枚方市議会 2016-09-03
平成28年９月定例月議会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯大塚光央議長 選択 2
◯分林義一市議会事務局長 選択 3
◯大塚光央議長 選択 4
◯大塚光央議長 選択 5
◯大塚光央議長 選択 6
◯岩本優祐議員 選択 7
◯島田雅彦都市整備部長 選択 8 ◯若田
透教育委員会事務局学校教育部長 選択 9
◯宮本勝裕市民安全部長 選択 10
◯白井重喜健康部長 選択 11
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 12
◯岩本優祐議員 選択 13
◯島田雅彦都市整備部長 選択 14
◯岩本優祐議員 選択 15
◯島田雅彦都市整備部長 選択 16
◯岩本優祐議員 選択 17
◯島田雅彦都市整備部長 選択 18
◯岩本優祐議員 選択 19
◯島田雅彦都市整備部長 選択 20
◯岩本優祐議員 選択 21 ◯若田
透教育委員会事務局学校教育部長 選択 22
◯岩本優祐議員 選択 23
◯宮本勝裕市民安全部長 選択 24
◯岩本優祐議員 選択 25
◯宮本勝裕市民安全部長 選択 26
◯岩本優祐議員 選択 27
◯宮本勝裕市民安全部長 選択 28
◯岩本優祐議員 選択 29
◯白井重喜健康部長 選択 30
◯岩本優祐議員 選択 31
◯白井重喜健康部長 選択 32
◯岩本優祐議員 選択 33 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 34
◯岩本優祐議員 選択 35
◯白井重喜健康部長 選択 36
◯岩本優祐議員 選択 37
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 38
◯岩本優祐議員 選択 39
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 40
◯岩本優祐議員 選択 41 ◯奥 誠二市長公室長 選択 42
◯岩本優祐議員 選択 43 ◯長沢秀光副市長 選択 44
◯岩本優祐議員 選択 45
◯大塚光央議長 選択 46
◯大塚光央議長 選択 47 ◯大森由紀子議員 選択 48 ◯奥 誠二市長公室長 選択 49 ◯式田康子子ども青少年部長 選択 50 ◯水野裕一総務部長 選択 51 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 52 ◯伏見 隆市長 選択 53 ◯大森由紀子議員 選択 54 ◯奥 誠二市長公室長 選択 55 ◯大森由紀子議員 選択 56 ◯水野裕一総務部長 選択 57 ◯大森由紀子議員 選択 58 ◯水野裕一総務部長 選択 59 ◯大森由紀子議員 選択 60 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 61 ◯大森由紀子議員 選択 62 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 63 ◯大森由紀子議員 選択 64 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 65 ◯大森由紀子議員 選択 66 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 67 ◯大森由紀子議員 選択 68 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 69 ◯大森由紀子議員 選択 70 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 71 ◯大森由紀子議員 選択 72 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 73 ◯大森由紀子議員 選択 74 ◯伏見 隆市長 選択 75 ◯大森由紀子議員 選択 76 ◯伏見 隆市長 選択 77 ◯大森由紀子議員 選択 78 ◯伏見 隆市長 選択 79 ◯大森由紀子議員 選択 80
◯大塚光央議長 選択 81
◯大塚光央議長 選択 82 ◯西田政充議員 選択 83
◯島田雅彦都市整備部長 選択 84 ◯井上浩一土木部長 選択 85 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 86 ◯伏見 隆市長 選択 87 ◯西田政充議員 選択 88 ◯松宮祥久産業文化部長 選択 89 ◯西田政充議員 選択 90 ◯伏見 隆市長 選択 91 ◯西田政充議員 選択 92 ◯伏見 隆市長 選択 93 ◯西田政充議員 選択 94 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 95 ◯西田政充議員 選択 96 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 97 ◯西田政充議員 選択 98 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 99 ◯西田政充議員 選択 100 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 101 ◯西田政充議員 選択 102 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 103 ◯西田政充議員 選択 104 ◯奈良 渉教育長 選択 105 ◯西田政充議員 選択 106 ◯伏見 隆市長 選択 107
◯大塚光央議長 選択 108
◯大塚光央議長 選択 109 ◯広瀬ひとみ議員 選択 110 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 111
◯宮本勝裕市民安全部長 選択 112 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 113 ◯水野裕一総務部長 選択 114 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 選択 115 ◯若田
透教育委員会事務局学校教育部長 選択 116 ◯式田康子子ども青少年部長 選択 117 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 118 ◯伏見 隆市長 選択 119
◯大塚光央議長 選択 120
◯大塚光央議長 選択 121
◯大塚光央議長 選択 122 ◯広瀬ひとみ議員 選択 123 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 124 ◯広瀬ひとみ議員 選択 125 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 126 ◯広瀬ひとみ議員 選択 127 ◯奈良 渉教育長 選択 128 ◯伏見 隆市長 選択 129 ◯広瀬ひとみ議員 選択 130
◯宮本勝裕市民安全部長 選択 131 ◯広瀬ひとみ議員 選択 132 ◯水野裕一総務部長 選択 133 ◯広瀬ひとみ議員 選択 134 ◯若田
透教育委員会事務局学校教育部長 選択 135 ◯広瀬ひとみ議員 選択 136 ◯式田康子子ども青少年部長 選択 137 ◯広瀬ひとみ議員 選択 138 ◯伏見 隆市長 選択 139 ◯広瀬ひとみ議員 選択 140 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 141 ◯広瀬ひとみ議員 選択 142
◯大塚光央議長 選択 143
◯大塚光央議長 選択 144 ◯福留利光議員 選択 145
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 146 ◯井上浩一土木部長 選択 147 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 148 ◯伏見 隆市長 選択 149 ◯福留利光議員 選択 150 ◯長沢秀光副市長 選択 151 ◯伏見 隆市長 選択 152 ◯福留利光議員 選択 153
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 154 ◯福留利光議員 選択 155
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 156 ◯福留利光議員 選択 157
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 158 ◯福留利光議員 選択 159
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 160 ◯福留利光議員 選択 161
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 162 ◯福留利光議員 選択 163 ◯井上浩一土木部長 選択 164 ◯福留利光議員 選択 165 ◯井上浩一土木部長 選択 166 ◯福留利光議員 選択 167 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 168 ◯福留利光議員 選択 169 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 170 ◯福留利光議員 選択 171
◯大塚光央議長 選択 172
◯大塚光央議長 選択 173 ◯高野寿陛議員 選択 174
◯島田雅彦都市整備部長 選択 175 ◯阪本 徹環境部長 選択 176 ◯高野寿陛議員 選択 177
◯島田雅彦都市整備部長 選択 178 ◯高野寿陛議員 選択 179 ◯小山 隆副市長 選択 180 ◯高野寿陛議員 選択 181
◯島田雅彦都市整備部長 選択 182 ◯高野寿陛議員 選択 183
◯島田雅彦都市整備部長 選択 184 ◯高野寿陛議員 選択 185 ◯阪本 徹環境部長 選択 186 ◯高野寿陛議員 選択 187
◯島田雅彦都市整備部長 選択 188 ◯高野寿陛議員 選択 189
◯大塚光央議長 選択 190
◯大塚光央議長 選択 191 ◯妹尾正信議員 選択 192 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 193
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 194 ◯阪本 徹環境部長 選択 195 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 196 ◯妹尾正信議員 選択 197 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 198 ◯妹尾正信議員 選択 199 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 200 ◯妹尾正信議員 選択 201
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 202 ◯妹尾正信議員 選択 203
◯佐藤伸彦総合政策部長 選択 204 ◯妹尾正信議員 選択 205 ◯阪本 徹環境部長 選択 206 ◯妹尾正信議員 選択 207 ◯阪本 徹環境部長 選択 208 ◯妹尾正信議員 選択 209 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 210 ◯妹尾正信議員 選択 211 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 212 ◯妹尾正信議員 選択 213 ◯阪本 徹環境部長 選択 214 ◯妹尾正信議員 選択 215 ◯阪本 徹環境部長 選択 216 ◯妹尾正信議員 選択 217
◯大塚光央議長 選択 218
◯大塚光央議長 選択 219
◯大塚光央議長 選択 220
◯大塚光央議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯大塚光央議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。分林事務局長。
2
◯分林義一市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３１名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯大塚光央議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯大塚光央議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯大塚光央議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
6
◯岩本優祐議員 皆さん、おはようございます。
今回、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、都市計画の今後のあり方について、お聞きします。
都市計画施設については、その整備を目的として計画決定されるものですが、長期間未整備のものが多数あると聞いています。そこで、長期間未整備のままの都市計画施設について、どのような取り組みを行っているか、お伺いいたします。
次に、土曜授業について、お伺いします。
平成２５年９月に文部科学省から出された「土曜授業に関する検討チーム」最終まとめによりますと、学校、家庭、地域の三者が連携し、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動等の機会の充実などに取り組むことにより、土曜日の教育環境を豊かなものにすることが必要であるとされています。このことから、国は、学校教育法施行規則の一部を改正し、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることを明確化しました。
枚方市では、平成２７年度から土曜授業を年間３回実施されていますが、その目的について、改めてお伺いいたします。
次に、防犯カメラの管理について、お伺いいたします。
本議会に補正予算を計上され、６５０台の街頭防犯カメラを増設し、平成２９年１０月から運用されるわけですが、市内には市の施設を管理する防犯カメラも多数存在すると聞いております。本市が設置した防犯カメラは全体として何台あるのか、お伺いいたします。
次に、受動喫煙防止の取り組みについて。
先日、国立がん研究センターは、受動喫煙が肺がん等のがんに確実につながるとの発表を行いました。また、受動喫煙のない人に比べて、受動喫煙のある人の肺がんリスクは約１．３倍になることから、受動喫煙対策の強化が必要としています。
一方、市役所の掲示板にも、受動喫煙に関するポスターが張ってあるのを目にいたしました。そこで、市では、受動喫煙対策についてどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。
次に、行財政改革に係る情報の発信、共有について。
まず、その前段として、情報の把握の観点からお伺いします。
行財政改革はエンドレスなテーマであります。社会は変わりますし、高齢化の進行、人口も減少が想定される中にあって、常に市も変わっていかなければなりません。
本市では、これまでから、さまざまな行革に取り組んできました。その中で、実際、改革後に運用を図る中で改善が必要なケースや市民負担が増大しているケースなども、さまざまあると思います。
具体例として、病院の駐車場の有料化について、運用開始後に利用実態にそぐわない点があったことから、途中で変更や改善をされたような事例もあると聞いています。そうした声や情報は、どのように把握し受けとめているのでしょうか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
7
◯島田雅彦都市整備部長 １．都市計画の今後のあり方について、お答えいたします。
長期間未着手未整備の都市計画施設については、権利制限を伴い、行政としての説明責任を明確にする必要がありますことから、課題であると認識しております。
このため、社会経済情勢の変化に対応した都市計画とするため、必要性、代替性、実現性の観点から、計画の見直しに取り組んでいるところでございます。
都市計画道路については、平成２５年に全体の見直しを行い、約２１キロメートルを廃止いたしました。
また、都市計画公園及び緑地は、今年度から来年度にかけて、全体の見直しを行う予定としております。
8 ◯若田
透教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．土曜授業について、お答えいたします。
枚方市においては、学校週５日制の趣旨を踏まえつつ、土曜日の充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成２７年度より、市立全小中学校において実施しております。
この土曜授業は、開かれた学校づくりや地域人材等の積極的な活用を観点として実施することで、児童、生徒に、学校や地域における多様な学習や体験活動の機会など、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることを目的としております。
また、土曜授業を実施することで年間の授業時数に余裕を持たせ、平日の授業時間を調整することが可能となり、平日の放課後に時間を確保することで児童、生徒へのきめ細かな指導や校内研修による指導力向上にもつながるものと考えております。
9
◯宮本勝裕市民安全部長 ３．防犯カメラの管理について、お答えいたします。
本年７月１日現在、街頭に設置しております防犯カメラは３２９台、学校など施設を管理する目的でそれぞれの施設管理者が設置しているカメラが４５７台、合計で７８６台でございます。
10
◯白井重喜健康部長 ４．受動喫煙防止の取り組みについて、お答えいたします。
受動喫煙対策としましては、ポスターを各所に掲示するほか、機会を捉えて、受動喫煙がもたらす健康被害について、市ホームページやエフエムひらかたなどを通じて啓発を行っております。また、働く世代を対象にしたリーフレットを作成し市内の企業に配布するなど、情報発信に努めております。
一方、個別の取り組みといたしましては、妊娠届け出時に妊婦及び家族の喫煙状況を聴取し、受動喫煙の与える影響について説明しております。
さらに、医師会、歯科医師会、薬剤師会との共同で禁煙サポート機関ガイドを作成し、広く市民に配布しており、受動喫煙をなくすことにとどまらず、喫煙者がたばこをやめられるよう啓発に取り組んでおります。
11
◯佐藤伸彦総合政策部長 ５．行財政改革に係る情報の発信、共有について、お答えいたします。
行政改革の推進により新たに取り組んだこと、また、既存の仕組みを見直したことなどを含め、各部署で所管する事務事業への御意見等につきましては、窓口や電話、アンケートなど、さまざまな機会を通して伺っております。
