11
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 12
◯高野寿陛委員 選択 13
◯松岡博己生活福祉室課長 選択 14
◯高野寿陛委員 選択 15 ◯藤重
寛生活福祉室課長 選択 16
◯高野寿陛委員 選択 17
◯岩下浩久減量業務室課長 選択 18
◯高野寿陛委員 選択 19
◯岩下浩久減量業務室課長 選択 20
◯高野寿陛委員 選択 21
◯今木隆茂まちづくり推進課長 選択 22 ◯平尾雅一道路河川整備課長 選択 23
◯高野寿陛委員 選択 24 ◯平尾雅一道路河川整備課長 選択 25
◯高野寿陛委員 選択 26 ◯山中信之都市計画課長 選択 27
◯高野寿陛委員 選択 28 ◯山中信之都市計画課長 選択 29
◯高野寿陛委員 選択 30
◯大森由紀子委員長 選択 31 ◯堤 幸子委員 選択 32 ◯竹内千冬障害福祉室課長 選択 33 ◯堤 幸子委員 選択 34 ◯竹内千冬障害福祉室課長 選択 35 ◯堤 幸子委員 選択 36 ◯竹内千冬障害福祉室課長 選択 37 ◯堤 幸子委員 選択 38 ◯竹内千冬障害福祉室課長 選択 39 ◯堤 幸子委員 選択 40 ◯中西隆浩保健企画課課長代理 選択 41 ◯堤 幸子委員 選択 42 ◯中西隆浩保健企画課課長代理 選択 43 ◯堤 幸子委員 選択 44 ◯西野義裕福祉総務課長 選択 45 ◯堤 幸子委員 選択 46 ◯西野義裕福祉総務課長 選択 47 ◯堤 幸子委員 選択 48 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 49 ◯堤 幸子委員 選択 50
◯大森由紀子委員長 選択 51 ◯丹生真人委員 選択 52
◯松岡博己生活福祉室課長 選択 53 ◯丹生真人委員 選択 54
◯松岡博己生活福祉室課長 選択 55 ◯丹生真人委員 選択 56
◯松岡博己生活福祉室課長 選択 57 ◯丹生真人委員 選択 58 ◯藤重
寛生活福祉室課長 選択 59 ◯丹生真人委員 選択 60 ◯笠井正治生活福祉室課長 選択 61 ◯丹生真人委員 選択 62 ◯笠井正治生活福祉室課長 選択 63 ◯丹生真人委員 選択 64 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 65 ◯丹生真人委員 選択 66 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 67 ◯丹生真人委員 選択 68 ◯竹内千冬障害福祉室課長 選択 69 ◯丹生真人委員 選択 70 ◯竹内千冬障害福祉室課長 選択 71 ◯丹生真人委員 選択 72
◯大森由紀子委員長 選択 73 ◯上野尚子委員 選択 74 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 75 ◯上野尚子委員 選択 76 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 77 ◯上野尚子委員 選択 78 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 79 ◯上野尚子委員 選択 80 ◯河田典子健康総務課長 選択 81 ◯上野尚子委員 選択 82 ◯河田典子健康総務課長 選択 83 ◯上野尚子委員 選択 84 ◯河田典子健康総務課長 選択 85 ◯上野尚子委員 選択 86 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 87 ◯上野尚子委員 選択 88 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 89 ◯上野尚子委員 選択 90 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 91 ◯上野尚子委員 選択 92
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 93 ◯上野尚子委員 選択 94
◯大森由紀子委員長 選択 95 ◯西田政充委員 選択 96 ◯河田典子健康総務課長 選択 97 ◯西田政充委員 選択 98 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 99 ◯西田政充委員 選択 100 ◯村上朋子保健予防課長 選択 101 ◯西田政充委員 選択 102 ◯村上朋子保健予防課長 選択 103 ◯西田政充委員 選択 104 ◯今園智行子ども青少年課長 選択 105 ◯西田政充委員 選択 106 ◯今園智行子ども青少年課長 選択 107 ◯西田政充委員 選択 108 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 109 ◯西田政充委員 選択 110 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 111 ◯西田政充委員 選択 112 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 113 ◯西田政充委員 選択 114 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 115 ◯西田政充委員 選択 116 ◯長谷川利幸交通対策課長 選択 117 ◯西田政充委員 選択 118 ◯吉田裕志建築安全課長 選択 119 ◯西田政充委員 選択 120 ◯吉田裕志建築安全課長 選択 121 ◯西田政充委員 選択 122 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 123 ◯西田政充委員 選択 124 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 125 ◯西田政充委員 選択 126 ◯進藤和久減量業務室課長 選択 127 ◯西田政充委員 選択 128 ◯進藤和久減量業務室課長 選択 129 ◯西田政充委員 選択 130
◯大森由紀子委員長 選択 131 ◯岡沢龍一副委員長 選択 132 ◯岡沢龍一副委員長 選択 133 ◯広瀬ひとみ委員 選択 134
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 135 ◯広瀬ひとみ委員 選択 136
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 137 ◯広瀬ひとみ委員 選択 138
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 139 ◯広瀬ひとみ委員 選択 140
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 141 ◯広瀬ひとみ委員 選択 142
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 143 ◯広瀬ひとみ委員 選択 144
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 145 ◯広瀬ひとみ委員 選択 146 ◯伏見 隆市長 選択 147 ◯広瀬ひとみ委員 選択 148
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 149 ◯広瀬ひとみ委員 選択 150
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 151 ◯広瀬ひとみ委員 選択 152
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 153 ◯広瀬ひとみ委員 選択 154
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 155 ◯広瀬ひとみ委員 選択 156 ◯藤重
寛生活福祉室課長 選択 157 ◯広瀬ひとみ委員 選択 158 ◯藤重
寛生活福祉室課長 選択 159 ◯広瀬ひとみ委員 選択 160 ◯岡沢龍一副委員長 選択 161 ◯妹尾正信委員 選択 162 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 163 ◯妹尾正信委員 選択 164 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 選択 165 ◯妹尾正信委員 選択 166 ◯重村篤也環境総務課長 選択 167 ◯妹尾正信委員 選択 168 ◯重村篤也環境総務課長 選択 169 ◯妹尾正信委員 選択 170 ◯仲西功夫行革推進課長 選択 171 ◯妹尾正信委員 選択 172 ◯重村篤也環境総務課長 選択 173 ◯妹尾正信委員 選択 174 ◯重村篤也環境総務課長 選択 175 ◯妹尾正信委員 選択 176 ◯進藤和久減量業務室課長 選択 177 ◯妹尾正信委員 選択 178 ◯進藤和久減量業務室課長 選択 179 ◯妹尾正信委員 選択 180 ◯北本和克穂谷川清掃工場課長 選択 181 ◯妹尾正信委員 選択 182
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 183 ◯妹尾正信委員 選択 184
◯菊地武久保育幼稚園課長 選択 185 ◯妹尾正信委員 選択 186
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 187 ◯妹尾正信委員 選択 188
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 189 ◯妹尾正信委員 選択 190
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 191 ◯妹尾正信委員 選択 192
◯小篠俊文子育て事業課長 選択 193 ◯妹尾正信委員 選択 194 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 選択 195 ◯妹尾正信委員 選択 196 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 選択 197 ◯妹尾正信委員 選択 198 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 選択 199 ◯妹尾正信委員 選択 200 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 選択 201 ◯妹尾正信委員 選択 202 ◯村上朋子保健予防課長 選択 203 ◯妹尾正信委員 選択 204 ◯村上朋子保健予防課長 選択 205 ◯妹尾正信委員 選択 206 ◯村上朋子保健予防課長 選択 207 ◯妹尾正信委員 選択 208 ◯村上朋子保健予防課長 選択 209 ◯妹尾正信委員 選択 210 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 211 ◯妹尾正信委員 選択 212 ◯橋本美弥子保健センター課長 選択 213 ◯妹尾正信委員 選択 214 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 215 ◯妹尾正信委員 選択 216 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 選択 217 ◯妹尾正信委員 選択 218 ◯岡沢龍一副委員長 選択 219 ◯岡沢龍一副委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯大森由紀子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。福岡事務局次長。
2
◯福岡一博市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯大森由紀子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯大森由紀子委員長 認定第１号 平成２７年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯大森由紀子委員長 本日と明日の２日間、一般会計について、総論及び厚生・建設環境常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、高野寿陛委員の質疑を許可します。高野委員。
6
◯高野寿陛委員 皆さん、おはようございます。早速ですが、質問させていただきます。
まず最初に、決算概要説明書１２０ページに私立保育所等施設整備補助金として、１１億１,７３９万６,０００円が昨年度執行されています。これは、待機児童解消のために、私立保育園等に定員増を行ってもらうための施設整備に対し補助金を交付したものとお聞きしておりますが、改めて、平成２７年度に実施した待機児童対策について、お伺いいたします。
7
◯小篠俊文子育て事業課長 平成２８年４月に向けて取り組んだ待機児童対策における私立保育所等施設整備補助金１１億１,７３９万６,０００円については、安心子ども基金特別対策事業補助金７億５,４１６万８,０００円を財源に執行したものでございます。
この補助金により、私立保育所の増改築に伴い９０名、認定こども園の、いわゆる保育部分における受け入れに向けた増改築により５４名、公立保育所の民営化に合わせた増改築により６０名、それぞれ定員増を行いました。
そのほか、閉園した公立幼稚園を活用した私立保育所分園の開設により５０名の受け入れ枠の拡大を行い、合計２５４人の定員増を行いました。
その結果、平成２８年４月当初において、国が示す定義に基づく待機児童数をゼロとすることができました。
8
◯高野寿陛委員 待機児童ゼロと言われましたが、現状として、入れない子どもがおられると聞いています。これはどういうことなのか、お伺いします。また、あわせて、実際の待機児童の人数をお伺いいたします。
9
◯菊地武久保育幼稚園課長 待機児童数につきましては、国の調査に基づき把握しており、国が示す待機児童の定義に基づいてカウントしております。
国が示す定義は、調査日時点において保育所等の入所要件に該当し、かつ、入所希望日が到来していながら入所に至っていない児童のうち、特定の保育所等を希望するなど一定の条件に当てはまる場合は待機児童数に含まないとするものでございます。
平成２８年４月１日時点での国の定義に基づく待機児童数はゼロでございましたが、希望する保育所等に入所できないなどの児童は２８３人おられました。
10
◯高野寿陛委員 ただいま、保育所に入所できない児童が２８３人おられると答弁されました。今後の経済情勢によっては、子育て世代の共働き率が増えることが予想されます。そのことから、待機児童がますます増えることにもなります。このことをしっかりと念頭に、枚方市として待機児童解消プランの目標を持って、地域分析を丁寧に行い、さまざまな子育て支援の充実に取り組まなければならない、このように考えます。
そこで、お伺いいたします。国の定義に基づき待機児童ゼロとしているのは、市民にとっては納得がいかない数字であります。つまり、実際に待機している子どもがいるのに、待機児童数に含まないのは、ごまかしにしか見えません。市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
11
◯菊地武久保育幼稚園課長 現在、国において待機児童の定義を見直す検討が行われており、先日、保育所等利用待機児童数調査に関する検討会が開催され、特定の保育所を希望する者などの取り扱いの現状や課題について審議されたと聞いております。
今後、本市においても、国の動向を注視し、適切に対応するとともに、待機児童数に含まれているか否かにかかわらず、保育を必要とする児童に対して幅広い情報提供や入所相談を行うなど、丁寧な利用調整を行ってまいります。また、引き続き、さまざまな手法を活用して、待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。
12
◯高野寿陛委員 ありがとうございます。
次に、決算概要説明書４８ページの生活困窮者自立支援事業費等補助金について、１,０１８万９,０００円となっていますが、この事業は昨年度よりスタートした制度であることから、本事業の具体的な事業内容と取り組み実績をお尋ねいたします。
13
◯松岡博己生活福祉室課長 昨年４月より生活困窮者自立支援制度が施行され、本市においても、生活福祉室内に自立相談支援センターを設置しました。
当センターでは、生活困窮者の相談に早期かつ包括的に応じ、必要な方に適切な支援を行うため、相談支援員４名を配置し、４６４件の相談を受け、延べ２,１７０件の相談支援を行いました。その中で、困窮の状況に応じ、住居確保給付金の支給５件、就労準備支援事業１９名、一時生活支援事業２名及び関係機関、他制度による支援等も行いました。
また、本年２月から毎週土曜日、市内公共施設１カ所において、困窮家庭等の中学生を対象とした学習教室を実施し、２カ月間で延べ１２３名の参加がありました。
生活困窮者自立支援における就労支援については、生活困窮者９７名に対し、生活福祉室に隣接する窓口を設置したハローワークひらかたと連携し、４８名が就職されました。
14
◯高野寿陛委員 ただいまの御説明で、困窮家庭等の中学生を対象にして学習教室を実施したとありましたが、この場合、各種支援を提供するだけで終わりではなく、子どもと保護者に寄り添った学習、進学等の相談、支援も必要があるのではないかと考えますので、これは意見とさせていただきます。生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立を支援されている面では、効果は見られると判断いたします。
それでは、生活困窮者自立支援事業の開始による生活保護への影響、効果についてどのように捉えているのか、世帯数、保護受給者数の推移を含めてお伺いいたします。
15 ◯藤重
寛生活福祉室課長 平成２７年４月に生活困窮者自立支援制度が始まってからの生活保護の推移ですが、制度開始前の平成２７年３月時点での被保護世帯数が５,６１３世帯、被保護人員が８,１２２人で、保護率が１９.９９‰であったのに対して、平成２８年３月時点では世帯数が前年度と同じく５,６１３世帯、人員数が若干減少して７,９４７人、保護率では１９.６２‰となっています。
これは、主に雇用情勢の改善に加え、生活保護での取り組みとして、就労支援を初めとした保護受給世帯に対する自立支援による効果と考えております。
なお、自立相談支援センターでの相談では、生活保護の窓口を紹介するケースもあり、生活保護の相談件数は平成２６年度に１,２６５件であったものが、平成２７年度では１,３２４件に増加している状況であります。
生活困窮者自立支援制度による生活保護への影響については、自立相談支援を行うことで生活保護に至らないケースもあり、一定の効果はあったものの、一方で、高齢者世帯の受給者の増加などもあり、全体として世帯数減には直接つながっておりません。
今後も、自立相談支援センターと密接に連携を図り、保護を要する世帯に対して寄り添った支援、適正な生活保護制度の運営に努めてまいります。
16
◯高野寿陛委員 ありがとうございます。
次に、決算概要説明書１４５ページの塵芥処理費のうち、３．ごみ収集経費の（３）資源ごみ持ち去り防止対策事業費について、お聞きいたします。
