枚方市議会 2016-09-04
平成28年９月定例月議会（第４日） 本文
通告３．介護予防・日常生活支援総合事業について。
来年度より実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援認定を受けた高齢者の方々に元気を取り戻していただくことを目的として、理学療法士などの専門職によるサービスを始めるとされております。これは本市独自のサービスとして始めるもので、この総合事業（最終案）をまとめるまでの議論の中で、厚生委員協議会等を通して、我が会派からも要望させていただいたものでございます。
その上で確認ですが、このサービスを必要とされる高齢者の方に対して、十分なサービスを提供できるだけの専門職の確保はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
次に、通告４．日中一時支援事業について、質問します。
障害のある１８歳までの児童、生徒が学校終了後などに通える場所として放課後等デイサービスがあり、近年、多くの方がこの制度を利用されておられます。この放課後等デイサービスを利用した場合、帰宅時間はおおむね午後６時ごろになると聞いております。学校卒業後に、以前は作業所と言っていた日中活動系事業所に通所された場合、帰宅時間が大体午後４時ごろと、学校に行っていたころよりも早くなってしまうことで、保護者の就労を含めて家族の生活リズムに大きく影響し、場合によっては家族の帰宅までに空白の時間が生じてしまうという問題があります。
こうした、家族も事業所も本人の支援ができない夕方の空白の時間帯の解消について、私はこれまでも議会質問で取り上げ、課題解決を訴えてまいりました。障害者の日中における活動の場の確保として日中一時支援事業があり、ことしの３月の予算特別委員会での御答弁では、「日中一時支援事業につきましては、夕方の空白時間を解消するための機能に特化した事業について、需要及び供給量の見込みを精査してまいります。」とありました。それでは、現在どのような検討をされておられるのか、お尋ねいたします。
通告５．来庁者・利用者用駐車場の有料化について。
本市では平成２７年度に来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方を策定し、その内容を踏まえ、新行政改革実施プランでは、検討対象施設を順次有料化していくこととされております。
この８月には市立ひらかた病院駐車場を有料化されており、先日の総務委員協議会では、来年１月から本庁舎の来庁者用駐車場を有料化することについて報告があったところです。本庁舎駐車場では、市役所に手続等で来られた方は最大９０分間無料で駐車できるとされていますが、先に有料化した市立ひらかた病院では初めの３０分のみが無料となっており、それぞれの施設で取り扱いが異なるものとなっています。こうした無料時間帯の設定の違いはどのような考え方に基づくのか、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
7
◯井上浩一土木部長 １．生活道路の安全通行について、お答えいたします。
お示しのゾーン３０は、生活道路における歩行者、自転車の安全な通行を確保することを目的として、区域、いわゆるゾーンを定めて、時速３０キロメートルの速度規制を警察が行うものでございます。
また、ゾーン内の交通課題に応じて、その他の交通規制や安全対策を組み合わせ、通過車両の抑制など、生活道路の交通安全対策を実施するものでございます。大阪府下では、平成２７年８月現在ですが、ゾーン３０は４９カ所指定されており、本市におきましては、平成２６年に菊丘町と高塚町にまたがる一部区域で１カ所整備している状況でございます。
8
◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 次に、２．楠葉台場跡について、お答えいたします。
国史跡の整備につきましては、学識経験者等による検討委員会を組織して、保存、管理や整備、活用についての基本的な方針を定める保存活用計画を策定した後、整備についての基本計画を策定するなど、段階的に進める必要がございますので、文化庁、大阪府と協議しながら検討してまいります。
9
◯林 寧健康部長寿社会推進室長 次に、３．介護予防・日常生活支援総合事業について、お答えいたします。
枚方市の介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援認定の方々の心身機能の改善と生活の質の向上を目指し、より適切な支援を行えるようにケアプラン作成、サービスの提供、ケアプランのチェックという一連の過程に、理学療法士、作業療法士、また管理栄養士などの専門職が継続して関与する仕組みを構築しております。
必要な専門職の確保につきましては、地域のリハビリテーション専門職等の協力を得て事業を進めることを予定しております。そのため、職能団体との連携を図り、意見交換や勉強会を重ねてきており、合同で研修会を開催するなど準備を進めております。
10
◯山口 広
福祉部長 ４．日中一時支援事業について、お答えいたします。
御質問にありましたように、夕方の空白の時間帯解消に対するニーズは強く、要望に対応できる事業形態といたしまして、日中一時支援事業の改編を検討しているところでございます。
検討状況でございますが、事業者に対する報酬につきましては、他市事例を参考に報酬体系の簡素化や夕方以降の開設時間延長を促すため、時間帯加算の創設など、効果的な手法を含め検討しているところでございます。また、人員配置基準につきましても、他の障害者・児に係る事業の基準省令等を参考に、サービスの質を担保しつつ、新たな基準について検討を行っているところでございます。
11
◯佐藤伸彦総合政策部長 ５．来庁者・利用者用駐車場の有料化について、お答えいたします。
施設利用者に係る無料時間帯の設定につきましては、昨年１１月に策定した来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方におきまして、施設で提供するサービスの公共性や標準的な滞在時間により決定することとしております。
こうした考え方を踏まえ、本庁舎につきましては、手続等提供するサービスの公共性が高いと考えられること、一方、ひらかた病院につきましては、公営企業としての位置づけや病院経営の観点を踏まえることなど、それぞれの状況に応じ、無料時間帯を含め料金設定をしているものと認識しております。
12
◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、生活道路の安全通行について。
ゾーン３０の整備は、大阪府下で４９カ所に対して本市では１カ所のみということで、まだまだ整備はできていない状況です。
では、本市において整備された当該地区では、ゾーン３０の整備により、交通安全上どのような効果があったのか、お尋ねいたします。
13
◯井上浩一土木部長 当該地域では、警察によります速度規制に加えまして、視覚的に車道の幅を狭く見せて車両の速度抑制に効果があります減速帯を市が設置しており、地域の住民の方からは通過車両の速度抑制に一定効果が出ているとのお声をお聞きしているところでございます。
14
◯丹生真人議員 ゾーン３０が指定されたことによって速度抑制等交通安全上効果が上がっているのであれば、今後さらにこの施策を推進していくべきと考えております。交通規制を行うことから警察の主導のもとに実施されるものであると理解はしておりますけれども、その上で、ゾーン３０の整備をするに当たって、市は道路管理者としてどのような役割を担い、整備を行っているのか、お尋ねいたします。
15
◯井上浩一土木部長 ゾーン３０は、市民の身近な生活道路で生じている交通課題と住民の要望など意向を踏まえまして、警察が行う交通規制と市が行います交通安全施設の整備を組み合わせて、総合的に交通安全対策を講じていくものでございます。
市が行います交通安全施設の整備内容といたしましては、指定区域の入り口にゾーン３０の路面標示を行ったり、安全な歩行空間の確保のための路側帯の整備や先ほど御説明いたしました減速帯、グリーンラインの設置などがございます。
また、従来から交通対策として実施しております「速度落せ」などの路面標示、看板などの設置も組み合わせて整備しているところでございます。
16
◯丹生真人議員 現在、本市では、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図ることを目的とした枚方市総合交通計画の策定に取り組まれております。この総合交通計画の中でゾーン３０を明確に位置づけしていただいて、本市における交通施策としてさらに推進していくべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
17
◯井上浩一土木部長 本市が策定しております総合交通計画は、国の示す交通安全基本計画にも沿ったものとすることとされております。平成２８年３月に示されました第１０次交通安全基本計画の中には、生活道路における交通安全対策の推進の中で、ゾーン３０を整備するなどの低速度規制を実施するという記載があり、本市といたしましても大変有効な交通施策であると認識しておりますことから、総合交通計画の中におきましてもこの内容を反映させてまいりたいと考えております。
18
◯丹生真人議員 他の自治体では、既にこの総合交通計画、中には総合交通戦略と言っているところもありますけれども、この計画の策定を終えているところがあります。その中でも、幾つか見てみますと、ゾーン３０の記載があるところ、ないところ、さまざまなようですけれども、本市では必要性を認識しているということですので、しっかりと位置づけていただいて、本市で第二、第三の整備が進んでいくような取り組みを進めていただくことを要望とさせていただきます。
続いて、楠葉台場跡について、２回目の質問を行います。
楠葉台場跡の本格的整備については、検討委員会を組織し、保存活用計画の策定、基本計画の策定など、手順を踏んで進めるとのことでした。段階的ということですので、本格整備が完了するまでには、やはり一定の期間が必要と思われます。
では、その間、本格整備に向けて、この史跡公園をどのように活用していかれるのか、お尋ねいたします。
19
◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 楠葉台場跡では、台場が機能していた当時の土塁の跡を初め、番所や火薬庫の跡を低木の植栽で表現し、台場内に設置した説明板や表示板と合わせ、幕末から近代への激動期の歴史をイメージできる学習の場としております。
そこで、現地での説明会のほか、京街道歴史回廊をつなぐウオーキングイベントの開催などにより広く市民に周知してまいります。
20
◯丹生真人議員 最後、要望です。
今後、本格整備の中で、例えば土塁であるとか番所などの復元をどうするかということなどもさまざまに検討されていくと思います。
しかし、まず市民の側に楠葉台場跡の歴史的価値などが広く浸透していかなければ、仮にハード面での整備ができたとしても、それこそ一部の歴史ファンだけが見に来るものに終わってしまう可能性もあります。先ほどの答弁では、ウオーキングイベントなどを考えているようですけれども、単に歴史学習の場とするだけでは、楠葉台場跡についての理解の広がりは少ないように思います。
この史跡公園は、広い敷地に一面芝が敷き詰められた開放的な緑地でありまして、このロケーションを活用した市民参加のイベントなども検討してもらえればと思います。もちろん、国の史跡ですので、文化財の価値を損ねるようなことはできないとは思いますけれども、例えば、この場所から見える夕日がきれいとの評判があります。夕日を鑑賞しつつ、歴史に思いをはせながら、何がしかの発表会や催しなどを行うといったことも考えられるのではないでしょうか。インパクトのある取り組み、歴史ファンでない人も楽しめるような催しなどを開催して、結果的に国史跡楠葉台場跡の発信につながっていけるような取り組みをしていただきたいと考えます。
こうしたことは、担当の文化財課だけで企画するのではなくて、部署を超えた取り組みで、本市の重要な観光資源にもなり得る楠葉台場跡のアピールをしていただきたいことを要望とさせていただきます。
続いて、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
総合事業の新規サービスでは地域のリハビリテーション専門職等の起用を考えているということですけれども、地域の専門職に十分に活躍していただくためには、育成や指導、事業実施に当たってのマネジメントなどを市がしっかりと行っていかなくてはなりません。それが可能な体制が市の側に必要であると思いますけれども、この点について、見解をお尋ねします。
21
◯林 寧健康部長寿社会推進室長 これまで経験のない新たなサービスを提供するに当たりまして、サービスの質の担保、円滑な事業運営、また効果の検証など、それぞれの工程で市職員の専門職が適切に主導していく体制が不可欠であると考えており、そのための体制整備に努めていきたいと考えております。
22
◯丹生真人議員 次に、訪問型サービスである生活援助訪問事業ですが、この事業では、市の研修を受講した生活支援員が居宅等を訪問し、掃除や買い物、調理などの家事援助を行うとされています。そこでまず、平成２９年度の当初にはどれだけの生活支援員を配置する予定なのか、お尋ねします。
また、個人のお宅を訪問してのサービス提供であることから、生活支援員の対応の仕方などによるトラブルの発生などもあり得ると思います。生活支援員の人柄の見きわめやトラブル発生時の対応などは市が責任を持って行うのかについてもお尋ねします。
23
◯林 寧健康部長寿社会推進室長 総合事業が始まる平成２９年度当初には２００人程度の生活支援員を配置したいと考えております。その後の増員につきましては、新たに要支援認定を受ける方から、徐々にケアマネジメントを経て生活援助訪問事業などの新基準のサービスを御利用いただくことになるため、ニーズを見きわめながら対応していきたいと考えております。
また、生活支援員は市が直接派遣するのではなく、市の定める基準を満たした法人を生活援助訪問事業の事業者として指定し、それらの法人に雇用される就労者としてサービスを提供することになります。よって、トラブル発生時の苦情処理はまず当該法人が行いますが、市も、研修などを通して生活支援員の質の確保に努め、法人の指定、指導、監査に当たってさまざまな側面で支援してまいります。
24
◯丹生真人議員 次に、総合事業の一環として、高齢者が生き生きと生活できる地域づくりを目指し、元気づくり・地域づくりプロジェクトを実施していくということで、そのために地域に協議体を設置し、生活支援コーディネーターを配置していくとなっております。そこで、生活支援コーディネーターとはどのような役割を担うのか、お尋ねします。
また、この生活支援コーディネーターを元気づくり・地域づくり会議から選出するとのことですが、地域によっては負担が大きく、選出が困難なこともあるかと考えますが、その場合はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
25
◯林 寧健康部長寿社会推進室長 元気づくり・地域づくりプロジェクトでは、地域の課題の解決に向けて方策を協議し取り組みを進めていきますが、その中で生活支援コーディネーターは、課題解決のためのプランを企画、提示したり、プラン実施に当たっての関係者の調整などを行います。
生活支援コーディネーターの設置時期や選出のあり方については、それぞれの地域の御事情によって異なる形をとることになると考えております。生活支援コーディネーターは、各地域の協議体から選出され、任期は１年であり、個人でも団体でも受任できることから、例えば地域包括支援センターがこの役割を担うことも可能となっております。
26
◯丹生真人議員 この介護予防・日常生活支援総合事業では、高齢者が生き生きと活動できる仕組みづくりを、校区コミュニティーを初めとする地域にお願いをしている部分が大きいと考えております。地域にかかる負担が過度にならないよう、事業主体である市がきちんとコーディネートしていただけるようお願いをしておきます。
続きまして、日中一時支援事業について、２回目の質問です。
先ほどの御答弁では、福祉部として日中一時支援事業の改編に取り組んでいるということでした。実際の利用見きわめが難しいなどの課題もあることは一定理解はしておりますけれども、一方で、利用者のニーズが強いという現状もあります。まずは、現状から一歩進めるという意味で、利用の条件に一定の基準を設けるなどして試行的に事業を実施し、実際に何人の方が利用されるのか、効果はどうなのかなどを確認してはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。
27
◯山口 広
福祉部長 夕方の空白の時間帯解消に向けて、効果検証を行うため、モデル的に事業実施することを検討しております。
また、利用者につきましても、ひとり親家庭の就労世帯や共働き世帯等を優先利用者とすることなども検討しているところでございます。
28
◯丹生真人議員 モデル的な事業実施検討ということですので、ぜひ実現していただきたいと思います。
また、試行の結果、例えば送迎の課題が大きいということであれば、今度はその対応に取り組むなど、確実に課題をクリアしていただけるよう、これは要望とさせていただきます。
来庁者・利用者用駐車場の有料化について、２回目の質問です。
先ほどは、無料時間帯の設定は提供されるサービスの公共性等によって違いが出てくるとの意味の御答弁でした。新行政改革実施プランにおける駐車場有料化の検討対象施設の中には、いわゆる複合施設が入っております。例えば北部支所などは、支所のほかに楠葉生涯学習市民センター、図書館があります。また、来年度からは小規模保育施設も入る予定になっております。
そうした複合施設でございますが、それぞれ公共性の違いはあるはずですけれども、当然、駐車場は１つです。このような複合施設における駐車料金の取り扱いや無料時間帯の設定に係る考え方はどのようになるのか、お尋ねします。
29
◯佐藤伸彦総合政策部長 複合施設の駐車場につきましては、構成される施設により料金設定が異なることは利用者の混乱を招くことから、基本的な料金体系については合わせていく必要があると考えております。
無料時間帯の設定に係る考え方については、今後、各施設の標準的な滞在時間等を踏まえ、詳細について検討してまいります。
30
◯丹生真人議員 複合施設の場合は、料金設定は１つの設定で、無料時間帯は利用した施設ごとに設定するということと思います。詳細は今後検討するとのことですので、市民が理解し納得できる料金や無料時間帯の設定をしていただけるよう、これはまず要望とさせていただきます。
次に、市役所本庁舎の来庁者用駐車場について、何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず、駐車場の有料化の目的には自主財源の確保とありますが、この本庁舎駐車場の有料化によってどれだけの財源確保になるのでしょうか。協議会資料での、年間にすると８００万円となる貸付料のほかに経費的効果はどのようなものがあるのか、お尋ねします。また、最大９０分の無料時間帯設定によってどれぐらいの割合の方が無料で駐車できる見込みなのかもお答えください。