こうしたことを含めて、事務事業につきましては、より効率的、効果的な執行が図れるよう、課題があるものにつきましては、その都度、必要な見直し、改善を図りながら取り組んでいるところでございます。
12
◯岩本優祐議員 これより、２回目の質問に移らせていただきます。
都市計画道路については平成２５年に、また、公園、緑地については今年度から来年度にかけて一斉見直しをするということで、一定把握ができました。
それでは、未整備の道路や公園、緑地はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
13
◯島田雅彦都市整備部長 本市内におけます都市計画道路や公園、緑地の整備状況でございますが、都市計画道路は、計画決定延長が約１０６キロメートル、うち整備済み延長は約６５キロメートルで、約６２％の整備率でございます。
都市計画公園は、計画決定面積が約１７９ヘクタール、うち開設面積は約１３３ヘクタールで、約７４％の開設率でございます。
都市計画緑地は、計画決定面積が約２２９ヘクタール、そのほとんどが国営の淀川河川公園でございますが、うち開設面積は約５１ヘクタールで、約２２％の開設率という状況でございます。
14
◯岩本優祐議員 では、土地利用規制についてもお伺いいたします。
市街化区域の中には、未接道地や斜面地など、さまざまな条件から土地活用をしたくてもできない土地がたくさんあるのではないかと思います。このような土地は市街化区域内であることから、都市計画税が賦課されています。
市では、立地適正化計画の作成など、今後、集約型都市構造に向けた取り組みを進めようとしていますが、そうなると、現在でも土地活用がなされていない箇所はさらに厳しい環境にさらされます。そういった中で、市街化区域はおおむね１０年以内に市街化を図るものとされている趣旨を踏まえて、土地利用規制のあり方を抜本的に見直す時期に来ていると思います。
そこでお伺いしますが、その見直しの中で、これまで市街化調整区域から市街化区域への編入は数多くされていると聞いていますが、逆に市街化区域から市街化調整区域に都市計画変更する、いわゆる逆線引きをした事例はあるのでしょうか。また、その理由について、お伺いします。
15
◯島田雅彦都市整備部長 市街化調整区域への編入につきましては、直近の事例としては平成２３年に１カ所ございまして、その理由といたしましては、山田池公園の計画線の整理に合わせた界線整理によるものでございます。
また、そのほか、過去におきましては、同様の界線整理のほか、土地利用の状況や地域からの御意見を踏まえて変更した事例もございます。
16
◯岩本優祐議員 計画決定から１０年以上、都市的な土地利用がなされていない箇所も見受けられますが、市街化調整区域についての見直しはどのような取り組みを行っているのか、お聞きいたします。
17
◯島田雅彦都市整備部長 市街化区域と市街化調整区域の区域区分につきましては大阪府が都市計画決定するものでございまして、見直しについては、おおむね５年に一度の大阪府下一斉の見直しを定期的に行ってきたところで、前回は平成２７年度に行っております。
なお、昭和４５年の区域区分の当初決定以降、必要に応じ、いわゆる逆線引きを行ってまいりましたが、平成４年に生産緑地制度が導入されたことに伴い、農地については良好な都市環境の形成に資するよう適正に保全が図られましたことから、市街化区域から市街化調整区域への編入については、最近では界線の整理のみとなっております。
18
◯岩本優祐議員 区域区分は大阪府が決定権者とのことですが、集約型都市構造化を進める中で、今後、枚方市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
19
◯島田雅彦都市整備部長 区域区分の都市計画変更につきましては、大阪府の基本方針をもとに、地元市として都市計画素案を作成することとなります。
前回の基本方針におきましては、市街化区域から市街化調整区域への編入については当分の間、営農が継続されることが確実であることなどにより、計画的な市街地整備の見込みのない区域については市街化調整区域への編入を進めるものとされております。
また、国におかれましても、人口減少、高齢化社会を迎え、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方も示されている中で、将来にわたり保全することが適当な農地等を相当規模含む区域については市街化調整区域に編入することが望ましいとされております。
本市といたしましても、市街化調整区域への編入に当たりましては、土地利用の一体性などを確認しながら、適切なゾーニングとなるよう検証してまいります。
20
◯岩本優祐議員 今後の社会情勢の変化に対応し、また答弁にもありましたコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進していく方向性からも、これまでにとらわれない形、柔軟な発想で都市計画を運用していただきますよう要望いたします。
次に、土曜授業について、２回目の質問です。
開かれた学校づくりや地域人材等の積極的な活用を一つの目的としているということでしたが、各学校では、具体的にはどのような内容で実施されているのか、お伺いいたします。
21 ◯若田
透教育委員会事務局学校教育部長 土曜授業の内容につきましては、授業参観やオープンスクールの形態で保護者や地域の方に見ていただいたり、地域の方や市の職員などの外部人材を活用した防災教育や安全教育等の授業、芸術体験や福祉体験などの体験活動、清掃活動などのボランティア活動等を行っております。
加えまして、学習発表会や芸術鑑賞会などの文化的な学校行事を行っている学校もあります。
22
◯岩本優祐議員 今、土曜授業の内容についてお聞きしましたが、今後も、開かれた学校づくりや地域人材等の積極的な活用の観点から各学校の特色や独自性を生かした取り組みを推進するためには、土曜授業の実施回数が現行の年３回では少ないと考えています。
あるマスコミとシンクタンクによる、小・中学生の保護者を対象にした共同調査によりますと、土曜授業を望む保護者が約８０％、そのうち、全ての土曜日で授業を望む保護者が約２３％となっており、完全週５日制を望む保護者の約１８％を上回るという結果も出ています。
土曜授業の実施が比較的進んでいるのは東京都ですが、例えば品川区では、年１０日以上土曜授業を実施していた学校で、繰り返し学習や学び直しの時間を十分に確保することができ、確かな学力の定着を図ることができたということで、平成２４年度から品川区域の学校全てで月２回土曜授業を実施しています。
月２回の土曜授業を実施することで、特に小学校においては週時程に余裕をもたせることが可能になり、放課後補習や教員同士の打ち合わせなどの時間確保がしやすくなることや、土曜授業のリズムをつくることができ、内容的な充実を一層図っていくことなどが可能になるとのことでした。土曜授業を増やすことで他の習い事やスポーツ大会との調整は必要になってきますが、品川区では、固定化させて一定期間行ってきたことで定着させることができたとのことでした。
開かれた学校づくり、保護者や地域の方々に学校を訪問していただく機会を増やすためにも、また、結果として学力の向上、また、生きる力をつけていくことにもつながると考えますので、土曜授業について、回数の増加を要望しておきます。
次に、防犯カメラの管理について。
先ほどの御答弁では本市設置の防犯カメラは全体で７８６台存在するとのことですが、施設管理のために設置されているカメラの台数について、お伺いいたします。
23
◯宮本勝裕市民安全部長 主な設置箇所の台数といたしましては、４５小学校に６８台、１９中学校に１９台、７幼稚園に７台、岡東駐車場に３２台、自転車駐車場１６カ所に６８台でございます。
24
◯岩本優祐議員 多くの施設に防犯カメラが導入されていますが、これらの設置に際して、部内において、また所管部を越えて、導入時期や仕様を統一されているのか、お伺いいたします。
25
◯宮本勝裕市民安全部長 各施設の防犯カメラにつきましては、記録媒体や画質等、必要となる機能に応じて、それぞれの所管部署が施設に合わせた仕様に基づき必要と判断した時期に導入しており、所管部を越えての統一は行っておりません。
26
◯岩本優祐議員 今回、私のほうでも、防犯カメラの設置条件については確認いたしました。ネットでも出ているんですけれども。
本市の施設等における防犯カメラの設置状況を見たところ、２２個の部署で、これは同じものがあるかもしれませんけれども、ざっと見た限りで４３種類の種別や仕様があり、部署ごとに管理されていて、部署を越えての共有がされていない、縦割り行政の弊害を感じさせるものでございました。
街頭にも施設にも多くの防犯カメラが設置されているわけですが、それらカメラの更新時期を合わせて、屋外は屋外、建物は建物、必要な解像度であったり、録画期間ごとに仕様をまとめて一括で発注することでコスト的にメリットが出ると思うのですが、見解をお伺いいたします。
27
◯宮本勝裕市民安全部長 先ほども申し上げましたとおり、防犯カメラにつきましては、設置時期や仕様がそれぞれ異なるため、更新時期を合わせての一括発注は困難であると考えておりますが、各部署の次長級職員で組織いたしております危機管理施策推進委員会におきまして、それぞれが所管する防犯カメラの内容等について情報共有してまいりたいと考えております。
28
◯岩本優祐議員 縦割り行政を打破していく必要があると考えています。
いずれの防犯カメラも、目的や重要性は変わりがないわけです。ですから、導入に際しては、今、御答弁にもありました全庁的な組織などで、各部が所管する防犯カメラの詳細について情報共有を。例えば、屋内用や屋外用などの用途ごとであったり、高画質と普通画質などの性能ごとに仕様を合わせて、可能な限り一括購入するよう要望いたします。
今回職員の方とお話ししていてわかったんですが、部署を越えて一括購入もできるようですし、また、物品購入のあり方についても、何が共用物品なのか、事務軽減の視点で改善ができるものは見直しも必要と考えています。
加えて、防犯カメラに関する基準、要領を調べたところ、本市の施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する基準、枚方市防犯カメラの設置及び管理要領、枚方市無線通信式防犯カメラの設置、管理及び運用に関する要領の３つがありました。これも、一見しただけでは違いがわからないものでありますので、統一して１つにするか、または、この一つ一つの名前をわかりやすく変えるべきと考えております。要望しておきます。
次に、受動喫煙対策について、２回目の質問に移ります。
受動喫煙対策として、そのもたらす健康被害についての啓発や情報発信など、市の取り組みを聞かせていただきました。
禁煙サポートガイドについては私も読ませていただきましたが、イラストや表やグラフを入れるなどして読みやすくしていただいて、周知に力を入れていただきたいと思います。
それでは、大阪府や国では受動喫煙対策についてどのように進めているのか、お伺いいたします。
29
◯白井重喜健康部長 大阪府では、平成２６年１２月に受動喫煙の防止に関するガイドラインを作成し、受動喫煙防止を推進しています。具体的には、特に子ども、妊婦、健康に問題がある方も多く利用する学校、医療機関、官公庁などの公共の場の全面禁煙を推奨するほか、公園、遊園地や通学、通勤路などの公共的空間では喫煙を控えるよう働きかけています。
一方、国では、受動喫煙のない社会を目指して、本年１月に内閣官房副長官を座長とする受動喫煙防止対策強化検討チームを置き、その中では、日本の受動喫煙防止対策が近年のオリンピック開催地と比較して進んでいないことを受け、特に２０２０年の東京オリンピックに向けての対策強化について、議論されています。
30
◯岩本優祐議員 それぞれの機関で受動喫煙対策に取り組んでいるということで、改めてお聞きしますが、市としては、喫煙がもたらす体への影響についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
31
◯白井重喜健康部長 厚生労働省が公表しています疫学調査による推計によりますと、喫煙者の肺がんによる死亡率は、非喫煙者に比べて２から４倍となっています。
また、妊婦の喫煙は、母体だけでなく胎児の発育にも影響があり、低出生体重児となる頻度が約２倍、早産は約３倍となっています。
ほかにも、循環器疾患、糖尿病、慢性呼吸器疾患など、さまざまな健康被害を引き起こす危険因子となります。しかも、これらは喫煙者だけではなく、受動喫煙によっても同様の影響があると認識しています。
また、たばこは依存性が高く、体に悪いとわかっていても簡単にやめられないという性質があることから、保健所が中心となって、医療機関での禁煙治療についても案内しているところでございます。
32
◯岩本優祐議員 たばこは有害だという見解を伺いました。
では、大人よりも健康被害を受けやすい子どもたちが長い時間を過ごす小・中学校の受動喫煙防止対策はどうなっているのか、お伺いいたします。
33 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 本市の小・中学校におきましては、健康増進法の施行を受け、受動喫煙防止の観点から、平成１８年度より建物内全面禁煙を実施しております。
また、平成２８年４月までに６４校中６３校が敷地内禁煙としており、残る１校におきましても、今年度中をめどに実施に向け取り組んでまいります。
34
◯岩本優祐議員 ６３校が敷地内禁煙ということですので、引き続き、今年度中をめどに取り組んでいただきたいと思います。煙だけに、煙に巻くことがないようにお願いします。ほかについても取り組みを進めていただければと思います。
さて、少し視点が変わりますが、健康づくりの取り組みとして、９月号の広報でヘルシーメニューの特集がありました。この記事の中では読み取れないのですが、こちらで紹介されている店舗では受動喫煙対策はどうなっているのか、お伺いいたします。
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◯白井重喜健康部長 ヘルシーメニューの開発協力店を募集する際に、ヘルシーメニューの提供時間帯は全面禁煙になっていることを条件としておりましたので、全ての店舗におきまして受動喫煙対策が行われているものと考えております。
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◯岩本優祐議員 受動喫煙対策はなされているということで、少し安心しました。ヘルシーな食事を期待してお店に行っても、たばこの煙が漂ってきたのでは台なしやと考える方もおられると思います。そういった意味でも、知ってもらう意味で、今回の広報にそういったことも記載しておくべきだったと思います。
今後は、全面禁煙の飲食店等を広報や市のウエブサイトで紹介したり認証を与えたりすることで、妊婦さんや子ども連れの方、呼吸器系の疾患がある方なども安心して出かけることができるのではないでしょうか。
先ほど、国では、２０２０年の東京オリンピックに向け、受動喫煙のない社会を目指そうという取り組みを進めているとのお答えをいただきました。そこで、枚方市が全国に先駆けて積極的に取り組み、それをＰＲすることで、魅力ある都市として、子育て世代を初めとする多くの人々の定住促進につながるとも考えられます。受動喫煙対策についてさらなる取り組みを進めていただきますよう要望しておきます。
次に、行財政改革に係る情報の発信、共有について、２回目の質問を行います。
行政運営上必要な変更や改善は各所管みずからが、ＰＤＣＡを回す中でも、もちろん行っていく必要があると思います。ただ、こうした事例については、取り組みの背景にある理由や事情を含めて、事前に市民や利用者等と十分な情報の発信や共有がなされていないことにも一因があるのではないかと思います。
行財政改革の取り組みに際しては、行政の都合のいいときに都合のいい情報を提供するということだけではなく、その理由や背景、課題などの情報についてしっかり共有を図るとともに、その把握に努め、さらなる改善に向かうことが重要と考えます。
そこで、まず確認をさせていただきたいのですが、現在、本市の行財政改革はどういう理由で進められているのか、その必要性はどこにあるのか、お伺いいたします。
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◯佐藤伸彦総合政策部長 本市におきましても、人口減少が進み、市税収入の減少、社会保障費の増加が見込まれる中、将来世代に大きな負担を残さないよう、健全な財政運営を図りながら、本市がさらなる発展を遂げていくため、都市基盤整備や子育て支援の充実など、さまざまな施策を展開していく必要がございます。
そのため、歳出の縮減、また、歳入の確保に向けた取り組みの強化を図るとともに、事務事業等の不断の検証、見直しによる行政サービスの最適化や、スリムで機動力のある組織づくりなど、行政改革を推進していかなければならないと考えております。
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◯岩本優祐議員 それでは、そうした行財政改革の必要性や取り組み内容については、どこでどのように発信されているのか、お伺いいたします。
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◯佐藤伸彦総合政策部長 新行政改革実施プランなど、行政改革に係る取り組みや財政に係る情報につきましては市ホームページに掲載しているほか、個別の取り組み内容について、わかりやすくタイムリーにお知らせできるよう、『広報ひらかた』に掲載することなどにより発信しているところでございます。
40
◯岩本優祐議員 行革や財政に係る計画の内容自体をホームページで掲載しているということでしたが、そういったホームページに掲載されているものをわざわざ見に行って、さらに読み進めようとする市民の方が一体どれぐらいおられるのかというのが疑問なわけです。
『広報ひらかた』については、一昨年のアンケート結果で、回答者の約９割の方が市の情報を入手する手段として活用しているということでしたが、例えば、８月号の『広報ひらかた』を持ってきたんですけれども、ここに掲載されていた大見出しが、６ページなんですが、平成２７年度決算速報値は、実質収支は１９億円の黒字、この記事を見た市民は、黒字なのにどうして市施設の駐車場を有料化して市民に負担を求めるのかといった疑問を、恐らく抱かれます。なぜ負担を求められるのか、個別の取り組みをお知らせするだけでは、これは説明がちょっと足りないと思いますし、今回取り組もうとしている事務事業や補助金の見直しについても同じことが言えるのではないでしょうか。
『広報ひらかた』については、限られた紙面の中で優先順位等も考えながら作成されているとは思いますが、内容としては、どちらかというと、結論の部分だけを載せがちであると思います。伝えるべきことを伝え、背景等も含めて共有し理解をいただくには、いわゆる行政の縦割り、セクション主義ではなくて、表と裏、両方の視点から受け手にとってわかりやすく、伝わりやすく、情報を発信することが最も重要であると思います。