平成２５年１月から、市民の安全、安心な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に、資源物の持ち去り行為を禁止するため、枚方市一般廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例を一部改定し、同時に、資源ごみ持ち去り防止対策事業として巡回パトロールを進めておられますが、これまでの３年間の事業費の推移と巡回パトロールの実施内容について、お伺いいたします。
17
◯岩下浩久減量業務室課長 資源ごみ持ち去り防止対策事業費は、平成２５年度が５８４万８,９５０円、平成２６年度が６８４万２,８８０円、平成２７年度が決算概要説明書にあります７０１万５,６８０円となっており、巡回パトロールの実施内容につきましては、持ち去り行為者の多い時間帯に合わせ、早朝６時から１日約４時間、車両２台、従事者４名の年間２４０日稼働させています。また、市民から通報のあった地域については、重点的にパトロールを行うことにしております。
18
◯高野寿陛委員 事業費も年々上昇してきているようですが、それだけの事業費に対して効果はどうなのでしょうか。私も地域の方からよく聞きますが、自分が出したものが時間がたてばなくなっていると。巡回パトロールを行っている効果はあまり上がっていないように思いますがどうなのか、お伺いいたします。
19
◯岩下浩久減量業務室課長 巡回パトロールの効果につきましては、巡回パトロール時に持ち去り行為者に対して行う注意・啓発件数につきまして、平成２５年度が４１件、平成２６年度が５２件、平成２７年度が２２件と、巡回パトロール時に持ち去り行為者との遭遇率が減少してきており、さらに、分別処理において資源化できたアルミ缶の量が、平成２５年度が約１４９トン、平成２６年度が約１４３トン、平成２７年度が約１８４トンで、ちなみに巡回パトロールを実施していなかった平成２３年度の実績が約５４トンであり、３倍以上の資源化量となっていることからも、効果は上がっているものと考えます。
20
◯高野寿陛委員 ありがとうございます。
それでは、要望させていただきます。
事業効果があるのは理解しましたが、持ち去り行為者が巡回パトロールのコースや時間帯などを把握し、回収していることは間違いないと感じています。今後は、巡回パトロールの実施方法やほかに何か効果的なやり方はないのか検討を行っていただくように要望しておきます。
次に、決算概要説明書１６５ページの枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費の（１）市街地整備検討委託料と（２）道路施設検討委託料について、質問いたします。
枚方市の中枢機能を担っている枚方市駅周辺の活性化は非常に重要であり、平成２５年３月に策定された枚方市駅周辺再整備ビジョンで示されているように、再整備が必要不可欠です。そこで、両委託において行った検討内容及びその結果をもとに今年度はどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
21
◯今木隆茂まちづくり推進課長 （１）の市街地整備検討業務委託につきましては、枚方市駅周辺再整備エリア内に５つの街区を設定し、それぞれの街区の土地所有者や関係機関と協議、検討しながら、土地利用計画等についての検討を行いました。また、その協議・検討内容をもとに、本市の基本的な考え方を示した「枚方市駅周辺の将来のまちの姿」のイメージ図を作成し、本年７月より本市ホームページで公表しております。
今年度につきましては、主に府公社住宅、京阪電鉄枚方事務所が含まれる枚方市駅東地区及び官公庁団地を含む街区について、これまで協議、検討を行ってきた内容を踏まえ、さらに関係権利者等の理解を深めながら、市街地再開発事業の事業化に向けた検討を行うこととしております。
22 ◯平尾雅一道路河川整備課長 （２）道路施設検討委託料について、お答えいたします。
道路施設検討委託料につきましては、再整備ビジョンに揚げる構想のうち、駅前広場の拡充、外周道路の整備及び市駅北口歩行者動線の整備など、交通基盤に係ることの実現化に向けた検討を行いました。
駅前広場につきましては、現状において不足している機能の拡充を図ることを目的として、関連する街区なども含めた中で最適な案の検討を、外周道路につきましては、市駅中心部への一般車両の通過交通の抑制を主な目的として、天野川や鉄道など地形状況を踏まえた中で実現可能なルートの検討を、また、市駅北口歩行者動線につきましては、歩行者デッキの可能性やまちのにぎわいを考慮した中で実現可能な形状を検討いたしました。
今年度は、これらの検討結果をもとに、外周道路及び市駅北口の歩行者動線拡充の詳細設計並びに駅前広場の暫定改修の方法などを関係者と協議、検討を行っているところでございます。
23
◯高野寿陛委員 ありがとうございます。
それでは、要望いたします。
枚方市駅周辺の再整備を推進するためには、私は、かねてから地元地権者の理解と協力が必要不可欠であると申し上げてまいりました。そのことから、市が主導的な役割を果たし、スピード感を持って取り組んでいただきたいことを改めて要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１６１ページの道路築造及び道路拡幅事業に要した経費のうち、道路拡幅・改良事業費として（１）交通バリアフリー道路整備事業として工事請負費５９９万９,４００円が計上されております。
これまでも一般質問で、同じ会派の千葉議員からも、昔の基準のマウンドアップ形式で整備された歩道の、隣接地への車両の乗り入れ部の勾配や段差について、バリアフリーの観点から質問が出されております。私もかねてからこの段差等については何とかならないのかと考えておりました。
そこで、この交通バリアフリー道路整備事業の事業内容と平成２７年度は何を行ったのか、お伺いいたします。
24 ◯平尾雅一道路河川整備課長 まず、交通バリアフリー道路整備事業の事業内容について、お答えいたします。
交通バリアフリー道路整備事業は、平成１６年度に策定した枚方市交通バリアフリー基本構想において、主要駅から公共施設や医療福祉施設など主要施設への移動軸を特定経路として定めております。平成１７年度には、その特定経路のうち、市道に関する整備計画として、枚方市交通バリアフリー道路特定事業計画を作成し、この計画に沿って順次、樟葉駅、枚方市駅及び枚方公園駅周辺のバリアフリー化を行い、平成２５年度からは藤阪駅周辺のバリアフリー化を進めております。
次に、平成２７年度に行った内容でございますが、藤阪駅周辺の特定経路として定められている市道津田藤阪線のうち、約４８メートルの区間において歩道整備や視覚障害者用誘導ブロックの設置など、バリアフリー化基準に基づいた改良工事を行いました。
25
◯高野寿陛委員 ありがとうございます。
要望させていただきます。
今の御答弁で、主要駅から主要施設への特定経路については、順次バリアフリー化の整備を進めていただいていることは理解いたしました。しかしながら、特定経路以外の道路でも、段差や急な勾配など高齢者や車椅子の方にとって危険な歩道が多く見受けられます。
枚方市の現状は、まだまだ道路ネットワークも未整備で、牧野長尾線などの都市計画道路や、新たに計画が進められている長尾杉線の早期整備は絶対に必要でありますが、これらの事業には多大な費用がかかり、また、歩道の段差解消には隣接宅地との高さ関係から車道のかさ上げが必要となり、これもまた多くの費用がかかることは理解するところであります。これからの高齢化社会を見据え、特定経路以外の既存道路の歩道も安全に歩くことができるように計画的な歩道改修を進めていただきますように要望させていただきます。
次に、公共施設整備基金について、お尋ねいたします。
決算概要説明書の５８ページの公共施設整備事業基金繰入金として１５０万円が計上されております。どの事業に使ったのか、お伺いいたします。
26 ◯山中信之都市計画課長 公共施設整備事業基金の使途でございますが、決算概要説明書１７２ページに記載がございます牧野長尾線整備事業費の財源の一部に充当しているところでございます。
27
◯高野寿陛委員 今、牧野長尾線整備事業費に充当したとのことですが、これまで、そのほかのどのような事業に使ったのか、また、この基金設立の目的と使途の経過及び基金残額について、お伺いいたします。
28 ◯山中信之都市計画課長 公共施設整備事業基金につきましては、昭和５４年、株式会社中山製鋼所が菅原の山地、現在の北山１丁目地区を当時の住宅都市整備公団に売却した際、売却益の一部を本市に寄附されたことに伴い、その寄附金を原資に創設したものでございます。
基金の目的といたしましては、東部菅原地区開発に伴う関連公共事業の整備のための費用の一部としており、国道１号から府道交野久御山線までの区域を設定し、これまで、市立総合体育館、菅原生涯学習市民センター、都市計画道路牧野長尾線・長尾春日線並びに長尾駅前広場等の事業費の一部に充当してきたところでございます。
平成２７年度までの収入総額は約３５億円で、内訳は寄附金の２０億円と利息収入でございます。支出総額につきましては、約３３億４,０００万円で、現在残額は１億６,０３２万６,８６９円となっております。なお、この残額につきましては、今年度、総合スポーツセンターの駐車場拡張事業経費の一部に充当する予定でございます。
29
◯高野寿陛委員 ありがとうございます。
それでは、要望させていただきます。
基金の使途については、これまでさまざまな事業に活用され、一定地域の発展に寄与してきたものと理解いたします。今年度で基金を使い切るとのことですが、今後、長尾駅周辺は牧野長尾線を初めとした道路整備が予定されております。長尾駅周辺の活性化においては、道路整備を早期に完成させることが望まれます。大阪府事業とあわせて、国費などの財源確保を行い、しっかりと整備を進めていただきますように要望いたしておきます。
これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
30
◯大森由紀子委員長 次に、堤幸子委員の質疑を許可します。堤委員。
31 ◯堤 幸子委員 それでは、早速質問させていただきます。
決算概要説明書１１０ページ、特定疾患者等見舞金給付事業経費２,６２７万６,８００円について、お伺いいたします。
平成２７年１月から、特定疾患者等見舞金事業が廃止され、対象を非課税世帯とした経過措置が行われています。平成２７年度の対象者数及び事業を行っていた平成２６年４月から１２月と、廃止後の平成２７年１月から３月までの対象者数と金額、また、事業を廃止した理由について、お伺いいたします。
32 ◯竹内千冬障害福祉室課長 特定疾患者等見舞金給付事業につきまして、平成２７年度の対象者数は年度末現在で９１６人です。平成２６年度につきましては、４月から１２月までの対象者数は１２月末現在２,９７２人、事業費は５,９６２万６,６００円、１月から３月までの対象者数は３月末現在９７３人、事業費は６２３万４００円で、年間の事業費総額は６,５８５万７,０００円となっています。
事業廃止の理由としましては、本見舞金は制度創設当初、障害福祉サービスの対象外とされていた難病患者の方の療養費の助成として実施されてきましたが、平成２５年の障害者総合支援法の施行により、障害者の範囲が拡大され、難病患者が障害福祉サービスの対象となるとともに、平成２７年１月より新たな
難病医療費助成制度が施行され、対象疾患が約３００疾患に拡大されるなど、難病患者の療養環境が大きく改善されたことから、当初の役割を終えたと考えられるためです。なお、これまで医療費の自己負担のなかった市民税非課税世帯の負担軽減の観点から、平成２９年１２月までの３年間の経過措置期間を設け実施しているところでございます。
33 ◯堤 幸子委員 平成２６年度と平成２７年度を比較すると、対象者数は平成２６年１２月までの２,９７２人から９１６人へと約２,０００人減り、金額も４,０００万円近く減額となっています。その理由について、お尋ねします。
34 ◯竹内千冬障害福祉室課長 平成２６年１２月までは、課税額にかかわらず、大阪府特定疾患医療費援助事業要綱に定める５６疾患及び成長ホルモン分泌不全性低身長症に罹患している方を対象に見舞金を支給していましたが、平成２７年１月からは、
難病医療費助成制度の対象疾患に合わせるなどして対象疾患を拡大する一方、これまで医療費の自己負担のなかった市民税非課税世帯の負担軽減の観点からの経過措置ということで、対象を市民税非課税世帯に限定したため、対象者数、事業費ともに減っているものです。
35 ◯堤 幸子委員 難病患者が障害福祉サービスの対象になるということで、難病患者見舞金制度の役割は終えたということでしたが、事業が廃止になり、経過措置はあるものの、対象から外れる人が出たことで市民の負担は増えていると思いますが、これについてどのように考えているのか、お尋ねします。
36 ◯竹内千冬障害福祉室課長 見舞金の対象外となった方につきましても、居宅介護や移動支援、また補装具や日常生活用具の給付など障害者総合支援法によるさまざまなサービスが受けられるようになっており、また、対象疾患を約３００疾患に拡大した
難病医療費助成制度が施行されていることからも、難病患者の療養環境は大きく改善されていると考えております。
37 ◯堤 幸子委員 見舞金の対象外になった方でも、障害者総合支援法によるさまざまなサービスが受けられるようになったということですけれども、難病患者が障害福祉サービスの対象となってから、実際にサービスを受けられた方はどのくらいおられるのか、お尋ねします。
38 ◯竹内千冬障害福祉室課長 障害者手帳をお持ちでない難病患者の方で、平成２５年度に難病患者が障害福祉サービスの対象となってから今年度４月１日現在までで、居宅介護や移動支援などの障害福祉サービスを受けられた方は１０人となっております。また、平成２７年度に補装具、日常生活用具の支給を受けた方は３人となっています。
39 ◯堤 幸子委員 平成２７年１月に約２,０００人の方が対象から外れ、平成２７年度対象者９１６人も経過措置期間終了時の平成２９年１２月には見舞金を受けられなくなります。一方で、難病患者の方で障害福祉サービスを受けられた方は１０人ということです。市が理由とした、見舞金の対象外になった方でも障害者総合支援法によるさまざまなサービスが受けられるようになったからという理由は当てはまらないのではないでしょうか。
私の友人も難病ですが、障害福祉サービスは受けていないので、見舞金だけが削られた形になっています。月２,２００円でも年間にすれば２万６,４００円とまとまった金額になり、医療費以外にも何かと出費が多い難病患者にとっては助かっていたと言っていました。制度を廃止した影響をしっかり検証していただき、特定疾患者等見舞金給付事業は制度変更のために市民の皆さんが不利益をこうむっている事態が起きていることを認識し、経過措置の間に対策を講じるよう強く要望します。
次に、保健所について、お伺いいたします。
保健所の職員数について、平成２７年度の保健所の年報によりますと、大阪府からの派遣職員数は１７名となっています。平成２６年度の決算委員会での御答弁では、大阪府の支援を受けながら、一日でも早い本市職員による自立した保健所運営に向け職員の人材育成に努めていきたいということでしたが、平成２７年度における取り組みはどのようなものだったのか、お尋ねします。
40 ◯中西隆浩保健企画課課長代理 一日でも早い本市職員による自立した保健所運営ができるよう人材育成を図るとともに、獣医師、薬剤師、保健師などの専門職員の新規採用を行ったことにより、今年度の大阪府からの派遣職員数は１７名から９名に減少しております。
41 ◯堤 幸子委員 中核市になって、もう既に３年目に入っています。平成２８年度は、大阪府からの派遣職員の方は９名になったということですが、当初の計画どおりとなっているのでしょうか。
保健所の運営については、大阪府はできる限りの協力、支援を行うとされていますが、府下では新たな市が次々と中核市に移行しようとしています。そんな中、大阪府の人材派遣にも限界があるのではないでしょうか。いつまでをめどに確保されるのか、どのように考えているのか、お伺いします。
42 ◯中西隆浩保健企画課課長代理 保健所の移管に伴いまして採用した多くの専門職員につきましては、まだまだ行政経験が浅いため、大阪府には人的な協力や研修会の開催など継続して支援していただけるよう要望しているところでございます。明確に期限をお示しすることは困難ではありますが、今後も人員の確保とともに、府内の先進中核市がこれまで取り組んでこられた手法なども参考に、効果的な人材育成に努めてまいります。
43 ◯堤 幸子委員 今後の計画に明確に期限を示すことは難しいということでした。大阪府に継続した支援を要望されているということですけれど、枚方市の中核市移行の一番のメリットとして上げられていた保健所の設置です。そのかなめでもある人材の確保や人材の育成は大切です。保健所独自の人材育成プランが必要なのではないでしょうか。
市民サービスが低下することのないよう、大阪府からの支援が必要であることは理解できますが、保健所職員の充実は喫緊の課題です。経験豊かな職員の採用が必要です。職員募集時の給与や待遇の改善など、人材の確保を図るよう求めておきます。
続きまして、決算概要説明書の４１ページにある、歳入の２．民生使用料のうち、総合福祉センター使用料について、お尋ねします。
総合福祉センターは、平成２６年度にリニューアル工事を行い、平成２７年度のリニューアルオープンから施設の有料化がスタートしたことからこの使用料収入に至っていると思いますが、リニューアルする前と後の利用状況について、お伺いします。
44 ◯西野義裕福祉総務課長 総合福祉センターのリニューアル前とリニューアル後の利用状況について、お答えします。
リニューアルオープンに伴い、囲碁や将棋を行うための対局室を１区画単位で貸し出せるよう整備したことや、会議室を増設したことなどによりリニューアル前とセンターの貸し室状況が異なることから、一概に貸し室の利用状況の比較はできませんが、センターを利用された方の延べ人数で比較しますと、平成２５年度の１５万３,８２５人に対し、リニューアル後の平成２７年度では１１万２,０２２人となっており、率にすると２７.２％の減少となっております。
45 ◯堤 幸子委員 センターの延べ利用者数が、リニューアル前の状況と比べると約２７％減少しているとのことです。リニューアル前と比べて利用者が少なくなったのは、やはり有料化に伴って利用を控えるようになったことが理由ではないかと思っていますが、この点についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
また、センターの利用者をさらに増やしていくには、利用者の方の声に耳を傾けることも重要と考えますが、そのような利用者の方のニーズを把握するような取り組みをされているのか、そして、センターの利用を促進する観点から、今後どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いします。
46 ◯西野義裕福祉総務課長 リニューアル前と比べ利用者が減少している要因としましては、委員お示しの有料化によるもののほか、リニューアル工事でセンターが閉館している期間中に、活動場所を地域の生涯学習市民センターなどに移された方が、リニューアル後も引き続きその場所で活動されているケースもあることなどが考えられます。
また、利用者ニーズを把握する機会として、同好会などから寄せられる御要望のほか、利用者アンケートをリニューアル後の平成２７年９月と平成２８年３月に実施したところです。その結果も受け、施設内ロッカーの設置や本年８月には送迎バスのダイヤ改正をするなど利便性の向上に取り組んでいるとともに、本年６月には、指定管理者や利用者団体等とも連携しながら、リニューアル前に好評だった文化祭を開催し、期間中は多くの来館者でにぎわうなど、センターの利用者をさらに増やしていく取り組みを実施しているところです。
今後も、引き続き、多くの高齢者にセンターを利用していただけるよう、魅力あるイベント等を開催していくとともに、利用促進につながるようＰＲに努めてまいります。