また、現在、来庁者用駐車場では入庫待ちの車両で混雑している状況を見ることがありますが、これは長時間利用や来庁目的以外の駐車も原因の一つかと考えております。このような駐車はどれぐらいあるのか、また、そうした来庁目的以外の不正な利用にはどのように対処されているのかについてもお答えください。
31 ◯水野裕一総務部長 まず、有料化の実施に伴います経費的効果でございますが、現在、来庁者用駐車場の設備の保守管理及び入出庫の運営経費は本市が委託により実施しておりますが、有料化後は、駐車場用地を貸与する事業者におきまして発券機や精算機を設置し管理運営を行っていただきますことから、用地貸付料の収入以外にも、現在支出しております駐車場設備の保守管理経費年間約４０万円、また警備経費年間約９００万円につきましても、その多くを縮減できるものと見込んでいるところでございます。
次に、無料措置を受けられる駐車場利用者の割合でございますが、昨年度の利用実績からは、最長１時間３０分の無料措置を講じることで、おおむね９割程度の方に無料で御利用いただけるものと予測しております。
また、来庁者用駐車場の長時間利用につきましては、２時間を超える利用は１日におおむね５０台程度であり、明らかに市役所に用務のない利用は１日におおむね５台程度と把握しているところでございます。こうした目的外利用への対処方法といたしましては、現在のところ、出庫時に来庁者専用の駐車場であることをよく説明し注意を促しているところでございます。
32
◯丹生真人議員 続いて、６月定
例月議会の私の一般質問の中で、来庁者用駐車場が有料化になることで、自転車、バイクでの来庁が増えることも視野に入れ、自転車駐車場の２階部分の活用を検討するとの答弁をいただいておりました。来年１月からの来庁者用駐車場の有料化を控え、自転車駐車場の今後の整備についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
33 ◯水野裕一総務部長 自動車駐車場の有料化実施後はさらに自転車駐車場の利用台数が増加することも想定されますことから、自転車駐車場の２階部分を活用し、さらに駐車台数を確保できるよう、有料化の実施時期でございます来年１月を目途に整備を進めてまいります。
34
◯丹生真人議員 何点か確認をさせていただきました。
さきの総務委員協議会で来庁者用駐車場の有料化の報告がされた後、私は市民の方々と駐車場有料化について意見交換をさせてもらう機会がありました。これまでは無料であったものが有料になるということから、やはり多くは否定的な意見でございました。
しかし、先ほどの答弁でもありましたように、９割の方が無料となる見込みであることや、経費的効果、入庫待ちの混雑の現状、また、前の議会の時点では自転車駐車場の拡大も検討中であることを一つ一つ説明すれば、中には理解を示す方もおられました。
市は、『広報ひらかた』７月号に、来庁者用駐車場の有料化に関して小さな囲み記事を掲載されていました。それは「１月から市役所駐車場も有料へ」と題して、本文には、市有財産の有効活用や受益者負担、駐車場管理の適正化を図るため、来年１月からの来庁者用駐車場の有料化へ向け準備を進めていますといった記事でございました。受益者負担云々とか、管理適正化がどうとかいうのは、言い方が悪いかもわかりませんけれども、これはもうお役所言葉でございます。こんな内容で市民の理解や納得を得られるはずもありません。やはりきちんとした説明が必要かと思います。１月の有料化開始まであと３カ月程度しかありませんけれども、市民に対する丁寧な説明と周知を行い、市としてどこまでも理解を求めていく努力をしていただくよう要望とさせていただきます。
最後に、行財政改革というのが必要であることはもう当然でございますけれども、その上で、今回、市は事務事業の見直しや補助金の見直し、また、今回のような駐車場有料化などで市民に負担を求めて得た財源を、今回のこの市長公約の中の一体何に使おうとしているのか、ここについてはやはり厳しい目で見られているということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
35
◯大塚光央議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
36
◯大塚光央議長 次に、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。（拍手）
37 ◯堀井 勝議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
質問をさせていただく前に一言、おわびを申し上げます。
去る６月定
例月議会で一般質問をさせていただきました際、私の与えていただきました時間は３０分にもかかわらず、約３分間程度の時間超過をしてしまいました。範を示さなければならない私が、大塚議長を初め各会派代表の皆さん、また、有山議会運営委員会委員長を初め委員の皆様、そして同僚議員の皆様、また、伏見市長、奈良教育長を初め理事者の皆様に多大の御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけありませんでした。この上は深く反省し、以降、十分留意してまいりますので、御容赦いただきますようにお願いいたします。済みませんでした。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、本市の特色とそれを生かす戦略について、お尋ねいたします。
本市は、昭和２２年に大阪府下１２番目の市として誕生いたしました。同年制定されました枚方市歌は、今日的には少々古めかしい感がございますが、その後の枚方バイパス国道１号の開設や企業団地の誘致、また、くずはローズタウンの開発に続き、枚方市駅周辺の開発等々、今日的発展を遂げてきた内容が歌われているように認識しております。
私は、このように発展してきた本市の魅力をさらに高めるためには、本市の今日的な特色は何かを明らかにし、その特色を生かし、さらに拡充させる戦略がなければ本市のさらなる発展はあり得ないと思っています。
そこでお尋ねいたしますが、今日的状況の中、行政がお考えされている本市の特色と、それを生かすための具体的な戦略をどのように実践されているのか、お尋ねいたします。
２つ目は、市制施行７０周年の各種取り組みについてでございます。
「人生七十古來稀」、これは中国の唐時代の詩人杜甫が、その当時７０歳まで存命することは非常にまれなことであったために長寿のお祝いとして歌った詩と言われています。
本市は来年、まさに人生でいうなら古希に当たります。どのような記念事業を実施されようとしているのか、お尋ねいたします。
３番目は、市長選挙時の公約の進捗状況についてであります。
昨年の市長選挙時、伏見市長候補は泡沫候補とやゆされながら、見事勝利をかち取られて市長になられました。御自身の維新プレスや選挙公報で示された数々の公約を掲げられたことが、勝因を決したものと思われます。選挙時、どのような内容の公約をされたのか、お尋ねいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
38
◯佐藤伸彦総合政策部長 １．本市の特色とそれを生かす戦略について、お答えいたします。
まず、本市の特色は、大阪と京都の中間に位置し、京阪電車の特急列車の停車駅も市内に２カ所あることや東部地域にはＪＲ学研都市線があることによるアクセスのよさであると考えております。こうした本市の中心地である枚方市駅周辺の再整備を進め、他市からもより多くの人を集客できる魅力あふれる中心市街地の形成を進めてまいります。
本市は都市的な便利さを有しながらも、一方で特別史跡百済寺跡や楠葉台場跡などの歴史文化遺産や淀川、東部地域の豊かな自然など多くの観光資源があり、これらをより効果的に情報発信し、より多くの人の交流を促進してまいります。
また、本市産業の特色でもある７つの企業団地や都市農業がございます。本市をさらに活発化させるために人材不足解消と若者の雇用促進を目的に、市内企業若者雇用推進事業やニュービジネスの取り組みを支援する新産業創出支援事業等を推進するとともに、都市農業では地産地消の取り組みや新規就農者の育成を目的に、就農初期における農業経営安定化支援、就農後のサポート支援等を推進してまいります。
さらに、充実した医療体制を生かし、より安全な医療の提供を進めるためインターネットを活用し、病院・診療所間の情報共有を図るなど、さらなる医療連携の強化に取り組むとともに、多様な専門分野の大学施設や人材を生かしていくために、地域交流のみならず、学園都市ひらかた推進協議会などによる産・学・公との連携事業をさらに進めてまいります。
次に、２．市制施行７０周年の各種取り組みについて、お答えいたします。
本市では、市制施行７０周年記念事業の実施に向けての基本的な考えとしましては、枚方の魅力をともに高めるをテーマとして、市民や市民団体、事業者などあらゆる主体が担い手となって市民に愛着や誇りを持ってもらえるよう、健康やスポーツ、文化などの活動を通じて枚方の魅力を再認識、再発見し、高められる取り組みを実施するとともに、あわせて、そうした情報を効果的に発信し合うことで、市内外の多くの人に本市への興味、関心を持ってもらう考えでございます。
こうした考えのもとに、来年度に実施する事業としましては、記念式典や新規事業、関連事業、協賛事業を予定しておりまして、来年２月に周年記念事業（案）としてお示しする予定でございます。また、本年度は、機運を高めるためのプレ事業として１６日から実施しております枚方市駅前大収穫祭など、１９事業を実施する予定でございます。
39 ◯伏見 隆市長 ３．市長選挙時の公約の進捗状況について、お答えいたします。
本市の人口は減少傾向が続いており、このままだと枚方市はいずれ消滅してしまうのではないかという危機感を感じ、今後いかに定住人口を確保していくかが自治体として生き残るための大きな鍵になると考えました。そのため、本市のさらなる魅力向上を図り、このまちを新しい枚方、ひいては豊かで誇りある枚方へと変えていきたいという思いから、行財政改革や枚方市駅周辺再整備、待機児童の解消など子育て支援の充実、小中一貫教育の促進など教育の充実等を公約として掲げました。
40 ◯堀井 勝議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、項目ごとに質問させていただきます。
ただいまいただきました答弁によりますと、本市の特色と言われる題材は数多くあることがよくわかりました。それぞれその特色を生かして、本市の発展に向けた戦略を立てていただいていることと思いますが、残念ながら私にはなるほどと思えるような戦略や取り組みが見えてまいりません。本来でしたら、御答弁いただきました全ての課題についてお尋ねしたいところでございますが、時間がございませんので、今回は、産・学・公の連携による取り組みと都市農業の２点について、お尋ねいたします。
まず、産・学・公の連携による取り組みについて、お尋ねいたします。
41
◯佐藤伸彦総合政策部長 産・学・公の連携につきましては、平成１７年度から枚方産学公連携フォーラムを枚方市とひらかた地域産業クラスター研究会との共催事業として実施しており、昨年度は、「世界に通じる新産業創造都市をめざして！共に手をつなごう、世界へ、未来へ。」をテーマとして実施するとともに、今年度も実施する予定でございます。
今後も引き続き、大学や商工会議所、事業者などと連携して、市内経済の活性化に努めてまいります。
42 ◯堀井 勝議員 私は、産学公連携フォーラムはどんな取り組みが行われているのかなとわくわくしながら欠かすことなく出席させていただいて、勉強させていただいております。研究課題としては大変意義のあるものと思いますが、それを本市の産業に生かし、それを全国に発信するための技術や商品化について何もない点が私には納得できないところでございます。
わずか４０万都市である本市には５校もの大学があり、しかもそれは歯科大学であり、医科大学であり、外国語大学であり、工業大学、またＳ大学薬学部等々、すばらしい特色のある大学だけに、この大学が持つ特色と連携した戦略が確立できれば、本市の魅力は一気に高まると思いますが、残念ながらそれらに対する戦略が確立できていません。５大学との連携について深く議論させていただく時間がございませんので、ここではＳ大学薬学部と都市農業の連携について、お尋ねいたします。
我が国の高齢化が進展する中、人々は健康で長寿を求め、それを満たすために健康補助食品を求める要望が強く、それに応える各種サプリメントが業界で開発され、市販されています。私が今手にしているこの喉あめを市長にお見せしますけれども。（資料を渡す）この喉あめはＳ大学薬学部と岐阜市内の１企業との連携によってつくられているものと思います。
そこで一つ提案でございますが、御答弁いただきましたように、私はかねてより本市農業と大学薬学部の連携で薬用植物の栽培を研究し、漢方薬を商品化することで、４０万市民はもちろんのこと、人々の健康で長寿を満たせることで、産・学・公の連携が一層強化されるのではないかと思っています。こうした取り組みを進められることについてどのようにお考えか、お尋ねします。
43 ◯松宮祥久産業文化部長 本市では、産・学・公が連携して枚方市医療・産業連携勉強会を立ち上げ、医療現場や大学のニーズ、医産連携の考え方について意見交換を行うなどの取り組みを行っております。
議員がお示しの本市にある大学の特色を生かした産・学・公連携の取り組みにつきましては、関係機関や団体の意見を聞きながら、調査、研究を行ってまいります。
44 ◯堀井 勝議員 スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。本市の市民の健康と長寿が保障されれば、高齢者の医療費が縮減され、財政を豊かにすることができると思います。
次に、都市農業について、お尋ねいたします。
本市は、農業後継者の育成を目指し、平成２６年度に都市農業ひらかた道場なるものを国の施策に乗って開設されました。いずれ各種の支援策が打ち切られたら、たちまち生計が立たなくなることは火を見るよりも明らかであります。こうしたことにならないためにどのような施策と戦略をお持ちなのか、お尋ねいたします。
また、農林水産省では、去る２０１０年に６次産業化法を成立させています。これに伴い、昨年９月には６次産業化支援策活用ガイドなるものも示されていますが、本市の農業の施策としてどのように活用し、その戦略を立てておられるのか、お尋ねいたします。
45 ◯松宮祥久産業文化部長 新規就農者が本市で継続して農業を続けることができるようサポート体制の充実を図るとともに、都市農業における特産物づくりなど、農業の魅力向上につながる施策を検討、実施してまいります。
次に、本市における６次産業化の取り組みにつきましては、本市と農業者や商工業者、農業関係団体などと連携、協力し、６次産業化推進の戦略策定に向け、調査、研究を行ってまいります。
46 ◯堀井 勝議員 せっかくひらかた道場をクリアされて新規就農された農業者も、５年間の支援策が終わるまでに自立できなければ、体力が整っていなければ、離農せざるを得ません。
２０１０年に始まっている６次産業化については、これから研究や検討を行っていくなどという答弁は全く話にならないと思っています。改めて次回質問させていただきますので、正念を入れて取り組んでいただきますよう強く要望します。
次に、ただいま産・学・公の連携、都市農業についてお尋ねいたしましたが、それ以外の課題について、誰がどのようにしてこの戦略を立てておられるのか、お尋ねいたします。
47
◯佐藤伸彦総合政策部長 戦略や施策の決定に当たりましては、事業の目的や効果、組織連携の必要性、達成手法等について、所管の副市長を中心に協議し、取りまとめを行った上で市長が決定していくことになります。
48 ◯堀井 勝議員 市長が決定されました戦略や施策は、どのような過程を経て実践されているのか、また、それにはどれほどの期間が必要なのか、副市長にお尋ねいたします。
49 ◯長沢秀光副市長 戦略や施策を実践する過程につきましては、それぞれの実施手法や費用等の精査を行い、実行計画を策定するとともに、あわせて予算措置を講じた上で具体化を図っていくこととなっております。
実践までの期間につきましては、一律ではございませんが、できるだけ早期に具体化を図っていくことを前提に取り組んでいるところでございます
50 ◯堀井 勝議員 行政の皆さんは、なるほど仏をおつくりになるのは大変お上手なんです。それを自立させるに至るまでのサポート、すなわち魂が宿るまでのサポートは全く不足しているように私には見えてならない。ここに力点を置いて進めていただきますように要望しておきます。
次に、最新の農法ですが、これも市長に資料を渡します。（資料を渡す）
最新の農業技術で、土にかわり水分や栄養分を吸収し保持する半浸透膜、いわゆるフィルムを使って植物を栽培する、まさに砂漠の真ん中でも農業ができる、食物がとれる、収穫できる、こういう農法がございます。我が国では、神奈川県平塚市や東日本大震災で海水の浸水で被害を受けた田畑、ここではもう土が塩に侵されているわけですから作物ができない。それをこのフィルムによってトマトやイチゴの栽培をされている。通常の土壌で栽培するよりも糖度が２倍以上高い、おいしいという農法がございますが、こういったことについて研究し、実践されるお気持ちはありませんか、お尋ねいたします。
51 ◯松宮祥久産業文化部長 議員がお示しのフィルム農法を初めとする先進事例につきましては、本市の実情に合った農業振興施策につながるよう、農業委員会を初め農業関係団体で構成されている枚方市農業振興協議会等において、先進都市等の視察なども含めて、調査、研究を行ってまいります。
52 ◯堀井 勝議員 最後に、市長にお尋ねします。
私は、本市の特色、それを生かせる戦略のうち、ただいまは２点のみについて質疑をさせていただきました。健康と長寿、都市農業を発展させる、６次産業化と販売網を確立することで本市の特色を一層発展させ、その他の特色にも少なからず影響を与えることができると思います。今、私がわずかな提案をさせていただいておりますが、そういった施策、または戦略を実践されるお気持ちはございませんか、お尋ねいたします。
53 ◯伏見 隆市長 多様性に満ちた大学や都市農業など、本市の特色を生かした取り組みについては、本市の魅力をさらに向上させていく上で重要な取り組みであると認識しており、議員がお示しの観点も踏まえながら、今後もより戦略性のある取り組みを進めてまいります。
54 ◯堀井 勝議員 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。本市の農業を発展させるためには、新しい農法の導入であるとか、大学との共同研究であるとか、特産物を選定するとか、地産地消の拡大を図る、また６次産業化を進める、最後になりますが道の駅をぜひつくってもらいたいなと。そこは、ちょうど穂谷川清掃工場の日置河原という焼却灰で埋め立てた池があるんです。これは国道１号バイパスに接しておるわけです。ここは今、職員の駐車場に使っているわけです。市民からは駐車場代をとるけれど、これはどうすんねんという問題がいずれ出てくるかと思いますけれども、ここにぜひ枚方第１号の道の駅をつくってもらいたいなと、これは要望にとどめておきます。
次に、市制施行７０周年の各種取り組みについて、お尋ねします。