そこで、『広報ひらかた』について、どういう視点で発行しているのか、ホームページも含めて市の政策の中でどのように位置づけられているのか、その設計思想、編集方針について、伺います。
41 ◯奥 誠二市長公室長 『広報ひらかた』は、市政に関する情報や市民の活動などを市民にお知らせするということを主な目的に発行しております。こうしたことから、読み手である市民の視点に立って、よりわかりやすい紙面づくりに取り組んでおります。
市政の情報や市のさまざまな施策、取り組みにつきまして、『広報ひらかた』などを活用してより効果的に情報発信していくことは市の重要な施策の一つであると考えており、こうした広報の目的や役割を踏まえまして、より多くの市民に読んでいただけるよう、定期的な紙面の刷新なども実施しております。
今後も、広報紙は市民とともにまちづくりを進めるための重要なツールの一つであるという考え方のもと、より魅力ある広報の発行を目指して取り組んでまいります。
42
◯岩本優祐議員 ３０分を経過したのですが、会派のメンバーから時間を融通いただきまして、あと１問させていただきます。
『広報ひらかた』で、政策と財政と行革を３点セットにして行財政改革の必要性を訴えていく必要があると思います。市民負担を求めることの必要性について市民との情報や意識の共有を図っていくべきですし、市としてそういう努力をしていくべきだと思いますが、副市長に伺います。
43 ◯長沢秀光副市長 行財政改革を推し進めるに当たりましては、どうしても市民の皆様に御負担をおかけしなければならないこともございますが、そうした場合におきましては、その背景や必要性などをしっかりと御説明し御理解いただくことが最も重要であるというふうに考えております。
こういった観点から、今後とも丁寧な情報発信に努めてまいります。
44
◯岩本優祐議員 市民に説明し情報や意識の共有化を図ることは、行財政改革だけでなく、今後のさまざまな取り組みにおいても前提条件となるものと考えます。そうした点を踏まえて取り組んでいただくよう要望しておきます。
例えば、動画メディアについてはまだまだ活用の余地があると考えています。市長やその担当が折々に、市の置かれている状況やこれからの方向性、考え方を説明されるなど、市民と共有していく努力が必要だと申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
45
◯大塚光央議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
46
◯大塚光央議長 次に、大森由紀子議員の質問を許可します。大森議員。（拍手）
47 ◯大森由紀子議員 おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従って順次質問させていただきますが、時間につきましては少し、会派の中で配慮していただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１．「女性の活躍」とまちづくりについて。
（１）まちづくりにおける「女性の活躍」の位置づけとその取り組みについて。
少子・高齢化、人口減少とさまざまな課題解決のためには女性の活躍が不可欠と、国においては全ての女性が輝く社会をつくるため、ことし４月からは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が施行され、さまざまな場面で女性の活躍を後押しする政策を展開しているところです。その趣旨を踏まえて本市においてはどのような事業をされているのか、まずお聞きします。
（２）待機児童の解消に向けた取り組みついて。
女性の活躍にとって重要な点は出産後も安心して働けるということであり、そうした意味では、働きたい女性の子どもの保育所入所の希望をかなえるのは自治体の責任です。
本市でも、これまでから受け入れ枠拡大にさまざま取り組んでこられたわけですが、せっかく整備して定員増を行ったにもかかわらず、保育士の確保が困難で追加受け入れができなかったというようなことがありました。
待機児童の解消に向けては保育士の確保も重要な取り組みであると考えますが、例えば保育士資格取得に助成を行い、そのかわり市内で働いていただくようなことに取り組んで、保育士不足を解消すべきだと思います。
また、市長は、年度途中での待機児童の解消のため、今、２カ所の公共施設を活用した小規模保育事業も進められているわけですが、さらにこうした取り組みを進めて、府営住宅やＵＲ団地などを活用してはいかがでしょうか。これは、施設面などから直営で取り組むことは困難となりますが、活用できるものを全て活用して待機児童対策に取り組む姿勢が大切だと思います。
こうした待機児童解消の取り組みについてどのようにお考えか、お伺いします。
２．電子自治体の推進について。
国の世界最先端ＩＴ国家創造宣言には、「より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と、徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ実現する」と掲げられています。
本市のＩＣＴを活用した電子自治体の取り組みの中で、６月定例月議会においては、システムの共同利用による経費縮減が期待される自治体クラウドの推進について検討中であるとのことでしたが、その後の進捗状況について、お聞きします。
３．学校規模適正化に関する取り組みについて。
市では、本年３月の審議会の答申について、検討対象校ごとに説明会を開催されていますが、これまでもこのような答申の説明会を開催されていたのか。また、今回初めて説明会を開催されたのだとすれば、なぜ開催されたのか。まずお聞きします。
４．行政改革と本市の方向性、市長公約、都市経営について。
少子・高齢化、人口減少により市税収入の大幅な増加も見込めない中で、市では、新しい枚方の創造に向けた財源確保策として、平成２９年度から平成３１年度までの３年間の事務事業、補助金の見直し、繰出金の抑制方針を示されました。３年間の効果額は事務事業の見直しで３億円、補助金、繰出金も含めると１８億６，８００万円とのことですが、行政改革で効果を上げるということは、その影響は当然市民生活にも及ぶものであり、そうした意味では、行政改革は目的ではなくあくまでも手段であり、何に必要な財源を生み出すのか、それによって市民生活にはどうプラスになるのかなど、その先には市の方向性や目的がはっきりとしていなければならないと思っています。
そこでまず、この新しい枚方とは何かについて、お聞きします。
これで１回目の質問を終わります。
48 ◯奥 誠二市長公室長 １．「女性の活躍」とまちづくりについて。
（１）まちづくりにおける「女性の活躍」の位置づけとその取り組みについて、お答えいたします。
御質問の女性の活躍推進につきましては、女性活躍推進計画を第３次枚方市男女共同参画計画の中に位置づけて策定し、現在、計画に基づいた取り組みを進めているところでございます。
具体的な事業といたしましては、６月に柔道のオリンピック銅メダリストの山口香さんの講演会を開催し、現在多くの女性アスリートが活躍する中、指導者層にもっと女性を登用することでさらに成果が期待できるといったメッセージもいただいたところでございます。
また、新たな取り組みといたしまして、１０月には資格や特技を生かして事業を起こす、いわゆる起業を基礎から学べる機会の一つとして、女性のための企業セミナーを実施する予定としております。
49 ◯式田康子子ども青少年部長 １．の（２）待機児童の解消に向けた取り組みについて、お答えいたします。
本市では、これまで認可保育所の増改築に伴う定員増や認定こども園の創設などにより、受け入れ枠の拡大に努めてまいりました。
一方で、受け入れ枠の拡大に伴って大きな課題となっている保育士の確保については、本市においても苦慮しているところでございます。
そのため、私立保育所に勤務している資格のない方が保育士資格を取得する際に要する費用への補助を行うとともに、ハローワークにおいて実施されている保育士を対象とした説明会への協力や広報誌への市内保育所での就労を勧める記事の掲載など、公私立保育所における保育士確保につながる取り組みを進めているところでございます。
次に、議員お示しの府営住宅やＵＲ団地等を保育施設として活用するには、保育室への改修のほか、騒音問題や送迎時の車両対策といった近隣住民への配慮など課題も多くありますが、年度途中での待機児童解消に向け、それらの施設の活用も含め、さまざまな手法で取り組みを進めていきます。
50 ◯水野裕一総務部長 次に、２．電子自治体の推進について、お答えいたします。
スケールメリットを生かす自治体間の情報システムの共同利用、いわゆる自治体クラウドにつきましては、それぞれの団体の人口規模、また、ソフトウエアのベンダーやパッケージの類似性がクラウドを推進する上でのキーポイントとなりますので、本年６月、府下自治体におけますシステムの利用状況を調査したところでございます。
本市といたしましては、この調査結果を踏まえまして、システムの再構築時には業務の標準化を進めますとともに、自治体クラウドの導入を前提とした検討を図り、積極的に府下自治体にも働きかけてまいりたいと考えております。
また、大阪府に対しましても、大阪府自治体クラウド検討会を通じ、本市がシステムの共同調達を実現するための自治体間のコーディネート、また、外部コンサルタントや国アドバイザーの技術的支援などの協力をお願いしているところでございます。
自治体クラウドの推進の取り組みは、情報システムに係る管理、運用業務の軽減や、コスト縮減の効果が大きく期待できますことから、引き続き、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
51 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 次に、３．学校規模適正化に関する取り組みについて、お答えいたします。
学校規模等適正化審議会答申に対する説明会は、これまでは行ってきておりません。このたびの説明会の開催につきましては、審議会答申に対して、保護者や地域の方々から学校統合が今すぐにでも行われるのではないかなど答申と異なる問い合わせが多く寄せられたため、答申内容を適切にお伝えする必要があると判断したものでございます。
また、あわせまして、今後、学校規模等適正化基本方針を取りまとめていくに当たり、市民の皆様からさまざまな御意見を聞かせていただくことを目的に実施したものでございます。
52 ◯伏見 隆市長 行政改革と本市の方向性、市長公約、都市経営について、お答えいたします。
新しい枚方につきましては豊かで誇りあるまちを掲げており、その中身としましては、枚方市駅周辺再整備などの都市基盤整備や、安心して楽しく子育てができる環境の充実、子どもたちの未来の可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実、高齢者が健康でいきいきと暮らせる環境づくり、協働によるまちづくりなどを推進することでまちの魅力をさらに高め、市民が住み続けたい、市外の人が住みたいと思える、そういった魅力的なまちをイメージしております。
53 ◯大森由紀子議員 それぞれ御答弁いただいて、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．「女性の活躍」とまちづくりについてです。
本市では、これまでから男女共同参画施策を推進していく中で、市の管理職や審議会等に占める女性の割合の増加に努めてこられ、女性の活躍に必要な施策はそれぞれの部署で既に取り組まれていることもたくさんあると思っています。
しかし、今、国が新たな視点で取り組みを開始しているわけですから、その趣旨を市全体に広めながら、まちづくりのあらゆる場面で女性が生き生きと活躍できるような仕組みをどうつくるかが今後の重要な課題と考えます。そうした点について、見解をお聞きします。
54 ◯奥 誠二市長公室長 議員お示しのとおり、女性が仕事や家庭、地域においてもその能力を十分に発揮し活躍している社会の実現を目指すことは、性別にかかわりなく全ての市民が豊かな生活を実現することへとつながるものと考えております。
第３次枚方市男女共同参画計画の中でも、基本目標の一つとして、「男女共同参画の視点に立った防災など地域活動の推進」を掲げておるところでございますが、今後も女性がその能力を十分発揮し生き生きと活躍できるよう、啓発事業を初め、さまざまな取り組みを行いたいと考えております。
55 ◯大森由紀子議員 女性が生き生きと活躍している企業や団体が成長して発展していることはよく聞かれるところですが、防災も含め、今後は女性の存在が必要な分野がますます増えてくると思います。
そうした中、各地域、各分野で輝く女性たちを応援しようと女性の活躍に積極的に取り組む各団体、企業の男性リーダーで構成される、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会が行動宣言を公表。これに賛同する男性リーダーも徐々に増え、行政団体でも岡山市長、文京区長、三重県知事、愛知県知事と増えてきています。
女性の活躍を推進する立場を明確にするために、伏見市長もぜひ、こうした取り組みに賛同者として名前を連ねていただき、本市が率先して女性の活躍に取り組んでいくことを公表していただきますようお願いしておきます。
次に、（２）待機児童の解消に向けた取り組みについては要望です。
御答弁では、私立保育所に勤務されている方が保育士資格を取得する場合には費用の補助を行っているとのことですが、待機児童解消のため、私立保育所勤務者との限定を緩和するなど、他市にはない制度の導入も視野に入れた取り組みを今後もしていただきますようお願いしておきます。
次に、２．電子自治体の推進について、２回目の質問です。
自治体クラウドについては、他市と合同での調査、検討も積極的に進めていただき、早期導入を実現していただけるようお願いしておきます。
次に、ＩＣＴの利活用について、お聞きします。
ＩＣＴを利活用した電子自治体の取り組みの中で、自治体クラウドの取り組みのほかに、他市ではタブレット端末を用いた無線ＬＡＮ等を利活用したＩＣＴの推進により事務効率や市民の利便性の向上が図られているとお聞きしています。本市における無線ＬＡＮの整備状況及び取り組み状況について、お聞きします。
56 ◯水野裕一総務部長 庁舎内における無線ＬＡＮの整備状況でございますが、現在、特別会議室、各委員会室などで利用できる環境を整えております。災害対策本部の設置に伴い利用するほか、さらに広範な利活用に向け、セキュリティの確保など、あわせて検討を進めているところでございます。
具体的には、来月にもタブレット端末を利用したペーパーレス会議システムを試行導入する予定をしており、検証も行いながら、来年度の本格導入に向け準備を進めてまいります。
57 ◯大森由紀子議員 庁内の事務の効率化、ペーパーレス化に向けた取り組みについても進めていただいていることを理解いたしました。
それでは、次に、市民等が利用できる公衆Ｗｉ－Ｆｉについてですが、近年、大地震や台風、大雨などによる水害など、自然災害が頻繁に発生している状況です。
国においては、災害時などの被災者の情報発信・収集の連絡手段の一つとして、公共的な観光・防災拠点における公衆Ｗｉ－Ｆｉの環境整備を推進していますが、本市の取り組み状況について、お聞きします。
58 ◯水野裕一総務部長 議員お示しのように、公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては、現在、国が災害時における情報発信や情報収集など市民の連絡手段の確保を図るために、地方自治体に対し、環境整備の推進を促しているところでございます。
本市におきましても、国の補助制度を有効に活用しできるだけ速やかに公衆Ｗｉ－Ｆｉの環境整備を進めたいと考えており、災害時の市民の連絡手段の確保を図り、安全、安心なまちづくりを推進しますとともに、平時には、これを有効に利活用することで市民の利便性の向上にもつなげてまいりたいと考えております。
59 ◯大森由紀子議員 ＩＣＴを利活用した電子自治体の推進は、事務効率や、災害時において市民の方が情報収集や連絡手段の確保等ができ、市民サービスの向上も図れると考えますので、先進市におくれないよう、本市においても積極的に取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。
次に、３．学校規模適正化に関する取り組みについて。
答申とは異なる問い合わせが多かったので説明会を実施したという御答弁でしたが、まだ教育委員会としての方針が決定していない中で、審議会に出された答申について教育委員会が説明するというのは、それがイコール教育委員会の方針のようにも受け取られ、かえって紛らわしくなってしまったのではないかと思うところもありましたが、私のほうにも答申とは違う、既に決定したかのような問い合わせが多くあり、例えば、これをあたかも市が決定したかのような情報を流して地域の不安をあおる動きがあったとすれば、そうした動きを許してはならないと改めて感じたところです。
さて、それでは、説明会を実施したところの状況はどうであったのか、お聞きします。
60 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 説明会につきましては、１１校の検討対象校のうち１０校と、開催の要望をいただいた１校の計１１校について実施いたしました。未開催の検討対象校１校につきましては、現在、日程の調整中でございます。
また、説明会でいただいた御意見には、答申の白紙撤回を求める声や、十数年先に必要となる取り組みを現時点で伝える必要があるのかなど、厳しい御意見がございました。
61 ◯大森由紀子議員 それでは、この学校規模適正化について、今後はどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
62 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 学校規模等の適正化につきましては、基本的には審議会答申を踏まえた対応を行っていく必要があるものと考えております。
学校統合の実施時期については、できる限り早期とされたものもございますが、多くは今後の児童・生徒数の推移を見定めることとされていること、また、この間の説明会でいただいた御意見を考慮いたしますと、現時点において教育委員会として学校統合の方策を全て一律に決定するのではなく、今後の児童・生徒数の推移など、個々の状況を踏まえた段階的な対応を図ることが適切であると考えます。
このため、今後は、答申においてできる限りに早期に実施することとされました高陵小学校と中宮北小学校の方策に特化いたしまして取り組んでいくこととしたいと考えております。
なお、このほかの取り組み方策につきましては、今後の児童・生徒数の推移を注視するとともに、個々の課題への対応を検討する中で、５年程度を目途として、改めてお示ししていくことを考えております。