47 ◯堤 幸子委員 利用者アンケートなどの声も受け、改善もしていただいているようですが、やはり利用料金が有料なのは問題だと思います。サプリ村野では改修後、有料にしたため利用が減りました。総合福祉センターは老人福祉センターなのですから、無料または低額な料金で提供するよう老人福祉法にも書かれています。また、ほかのところより利用料が高くなっているところがあるのはもっと問題です。例えば、総合福祉センターの調理室は、午前中１,２００円、午後は１,５００円となっています。津田生涯学習市民センターは、午前中１,２００円ですが、午後は１,１００円です。ほかの生涯学習市民センターも午前中は９００円から１,１００円まで、午後は８００円から１,０００円までとなっています。生涯学習市民センターと比べると、低額な料金でないといけない総合福祉センターが一番高いのですから、利用者が少ないのは当然です。こうした御意見はたくさんあると思います。
アンケートも、より多くの方に協力していただけるような方法で、しっかりと意見を聞くようにし、利用者を増やす努力をするべきです。
また、７日前までにキャンセルした場合も半額だけの還付となっています。生涯学習市民センターでは７日前までにキャンセルすれば利用料は要りません。有料とした上にキャンセル料まで取る必要はないと思います。この点も検討していただきたいと要望させていただきます。
最後に、公園費について、お伺いします。
公園の維持管理に係る経費についは、樹木の剪定や草刈り、警備や照明施設の保守点検等の委託料、老朽化した施設の改修工事費や補修原材料などを含め多額な金額となっているようです。特に、市民の方からの要望の多い公園の草刈りや剪定、施設点検などは、常に行っていることが必要です。毎年の予算確保は必要だと思いますので、きちんと予算で確保されているものと認識しておりましたが、平成２７年度９月に補正が行われ、今年９月の定例月議会でも、公園など管理委託料として約５,０００万円の補正予算が確保されました。
そこで、公園等管理委託について質問させていただきますが、平成２７年度の予算額、９月の補正予算額及び決算額はどのようになっているのか、お伺いします。あわせて、なぜ補正予算を組まなければならなかったのか、理由についてもお聞かせください。
48 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 平成２７年度における公園等管理委託料につきましては、当初予算の配当額が２億２,８５０万円、９月補正予算額が４,５７０万円で、流用による対応を含め、最終の決算額は２億９,０３８万９,０００円となっています。
当初予算に当たっては、前年度の決算額や当該年度の見込み額をベースに新規公園の管理委託料を見込んだ上で、次年度の財源確保を図っておりますが、ここ数年、１０月に実施される予算編成協議後の翌年２月におきまして、労務単価や廃材など処分費の高騰があるため、当初予算に反映できない状況が続いております。
加えて、平成２７年度においても、包括予算制度により全体的に経常経費に係る予算配分額の縮減が図られ、土木部におきましても大きくは増加していない状況です。そうした中で、市民ニーズに応えられるよう事業に優先順位を定めながら必要な予算確保を行い、執行に努めているところでございます。
49 ◯堤 幸子委員 市民のニーズに応えるために、事業に優先順位をつけて執行していただいているということですが、公園の整備や剪定については、特に、市民の方から要望が大変多くあります。公園の維持管理費は、こうした要望に応えるためにも、必要な事業費は当初予算でできるだけ確保していただきたいと思います。市民の声にできるだけ早く対応ができるよう、予算に余裕を持って業務ができるようにするべきです。市民の皆さんの日々の暮らしに大きく影響する場合もありますので、予算編成にはしっかり取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
50
◯大森由紀子委員長 次に、丹生真人委員の質疑を許可します。丹生委員。
51 ◯丹生真人委員 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、生活困窮者自立支援事業経費について、お伺いしたいと思います。
これは、冒頭の高野委員からの質問にもありました。若干重複する部分もありますけれども、私なりの観点からさせていただきますので、よろしくお願いします。
決算概要説明書の１０４ページに、この生活困窮者自立支援事業経費として１,２７２万６,４２５円が支出されております。これは、平成２７年４月から新たに始まった生活困窮者自立支援制度に伴う経費であって、生活保護に至るおそれがある人などを対象に、安定した生活に向けた仕事や住まい、子どもの学習など、さまざまな面で支援する制度であると聞いております。
そこでまず、実際の支援の体制と支援の状況について、お尋ねいたします。
52
◯松岡博己生活福祉室課長 生活困窮者自立支援制度が施行されたことに伴い、本市においても、平成２７年４月より生活困窮者からの御相談に対応する自立相談支援センターを生活福祉室内に設置しました。支援体制としましては、課長を含む正職員３名と非常勤職員である相談支援員４名を配置し、生活全般に関する相談や就労に関する相談を包括的にお受けし、関係機関等と連携し、寄り添った支援を行っております。
平成２７年度末時点で４６４件の相談を受け、延べ２,１７０件の継続的な相談支援を行いました。具体的な支援としまして、離職等により住居を失うおそれのある方に有期で家賃相当分の住居確保給付金の支給、直ちに一般就労が困難な方に対する就労準備支援事業を委託にて実施、また、住居を持たない方に対して一時的な宿泊場所を提供する一時生活支援事業及び関係機関、他制度による支援等を行いました。就労支援については、生活困窮者９７名に対し、生活福祉室に隣接する窓口を設置した、ハローワークひらかたと迅速に連携し、生活困窮者４８名が就職され、自立が図られました。
また、任意事業の一つである学習支援について、本年２月から毎週土曜日、市内公共施設１カ所において、困窮家庭等の中学生を対象とした学習教室を実施しております。
53 ◯丹生真人委員 さまざまな御支援を行っていただいているということ、また、就労支援についても一定の成果が出ていることは確認させていただきました。
先ほどの御答弁に出ておりましたけれども、この任意事業である学習支援事業についてですけれども、経済的な理由により教育を受ける機会が損なわれることが貧困に至る一因とされる、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るという意味からも大切な取り組みであると考えております。
そこで、この学習支援事業の実施状況について、お尋ねいたします。
54
◯松岡博己生活福祉室課長 生活困窮家庭の中学生を対象とした学習支援事業につきましては、子どもへの学習指導や進路相談を行うため、指導支援員２名を配置し、本市の各学校の放課後自習教室で使用しているプリント学習を基本にしながら、自学自習を行っております。
平成２７年度においては、２月と３月に８回開催し、中学３年生２名を含み、登録者数は２２名でした。高等学校への進学実績については、中学３年生２人とも無事に高等学校へ進学されました。
55 ◯丹生真人委員 この学習支援事業は、現在、市内１カ所での実施となっております。これは平成２７年１１月の厚生委員協議会において、この学習支援事業を始める旨の報告をされたときに、市内１カ所だけの実施では地域的に遠くて行きたくても行けない中学生もいるのではないかという御意見もあったと思います。確かに、生活困窮家庭の中学生が、交通費を負担して、この学習支援を受けにいくというのも大変な場合があると考えます。
こうしたことについてどのようにされるのか、その方向性について、お尋ねしたいと思います。
56
◯松岡博己生活福祉室課長 今後の方向性につきましては、実施場所が１カ所のみであるため交通手段等により参加しにくい生徒がいること、指導支援員の人材確保にも課題があると考えています。
現在、生活保護世帯の小学校５年生から中学校３年生までの子どもを対象にアンケート調査を実施しており、ニーズの把握を行うとともに、他市事例も参考にしながら、より効果的な実施方法等について検討を進めております。
57 ◯丹生真人委員 学習支援の場所を複数にして、より参加しやすい事業となるよう、これは要望とさせていただきます。
また、他市事例を参考にするとのことでしたが、もう御存じかと思いますけれども、近隣市である門真市においては、家庭の事情などで塾に通っていない中学３年生を対象に、放課後学習支援、Ｋａｄｏｍａ塾を行っております。市が授業料を全額負担する市営学習塾となっておりまして、週２回、１９時から２１時まで、数学と英語の授業を受けることができるということです。
これをそのまま本市でもやってほしいということではありませんけれども、どこも、貧困の連鎖についてはしっかりと取り組んでいくという、こういった姿勢ではないかと思います。アンケート調査を行っているということですので、本市の児童、生徒のニーズを十分把握していただいた上で、効果的な取り組みをしてもらえるよう、これは要望とさせていただきます。
続きまして、１回目の御答弁で生活困窮者の方に対するハローワーク常設窓口と連携した就労支援について触れられていましたが、このハローワークとの連携による就労支援事業の実績と効果について、常設窓口開設前との比較も含め、お尋ねいたします。
58 ◯藤重
寛生活福祉室課長 市とハローワークが連携した就労支援については、ハローワークの事業である生活保護受給者等就労自立促進事業として取り組んでいるところでございます。同事業は、生活保護受給者以外に、児童扶養手当受給者、住宅支援給付受給者、そして平成２７年度からは生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援対象者を対象として、ハローワークの就労支援ナビゲーター等による就労支援を行うもので、平成２７年４月からは大阪労働局との協定に基づき、庁内に設置したハローワーク常設窓口、就労支援ひらかたにおいても支援が行われているところです。
常設窓口開設前である平成２６年度における実績は、支援対象者として生活保護受給者８５名を含む計１３０名、就職決定者は生活保護受給者４７名を含む計７９名でした。これに対して、常設窓口開設後の平成２７年度では、支援対象者が生活保護受給者２３９名、生活困窮者９７名など計３６５名、就職決定者は生活保護受給者１４３名、生活困窮者４８名など計２１５名との報告をいただいており、いずれも大幅増となっております。このうち、常設窓口利用者は３０１名で、うち１６９名の就職が決定しました。
ハローワーク常設窓口が設置されたことで、本市で実施している被保護者就労支援事業とも密接な連携を図り、一体的でより効果的な就労支援が行えているものと考えており、これらの実績につきましては、大阪労働局から局内でも高い評価となっていると聞いているところです。
59 ◯丹生真人委員 就職決定者の増加については、やはり経済自体がいっときの低迷から回復傾向になってきていることが大きな理由であると考えますけれども、庁内にハローワークの常設窓口があることで利便性が上がっていることも増加の一因となっていると考えております。平成２７年度の実績として、一定の成果が出ていることについては評価するところであり、今後も引き続き、自立支援に取り組んでいただけるようお願いしておきます。
次に、決算概要説明書１３０ページ、１．生活保護法による扶助費の中の（４）医療扶助費について、質問させていただきます。
生活保護法による扶助費全体が１３４億２,５５６万６,３８１円と、前年度である平成２６年度に比べて約５,８００万円の増となっております。その内訳を見ると、主要な項目となっております生活扶助費と住宅扶助費は、平成２６年度に比べ減少となっている一方、医療扶助費は約２億５,０００万円の増加となっており、数字上だけで見れば、この医療扶助費の増加が大きな要因になっていると考えられます。
平成２７年度だけに注目しても、医療扶助費が６２億２,３４８万７,１２４円と、生活保護法による扶助費全体の約４６％を占めており、財政負担は大きいものがあると考えます。もちろん、必要な医療を受けていただくことは当然のこととした上で、この医療扶助費の適正化についてはどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。
60 ◯笠井正治生活福祉室課長 本市では、医療扶助費の適正化の取り組みとして、これまでから電子レセプトを活用して、同一傷病で複数の医療機関を受診している保護受給者への指導、向精神薬の重複処方の改善指導、後発医薬品の使用促進の取り組みを行っております。
平成２７年度からは、保護受給者の健康管理支援にも取り組んでおります。看護師を含む健康管理支援員４名と保健師が、生活保護世帯への訪問などで、住民健康診査未受診者への受診勧奨を行い、疾病の早期発見・治療に努めております。また、糖尿病患者など生活習慣病の保護受給者への健康管理指導を行い、糖尿病の重症化の予防に努めております。
61 ◯丹生真人委員 ありがとうございます。
現在は、国のほうでも後発医薬品の使用促進に取り組まれております。御答弁にあった、本市における後発医薬品の使用促進の取り組みについてはどのようにされてきたのか、また、後発医薬品の数量シェアの推移についてもお聞かせください。
62 ◯笠井正治生活福祉室課長 後発医薬品の使用促進の取り組みについては、平成２５年度から医療機関への働きかけ、保護受給者へのリーフレットの配布や健康管理支援員等による使用の働きかけを行っており、平成２７年３月には保護受給者が医師や薬剤師に見せるジェネリックカードを保護受給者全世帯へ配布しました。
その結果、後発医薬品の数量シェアは、取り組みを始める前の平成２５年６月末で４３.４％であったものが、平成２７年８月末で６６.５％となりました。一定の基準を達成したことから、国から補助金２６２万４,０００円が医療扶助の適正化事業等に追加交付されることになりました。
なお、直近の数量シェアは、平成２８年８月末で７２.４％まで上昇しています。
63 ◯丹生真人委員 数量シェアについても増加してきているようです。特に、直近の平成２８年８月末で７２.４％ということで、大きく数字は上がってきているということです。ただ、平成２７年度普通会計決算の概況、この資料を見ると、生活保護受給者数は平成２５年度をピークに、平成２７年度まで少しずつ減少傾向となっておりますけれども、生活保護費自体は、この表にある過去７年間を見ても増加を続けて、平成２７年度が最高額となっております。
こうした傾向については、要因をしっかりと分析していただかないといけませんけれども、生活保護における医療扶助費については、今後も引き続き、適正化に取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。
続きまして、決算概要説明書１３９ページの住民の健康づくり推進事業経費のうち、歯科口腔保健に係るものに関して、お伺いしたいと思います。
本市では、平成２８年３月に歯科口腔保健計画を策定されるに当たり、障害者（児）の歯科口腔保健に関してアンケートを行ったと聞いております。そのアンケートによって把握された現状や課題についてはどのような内容であったのか、お尋ねいたします。
64 ◯橋本美弥子保健センター課長 計画の策定に当たり、市内１１０の障害者（児）施設にアンケートを実施し、障害者（児）の歯科口腔保健に関する現状と課題の把握に努めました。
アンケート結果から、施設利用者が歯科医療を受ける際に支障となっていることに関しては、歯科医院に連れていく人手不足が約４割と最も高く、次いで、受け入れてくれる歯科医院が少ないが約２割と多くなっております。
また、利用者の歯と口腔の健康のために時間がとれていない施設の割合は、障害者施設では約４割、障害児施設では約３割となっている状況でした。
身近な歯科医療機関で治療を受けやすいように、協力歯科医療体制を構築するとともに、障害者（児）の状況に応じた口腔ケアを提供できる環境づくりが重要であると認識しております。
65 ◯丹生真人委員 ありがとうございました。
では、昨年度、アンケートを実施して把握された現状や課題を受けて、本市としての取り組みはどのようにされていくのか、お尋ねいたします。
66 ◯橋本美弥子保健センター課長 障害者（児）の歯科口腔保健の推進に当たりましては、施設等で定期的に歯科健康診査や口腔衛生指導が実施できるよう環境整備に努め、障害者（児）の口腔ケアや口腔機能の向上を図ってまいります。
67 ◯丹生真人委員 この障害者（児）施設での歯科健康診査、または口腔衛生指導の実施というのは、ともに重要な取り組みになってくると考えておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
障害者（児）の歯科診療に関して、別の観点から質問させていただきます。
決算概要説明書１０９ページに、障害者（児）歯科診療事業補助金として８９９万４,２６８円の支出があります。この補助金の概要と、この事業の利用件数と利用人数について、お尋ねいたします。
68 ◯竹内千冬障害福祉室課長 障害者（児）歯科診療事業補助金につきましては、一般の歯科診療機関で診療が困難な障害者（児）を対象に、枚方市歯科医師会が行っている歯科診療事業に対して補助金を交付しているものです。補助金額は１,０００万円を限度として、大阪府の補助金額との差額分を交付しております。
事業概要といたしましては、保健センター内の枚方休日歯科急病診療所において、毎週木曜日の１３時から１７時に予約制で診療をしています。平成２７年度の診療件数は６３１件、利用実人数は１６１人となっております。
69 ◯丹生真人委員 年間で６３１件、そして、利用実人数が１６１人ということで、この数字からだけでは希望される方が全て受診できているかどうかまでは判断できませんけれども、少なくとも一定の利用者がおられるということについては理解いたしました。
私はこれまで障害者（児）の御家族の方々から、障害者でも対応が可能な歯科医療機関はどこにあるのかという情報がないために大変困っているとの御意見をいただいておりました。そういった方々については、本事業を利用していただければいいということになりますけれども、地域的に保健センターが遠く、通うのが困難であったり、そもそも本事業自体を知らないという方もおられるようです。
本市として、こうした方々に対する対応可能な歯科医療機関などの情報提供や周知についてはどのようにされているのか、お尋ねいたします。
70 ◯竹内千冬障害福祉室課長 障害者の歯科診療については、大阪府歯科医師会のほうで、ホームページや電話で診療対応施設の案内等をしておられます。そうした情報を市からも市民に御案内していくとともに、現在実施されている障害者（児）歯科診療事業につきましても『福祉のてびき』に掲載しお知らせしているところではございますが、より一層、周知に努めていきたいと思います。
71 ◯丹生真人委員 御答弁では、枚方市ではなくて、大阪府歯科医師会によって診療対応施設の情報提供があるとのことでしたけれども、そうした御案内を、より身近な市役所の障害福祉室や各支所、また保健センターなどの窓口でもしていただければ、情報提供の機会が増えて利便性も向上すると思いますので、この点は要望とさせていただきます。
以上で、私の厚生・建設環境所管の質問を終わります。ありがとうございました。
72
◯大森由紀子委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
73 ◯上野尚子委員 おはようございます。Ａ日程に引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、緊急通報についてです。