７０周年記念を一人でも多くの市民に知っていただくために、本市７０年の変遷をパネルにするなどして、各生涯学習市民センターでの展示等を取り組んでいかれてはどうかと思いますが、いかがですか。
55
◯佐藤伸彦総合政策部長 市制施行７０周年を記念して、市民を初め多くの方に本市の変遷を知っていただくことは必要と考えております。
６０周年記念事業におきましても、市制施行６０周年記念版『ひらかた便利帳』の中で６０年の歩みなどをお知らせいたしました。
来年度実施します記念事業につきましては、今後、具体的な方策などを検討し、来年２月に案をお示しする考えでございます。
56 ◯堀井 勝議員 次に、教育長にお尋ねいたします。
本市は１，３００年も前からすばらしい歴史、文化が続く中、市制施行７０周年を迎えます。
６０周年記念誌を見ますと、本市出身の俳優、ＮＨＫ大河ドラマの黒田官兵衛こと、岡田准一さんが小学生の皆さんへというメッセージを発信されております。少し読ませていただきます。
小学生の皆さんへ。身近に歴史や自然がある僕の大切なルーツ。住んでいるときはわからなかったけど、いいまちですよね。山や川があって、古墳も多く、子どものころ遊んでいた神社が、実はいわれのある神社だったり。地元の歴史を調べるようになったのは、東京に来てから。仕事で出会った外国人に故郷のことを聞かれても、余り答えられませんでした。１４年間も過ごしてきたまちを知らないなんて恥ずかしかった。皆さんには枚方のよさをもっと知ってほしいですね。こういう手記を岡田さんは述べておられます。
こういう意味で、未来を担う子どもたちにも我がまちの歴史をぜひ知っていただきたいと思いますが、教育委員会としてどのようなお考えか、お尋ねします。
57 ◯奈良 渉教育長 郷土愛を醸成することにつきましては、教育基本法におきましても、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとありますように、大事なことであると認識しております。そのため、小学校において教育委員会が作成いたしました『わたしたちのまち枚方』という副読本を活用いたしまして、牧野車塚古墳や百済寺跡などについて学習するとともに、地域で行われておりますとんどや七夕まつりなども取り上げるなど、郷土枚方を学ぶ教育を進めているところでございますが、新たに整備されました楠葉台場跡などの史跡もあることから、市制７０周年を迎えるに当たりまして副読本の『わたしたちのまち枚方』の内容を検討するとともに、枚方市歌をさまざまな場面で歌う機会を設けるなど、子どもたちに郷土愛を育む取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
58 ◯堀井 勝議員 ぜひ子どもたちに枚方の歴史を教えていただきたい。よろしくお願いします。
最後になりましたが、２点の要望をさせていただきたいと思います。
１点は、本市の東部、いわゆる杉、穂谷、尊延寺地域は、この中心市街地から最も遠方にあるにもかかわらず、都市施設らしい施設は全くないばかりか、逆に東部清掃工場なる迷惑施設が建設され、さらに近い将来、京田辺市との共同による新たな清掃工場の建設計画が進められつつあります。今議長をされている大塚議長、ちょうどそのころ東部地域の部長をされておって、よく御存じだと思います。７０周年を記念して、東部の皆さん、いわゆる老若男女が利用できるような都市施設をぜひ考えていただきたいと一つは思います。
２点目は、この７０年間、本市が発展してまいるために御尽力されました歴代の市長さんは伏見現市長さんを除いて７名おられます。うち２名の方は、名誉市民の称号を受けられましたが、もう既に他界されています。くずはローズタウンの開発を初め工業団地の誘致、枚方市駅周辺の再開発等をなし遂げられた市長、また、本市の福祉や平和事業を一生懸命進められた市長、そして、長年の懸案であった下水道事業や火葬場の建設など、本市の都市基盤整備の先頭に立って御尽力されました市長、こういった市長に敬意を表すると同時に、その功績をたたえ、７０周年を記念して名誉市民の称号を贈ることをぜひ御検討いただきたい、これは要望にとどめておきます。
最後になりましたが、市長の公約について、お尋ねいたします。
市長に就任されて、昨年１０月には、今後４年間に取り組む公約を所信表明という形であらわしました。また、本年２月には、平成２８年度の市政運営方針として示されました。これらの公約は一日も早い時期に実現していただきたいと思っています。伏見市長のもとに市民の声がどれほど届いているか、私にははかり知れませんが、私たちの耳にする市民の声は、伏見市長は約束された公約をどのようにしていかれるのかなと、その道筋が全く見えませんねという声が圧倒的でございます。残された３年間に、約束された公約をいつどのようにされるのか、マニフェストをもって示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
59 ◯伏見 隆市長 公約事業の実現につきましては、人口減少が続く中、新しい枚方、ひいては豊かで誇りある枚方を目指すためにも、残された任期内に早期具体化を図っていかなければならないと考えております。公約事業につきましては、早期に具体化が図れるよう、まずは平成２９年度当初予算編成に向けて検討を行い、具体化できる事業をお示しいたします。
また、財源確保などの課題を有するものにつきましては、実施手法等の検討を進め、できる限り早期に結論を出したいと考えております。
60 ◯堀井 勝議員 市長は、たくさんの公約をされているわけですから、これの実行にマニフェストをつくって、期日を明確にしていただきたい。それと、やっぱりめり張りをつけて、市長が言われているようにスピード感を持って、ぜひ取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61
◯大塚光央議長 堀井議員に申し上げます。
資料を手渡す場合は、その場で議長に許可が必要となりますので、次回から注意をお願いいたします。
62
◯大塚光央議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結します。
63
◯大塚光央議長 次に、工藤衆一議員の質問を許可します。工藤議員。（拍手）
64 ◯工藤衆一議員 皆さん、おはようございます。
このたびは、一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、１回目の質問をさせていただきます。
なお、１０分程度超過する見込みでございますので、会派内での時間調整をよろしくお願いいたします。
それでは、１．ふるさと納税返礼品についてであります。
ふるさと納税返礼品については、同じ会派の福留議員と一部重複するところもございますが、返礼品の点を重点的に質問させていただきます。
ふるさと納税の法源は地方税法第３７条の２で示され、２００８年４月３０日に公布され、その後、平成２３年法律第８３号により改正されたものであり、寄附者に対し、寄附金の額に応じて主にその地域の特産品を返礼品として送付している自治体もある中で、本市では、この７月から１万円以上のふるさと納税をしていただいた方に対し、返礼品を送付する取り組みがスタートしております。
既に全国で多くの自治体が取り組んでいる中、１４種類の返礼品でスタートされましたが、この２カ月間の寄附件数と返礼品の発送件数について、お伺いいたします。また、寄附の実績は昨年と比べてどうなのか、あわせてお伺いいたします。
続きまして、２．スポーツ施策の推進についてです。
高齢者が増加するとともにストレスを抱えた人が増える社会状況の中で、心身の健康を増進し、健康寿命を延伸することが極めて重要な課題になっていると思います。市では健康スポーツ事業として、ひらかた元気くらわんか体操やウオーキング等に取り組んでおられますが、平成２７年度の事業の実施状況について、お伺いいたします。
続きまして、３．生涯学習市民センターと図書館の複合施設への指定管理者制度の導入についてです。
今年の４月にさだ生涯学習市民センター・さだ図書館、牧野生涯学習市民センター・牧野図書館の２つの複合施設に指定管理者制度が導入されました。枚方市では、これまでデイサービスセンターとの複合施設である総合福祉会館への指定管理者制度の導入実績はありましたが、今回の生涯学習市民センターと図書館のように、市長部局と教育委員会という異なる部署が所管する施設へ一括での指定管理者制度導入は初めての取り組みであり、その連携状況についても、しっかりと確認していく必要があると考えています。
市直営から指定管理者による運営に移行して、１階図書館内に生涯学習市民センターの施設利用許可業務と図書館窓口業務を行う総合窓口カウンターが新たに設置されるなど、利用者にとっても戸惑いもあったのではないかと考えます。そこで、両施設における指定管理者制度導入後の状況について、お伺いいたします。
続きまして、４．京阪本線連続立体交差事業についてです。
京阪本線連続立体交差事業の完成が平成４０年末の予定で進められていることにより、地域からは、現在ある２１カ所の開かずの危険な踏切がなくなり、鉄道で分離されていた市街地が一体化され、地域の発展に大きく寄与すると期待されているところですが、当事業だけではなく、各種の公共事業も国の財政状況が厳しいため、事業費が不足ぎみのためにおくれているようなことを聞いております。また、当事業においても、権利者の方々から、昨年度に物件補償調査に入り、今年度から用地交渉の予定であったものがおくれているようなこともお聞きしております。
そうした中で、当事業についてはどのような状況になっているかをお伺いいたします。
続きまして、５．道路の効率的、効果的な維持管理についてです。
枚方市内の道路を車で通行する際やバスに乗車している際、舗装にわだちやひび割れが見受けられ、大きな揺れや振動を感じることがあります。そのような状態になっていることが原因となって、通過車両や歩行者の事故が発生する可能性や周辺に振動や騒音などの自動車公害の発生が危惧されます。担当部局においては、日常的にパトロールなどを行い、損傷箇所の早期発見、補修をされていると伺っております。
しかし、そういった対応だけではなく、長期的な計画や取り組みによる保全も必要と思っております。そこで、誰もが安全に安心して暮らせることができるように、枚方市として道路補修についてどういった取り組みをされているか、また、現在の取り組み状況につきましてもあわせてお伺いいたします。
続きまして、６．水道の維持管理についてです。
昨日、市民の方より、道路の継ぎ目から水が多量に湧いているとの連絡をいただき現場を確認してみると、水道管からの漏水のようでした。事業部にすぐに連絡をしたところ、たちまち駆けつけていただきましたが、きょうは市内で３件の漏水が発生しているとのことで、順番に対応させていただきますとのお話でした。
水道管からの漏水は、程度にもよりますが、道路陥没の原因となることもあり、重大な事故等につながることから、早期発見、早期修繕が重要と考えます。そこで、まず、平成２７年度及び平成２８年度の漏水件数とその対応について、お伺いいたします。
続きまして、７．自治体防災計画についてです。
先日の台風１０号は、今まで私たちが経験してきたルートとは異なり、勢力を弱めることなく海上を進んだ後、東北地方に上陸し日本海に抜けるという特異な進路をたどり、それ以前からの連続した降雨の影響も含め、北海道・東北地方に甚大な被害をもたらしました。特に岩手県岩泉町では、避難準備情報は発令していたものの、急激な水位上昇も重なり、避難勧告は出せず、高齢者福祉施設での甚大な被害を含め、多くの人命が失われました。
被害に遭われました皆様には、心から哀悼の意をささげますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
この被害を受けて、９月２日の記者会見において、総務大臣が避難場所の位置や避難勧告の基準といった防災体制確認の観点から、全市町村の地域防災計画、マニュアル等の再点検について年内をめどに指示すると
発言しておられましたが、その後、国からの通知はあったのでしょうか。
また、そのことだけではなく、熊本地震も発生し、防災対策の強化は喫緊の課題であります。防災体制強化のためには、その基本となる地域防災計画の見直しを行うべきであると考えますが、本市地域防災計画の修正予定はどうなっているかについてもお伺いいたします。
これで、１回目の質問を終わります。
65
◯佐藤伸彦総合政策部長 １．ふるさと納税返礼品について、お答えいたします。
本年７月から１１月までの寄附に対する返礼品につきましては、選定と配送を枚方文化観光協会に委託しており、菓子、米、おわん、キャラクターグッズなど１４種類の返礼品を設定、運用しているところでございます。
実績といたしましては、スタートの７月分では２７件の寄附に対し２５件の返礼品、８月分では２１件の寄附に対し同件数の返礼品という状況でございます。
なお、返礼品の送付を行っていない昨年同時期の寄附金の実績は、２カ月間で６件でございましたので、今回の取り組みの効果が一定あらわれたものと考えております。
66
◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 社会教育部にいただいた御質問に、順次お答えいたします。
まず、２．スポーツ施策の推進について、お答えいたします。
健康スポーツ事業の実施状況につきましては、生涯学習、健康福祉、社会教育の各所管において、ウオーキング、体操等の３２の事業を実施し、延べ１万８，６０６人の方に参加いただきました。
また、公益財団法人枚方体育協会においても、枚方市からの受託事業を含め１４の健康スポーツ事業を実施し、延べ２，５８４人に参加していただいたところでございます。
次に、３．生涯学習市民センターと図書館の複合施設への指定管理者制度の導入についてのうち、図書館における指定管理者制度導入後の状況について、お答えいたします。
さだ・牧野図書館への指定管理者制度の導入によりまして、平日の開館時間を１９時から２１時まで延長し、また、月曜日の開館を行うことができました。
その結果、４月から８月までの５カ月間を昨年度と比較いたしますと、１７時以降の貸し出し人数はさだ図書館で５８％、牧野図書館で６１％増加いたしました。また、夜間の利用が想定される２０歳から６９歳までの新規登録者もさだ図書館で２４％、牧野図書館で１０％増加しております。また、月曜日の貸し出し人数も徐々に増加し、他の曜日との差が縮小傾向にございます。
加えて、指定管理者の提案で設置された新たなサービスである書籍消毒機、ブックシャワーについても、子どもと一緒に来館される方を中心に利用が増えているところでございます。
67 ◯松宮祥久産業文化部長 続きまして、生涯学習市民センターの状況について、お答えいたします。
さだと牧野の両複合施設への指定管理者制度導入から約半年が経過いたしました。導入直後は、特にセンター利用者から総合窓口がわかりにくいなどの御意見をいただきましたが、案内表示を追加するなど、適切に対処しているところでございます。
また、センターまつりや本市の特色である市民と市が共同で行う生涯学習推進事業も活発に実施されており、円滑に管理運営が図られております。また、ロビーコンサートや子ども向けイベントなど指定管理者による自主事業につきましても、利用者から好評をいただいているほか、新たにセンターロビーにおけるインターネット無線接続サービスを開始するなど、市民サービスの向上が図られているものと認識しております。
68 ◯島田雅彦都市整備部長 ４．京阪本線連続立体交差事業について、お答えいたします。
当事業は平成２６年度から事業主体である大阪府より用地取得事務を受託し、事業に取り組んでいるところでございますが、交付金の配分については、国の予算状況が厳しく、今年度においては事業費ベースで市の予算額の約３分の１でございます。
しかしながら、平成４０年度末の事業完了を目指す上では事業費の確保が必要不可欠であり、今後も大阪府並びに鉄道事業者と連携し、事業費確保に向け取り組んでまいります。
69
◯井上浩一土木部長 ５．道路の効率的、効果的な維持管理について、お答えいたします。
土木部では、重点施策といたしまして道路、公園などの効率的、効果的な維持管理を掲げております。その取り組みといたしまして、都市計画道路やバス路線などを対象とした主要道路リフレッシュ整備事業を計画的に推進しております。
今年度の主要道路リフレッシュ整備事業は２路線を予定しております。１つは岡東山之上東１号線で、施工延長は約２８０メートルです。もう一つの路線は楠葉中央線で、施工延長は約３１０メートルでございます。
以上２路線とも受注業者と工事請負契約を交わし、鋭意施工中でございます。
また、国庫補助金であります社会資本整備総合交付金を活用し、事業を進めているところでございます。
70 ◯伊藤竹彦上下水道局事業部長 ６．水道の維持管理について、お答えいたします。
水道管からの漏水件数につきましては、平成２７年度水道本管の配水管で４６件、各家庭への引き込み管、いわゆる給水管で５８３件でございます。また、平成２８年度につきましては、８月末現在では配水管で９件、給水管で２４９件でございます。
これらの漏水につきましては、市民からの通報により判明したものと配水管や給水管などに漏水探知機を設置し、その調査結果により判明したものがあり、いずれも速やかに漏水修繕工事を実施しております。
71 ◯宮本勝裕市民安全部長 ７．自治体防災計画について、お答えいたします。
岩手県岩泉町での高齢者施設の被害は本当に痛ましいことであり、避難情報について早目の発信が重要であることを再認識させられました。
この件につきまして、国や府からの正式な通知等は現時点ではございませんが、本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルにつきましては、国のガイドラインに沿った改定を行っているものの、再度の点検を早急に行う考えでございます。
また、本市地域防災計画の修正につきましては、昨年度行われた機構改革を反映させる必要があったことから、庁内体制の変更を中心とした修正を行う予定でしたが、熊本地震等に関する国・府などの上位計画や関係法令の修正が行われた場合には、これを反映させるとともに、本市独自で行える修正につきましては、積極的に取り組んでまいります。
72 ◯工藤衆一議員 それぞれにつきまして御答弁いただきありがとうございました。
それでは、順次、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．ふるさと納税返礼品についてです。
スタートしたばかりとはいえ、１カ月当たりの実績が２０件台とのことですが、これから目標を達成するためにどういった取り組みを考えているのかをお伺いいたします。
73
◯佐藤伸彦総合政策部長 ふるさと寄附金に関する新たな取り組みといたしましては、この９月から国内最大の民間ポータルサイトを活用して、寄附の申し込みが迅速に行えるよう寄附者の利便性の向上を図りました。
また、市の各種イベントでチラシを配布するなど、広報やホームページにとどまらず、積極的なＰＲに努めているところでございます。
さらに、先行して実施している自治体の事例では、１２月に多くの寄附が集中していることから、本市におきましても本年１２月からは、第２次運用として寄附額に応じた４段階の返礼品を設定するとともに、返礼品を提供いただく事業者の公募を行い、返礼品の種類を大幅に増やすなど、充実を図ってまいります。