63 ◯大森由紀子議員 それでは、今後予定されている学校規模等適正化基本方針についてはどのような内容になるのか、お聞きします。
64 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 学校規模等適正化基本方針の改定に当たりましては、審議会答申を踏まえるとともに、説明会における御意見も参考に取りまとめていく必要があるものと認識しております。
基本方針の内容といたしましては、学校統合の検討の対象とする学校の要件や学校統合に取り組むに当たっての留意事項などにつきまして、教育委員会としての基本的な考え方をお示ししたいと考えております。
なお、検討対象校ごとの具体的な統合方策につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、個々の状況を踏まえた段階的な対応を図ることが適切であることから、基本方針には盛り込まない方向で検討していきたいと考えております。
65 ◯大森由紀子議員 今後は、答申で、できる限り早期にとされた高陵小学校と中宮北小学校について取り組まれるということですので、次に、そこに限定して質問させていただきます。
中宮北小学校区では、この答申が示されてから、市の情報をできるだけ正確に校区に伝えられるようにと校区コミュニティ協議会を中心に検討委員会を立ち上げられ、これまでから真摯にこの問題に取り組んでおられます。そして、説明会のときにも多くの質問が出ましたが、そのときに答えられなかった点も含めて市に文書で回答を求められたと聞いていますので、私のほうからも何点か質問させていただきます。
まず、この２校の統合の理由として、現在小規模校であるこの２校について、審議会では、対象校は現在及び平成３５年度までの推計で小規模校であり、なおかつ平成５５年度までの将来推計においても適正規模の範囲内になる見込みがないこととされていますが、平成３５年度の見込みはある程度予測できるとしても、平成５５年度の見込みとは一体どのようなものを根拠とされているのか、お聞きします。
66 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 児童・生徒数の将来推計につきましては、平成２６年１月に取りまとめられました枚方市人口推計調査報告書に基づき、それぞれの校区における平成３５年から平成５５年までの５年ごとの将来推計を算出したものでございます。
67 ◯大森由紀子議員 次に、今後の進め方について、先ほどの御答弁にもありましたが、まずは統合を検討する学校の要件や留意事項など、教育委員会としての基本的な考え方をまとめた学校規模等適正化基本方針を策定されるとのことですが、その後はどのように進めていかれるのか、お聞きします。
68 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 基本方針改定後は、高陵小学校と中宮北小学校の具体的な適正化方策を取りまとめた実施プラン等の作成に取り組むとともに、保護者や校区コミュニティ協議会、学校、教育委員会等の代表者からなる（仮称）統合協議会を設置し、新しい学校を築く観点で、統合に関する諸課題について協議、検討を行っていただきたいと考えております。
69 ◯大森由紀子議員 答申では、統合する３年前までを基本に実施プランを策定してオープンな形で進めることとされていますが、例えば、その間に何らかの大きな環境の変化があり、適正規模の範囲内になった場合はどうなるのでしょうか、お聞きします。
70 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 学校統合に当たり、お示しのような状況が生じることとなった場合には、改めて将来の児童・生徒数の推移を見定めた上で、適切な対応を行っていく必要があるものと考えております。
71 ◯大森由紀子議員 次に、答申では、統合校は高陵小学校の敷地内に設置すると示されていますが、説明会では高陵小学校の立地環境についても多くの不安点が挙げられました。その安全面について、お聞きします。
72 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 高陵小学校の立地環境につきましては、統合後の通学路の安全対策や西側のり面の安全性につきまして、御意見をいただいております。
通学路の安全対策につきましては、既存の歩道や信号のある横断歩道を基本に通行していただくとともに、必要に応じたハード整備も含めて、安全性の確保に努めていく必要があると考えております。
また、西側のり面の安全性につきましては、既にのり面工事が完了しており、土砂災害防止法における区域指定の要件にも該当していないことから、安全性は確保できているものと考えております。
73 ◯大森由紀子議員 今、のり面の整備が既に終わっていることなどからも安全は保たれているとのことでございましたが、最近では、今までにはない、さまざまな想定外の災害を指摘する場面が多くあるわけです。そうした中では、経験値によらない安全対策が必要と考えています。
さらに、小さいときからその学校に行く機会も多くありその地形になれているのと、そうではなく、統合によって違う地形の小学校へ行く場合を同じように考えるのも危険であると思います。そうした点も十分な対策が必要になってくると考えています。
私も説明会に参加させていただきましたが、審議会では教育的見地から学校規模適正化についての答申を出され、教育委員会もそれに準じた姿勢でさまざまな御説明をされていたわけですが、小規模校がなぜ子どもの教育にとってよくないのか、適正規模にするほうが教育的にどういいのかという根本的なところは、保護者の思いと最後までかみ合わなかったと思っています。
教育委員会では、今回の説明会での意見を参考に、今後、基本方針を取りまとめ、実施プラン作成には幾度となく保護者や地域の方々に十分に説明を行い、保護者や校区を代表するＰＴＡ協議会や校区コミュニティ協議会とも相談しながら最終的な判断をしていくと言われていますので、今後の進め方については地元と十分協議を重ね、納得の方向性を導き出していただきたいと申し上げておきます。
ところで、昨年４月に教育委員会制度が改正され、首長が教育行政にかかわりやすくなりました。市長は、この中宮北小学校区の質問を見られましたか。見られて、どのように思われたか、お聞かせください。
74 ◯伏見 隆市長 御質問は、中宮北小学校の校区の皆さんから学校規模適正化の答申に対してどのような意見があったかを見たかということだと理解していますが、私は、この市民からの御意見を見させていただきますと、学校が変わることによって、やはり特に保護者の皆さんはお子さんの安全性であるとか、通学の面であるとか、そういうところを大きく御心配されているところもありますので、そういう点を踏まえて対応できるように、今後も検討していきたいと考えております。
75 ◯大森由紀子議員 よろしくお願いします。
それでは、４．行政改革と本市の方向性、市長公約、都市経営についてです。
新しい枚方というのは、昨年１０月の所信表明で伏見市長が新しい枚方の創造に向けて議会とも議論を深めていきたいと初めて言われたことですが、市長は所信表明では基本的な考えを示し、具体的な取り組みは市政運営方針で示すとされていたので、その中では特段新しいと感じることはなかったわけですが、その中で唯一具体的というより強く残ったのが、全国への発信力も大きい枚方花火大会の復活ということでした。
それでは、市長は、この行政改革で花火大会の財源を確保しようとされているのでしょうか。また、事務事業の見直しについては、全ての事務事業を対象に第５次総合計画における施策目標への関連度、優先度から目標効果額を目指し、優先度の低い事業は廃止を含めあり方を検討するとしていますので、事業の優先度の見きわめが重要なポイントになってきます。事業の優先度判定について、市長と職員の間には同じ思いが共有されているのでしょうか。
市長就任から間もなく１年、もう市長公約の道筋が見えてこなければならない時期ですが、それがいまだに全く見えません。行政改革には痛みが伴うものでありますが、市民生活より市長公約が優先されるというようなことはないとは思いますが、市長は御自身の公約についてどうされようと考えておられるのか、お聞きします。
76 ◯伏見 隆市長 市長公約につきましては、市民満足度の向上を図るものであり、市民生活と相反するものではなく、市民生活と市長公約のどちらが優先かということではないと考えております。
所信表明や市政運営方針に掲げた公約につきましては、新しい枚方を創造していくためにも着実に進めていく必要があると考えていますが、実現に当たっては、既存事業を合わせた中で優先順位を判断していく必要があることからも、現在精査を行っているところであります。
また、新しい枚方の創造に向けては、人口減少への対応が喫緊の課題であることから、市民の定住促進や市外からの転入促進、また出生率向上につながる施策を積極的に推進してまいります。
既に、待機児童の解消を目的とした小規模保育事業や安全、安心のさらなる向上を目的とした防犯カメラの増設など、着手済みの公約事業もありますが、今後、事務事業の見直しの進捗状況や本市の財政状況等を踏まえた上で、まずは平成２９年度当初予算編成に向け、適切な時期に、早期に具体化を図れる事業について、お示ししてまいります。
77 ◯大森由紀子議員 市長は枚方を変えたい、枚方を変えると訴えて市長に就任されたと記憶をしていますので、変える内容についてお聞きしたわけですが、それは花火大会も含め、来年度当初予算に向けた中で示していくということですよね。
先ほどの質問は、市長が強く実現したいと思っておられる、例えば花火大会ですが、その財源を確保するために市民生活に必要なことが削減されるというようなことがないようにという意味で申し上げたわけですが、それはまた、事業が明らかになってから議論させていただくこととしておきます。
さて、これまでは地方自治体も政策、財源の大半を国に依存する傾向が強く、まずは国の考えを聞いたり陳情に行くなどして行政運営を行ってきた歴史があります。国が地方を財政破綻させるわけがないとたかをくくっていたとも言えるわけですが、それが、現在では国に頼るのではなく、みずからが主体者として自立した行政運営を行っていく時代になり、そのためには、コスト、スピード、サービスなど、民間に見るような徹底した経営感覚を持たなければならなくなりました。
また、都市経営にはコスト管理を含め不断の取り組みが重要ですが、市長は就任間もなく、市政改革推進のため特別顧問を設置されました。特別顧問の職務は、日時、出席者、内容等はホームページで公表もされており、所管部署や市長と特別顧問との行政課題に対するヒアリングだと思いますが、果たして、そこでは特別顧問と職員との間で課題は共有できているのか甚だ疑問に感じています。
特別顧問は東京都の顧問にもなられ、より一層多忙にもなるのではないかと思いますが、これまでに一定やり取りができたのなら、あとはそれを具体的に政策に仕上げていくのは市の範疇になるのではないでしょうか。市長の強い思いで設置された特別顧問ですが、これまでいただいた助言について今後どのように取り扱われるおつもりなのか、市長のお考えをお聞きします。
78 ◯伏見 隆市長 各部の行政課題への対応に関して、特別顧問にはヒアリングにおいて各部に支援及び助言等をいただいております。いただいた助言等は課題の整理を行い、本市の施策に必要なものについては指示を行ったところです。
なお、今後につきましては、これまでとは異なり、私が直接特別顧問の助言をお聞きしながら施策への反映を検討していきたいと考えております。
79 ◯大森由紀子議員 市のトップは市長であり、経営の責任も市長にあります。
来年市制施行７０周年を迎える本市は、人口も府内で４番目、大阪、京都までも通勤に３０分程度の距離にあり、市民満足度も７０％、８０％以上と、市民生活に必要なものはほぼそろっており、ある種、成熟した都市と言えます。
よって、伏見市長も当然そうした市の市長であるという自覚と責任を持っていただいていると思うわけですが、最近、大変残念な話を聞きました。くしくも本議会で市長の職務というものに関する条例が可決されたところですが、市長は先日、同じ北河内地域の守口市の周年事業に招待されるも欠席され、市長の個人的な知人の催しに行かれたとお聞きしました。市長にとって、近隣市の周年事業は市長公務の範疇ではないのでしょうか。
私も守口市議会に多くの友人がおりますが、そうした人たちからは、枚方市長が欠席するとは、よほど市に功労のあった方の御不幸などがあったのかと聞かれました。市長は市の顔であり、市長がどのような思いでそうされたのかは存じませんが、理由ではなく、結果として、市長のその行動が私たちにもそう言われる行為なのだということを深く自覚していただきたいと思います
さて、北九州市長を５期２０年にわたって務められ、マニフェスト、都市経営の先駆けとも言われる末吉興一氏は、首長術とはどのようなものかとの問いに対して、首長になるための術と首長になってからの術というものがある、市長という立場は大統領のようなトップダウン型のようではあるが、実際に２０年間経験して感じることは、実はオーケストラの指揮者のように皆と一体になって動いていかなければ何もうまくいかないものであると言われています。つまり、市の全ては市長から始まり、それを市長と職員みんなで協力し合って実行し、最終、全ての責任は市長がとるということだと思います。
今の本市は、それぞれの担当部や担当課は一生懸命に日常業務をこなしていただいてはいるものの、その先に本市がどのようなまちになるのか、市長が目指すまちの姿が全く見えないのです。残念ながら、市長とそれ以外の、副市長を初めとする職員の皆さんとの意思の疎通がうまく機能していないと感じています。かなめは、どこまでも市長です。
伏見市長、どうか皆さんと忌憚のない語らいを通して、枚方をどうつくり上げていくのかしっかり議論して市政のかじ取りをしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
80
◯大塚光央議長 これにて、大森由紀子議員の質問を終結します。
81
◯大塚光央議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
82 ◯西田政充議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ではございますが、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、総合文化施設について、お尋ねいたします。
私たち民進市民議員団３名は、本年７月４日に伏見市長に直接お会いした中で、（仮称）枚方市総合文化施設の整備に関する要望を書面にて提出させていただきました。
まず最初に申し上げておきますけれども、私たち民進市民議員団は、総合文化施設を整備すること自体に反対しているわけではありません。現市民会館の老朽化やバリアフリーに対応していない問題及び市民の皆様に文化や芸術を楽しんでいただく環境の充実の必要性などから判断して、新しい総合文化施設の整備は不可欠なことであると考えています。
また、この総合文化施設の整備は枚方市駅周辺再整備の一環として行われるわけですから、まさしく、この施設を中心に広域的な文化芸術拠点として枚方市駅周辺全体の魅力の向上と活性化を促進しなければならないと考えております。
しかしながら、現在本市が進めている総合文化施設の整備につきましては、昨今の建設需要の拡大などに伴う建築費の高騰などを理由に、小ホール席数及びリハーサル室数の縮減や、小ホールの舞台せり機構及び総合福祉会館へ接続する歩行者デッキの取りやめなど、当初の計画よりも大幅な施設削減が行われようとしており、これでは、将来にわたって市民の皆様に充実した環境で文化、芸術を楽しんでいただくには不足が生じるばかりでなく、文化・芸術分野の方々からの歓迎も得られないのではないかと危惧いたしております。
また、近年、全国各地で大規模地震が多発しており、この近畿圏においても南海トラフ大地震等の発生による大きな被害が心配されている中、市民の皆様の生命と財産を守る大切な責務を負っている市役所の庁舎の老朽化が進んでいる状況を考えますと、国・府・市による庁舎の一体的整備などが最優先されるべき課題であると考えています。
総合文化施設の整備を急いで進めるのではなく、安全、安心のまちづくりを最優先に考えていただきながら、将来にわたって市民の皆様が大きな満足感を得られるような文化・芸術拠点を実現していただきたいという、私ども民進市民議員団としての要望内容に対する伏見市長の御見解をお伺いいたします。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺の安全、安心で快適なまちづくりについて、４点お伺いいたします。
まず１点目は、駅前広場の必要性についてです。
平成２７年９月定例月議会の私の一般質問の中で、ＪＲ藤阪駅周辺の現状に対する市としての御認識をお聞きしたところ、当時の土木部長より、藤阪駅並びにその周辺には、駅前広場としての交通結節点機能について課題があると認識しておりますとの御答弁をいただきました。そこで、ＪＲ藤阪駅の駅前広場の必要性についての現在の御認識をお伺いいたします。
２点目の駅東側の通路問題についてですが、ＪＲ藤阪駅の改札口東側におきましては、現在、多くの乗降客の皆様が改札前のスロープを利用されており、混雑時には歩行者同士の衝突の危険や車椅子の通行に支障が生じているため、多くの駅利用者の皆様から改善を望む声をお聞きいたしております。
もちろん私は、このスロープはバリアフリーの観点から必要な施設であると認識しておりますが、障害のある方もない方も、全ての皆様が安全、安心で快適に通行できるようスロープを改良するなど、駅構内の構造に工夫を凝らして改善を図っていくことが重要であると考えております。そこで、市として、ＪＲ藤阪駅改札口東側において人の流れをスムーズにするためにどのような対応を考えているのか、お聞かせください。
３点目の第一藤阪踏切の拡幅事業についてですが、この第一藤阪踏切は踏切幅が狭い上に車両の交通量も多く、藤阪小学校や杉中学校の通学路としては大変危険な状態であることから、私はこれまでも早期の拡幅整備について、質問や要望を重ねてきたところです。そこで、第一藤阪踏切の拡幅事業の現在の進捗状況について、お伺いいたします。
４点目の府道交野久御山線の安全対策についてですが、府道交野久御山線におきましては歩道の未整備区間が多く、大変危険な場所が断続的に見受けられます。とりわけＪＲ藤阪駅周辺の藤阪元町１丁目及び３丁目地区におきましては、ほとんどのところで歩道がなく非常に危険な状態にあるため、できる限り早く歩道整備を進め、安全、安心な歩行空間を確保していただきたいと考えていますが、この点について、市はどのように府に働きかけていただいているのか、お伺いいたします。
最後に、中学校給食について、お伺いいたします。
本年４月より、ランチボックス形式で選択制により始まりました中学校給食ですが、事業開始後６カ月目を迎えた現在の運営状況を、喫食率の現状も含めてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