決算概要説明書の１０７ページ、緊急通報システム事業経費について、お聞きします。
平成２２年の国勢調査では、市内のひとり暮らし高齢者世帯数は１万４,９０３世帯でしたが、現在ではこの数字はかなり増加しているのではないでしょうか。それに伴い、この事業を利用される方も多くなり、重要性は高くなっていると思います。
本市の緊急通報システムは電話回線を使用していますが、以前はデジタル回線が対象となっていなかったため、デジタルでも利用可能となるよう要望した経緯があります。その後、多少の不安定さはあっても、デジタル回線が利用可能となりましたが、このことによって緊急通報システムを利用される方がどれだけ増加したのか、お尋ねします。
74 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 平成２８年３月末日の実績では、事業の全利用者３,１３３名のうち、約２０％に当たる６２５名の方がデジタル回線となっております。
75 ◯上野尚子委員 以前お聞きしました平成２５年度の実績では、２,９６３名中１３７名、約５％だったところから見ると、全体では１７０名の増加にもかかわらず、デジタル回線使用者は４８８名増加しています。デジタル回線が使えるようになったことで、新たに多くの方が事業の対象となられたことがわかりました。こうして普及が進んだのは喜ばしいことです。
ただ、このシステムには、御本人が倒れてしまわれれば通報のボタンを押せないなど、不安要因があることは否定できません。赤外線による人感知センサーを採用している自治体もあることから、前に、本市でも人感知センサーの採用を提案いたしましたが、その後、検討はされたのかどうか、お伺いします。
76 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 現在の緊急通報システムには課題もあり、よりよい選択肢については継続して検討していかなければならないと認識しております。今後とも、代替となるシステムの機器の完成度、システムを運営するための体制のあり方、またコストなどを念頭に置いて、技術の推移や他市の動向などを注視してまいります。
77 ◯上野尚子委員 課題があることを認識されているわけですから、いろいろな場面を想定し、良質の機器やシステムをしっかり選択し、市民の命を守る施策に取り組んでいかれることを要望しておきます。
単身世帯の高齢者は、これから増え続けていかれますし、生活事情もさまざまです。孤独死を少なくしていくためには、機器による緊急通報システムの力とともに、人的な安否確認の体制、地域のつながりを充実させていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
78 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 委員御指摘のとおり、高齢者の方の生活事情はさまざまであるところから、安否確認の体制については、複数の仕組みや事業を何重にも張りめぐらし、確率を高めていくことが必要だと考えております。
現在、高齢者サポートセンターを中心に、地域の事業所などが見守り体制を構築する見守り１１０番などの事業を行っていますが、今後は、近隣での交流や見守りを支援する地域づくりなどの側面からも取り組みを進めてまいります。
79 ◯上野尚子委員 先ほど申しました人感知センサーのシステムを導入している栃木県真岡市では、利用者に何かあれば玄関の外につけられた赤色ランプが点滅し、助けが必要なことを近隣にも緊急通報、地域の見守り体制の強化にもつながる体制が築かれています。繰り返し申し上げますが、いろいろな場面を想定し、地域のつながりも構築し、市民の命を守る施策に取り組んでいかれることを要望しておきます。
続いて、医療通訳士について。
平成２７年度のデータですが、本市の外国人人口は３,９１０人です。日本語をうまく話せない外国人の方々に、安心して医療を受けてもらえるようにと始まったのが、枚方市医療通訳士登録派遣事業です。
平成２５年度に養成した医療通訳士の派遣は、昨年６月から英語と中国語の２カ国語で開始されました。年度途中のスタートではありましたが、平成２７年度の派遣実績は何件あったのでしょうか。また、どのような医療機関で利用されているのか、お伺いします。
80 ◯河田典子健康総務課長 平成２７年度の派遣実績につきましては、英語３１件、中国語１００件の合計１３１件でした。また、医療機関につきましては、関西医科大学附属病院、市立ひらかた病院、星ヶ丘医療センター、佐藤病院、津田病院、上田外科の６医療機関に派遣いたしました。
81 ◯上野尚子委員 多くの利用があり、需要が高いということがうかがえます。６医療機関に派遣したということですが、派遣の対象となる医療機関は幾つあるのでしょうか。
82 ◯河田典子健康総務課長 平成２７年度は、公的４病院のほか、医師会を通じて市内全医療機関にアンケートを実施し、利用の御意向を確認した２９の病院、診療所を合わせた３３医療機関を対象としておりました。ことし４月に改めて市内の全医療機関に意向を確認し、昨年度より１４カ所増加の４７医療機関を対象として本事業を実施しております。
83 ◯上野尚子委員 本事業によって、患者さんが安心して医療機関を受診できることはもちろん、医療機関側にとってもコミュニケーションギャップによる負担や診療上のリスクが軽減されます。医療通訳士の役割は重要であり、さらに、関西医科大学附属病院や市立ひらかた病院など高度な医療を提供する病院に派遣されているということですので、通訳の際に高い資質も求められます。
医療通訳士の技術の維持、向上のため研修等を実施されておられるのか、お伺いします。
84 ◯河田典子健康総務課長 医療通訳士に必要な知識、技術の維持、向上のため、枚方市医療通訳士活動マニュアルにおいて、研修に参加することとしております。
平成２７年度は、１月に実施した第２回枚方市医療通訳士養成講座を現任者のフォローアップ研修として位置づけ、現任の医療通訳士も参加いたしました。
85 ◯上野尚子委員 私が、平成２５年度に実施されました第１回養成講座を拝見したときにはスペイン語の受講者もいらっしゃったと思いますが、御本人の御都合により活動に至っていないようです。また、本年１月に実施された第２回養成講座では、スペイン語は選考テストの合格者がなく、ポルトガル語は応募人数が１名と、養成講座の申し込み条件を満たしていなかったため開講できなかったということです。しかし、今後ニーズはあると思いますので、スペイン語やポルトガル語の医療通訳士の育成、登録を要望しておきます。
医療通訳士は高い資質を要する上に、登録者は家庭や仕事を持ちながら医療通訳ボランティアとして活動いただいているとお聞きしておりますので、まだまだ急病の方の診察には対応できませんが、病院における医療通訳士の派遣は一定取り組みが進んでおります。
一方、救急車で急な病気やけがの方を搬送する際、その方が日本語の不自由な方ですと救急搬送がスムーズに行えず、結果として適切な医療が受けられないことも考えられます。こういった方と円滑にコミュニケーションをとるための翻訳アプリがありますので、これは危機管理室の所管になると思いますが、自治体として府下で初めて医療通訳士登録派遣事業を始めた枚方市だからこそ、救急車の場面においても波及できるよう、その導入について検討してもらうよう要望します。
次に、交通安全啓発事業について、お伺いします。
決算概要説明書１６２ページに記載されています交通安全啓発事業経費１,５６７万１,６６０円について、お聞きします。
まず、事業の概要をお聞かせください。
86 ◯長谷川利幸交通対策課長 平成２７年度は、子どもと高齢者の交通事故防止、交差点における自転車事故防止などを重点に、交通安全啓発事業に取り組んでおります。
春、秋の全国交通安全運動では、交通対策協議会や青年会議所などから延べ１,１４６名の方の協力を得て、市内延べ１３駅で、通勤途上の市民約３万４,０００人に交通安全キャンペーンを行うとともに、市内各地では、期間中、延べ約７,６００名の民間交通指導員や自治会役員の方により、街頭での交通安全指導に取り組んでいただきました。
９月には、自転車マナーアップ強化月間を設定し、枚方市駅で民間事業者などの協力を得て、自転車の安全利用街頭キャンペーンに取り組みました。
また、地域では年間を通じ、迷惑駐車防止などの活動、交通安全啓発やそれに基づく看板設置など、交通対策協議会と協力し取り組んでおられます。また、警察と連携し、保育所、幼稚園、小学校で交通安全教室を１２２回実施いたしました。
今後も、交通事故ゼロを目指し、さまざまな機会を捉えて交通ルール遵守と交通マナー向上を目指してまいります。
87 ◯上野尚子委員 全ての交通安全の啓発活動が市単独でできるものではなく、今の答弁でありましたように、各種団体や、特に地元の皆様の御協力なしでは進むはずがありません。今後も引き続き、市民の皆様の御協力を得て地道に取り組んでいただきますよう意見を言っておきます。
それでは次に、子どもに対する交通安全教室について、お聞きします。
保育所、幼稚園、小学校で、どのような内容の教室をそれぞれ何回行っているのか、お聞かせください。
88 ◯長谷川利幸交通対策課長 保育所、幼稚園、小学１年生を対象に、歩行に関する安全教室を行っております。
これは、運動場に一時停止、踏切、横断歩道、交差点などを描いて実技指導を行うもので、保育所、幼稚園で５２回、小学校では１６回実施いたしました。また、自転車を利用することが多くなる小学３・４年生を対象に、歩行と同じく運動場で自転車の交通安全教室を３５回実施しております。いずれも、雨天の場合は体育館などで実技指導を一部簡略化し、かわりにＤＶＤによる映像指導を行っております。
また、１月から３月にかけましては、幼稚園児を対象にした人形劇による交通安全教室を１９回実施しております。
89 ◯上野尚子委員 小学校での歩行に関する安全教室の実施回数が１６回、自転車に関する交通安全教室の実施回数が３５回ということでしたが、市内の全小学校で実施できていません。全ての小学校で実施してこそ、子どもの交通事故減少につながると思います。
先日、新聞の７歳の交通事故突出という見出しが目に飛び込んできました。交通事故総合分析センターによると、昨年の歩行中の事故死傷者は５万６,９６２人、１歳以降増え続け、６歳は１,０５７人、７歳が最多の１,４６２人、８歳になると１,１０４人に下がります。そして、７歳の事故を細かく見ると、その特徴は７３％が日中の事故、土日より平日に事故が多く、主に登下校や遊んでいるときに発生しているということでした。
この記事を読んだとき、危険から自身の身を守る交通安全教室は大事と感じましたが、本市で全ての小学校で交通安全教室が実施できていないことについて、どのように考えておられるのでしょうか。
90 ◯長谷川利幸交通対策課長 交通安全教室につきましては、各小学校に実施希望を確認し、希望される小学校でのみ実施しておりますことから、全小学校で実施できていないのが現状でございます。しかしながら、自転車に関する交通安全教室につきましては、平成２８年度からは民間事業者へ業務委託を行い、全４５小学校での実施を予定しております。
今後は、歩行に関する交通安全教室につきましても、全４５小学校で実施できるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
91 ◯上野尚子委員 先ほども言いましたが、小学校へ入学したばかりの１年生、７歳児の交通事故が多いということは、親の手を離れ、１人で行動する機会が増えるからだと思います。そういう時期だからこそしっかりと交通安全教室を実施すべきだと考えます。歩行、自転車に関する交通安全教室が市内の全小学校で実施されるよう、予算の確保をして、教育委員会とも十分連携されるよう要望しておきます。
続いて、認定子ども園についてです。
平成２７年度の部の取り組み実績には、待機児童対策として認定こども園の創設が上げられていますが、本市では、平成２７年度に、私立幼稚園から幼稚園型認定こども園へは２園が、幼保連携型認定こども園へは４園が移行され、合わせて６園の認定こども園が創設されています。この認定こども園は、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度において制度化され、新制度の柱とも言えるもので、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ子育て支援施設であり、我が会派としても、子育て支援策としてぜひとも設置をと推し進めてきた制度でもあります。
そこで、この６園の認定こども園の創設はどのような効果があったのか、お尋ねします。
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◯小篠俊文子育て事業課長 本市で認定こども園６園が創設されましたことによる効果ですが、まず、保育所部分である２・３号認定子どもの受け入れ枠が新たに設定され、幼保連携型認定こども園４園では３６０名、幼稚園型認定こども園２園では１３５名、それぞれの定員が増加したことにより、待機児童の解消につながったことは大きな効果であると考えています。
また、認定こども園は、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つことから、保育所部分の対象である２号認定子どもの保護者が仕事を辞められた場合であっても、幼稚園部分の１号認定子どもとして引き続き在籍することができます。反対に、１号認定子どもの保護者が就労された場合、２号認定こどもとして同一施設を利用することが可能であり、保護者の就労状況に変化が生じても通いなれた園に引き続き通うことができるようになったことも、認定子ども園のメリットであると考えております。
93 ◯上野尚子委員 私立幼稚園６園が認定子ども園に移行されて、保育所部分で４９５人の定員増の効果があったということです。公立幼稚園は新制度の幼稚園に自動的に移行したわけですが、私立幼稚園は市内に１９園あり、そのうち３分の１しか新制度に移行されていません。来年度も１園が認定子ども園に移行されるということですが、まだ１２園がその去就を決めかねている状況だと思います。
新制度が始まってまだ１年余りと、移行された園の状況把握も難しいとは思いますが、今後の保育需要の減少による園児の確保だけでなく、新制度の給付費による経営の変化や保育制度への対応などを勘案し、メリット、デメリットを踏まえて、最終的には法人で判断していただく必要があると思います。
まだ、方向性を見出せずにお悩みになっている法人の方もおられると思いますので、子ども・子育て支援新制度への移行について、各園に余すことなく情報提供するとともに、円滑な制度移行が可能となるように適切に助言等を行っていただくよう要望します。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯大森由紀子委員長 次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。
95 ◯西田政充委員 皆さん、こんにちは。早速、質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、私から厚生常任委員会所管分野の決算内容について、質問させていただきます。
決算概要説明書の１０３ページにあります福祉オンブズパーソン事業経費２万１,８９０円に関して、お尋ねいたします。
福祉オンブズパーソン制度は、市の福祉保健サービスに対して不満や苦情があるときに、第三者機関である苦情調整委員が、苦情を調整したり、市に対して意見表明やサービス内容を改める勧告、あるいは制度改善の提言を行う制度であるわけですけれども、平成２７年度は市民からの申し立ては何件あって、その概要はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
96 ◯河田典子健康総務課長 平成２７年度の申し立ては２件あり、そのうち１件は福祉サービス全般に関する相談で終了しております。もう１件につきましては、高齢者肺炎球菌予防接種の無料券につきまして、通知の時期や説明内容に関する申し立てで、苦情調整委員が面談や調査等を実施し、その結果、特に指摘を受けるには至りませんでしたが、改善の余地があることを盛り込んだ意見表明がなされました。
なお、意見表明に対し、市は改善を行う旨を苦情調整委員に回答し、その内容は苦情調整委員を通して申し立て人に回答しております。
97 ◯西田政充委員 苦情調整委員が面談や調査をした結果、意見表明や勧告が行われたことに対しまして、市が改善または是正をすると回答した場合、その後、実際に改善等が行われたのかどうかが、この制度の趣旨から考えますと重要なポイントであると思います。
そこで、先ほどの御答弁で、平成２７年度は１件の意見表明が出され、そして市からは改善を含めた回答をされたとのことでしたけれども、実際、その後はその改善に向けて取り組まれたのか、お伺いいたします。
98 ◯橋本美弥子保健センター課長 苦情調整委員から、保健センターが実施する予防接種事業について、よりわかりやすく情報提供するようにとの御意見をいただき、今年度から、個別通知時期を早めたほか、説明資料や費用免除申請書の内容変更等の改善を行いました。
99 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁によりまして、苦情調整委員からの意見表明を受けて、今年度から市民への通知時期や説明資料などを改善されて、適切に対応していただいたことを確認することができました。これからも引き続き、第三者機関として設置されているこの苦情調整委員の意見や勧告等に対して、市として真摯に対応していただきますように要望させていただきます。
次に、決算概要説明書の１０４ページに記載されております自殺予防対策事業経費２６３万９,９８３円について、お伺いいたします。
全国の自殺者数はここ５年ほどは減少傾向にあるものの、いまだに年間約２万４,０００人もの方々が自殺で亡くなっていると聞いております。そこで、本市における自殺予防の具体的な取り組みと実績について、お聞かせください。
100 ◯村上朋子保健予防課長 自殺予防対策事業では、電話相談事業、人材養成事業、普及啓発事業を実施しています。
平成２７年度の実績としましては、電話相談事業ひらかたいのちのホットラインを毎週月・水・金曜日の１３時から２０時に実施し、延べ相談件数は７０５件でした。
人材養成事業では、自殺のサインに気づき、受けとめ、必要に応じて専門機関へつなぐ役割を担う人材の養成を目的に、ゲートキーパー養成研修を３回実施し、延べ１４９人の参加がありました。
普及、啓発の取り組みとしましては、９月と３月の街頭啓発キャンペーンのほか、市民啓発のための映画上映を実施いたしました。
101 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁の中で、ひらかたいのちのホットラインの受け付け時間が１３時から２０時ということでありましたけれども、それ以外の時間帯、特に夜間、精神的につらくなることも考えられます。精神的に苦しくなったときにいつでも電話ができる環境をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いします。
102 ◯村上朋子保健予防課長 今年度から本事業の所管を保健予防課に移し、従来から保健所で実施しております、こころの健康相談を初めとする精神保健相談事業や、今年度新たに開設しました２４時間３６５日対応のひらかた健康ほっとライン２４とあわせて、相談窓口や早期発見の機会を増やし、あらゆる側面から自殺予防の情報発信に努めてまいります。
103 ◯西田政充委員 確かに、本年７月１日から始まりましたひらかた健康ほっとライン２４は、２４時間３６５日、メンタルヘルスに関しても対応していただけるという大変ありがたい制度であると思っております。これからも引き続き、精神的につらくなってしまった方に寄り添う施策の推進に努めていただきたいと思います。