74 ◯工藤衆一議員 本年１２月からの第２次運用に向け、返礼品の公募を行うとのことですが、運用する商品の基準はどのように考えているのでしょうか。
75
◯佐藤伸彦総合政策部長 公募する返礼品の要件につきましては、本市のＰＲにつながる魅力のあるものを前提として、本市に本社、本店及び工場等を有している事業者が生産、製造、加工、販売またはサービス提供を行っているものを基本と考えておりますが、詳細の要件につきましては、現在検討しているところでございます。
76 ◯工藤衆一議員 こうした公募により返礼品の数を大幅に増やすとのことですが、単純にお菓子などの返礼品を増やしていくだけでは、後発であることもあり他市との差はなかなか詰まらないと思います。
いろいろな冊子を見ていますと、お肉や魚介類、お米など魅力的な商品が掲載されており、さながら商品販売のパンフレットのようであります。こうした点を見るにつけ、全国のふるさと納税の気風は、本来の寄附の趣旨から離れた過当な返礼品競争になっているように思えてなりません。そこで、本市のふるさと納税の本来の目的、あるべき姿は何と考えているかをお尋ねいたします。
77
◯佐藤伸彦総合政策部長 本市におけるふるさと納税の取り組みの本来の目的につきましては、本市の持続的発展を支えるために必要な施策の財源確保を図ること、そして本市の魅力ある返礼品を全国にＰＲし本市のことを多くの方に知ってもらうことで、市内産業の活性化を図ることであると考えております。
78 ◯工藤衆一議員 お答えいただきましたが、その目的に沿い、本市として適正な運用に努め、本市の産業を認識してもらえる商品、例えば、こんな会社が枚方にあったんだななどと認識していただけるような商品、また本市の名所を認識してもらえるような体験型メニュー、枚方市にはこんないいところがあったんだなと思ってもらえるような体験型メニューなどを取り入れて、本市の魅力を強くアピールして、地域産業の発展につなげていただきたいと思います。これは要望といたします。
次に、少し視点を変えてお尋ねいたします。
お隣の高槻市や和歌山県橋本市では、友好都市との協定を結び、お互いの名産品を返礼品に挙げておられます。本市も別海町、四万十市、名護市と友好都市提携を結んでおります。それらのまちでは、大変魅力的な特産物がたくさんございます。そこで、一定の範囲でそれらの特産品を本市の返礼品として取り上げ、都市間交流をＰＲし、ひいては、お互いの産業振興に役立ててはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
79
◯佐藤伸彦総合政策部長 ふるさと寄附金につきましては、市内産業の活性化が目的の一つでございますので、直接に本市と関連している事業者の商品等を返礼品として取り扱うのが基本であると考えております。
しかしながら、議員がお示しの友好都市の商品を本市の返礼品とすることにつきましては、相手市の意向を確認した上で、一定の範囲で取り扱いができないか、検討してまいります。
80 ◯工藤衆一議員 最後に要望ですが、お答えのとおり、友好都市の商品を無制限に採用するのは問題があろうかと思いますが、何らかの形で取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
最後に、ふるさと納税については、市内外に強く訴えるものがないと実績はなかなか上がらないと思っております。創意工夫を凝らして、魅力ある返礼品を設定するなど、市一体となって取り組んでいただきたいと要望いたしまして、本件について質問を終わります。
続きまして、２．スポーツ施策の推進についてです。
健康スポーツ事業の実施状況についてお聞かせいただきましたが、市では、高齢者を初めあらゆる市民を対象に健康づくりを促進し、スポーツ、レクリエーションの普及、振興を総合的かつ計画的に推進するため、スポーツ推進計画の策定を進められているとお伺いしております。
今後、スポーツ推進計画を策定される中で、先にお聞きいたしました事業を含めたスポーツ施策の取り組みをどのように進めていこうとされているか、市の考えをお伺いいたします。
81
◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 スポーツ施策の取り組みの進め方につきましては、今後スポーツ推進審議会において審議いただく課題でございますが、市としてはスポーツ推進計画で定める取り組みの方向性に即した事業の具体化を各所管課が連携して進めた上で、年度ごとに取りまとめて審議会に取り組み状況を報告し、計画の具体化に関する点検、評価をいただきながら、施策を推進することが必要だと考えております。
82 ◯工藤衆一議員 最後に、要望させていただきます。
スポーツ施策の推進を図ることにより、高齢者を初めあらゆる市民の健康づくりの促進につながると考えています。
健康スポーツ事業の取り組み実施状況について先ほど御答弁いただきましたが、多くの部署において取り組まれている実態がありました。今後は、各部署との連携を十分に図っていただき、市民の健康づくりが効果的、効率的に進むようお願いし、要望とさせていただきまして、本件の質問を終わらせていただきます。
続きまして、３．生涯学習市民センターと図書館の複合施設への指定管理者制度の導入についてです。
大きな混乱等もなく、市の直営から円滑に移行し、管理運営が実施できていることは一定理解いたしました。しかしながら、日々の利用の中でさまざまな意見をお持ちの方もおられると思います。私は、こうした市民からの声、市民の評価というものを真摯に受けとめることが最も大事であると考えております。
枚方市として市民の声に耳を傾け、指定管理者制度導入に伴う課題等を早期に把握し、改善を図っていく必要があると考えますが、課題等の把握をどのように行っているかをお伺いいたします。
83 ◯松宮祥久産業文化部長 指定管理者制度導入による利用者の反応や利用者サービスの現状を早期に把握するため、本年５月１０日から６月１０日までの間、市独自のアンケート調査を実施し、４２５件の回答をいただきました。
このアンケート調査では、総合窓口における対応に関する質問に対しては、６８％の利用者から満足、おおむね満足との回答を得ています。制度導入初期の５月にアンケート調査を実施したこともあり、早く仕事を覚えてもらいたいなどの意見がある一方で、受け付け対応がよいなどの意見もいただいたところであります。
今後も、利用者の意見等をお聞きし、現状把握、検証を行い、平成３０年度の全複合６施設への円滑な指定管理者制度導入につなげてまいりたいと考えております。
84 ◯工藤衆一議員 こちらも、最後に要望させていただきます。
指定管理者制度の導入目的は、市民サービスの向上と管理運営コストの縮減になります。今回のさだ生涯学習市民センター・さだ図書館、牧野生涯学習市民センター・牧野図書館への指定管理者制度の導入に係る市民サービスの向上として、図書館部分の開館時間、開館日数の拡大とともに、生涯学習市民センターでは、窓口サービスに対する市民満足度の向上や指定管理者の自由な発想に基づく事業の展開などになると考えております。
一方で、管理運営コストの縮減については、施設の維持管理に係る共通事務の一元化や柔軟かつ機動的な職員配置など、複合施設全体としての活性化、効率化につながるものと考えています。
平成３０年度には、今回先行導入したさだと牧野を含む複合全６施設への指定管理者制度導入を行うわけですが、制度導入に伴う課題等の早期把握のため、指定管理者が実施する利用アンケート、日常モニタリングなどに加え、引き続き市独自の利用アンケートを行うなど、平成３０年度における複合全６施設の円滑な導入につなげていただくようお願いしておきまして、本件の質問を終わらせていただきます。
続きまして、４．京阪本線連続立体交差事業についてです。
京阪本線連続立体交差事業を進める中で、枚方公園駅や光善寺駅の駅前を中心に、沿線の様相が大きく変化するため、地元としても新たなまちづくりを考える機運が高まっているかと思います。
実際に光善寺駅周辺では、地元との連携したまちづくりが進んでいるようですが、枚方公園駅周辺についてはどのように考えているかをお伺いいたします。
85 ◯島田雅彦都市整備部長 光善寺駅周辺においては、連続立体交差事業に合わせたまちづくりの機運も高まり、
地元まちづくり協議会が主体となって市街地再開発事業の検討が進められております。
一方、枚方公園駅周辺につきましても、地域の実情や地元の機運を踏まえながら、連続立体交差事業の進捗に合わせ、地域の皆様とともに検討していきたいと考えております。
86 ◯工藤衆一議員 こちらも要望させていただきます。
枚方公園駅周辺のまちづくりについては、理解いたしました。鉄道を高架化することにより、各駅前の東西の分断が解消され、まちの一体化が図れることから、安全性や快適性も期待でき、地域の活性化につながり、沿線住民も大きな期待を寄せています。
しかし、一方で、用地取得は権利者の協力を得なければ進まないものであり、特に都市計画事業というものは、個人の財産に制限をかけていることでもあります。そして、権利者の中には新たな生活再建を考え、早期に用地買収を望まれる方もあると思います。そのため、用地取得にできるだけおくれが生じないように、大阪府並びに京阪電気鉄道と連携し、知恵を出し合い、予算確保に努めていただきますようお願いいたします。
また、伏見市長におかれましても、強いリーダーシップを発揮して、国への要望活動などに尽力いただき、地元住民のためにも早期の事業完成を目指していただくよう要望させていただきまして、本件の質問を終わらせていただきます。
続きまして、５．道路の効率的、効果的な維持管理についてです。
土木部が重点施策として取り組んでいることはよくわかりました。主要道路リフレッシュ整備事業の実施に当たり、どのような場所から優先的に取り組まれているのか、施工場所の選定や施工区域を決定する基準などがありましたらお聞かせください。あわせて、来年度以降の計画や予定についてもお聞かせいただきたいと思います。
87
◯井上浩一土木部長 施工場所などを決定する基準といたしましては、道路面のひび割れやわだちなど、舗装の状況を確認するために路面の調査を実施しております。その調査結果であります舗装のひび割れ率やわだち掘れ量などをもとに現地調査を行い、舗装の損傷状況などを見きわめながら、優先順位を決定し、施工場所の選定をしております。
また、来年度以降の計画につきましては、各年度の目標施工延長をおおむね１，０００メートル、事業費１億５，０００万円として計画しておりますので、それらを勘案しながら施工区域及び施工延長を決定してまいります。
今後も、道路の効率的、効果的な維持管理に努め、市民の安全、安心の確保に努めてまいります。
88 ◯工藤衆一議員 こちらも要望とさせていただきます。
主要道路リフレッシュ整備事業に係る基準と計画等については、よくわかりました。また、主要道路における効率的、効果的な維持管理に努めていただいていることと理解いたしました。ありがとうございました。
ここからは、伏見市長に要望させていただきます。
維持管理に努めていただいていることはわかりましたが、主要道路だけではなく、生活道路においても、経年的な劣化によるものと思われる舗装の損傷が市内の多くの場所で見受けられます。道路は非常に重要なインフラであり、さらなる老朽化で損傷の増大や新たな損傷の発生が危惧されるため、早急な対処の必要があると思います。
このようなことから、道路の維持管理や補修についてはこれまで以上に積極的に実施していただき、これは予算づけが必要となりますことから、誰もが安全で安心して暮らせるようなまちづくりに取り組んでいただくことを強く要望いたします。
続きまして、６．水道の維持管理についてです。
水道管の漏えいにつきましては、速やかに修繕工事を行っていただいていることは理解いたしました。そこで、今後の漏水減少に向けた対策と漏水件数の推移について、お伺いいたします。
89 ◯伊藤竹彦上下水道局事業部長 水道の維持管理についての２回目の御質問にお答えいたします。
漏水の主な原因は、老朽化した配水管や各家庭への引き込み管に使用されている鉛製給水管が原因であると考えています。このことから、本市では平成２５年度に策定しました水道施設整備基本計画に基づき、配水管更新事業や鉛管解消事業を計画的に実施し、漏水の減少に努めているところでございます。
次に、配水管、給水管からの漏水件数の推移は、これまで計画的に事業を進めていることから毎年約５０件の減少傾向にあり、今後も減少していくものと考えており、引き続き、本計画に基づく事業の実施と調査などによる漏水の早期発見、修繕に努めてまいります。
90 ◯工藤衆一議員 ありがとうございました。また今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、７．自治体防災計画についてです。
本市地域防災計画の修正につきましては、上位計画との整合の必要性も理解するところではありますが、ぜひとも市民の命を守る重要な計画であることを認識していただき、鋭意、取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
さて、自治体の防災計画を市民に理解してもらい推進していくための重要な手段として、防災マップもあるかと思います。この防災マップの中には、さまざまな情報が掲載されており、私も議会で質問させていただいておりますが、今回はその中の特別警報について、お尋ねいたします。
この特別警報についても、大雨時の防災情報と取るべき行動の目安の欄に記載されておりますが、雨を要因とする特別警報の発表基準と発表された際の本市の防災体制、市民への周知等について、お尋ねいたします。
91 ◯宮本勝裕市民安全部長 特別警報につきましては、府県単位の発表を原則としており、大雨特別警報は、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予測される場合に発表されます。
具体的には、気象庁が平成３年以降の観測データを蓄積し、各地域ごとに５０年に一度の降水量等を定め、その数値以上の降雨が府県程度の広がりと認められる場合、かつ、今後も雨が降り続けると予測される場合に発表されることとなっております。
次に、特別警報が発表された場合の本市の防災体制と市民への周知についてですが、まず本市の防災体制につきましては、特別警報が発表された時点で災害対策本部を設置することを本市地域防災計画で定め、また、気象業務法第１５条の２で特別警報の住民等への周知が義務づけられていることを踏まえ、エリアメール、緊急速報メールを初め、エフエムひらかた等のメディアの活用及び防災行政無線等さまざまな方法で市民への情報伝達に努めてまいります。
92 ◯工藤衆一議員 特別警報については、まだまだ発表の基準を知らない市民の方が多数おられると思います。防災マップに掲載し周知に努めていることについては一定理解いたしますが、それだけでは決して十分とは言えないと思いますので、さらなる周知、啓発に努めていただきますよう要望しておきます。
さて、先日の台風１０号の接近の際には、マスコミを中心に避難所と避難経路の確認の重要性が報道されておりました。６月定
例月議会でも、私も避難経路について質問させていただき、現在発行されている枚方市防災マップで、避難所へ避難する道順について家族で話し合うことや事前に避難経路を歩いて確認していただくことを出前講座等で啓発していくと答弁いただきましたが、実際に現時点までどの程度の回数を実施されたのかをお伺いいたします。
93 ◯宮本勝裕市民安全部長 昨年度実績といたしましては、防災マップの活用方法をテーマに、校区の自主防災訓練の一環としての防災講演会を６回、出前講座といたしまして２１回、それぞれ実施いたしました。
また、今年度につきましても、防災講演会や出前講座を１０回実施しており、その中で防災マップの紹介、啓発を行っているのを初め、防災啓発ブースでも同様の取り組みを推進しているところでございます。
今後も、熊本地震や今回の台風１０号の被害も踏まえまして、さまざまな機会を捉え、積極的な啓発活動に努めてまいります。
94 ◯工藤衆一議員 最後に要望させていただきます。
現在、数十年に一度の豪雨や台風などで広範囲の大規模な災害が起きる危険が差し迫っているときに、気象庁が発表する特別警報が発令されておりますが、その地域で５０年に一度の危険が予想されるときが発表の目安となっているそうです。安全の確保を強く促す最大級の警戒を呼びかけるものですが、昨今のゲリラ豪雨やスーパー台風などでは１００年に一度の危険を超えた、予想を超えた被害が各地で続出しております。現在配布されている枚方市防災マップの基準が１００年に一度の危険で想定されていなければ被害の拡大が危惧されますので、必要に応じて早急に見直しをしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
本日はたくさん要望させていただきましたが、要望をぜひとも実現させていただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
95
◯大塚光央議長 これにて、工藤衆一議員の質問を終結します。
96
◯大塚光央議長 次に、池上典子議員の質問を許可します。池上議員。（拍手）
97 ◯池上典子議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は台風１６号が接近ということで、枚方市内の全校が休校ということになっているような状況でございます。午後からもちょっと市内の状況も気になるところではございますので、質疑に関しましては簡潔明瞭にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．小学校５年生・６年生の単学級について、お尋ねいたします。
平成２８年３月に出された審議会答申の、小規模校でのメリット・デメリットという学校の聞き取り調査結果では、１学年１学級の単学級について、保護者から、クラスがえもなく刺激が少ないと感じている、また、子ども同士の関係性が崩れた場合の逃げ道がなくなる等の意見が出ておりました。そして、平成２４年ですが、教育委員会の出された枚方市学校規模等適正化基本方針の中にも、単学級について、新たな出会いや多様な考え方に接する機会が少なく人間関係が固定化され、お互いに切磋琢磨できない状況になると明確に示されております。
現在、教育委員会としては、１学年１学級の状況についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。
次に、２．留守家庭児童会室事業について、お伺いします。
さきの６月定
例月議会におきましては、留守家庭児童会室の建設に伴う１００万円を超える坪単価、入札状況等の質疑をさせていただきましたが、今回は、今後の事業のあり方について、お尋ねしたいと思います。
まず、留守家庭児童会室の所管については、子ども・子育て関連事業を市長部局に集約するため、平成２４年度に子ども青少年部に移管され、その後、子ども・子育て関連３法の改正に伴い、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけですが、平成２８年度に教育委員会に再移管された理由をお尋ねします。
３．河北新聞社への対応について、お伺いします。