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◯島田雅彦都市整備部長 ２．ＪＲ藤阪駅周辺の安全、安心で快適なまちづくりについてのうち、（１）駅前広場の必要性について、お答えいたします。
ＪＲ藤阪駅並びにその周辺は、駅前としての交通結節点機能について課題があることは認識しております。地元の方々で組織されています藤阪駅前整備促進協議会では駅前地区の問題点や将来あるべき姿について検討されており、本市としましても、勉強会を行うなど、事業手法等について理解を深める取り組みを行ってまいりました。
これらを踏まえ、協議会において藤阪駅周辺に関するアンケート調査が実施されたことも伺っており、今後も関連部署と連携しながら、求められる広場機能などの基盤整備の方向性について、地元の皆様とともに考えてまいります。
84 ◯井上浩一土木部長 ２．ＪＲ藤阪駅周辺の安全、安心で快適なまちづくりのうち、まず、（２）駅東側の通路問題について、お答えいたします。
御質問の藤阪駅東側通路のスロープは、市、各管理者、当事者などで構成いたします委員会での意見を踏まえ策定しましたバリアフリー基本構想に基づき駅管理者が計画、施工されたもので、高齢者や障害者などの方々の移動経路になっております。当該スロープにおきましては、通学時間帯に乗降者が集中し混雑している状況も認識しているところでございますが、バリアフリー機能におきまして必要性もあるところでございます。
こうしたことから、人の流れをスムーズにするための改善策としまして、スロープの改良などのハード対策だけではなく、スロープ以外の歩行者ルートへ移行していただくような啓発活動も有効であると考えられますので、解決に向けたソフト的な対策など、ＪＲ西日本や利用者の方々に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２．の（３）第一藤阪踏切の拡幅事業について、お答えいたします。
第一藤阪踏切の拡幅事業の現在の進捗状況といたしまして、まず、踏切内の拡幅につきましては、この９月６日より、ＪＲにおいて工事に着手されたところでございます。また、市道部分の拡幅工事につきましては、用地買収が完了した部分を踏切手前の歩行者だまりとなるように、部分的ではありますが拡幅工事を予定しており、現在は工事発注に向けた手続を進めております。これらはともに、今年度中の完了を予定しているところでございます。
市道拡幅部分の未
買収地につきましては、引き続き地権者の方に御協力いただけるよう粘り強く交渉を進めてまいります。
次に、（４）府道交野久御山線の安全対策について、お答えいたします。
府道交野久御山線の歩道未整備区間に関しましては、歩行者の安全確保の観点から、府に対し、順次歩道整備に取り組まれるよう毎年要望してきているところでございます。現在、同線の歩道整備の状況につきましては、ＪＲ長尾駅前並びに新宇治橋交差点から京都府境において、府による事業が進めてられているところでございます。
藤阪元町１丁目・３丁目地区などの歩道未整備箇所の整備につきましては、府としては、現在事業中の箇所を優先して取り組んでいることから当面の事業着手は困難であると聞いておりますが、府は地域状況などを総合的に勘案し優先整備区間を定めることとしていることから、今後とも、当該区間の歩道整備について、引き続き要望してまいります。
85 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 次に、３．中学校給食について、お答えいたします。
中学校給食の喫食率につきましては、９月は２３．７％となっております。
各中学校の運営状況につきましては、クラス別の仕分けを行う配膳員業務や生徒の給食当番などにおきまして、当初と比べてより安定した円滑な対応が行われているところでございます。
86 ◯伏見 隆市長 次に、１．総合文化施設について、お答えいたします。
総合文化施設につきましては、長期財政の見通しも踏まえ、建設費の高騰に対応すべく、施設の基本的な機能やコンセプトは変えないことを前提に一部見直しをさせていただいたものでございます。長年の懸案課題であります枚方市駅周辺の再整備を早期に進める観点からも、連鎖型まちづくりの契機となる総合文化施設の整備を停滞させるわけにはいかないと考えております。
また、市民の安全、安心にかかわるまちづくりについては、優先して取り組むべき課題であると考えております。
87 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、総合文化施設についてですけれども、先ほどの御答弁では、長期財政の見通しも踏まえ、建設費の高騰に対応すべく、施設の基本的な機能やコンセプトは変えないことを前提に一部見直しを行ったとのことでしたけれども、小ホール席数やリハーサル室の数の縮減や、小ホール舞台せり機構や総合福祉会館への歩行者デッキの取りやめなどは、平成２６年６月に策定された総合文化施設整備計画で取りまとめられた基本的な機能やコンセプトが大きく変化してしまうことになるのですが、これで本当に高い市民満足度が得られる施設となるのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
88 ◯松宮祥久産業文化部長 昨今の整備費高騰に伴い、施設機能を一部見直しいたしましたが、大ホールや小ホール、美術ギャラリーなどの必要な機能は確保しております。
施設機能の一部見直しにつきましては、６月から７月にかけて実施いたしました市民並びに文化団体、近隣住民を対象にした説明会で周知させていただき、さまざまな御意見をいただきました。現在、御意見の内容とそれに対する市の考え方をホームページに公表しております。
まちの価値を高め、集客とにぎわいの創出を目指す文化芸術拠点という総合文化施設の基本コンセプトには変わりはないものと捉えております。
89 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁にありました、本年６月６日から同月２８日に実施されました総合文化施設整備に関するアンケート、これはことしの８月に建設環境委員協議会で報告されていらっしゃいますけれども、このアンケートの中で市民の皆様からいただいた御意見を見ておりますと、小ホール席数やリハーサル室数の縮減などの見直し案に対する不満の声が多く出されておりました。私は、この見直し案のままですと、せっかく総合文化施設を整備しても、後から、御利用の皆様からの不満のお声が噴出するのではないかと大変心配しているということを申し述べておきたいと思います。
さて、伏見市長は、平成１５年５月から平成２３年３月までの２期８年にわたって枚方市議会議員を務められていらっしゃいます。その間、伏見市長が市議会の中で総合文化施設に関する御発言をされていた内容を全て調べさせていただきました。今は、枚方市のホームページの中にある市議会ホームページに会議録検索システムがございまして、本会議や各委員会の御発言が全て調べられるわけなんですけれども、伏見市長は市議会議員時代、一貫して、総合文化施設の整備よりも市庁舎建てかえなどの市民の安全を守るための事業を優先すべきであるという趣旨の御意見を、一般質問や予算委員会などで何度も何度も強く述べていらっしゃいました。
今、伏見市長は、連鎖型まちづくりの契機とおっしゃりながら総合文化施設の整備を真っ先に進めようとされていますが、この行為は市議会議員時代におっしゃっていたことに反することになると思うのですが、いかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
90 ◯伏見 隆市長 市民の安全、安心を優先して取り組むという観点では市議会議員時代とスタンスに変わりなく、現在、防災拠点としての機能も有する新庁舎について、早期の事業化が図れるよう検討を進めているところであります。
一方、総合文化施設につきましては、これまでに市民の意見を積み上げ、市議会においても審議を重ね、現在設計業務に取り組んでいる状況であることや、重要課題である市駅周辺の再整備を早期に進めていく観点など、総合的な見地から整備を進めていくという判断をしたものでございます。
91 ◯西田政充議員 総合文化施設だけでなく新庁舎も具体的な整備内容が明らかになって初めて、市駅周辺のまちづくりの方向性も見えてくるのではないでしょうか。それが見えてくれば、総合文化施設の整備についても附帯民間施設を初めとする民間事業者の御協力がいただきやすくなりますし、また、懸案課題である都市型ホテルについても可能性が見出せるかもしれません。
東京オリンピックの建設費が、当初約７，０００億円だったものが現在は約２兆円、あるいは約３兆円とも言われ、全国的にも建設費の高騰が問題となっております。このような時期に、利用者から不満のお声が出るかもしれない施設縮減をしてまで、連鎖型のまちづくりのきっかけという理由で真っ先に総合文化施設を整備するのではなく、新庁舎や市駅周辺の再整備と歩調を合わせ、市駅周辺のまちづくり全体のビジョンが見えた段階で進めていけば、結果的には安全、安心で市民満足度の高い、よりよいまちづくりが実現できるものと考えています。
この考え方は、市長が市議会議員時代におっしゃっていたお考えに沿っていると思っているのですけれども、いかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
92 ◯伏見 隆市長 安全、安心につながる新庁舎の早期事業化に向け取り組むとともに、総合文化施設については、さまざまな課題や市議会でのこれまでの審議等を尊重し、総合的に判断した中で進める考えでございます。
93 ◯西田政充議員 再度申し上げますけれども、私たち民進市民議員団は、総合文化施設を整備すること自体に反対しているわけではありません。総合文化施設を整備するのであれば、御利用の皆様に十分御満足いただける施設にしていただきたいと思っております。
建築費が高騰している今、施設縮減までして総合文化施設を急いで整備するのではなく、有形、無形のメリットが見出せると思いますので、安全、安心の確保のための市庁舎建てかえも含めた市駅周辺再整備と歩調を合わせる形で進めていただけますよう改めて強く要望し、この総合文化施設についての質問を終わります。
次のＪＲ藤阪駅周辺の安全、安心で快適なまちづくりについての中の、駅前広場の必要性について、そしてＪＲ藤阪駅東側の通路問題について、また、第一藤阪踏切の拡幅事業について及び府道交野久御山線の安全対策については、先ほど御答弁いただきましたそれぞれの取り組みを引き続き進めていただきますように、これは要望とさせていただきます。
最後の中学校給食についてですが、先ほどの御答弁では、各中学校で円滑な対応ができているというものの、９月の喫食率が２３．７％であるとのことでした。喫食率の向上に向けてさらなる取り組みが必要であると思っているのですが、それでは、中学校生徒に給食指導を行うべき立場の教職員の方々の喫食率はどのようになっているのか、お伺いします。
94 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 教職員の喫食率につきましては、９月は１３．８％となっております。
95 ◯西田政充議員 教職員の皆さんの喫食率１３．８％というのには大変驚いております。これは、教職員の皆さんの７人に１人しか学校給食を選択していないということになるわけです。生徒の喫食率を上げるためには教職員が積極的に給食を食べ、そのよさを生徒に伝えることが効果的であると私は思いますが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
96 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 教育委員会といたしましても、より多くの生徒が中学校給食を喫食するためには、各中学校の教職員に率先して給食を食べていただくことが望ましいと考えております。
97 ◯西田政充議員 それでは、教職員の喫食率を高めるために、今後どのように取り組まれるお考えなのか、お伺いします。
98 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 各中学校と連携する中で、教職員の喫食について学校全体で取り組んでいただくよう各中学校長にお願いするとともに、教育委員会事務局からも個々の先生方への喫食の働きかけを行ってまいります。
99 ◯西田政充議員 多額の費用をかけて建設した第一学校共同調理場は喫食率５０％を想定しているわけですから、税金の無駄遣いにならないように、選択制を採用しているうちは教職員も含めた学校全体の喫食率を高めるための取り組みを全中学校で実施されるよう強く要望いたします。
さて、ここで、給食の申し込みシステムについて、質問させていただきます。
現行の中学校給食は事前申し込み制で、マークシートによる申し込み期限が前月１５日、インターネットによる申し込みが前月２０日と聞いておりますが、申し込み期限後でも、事情があって中学校給食を申し込もうとする生徒に対応していただくことは可能なのかどうか、お伺いいたします。
100 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 学校給食管理運営システムでは、前月２０日の締め切り後に１カ月分の食数を確定し食材の発注や給食費の決済などの月次処理を行うこととしており、月半ばでの受け付けは困難であることから、翌月からの申し込みをお願いしているところでございます。
101 ◯西田政充議員 中学生のお子さんがいらっしゃる御家庭の中で、御事情があってお弁当をつくることができなくなったため、月半ばから中学校給食の申し込みを希望される事例がありました。これらの方々は給食を頼みたくても頼むことができませんので、コンビニ弁当などに頼らざるを得なくなります。ですから、月半ばからの受け付けを可能にしていただく必要があると私は思っているのですが、この点についての御見解をお伺いいたします。
102 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 本年４月の中学校給食の開始から約半年が経過し、前月２０日までの予約受け付けなどの運用方法について利用者の間で一定定着しつつある一方で、御指摘いただいたような事例における課題につきましても認識しているところでございます。
今後、他市の事例等を参考とする中で、システムの運用方法に関する検証を進めてまいります。
103 ◯西田政充議員 今後、システムの運用方法に関する検証を進めていくという御答弁をいただきましたが、月半ばからお弁当がつくれなくなるような事情が発生してお困りになっている御家庭に温かい手を差し伸べる意味でも、前向きに検討していただかなくては困ります。この点についてのお考えを、奈良教育長にお伺いいたします。
104 ◯奈良 渉教育長 ただいま部長がお答えいたしましたとおり、教育委員会といたしましても、今後、取り組みを進めてまいります。
105 ◯西田政充議員 １カ月単位の申し込み受け付けでは期間が長過ぎます。随時の受け付けが難しいのであれば、せめて半月単位、できれば１週間単位にするなどの柔軟な対応を検討いただきますようお願いいたします。
最後に伏見市長にお伺いしますが、今回私が指摘した、生徒や教職員の皆さんの喫食率の問題や月半ばで申し込みができない問題などの全ての問題を解決できるのが、私たち民進市民議員団が以前から主張している中学校給食の全員喫食化であります。
伏見市長は、本年６月２１日の６月定例月議会一般質問における私の質問に対して、中学校給食の全員喫食の実現に向けて取り組んでいきますと御答弁の中で明言されていますが、いつから、どのような手法で全員喫食を実施されるお考えなのかをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
106 ◯伏見 隆市長 中学校給食の全員喫食につきましては、現在、その課題整理や実施手法等について検討を進めており、実施時期についても、今後、その取りまとめを行う中で検討してまいります。
107
◯大塚光央議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
108
◯大塚光央議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
109 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、５．の（１）児童扶養手当については取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１．大規模校の学習環境について。
文教委員協議会に、市内最大の大規模校、また過密校である津田南小学校の校舎が不足するとし、少人数授業に使う部屋を２室、コンピュータールーム１室をリースする方針が示されました。学校規模等適正化に当たっては、少人数指導などに使用する多目的な教室として３室程度を確保するとされておりますが、現状３室の確保ができていない学校はあるのか、小規模でも大規模でも３室あればよいのか、次年度以降津田南小学校では何室確保できるのか、お伺いいたします。
２．サービスコーナーの廃止について。
さだ、牧野、菅原の各生涯学習市民センター１階にあるサービスコーナーは、行政情報の提供とともに、住民票の写しや戸籍の証明書の交付などが実施されてきました。
ところが、来年３月末に廃止する方針が、８月３０日の総務委員協議会に示されました。
行政改革実施プランでは、コンビニ交付やマイナンバー制度による情報連携の開始等に伴い、今後、証明書の発行件数が減少していくことが予想されることを踏まえ、サービスコーナーについて利用状況を見きわめた上で廃止するとあります。
来年４月の時点でコンビニ交付ができるマイナンバーカードや住民基本台帳カードの普及は１５％程度の見込みで、８５％の市民がこの時点でカードを持っておりません。しかも、情報連携は来年７月からです。７月からの連携により、証明書の交付はどの程度減少する見込みなのでしょうか。
また、サービスコーナーについて、利用状況を見きわめた上で廃止すると市民にプランを示しながら、なぜ利用状況を見きわめずに早々に廃止するのか、納得できません。説明を求めます。
３．駐車場の有料化についてです。
市は、来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方を示し、１０台以上の公共施設の駐車場の有料化を順次進める方針です。この考えに基づき、８月から市立ひらかた病院の駐車場が有料化され、来年１月からは市役所来庁者用駐車場を有料化するとして、料金案が示されました。
まず、市立ひらかた病院についてです。
当初は料金に上限設定がなかったために、とんでもない額になったという苦情が寄せられました。１日６００円の上限設定がされましたが、それでもさまざまなお声が寄せられています。
目の日帰り手術のため夫が車で送迎し待機された方。１日５００円以内の食費で抑えているのに６００円かかった。日常も複数科を受診のため、週３日の通院で負担が大きいとのことでした。