次に、決算概要説明書の１２７ページに記載されています、枚方子どもいきいき広場事業経費３,１０５万６,７９３円に関して、お伺いいたします。
まず、枚方子どもいきいき広場事業の平成２７年度の運営状況や実績について、お伺いいたします。
104 ◯今園智行子ども青少年課長 枚方子どもいきいき広場事業は、市内全４５小学校区におきまして、土曜日の学校休業日に小学校１年生から６年生までを対象に、これからの時代を担う子どもの生きる力を育んでいくことを目的に取り組んでおります。平成２７年度の運営状況といたしましては、地域ボランティア等の実施団体が地域の特色や多様性を生かしながら、スポーツ、工作、伝承遊びなど、学年にかかわらず無理なく参加できるものとし、特定の内容に偏らないようさまざまな活動を行っていただくとともに、子どもたちに事故やけががないよう注意を払いながら取り組んでおられます。
平成２７年度の事故等の発生状況ですが、指の骨折や捻挫など４件が発生しておりますが、後遺症が残るような重症なものとはなってございません。
また、活動実績といたしましては、児童数の減少や年３回の土曜日授業の開始に伴い、実施回数が減った中にありましても、延べ参加児童数は６万９８４人で、平成２６年度に比べ１,２６５人の増加となっております。
105 ◯西田政充委員 この枚方子どもいきいき広場事業は、平成１４年度からの完全学校週５日制に対応する取り組みの一つとして、地域団体への委託事業として行われたふれ愛・フリー・スクエアを、平成２３年度に補助金事業として取り組まれているものであります。
そこで、この枚方子どもいきいき広場事業の運営状況がどのような経年変化をたどっているのか知るために、平成２３年度からの延べ参加児童数の推移について、お聞かせいただきたいと思います。
106 ◯今園智行子ども青少年課長 本事業は、平成２３年度に、各校区の実情に応じて地域の特色や多様性を生かした取り組みができるよう補助事業による実施とするとともに、年間の実施日数を４８日という固定制から、１２日以上４８日までとする柔軟な取り扱いに変更を行っております。
延べ参加児童数の推移といたしましては、平成２３年度の延べ参加児童数は４万９,１５０人、平成２４年度は５万８,４４７人、平成２５年度は５万９,３８５人、平成２６年度は５万９,７１９人、平成２７年度は６万９８４人となっております。平成２４年度は実施団体が熱心に取り組んでいただいたことにより、平成２３年度に比べ、実施回数の増加に伴い、９,２９７人と大きく増加しておりますが、その後も前年度に比べ９３８人、３３４人、１,２６５人と増加を続け、全児童数に対する参加率につきましても増加を続けております。
今後も引き続き、元学校長である放課後児童健全育成専門アドバイザーによる相談、助言を行いながら、実施団体と連携し、取り組みを進めてまいります。
107 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁によりまして、この枚方子どもいきいき広場事業の参加児童は、その人数も、そして参加率も年々増加しているということでしたので、その事業運営は好ましい傾向にあることを確認させていただきました。これからも引き続き、子どもたちの生きる力の育成や居場所づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
建設環境常任委員会所管分野の決算内容についてです。
まず、決算概要説明書１６３ページにあります、めいわく駐車防止事業経費４４７万１,２００円について。このめいわく駐車防止事業の目的や概要について、お伺いいたします。
108 ◯長谷川利幸交通対策課長 本市では、平成７年に枚方市めいわく駐車の防止に関する条例を施行し、条例の目的でございます迷惑駐車を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって、市民が安全で快適に生活できる環境の保持及び向上に資するため、重点地域に指定いたしました枚方市駅周辺の迷惑駐車を防止するため、交通指導員により指導、助言、啓発を行っているものでございます。
平成２７年度は、交通指導員２名の体制で１１５日間活動を行っております。
109 ◯西田政充委員 平成２７年度は１１５日間活動を行われたということですが、この間の枚方市駅周辺の迷惑駐車はどのような傾向にあったのか、お伺いします。あわせて、めいわく駐車防止事業を行うことによって迷惑駐車は減少しているのかどうか、お伺いいたします。
110 ◯長谷川利幸交通対策課長 めいわく駐車防止事業は、交通指導員が主に、運転手が乗車している車には口頭で指導を行い、運転手が不在で駐車している車には啓発チラシをワイパーに挟んで注意を促しています。
平成２７年度は、岡東中央公園周辺、市駅南口ロータリー、岡本町公園周辺で口頭指導を他所に比べ多く行っており、せせらぎ水路のある市駅西側の京阪本線高架の南側の側道において啓発チラシの張りつけ枚数が多くなっています。
次に、迷惑駐車防止活動の効果でございますが、平成２１年度に口頭指導及び啓発チラシ張りつけを行ったのは２２１日間で３万１,８３０件ございましたが、平成２７年度は１１５日間で９,０００件と、活動日数の減少比率以上に啓発件数が減少しており、運転手のモラルの向上につながっているものと考えています。
111 ◯西田政充委員 枚方市駅周辺の迷惑駐車が近年減少傾向にあるということは、私自身も実感いたしております。しかしながら、迷惑駐車自体はいまだに見受けられますので、引き続き、安全、安心で快適なまちづくりに向けた取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に、決算概要説明書の同じ１６３ページにあります、自転車駐車場整備事業経費１６５万２,９３７円について、お伺いいたします。
まず、この自転車駐車場整備事業の事業内容をお聞かせいただけますでしょうか。
112 ◯長谷川利幸交通対策課長 自転車駐車場整備事業経費の内訳といたしまして、（１）施設整備工事費は、枚方公園自転車駐車場において、老朽化した受変電設備の改修工事費として１５０万５,５２０円を執行し、（２）実施設計委託料は、村野自転車駐車場において、平成２８年度に水洗化改修工事を行うための設計委託料として１４万７,４１７円執行したものでございます。
113 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁をお聞きしておりますと、この経費は自転車駐車場の新規の設置ではなくて、設備の老朽化や施設の更新の準備に費用を使われたということでありました。本市の自転車駐車場を見ておりますと、施設が開設されてからかなりの年月が経過しているように思われますけれども、施設開設後の経過年数などの概要をお伺いしたいと思います。
114 ◯長谷川利幸交通対策課長 本市の有料自転車駐車場は、現在、京阪電鉄の本線と交野線、ＪＲ学研都市線の全１３駅の周辺に２０カ所設置しております。
現在運用しております自転車駐車場の中で一番古いのが、京阪樟葉駅周辺の町楠葉自転車駐車場と天満川自転車駐車場で昭和６２年に開設しております。一番新しいのは、ＪＲ津田駅周辺の津田東自転車駐車場で、平成２５年に開設いたしました。開設後１０年未満が３カ所、１０年から２０年が４カ所、２０年を超える施設は１３カ所ございます。
115 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁では、全部で２０カ所ある自転車駐車場のうち、開設後２０年を超える施設が１３カ所もあるということでしたので、今後は施設の維持管理に多額の費用が必要になると考えられます。
そこで、今後の自転車駐車場の維持管理に関しまして、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
116 ◯長谷川利幸交通対策課長 本市の有料自転車駐車場の構造につきましては、平面屋根ありが５カ所、平面屋根なしが１０カ所、鉄筋コンクリート２階建てが２カ所、鉄骨２階建てが１カ所、鉄骨２階地下１階建てが１カ所、地下駐車場が１カ所ございます。そのうち、平面の自転車駐車場を除いた５カ所の自転車駐車場が、今後、維持管理に特に費用を要すると考えております。
過去５年間の３０万円未満の修繕費を除いた維持管理費用の平均は年約２００万円を執行しており、今後はそれ以上になると見込んでおります。本市といたしましては、各年度に要する工事費をできるだけ平準化し、維持管理を行ってまいりたいと考えております。
117 ◯西田政充委員 今後も、施設の老朽化に伴う事故などが発生しないように、この自転車駐車場の適正な維持管理に努めていただきますよう要望いたしておきます。
次に、決算概要説明書の１６７ページに記載されています住宅・建築物耐震化促進事業経費８,２２６万４,９９０円について、お伺いいたします。
まず、平成２７年度に耐震補助を行った件数は、既存民間建築物耐震診断補助金と木造住宅耐震改修補助金でそれぞれ何件あったのか、お伺いいたします。
118 ◯吉田裕志建築安全課長 平成２７年度の既存民間建築物耐震診断補助件数につきましては、戸建て住宅や長屋住宅などの木造住宅が３１７戸、多数の方々が利用する病院や商業施設などの特定既存耐震不適格建築物が４棟でございます。
木造住宅耐震改修補助件数につきましては、耐震改修設計補助が７３戸、耐震改修工事補助が５８戸、除却工事補助が２３棟でございます。
119 ◯西田政充委員 本市における耐震補助制度なんですけれども、これは平成２０年度に策定されました枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画における目標値、耐震化率９０％の達成に向けた取り組みの一環であります。この目標の達成状況について、お伺いいたします。
また、耐震化率の向上には、耐震補助制度を確実に市民の皆様に周知し、補助制度を活用していただくことが大切だと思われますが、補助制度の周知に係る市の取り組みについて、お伺いいたします。
120 ◯吉田裕志建築安全課長 枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画では平成２７年度末の耐震化率の目標値を９０％以上としておりましたが、民間住宅全体の耐震化率は推計値で約８４％となっており、目標達成状況及びこれまでの耐震化施策の効果、実績について、現在、検証を進めているところでございます。
また、この数年は、住宅の耐震化を検討する市民からの相談が急増しています。これは、昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の所有者に対しまして、平成２５年度から３カ年計画で約３万３,０００通のダイレクトメールを送付した結果で、本市の補助制度の周知に係る取り組みの効果によるものと考えております。
現在行っている検証の結果を踏まえ、民間建築物の耐震化が進むよう、今後も引き続き、さらなる啓発に努めてまいります。
121 ◯西田政充委員 平成２７年度末の耐震化率は推計値で約８４％であったということでありましたけれども、耐震化率というのは、９０％ではなくて、やはり１００％が理想的なわけでございますので、引き続き民間建築物の耐震化率が向上するよう啓発等のさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書の１６８ページに記載されています、王仁公園プール管理運営経費１,６０２万５,５１６円について、お伺いいたします。
まず、王仁公園プールのこれまでの利用状況を把握するために、過去３年間の入場者数について、お伺いいたします。
122 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 王仁公園プールは昭和４９年度にオープンし、平成１２年度のリニューアル工事を経て、現在に至っております。
プールの過去３年間の入場者数については、平成２６年度は６万６,４２８人、平成２７年度が７万３７０人、平成２８年度が７万５,３７５人となっており、屋外プールはその年の天候などにも左右されることから多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しております。
123 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁では、王仁公園プールの入場者数はほぼ横ばいとのことでしたが、先ほどの人数をお聞きしていますと、平成２６年度よりも平成２７年度は約４,０００人増えておりまして、そして、平成２７年度よりも平成２８年度は約５,０００人増えておりますので、この３年間を見ますと、入場者数は増加傾向にあると言えます。そのような中、私は昨年の
決算特別委員会で、王仁公園プールの開催期間中は利用者の車両が集中し、周辺道路が渋滞することで近隣住民から苦情が出たことから、その対策についての取り組みをお聞きしましたところ、その際の御答弁では、特に混み合う土曜、そして休日などの期間には誘導員を増員し、案内図を直接手渡すなど、駐車待ち車両の減少に取り組むとのことでした。
そこで、今シーズンの王仁公園プールの管理運営時において、どのような対策を行っていただいたのか。また、利用者の駐車待ち、場内の放送音並びに利用者の住宅街の通り抜けなどで近隣住民から苦情が発生したか、しなかったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
124 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 今シーズンの王仁公園プールの開催期間は、期間中の土曜と休日には誘導員を増員し、駐車できない利用者には周辺の民間駐車場を含む案内図を手渡すなど待機車両の減少に努めるとともに、近隣住宅への通り抜けを防ぐため、看板の設置や警備員による迂回の誘導を行いました。場内の騒音も含めて、近隣住宅からの苦情はございませんでした。
来年度も、職員によるモニタリングを実施し、指定管理者の運営管理を確認しながら、利用者や近隣住民へのサービス向上につなげてまいります。
125 ◯西田政充委員 今シーズンはしっかりと対策を行っていただき、その結果、近隣住民から苦情はなかったとのことでした。この王仁公園プールのすぐ近くに住んでおります私のほうにも、近隣住民の皆様からの苦情は一切入ってきておりませんでした。これからも王仁公園プールの利用者や近隣住民へのサービス向上に向けた取り組みをお願いいたします。
最後の質問項目になります。
決算概要説明書の１４７ページに記載されています、ごみ減量化啓発事業経費７,２０３万９,０２６円について、お伺いいたします。
ごみの減量につきましては、平成９年度を基準に、焼却ごみの減量を進めていくため廃棄物の処理基本計画を策定し、さまざまな多くの取り組みが実施されてきたものと思います。ごみの減量は市民の皆様の御協力があって初めて実施できるものであり、その市民の皆様の御協力を得るためには、啓発事業は欠かせないものであります。
そこで、これまでどのようなごみ減量化に向けた啓発の取り組みを行ってこられたのか、お伺いいたします。
126 ◯進藤和久減量業務室課長 これまでの取り組みにつきましては、平成１０年に策定いたしました廃棄物処理基本計画を踏まえ、ごみ袋の透明・半透明化の実施、粗大ごみの予約戸別収集の開始、大型ごみの有料化、ペットボトル・プラスチック製容器包装分別収集の開始など、大きな制度変更に向けて、これらの事業を推進するためにさまざまな啓発事業を実施してきました。
現在は、小学校、幼稚園等に対してごみの処理や減量等を学ぶ環境学習を実施し、駅前、店頭等において、生ごみの水切りやマイバッグ・マイボトル持参等のごみ減量化啓発キャンペーンを実施しています。
また、毎年、市民啓発イベントとして、ごみ減量フェアやごみ減量の施策を知っていただく講演会を開催するなどの取り組みを行っています。
127 ◯西田政充委員 それでは、ただいま御答弁いただいたような啓発事業を行い、市民の皆様の御理解と御協力を得て、どれくらいのごみ減量が進んでいるのか、お伺いいたします。
128 ◯進藤和久減量業務室課長 ごみ減量の進捗状況について、お答えします。
平成９年度からさまざまなごみ減量施策を実施し、これらの施策や発生抑制のための４Ｒ実践などを市民啓発することにより、焼却ごみ量は平成９年度は１４万３,４１２トンであったものが、平成２６年度では９万９,１８２トンと、約３１％の減量となりました。
129 ◯西田政充委員 ただいまの御答弁では、廃棄物の処理基本計画の基準となった平成９年度から平成２６年度にかけては約３１％の減量になったとのことでした。しかしながら、平成１１年に市民、そして事業者及び行政の共通目標として掲げました焼却ごみ半減には至っていない状況です。
ごみ減量の度合いは、平成２５年ごろからほぼ横ばいとのことですので、まずは、本年３月に策定されました枚方市一般廃棄物ごみ処理基本計画、ここで掲げられた目標をしっかりと達成できるように、ごみ減量に向けたお取り組みを進めていただきますように強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
130
◯大森由紀子委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後０時５９分 再開）
131 ◯岡沢龍一副委員長 委員会を再開します。
132 ◯岡沢龍一副委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。
133 ◯広瀬ひとみ委員 よろしくお願いします。私の持ち時間は残り１７分ですが、堤委員の残時間９分をいただきますので、よろしくお願いいたします。
保育についてです。
平成２７年度から、子ども・子育て支援新制度が始まりました。国・府の財政支援が強まって、実際、負担は軽減されてきたのか、お聞きいたします。
134
◯小篠俊文子育て事業課長 子ども・子育て支援新制度への移行についての財政負担ですが、まず、私立保育所への委託費については、平成２６年度まで国と市で２分の１ずつ負担していたものを、平成２７年度から施行された子ども・子育て支援新制度において大阪府の財政負担が再設定されたことから、本市の財政負担については、平成２８年度精算分もございますが、平成２７年度決算ベースで約２億９,８００万円軽減されることとなりました。
次に、幼稚園については、新制度に移行することにより、これまで市から支出していた就園奨励費や大阪府から支出していた私学助成等の制度を再構築して、施設型給付費として市が給付する制度が創設されました。この制度改正において対象児童や対象施設が変更されていることから、負担増減をお示しすることは困難であると考えており、今後、分析を進めてまいりたいと考えております。
また、これまで市単独事業として実施していた簡易保育施設が小規模保育事業に移行したことで、歳出が約１,３００万円増加したものの、国・府から約４,４００万円の給付費を受けられるようになったことで、市の負担が約３,０００万円軽減されております。
135 ◯広瀬ひとみ委員 中核市移行で一旦増えた負担割合がもとに戻ったことなどで、金額的にも平成２７年度で約３億３,０００万円の軽減となり、ここに次年度精算分も加わることとなるので、かなり軽減される見通しだと思います。
一方、幼稚園部分はどうなのか。この点は、今後、分析を進めるということですが、府の負担だった私立幼稚園の運営支援分を負担していくことになると、市費負担は増加しているかもしれません。新たな制度による自治体財政への影響について、ぜひ、しっかり分析して、示していただきたいと思います。
新制度の導入とともに、保育料の計算基準が、世帯の所得税額から世帯の市町村民税額に変わりました。これにより、８月までは前々年の所得で、９月からは前年中の所得で算出されることになりました。年度途中で保育料が上がる場合もあり、生活設計にも影響を与えることとなりました。