職員の方も議員の方も既に多くの方が入れかわり、当時を知る方も少なくなっておりますが、平成８年３月の河北新聞社による教育委員会の人事異動名簿の漏えい事件を受け、枚方市は、同年５月に河北新聞社に対し、報道機関としてのモラルの確立を求め、書面で抗議をいたしました。それ以来、枚方市としては一貫して、抗議を申し入れた相手側との方針を貫いてこられました。現在、市として河北新聞社への対応はどのようにされているのかをお尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。
98 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 まず、１．小学校５年生・６年生の単学級について、お答えいたします。
１学年１学級では、クラスがえができないため、子ども同士の関係が崩れたときの対応が困難となることや、クラスがえを契機に児童、生徒が意欲を新たにすることができないなどの課題があるものと認識しております。
99
◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 ２．留守家庭児童会室事業について、お答えいたします。
国の放課後子ども総合プランにおきましては、全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、留守家庭児童会と放課後子ども教室との一体型の放課後児童対策を推進していく方向性が示されているところであり、教育委員会と連携しながら放課後対策を充実していくために移管されたものでございます。
100 ◯奥 誠二市長公室長 次に、３．河北新聞社への対応について、お答えします。
河北新聞社につきましては、平成８年の教育委員会人事異動名簿の漏えい問題を受けまして書面で抗議を行い、以降、市に対する問い合わせや取材につきましては、広報課を窓口に一元化を図って対応しております。具体的には、河北新聞社からの質問を書面で広報課が受け取り、担当部署に問い合わせた上で、広報課から書面で回答を行っております。
101 ◯池上典子議員 小学校５年生・６年生の単学級について、２回目の質問をさせていただきます。
枚方市全体として児童・生徒数の減少に関しては、既に小規模校の中では４０人学級といえば１クラス４０人ではなく、２０人、２１人の２クラス、３５人学級においては１８人の２クラスなども発生し、この人数がどうなのかとの御指摘もあり、学校規模等適正化の取り組みの方針も一定理解はしております。しかし、教育委員会として、単学級について問題点を認識されておられるにもかかわらず、今年度においても５校で単学級が発生しております。
現在、枚方市では４年生までを１学級３５人以下とする少人数学級充実事業を実施しておりますが、５年生、６年生については４０人学級となっております。
市長は、マニフェストの中に６年生までの３５人学級を挙げておられましたが、全ての学校で実施することには財政的な問題、事業の優先順位等を考えれば、現時点では課題が多く感じられます。
ただ、既に単学級になっている数校に対して、５年生、６年生の３５人学級を適用されることはハードルとしてもかなり低く、また、教育委員会自身が単学級に対して明確に問題があるとされているものを、そのまま何年もの間放置していることにも疑問がございます。教育委員会に見解をお聞きしたいと思います。
102 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 少人数学級充実事業は、低学年から中学年の間に、個に対してきめ細やかな指導を行うことで、基礎学力、学びへの意欲などの基本的なことを定着させ、人としての土台を養うことを目的として、小学校４年まで実施しております。
そのため、本事業に１学年１学級、いわゆる単学級に対する取り組みも目的とするならば、対象学年を含め、制度自身を見直すところから始める必要があると考えます。
少人数学級編制の充実につきましては、第５次総合計画における実行計画において、平成３０年度に効果の検証を行うとしていることから、今後、議員が御指摘の視点も踏まえまして、より有効な手法を検討してまいります。
103 ◯池上典子議員 制度の見直しとか第５次総合計画とか、平成３０年度とさまざまな答弁をいただいたのですが、教育委員会自身が単学級については問題があると明確に認識されているわけです。３５人学級についても、４年生までというのは国・府の基準でもなく枚方市の独自政策、つまり枚方市の教育委員会次第ということです。例えば、支援学級の生徒数換算にしても枚方市独自の換算方法であり、これならば制度自体を変えなくても救える学校も出てまいります。子どもたちは二度と来ない１年を迎え、そして小学校から巣立っていきます。さまざまな観点から単学級の解消について早期の検討をいただくことを強く求め、今回は要望といたします。
次に、留守家庭児童会室事業について、お尋ねします。
国の放課後子ども総合プランの中では、全ての児童を対象とのことですが、枚方市における対象児童数と留守家庭児童会室の入室状況をお示しください。
また、平成２７年度の留守家庭児童会室事業の年間事業費と保育料の歳入についても、お尋ねしたいと思います。
104
◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 放課後子ども教室の対象となる全児童数は各年５月１日現在、児童会室の入室児童数は各年４月１日現在となりますが、平成２６年度は全児童数が２万２，３６３人、児童会室入室数が３，２９４人、平成２７年度は全児童数が２万２，１０８人、児童会室入室数が３，５７９人、平成２８年度は全児童数が２万１，９２８人、児童会室入室数が３，９０６人でございます。
平成２７年度の留守家庭児童会室の運営に係る経費につきましては、児童会室の建替等事業経費を含み、約１０億２，７００万円で、保育料の歳入は約２億４，４００万円でございます。
105 ◯池上典子議員 若い世代の厳しい財政状況や社会的な要請の中で、共働き世帯が増え、児童数の減少に反して、ここ数年で保育所や留守家庭児童会室への入室希望者が増え、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
また、枚方市では、平成２９年度から５年生、平成３０年度から６年生に対象学年を広げていくわけですが、このまま施設建設も含め拡大を進めていかれるということなのか、考え方をお聞きします。
106
◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 留守家庭児童会室の運営に必要な施設につきましては、平成２７年度から平成２９年度までに老朽化による整備を３件、子ども・子育て支援新制度に伴う整備を５件予定しております。
また、平成２６年１２月に策定いたしました留守家庭児童会室施設整備計画におきましては、余裕教室の活用を最優先に検討を行うこととしておりますことから、こうした施設整備を進める一方、余裕教室を確保できるよう、各小学校と協議、調整を行ってまいります。
107 ◯池上典子議員 小学校の時代は、１年生と６年生を比較するまでもなくその６年間で成長過程に大きな開きがあり、子どもの育ちによってもニーズは大きく異なります。枚方市の留守家庭児童会室の閉室時間は既に午後７時までの延長保育を実施しており、いわゆる小１ギャップは解消されているわけですが、保護者の働き方によっても放課後の子どもたちへ求められる行政支援はさまざまです。
先ほどの答弁でもありましたように、国の放課後子ども総合プランの中でも、全児童を対象とした子どもの放課後対策の推進を求められており、事業の早期の具体化を進めることによって、留守家庭児童会室でなければならないとされるニーズも変わってくると考えます。
今後、留守家庭児童会室の建てかえ等、毎年多額の費用が必要になってまいります。事業統合の是非はともかく、無駄な箱物にしないためにも、留守家庭児童会室事業を含め、全ての子どもたちの豊かで安全な放課後の指針の作成を早期に構築していただくことを要望といたします。
次に河北新聞社への対応についてでございますが、枚方市役所には３階に記者クラブが常設されており、さまざまな報道機関からの取材が入ると思います。それらの報道機関に対しては広報課を中心にと仄聞しているところですが、河北新聞社については抗議を申し入れた相手側として、取材制限を含め毅然たる対応を今後ともお願いしたいと思います。
また、３階の一般記者クラブとは別の地方記者室がありましたが、廃止に関する経緯をお尋ねします。
108 ◯奥 誠二市長公室長 地方記者室は、昭和４９年当時、複数の地方紙で構成していた地方記者団に対し迅速な情報提供を行うため、庁舎別館５階の１室を提供したものでございます。
その後、交通の利便性向上や情報通信網の発達などから利用実態がほとんどない状態となったため廃止することとし、平成２６年５月１３日、河北新聞社に対し、市長名で文書通知をしたところです。
109 ◯池上典子議員 当然という感もありますが、平成２６年５月１３日付で、竹内前市長名で地方記者室の廃止を河北新聞社に通知したとのことです。
ところで、ことし３月には議会事務局から河北新聞社に記事内容に関する申し入れを行ったと聞いておりますが、市から同社に対する抗議等を行われたことがありましたら、それを行われた年の回数、また市からの抗議に対し河北新聞社が訂正記事を掲載した件数をお伺いします。
110 ◯奥 誠二市長公室長 市から河北新聞社へ訂正記事を求めるなどの抗議や申し入れを行った件数につきましては、平成２１年以降で申しますと、平成２１年と平成２３年にそれぞれ１件、平成２４年に２件、平成２５年は３件、平成２８年は２件と、現在までに合計で９件ございました。また、そのうち６件につきましては、河北新聞社が後に訂正記事を掲載しております。
111 ◯池上典子議員 枚方市だけで９件の市からの抗議、それに対し後日６件の訂正記事が出されているとのことです。これが多いか少ないかは個々人の捉え方ですが、一般の新聞であれば、ほぼ毎日、朝夕発行していてもめったにお目にかからないような事象のように思えます。
次に、市長にお伺いします。
これは、竹内前市長からも明確で毅然とした答弁をいただいておりますが、現市長として、河北新聞社について市からたび重なる抗議を申し入れた相手側としてどのような姿勢をとられるつもりなのか、現在の担当課の対応についてどのように考えておられるのか、改めて見解をお伺いします。
112 ◯伏見 隆市長 河北新聞社への対応につきましては、これまでと同様の姿勢を一切変えるつもりはなく、堅持すべきと考えております。
113 ◯池上典子議員 ありがとうございます。
蛇足になりますが、私は、平成９年に河北新聞社の憶測と偏見に基づく記事により、名誉権、肖像権、人格権を侵害されたとして、大阪弁護士会へ申し立てをし、弁護士を通じて河北新聞社へ抗議を申し入れております。それ以来、河北新聞社の取材に対しましては、抗議を申し入れた相手側、弁護士を通じてとの一貫した姿勢で臨んでおります。
また、この８月１５日号に見られる利益幇助疑惑などの市としても許されない憶測記事についても、他の案件とともに、個人として弁護士と法的措置の協議中であることを申し添えさせていただき、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。
114
◯大塚光央議長 これにて、池上典子議員の質問を終結します。
115
◯大塚光央議長 午後１時１０分まで本会議を休憩します。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
116 ◯前田富枝副議長 本会議を再開します。
117 ◯前田富枝副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
118 ◯上野尚子議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問をいたします。
障がい児・者への支援の取り組みについて。
初めに、この４月に発生しました熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
熊本地震での避難所生活のニュース映像などを見られた障害児の保護者や障害のある市民の方から、災害が発生した場合、支援や配慮が必要であるにもかかわらず、そのことが言えないために避難所で孤立し、食料などの支援物資すら受けることができないのではないかと心配され、その不安な思いから、愛のワッペンを買おうかと思っているともお聞きしました。愛のワッペンとは、目に見えない障害をお持ちの方が障害を知らせるものだそうです。
そこで、このような災害時等に障害があるために必要な支援や配慮を言えない方々に対する対策を市として講じておられるのか、お尋ねします。
２．子育て支援について。
市長の重点施策である安心して楽しく子育てができる環境の充実のためには、市民が気軽に立ち寄れる身近な地域で相談支援ができ、地域でのつながりづくりを支援する拠点が必要と考え、私は、６月定
例月議会において、子育て世代包括支援センターの複数設置を質問しました。その際、相談支援拠点の複数設置を具体的に検討しますとの回答でしたが、現在の進捗状況について、お伺いします。
３．がん対策について。
近年、１２人に１人は乳がんになると言われており、女性のがんでも注目の多いがんです。乳がんによる死亡者数も年々増加していると聞きます。発症のピークは４０代後半から５０代ですが、２０から３０代の方が発症しないわけではなく、若いときから関心を持つことが大切です。毎年がん検診を受け、必要な時期にマンモグラフィーを受診していても発症したというニュースや、マンモグラフィー検診だけを受けていれば万全と思っていてはいけない、併用して超音波検査も必要であり、さらにセルフチェックも大切だという記事も目にしました。乳がんは自分で発見することができる唯一のがんであります。そこで、市の自己触診の取り組みについて、お聞きします。
４．熱中症予防対策について。
本年も地球温暖化の影響なのか、この夏場も大変厳しい暑さとなりました。ここ３年の本市の熱中症による救急搬送の件数は、平成２６年が１１４件、平成２７年が１６２件、平成２８年が、９月１４日現在、１４７件ありました。
熱中症は、正しい知識の習得でその発症を予防できると聞いています。市として熱中症についての知識の普及や啓発などはどのように行っておられるのか、お尋ねします。
５．婚姻届について。
婚姻届を一生の記念になるように演出し、御夫婦に少しでも枚方市に愛着を持っていただき、末永く定住していただくきっかけになればと、私は、平成２７年９月定
例月議会において、熊取町の婚姻届、複写式で２枚目は記念に自分で持っておけるものを紹介し、本市でもオリジナルの婚姻届をと提案させていただきました。
その折、他市の状況も参考にして研究するとの御答弁でしたが、その後の進捗状況をお伺いします。また、婚姻届け出時に思い出を残せるよう記念撮影をするコーナーについてもあわせて紹介させていただきましたが、そのことについても市の考えをお伺いします。
６．Ｂ型肝炎予防接種について。
ことしの１０月１日から、Ｂ型肝炎ウイルスの予防接種が法定化され、ようやく無償で接種できるようになりました。このことは大変喜ばしいことなのですが、対象者が平成２８年４月以降に生まれた生後１歳に至るまでの者とされており、接種の期間が１０月１日からの６カ月と短く、接種の機会を逃してしまうようなケースも考えられます。市は、今回のＢ型肝炎予防接種の定期接種化にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
119
◯山口 広
福祉部長 １．障がい児・者への支援の取り組みについて、お答えいたします。
これまでから、市域の障害者に係るネットワーク機関である自立支援協議会を中心に障害福祉サービス事業者及び本市で、災害時に係る障害者に対する支援のあり方などについて、協議してきたところです。
本市といたしまして、本人の状況、緊急連絡先や必要となる支援、配慮などを記載できる携帯可能なカードとして、災害発生時や緊急時などに活用できる災害情報カードをこの秋に作成いたします。
なお、配付につきましては、今年度に改訂を予定しております障害福祉に係るサービス、制度を掲載しております冊子『福祉のてびき』を手帳所持者に送付する際、同封する予定をしております。
120 ◯白井重喜健康部長 まず、２．子育て支援について、お答えします。
核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、地域において妊産婦の方やその家族の方を支える力が弱くなっており、妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦の方の不安や負担が増えています。このため、地域レベルでの妊娠、出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、地域での相談、支援の拠点として、子育て世代包括支援センターの設置が必要であると考えています。
現在、相談のニーズの高い北部地区をモデルとして、北部支所の活用を念頭に、平成２９年度中の開設を目指し、調整を進めているところでございます。
次に、３．がん対策について、お答えします。
乳がんの自己触診の取り組みにつきましては、乳がん検診の際にお渡しする検診結果通知に乳がんの自己触診方法を記載しているほか、ホームページで自己触診の方法について、情報提供をしています。
また、保健センターで実施しています女性を対象にした生活習慣病予防教室では、保健師が自己触診の方法について模型を用いてお示しするなど、自己触診の周知を図っております。
次に、４．熱中症予防対策について、お答えします。
熱中症につきましては、ホームページやパパママ応援メールマガジンにおいて、予防や対処法などの情報を提供しています。また、老人会や子育てサロンなど、地域からの健康教育の依頼があった際には、積極的に熱中症の予防や対処法の啓発を行っており、今後とも熱中症についての知識の普及、啓発を行ってまいります。
次に、６．Ｂ型肝炎予防接種について、お答えします。
Ｂ型肝炎ワクチンの接種につきましては、１歳に至るまでに３回の接種を完了させるよう定められています。ことしの４月生まれの子についても、１０月から３月までに３回の接種ができるよう生後１カ月と３カ月での個別通知、４カ月児健康診査での個別指導等で周知を図ってまいります。
121 ◯宮本勝裕市民安全部長 ５．婚姻届について、お答えいたします。
婚姻届のオリジナル化につきましては、まちへの愛着を深め定住促進につながることから、現在、本市キャラクターのひこぼしくんとお隣交野市のおりひめちゃんの七夕ぺアキャラクターを採用した複写式のオリジナル婚姻届の作成を交野市と検討しているところでございます。また、議員がお示しの記念撮影コーナーについても、今後検討してまいります。
122 ◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望を行います。
１．障がい児・者への支援の取り組みについて。
私は、平成２４年第４回定例会におきまして、ヘルプマークを利用したヘルプカードについて紹介しました。このヘルプカードというのは、内部障害や難病などで外見からは配慮が必要とわからない方が支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせ、支援や配慮を得やすくするために作成されており、現在８都府県、府内では柏原市が既に取り組まれております。