障害のある子どもさんに１カ月の入院治療が必要となった御家族。乳幼児のため夜間は付き添って寝て、病院から仕事に行く毎日です。心身ともにくたくたの上に、お泊まりで車を使うと２日分の料金が必要とのことでした。
入院手術なら当日は無料だったのに、日帰り手術は有料。障害手帳の保持者は無料だけれども、子どもに付き添いの家族は有料なのか。いずれにしろ、患者本人やその御家族に大きな負担となっています。負担の実態を見て、患者さんと付き添いの御家族はやはり無料とすべきではないでしょうか。
次に、市役所来庁者用駐車場です。
今回示された案は、市役所に用があって来られた方は１時間無料。複数課を回ったり、待ち時間が長引いた方はプラス３０分無料とし、その後は１０分１００円の加算です。これで多くの方が無料で利用できると言いますが、例えば順番待ちをしていたＡさんとＢさん。１時間半で済んだＡさんは無料、２時間待たされたＢさんは、さんざん待たされた上に３００円負担することとなります。用務にかかった時間は無料とすべきではないでしょうか。
４．高齢者の外出支援についてです。
京阪がスルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードの廃止を示し、バスカードも同様の方向が示されたことから、今後の対応が検討されてきました。
平成２８年度の事業計画では、７０歳以上の市民税非課税世帯の高齢者に対してＩＣＯＣＡカード４，０００円分を配付する制度とし、利用できる交通機関を拡充する案が示されておりました。原案ではなぜだめだったのか。経過措置を設けると言いますが、バスカードのみの利用は可能なのか、お聞きします。
次に、５．子育て支援と子どもの貧困について。
（２）就学援助についてです。
小学校の入学準備金について、就学援助の申し込み開始を早めることで対応されている自治体があります。枚方でもぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（３）子ども食堂については、現在の状況をお聞きします。
子ども食堂のような役割、居場所は、誰もがふらっと訪れ利用できることが大事ではないでしょうか。全ての小学校区でこうした場づくりが必要だと考えておられるのか、市の考えをお聞きします。
（４）留守家庭児童会について。
来年度から５年生までの受け入れと、平成３０年度からは６年生までの受け入れ拡大が実施されます。留守家庭児童会でも待機を生まないことが大事です。特に新１年生が待機とならない配慮が必要ですが、どう対応されるのか、お聞きします。
また、放課後児童教室との一体運営を進めると述べてこられました。具体の検討はどのように進められているのか、検討に保護者や学校、児童会職員の声はどのように反映されているのか、あわせてお聞きします。
（５）子育て公約の実現についてです。
市長の就任から１年が過ぎました。
本市の人口の自然動態は平成２５年よりマイナスに転じ、平成２７年の出生数では２，９９８人と、ついに３，０００人を下回り、自然増減数が４６６人のマイナスとなっています。
婚姻数は、平成２２年が１，８９３件、この年の出生数が３，４５３人です。平成２７年の婚姻数は２，５３７件ですから、婚姻数に比べても出生数が減少しています。子どもを望む人が安心して産み育てられる、社会的な支援の強化が強く求められています。
市長の子育て４大公約、少人数学級、子ども医療、中学校給食、そして保育料の第２子以降無料化と待機児解消。この実現は、子どもの貧困問題の解決のためにも、子育て支援の強化という点でも強く求められています。しかし、財源確保が優先だと、実施の見通しはいまだに明らかにされておりません。
沖縄タイムスに、関西圏で唯一、人口がＶ字回復している明石市の取り組みが紹介されておりました。人口約３０万の市ですが、３，０００人の出生数を目指し、９月から保育料の第２子以降無料化を実施されました。明石市長は、「要は優先順位の問題、明石市は子どもを後回しにしない、第２子以降の保育料無料化には７億円かかるが、最初に確保し、残りでほかの予算を編成する」と述べられています。
それでは、枚方市長はどうしようとされているのか。どういった考えで何をどう取り組むのか、ビジョンをお聞きしまして、１回目の質問とさせていただきます。
110 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 まず、１．大規模校の学習環境について、お答えいたします。
教育委員会では、少人数指導などに使用する多目的な教室として、全ての小・中学校で３室程度を確保するよう努めることとしております。
平成２８年度において、多目的な教室３室を確保できていない学校は、小学校で４校ございます。中学校では、確保できていない学校はございません。また、平成２９年度以降、津田南小学校におきましては２室を確保できる見込みでございます。
111
◯宮本勝裕市民安全部長 ２．サービスコーナーの廃止について、お答えいたします。
来年７月からのマイナンバーの情報連携によるサービスコーナーへの影響ですが、国や地方公共団体の手続に添付する住民票の写しや所得に関する証明書などが不要となる関係上、具体的な数値でお示しすることは困難ですが、サービスコーナーにつきましても証明書の発行件数が減るものと考えております。
また、平成２７年度のサービスコーナーの利用状況等につきましても、本市の証明発行件数全体に占める割合が、それぞれ２％から３％と少なく、その維持に人件費だけで年間３，０００万円が必要となっております。
さらに、１０年前に比べ、発行件数もそれぞれ７２％から８８％に減っており、コンビニ交付サービスの充実やマイナンバーの情報連携の影響で、今後発行件数が回復することは難しいものと考えております。
来年３月から月１回本庁市民室窓口の休日開庁を行うなど、市民室窓口サービスの一部見直しを行う中で、利用状況等も含めまして、サービスコーナーの廃止を決めたものでございます。
112 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 ３．駐車場の有料化についてのうち、市立ひらかた病院について、お答えいたします。
本院の駐車場につきましては、保有財産の有効活用と駐車場の適正管理を目的として有料としたものでありまして、その中で、無料対応とする取り扱いについては、行政財産の目的外使用許可を付与しております駐車場運営事業者と協議し、判断しております。
今後も、御質問の２つの事例も含め、利用の目的やその実態に応じて、運営事業者と協議し判断してまいります。
113 ◯水野裕一総務部長 次に、３．駐車場の有料化についてのうち、市役所来庁者用駐車場について、お答えいたします。
今回の来庁者用駐車場の有料化につきましては、駐車場の安全な利用の観点から、市役所に用務のない方や用務を済まされた方による駐車場の利用を抑制することで、入庫待ちによる交通渋滞の解消を図ること、また、電車やバスなどの公共交通機関を利用して来庁される方などとの公平性の観点から、駐車場利用にかかる受益負担につきましても考慮して実施させていただくものでございます。
有料化の実施に当たりましては、身体障害者手帳などをお持ちの方につきましては用務の所要時間の全てを無料とするといった配慮もさせていただいており、今後は、市民の皆様にも広報やホームページを通じまして公共交通機関を利用した来庁に御協力をお願いいたしますとともに、一定時間以上の来庁者用駐車場の利用に際しましては駐車料金の負担をお願いしたいと考えているところでございます。
114 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 ４．高齢者の外出支援について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、昨年度に作成した平成２８年度実行計画（案）では、スルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードなどの磁気カードが利用縮小になることを踏まえ、ＩＣカードを活用して公共交通機関の運賃を助成することを計画しておりましたが、利用者の特定が困難であることや、物品購入、交通機関の利用以外にも使えるなどの課題があり、高齢者の外出支援のあり方についてさらに検討していく必要があることから、平成２８年度からの実施には至りませんでした。
また、経過措置における運賃助成の具体的手法につきましては現在検討中でございますが、バスカードについても、今後、発売の終了が見込まれることから、活用は予定しておりません。
115 ◯若田
透教育委員会事務局学校教育部長 ５．子育て支援と子どもの貧困対策についてのうち、（２）就学援助について、お答えいたします。
就学援助の認定につきましては、公平性かつ公正性の観点から、直近の所得状況を示す、６月に提供される当該年度の市民税データをもとに決定していることから、支給の時期を早めることは困難と考えております。
116 ◯式田康子子ども青少年部長 ５．の（３）子ども食堂について、お答えいたします。
子どもの貧困対策の取り組みの一つとして、子どもに夕食の提供等を行う子どもの居場所づくりを推進するため、事業を実施する団体を８月末を期限として募集いたしました。
その結果１１団体から応募があり、審査の結果、全ての団体を補助対象としたものでございます。各団体では、この１０月もしくは１１月から、いわゆる子ども食堂を開設される予定でございます。
なお、来年度以降につきましては、今年度の取り組み実績を検証するとともに、現在行っております子どもの生活に関する実態調査等の結果を踏まえ、必要な地域において本事業が実施できるよう取り組んでまいります。
117 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 次に、５．子育て支援と子どもの貧困についてのうち、（４）留守居家庭児童会について、お答えいたします。
例年、１１月下旬から翌年１月末までの入室申込者については、申し込み状況等により障害のある児童、低学年を優先するなど、優先順位の判断基準に基づき入室を決定することや、２月１日以降の入室申込者については先着順で入室、待機となることを入室募集要項に明記しており、受け付けの際にも説明を行っているところでございます。
なお、平成２９年度からは５年生、平成３０年度からは全学年に対象を拡大することで入室児童の増加が見込まれることから、入室の優先順位について、よりわかりやすくするための見直しを行う考えです。
次に、留守家庭児童会室と放課後子ども教室との一体運営についてですが、国の放課後子ども総合プランにおいては、全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、留守家庭児童会室と放課後子ども教室との一体型の放課後児童対策を推進していく方向性が示されております。
本市における放課後児童対策の具体化に向けて、改めて、ニーズの把握や地域との連携を含めたさまざまな運営方法について、調査、検討を行う考えでございます。
118 ◯伏見 隆市長 ５．子育て支援と子どもの貧困についてのうち、（５）子育て公約の実現について、お答えいたします。
子育て環境の充実に当たっては、現在、妊娠届け出時の全数面接相談を実施するなど、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策の充実や、枚方保育所のリニューアル、小規模保育施設の整備など、待機児童の解消に向けた取り組みなどを推進しているところでございます。
また、第２子以降の保育料の無料化や子ども医療費助成のさらなる拡充、中学校給食の全員喫食の実現などにつきましては、本市の魅力をさらに高めていく上で取り組んでいかなければならない重要な課題であり、実現に向けては、事業の実施手法等の検討を行うとともに、将来の財政の健全性を損なうことがないよう、収支見通しなどについても十分踏まえていく必要があると考えております。
119
◯大塚光央議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
120
◯大塚光央議長 本会議を再開します。
121
◯大塚光央議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。広瀬議員。
122 ◯広瀬ひとみ議員 それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
まず、大規模校の学習環境について。
多目的な教室を３室確保するとしながら小学校４校で不足し、津田南小学校では、示された緊急対応策を講じてもなお不足します。教室を確保するために支援学級をパーテーションで区切る対応も実施されますが、緊急避難措置であり、これで十分との認識では困ります。
支援学級の増加が見込まれ教室が不足すると説明されておりましたが、必要教室数の将来推移を検討する際に、この間、増加傾向となっている支援学級の状況が考慮されていないのは問題ではないのか、お聞きいたします。
123 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 将来における必要教室数の検討に当たりましては、毎年５月１日現在の幼児・児童・生徒数による学級数をもとに算定しておりますが、将来において支援学級に在籍することとなる児童・生徒数及び学級数を、就学前の段階から正確に把握することは困難と考えております。
124 ◯広瀬ひとみ議員 正確な予測は困難とのことですが、支援を必要とする子どもたちの状況を踏まえる必要があるのではないでしょうか。５年前に比べて支援学級の数は枚方全体でどう推移しているのか、学校規模適正化を検討する際にもこうした状況を十分に考慮すべきではないでしょうか。
125 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 支援学級に在籍する児童・生徒数及び支援学級数は、本市全体で、５年前に比べまして増加している状況でございます。
今後、学校規模等の適正化に当たり必要教室数を検討する際には、支援学級数が増加傾向にあることも一定考慮する必要があるものと考えております。
126 ◯広瀬ひとみ議員 小学校の支援学級数を、私も調べてみました。平成２３年比では約１．５倍に増えています。しっかり踏まえていただきたいと思います。
小学校ではこれから英語教育も始まろうとしていますし、市長は少人数学級を公約とし、少人数事業の充実を図ると述べてこられました。学校では、こうした教育に対応できる教室がより必要とされます。普通教室がぎりぎり足りていればいいということではなく、これからの教育にふさわしい教育環境が必要です。ぜひ真剣に対応していただきたいと思います。
市は若い世代の定住促進を掲げながら、実際に多くの若い世代が移り住んできたエリアでは過大過密で教育環境が低下するようでは、子育てブランドの定着にも反すると思います。この点は、市長、教育長にお伺いいたします。
127 ◯奈良 渉教育長 教育委員会といたしましては、本市の人口が増加し、定住していただけるような施策を市長部局とも連携して取り組んでいく考えでございます。
また、子どもたちが安全に安心して学校生活を過ごせるよう、枚方市学校施設整備計画や市有建築物保全計画、あるいは日常の維持管理業務等により、学習環境の整備向上を図ってまいります。
128 ◯伏見 隆市長 今後、本市に人口が流入し、また定住していただけるような施策を構築、展開していく考えでありまして、全ての学校園で子どもたちの学習環境の向上が図られるよう、教育委員会と連携して取り組んでまいります。
129 ◯広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
いただきました答弁と実際の津田南小学校での対応というのが、差があるように感じてしまいます。中庭への教室設置は本来なら避けていただきたい場所であって、リースはやむを得ないとしても、コンピューター室を設置する場所に教室棟を建てるとか、また、少なくとももう１室確保できるよう対策を講じていただきたいと思います。
次に、サービスコーナーの廃止についてです。
情報連携でどれだけ利用が減るのか、数字的には見込めていないということでありました。だからこそ、利用状況を見きわめると言ってきたのではないでしょうか。
マイナンバーの普及は機構のシステムのふぐあいによって当初の予定よりおくれており、こうした状況も含め、機構やカードの情報連携、活用拡大に不安を感じている方もおられます。にもかかわらず、一方的にサービスを取り上げ、不都合ならマイナンバーカードを持つようにと迫るこのやり方は余りにもひどいのではないしょうか。答弁を求めます。
130
◯宮本勝裕市民安全部長 マイナンバーカードにつきましては、市民の皆さんに安心して御利用いただけるようＰＲに努め、また、制度の適正な運用に努めてまいります。
また、コンビニでの交付以外にも、これまでどおり本庁や各支所、枚方市駅市民室サービスセンターで証明書を発行してまいります。
先ほど申し上げました本庁市民室窓口の休日開庁など、今後もさらなる市民室窓口サービスの向上に努めてまいります。
131 ◯広瀬ひとみ議員 枚方は、４０万の都市です。かつて経験したことのないような超高齢化社会の中、直接相談しながら対応してもらえる窓口が必要だと思われませんか。必要なら市役所に来るようにとのことですが、今でも市役所の窓口は混雑し、窓口の会話は丸聞こえ、プライバシーも守られておりません。非常時の避難にも支障があるのではないかと思うような状況です。ここにさらに負荷をかけるのか。地域のサービス拠点は安易に廃止してはならない。再考を求めておきます。
次に、駐車場の有料化についてです。
まず、市立ひらかた病院です。
利用の目的やその実態に応じて、運営事業者と協議し判断をしていくということでありましたけれども、あくまで病院側から運営事業者へのお願いです。事例のようなケースは当然減免されるべきです。公立病院としてこれでいいのか、また、病院経営の観点からも、やはり患者さん本人や付き添いの御家族に負担を求めるやり方は見直すべきだと、改めてこの点は求めておきたいと思います。
次に、市役所来庁者用駐車場についてです。
公共交通機関を利用されている方との公平性だと言われますが、多くの自治体は来庁者の利用は無料ではないでしょうか。大阪府下の一般市の中で来庁者用駐車場の有料化を実施されている自治体は何％でしょうか。
また、利用実態調査では９７％が３時間以内の利用となっています。有料とされている自治体の中で、用務で３時間利用された場合無料としている自治体は幾つあり、有料の自治体は枚方市を含め、料金は幾らになるのか、お聞きいたします。
132 ◯水野裕一総務部長 大阪府下各市の来庁者用駐車場の有料化の実施状況でございますが、大阪市、堺市を除く３１市のうち１１市、約３５％が来庁者用駐車場を有料化しておられます。そのうち、用務で駐車場を３時間利用されて有料となる市は４市ございまして、３時間の駐車料金が６００円となる市が１市、５００円が２市、４００円が１市でございます。
本市におきましては、３時間の御利用では無料措置を超えた１時間３０分につきまして１０分１００円の負担をいただきますので、駐車料金は９００円となります。