また、年少扶養控除のみなし適用の廃止で、保育料の引き上げとなった世帯がありました。その後、政府は、市町村の判断で在園児については再算定を可能とする対応方針を示されましたが、枚方市は再算定を実施しませんでした。なぜ実施しなかったのか、お聞きいたします。
136
◯菊地武久保育幼稚園課長 子ども・子育て支援新制度における保育料につきましては、旧年少扶養控除に係る再算定を行わないことを原則とするものの、市町村の判断による取り扱いを可能とする国の考え方が示されております。本市では、この原則を踏まえた上で、個別に再算定を行うのではなく、旧年少扶養控除を適用した保育料水準を維持することを基本として、保育料表における所得階層区分の設定を行ったものでございます。
137 ◯広瀬ひとみ委員 所得階層区分の設定でもって保育料水準の維持を図るようにしてきたとのことですけれども、それでも、試算では月額１万５,０００円、年間１８万円の負担増となるケースもあり、約２割が負担増となるとのことでした。改善を求めてきましたが、結果として実施されず、新制度導入とともに負担増となる世帯が生じたことは問題だったと改めて指摘しておきます。
年少扶養控除の廃止が保育料に影響を与えることとなりましたが、そもそも、この廃止は、控除から手当へと、子育て支援の強化のために実施されたものでした。子ども手当が創設された平成２２年度と比べて、同じ年収、同じ世帯構成で比較すると、税金、子ども手当、今は児童手当ですけれども、保育料のトータルで見て、世帯の負担というものは軽減されてきたのでしょうか。
例えば、世帯年収５００万円と６００万円の４人家族で、保育園に３歳児と１歳児が入園しているモデル世帯の場合、平成２２年度と平成２７年度では、保育料、手当、税金のトータルで見た負担はどうなっているのか、お聞きいたします。
138
◯菊地武久保育幼稚園課長 まず、世帯年収５００万円の世帯では、平成２２年度の所得税、市・府民税の所得割額、子ども手当及び保育料の年間合算額は３９万１,６００円、平成２７年度では、子ども手当が児童手当となりますが、合算額で５３万１００円となり、１３万８,５００円の増となります。世帯年収６００万円の世帯では、平成２２年度が５８万３,２００円、平成２７年度が７４万１,２００円で、１５万８,０００円の増となります。
なお、保育料につきましては、旧年少扶養控除の適用を踏まえた保育料としており、児童の人数により増減が生じますが、児童２人の場合は同じ保育料となることから、増減はありません。
139 ◯広瀬ひとみ委員 年少扶養控除の廃止は、子どもの数や年収が増えれば、さらに大きな影響が生じるのではないかと思いますが、試算いただいたモデル世帯でも、年収５００万円で１３万８,５００円、６００万円で１５万８,０００円もの負担増となっています。控除から手当へ、子育て支援が手厚くなるはずが、逆に負担増を招く状況となっています。
こうした中、平成２７年度策定の新行政改革実施プランでは、平成３０年度からの保育料の改定で、４億円を目標効果額として計上されました。この算定根拠をお聞きします。
また、市長は、所信表明の中で、第２子以降の保育料無料化について、財源を確保しながら進めると述べてこられましたが、第２子の定義と、そして必要な金額を、どのように見込まれたのか、お聞きいたします。
140
◯菊地武久保育幼稚園課長 新行政改革実施プランにお示ししております保育料の改定に係る目標効果額の算定につきましては、平成２６年度に国基準の６２％の水準であった本市の保育料水準を、仮に府下平均の約７０％とした場合の差額として算出しております。
次に、第２子以降の保育料無料化における第２子の定義と影響額につきましては、昨年の試算値ではございますが、当時の多子軽減制度、いわゆる１号認定子どもにつきましては小学校３年生まで、２号・３号認定子どもにつきましては就学前児童までの年齢制限を適用した場合として、影響額を約４億９,０００万円と試算しております。
なお、この第２子の定義につきましては、現時点で確定したものはございません。
141 ◯広瀬ひとみ委員 では、府下平均、国基準の約７０％の保育料とし、そして、年間２億円の財源確保を図り、第２子以降の保育料無料化を同時実施したとしても、保育料の値上げによる第２子以降の保育料無料化で、負担増だけこうむる世帯が生じることをどのように考えられたのか、また、どの程度、そうした世帯が生じると見込まれたのか、お聞きいたします。
142
◯菊地武久保育幼稚園課長 保育料の改定や第２子以降の無料化による各世帯への影響につきましては、今後、改定方針を検討する中でお示ししてまいります。
143 ◯広瀬ひとみ委員 そうした世帯への影響を考えずに、仮にはじき出した数字で、影響については、今後検討されるということです。
先ほどの答弁では、保育所における第２子の定義は現行どおりとして財源の算出を行ったとのことでした。
それでは、平成２７年度の保育所等入所児童のうち、兄弟姉妹で入所している世帯はどの程度あるのか、お聞きいたします。
144
◯菊地武久保育幼稚園課長 保育所等を利用している児童がいる世帯は平成２７年４月時点で５,７７４世帯、そのうち兄弟姉妹で保育所を利用している世帯は１,２９８世帯となっております。
145 ◯広瀬ひとみ委員 １,２９８世帯、約２割が兄弟姉妹で入所されていて、残りの約４,５００世帯、約８割は１人の子どもだけが利用されているわけです。市が検討している第２子の定義が現行どおりであれば、これらの世帯には無料化の効果が反映されません。むしろ、８割の世帯に負担増が及ぶ可能性があります。子育て世帯を分断するような、こうした対応はあり得ないと思います。
市長が公約した第２子以降の保育料無料化は、年少扶養控除の廃止と手当の縮小が進められる中で、理にかなった対策だと私は思っています。ですが、この財源を第１子保育料の引き上げで賄うということは、子育て支援に反すると考えます。市長はここに矛盾を感じないのでしょうか。
しかも、第２子以降の保育料無料化はいつやるともわからないのに、保育料の値上げだけは平成３０年度だと位置づける、これが本当に市長の進めたい枚方市の改革なのか、お伺いいたします。この点は、市長にお伺いしたいと思います。
146 ◯伏見 隆市長 人が集まるまちづくりに向けた施策、事業の選択につきましては、緊急性、重要性、また費用対効果などの視点とともに、より適正な負担のあり方や財政状況などを踏まえて、総合的に検討しているところです。今後、平成２９年度当初予算編成を進める中でさらに精査し、早期に具体化を図るものについてお示ししていく考えです。
147 ◯広瀬ひとみ委員 何をどう進めるのか、道筋、ビジョンの問題も、この間、繰り返しお聞きしてきました。総合的に検討しているとのことですが、何をどう検討されているのか、先ほどのやりとりを通じても全く伝わってはきません。保育料が下がると期待して市長に一票を投じた皆さんは、まさか保育料が上がるなんて思っていなかったと思います。ところが、平成２７年度にも引き上げられた世帯が出て、今後、また上がっていく。これでは、だまされたと感じてしまうのではないでしょうか。
第２子以降の保育料無料化のアドバルーンさえ上げれば、実質負担増でも子育て世帯にアピールできると考えるのは間違っていると思います。冒頭でお聞きしましたが、新制度になっての自治体負担は、保育部分だけ見れば、軽減もされています。次年度精算分を含めれば、第２子以降の保育料無料化の財源に相当する程度の額になるのではないでしょうか。
その他の部分の負担増もありますから、これは精査しないとわかりませんけれども、保護者の負担増ではなくて、第２子以降の保育料無料化の展望をぜひ切り開いていただきたいと思います。
次に、配慮を要する子どもの受け入れでは、新制度になって、どう変わったのでしょうか。入所順位などが入所条件にかなっていても、園の理由で受け入れられないということは生じていないのでしょうか。平成２７年度、３歳以上の公・私立保育所の定員に対する受け入れ率と人数の状況がどうであったのか、お伺いいたします。
148
◯菊地武久保育幼稚園課長 配慮を要する児童の受け入れにつきましては、子ども・子育て支援新制度以前から、保護者の就労などの入所要件がない場合でも、本市の障害児保育制度の適用を受けることを入所の要件としております。子ども・子育て支援新制度への移行後は、就労などの要件であって障害児保育制度の対象となる場合は、利用調整において加点を行っております。
配慮を要する児童の受け入れに当たりましては、児童の特性に応じた、よりきめ細かい保育を提供するための環境整備が必要となります。そのため、加配保育士を必要とすることが多くなりますが、保育士確保の状況によっては入所をお待ちいただく場合もございます。お申し込みの段階でその旨を保護者に説明を行っているところでございます。
なお、平成２７年４月１日現在の障害児保育制度の適用対象である３歳以上の入所児童数と定員に対する割合は、公立保育所が定員７７９人に対して６２人で８.０％、私立保育所が定員３,２４３人に対して６１人で１.９％となっております。
149 ◯広瀬ひとみ委員 支援学級在籍の児童は年々増加し、平成２７年５月で１年生で１２０名、２年生で１４４人となっています。このほかにも通常学級に在籍する配慮が必要な子どもさん、支援学校に通われている子どもさんもおられます。そうした中、公立保育所は１２カ所で６２人、私立は４３園で６１人と、私立と変わらない、１人多い受け入れとなっています。約３.６倍の受け入れを公立で実施されています。民間園でも努力されておりますが、保育士の確保など課題がある中で、やはり公立保育所が果たす役割、極めて大きいのではないでしょうか。これは公立幼稚園においても同様です。待機児童解消の取り組みの中には、公立保育所民営化による定員増や公立幼稚園を廃園しての活用といった手法が含まれています。公立保育所や幼稚園の役割は配慮を要する子どもたちの受け入れを考えても重要であり、これ以上の民営化、廃園はすべきではありません。この点は意見として述べておきます。
次に、待機児童について、お聞きいたします。
平成２７年４月から平成２８年４月の保育所定員は２５４人増加し、平成２７年４月は新定義で３６人、旧定義で２４３人であった待機児童は、平成２８年４月には新定義でゼロ人、旧定義では２８３人となりました。
それでは、４月当初の超過入所数と率はどうなっているのか。年度途中の待機児童解消を目指しておられますが、どういう目標設定をされているのか、お聞きいたします。
150
◯菊地武久保育幼稚園課長 保育所の定員を超えて入所している児童数につきましては、平成２７年４月１日現在５６４人で、定員に対する割合は８.４％、平成２８年４月１日現在では５３７人で７.７％となっております。
年度途中での待機児童の解消に向けては、この１０月に開催予定の社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会において、子ども・子育て支援事業計画の中の保育需要に係る目標事業量について御審議いただいた上で、その御意見を踏まえて目標事業量の見直しを行う考えでございます。
151 ◯広瀬ひとみ委員 超過入所の状況は２５４人の定員対策をする中で０.７ポイント低下しましたが、平成２７年が５６４人、平成２８年が５３７人と２７人の減少で、この点、余り変わっておりません。１０月に目標事業量の議論をされるということですが、年度途中の待機解消を見据えれば、年度当初でどこまで持っていくのか、きちんと議論していただきたいと思います。枚方なら入所できるという安心をつくり出せるプランとしていただきたいと思います。
その上で、お伺いしたいのは、廃園後の園舎を活用した分園と、通年での待機解消として着手された旧検察庁を活用する小規模保育についてです。それぞれ６０人程度の保育園なら整備が可能だったのではないかと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
152
◯小篠俊文子育て事業課長 本市における待機児童は、１・２歳児に集中しており、一方で、４・５歳児では定員割れを生じている状況にあることや、将来的な少子化に伴う保育需要の減少も踏まえて、恒久的な保育所の新設ではなく、保育需要の高い低年齢の子どもの受け入れ拡大に努めているところでございます。
153 ◯広瀬ひとみ委員 ですが、平成２８年４月１日、年度当初の待機状況を見ましても、保育所定員としては４歳児が１,２５０人の定員に対して１,３１０人、５歳児については１,３０３人に対して１,２９８人と、４歳児では定員超過、５歳児では７人と、ごくわずかな定員割れにとどまっています。また、１歳児の入所が１,２０７人、２歳で１,３１８人、３歳で１,３２１人という状況を見れば、ゼロ歳から５歳の保育所が求められていると思います。公立幼稚園は１４０名定員の施設です。保育所と変わらない広さがあるにもかかわらず、２園で５０人とごくごくわずかな受け入れ数にとどめた活用をするのは極めてもったいない話です。もっと定員拡大が図れたのではないでしょうか。旧定義の年間を通した待機児解消を図るために、支援が必要な子どもたちの受け入れを安定的にできるように、民営化ありきではなく、子どもの成長を第一に行政としてしっかり責任を果たし、待機児解消に取り組んでいただきたいと思います。
次に、認定こども園に入所の子どもが保育料を滞納した場合、契約解除ができるとなっています。その際にどのような対処をする仕組みとなっているのか、また、実際の解除事例があるのか、その把握は可能なのか、お聞きいたします。
154
◯菊地武久保育幼稚園課長 保育料滞納を理由とした契約解除につきましては、施設において適切な徴収事務など、必要な手続が行われることを前提としております。また、幼保連携型認定こども園などでは、施設による徴収努力がなされた上で、施設からの請求により市町村が代行徴収できることとなっておりますが、具体的な対応につきましては、滞納の状況などを踏まえ、施設とも十分に協議を行いながら個別に対応していくこととなります。
認定こども園の利用につきましては、利用者と園の直接契約によるものでございまして、契約の締結や解除の有無は、市が園に対して支払う施設型給付費の支給事務を通して把握はしておりますが、例えば、退園の理由等、詳細につきましては把握いたしておりません。
155 ◯広瀬ひとみ委員 児童福祉法第２４条第１項の保育所における保育実施義務は新制度でも維持されています。保育料の滞納があった場合でも自治体は保育を解除することはできません。ですが、認定こども園は直接契約であり、これに当たりません。しかし、保育所も認定こども園も保育を要する子どもたちの施設です。家庭丸ごとの支援が必要な場合もありますし、その役割が求められています。子どもの福祉の観点から、こうした問題でも連携をしっかり図っていただくよう求めておきます。
次に、生活保護について、お聞きいたします。
Ａ日程で、生活保護世帯への枚方市奨学金廃止の影響について、お伺いいたしました。今回は、生活保護世帯の子どもの大学進学について、お尋ねします。
８月２６日の厚生委員協議会資料において、本市の生活保護世帯における大学等への進学率が、平成２７年４月１日現在で５４.３％との資料がありましたが、ことし３月に高校等を卒業した子どもの大学等への進学状況について、お伺いします。
また、大学等へ進学した場合の生活保護の取り扱いについて、あわせてお伺いいたします。
156 ◯藤重
寛生活福祉室課長 本市の生活保護世帯で、平成２８年３月に高校等を卒業した子ども８２名のうち、大学進学が２１名、短期大学が２名、専修学校等が１２名であり、大学等への進学率は４２.７％となっております。
また、大学等へ進学した場合の生活保護上の取り扱いとして、国が定める生活保護の実施要領では、その就学が特に世帯の自立に効果的であると認められる場合、同一世帯に属していても保護適用の対象外とする世帯分離の取り扱いをするよう定められています。
157 ◯広瀬ひとみ委員 世帯分離で本人だけが保護の対象外となれば、大学に行っている間は生活費や学費を全て自分自身のアルバイトで賄う必要があり、将来の有利子の奨学金の返済負担も考えれば、大変厳しい状況ではないかと思います。その状況についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
158 ◯藤重
寛生活福祉室課長 委員御指摘のとおり、大学等の進学による世帯分離を適用している間については、アルバイト等でみずからの生活費や学費等を工面していただく必要があり、世帯の収入としては認定されないものの、苦しい状況もあると考えております。
また、大学卒業後の奨学金の返済については、保護を受けている場合は収入認定から控除する取り扱いとなっております。
159 ◯広瀬ひとみ委員 生活福祉室では、ことしの２月に、将来の進路や奨学金制度、各種の相談窓口も含めた『応援ＢＯＯＫ』として、これですけれども（資料を示す）、中高生のいる世帯に配付されるなど努力していただいていると思います。この『応援ＢＯＯＫ』には子どもたちに希望を与える温かい言葉も添えられています。一生懸命考えていただいたんだなとうれしく思っています。しかし、子どもたちの状況を聞くと、本当に厳しいと感じています。大学を１校受験するだけで２万円、３万円と、受験費用だけでもかかります。病気の親の看護、家事もしながら進学のためにアルバイトをする子もいます。勉強もしなきゃいけない。そんな子たちが受けられた市の奨学金を枚方市教育委員会は打ち切りました。福祉と教育、連携して支援充実を図る必要があります。縦割りではなく、オール枚方で考えていただきたいと思います。
また、せっかく大学等に進学できた子どもたちの将来の自立を考えた場合、世帯分離の取り扱いではなく、保護を受けたまま大学での就学を認める必要があります。世帯から独立した場合、奨学金の返済が重くのしかかることになります。現状は世帯分離せざるを得ないわけですが、自立していける制度へと国に対して制度改正を働きかけていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
160 ◯岡沢龍一副委員長 次に、妹尾正信委員の質疑を許可します。妹尾委員。
161 ◯妹尾正信委員 よろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
決算概要説明書の１７０ページに、都市公園有料施設管理運営経費として指定管理料８,６５２万２,０００円が計上されておりますが、私は昨年度の
決算特別委員会において、事務事業実績測定として、有料施設料金徴収事務の中に、この指定管理料を初め、工事費や修繕費が含まれていることは適切ではないと指摘し、事務事業名の改めと事業の組み立てについて、改善をお願いいたしました。今年度の事務事業実績測定を確認させていただくと、有料施設料金徴収事務が廃止され、改めて有料施設維持管理事業が設定されております。これにより、調書を見られた市民も事業内容を正しく理解できるようになったものと思っております。改めて設定された有料施設維持管理事業の内容について、お尋ねいたします。
本事業に係る直接経費について、平成２７年度は１億４０７万７,０００円となっておりますが、平成２６年度は１億２,３６１万７,０００円でありました。約２,０００万円の減額となっているのですが、この差額の理由についてもお尋ねいたします。
162 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 改めて設定した有料施設維持管理事業については、都市公園内に設定している運動広場やテニスコート、プールなどの有料施設の運営管理を指定管理者に行わせている業務が主なものとなっていますが、これ以外に有料施設に係る料金徴収や老朽化に伴う必要な修繕等の業務が含まれております。