先ほどの答弁にありました災害情報カードの内容はヘルプカードの内容とほぼ同じではないかと思います。さらに、８都府県で取り組まれているヘルプカードは、統一的なマークを用いており、そのことからも枚方市内のみならず、広域でヘルプマークを持った方に対しては何か支援が必要な方だとの理解が周知できていることなどを考え合わせると、将来的には、今回配布される災害情報カードをヘルプマークを利用したカードなどに変更することも可能と考えますが、市の見解をお伺いします。
123
◯山口 広
福祉部長 大阪府でも来年度にヘルプマークの周知を進めていくと聞いておりまして、今後、災害情報カードを増刷する場合には、ヘルプマークを使用していくことも検討してまいります。
124 ◯上野尚子議員 災害情報カードを配布していくとされたことは、一歩前進と受けとめております。ヘルプマークについても、利用に当たり制約はあるようですが、実際統一マークを使用し作成されているわけですから、ぜひとも進めていただきたいと要望しておきます。
続いて、以前から私は障害児を抱える保護者の方は、子どもの成長につれ、保育所や幼稚園、小学校と行き先が変わり、また、進級により担任などが変更となるたびに、子どもの障害のこと、配慮を要する点、あるいは病気や発作時の対応など、その都度、一から説明しなければならないことが大変だとのお声を訴え、平成２６年１２月定例会において、愛知県尾張旭市の『にこにこブック』という手帳を紹介させていただきました。堺市でも、『あい・ふぁいる』という乳幼児期から学齢期、青年期、そして成人期までの一貫した継続的な支援を受けられるように冊子を作成されています。こういった切実な声に本市として何か対応されているのか、お尋ねします。
125
◯山口 広
福祉部長 今年度、市では障害者基本法に基づきます枚方市障害者計画（第３次）の改訂版を策定することとしており、手帳所持者等に対するアンケート調査のほか、発達障害等の障害者団体に対しましても、障害固有のニーズを把握するため、団体ヒアリングを行ったところでございます。この団体ヒアリングの中でも、ただいまの御質問と同様の趣旨で御要望が寄せられております。他市では、出生時からの本人の様子、利用した福祉サービスなどについて保護者に記入していただく記録用紙をバインダーで冊子化したものを配付しておられる場合や、記録用紙のデータを市ホームページ上に掲載しておられる事例もございます。
今後、本市でも、記録用紙の内容や配付方法などについて、関係部署とも協議を行うなどして、研究してまいります。
126 ◯上野尚子議員 ただいまは福祉部からの答弁でしたが、記録すべき内容等について充実させるためには庁内関係部署との連携は必要不可欠と思いますので、よろしくお願いいたします。
また、難病の方なども小さいころからの記録などがあると、医療機関にこれまでの病状等を説明するときに役立つことになりますので、必要な人に行き渡るよう、効果的な配付場所、配付方法についても、よろしくお願いします。
あるお母さんは、私が先に亡くなっても主人が対応できるようにしておかないといけない、そこまで考えておられます。市民のお声にしっかりと応えていただきますよう、早期の作成を要望しておきます。
続きまして、本市には障害児の通園施設として、主に肢体不自由児を対象とする幼児療育園と主に知的障害児を対象とするすぎの木園があり、この両施設につきましては、平成３１年４月には磯島地区に新しい児童発達支援センターとして整備されることは、皆さん周知のところです。
先日、私はすぎの木園の保護者の方から、言葉の発達のおくれによりコミュニケーションがとりづらい自閉症の子どもたちなど、言語療法が有効と思われる子どもたちに対し、保護者会として以前から言語聴覚士、いわゆるＳＴを配置して療育してほしいと要望しているが、現時点では配置されていないとお聞きしました。新しいセンターになる際には、定員も増員することもあり、当然職員体制も見直され適正な人員の確保が図られるものと思いますが、現在のすぎの木園の状況、また今後の言語聴覚士の配置についてどのようにお考えか、お聞かせください。
127 ◯式田康子子ども青少年部長 すぎの木園の言語聴覚士配置について、お答えいたします。
福祉型児童発達支援センターでありますすぎの木園につきましては、施設の管理者のほか、児童発達支援管理責任者や保育士など、児童福祉施設職員配置基準に基づいて人員を配置しております。言語聴覚士については、配置基準に定められていないことから現在は配置できていない状況でございます。
しかしながら、通所児童には、言葉の発達のおくれなど自閉傾向のある児童が多く、また、口蓋裂等により発音が不明瞭であるなど、言語面で発達上の課題を抱える児童も在籍している状況から、言語に関する専門的な訓練や療育などを行う言語聴覚士の配置は必要であると考えています。
現在、平成３１年度の新児童発達支援センター開設に向け、適正な人員体制の検討を進めているところでございますが、今療育を必要としている児童に対応できるよう、言語聴覚士の配置に向け検討したいと考えております。
128 ◯上野尚子議員 知的おくれがある児童の通所施設において、言語聴覚士が配置基準には定められていないことは理解しましたが、自閉傾向のある児童などへの言語療法は必要であると思いますので、ぜひ早い段階での言語聴覚士の療育が受けられるよう配置をお願いしておきます。
次に、小・中学校における発達障害のある児童、生徒に対しての取り組みについて、お伺いします。
平成２８年８月１日に発達障害者支援法の一部を改正する法律が施行され、発達障害のある児童、生徒に対して、個別の教育支援計画の作成を推進することが規定されました。学年や学校が変わっても、切れ目のない適切な支援を受けるために、障害の状況や長期目標、本人、保護者の願い等が盛り込まれた個別の教育支援計画の作成は必要なものであると考えております。本市の小・中学校における個別の教育支援計画の作成状況について、お伺いします。
また、発達障害のある児童、生徒の指導や支援については、発達障害を正しく理解し、適切な対応をしていくことが重要です。本市教職員に対しどのような研修を行っているかについてもお聞かせください。
129 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 小・中学校におけます発達障害のある児童、生徒に対しての取り組みについて、お答えいたします。
本市におきましては、各小・中学校において、支援学級に在籍している全ての児童、生徒について、保護者参画のもと、個別の教育支援計画を作成しています。あわせて、通常の学級に在籍している配慮を要する児童、生徒につきましても、個別の教育支援計画を作成し、支援体制の充実を図っているところでございます。
研修につきましては、支援学級担任や支援教育コーディネーターに対しまして、発達障害の特性を踏まえた上での指導、支援のあり方など、発達障害に関する研修を実施しています。
また、各小・中学校におきましても、大阪府立支援学校のコーディネーターや大学教授等を講師として招聘し、発達障害についての理解や適切な対応についての研修を実施し、教職員の資質向上に努めているところでございます。
130 ◯上野尚子議員 個別の教育支援計画を作成されているとのこと。支援計画があれば担任から次の担任へ引き継ぎがなされているはずでありますが、そうなっていないことがあるから、あえて今回言わせていただきました。その計画に沿って、かかわっている先生たちが同じ目標のもと、子どもたちの成長に携わってほしいと思います。
また、さまざまな工夫をして研修に取り組んでおられるようですが、全員が研修を受けておられるのか、全学校でレベルの高い研修がなされているのか。教育長は、先日、足並みをそろえてと答弁されました。子どもたちは担任を選ぶことはできません。だからこそ、誰が担任になられても安心して学校で学べるよう、教員の皆さんの資質向上を目指してほしいと望みますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
131 ◯奈良 渉教育長 どの学校におきましても研修会を充実させて、どの担任がかかわっても足並みをそろえた指導が行えるよう努めてまいります。
132 ◯上野尚子議員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
２．子育て支援について。
小さな子どもさんを持つ保護者にとっては、子どもに関する相談を複合的、一元的に行えるような窓口があればというのが、子育て世代のニーズであると思います。このようなニーズを踏まえて、先ほど御答弁のあった子育て世代包括支援センターをどのような性格のものにしていかれるお考えなのか、お伺いします。
133 ◯白井重喜健康部長 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、母子保健と子育て支援サービスの一体的な提供を目的とするものです。
今回開設を予定しているセンターでは、母子保健においては、地区を担当する保健師を母子保健コーディネーターとして配置し、市民がいつでも気軽に立ち寄り相談できる体制をつくり、あわせて、妊娠届け出時の保健師等による面接相談を行います。
子育て支援サービスとしましては、保育士による子育て相談や親子で遊びに行けるところなど、地域の子育て情報、保育所、認定こども園、幼稚園といった施設情報の提供などを行う予定でございます。
134 ◯上野尚子議員 子育てに関してさまざまな相談ができる窓口が地域の身近な場所にあるのは、保護者にとって心強いと思います。
一方で、そういった場所に相談に出かけることがなかなか難しい保護者もおられるというのが現実です。そういった方々に対しては、市からの積極的な情報提供が必要だと考えます。子育て世代への情報発信の手法の一つとして、さきの６月定
例月議会において、愛知県清須市がスマートフォン用アプリ、ウエブサイト、ガイドブックで構成された「キヨスマ」という愛称の情報発信事業に取り組んでおられる事例を御紹介し、本市での取り組みについて要望もいたしました。
スマホを活用した情報提供、例えば、登録さえしておけば予防接種や健診などの情報、また地域での子育て情報などが容易に得られるような仕組みがあれば効果的であると考えますが、このような手法での情報発信に取り組むお考えはないか、見解を伺います。
135 ◯式田康子子ども青少年部長 スマートフォンを活用した情報発信は、子育てで忙しい世代にとって手軽に情報が入手でき、また、行政にとっても子どもの年齢や居住地域に応じたきめ細かい情報提供ができるため、メリットが大きいと考えております。
議員がお示しの事例など、他市の取り組みを参考にし、本市においても、必要な人に必要な情報を届けることができるスマートフォン用アプリを活用した情報発信の実施に向け検討を進めてまいります。
136 ◯上野尚子議員 よろしくお願いします。
３．がん対策について。
平成２６年度の乳がん検診の受診率は１７．２％と非常に低い状況にあります。乳がんは早期に発見すると治癒率は約９０％であり、怖い、痛そう、恥ずかしい、また、日々の多忙さから検診から遠ざかっている方に、月１回程度の自己触診を促していってはどうでしょうか。
若年性の乳がんでは、がんの進行感も大きいです。埼玉県朝霞市や東京都豊島区では、乳がんグローブを配布されています。乳がんグローブは手にはめると指先の感覚が鋭敏になり、異常が感じやすくなり、月１回の自己検診から乳がん検診への第一歩を踏み出すことができます。２０代で検診の機会がない方、育児や日々の生活で時間のとれない方が自身の身を守るためのきっかけづくりのために乳がんグローブを導入してはどうかと思いますが、市の見解をお伺いします。
137 ◯白井重喜健康部長 乳がん対策として、自己触診の周知が重要であると認識しています。
乳がんグローブの導入につきましては、その有用性を含め、専門的な知見を踏まえて検討してまいります。
138 ◯上野尚子議員 次に、市立ひらかた病院では、医療機関という観点から乳がん対策についてどのような取り組みをされているのか、お伺いします。
139 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 市立ひらかた病院では、がん対策の一つとして市民がん検診を実施しておりますが、新聞、ニュース等で乳がんが話題になっていることもあり、受診を希望される方が増加しております。
そこで、平日には仕事などの理由で乳がん検診受けられない方のため、ジャパン・マンモグラフィー・サンデーという取り組みに参加し、日曜乳がん検診を実施しております。
この日曜乳がん検診は毎年１０月に全国で年に１回実施されるものですが、大阪府内の公立病院では、八尾市立病院と市立ひらかた病院のみが実施しております。さらに、本院においては、ことしの２月にも独自の取り組みとして実施し、１年間で計２回実施するなど、乳がん検診に力を注いでいるところでございます。
140 ◯上野尚子議員 乳がん対策に力を入れておられることがよくわかりました。
次に、市立ひらかた病院が平成２８年度からがん診療拠点病院となったことについては、６月定
例月議会でもお聞きしたところです。
しかし、そのことを知らない市民もまだまだ多いかと思います。市立ひらかた病院ががん診療拠点病院だということがわかれば、安心して相談や受診される市民も多くなると思いますが、その点についての市民周知とがん対策において重要ながんの予防に関する取り組みの現状について、お聞きします。
141 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 本院ががん診療拠点病院であることは、ホームページや院内掲示などで周知を図っているところでございますが、ことしから一般市民を対象とした市民公開講座にも力を入れております。
講座では本院の医師が講師となり、がんについてのセミナーを４カ月に１回、土曜日に開催しております。１回目は乳がんをテーマに３月１９日に、２回目は肝臓がんをテーマに７月３０日に実施をしており、３回目は来る１１月２６日に膀胱がんをテーマに実施する予定でございます。
それぞれの講座においては、がんの特性や治療についてだけでなく、予防や検診の重要性についても説明しているところでございます。
142 ◯上野尚子議員 では次に、実際にがんにかかってしまった場合のことですが、治療についてはもちろんのこと、さまざまな悩みが生じてきます。
特に女性の場合は、抗がん剤治療の副作用による頭髪の脱毛が苦痛の第一に挙げられていると聞いております。このような、女性の外観や見た目が気になるなどへの心の苦痛や、がん患者さんを心配する御家族の心の苦痛を和らげるためどのような取り組みをされているのか、お伺いします。
143 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 以前、国立がん研究センター中央病院が抗がん剤治療を受けている患者さんを対象に実施された調査で、男性の苦痛の第１位が痛みであるのに対して、女性の苦痛は頭髪の脱毛が第１位という結果が出ていたことがございます。
本院では、がん患者さんや御家族のために、がん相談支援センターにおける相談や助言はもとより、臨床心理士によるきめ細かいカウンセリングなどを実施しております。
また、化学療法室においては、ウィッグというかつらや、あるいは帽子などの実物見本とパンフレットを展示しておりまして、情報提供を行うとともに、看護師が丁寧に説明するなど、がん患者さんのサポートに努めているところでございます。
144 ◯上野尚子議員 神奈川県では、県立がんセンター内にアピアランスサポートセンターを設置。アピアランスとは外見を意味する英語ですが、個室の相談室を設け対処しているようです。
外見のケアは単に見える部分を整えるだけでなく、がんと闘う患者を精神面から支える重要な取り組みです。市立ひらかた病院におけるがん相談センターも一人一人に寄り添い、患者さんやその御家族が力強い一歩を踏み出せるよう、さらなる相談体制の充実に努められていくことを要望しておきます。
４．熱中症予防対策について。
先ほど申しました搬送件数のうち高齢者の件数は、平成２６年４５件、平成２７年６０件、平成２８年５７件と高い割合を占めております。
さらに、屋内での熱中症の事故が多いことから、おひとり暮らしの高齢者の方が倒れられたときのことが心配です。市ではどのような対策をとっておられるのか、お聞きします。
145
◯林 寧健康部長寿社会推進室長 おひとり暮らしの高齢者数は年々増加しておりまして、熱中症の事故を含め、安否確認体制の整備をする重要性も増してきております。
本市では、緊急時にペンダントなどのボタンを押すことで消防署につながる緊急通報システムの貸与や、高齢者サポートセンターを中心に、地域の事業所などが見守り体制を構築する見守り１１０番などの事業を行っておりますが、今後は近隣の交流や見守りを支援する地域づくりなどの側面からも取り組みを進めてまいります。
146 ◯上野尚子議員 続いて、教育委員会の取り組みをお聞きします。
先月、生駒市の中学校において、男子生徒がクラブ活動中に熱中症で病院に搬送され、残念ながら亡くなられました。そこで、学校における熱中症対策はどのようにされているのか、お聞きします。
147 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 学校における熱中症予防対策についてでございますが、まず、教育委員会におきましては、熱中症予防対策についてのＤＶＤやリーフレット、マニュアル等を各学校に送付し予防啓発に努めるとともに、気温、湿度などの環境状況に応じた活動内容の配慮、適度な休憩と水分補給など、熱中症事故防止に万全を期すよう、各学校に対して５月から９月に計４回の通知を行っているところでございます。あわせまして、校長会及び教頭会におきまして、熱中症予防に適切な措置を講じるよう指導を徹底しております。
また、各学校において、屋内と屋外の見やすい場所２カ所に熱中症予防対策温湿度計を設置し、熱中症予防対策に活用しているところでございます。
148 ◯上野尚子議員 今回、関係部署に質問をさせていただきましたが、以前、我が会派の大地議員は、それぞれの部署がばらばらではなく一つになって取り組むべきであると訴えております。
パソコンの画面等でも見かけます暑さ指数、これは労働や運動時の熱中症予防のために用いられる指標ですが、例えば暑さ指数を活用し、市全体で情報を共有してはいかがでしょうか。
西宮市では、熱中症予防に向けてホームページに暑さ指数を掲載されています。本市でもこの暑さ指数をホームページに掲載したらいかがでしょうか。
また、熱中症という言葉が認知され、対策もとっている中で起きた生駒市での中学生死亡事故。いま一度、常に市民の命を守るという緊張感を持って取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
５．婚姻届について。
これは要望です。
婚姻届は住所地や本籍地に限らずどこでも提出できますので、地元カップルだけでなく、提出のためその土地へ旅行するカップルも増えるという可能性もあります。
来年は市制施行７０周年の記念となる年です。さらに、七夕にちなんだキャラクターを使用するのですから、来年の７月７日の七夕の日までにオリジナルの婚姻届を完成させるという決意を持って、新出発される御夫婦にとってよき思い出となるよう取り組んでいただきますことを強く要望しておきます。
６．Ｂ型肝炎予防接種について。