他市におきましては、来庁者用駐車場の駐車台数が１００台を超える規模の大きな駐車場を保有されている例も多くございますが、本市の駐車場は駐車台数が約７０台と限られているため、長時間利用をできるだけ控えていただく観点から、枚方市駅周辺の近隣有料駐車場の料金設定を踏まえ決定させていただいたところでございます。
133 ◯広瀬ひとみ議員 ３１市の中で実質有料となるのは４市だということで、３時間では９００円と最も高いのが枚方市です。わざと高い料金設定にしたということでありますが、市役所の都合で長引くときもあれば、さまざまな事情で本当に困って相談に来られる方、パニック障害やひきこもりの若者など、手帳はなくとも公共交通機関で来られないという方もおられます。やっとの思いで市役所まで来た方が落ちついて相談もできなくてどうするのか。また、市民協働、市政参加という点でも、議会傍聴者への配慮にも欠けています。
一度条件設定をしたら、病院駐車場のように市の一存では変えられません。開庁時は用務の方のみの利用に限定し、無料とするよう再検討を求めておきます。
次に、高齢者の外出支援についてです。
枚方でもシルバーパスを、公共交通の運賃助成をと求められ、市民の皆さんや事業者さんと知恵を出し合い実現してきたのがこの事業です。そもそも高齢者の交通権保障と元気づくりのために進められてきたもので、高齢者の居場所づくりに置きかえられるものではありません。市駅周辺のにぎわいづくりというならお出かけをしていただく支援もすべきだし、外に出る、まちに出ることが大事なんではないでしょうか。
ＩＣカードは課題があるとのことですが、他市ではＩＣカードを活用されております。１万６，０００人が利用されている事業です。運賃助成を継続できる手法を、ぜひ検討していただくよう求めておきます。
次に、子育て支援と子どもの貧困について。
子ども食堂についてです。
１１団体が実施されるということで、この地域力は本当にありがたいと思います。ただ、応募には至らなかったけれども、子ども０円食堂として実施されているところもありますし、今回は説明会の後わずかな期間で判断が求められたため、団体や仲間の中で十分に話し合う時間が持てず諦めたなど、さまざまな声が寄せられております。
市が支援制度をつくり推進する姿勢を示されたことは歓迎しておりますが、子どもたちを社会がみんなで育むために、市民の皆さん、地域の皆さんが、自分たちにもやれそうだ、やってみようかなと思える後押しを行政が行うことが大切ではないかと感じます。
今回は６月補正で１０月実施ということで、タイトなスケジュールでありましたから御苦労されたと思いますけれども、こうした皆さんの意見も踏まえ、新年度の取り組みについては実施しやすいように、説明会や募集のあり方、ぜひ工夫をしていただきたいと、この点は要望しておきます。
次に、就学援助の入学準備金の早期支給について、再度お伺いいたします。
就学援助の認定については、直近の所得状況を示す、６月に提供される当該年度の市民税データをもとに決定しているということでありますが、支給を早めている自治体のように、前年度の市民税データを活用することはできないのでしょうか、お伺いいたします。
134 ◯若田
透教育委員会事務局学校教育部長 本市におきましては、就学援助の対象世帯かどうか、できるだけ直近の状況を把握し判断を行うことが望ましいとの考えから、６月に提供される当該年度の市民税データを利用することが最善であると考えております。
135 ◯広瀬ひとみ議員 教育委員会として、誰にとって最善であるべきなのかということをぜひ考えていただきたいと思います。就学援助の早期支給は、子どもの貧困対策にとって大切なことだと思います。
枚方市は、子どもの貧困問題に取り組むべく実態調査に取り組まれておりますが、小学校５年生と中学校２年生のみに対象を限定されております。この点はなぜなのか。少なくとも就学前、小学校低学年と高校も含めるべきではないのか、また貧困率の算出はされるのか、お聞きいたします。
136 ◯式田康子子ども青少年部長 子どもの貧困が社会問題となる中、本市においても子どもの貧困対策を総合的に推進するため、大阪府との共同実施により、子どもの生活実態や学習環境を把握するため実態調査に取り組んでいるところでございます。
小・中学生向け調査の対象を小学５年生と中学２年生としましたのは、生活状況から悩み事まで多岐にわたる調査項目への回答が可能で、かつ受験対象学年でないことからでございます。
この調査のほか、保育所園、幼稚園、小・中・高等学校等を対象とする調査も行いますので、それらを合わせて、貧困に関する課題やニーズなどの十分な把握に努めていきたいと考えております。
なお、本調査において、貧困率の算出を行うことはございません。
137 ◯広瀬ひとみ議員 子どもたちや若者がどのような家庭環境に生まれても、希望を持って暮らせる状況をつくる必要があります。事例による把握も同時にされていくということですが、ぜひ貧困率の算出もし、共通認識を広げていただきたいと思います。
市長は、子どもの貧困対策の検討委員会を設置されました。就学援助の入学前給付は、既に実施されている自治体があります。早期給付について、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
138 ◯伏見 隆市長 先ほど担当部長が述べましたとおり、経済的理由によって就学が困難な状況であるかどうかの判断は、できるだけ直近の状況によることが望ましいと考えております。
ただし、就学援助に限らず、早期に経済的支援が必要である子どものいる世帯についての対策は重要な課題であると認識しており、現在行っている子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえ、効果的な支援策の検討を行う考えです。
139 ◯広瀬ひとみ議員 来年入学の御家庭は、今年度に入学準備をするわけです。ランドセルなど入学準備品が備えられるように、既に、各市では工夫して取り組みを始めておられます。ぴかぴかの笑顔が見られるように、枚方でもぜひ早期に進めていただきたいと思います。
留守家庭児童会についてです。
放課後子ども教室との一体運営、いわゆる全児童対策を進めるということですが、留守家庭児童会の機能を曖昧にしないように、また、子どもたちの声も大切に考えていただきたいと思います。
また、学年拡大の一方で待機が生じるということのないように対応していただきたいと思いますが、この点ではいかがでしょうか。
140 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 運営に必要な施設につきましては、現在、留守家庭児童会室施設整備計画に基づく整備を進めているところですが、今後も各小学校とも協議、調整を行う中で、余裕教室を確保し、定員増に努めてまいります。
141 ◯広瀬ひとみ議員 最後に、子育て公約についてです。
枚方市が子育てをとことん応援するまちであることを強く示す、打ち出すことが大事だと思います。財源の問題も、行革で財源捻出と言われますが、全くないわけではありません。財政調整基金は平成２７年度末で約９７億円と、確実にこの間、積み上がっています。
明石市の市長さんのお話を紹介いたしましたが、何をどう進めるのか、明確なビジョンをぜひ早期に示していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
142
◯大塚光央議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
143
◯大塚光央議長 次に、福留利光議員の質問を許可します。福留議員。（拍手）
144 ◯福留利光議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速ではございますが、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
伏見市長が就任されてからちょうど１年が経過しようとしています。行政運営、執行権の行使、人材育成などトップマネジメントの実践や、人、物、金の視点から責任と権限は大きく変わってきたと思っております。まず、この１年を振り返っての所感をお聞かせください。
それでは、具体的な質問に移ります。
行政改革の推進につきましては、本年の予算特別委員会でもお聞きしましたが、その後の進捗状況も関心の高いところではございます。いま一度、基本的な考え方からお聞きいたします。
本市における行政改革の取り組みは、市長を本部長とする行政改革実施本部において方針を決定し、全庁的に推進していると思いますが、具体的に考え方や方針、目的、目標などは庁内に向けてどのように発信されているのでしょうか。
また、昨年度から外部有識者の上山特別顧問に市政改革や行政課題への対応に関する助言、提言を受けているとのことですが、特別顧問はどのような位置づけで、また、発言に対しての権限はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
続きまして、２点目のふるさと寄附金推進事業について、お尋ねいたします。
この件は、本年３月の、これも予算特別委員会でお尋ねいたしました。そのときの課題として３点申し上げました。
１つ目は当初予算が１３０万円、この金額からすると委託はできず、庁内で事業推進していかなければなりません。初の試みとなるこの事業で、投資回収的な考え方を見直すべきであるということを指摘させていただきました。
２つ目は返礼品のあり方です。枚方の特徴を最大限に生かし、かつ市内の経済産業の活性化につながる戦略とその具体的な計画をお示しいただきたい。この点が２点目です。
３つ目は、目標のあり方などの課題を提供させていただきました。今回、この点も含めまして、再度質問させていただきます。
さて、本年７月から返礼品の取り組みがスタートしたと聞いています。先ほどの目標のあり方でもお聞きしたところ、寄附の成果の見込みは、返礼品の導入に伴い、年間寄附件数４００件程度の見通しを持っているとのことでした。スタートしてまだ２カ月余りでありますが、現時点での寄附の実績をお尋ねいたします。また、この取り組みについて、現時点でどのように分析されているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
続きまして、３点目の総合交通計画について、お尋ねいたします。
まず、再度確認しますが、今回この計画を策定するに至った経過や目的について、改めてお尋ねいたします。
また、市長の諮問機関であり、市内の全ての交通関係者が一堂に集まる第１回枚方市総合交通計画協議会が６月に開催されたとお聞きしています。この協議会においてどのような論議をされたのか、あわせてお尋ねします。
続きまして、学校規模等適正化について、お尋ねいたします。
学校規模等適正化の取り組みにつきましては、３月に審議会から答申が出された後、学校統合を基本方針として課題解消を図るとされた検討対象校等において、保護者や地域の方々を対象に説明会を実施されています。説明会の実施状況や出された御意見、課題等について、お伺いいたします。特に、できる限り早期と答申されました高陵・中宮北小学校が、実現に向けて早期に取り組まなければならない学校と思います。どのような状況であったのか、あわせてお尋ねします。
以上で１回目の質問にかえさせていただきます。
145
◯佐藤伸彦総合政策部長 ２．ふるさと寄附金推進事業について、お答えいたします。
本年７・８月の寄附金の実績でございますが、７月分は２７件で３０万５，０００円、８月分は２１件で２２万円でございます。昨年度の同時期ではこの２カ月間で６件であったことと比較いたしますと、件数は伸びておりますので、取り組みの成果が一定あらわれているものと考えております。
しかしながら、１次運用におきましては返礼品の価格設定が１つしかなく、返礼品については１４種類と、他市に比べやや少ないことが課題として挙げられます。これらにつきましては、１２月からの第２次運用で種類や範囲を拡大し、制度の充実に取り組んでまいります。
146 ◯井上浩一土木部長 ３．総合交通計画について、お答えいたします。
総合交通計画策定の経過と目的についてでございますが、進展する少子・超高齢化社会への対応、交通渋滞の緩和、環境負荷の低減等のため、過度に自家用車利用に依存することのない、望ましい本市の都市像の実現を図る観点から、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図ることが必要であると考え、これを目的とした計画策定をしようとするものでございます。
また、６月に開催いたしました第１回協議会では、計画の目的や趣旨説明のほか、枚方市の交通実態や市民ワークショップ、アンケート調査の概要などの説明を行いました。その中で、委員の方からは、枚方市の交通課題といたしまして、市内の渋滞問題、安全な歩行空間の確保、自転車の安全利用などの課題について意見をいただいたところでございます。
147 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 次に、４．学校規模等適正化について、お答えいたします。
説明会につきましては、１１校の検討対象校のうち１０校と、開催の要望をいただいた１校の計１１校について実施いたしました。未開催の検討対象校１校につきましては、現在、日程の調整中でございます。
また、説明会では、答申の白紙撤回を求める声や十数年先に必要となる取り組みを現時点で伝える必要があるのかなど、厳しい御意見がございました。
御指摘の両校の説明会の状況につきましては、高陵小学校では学校統合に反対される御意見はなく、前向きな御意見もございました。また、中宮北小学校では、高陵小学校敷地ののり面の安全性や統合後の通学路の安全対策などについて、御意見がございました。
148 ◯伏見 隆市長 １年を振り返る中での所感ということでございますが、市長としての権限がございますので、私の判断や職員への指示が実行に移されることになり、その責任の重大さを強く認識するところでございます。
また、本市を豊かで誇りあるまちへと発展させるため、行政改革というものは必要不可欠であると確信しておりまして、行政改革を実行していくことにおきましても大きな責任を感じるところであります。
庁内におきましては、今回の事務事業の見直し等に際しまして、目的や必要性、また、私が責任を持って最終的な判断をするので、ゼロベースの視点を持って事務事業の検証に取り組んでもらいたいといった私の思いを伝えたところであります。
なお、特別顧問につきましては助言、提言をいただく立場と位置づけており、こうした本市の方針等の庁内への伝達、また実施に際しまして、特段の権限はございません。
149 ◯福留利光議員 それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望等をさせていただきたいと思います。
まず、行政改革の推進についての２回目をさせていただきます。
本市のホームページ「オープンひらかた」にも掲載されていますが、昨年度から数回にわたり、上山特別顧問と各部署の会議やヒアリング等を行っておられます。内容を拝見させていただきましたが、疑問に感じる点、３点お尋ねしたいと思います。
１つ目は、指摘されています提言や助言内容は一般的、標準的な課題提起とその対応のように感じられます。執行する行政の皆さんは、この指摘に対してどのように感じておられますか。この点が大事だと思っていますので、お答えいただきたいと思います。
２つ目は、冒頭にお尋ねしました特別顧問の位置づけでございます。
御答弁では特別権限がないということですが、権限がない人の意見や助言を皆さんが本当に素直に聞いておられるのかどうか、疑問に感じられます。また、この助言や提言によって目的や目標は明確になっているのでしょうか。もっと言えば、仮に執行したとして、最終責任は明確になっていますか。
以上の２点は、担当副市長に御答弁をいただきたいと思います。
３つ目は、任命されました市長にお伺いします。
行政改革は、客観的に見られる人の参画に意義があるのは一定理解いたします。平成２４年度から事務事業総点検や改革・改善サイクルなど事務事業の見直しを進められており、私も公開ヒアリングを傍聴いたしましたが、その際の外部評価員３名の意見等には大きな影響力があったと感じています。
しかし、その取り組みから何を得たのか、また、それを踏まえての改善サイクルになっているのか、これまでの取り組みの総括が見えていないことが反省でもあり、つまり、行政内で自己完結ができない体制、仕組みになっていると感じます。だから、今回も、外部から特別顧問を呼んでの取り組みを進めていると感じます。
私から見ればパフォーマンス的な取り組みでもあり、どこを向いて仕事をしているのかという疑問を感じます。むしろ、行政内で自立する施策に重点を置くべきであり、そこに市長のトップマネジメントの力を発揮すべきだと感じます。
一方では、幅広い見識者の意見も時には必要ですが、そのときにはリスペクト感が大事です。失礼ですが、今回はそれが十分に足りているのか、疑問に感じます。また、今後、特別顧問と各部とのヒアリングはどのように実施されるのか、お尋ねしたいと思います。
また、先ほど申し上げたように、改革、改善のルーチンも、これまでの取り組みから予算や事業計画に反映しているようには思いません。本質の課題はここにあると感じますが、あわせて御見解をお尋ねしたいと思います。
150 ◯長沢秀光副市長 お尋ねの２点につきまして、あわせてお答えさせていただきます。
特別顧問からいただきました提言なり助言につきましては、各部署の検討課題として整理をした上で、公約施策と合わせまして、現在市長ヒアリングを行っているところでございます。
各部におきましては、施策を担当する職員が本市の現状や特色、市民ニーズを踏まえて検証、検討し、本市の行政運営に有効活用できるものにつきまして取り組みの具体化に着手しているところでございます。
151 ◯伏見 隆市長 行政改革の推進についての３点目の御質問でございますが、本市では、これまでからも外部の視点による意見等を踏まえ、事務事業の見直し等に反映してきたところでございます。上山特別顧問につきましても、大局的な観点からの提言、助言をいただきたいという私の思いにより選任しているものであります。
なお、今後につきましては、これまでとは異なり、私が直接特別顧問の助言をお聞きしながら施策への反映を検討していきたいと考えております。
152 ◯福留利光議員 新行政改革実施プランの４つの改革の柱の一つに、スリムで機動力を持った組織体制の確立を掲げられています。その中でも事業部制の導入を検討されていますが、民間企業の事業部制をどうしても想定してしまいます。この内容について、どのようなメリット、デメリットがあるのか、お尋ねします。
また、プロジェクトチームの機動力と実行性を高めるため機能の充実とありますが、何をどのように充実するのか、お尋ねいたします。
最後に、平成２８年４月の機構改革において、これらの具現化と考えていいのでしょうか。あわせてお伺いしたいと思います。
153
◯佐藤伸彦総合政策部長 事業部制につきましては、予算編成権や人事権など管理部門が所管する事項について、一定の枠組みの中で、より現場に近い各部に委ね、その裁量を拡大することでより効率的、効果的な運用を図るための仕組みであると認識しております。