本事業に係る直接経費は３つの経費から構成され、平成２７年度は決算概要説明書１６８ページに記載の、王仁公園プール管理運営経費と有料施設運営経費としてシルバーなどへの各種委託、また、１７０ページに記載の都市公園有料施設管理運営経費として指定管理料を加えた１億４０７万７,０００円を直接経費の額としております。
一方、平成２６年度の直接経費は１億２,３６１万７,０００円ですが、それぞれの経費のうち、特に王仁公園プール管理運営経費において２,１００万円の差額が生じています。これは、修繕工事に減額が生じたものですが、その内容としまして、平成２７年度はプールの受変電防災設備工事として１,３３２万３,０００円を計上していましたが、平成２６年度はプール管理棟の耐震補強工事２,２４２万６,０００円に給排水衛生設備工事１,１９７万３,０００円を加え、３,４３９万９,０００円となっていたもので、この差額分に相当するものです。
163 ◯妹尾正信委員 有料施設維持管理事業の直接経費の減額については、プールに係る修繕等の工事費が平成２６年度より平成２７年度のほうが少なかったということで理解いたしました。
受益者負担として４,５３３万１,０００円が新たに計上されております。この受益者負担とはどのような収入なのかをお聞かせください。
また、事務事業実績測定の実施目的は、投入したコストや人員とともに、施策目標の達成に向けての実績度、有効度を把握するためのものとお聞きしていますが、この実績度についてもあわせてお尋ねしたいと思います。目標達成の指標として有料施設の利用件数を上げておられますが、目標値と実績値の推移について、お聞かせください。
164 ◯河本通孝公園みどり推進室課長 受益者負担については、決算概要説明書４２ページに記載の公園施設使用料４,９１４万５,０００円のうち、王仁公園施設使用料４,２５８万４,０００円を初め、香里ケ丘中央公園施設使用料１０５万９,０００円及び中の池公園施設使用料１５９万２,０００円など、有料施設に係る使用料の収入となっています。
次に、事務事業実績測定における目標達成の指標については、王仁公園プールの入場者数を除いた王仁公園、香里ケ丘中央公園、中の池公園の各運動広場やテニスコートなどの利用件数を設定しておりますが、目標値の１万５,０００件に対し、実績値のほうは平成２５年度が１万８,４３９件、平成２６年度が１万８,５１３件、平成２７年度が１万８,５８９件と推移しております。
165 ◯妹尾正信委員 受益者負担については、決算概要説明書の４２ページにプール使用料として３,１６９万６,０００円が計上されていることから、都市公園内の有料施設の中で王仁プールの使用料が多くを占めていることがわかります。それにもかかわらず、目標達成の指標から王仁プールの入場者数を除いている理由が理解できません。ぜひとも指標設定の追加が必要と考えます。加えて、指標の目標値と実績値の推移をお聞きしましたが、過去３カ年の実績から見て、毎年、目標値の１万５,０００件を上回る１万８,０００件で推移しているわけですから、高い目標値に設定し直し、指定管理者においても運営面で努力を願い、ひいてはさらなる利用者の増加につなげていくべきではないかと考えております。
都市公園内におる有料施設は、施設の老朽化課題や屋外施設として使用率が天候に左右されやすい面があるため、現状の利用実績値を上回る目標値の設定には無理があろうかとも考えますが、本制度を導入した趣旨に鑑みますと、的確な目標値に改め、事業を進めていただく必要があるので、この点もあわせて指摘させていただきます。
次に、決算概要説明書１４４ページの８．水道事業会計に対する補助金及び出資金、１．基本料金免除額相当分等補助金１億１,５５８万８,０００円について、お聞きいたします。
この補助金は、水道料金の基本料金を免除した額に相当する分などを、一般会計から企業会計に補助する形で繰り出すものと聞いておりますが、基本料金が免除される場合とはどのような場合か、お伺いいたします。
166 ◯重村篤也環境総務課長 水道料金の基本料金の免除につきましては、生活保護世帯や母子・父子世帯、身体、知的、精神の障害者がおられる世帯などのほか、東日本大震災の被災世帯に対して実施しているものでございます。
167 ◯妹尾正信委員 ただいまの答弁では、生活保護世帯や、身体、知的、精神の障害者がおられる世帯などに対する水道料金の基本料金の免除など、そのほとんどが福祉施策の一環として実施されているものとなっております。それなのに、環境施策を実施する環境部から、これまで水道企業会計に補助金を繰り出してこられたのはなぜなのか疑問に思います。この理由をお聞かせ願います。
168 ◯重村篤也環境総務課長 水道事業への補助金支出の費目は衛生費であり、従前から環境部局で衛生費を所管しておりましたことから、これまで環境部から水道企業会計に補助金を繰り出ししてきたものでございます。
169 ◯妹尾正信委員 行政内部には内部から内部へ支出している経費がさまざまあります。こうした経費は当然、目的を持って支出されているものと理解しておりますが、形式的な事務と捉えられがちで、履行状況の確認や効果の検証が十分になされているのか疑問に思うわけです。ただ一方で、この件のように福祉施策の一環として水道料金の基本料金が免除され、それに相当する額を補助金として繰り出しされているにもかかわらず、福祉施策を直接所管しない環境部が手続を実施しているというのもどうなのかと思います。何のために補助金を繰り出しているのかをしっかりと考えていただき、本来の支出の目的に合った部署から補助金を繰り出すことも適正支出、適正管理の観点で必要と考えますが、最後に、行政改革の観点からどのようにお考えか、お聞かせください。
170 ◯仲西功夫行革推進課長 御指摘の繰出金を含め、水道事業に係る上下水道局との連絡調整事務につきましては、効率的な事務執行を図るという観点からも、原則として環境部において所管するものとしているものでございます。補助金を含め、事務事業につきましては、より効率的、効果的な執行を図ることが重要であると考えておりまして、今後におきましても、こうした観点を踏まえ必要な見直し、改善に取り組んでいく考えです。
171 ◯妹尾正信委員 次に、決算概要説明書１４４ページの９．産業廃棄物対策費、産業廃棄物適正処理指導に要した経費、２．産業廃棄物適正処理指導経費（中核市関連経費）４４万２,０１３円について、お聞きいたします。
私は、以前、産業廃棄物であるポリ塩化ビフェニル廃棄物、いわゆるＰＣＢ廃棄物について、その処理に携わったことがあり、その高い有害性や処理の困難性、加えて高額の処理費がかかることなどにより、市内のＰＣＢ廃棄物が円滑に処理されるのか、大変危惧しているところです。ＰＣＢ廃棄物については、さきの議会でもＰＣＢ特別措置法の改正に伴う市条例の改正が行われましたが、国を挙げて早期の処理が進められているところです。枚方市では、こうしたＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けて、どのような取り組みを行っておられるのか、お聞きいたします。
172 ◯重村篤也環境総務課長 ＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた取り組みといたしましては、国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づくＰＣＢ廃棄物の早期処理に向け、ＰＣＢ含有電気機器を保有されている可能性があります１,５４７の事業所等に対しまして、その保有の有無を確認するための調査を行いました。
また、ＰＣＢ特別措置法の規定により、ＰＣＢ廃棄物の保管、所有に係る市への届け出を毎年６月末日までに行うこととされておりますことから、この調査で新たに保有が判明いたしました２７の事業所等を含む１３９事業所等に対しまして、届け出指導を行っております。
173 ◯妹尾正信委員 市域のＰＣＢ廃棄物の調査などを実施されたと答弁されました。
ＰＣＢ廃棄物については定められた期限までに処理することが求められており、その期限以降はＰＣＢ廃棄物の処理が一切できないことになります。しかし、事務事業実績測定調書では、ＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた取り組みとして、少ない配置人員と経費で取り組まれております。先ほども申しましたように、ＰＣＢ廃棄物の早期処理が国を挙げて進められ、法改正もなされたところであり、その取り組みの必要性や問題の大きさを考えると、もっと積極的にＰＣＢ廃棄物の把握、適正処理の指導を行っていくべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
174 ◯重村篤也環境総務課長 議員がお示しのとおり、ＰＣＢ廃棄物の早期処理につきましては、今年度に行われました法改正によりＰＣＢ廃棄物が高濃度のものと低濃度のものに区分され、このうちトランスやコンデンサー類のほか、古い蛍光灯の安定器と言われる機器に使用されている高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、その処理委託を行う期限が平成３３年３月末日と、これまでの処理期限から１年前倒しされています。
こうしたことからも、市域の事業所等が保有しておりますＰＣＢ廃棄物の適正処理が、より円滑に行われることが必要であると考えており、昨年度に実施いたしました市内事業所等への調査をもとに、これらの事業所等への立入指導を含め、早期処理を促す取り組みを行ってまいります。
175 ◯妹尾正信委員 高濃度のＰＣＢ廃棄物については、平成３３年３月末までと、その処理期限が１年前倒しになったと答弁がありました。
ＰＣＢを保有する事業者が期限内に処理をしなければ、枚方市が代執行で処理しなければならないことになるため、枚方市にかなりの負担が生じる可能性があります。
また、この処理期限以降にＰＣＢ廃棄物の保有が確認された場合は、その処理を行う施設もなく、大変な事態になることが予想されます。
そのような事態にならないためにも、今のうちに市内のＰＣＢ廃棄物の処理をさらに加速させるため、ＰＣＢの担当職員を増員してローラー作戦を展開するぐらいの意気込みで取り組んでいただくよう要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１４４ページの塵芥処理費のうち、人件費に関連してお聞きいたします。
ごみ処理に関しては、ごみの収集、運搬、処理、処分を初め、焼却ごみの減量化に向け、さまざまな取り組みが行われていることと思います。中でも、ごみの減量化を進める上で市民に向けた啓発は重要と思いますが、事務事業実績測定調書に上げられるごみ減量化啓発事業を見ますと、１２.８人の職員が従事され、人件費総額は約１億２００万円となっております。
そこで、お聞きします。事務事業実績測定調書に上げられるごみ減量化啓発事業と決算概要説明書１４７ページにおける１０．ごみ減量化啓発事業経費との違い、調書における活動内容の詳細はどのようになっていますか、お伺いいたします。
176 ◯進藤和久減量業務室課長 事務事業実績測定調書に上げられるごみ減量化啓発事業と決算概要説明書におけるごみ減量化啓発事業経費との違いと、調書におけるごみ減量化啓発事業の活動内容の詳細について、お答えいたします。
まず、調書におけるごみ減量化啓発事業の経費につきましては、決算概要説明書１４７ページの１０．ごみ減量化啓発事業から（４）再生資源集団回収報償金と（６）諸経費を除いたものとなります。
主な活動内容ですが、中学校５校、小学校４５校、幼稚園、保育園、保育所３０園に延べ２００回訪問し、ごみの処理や減量、ごみの堆肥化等の環境学習を行っています。また、大学教授等の有識者を招き、ごみ減量の取り組みなどの講演会を年１回開催し、市が主催するごみ減量フェアにおきましては、フリーマーケットや食品ロスを出さない料理の紹介、ひらかた夢工房によるリサイクル品の展示、販売など、ごみ減量の啓発を行っています。そのほか、月４回程度の駅前、店頭等での手つかず食品の削減や生ごみの水切り等の啓発キャンペーンの実施、啓発文書のポスティングなど、ごみ減量化啓発に取り組んでいるところです。
177 ◯妹尾正信委員 ごみ減量化啓発事業の主な活動内容についてはわかりましたが、費用対効果を見るときに、どのくらいの業務内容をどのくらいの人数で行っているのか、チェックする必要があります。
次に、１２.８人の配置職員数の内訳はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
178 ◯進藤和久減量業務室課長 配置職員数の内訳について、お答えいたします。
ごみ減量の推進グループの担当職員に加え、収集業務に従事する職員についても収集中や収集後に分別ルールが守られていない地域へ啓発文書のポスティングなどを実施しておりますので、それらの日々の啓発活動の積み上げとして配置職員数を１２.８人としております。
179 ◯妹尾正信委員 収集業務に従事する職員の方も、収集中などにごみ減量の啓発に取り組んでおられることを理解いたしました。
環境学習やごみ減量の啓発キャンペーン、戸別の適正排出の啓発など、各家庭での取り組みが重要となるごみ減量化に向けた啓発は必要と考えます。しかし、事務事業実績測定調書の配置職員数として見たとき、１３０人程度おられると聞いている収集業務に携わる職員が収集の際に行う啓発文書のポスティングを入れてしまうと、ごみ減量啓発の費用対効果がわかりにくいというところもあると思います。収集業務の際に行う啓発とそれ以外の啓発に分類するなど、業務の費用対効果が適切に判断できるよう、事務事業実績測定調書の配置職員数などの記載内容について整理を行っていただくよう要望しておきます。
次に、第３プラント施設運営業務についてと、第３プラント施設維持管理業務について、これは内容が重なりますので、あわせて質問させていただきます。
清掃工場を安全かつ安定的に稼働するには、大きな経費がかかることは十分承知いたしております。穂谷川清掃工場の事務事業実績測定調書の第３プラント施設運営業務については、事務事業総計が平成２６年度１０億６５１万５,０００円に対し、平成２７年度総計が３億２,４５７万２,０００円となっており、また、第３プラント施設維持管理業務については、平成２６年度総計額が１億６,２１７万７,０００円に対し、平成２７年度総計が１０億７,０８８万３,０００円となっており、大きな違いとなっております。その理由は何なのか、お聞きいたします。
180 ◯北本和克穂谷川清掃工場課長 平成２６年度までの事務事業実績測定調書では６つの事務事業に区分していましたが、平成２７年度実績調書では、事務事業の単位設定に当たり、施設の維持管理と施設の運営業務を明確に調書に反映させるため事務事業の見直しを行ったことから、第３プラント施設運営業務について平成２６年度実績に含まれていた維持管理に関する経費が第３プラント施設維持管理業務に移ったため、大きく増減したものであります。
181 ◯妹尾正信委員 それぞれの総計の差については説明を受けてよくわかりましたが、市民にも開示する資料として、非常にわかりづらいものがあると言わざるを得ません。今後、事務事業実績測定調書等、項目立ての変更など大きく変わる際は丁寧な説明記述をお願いいたします。
また、この件については、１つの課、１つの書類だけの問題とせず、市役所全般にかかわる書類についても同様であるということをつけ加えさせていただきます。
今年度より穂谷川清掃工場は売電ができる工場となり、これからも京田辺市との共同による新施設が稼働する予定の平成３５年までしっかりと稼働してもらわなくてはなりません。老朽化やごみ質の変化によるごみの焼却は非常に高度な技術が必要なこともお聞きしております。今後も市民生活に支障が出ないように徹底して維持管理に取り組んでいただきますよう、あわせて要望いたします。
次に、決算概要説明書１７９ページの幼稚園就園奨励費補助金について、お聞きいたします。
決算額が４億４,６１７万５００円となっておりますが、平成２７年度の事務事業実績測定調書によりますと、平成２５年度の直接経費が４億８,４１６万円、平成２６年度が６億６,１８０万円と、１年ごとに２億円近くの増減が見られます。かなり大きな金額の変動となっておりますが、この理由について、お聞きいたします。
182
◯菊地武久保育幼稚園課長 就園奨励費補助金につきましては、補助金の支給対象の変更などにより、決算額の増減が生じたものでございます。就園奨励費補助金は、幼児教育の振興を図るため、国の要綱に基づき、幼稚園に子どもが在園している世帯の入園料及び保育料の減免措置を行う園に対して交付するもので、経費の３分の１を国の補助金で賄っております。
補助金の支給対象については世帯の所得や児童の人数に応じて決定しておりますが、国の多子世帯の負担軽減策として、平成２５年度に第３子以降、平成２６年度には第２子以降における所得制限が撤廃され補助対象が拡大したことにより、補助金交付額が増加しております。特に平成２６年度の第２子につきましては対象児童が多かったことから、交付額が大きくなったものでございます。
一方、平成２７年度につきましては、私立幼稚園６園が認定こども園へ移行したこと、また、公立幼稚園７園が子ども・子育て支援新制度に移行したことにより、本補助金の交付対象から外れたため、交付額が減少したものでございます。
183 ◯妹尾正信委員 補助金の交付額の増減についてはわかりました。
次に、事務事業実績測定調書を見ますと、この事業の指標として受給者率を設定しております。これは、幼稚園に在園する受給者数の百分率、つまり市内の在園児のうち受給者の割合ですが、平成２５年度は６８.３２％、平成２６年度は８２.３７％、平成２７年度は８５.６７％と推移しております。先ほどの答弁を踏まえると、平成２６年度の補助内容の変更が原因かと思われるのですが、受給者率の状況について、お聞きいたします。
184
◯菊地武久保育幼稚園課長 平成２６年度の受給者率が上昇した理由は、補助金の交付対象世帯が拡大したことによるものでございます。中でも公立幼稚園につきましては、平成２５年度までは一部の世帯を除き交付対象を市民税非課税世帯としておりましたが、平成２６年度から課税世帯まで拡大いたしました。これにより、公立幼稚園における受給者率は平成２５年度で約１０％でしたが、平成２６年度は約４５％まで上昇しております。
私立幼稚園につきましては平成２６年度以降８５％を超えている状況でございまして、公立幼稚園との合計では平成２６年度で約８２％となっておりますが、平成２７年度は公立幼稚園が補助対象から外れたことから、私立幼稚園のみの受給者率８５.６７％となっているものでございます。
185 ◯妹尾正信委員 ありがとうございました。
次に、一時預かり保育事業について、お伺いします。
平成２７年度の事務事業実績測定調書に、この事業の利用人数が記載されております。平成２５年度は１万４,７８２人、平成２６年度で１万４,６３４人と約１万５,０００人程度であったのが、平成２７年度は５万３,８７１人と３倍以上に増加しております。なぜこのように増加しているのでしょうか。
186
◯小篠俊文子育て事業課長 一時預かり保育事業については、平成２６年度までは保育所で実施している１日単位での一時預かり保育の利用者として計上しており、平成２７年度のこの利用者数は１万４,６０３人と横ばいになっております。平成２７年度からは、制度改正により、保護者の短時間のパート勤務等を理由に月決めで週２日から３日利用していただく特定保育事業が一時預かり保育事業に統合されたことにより１万６,４８７人、また、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、認定こども園の、いわゆる幼稚園部分を利用されている１号認定のお子さんが通常の教育時間を超えて利用する場合の預かり保育もこの事業に含めることとなり、２万２,７８１人の利用者数が増加したものでございます。