Ｂ型肝炎については、子どもには感染予防として予防接種が有効ですが、大人は検診による自覚症状がない段階での発見と適切な治療が大切と聞いております。市の肝炎ウイルス検診の取り組みをお聞かせください。
149 ◯白井重喜健康部長 肝炎ウイルス検診は、４０歳以上で肝炎ウイルス検診を受けたことがない人を対象に、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎ウイルス検査をあわせて実施しています。
検査は血液検査で、市内の約１４０カ所の取り扱い医療機関で受けることができます。Ｂ型肝炎ウイルスの予防接種の開始に伴い、４カ月健康診査の対象児の御家族に向けて肝炎ウイルス検診の御案内を送付するなど、肝炎ウイルス検診の周知に努めてまいります。
150 ◯上野尚子議員 日本では、主にＢ型及びＣ型肝炎ウイルスの感染による肝炎が多く、検査を受けておらず感染に気づいていない方も含めると、その数は３５０万人とも。さらに、気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在すると言われております。一層、肝炎ウイルス検診の周知に努めることを要望します。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
151 ◯前田富枝副議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
152 ◯前田富枝副議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
153 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
質問時間ですが、会派の時間をいただいておりますので、３０分を超えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問します。
まず初めに、１．地域防災計画についてです。
ことしは熊本地震、また各地でも台風被害、きょうも台風１６号がもう既に接近しているところですが、自然災害が多く発生しました。
被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
熊本地震は発生とたび重なる余震が想定外と報道されましたが、過去にさかのぼれば、周期として繰り返されていたということでした。
この枚方においても、昔より住まわれている方は、ここは昔も大きな被害があったと言い、また、新しい住民の方はこれまでにない被害だと、異なる感想をよく聞きます。過去の災害による被害状況を共有し、またそれを教訓とし、被害に備えるために地域防災計画で明記する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
次に、台風１０号による浸水被害で、岩手県岩泉町の高齢者グループホームで９人の入所者が亡くなられました。亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。
社会福祉施設等の役割を地域防災計画でしっかり位置づけるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
この間、災害発生時に避難所に行けないケースが全国で発生しています。枚方でも指定避難所に行けない方が多くいます。地域と協議して、指定補助避難所や地区避難所を設けるべきだと思いますが、見解を伺います。
２．枚方市のまちづくりの今後についての（１）都市計画マスタープランについて。
市民の皆さんは、自分たちのまちがこれからどのようになるか、防災や高齢化、買い物難民、まちの過疎化などどう対応していくのか、まちづくりについて高い関心を持たれています。今回、その全体像を示す都市計画マスタープランと立地適正化計画の目標及び基本方針の骨子が示されました。ここに書かれているのは、市がこの１０年で実現を目指すということでしょうか。いつの段階でこの政策を実施していくのか、市民に示していく責任が市にあると思いますが、見解をお伺いします。
（２）枚方市駅周辺再整備について、お聞きします。
府公社住宅、京阪電鉄枚方事務所が含まれる枚方市駅東地区については、平成３０年度の都市計画決定を目指すとしていますが、事業の概要や予算規模がどの程度なのか、全体像が全く示されていません。現在市が進める市街地再開発事業は、民間事業者が単独で開発を行うのではなく、行政が関与し、補助金を支出する事業です。市民にとってどのようなメリットがあるのか、全体事業費や、また費用対効果等を示すべきだと考えます。枚方市駅東地区について、いつごろ具体的な計画が見えてくるのか、お伺いします。
（３）総合文化施設について。
総合文化施設の果たす役割について、再整備ビジョンでは、文化芸術の拠点となる総合文化施設を整備することで、本市の特色である市民の文化芸術活動をより活発化させますとしていますが、今はにぎわいの創出が主な目的になっているようです。もう一度、総合文化施設の役割を再確認の意味でお伺いいたします。
（４）大学とまちづくりについて。
本市には６大学がありますが、そのうち大阪国際大学については、来年度からクラブ活動等の利用も含め、枚方市から撤退されることが予定されています。
しかし、本市には移転が決まってから連絡が入り、跡地が何に使われるか知らない状況です。学園都市ひらかたを掲げているのであれば、市として日ごろから大学と連携を十分にとっておくべきと思いますが、どのようになっているのか、お伺いします。
３．学校規模等適正化について。
私はこの間、中宮北小学校、高陵小学校、明倫小学校、山田小学校、山田東小学校、山田中学校、そして交北小学校の説明会に出席してきました。その説明会では、学校統合に反対の意見が多く述べられました。このような意見を教育委員会はどのように受けとめているのか、まずお伺いいたします。
次に、その議事録の公開です。
説明会では、多くの保護者や市民の皆さんから質問と意見が出され、教育委員会としての考えが示されました。この貴重な議事録がなぜいまだに公開されていないのか、お伺いします。
説明会では、小規模校は教員が少なく、学校運営に支障が生じていると説明されていましたが、教育委員会としてどのように対処しているのか、お伺いします。
後半の説明会では、統合の実施時期について、答申で早期としていたものを児童数の推移を見る必要があると説明する場面が何度かありました。具体的に答申とは異なる方針を示していくつもりなのか、お伺いします。
次に、通学路の安全対策についてです。
危険な通学路について、たびたび話題になりました。これに対して教育委員会は、危険な通学路は適正化の取り組み以前に対処する必要がありますと答えていますが、どのように進めていくのか、お伺いします。
説明会では学校の役割が話題になり、避難所、地域活動の拠点、また健康予防事業など、総合的な役割など適正化の取り組みとの整合性も含めて、学校敷地の跡地問題をどのように考えていくのか、お伺いします。
そして、小中一貫校、施設一体型について、メリット、デメリットの検証が不十分であると説明会では答えていましたが、今後はどのように検証を行っていくのか、お伺いします。
４．市役所の人権意識について。
納税課では納税促進のため、差し押さえた物件を写真で張り出しています。この写真を見た市民から、近所の人が見たらわかるような写真を張っているのは、まさに見せしめのようなやり方だ、滞納者への人権を無視しているのではないかという声が寄せられました。私も同感です。このようなやり方はすべきではないと申し上げましたが、公売の手続の中で行っていますという答えが返ってきました。
収納率を上げることを第一義的にし、市民の痛みや人権を二の次にする市役所の風土が今回のような不祥事を起こしているという自覚があるのかお伺いいたしまして、１回目の質問とします。
154 ◯宮本勝裕市民安全部長 １．地域防災計画について、お答えいたします。
過去の災害履歴から学び、後世に伝えていくことは重要であり、本市では地域防災計画の資料編で、本市の主な災害履歴を風水害、地震災害に区分し、被害の状況等を年代順に掲載しているところでございます。
次に、地域防災計画における災害時の社会福祉施設等の役割の位置づけにつきましては、地域防災計画の総則・災害予防対策編で、社会福祉施設等の対策として、施設管理者による防災計画の策定や地域社会との連携、緊急連絡網の整備等に努めていただくよう明記し、啓発に努めているところでございます。
次に、指定避難所以外の避難所設置につきましては、短期間の避難等に有効であり、地域から相談があった場合には積極的に応じるとともに、施設管理者への連絡や提携、協定に向けたアドバイスなど、できる限りの支援を行っているところでございます。
155 ◯島田雅彦都市整備部長 ２．枚方市のまちづくりの今後についてのうち、まず、（１）都市計画マスタープランについて、お答えいたします。
都市計画マスタープランは、目標期間を１０年とし、中長期的な視点に立って、都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにしていくものでございます。
施策の実現化については、都市計画マスタープランに則し、個別の都市計画において具体化を図ってまいります。
また、立地適正化計画は、都市計画マスタープランに掲げる将来都市像に向けた誘導方針を示すもので、誘導する区域や施設等を定めていくことになります。
目標期間は、都市計画マスタープランと同様に１０年後としておりますが、今後の社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する必要もございますことから、５年後に中間評価を実施するなど、適切に計画に反映の上、誘導施策等の見直しを行ってまいります。
次に、（２）枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
枚方市駅東地区につきましては、大阪府住宅供給公社、京阪ホールディングス株式会社及び本市等で構成する枚方市駅東地区再整備検討協議会において、現在当該街区の今後の土地利用に関して協議を行っており、平成３０年度の都市計画決定を目標に、平成２９年度には、地元権利者等の意向を踏まえた事業計画を作成していきたいと考えております。
156 ◯松宮祥久産業文化部長 続きまして、（３）総合文化施設について、お答えいたします。
総合文化施設は、すぐれた文化芸術事業に取り組むことで、広域交流の促進と来場者によるにぎわい創出を図るとともに、市民の文化活動における日常練習や発表など、文化芸術活動の拠点施設とするものでございます。
157
◯佐藤伸彦総合政策部長 次に、（４）大学とまちづくりについて、お答えいたします。
市内６大学との連携につきましては、６大学と市が運営する学園都市ひらかた推進協議会において実施しておりますひらかた市民大学などの取り組みや、６大学それぞれと締結しました包括連携協定に基づき、学生による小学校の放課後自習への協力など、特色ある取り組みを行っております。
今後も引き続き、各大学と連携、協力を図りながら、大学の知的財産や学生の力をまちづくりに生かしてまいります。
158 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 次に、３．学校規模等適正化について、お答えします。
この間の説明会では御指摘のような厳しい御意見等もございましたが、真摯に受けとめ、御理解をいただけるよう取り組んでまいります。
説明会の議事録につきましては、それぞれの校区コミュニティ協議会とＰＴＡに公開の可否について確認を行った上で、公開していきたいと考えております。
小規模校につきましては、子どもたちの良好な学習環境を確保し、学校運営に支障を来すことのないよう、審議会答申を踏まえ、学校統合により課題解消に向けた取り組みを進めてまいります。
学校規模等の適正化につきましては、基本的には審議会答申を踏まえた対応を行っていく必要があるものと考えております。
また、学校統合の方策としましては、今後、答申においてできる限り早期に実施することとされました高陵小学校と中宮北小学校の方策に特化いたしまして取り組んでいくこととしたいと考えております。
このほかの取り組み方策につきましては、今後の児童・生徒数の推移を注視するとともに、個々の課題への対応を検討する中で、５年程度を目途として改めてお示ししていくことを考えております。
通学路の安全対策につきましては、危険箇所を教育委員会が小学校を通じて集約し、道路管理者、教育委員会、警察署等で構成する通学路安全対策連絡会議に報告を行い、対策等について協議することとしております。また、市内の４５小学校において点検、調査し、危険箇所については順次対応を行っているところでございます。
統合後の学校敷地の活用につきましては、避難所の位置づけも含めまして、地域の方々の御意見等をお聞きしながら、全庁的な取り組みとして検討していく必要があると考えております。
施設一体型小中一貫校に関しましては、先進事例を参考に、子どもたちにとってのメリット、デメリットについて、さらなる調査、研究を行ってまいります。
159 ◯宮垣純一財務部長 ４．市役所の人権意識について、お答えいたします。
差し押さえを行った物件の写真は、インターネット公売を行う中で、公売の実施期間中に限り掲示板等に掲げているものでございます。これは、公平、公正な滞納整理事務の一環であり、プライバシーなど人権について十分配慮しております。
160 ◯野口光男議員 それぞれ答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．地域防災計画についてですが、過去の災害履歴を資料編で掲載しているということですが、資料編ではなく、地域防災計画の総則・災害予防対策編第３章災害の想定の中に、過去の災害による被害として入れるべきだと思います。
また、これまでの災害の被害状況をオープンデータとして公開すべきだと思いますが、いかが考えているのか、お伺いいたします。
161 ◯宮本勝裕市民安全部長 地域防災計画におきましては、今後想定されている災害に対する予防、対策を推進することに重点を置くことが重要であるとの考えから、災害履歴につきましては、資料編での掲載としているものでございます。
過去の災害履歴をオープンデータとして公開することにつきましては、これまでも地域防災計画をホームページで公開するなど周知、啓発に努めてまいりましたが、さらなる周知、啓発の観点から取り組んでまいります。
162 ◯野口光男議員 よろしくお願いいたします。
次に、社会福祉施設についてですが、今回被害が発生したこのグループホームのある自治体においても、地域防災計画において各種計画の作成、提出などが書かれていましたが、実態が伴っていなかったということではないでしょうか。本市においても、いま一度徹底していただきたいし、少ない職員体制の改善や支援も必要だと思います。この点については要望しておきます。
補助避難所や地区避難所の設置についてですが、その運営主体や備蓄または物資供給体制などを防災計画の中に明確に示していくべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
163 ◯宮本勝裕市民安全部長 補助避難所や地区避難所などの指定外避難所につきましては、地域に運営を委ねたいという考えから、地域防災計画の中に記載をいたしておりません。
しかしながら、枚方市避難所運営マニュアルで指定避難所以外に避難されている方につきましても、状況を把握し災害対策本部に報告することと明記しており、災害の状況に応じ、指定避難所を拠点にしながらも必要な支援は行うべきものと考えております。
164 ◯野口光男議員 補助避難所については、第１次指定避難所に行けない人を受け入れる避難所として、市有施設で市が責任を持って、また、地域の皆さんと協力して運営するなど位置づけるべきです。
枚方でも指定避難所に行けない方が多くいらっしゃいます。ある地域が実施した防災問題を考えるアンケートでは、避難所が遠い、急斜面の上にあり上れない、坂道を上るのが困難などの理由で、指定避難所に行けないと答えた方がたくさんいらっしゃいました。地域でも大きな課題になっています。地域の皆さんの意見を聞いて、指定避難所、補助避難所、また地区避難所の位置づけを明確にしていくべきだと要望しておきます。
枚方市のまちづくりの今後についての都市計画マスタープランについて、中心部への人口誘導の鍵はエリアの利便性を高める政策と述べていますが、加えて、今後高齢化が顕著となる地域へ福祉的な観点での対応も求められているのではないでしょうか。この骨子では、余りその点がないように感じますが、どのように盛り込んでいくのか、お伺いします。
165 ◯島田雅彦都市整備部長 立地適正化計画では、都市の中心部などへ都市機能の誘導を図っていく一方で、高齢者が住みなれた地域において安心して暮らしやすい都市の実現に取り組むこととし、高齢者福祉施設などは都市機能誘導区域内に限らず立地すべきものと考えております。
166 ◯野口光男議員 それぞれの地域に、子育てから高齢者健康予防活動や、また地域活動の拠点となる総合的な施設が必要だと思います。
人口２４万人の松本市では、３５の地区に地区福祉広場、地区公民館などに地域づくりセンターが併設され、健康予防から文化学習活動、地域活動まで行われています。地域拠点施設についてどのように考えているのか、お伺いします。
167 ◯島田雅彦都市整備部長 立地適正化計画におきましては、鉄道駅など交通利便性が高いエリアに都市機能誘導区域を設定し、医療、福祉、子育て、商業など各種サービスの効率的な提供が図られるよう、都市機能を維持するとともに、必要な都市機能の立地を誘導することとしております。
168 ◯野口光男議員 居住地域とされている中部地域は、住宅地が広がり、医療機関が充実し、新住民の転入も進んでいます。中部地域の利便性を高めるための政策を重点化する必要があると思います。
枚方市公共施設白書で各公共施設の位置を示していますが、社会教育施設が手薄の地域が多過ぎます。これで、本当に快適で暮らしやすい環境を備えたまちと言えるのでしょうか。必要なところに必要な施設を配置すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
169 ◯島田雅彦都市整備部長 立地適正化計画の都市機能の誘導に関する基本的な考え方につきましては、市内の全ての都市機能の集約化を図るものではなく、地域に不足している施設の新たな立地も必要であり、地域における施設需要などを確認しながら対応していくことが必要と考えております。
社会教育施設を初め福祉施設や子育て支援施設などの立地については、該当するそれぞれの行政計画に基づく施設配置や既に立地している施設について否定するものではございません。本計画は、行政と市民や事業者が今後の都市の課題を共有することを主な目的として策定するもので、強制的に集約化を図ろうとするものではなく、持続可能な都市構造とするために緩やかな誘導を図っていくものでございます。
170 ◯野口光男議員 今回、本計画の市民説明会を開催していくということですが、計画作成は徹底した情報の開示と説明を前提とし、市民と一緒に考える、また一緒につくる視点を持つ必要があります。どのようにこの市民説明会を開催していくのか、お伺いします。