187 ◯妹尾正信委員 新制度への移行により増加しているということはわかりましたが、これだけ人数が増加しておれば、事業費も相当増えて、予算不足を生じさせるだろうと思います。この一時預かり事業の事業費を見ますと、平成２６年度は７,３２８万７,０００円であったものが平成２７年度は７,８８９万６,０００円と、人数の増加とは関係なく横ばいにもとれる微増となっております。利用人数が大きく増加しているのに、事業費がそんなに増加していないのはなぜでしょうか。また、事業費の内訳を見ると一般財源が半減しておりますが、これはどういうことに起因しているのでしょうか。
188
◯小篠俊文子育て事業課長 認定こども園の１号認定子どもの利用につきましては、通常の教育時間終了後の預かり保育であるため、保育所より短い開設時間であり、新制度への移行前から徴収している保護者負担で必要な経費の多くが賄われていることから、市の補助額は利用人数に比例した増加となっておりません。
次に、事業費に占める一般財源額の減少でございますが、これは、平成２６年度に本市が中核市に移行したことにより国庫補助制度における大阪府の負担が一般財源化され、国基準額の３分の２が本市の負担となっていたものが、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度移行に伴って大阪府の負担が設定されたことから、本市の負担が３分の１となったことにより財政負担が減少しているものでございます。
189 ◯妹尾正信委員 ありがとうございました。
次に、地域子育て支援事業について、お伺いいたします。
こちらも事務事業実績測定調書を見ますと、平成２７年度の事業費１億３１３万４,０００円の内訳に、直接経費６,７９０万２,０００円とありますが、この直接経費にはどういった経費が計上されているのでしょうか。
190
◯小篠俊文子育て事業課長 地域子育て支援事業の直接経費につきましては、主に乳幼児と保護者の交流や子育てに関する相談の場を提供する地域子育て支援拠点事業及び会員相互で育児に関する援助活動を行うファミリーサポートセンター事業の実施に係る社会福祉法人、私立保育所園等への委託費が６,６９５万７,０００円と大半を占めており、そのほかに枚方版ブックスタート事業における絵本購入経費等が計上されているものでございます。
191 ◯妹尾正信委員 民間への委託経費が計上されているということはわかりました。地域子育て支援拠点事業の利用者の推移を見てみると、この３年間で７万５,０００人程度と余り増減がありません。この事業の実施に１億円程度の経費をかけているのに利用人数が増加しない点についてはどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
192
◯小篠俊文子育て事業課長 各種地域子育て支援事業のうち地域子育て支援拠点事業は、主に保育所園、幼稚園等を利用していない地域の乳幼児の親子を対象として、市内１３カ所で実施しています。少子化傾向とともに保育所園の入所児童の増加等により在宅の乳幼児が減少していることから、本事業の利用児童の大幅な増加は見込めませんが、本事業が子育てに関する保護者の不安や負担感の軽減を図ることを目的としたものであり、今後も引き続きＰＲに努め、より多くの方に御利用いただくことにより安心して楽しく子育てできる環境整備につなげてまいりたいと考えております。
193 ◯妹尾正信委員 ありがとうございます。
次に、決算概要説明書の１０８ページ、軽費老人ホーム事務費補助金について、お聞きいたします。
本市は、平成２６年４月から中核市へと移行し、枚方市内に所在する軽費老人ホームに対し事務費補助金を交付することになり、平成２６年度決算額で１億９,４０３万５,２００円、平成２７年度決算額では１億９,６５５万６,９００円と多額になっております。この２年間については、大阪府から中核市移行に伴う市町村振興補助金として、平成２６年度は８,０９０万円、平成２７年度は８,３２０万円が交付されておりますが、平成２８年度から本市単独で支出するものとお聞きしております。
そこで、まず、本市では軽費老人ホームは何人の方が利用されており、また、この補助金はどういった経緯があり、どういう目的のために交付されているのかもお聞きいたします。
194 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 枚方市内には、一般的にケアハウスと呼ばれる軽費老人ホームが７カ所と軽費老人ホームＡ型が１カ所の計８カ所の施設があり、合計で３０２床となってございます。現在２７０名を超える方が利用されております。
軽費老人ホームとは、高齢者が低額な料金で入所することが可能な施設で、特別養護老人ホームや養護老人ホームとともに社会福祉法に規定される第１種社会福祉事業に位置づけられており、利用者保護の必要性が高い事業となっております。委員御指摘のとおり、軽費老人ホームに対する補助金交付は、もともと大阪府が実施しており、平成２６年４月の中核市移行に伴い事務移譲され、本市において実施しているものでございます。
195 ◯妹尾正信委員 ただいまの御答弁では、軽費老人ホームに対する補助金交付はもともと大阪府が実施していたものであり、平成２６年４月の中核市移行に伴い本市に事務移譲され、枚方市においても引き続き補助を継続している、また、補助の目的は利用者保護の観点から行っているというお答えでした。
しかしながら、補助金の交付先は民間の社会福祉法人です。このまま民間の社会福祉法人に補助金を交付し続ける必要はあるのでしょうか。また、中核市になった現在、これからも、大阪府が行ってきたことと同様に軽費老人ホームへの補助金交付を行う必要があるのでしょうか。この点について、市の見解をお伺いいたします。
196 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 本補助金は、各施設を運営する社会福祉法人に対して交付しているものの、内容的には入所されている方の収入に基づき基準額までの差額を補助することで、実質上、入所者の負担軽減を行っているものであり、交付の必要性があると考えております。
また、軽費老人ホームは老人福祉法では無料または低額な料金で日常生活上必要な便宜を供与することを目的とすると規定され、また、枚方市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例では「入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指す」ことなどが規定されており、中核市であります本市といたしましても、高齢者福祉の観点から、この補助事業を継続する必要があると考えております。
なお、大阪府及び府下の政令市、中核市についても同様にこの補助金の交付が実施されております。
197 ◯妹尾正信委員 ありがとうございます。
次に、決算概要説明書の１０６ページ、老人クラブ育成経費２,４５３万５２４円について、お伺いします。
この経費の内訳として活動補助金が１,９９８万２８０円、老人クラブ連合会事務費補助金が４５５万２４４円となっておりますが、それぞれどのような内容になっているのか、お聞かせください。
198 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 老人クラブ育成経費には、その内訳といたしまして、地域の各老人クラブの活動を支援する活動補助金と、枚方市老人クラブ連合会の運営を支援する老人クラブ連合会事務費補助金とがございます。
まず、活動補助金につきましては、市内で活動する各老人クラブの活動の円滑化を図り高齢者の福祉の増進を図るため、各老人クラブに対し、健康増進に資する活動や地域での見守り活動を支援するものでございます。平成２７年度では、２２６の老人クラブ、ひとり暮らし老人会及び枚方市老人クラブ連合会の活動に対して合計１,９９８万２８０円を補助金として支出いたしました。
次に、老人クラブ連合会事務費補助金につきましては、市内の老人クラブのうち２００クラブ以上が加入し、高齢者の福祉の向上や社会参加の促進に向けさまざまな活動をされている枚方市老人クラブ連合会に対し、運営経費の一部について補助を行っており、平成２７年度では４５５万２４４円を支出いたしております。
199 ◯妹尾正信委員 ただいま軽費の内訳及びそれぞれの内容について御説明いただきましたが、地域の老人クラブでは会員の方から会費を集められ、また、老人クラブ連合会においても加盟する老人クラブから負担金を集められているとお聞きしております。
老人クラブや老人クラブ連合会の会員の皆様がそれぞれ地域で健康増進や社会参加の活動に取り組まれることは高齢者福祉の増進につながる重要な取り組みであると理解しておりますが、本来、そうした活動に必要な費用については、会費など収入による予算の範囲内とされるべきであると考えます。毎年２,０００万円を超えるような金額を市から支出する当該補助金については今後見直していく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
200 ◯牧多実男長寿社会推進室課長 老人福祉法の第１３条第２項においては、「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。」とされております。国においても補助事業として位置づけられ、事業費の３分の１に相当する額が国庫補助金として当該事業費の財源となっております。
市といたしましても、法の趣旨に基づき、高齢者の心身の健康保持のため、また、高齢者自身が積極的に事業に参加したり、その運営に取り組むことができるよう、補助金の交付を行っております。交付に際しましては、年度の初めに各老人クラブに対して活動計画書などの提出を求め、書類審査を行った上で、概算払いにより支払っております。また、年度末には活動実績報告書などの提出を求めて、適正に補助金が活用されているかなどの内容確認を行った上で、補助額を確定し精算しております。地域の高齢者が老人クラブなどの活動を通じて元気に過ごされることは、社会参加だけでなく介護予防にもつながるものと考えており、今後も引き続き、適正な執行に努めながら活動の支援を行ってまいります。
201 ◯妹尾正信委員 ありがとうございます。
次に、決算概要説明書１３３ページの感染症予防対策経費について、お伺いします。
現在、大阪府の結核発症者数の状況は全国ワースト１で、昨年、新たに２,０００人を超える患者が発生しているとお聞きしております。
そこで、枚方市の結核発生状況及び保健所が実施している結核検診の概要と受診率について、お聞かせください。
202 ◯村上朋子保健予防課長 枚方市における新登録結核患者数は、平成２６年が５８人、平成２７年が５０人で、結核罹患率は、人口１０万に対し、平成２６年が１４.３、平成２７年が１２.４となっており、平成２６年の大阪府の罹患率、人口１０万対２４.５を下回っており、大阪府内で最も低い罹患率となっております。
次に、結核検診ですが、結核検診には、結核治療終了者に行う管理検診と、患者家族など接触者に行う接触者検診があります。平成２７年度の検診受診率は、管理検診が９３.７％、接触者検診が９４.８％でした。
203 ◯妹尾正信委員 結核の感染拡大防止のために、結核検診受診率１００％を目指すべきものと考えますが、受診率向上に向け、どのような取り組みをされているのか、お答えください。
204 ◯村上朋子保健予防課長 受診率向上の取り組みとしましては、接触者検診対象者には検診勧告通知を送付し、検診未受診者に対しては電話や文書で連絡を複数回とり、定例の検診日に来所困難な場合は、定例日以外の検診の実施、医療機関への委託など、検診対象者の状況に応じた調整を行っております。
205 ◯妹尾正信委員 枚方市の罹患率は大阪府下で最も低い状況ですが、結核の感染拡大防止のためにも、結核検診の受診率向上について、より一層の取り組みをお願いしておきます。
次に、中南米を中心に多数報告されておりますジカウイルス感染症について、お尋ねいたします。
一昨年にはデング熱の国内感染が確認されており、アジア諸国でマラリアが発生しているともお聞きしております。地球温暖化に伴う、蚊が媒介する感染症流行のリスクと、その場合を想定した対策について、お聞かせください。
206 ◯村上朋子保健予防課長 保健所では、ウエストナイル熱などを媒介する可能性のある蚊の実態調査及びウイルスの保有調査を実施しております。これまで捕集した蚊について、ウエストナイルウイルス、デングウイルス、ジカウイルス、日本脳炎ウイルスは検出されておりません。引き続き、本サーベイランス調査を実施することで、これら感染症の発生の把握に努めてまいります。
対策としましては、蚊に刺されないようにすること、蚊を発生させないことが感染症予防につながることから、市のホームページやチラシなどによる、家庭でできる蚊の対策の啓発、海外渡航者、妊婦への注意喚起を目的としたポスター掲示、チラシ配布を行っております。あわせて、患者の早期発見の観点から、市内医療機関にジカウイルス・デングウイルス感染症に対するマニュアルを送付いたしました。
また、感染症を媒介する蚊の生息地域は多種多様ではありますが、温暖化に伴う生息地域の拡大は看過できない問題です。そのため、国内感染発生時の流行に備え、市内広域的かつ緊急的な蚊の駆除業務の体制強化として、平成２７年度に、そ族、昆虫に対し高い専門知識を有する大阪府ペストコントロール協会と、駆除業務などの作業について、協定を締結いたしました。
207 ◯妹尾正信委員 蚊媒介感染症の対策についてはわかりました。引き続き、市民への周知、注意喚起の強化をお願いいたします。
続いて、保健所で実施しているＨＩＶ検査について、お尋ねします。
世界の中でも、アフリカのＨＩＶの流行状況は深刻ですが、次に流行しているのはアジア地域で、日本でも感染者は増えております。エイズは、他の国の出来事ではなくなっております。
そこで、保健所で実施しているＨＩＶ検査の内容と実績、周知方法について、お聞かせください。
208 ◯村上朋子保健予防課長 保健所では、毎週火曜日の午前中に、予約不要、匿名で、血液検査によるＨＩＶ検査を無料で実施しております。平成２６年度は検査数３６６件、陽性数０件、平成２７年度は検査数３１３件、陽性数１件でした。
周知方法としましては、市の広報、ホームページ、ツイッター、エフエムひらかたのほか、市内大学でのポスター掲示や学生有志による学園祭でのチラシ配布などを行っております。また、オール大阪の取り組みとしまして、世界エイズデーに合わせた街頭キャンペーン、シネアドを活用した啓発などを実施しております。
209 ◯妹尾正信委員 ＨＩＶの啓発について、オール大阪で、大学等とも連携しながら取り組んでいることはわかりました。しかし、現在の企業の海外進出の状況を考えますと、職域への啓発ができていないのではないでしょうか。
今後、職域も含め、ＨＩＶなど感染症の正しい知識及び検査の普及に努めていただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１３８ページの予防接種実施経費９億１,６８３万４,８３７円について、お伺いいたします。
子どもは病気にかかりやすく、かかると重くなることがありますが、予防接種で予防できる病気もあります。予防接種法に定められた子どもの定期予防接種は特に重要であると認識していますが、複数ある定期予防接種のうち、事業の指標としている麻しん・風しん予防接種の接種率をお尋ねいたします。
210 ◯橋本美弥子保健センター課長 定期の予防接種のうち、麻しん・風しん予防接種の接種率は、平成２７年度においては第１期が９４.７％、２期が９３.７％となっております。
211 ◯妹尾正信委員 接種率を高めるためにどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
212 ◯橋本美弥子保健センター課長 接種率を向上させる取り組みといたしまして、『広報ひらかた』と『保健センター便利帳』による全戸配布でのお知らせ、生後１カ月児に対して実施している予防接種の個別通知に加え、４カ月・１歳６カ月・２歳６カ月・３歳６カ月児の乳幼児健康診査通知時に予防接種のお知らせを同封、麻しん・風しん予防接種第１期の接種期間内である１歳６カ月児健康診査受診時に直接未接種者に接種勧奨、毎年５月に市内保育所、幼稚園等における予防接種の啓発ポスター掲示及びチラシの配布、小学校の就学時健康診断の案内にあわせて案内文を同封するとともに、健康診断当日には保護者に予防接種のチラシを配布、毎年２月に麻しん・風しん予防接種第２期未接種者に対して個別の接種勧奨はがきを送付、予防接種実施医療機関にて啓発ポスターの掲示などの実施により、対象の全ての方に繰り返しお知らせをして勧奨を行い、接種率の向上に取り組んでおります。
213 ◯妹尾正信委員 機会あるごとにお知らせいただいていることがわかりました。定期予防接種は感染症の蔓延・重症化防止のため皆さんに受けていただく必要がありますので、接種率向上のため引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。
また、１０月１日からＢ型肝炎の予防接種も法定化され、定期接種に加わりました。対象者が平成２８年４月１日以降に生まれた１歳未満の子どもであり、３回の接種を終えるまでにおよそ半年かかることから、対象の子どもが定期接種を受け終えることができるように、こちらもしっかり周知、啓発をお願いいたします。
次に、決算概要説明書１０７ページ、街かどデイハウス事業補助金について、お伺いします。
現在、街かどデイハウスは市内に１０カ所開設されており、３,７９７万２,６１６円の補助金が支出されております。市は１３の日常生活圏域に街かどデイハウスが設置されることを目標に補助事業者の募集を行っているようですが、昨年度は一旦決まったものの辞退されたとお聞きしております。１０カ所から増設されておりません。辞退された理由は何なのか、また、順調な増設が困難な理由についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
214 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 平成２７年度には、街かどデイハウスが開設されていない３つの日常生活圏域において募集を行い、うち１圏域で補助事業者を決定しましたが、当初申請されていた開設予定用地が不測の事態により利用できなくなったという理由で辞退されました。
また、１０カ所からの増設が難航しているのは、現行の補助事業では有効利用面積が６０平方メートル以上であることなどの要件があり、場所の確保が容易でないことが主たる理由の一つと思われます。
215 ◯妹尾正信委員 街かどデイハウスの運営に意欲をお持ちの方はおられるようなので、これはやはり開設までのハードルが高過ぎるようにも思われます。高齢者の介護予防、居場所づくりにおいて街かどデイハウスの果たす役割は大きいと思いますので、このハードルを下げて増設を目指すという方向性もあるのではないでしょうか。このことについて、お考えをお伺いします。
216 ◯矢野千加子長寿社会推進室課長 街かどデイハウスの増設と並行して、本市では高齢者が徒歩圏内で気軽に集える場所をたくさんつくっていきたいと考えており、平成２９年度から居場所づくりのスタート支援を行います。また、街かどデイハウスより運営要件、開設要件のハードルを下げた中間的な居場所に対する運営補助についても検討してまいります。
217 ◯妹尾正信委員 ありがとうございます。
これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
218 ◯岡沢龍一副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
219 ◯岡沢龍一副委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後２時２０分 散会）
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