171 ◯島田雅彦都市整備部長 両計画の策定に当たりまして、これまでに市民及び事業者の皆様方から、今後のまちづくり等について広く御意見をお伺いするためアンケート調査を実施し、分析を行った上で素案作成に向け取り組んでいるところでございます。このアンケート調査の結果を初め、両計画の骨子については、本市ホームページに順次掲載しているところであり、引き続き情報の公開に努めてまいります。
説明会につきましては、両計画の素案を策定した段階で、一定の地域単位での開催を予定しております。その後、公聴会の開催により意見口述の場を設けることとしております。
なお、説明会の開催は本年１２月ごろを予定しておりまして、広報やホームページ等で広く周知してまいります。
172 ◯野口光男議員 この市民説明会ですが、今まちづくりや教育、福祉、防災活動を担っていただいている地域団体の皆さんにきちんと意見を聞いていくべきです。
地域担当職員制度ができたわけですから、それぞれのコミュニティーの会議で希望があれば説明する、また、説明会についても中学校単位で開催すべきです。また、開催時期も１２月という忙しい時期ではなく、なるべく１１月に開催すべきです。
以上、２点について、お伺いします。
173 ◯島田雅彦都市整備部長 説明会の開催につきましては、一定の地域ごとに開催する予定であり、開催場所の選定や開催時間を昼、夜に分けるなどの工夫をし、多くの皆様に御参加いただけるよう努めてまいります。
説明会で提示した資料については、ホームページに掲載するなど広く周知に努めるとともに、お問い合わせがあった場合は適切に対応してまいります。また、開催時期につきましては、現在、地域別構想や誘導区域の設定など、両計画の素案の作成に取り組んでおりますことから、１２月ごろになる予定でございます。
174 ◯野口光男議員 地域から要望があれば積極的に説明会を開催していただきたいと思いますし、開催すべきだと思います。
また、開催時期もできるだけ早期にしていただくよう要望しておきます。
次に、枚方市駅周辺再整備について。
さきの定
例月議会において、枚方市駅周辺再整備の取り組みに関連して、市役所新庁舎については今年度中をめどに新庁舎整備の方向性を示すとの答弁でしたが、現在検討されている市役所新庁舎には、教育委員会を含めて分散されている庁舎機能を全て集約されていく考えなのか、お尋ねいたします。
175
◯佐藤伸彦総合政策部長 現在、市役所新庁舎の整備に向けて、施設規模の検討を行っております。その中で現状の庁舎については御指摘のとおり分散していることから、市民の利便性や業務効率の向上などの観点から、現在分散している庁舎機能の集約を検討しているところでございます。
176 ◯野口光男議員 私はかねてから、中央図書館ができて枚方図書館を廃止したことに反対してきました。そのたびにサテライトがあると答弁されてきましたが、関西医大前のサテライト図書館については、聞くところによると、このまま存続は難しいと聞いております。高齢化に伴い、中央図書館は遠いという声が大きくなる一方です。やはり枚方市駅周辺に基幹図書館を設置していくべきです。
そこでお聞きしますが、枚方市駅周辺再整備において、公共・公益施設の配置をどのように考えておられるのか、お伺いします。
177 ◯島田雅彦都市整備部長 枚方市駅周辺再整備における公共・公益施設の配置につきましては、再整備エリア内の各街区の事業化を図る中で、関係部署と協議してまいります。
178 ◯野口光男議員 平成２９年度には事業計画の作成を目指されるとのことですので、ぜひ市民にも全体事業費や予算規模、費用対効果等を明確に示していただくよう要望いたします。
また、新たなにぎわいの施設となる基幹図書館を含めた公共・公益施設の配置についても検討していただくよう要望いたします。
次、総合文化施設について。
小ホールが整備費高騰に伴う見直しで、席数が４００席から３００席に縮減される一方で、メセナひらかた会館の３６０人収容の多目的ホールも撤去するということに対して、市民アンケートでは、小ホールは３００でなく４００席にという声が多く出されています。４００席の小ホールが市民に求められているわけです。私も同感であります。
具体的に総合文化施設の建設を進める上で今の市のやり方は非常に説得力が欠け、実際に機能するのか、また、文化の拠点となり得るのか、心配しております。本当に使いやすい、そして、さらに建設費を削減するためにも、舞台関係者などの専門家を初め文化団体や市民も入った建設準備委員会を設けて、ワークショップをしながら建設を進めるべきだと思いますが、見解をお伺いします。
179 ◯松宮祥久産業文化部長 総合文化施設の整備につきましては、２０年来の検討の中で文化団体を初め市民の方の意見を積み上げてきたもので、平成２６年６月に策定いたしました総合文化施設整備計画に反映したものと認識しております。
市民の方からは、早期整備を望む声も数多くいただいていることから、整備計画に沿って、速やかに整備を進めていきたいと考えております。
180 ◯野口光男議員 ２０年前に総合文化施設建設事業がスタートしたとき、公民館では年１０回程度市民劇場が開催され、７館で年６０回以上の市民劇場が各館で開催されていました。今は各センターで年２回程度です。
また、文化団体も各ジャンル活発に活動し、その拠点として総合文化施設ができれば文化のまち枚方が大きく発展すると、みんな確信を持っていました。
現在、生涯学習市民センターとなり、主催事業や文化団体の育成が不十分な状況となっていますが、大ホールでは文化国際財団が市民参加型の枚方市ならではの事業や質の高い文化事業を提供するなど、大変努力されています。これをさらに発展させ、ハード面だけでなく、ソフト面も総合文化施設完成に向けた準備を進めてまち全体で盛り上げていく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
181 ◯松宮祥久産業文化部長 本市における文化施策を総合的に推進するためには、拠点施設となる総合文化施設を初め、身近な地域の活動拠点である生涯学習市民センターなど、さまざまな施設での取り組みが必要であると考えております。
拠点施設となる総合文化施設では、整備計画でもお示ししておりますが、文化芸術を通じた市民交流を育む場、あるいは教育や人材育成の場につながる事業を展開する考えで、現在、こうした事業を含め総合文化施設運営計画についての検討も進めております。
182 ◯野口光男議員 行政と市民が協働して文化を発展させる実践を早急に再構築されるよう要望しておきます。
次、大学とまちづくりについてです。
関西外国語大学においては、平成３０年開学を目指し、新たに御殿山キャンパスを建設されますが、市として現状把握している内容について、お聞きします。
183
◯佐藤伸彦総合政策部長 関西外国語大学の御殿山新キャンパスには、御殿山キャンパス・グローバルタウン構想として、平成３０年の開学を目指し、国有地を活用して、現在の学研都市キャンパスにある定員３，０００人の英語国際学部を移転されるほか、約７００人が入居できる外国人留学生と日本人学生が混在する多文化共生型の国際交流セミナーハウスを設け、国際交流の拠点を整備されるもので、現在、その工事を進められております。
184 ◯野口光男議員 関西外大御殿山キャンパスは、同大学のホームページを見ますと、今説明がありましたように３，０００人の学生、そして７００人の居住人口ということです。これは大きな府営住宅が１つ新しくできるようなものであり、さらに２４時間オープンのグローバルタウンとうたわれています。これまでも申し上げましたが、近隣住民の方からは安全対策や騒音対策など不安の声も寄せられておりますので、市と同大学の適切な連携をさらに図っていただくよう要望しておきます。
学校規模等適正化について、何点か質問と要望をいたします。
議事録の公開が遅過ぎます。本来、主催者の責任で２週間以内、遅くとも１カ月以内に公開すべきです。いつ公開するのか、伺います。
小規模校の学習環境の改善は、学校統合まで何もしないということなのでしょうか。お伺いいたします。
次に、通学路の安全対策については、今回直接地域の方から示された危険箇所について、早急に対策を講じるよう要望しておきます。
学校の跡地活用について今後検討していくということですが、地域にとって学校という空間があるとないとでは大きな違いです。特に第１次避難所をどうするのか、方針を決めるべきではないでしょうか。その上に立って地域の皆さんと協議すべきであります。伺います。
教育委員会の方針ですが、中宮北小学校と高陵小学校の学校統合を特化して取り組むということですが、中宮北小学校の説明会では圧倒的多数の方が反対の意見でした。結局、当事者である皆さんが反対しても、理解をいただけるように取り組んでいくと先ほど答弁でもおっしゃいましたが、その方針は変えないということでしょうか。答弁を求めます。
今回の説明会では、教育のあり方、また学校の果たしている役割が改めて再認識できました。学校が地域活動、また福祉活動の拠点になり、地域ぐるみで子どもを見守り育てていることがよくわかりました。学校が統合された後の地域活動や福祉活動についての質問も多く出されましたが、学校がなくなった後の地域・福祉・防災活動についてどのようにしていくのか、お伺いします。
そもそも、審議会での事務局からの情報提供が、学校現場、地域の状況、子ども、保護者の思いと大きくかけ離れていることが明らかになりました。例えば、小規模校は活気がないという説明も、会場からは学校には活気があると否定されておりました。
２つ目に、文科省の指導の手引による通学距離４キロ以内であれば、子どもにストレスを与えないという問題です。これは、小学校５年生と中学校２年生による実証実験の結果であるということです。説明会では現状は２キロ以内と教育委員会も説明していました。そして、今後の説明会ではこの説明はしないとまで言っていた問題です。審議会はこのような間違った情報をもとに審議していたわけですから、もう一度やり直すべきではないでしょうか、お伺いします。
185 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 御質問に、順次お答えいたします。
議事録に関しましては、公開の可否を確認した上で公開してまいります。
学校統合が行われるまでの小規模校への支援につきましては、学校とも連携する中で対応に努めてまいります。
学校の避難所の取り扱いにつきましては、当該地域の状況を把握するとともに、地域の方々の御意見をお聞きしながら検討を行っていきたいと考えております。
教育委員会の方針につきましては、今後、審議会答申を踏まえるとともに、説明会における御意見も参考にしながら取りまとめていく必要があるものと考えております。
学校統合後における地域等で行われているさまざまな取り組みなどにつきましては、地域コミュニティーやＰＴＡの方々とともに、その取り組み方法などについて、協議、検討していく必要があると考えております。
審議会での事務局からの情報提供についてですが、小規模校の課題につきましては平成２３年１１月に取りまとめられました学校規模等適正化審議会答申における小規模校のメリット・デメリットや、小規模校に対して新たに実施した学校聞き取り調査結果などを資料としてお示ししております。
また、通学距離につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、小学校４キロメートル、中学校６キロメートルが基準として定められていることを報告するとともに、文部科学省において、これらの基準に関し小学校５年生と中学校２年生を対象とした調査が実施されたことを資料としてお示ししております。
このように審議会においては適正な資料や情報に基づいた御審議をいただいたところでございます。
186 ◯野口光男議員 適正な資料、情報ということですけれども、この情報をもとにした説明会では、参加者が全く納得していませんでした。
特に、通学距離の問題では、確かに資料としては審議会ではつけていましたけれども、５年生、また中学校２年生の調査結果について審議会が議論されたということは、私も見ましたが載っていなかったようにも思っています。
また、適切な情報提供がなされていなかったということが、この間の説明会の状況を聞いても証明されているのではないかと思います。
また、この説明会の議事録が公開されれば、そのことは一層明らかになると思います。一番最初の説明会が中宮北小学校の６月２６日です。もうすぐ３カ月も経過します。公開の可否ができたところから順次公開すべきではないでしょうか。お伺いします。
187 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 議事録につきましては、校区コミュニティ協議会やＰＴＡに公開の可否を確認した上で公開してまいります。
188 ◯野口光男議員 今後、教育委員会の方針を決定していくということですが、その案ができた時点で、説明会を開催した学校で、教育委員会としてその方針案をもって説明会を開催してほしいという声も多く出されていましたが、どのようにしていくのか、お伺いします。
189 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 基本方針の改定案策定後における説明会の開催につきましては、今後検討してまいります。
190 ◯野口光男議員 この間も説明会を聞いていてもわかったのは、やはり情報不足だということを改めて私も感じましたし、ぜひ、議事録も公開していただくのとあわせて、説明会についても開催していただくよう強く要望しておきます。
最後に市長にお伺いしますが、学校がなくなるという計画が示され、子育て世代がこの地域に住んでもらえなくなるという心配の声が多く出されています。地域では学校を中心に、丸ごと子どもたちを大切にしています。その地域から学校を奪おうとしていることに対し、市長はどのように考えているのでしょうか。盆踊りのときに学校をなくすかどうかは、最後は私が決めるんだというようなことをおっしゃったようですが、市長の現時点での考えをお聞かせください。
191 ◯伏見 隆市長 今後本市の人口が増加するような施策を構築、展開していく考えですが、一方、今後の児童・生徒数を踏まえ、良好な学習環境を確保し充実させる観点から、適正な学校配置等の見直しは必要であると考えております。
学校が地域コミュニティー活動の中心であることは何ら変わるものではなく、今後もさらに学校と地域の連携を進めていくことが大切であると考えております。
192 ◯野口光男議員 これまでの答弁と余り変わっていないように聞こえるわけですが、この間、地域の皆さんの声も市長としてもたくさん聞いてこられたと思います。そういう声を全く意に介していないということなのでしょうか。学校を中心に地域を盛り上げようとしている市民に対して水を差しているということに関してどう思っているのか、再度、市長の見解をお伺いします。
193 ◯伏見 隆市長 適正化につきましては、保護者や地域の方々の御意見をお聞きしながら、基本方針を改定してまいります。
194 ◯野口光男議員 十分、保護者や地域の皆さんの声を聞いていただきますよう、再度要望しておきます。
市役所の人権意識について、２回目の質問をさせていただきます。
差し押さえ物件の写真掲示については、居住している可能性もある家の写真を張り出さなくても、公売物件を告知するだけで十分なはずです。個人が特定できる家の写真を張り出したことに対し、市民だけでなく職員からもやり過ぎだという声が上がっています。人権について十分配慮したという答弁でした。市民感覚がないだけでなく、職員の声も聞かない成績主義、また実績最優先の状況を示しているのではないでしょうか。このようなことが庁内全体に人権意識が欠如している原因をつくっていると思います。このようなやり方はやめるよう、改めて要望しておきます。
この間、職員のハラスメントについても対策を求めてきました。何ら改善されていません。職員のハラスメントがいずれ市民に向けられることも、私は予算特別委員会でも指摘してきましたが、今回、部長級の職員の不祥事が発生しました。職員のハラスメントを根絶する具体的な手だてが必要であると思いますが、見解をお聞きします。
195 ◯水野裕一総務部長 職員のハラスメントの防止と根絶に向けましては、計画的、継続的にハラスメント防止研修に取り組みますとともに、昨年度実施いたしました職員アンケートの結果も踏まえ、ハラスメント相談員の育成を積極的に行うとともに、セクハラ、パワハラ、マタハラなどについて気軽に話し合え、ひいては信頼し合って働くことのできる職場環境の形成を促進したいと考えております。
196 ◯野口光男議員 ハラスメントの根絶のためには、ただいまの答弁のような庁内の相談員による対応だけでなく、弁護士などによる外部の相談窓口を設けるといったことが必要なのだと思います。
職員のセクハラ相談については、外部の相談窓口を設けているということですが、セクハラ以外のハラスメントについてはどうなっているのか、お伺いします。
197 ◯水野裕一総務部長 現在、パワハラなどセクハラ以外のハラスメントにつきましては、コンプライアンス推進課の職員などが相談に応じているところでございますが、これらの相談体制におきましても、今後、外部の専門家の活用などについて検討を進めたいと考えております。
198 ◯野口光男議員 また、市役所の窓口において市民に対する威圧的な対応が見られます。こういう現状を見ると、市民が職員から人格や尊厳を侵害されたと考えるときについても、どこに相談し、または苦情を言えばいいのかということを明らかにしていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
199 ◯水野裕一総務部長 現在、職員に不適切な対応などがございました場合には、人事課におきまして苦情や御意見をお伺いしているところでございます。
今後とも、より適切な市民対応を行うよう努めますとともに、公務員倫理研修やハラスメント防止研修を計画的、継続的に実施し、職員に人権尊重や人権擁護の意識が深く根づくよう、さらに取り組みを進めてまいります。
200 ◯野口光男議員 この間の不祥事や、また今回取り上げた差し押さえ物件の見せしめのような掲示方法、また職員の上から目線の市民対応、これらは、市民目線という言葉を市長はよく使っていますけれども、実態が全くそうなっていないことを示しているのではないでしょうか。それは、今回廃止される高齢者バスカード事業や、駐車場有料化、また市民室サービスコーナー廃止などの施策も同様です。
市役所が市民の暮らしと命を守るよりどころであるということ、また、職員は全体の奉仕者であり、市民の立場に立って市民に寄り添う存在であるということを市民の皆さんが実感できるようにしてほしいと強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
201 ◯前田富枝副議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
202 ◯前田富枝副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
203 ◯前田富枝副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
204 ◯前田富枝副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時２８分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...