一方で、人事、予算等に係る事務や人員を各部に分散することによるスケールメリットの低下などの課題もあるところであり、メリット、デメリットの詳細も含め検討していく考えでございます。
また、プロジェクトチームにつきましては、チームとしての意思決定権を強化し、機能の充実を図ることについて検討するものでございます。
なお、これらは平成２８年度機構改革の実施内容に直接反映させているものではなく、今後の検討課題とするものでございます。
154 ◯福留利光議員 質問の最後になりますが、本題の取り組み状況について、お尋ねしたいと思います。
新行政改革実施プランで、５３の具体的な取り組み課題を挙げられています。特に目標において、５１億円を上げられて取り組んでいると思います。まだ半年足らずでございますが、現時点における進捗状況と今後の着地予想、目標効果額など、達成に向けた取り組み状況をお尋ねいたします。
155
◯佐藤伸彦総合政策部長 新行政改革実施プランにつきましては、ことし４月から取り組みを開始し、この間、駐車場の有料化に係る取り組みや、ふるさと寄附金の推進、また事務事業、補助金の見直しに係る方針決定など、各部署においても精力的に取り組みを進めているところでございます。
目標効果額の達成に係る状況につきましては今後お示ししていく考えでございますが、目標の達成に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。
156 ◯福留利光議員 ありがとうございます。
それでは、この項目の最後に３点要望させていただきます。
まず１点目は、今回の新行政改革実施プランにおいて、具体的な目標を金額で数値化したことは一定評価したいと思います。ただ、もう一歩欲を言えば、キャッシュ・フローの視点で内容を追加いただければ、さらにわかりやすくなると考えます。
２点目は、市民の痛みを伴うこともあるこの行革は、誰のために、また何のために取り組むのかを明確にする必要があるのではないでしょうか。仮にこの４年間で、目標である５１億円が達成できたとしましょう。そのうちの１０億円を子育て支援に使います、５億円を教育の充実に使いますなど具体的な使途を明確にすることで、より市民の皆さんや執行する皆さんにもわかりやすい目標になると感じます。
参考までに、民間企業ではこういった入り口、出口の考え方は当たり前的な感があり、それが達成できなければ企業は衰退する、また賃金、雇用の保証もなくなるといった危機感を絶えず持ちながら取り組んでいる状況でございます。極論を申し上げて恐縮ではございますが、行政でも時として、実現に向けてのこだわりを持って取り組んでいただきたいと感じております。
３点目は、組織体制のあり方や進め方も重要です。これまでの質問でも申し上げましたが、実践するためのモチベーションを高め、庁内の意識改革につなげ、真の、スリムで機動的な組織体制の確立を目指していただきたいと思います。
以上３点を要望し、この項目の質問を終わりたいと思います。
続きまして、ふるさと寄附金推進事業についての２回目の質問をさせていただきます。
当初、２カ月ぐらいでは成果が出ないと思っておりましたが、７・８月で４８件。昨年実績の６件から見ると、一定の成果でもあると思います。やっぱり返礼品の効果は大きいと考えるべきでしょうか。
インターネットや雑誌などでよく、ふるさと納税の特集が組まれておりますが、かなり厳しい競争になると思われます。枚方らしさの取り組みをこれからも期待していきたいと思っております。
さて、俗に、ふるさと寄附金と言われていますが、自分の住んでいる自治体への寄附、例えば枚方市在住の方が枚方市に寄附することは可能なのでしょうか。また、そのときの返礼品や市に入る税金はどのように考えたらよろしいでしょうか。あわせてお尋ねします。
157
◯佐藤伸彦総合政策部長 ふるさと寄附金の制度は、生まれ育ったふるさとに貢献したい気持ちが実現できる、また、みずからの意思で応援したい自治体を応援できるという制度として創設されたものですが、いずれの自治体に対しても寄附のできる制度であることから、枚方市民も枚方市に寄附をしていただくことができます。なお、市内外のいずれの住民からの寄附に対しても同様に返礼品を送付しているところでございます。
また、枚方市民から寄附をいただいた場合、寄附控除に伴う翌年度市民税収入への影響が生じてまいりますが、このことや返礼品に係る必要経費を差し引いても、市としては増収になるものでございます。
158 ◯福留利光議員 御答弁から、決して損はしない仕組みであることから、もっとアピールすればと感じます。
私も、組織内外で市政報告を行う中でも、在住市に寄附ができると思っていない人が非常に多くおられます。そこで、枚方市民に対して、本市への寄附を意識してもらうため、どのようなＰＲをされているのでしょうか。また、市内からと市外からの寄附では実際どちらのほうが多くなっているのでしょうか。歳入の考え方の視点で差が生じているのでしょうか。あわせてお尋ねしたいと思います。
159
◯佐藤伸彦総合政策部長 枚方市民に対しては、市広報の７月・９月号や市ホームページ、寄附金ＰＲのチラシにおいて、枚方市民の皆様も枚方市に寄附をいただくことができる旨を掲載し、エフエムひらかたや地域メディアにおきましても寄附金のＰＲをしていただいております。また、枚方まつりなど多くの市民が来られるイベントにおいて直接チラシを配布するなどの取り組みも行っており、今後も市内外の多くの方への周知に努めてまいります。
なお、この２カ月間にいただいた寄附においては、枚方市民からの寄附が３８件、枚方市以外の住民からの寄附が１０件と、枚方市民からの寄附が多い状況となっております。
次に、市の歳入の観点でございますが、枚方市以外の住民からの寄附につきましては本市の市民税の寄附控除の対象とはなりませんので、枚方市民からの寄附に比べ、増収効果は大きくなるものでございます。
160 ◯福留利光議員 現状、枚方市民からの寄附が多いということですが、今後も市内外へのＰＲにさらに力を入れていただきたいと思います。
さて、１２月からは第２次運用として取り組みを拡充するとのことです。その際、返礼品については公募により事業者、返礼品を広く求める予定と伺っておりますが、どのようにしてより多くの市内事業者へ協力を求めるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
161
◯佐藤伸彦総合政策部長 第２次運用に当たりましては、より多くの事業者から返礼品の提案をいただきたいと考えておりまして、公募に向け、北大阪商工会議所、枚方市商業連盟、枚方文化観光協会などの関連団体に対しまして、返礼品を提供いただく事業者への周知を依頼する予定でございます。
また、この間、市民、職員に対し本市のＰＲにつながる返礼品のアンケートを実施しており、その結果を活用しながらより多くの事業者の協力をいただけるよう取り組んでまいります。
162 ◯福留利光議員 最後に、要望だけさせていただきます。
返礼品の取り組みがスタートして間もない中、この定例月議会の初日に議決された補正予算において、さらなる充実に向けた経費が早くも計上されており、一定の意気込みが感じられます。その第２次運用では返礼品のメニューを大幅に増やすとのことですが、情報収集に努め、特徴のある商品やサービスを本市の魅力ある返礼品として市内外に効果的に発信し、市内産業の活性化につなげていただきたいと思います。
また、もう一つの視点で寄附金の活用を明確化することで、寄附のさらなる支援が高まると感じています。
２０１６年に、狙うべき特産品大賞１０の自治体総合部門で大賞を受賞されました北海道上士幌町では、認定こども園を開園して使途を開示することで好感が持たれ、寄附の向上につながったようでございます。
枚方バージョンでもこれらの内容を明確にして出していただくことの検討も、あわせて要望していきたいと思います。
続きまして、総合交通計画についての２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁では市民ワークショップを開催されたとのことですが、恐らく、そのような場では市民の生の声がいろいろと聞けたのではないしょうか。どのような御意見が多く、その対応はどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。また、協議会の今後のスケジュールもあわせてお尋ねします。
163 ◯井上浩一土木部長 総合交通計画を策定するに当たり、枚方交通まちづくりワークショップを、４月から８月にかけて計４回開催いたしました。
市民の御意見といたしましては、駅と駅前の空間、バス路線の再編、改善、道路空間の整備や使い方、交通安全対策、マナー、ルール、自動車交通の円滑化などについてさまざまな問題点が示され、同時に意見交換も行ったところでございます。
今後これらを取りまとめた上で、新たな施策展開につながるよう、次回開催の協議会に報告することとしております。
次に、協議会の開催スケジュールといたしましては、今年度は１１月及び年度末の開催を予定しており、課題抽出から基本方針、交通施策のあり方などを検討することとしております。
また、来年度では、取り組むべき事業の実施プログラム、施策推進体制、評価手法の検討、パブリックコメントの実施などを協議会で議論することを予定しており、来年度末には総合交通計画の答申を市長に行う予定としております。
164 ◯福留利光議員 御答弁から、基本的な方針策定などに取り組み、具体の施策展開の検討は来年度になるということですが、今回の質問の最重要視したい内容は、公共交通を利用したくてもできない人たち、例えばバス停や駅までが遠い、途中に坂道が多い、高齢化により免許を返還したなど、いわゆる交通難民的な方々の足を今後どのように確保していくかが大事だと思います。これまでも取り組まれてきたことは理解していますが、行政だけが負担したために継続できなかったと聞いております。これからは地域、行政、事業者の三位一体で、交通不便の解決に向けた取り組みを進めていく必要があります。
そこで、一つの事例ではございますが、京都府宇治市では、のりあい交通事業として、地域の方々が主体となり、住民、交通事業者、宇治市の役割分担により小型バスやタクシー等の新たな公共交通を運行させる方式で、事業者の収支が赤字の場合赤字額の一部を市が補助するという制度を進めているそうです。当然ながら地域性や地理的条件などが異なりますので、一概にこれを参考にとは言いませんが、各市が知恵を絞り努力している例でございます。
枚方市では、高齢者外出支援カード配付事業も廃止される中、新しい取り組みにチャレンジしていく必要性を感じています。例えば、市内のどこかの地区をモデルケースとして始めるなど、検討してはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。
165 ◯井上浩一土木部長 持続可能な交通社会を実現していくためには、交通事業者や行政任せではなく、議員御指摘のとおり、これからは地域、行政、事業者の三者がそれぞれの役割を担い、共同による交通手段の確保に向けた取り組みを進めることが必要だと考えております。
それらを踏まえ、現在策定中の総合交通計画の中で基本的な方向性や考え方を示してまいりたいと考えており、また、議員御指摘の個別具体策への取り組みにつきましても重要でありますことから、地域の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
166 ◯福留利光議員 最後に、要望だけさせていただきます。
もう一つだけ事例を申し上げたいと思いますが、北海道函館市の１，０００世帯３，０００人が居住する自治会が一定額の委託費を支払ってバスを運行し、１回２７キロ、４５分ルートを１日７回走らせ、委託費は６０万円、その財源は、定期券購入者が２００人で５０万円、残りは回数券の販売でめどをつけた。走行ルートは学校、病院、スーパーなどで、この自治会で決定をした。このような事例がございます。行政に補助を依頼しない理由は、補助がなくなればバスが走らない、自治会の皆さんがそう決断をし、自治会内で採算ベースを論議したとのことです。
枚方バージョンで置きかえたとき、財源を初め課題は多くございますが、今後、地域から発信があれば、ぜひ協力的な姿勢を、積極的にお願いしたいと思います。
最後に、学校規模等適正化事業につきまして、２回目の質問をさせていただきます。
答申に基づいた各地域においての説明会の開催、いろいろと御苦労があったと思います。当然ながら合併を前提とする内容であり、このような中で非常に恐縮ではございますが、私の地域相談で、高陵・中宮北小学校の説明内容で、いろいろと御意見をいただきました。
総括すると、公平性が足りない、答申に対しての疑問、納得性に欠けるなどの御意見でございました。当然、賛否は分かれるものでございますが、余りにも反対が多い中での強行はできないと感じています。これからどのように対応されるのか。また、関連性の高いコミュニティ協議会の位置づけや協力にはどのように取り組まれるのかなど、多くの課題が考えられます。教育委員会としての今後の対応をお伺いしたいと思います。
167 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 今後は、答申におきましてできる限り早期に実施することとされました高陵小学校と中宮北小学校の方策に特化いたしまして取り組んでいくこととしたいと考えております。引き続き、保護者や地域の方々に御理解と御協力をいただけますよう、市の方向性や考え方について、丁寧かつ十分な説明を行ってまいります。
168 ◯福留利光議員 時間のほうが３０分なんですが、あともう少しで終わりますので、会派内での時間調整をさせていただきたいと思います。
３回目の質問です。
まだまだ課題は多いと思いますが、今の進め方で、これから小学校９校、中学校２校を、納得性のある統合をしていかれるということに対して非常に不安を感じます。保護者、市民の皆さんは、恐らく総論は賛成、各論で疑問視されると感じます。また、答申内容から、統合協議会を設置され取り組まれると記載されていますが、統合される側は基本的には反対であり、この反対論をどれだけ緩和するかがポイントになります。
少子化が進み、学校運営上に支障があるために統合する、答申内容はこの点を重要視されていますが、ここに感情が加わり、今回のように賛否両論の意見が飛び交う結果となり、それはこれからも続くと考えられます。少し視点を変え、単に統合のみの論議ではなく、少子化がメリットと思えるような建設的な提案は持たれているのでしょうか。御見解をお尋ねしたいと思います。
169 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 このたびの学校規模等適正化の取り組みは、小規模校について学校統合を行うことで適正な学校規模を確保することにより、児童、生徒の良好な学習環境の確保を図ることを目的とするものでございます。
また、統合方策の実施に当たりましては、子どもたちの夢や元気につながるよう、新しい学校を築いていくという観点から取り組む必要があると考えております。このため、統合後の学校施設につきましては、長寿命化改修などの手法による更新整備を図るとともに、通学路の安全性の確保や環境の変化による児童、生徒の心のケア、教職員の適切な人事配置など、さまざまな取り組みを進めてまいります。
また、統合に関する諸課題について、保護者や地域コミュニティー、学校との協議を進める中で、教育環境の向上に向けた取り組みもあわせて検討していきたいと考えております。
170 ◯福留利光議員 最後に、要望だけさせていただきます。
先ほど申し上げました、単に統合のみの意味合いは、反対される方から見ると、幾ら答申内容は理解していても、最終的には、感情論的な部分は解決できない状況となっています。そこで、もう少し視野を拡大してはいかがでしょうか。
合併することは、その地域にとって、全体的に人口減少か、もしくは活気ある子育て世代が減少していることになります。つまり将来を考えると、これらの地域は何らかの政策をしていかないとますます負の連鎖で人口減少が続くのではないでしょうか。
これからの枚方市全体の問題でもあり、今回の統合でも、そこにまちづくり活性化施策をあわせて説明することができれば市民感情も緩和されるのではないでしょうか。
特に教育面などでは、現在市は小学校４年生まで少人数学級を展開している中で、統合地域で少子化を逆に活用していける、例えば、学力向上やいじめ、不登校撲滅などの政策を考えるとか、単に人口が減少するのを見ているだけではなく、若い世代がこの地域に住みたくなるような施策を検討すべきだと思います。
高陵・中宮北小学校の統合が一つの見本となるように御検討いただき、市の人口減少への対策にもつながる取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います
171
◯大塚光央議長 これにて、福留利光議員の質問を終結します。
172
◯大塚光央議長 次に、高野寿陛議員の質問を許可します。高野議員。（拍手）。
173 ◯高野寿陛議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、長尾駅周辺の道路計画について、お伺いいたします。
現在、長尾地域周辺の都市計画道路は、都市計画道路牧野長尾線が平成３２年度全線開通に向けて、順調に工事が進められております。また、府道交野久御山線の道路整備においては、本年度中の完成を目指すことを聞いております。
このように地域の道路網が整備されますと、地域の発展、そして渋滞解消にもつながると考えます。今年度は、都市計画道路（仮称）長尾杉線を都市計画決定し、整備を進めるとの報告を受けました。長尾杉線は国道３０７号の渋滞解消に効果があり、早期完成を望むものであります。
さて、長尾杉線は、国道３０７号から現在整備を進めている牧野長尾線までの区間を都市計画決定するものでありますが、その先、長尾駅までの区間は既に長尾東通線として都市計画決定されております。地域の発展やまちづくり、そして利便性の向上を考えるなら、この長尾東通線についても整備を進めるべきと考えますが、整備の予定について、お伺いいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備の取り組みについて、お伺いいたします。
さきの建設環境委員協議会において、市駅周辺再整備を促進するためさまざまな主体との連携を強化したいとされ、本市と京阪、ソウ・ツーとの三者協定、また、商工会議所を中心とした枚方市駅周辺活性化協議会について、報告されました。
市駅周辺の再整備にとって民間活力の導入が肝要であることは十分に承知していますが、その上で、私はかねてから、地域の声に寄り添いながらも行政の主体性を発揮し、駅前広場等の都市基盤や再開発事業の区域を確定させるとともに、容積率を初め、土地利用規制を見直し、それらの都市計画の決定を急ぐべきであると主張してきました。そのことによって、市の強い意思が民間事業者に伝わり、民間の進出意欲が喚起できると考えてきたところです。
市のほうでも、京阪所有地を含む街区について平成３０年度の都市計画決定を目指すとされており、それは一定評価できますが、三者協定や活性化協議会が早期の都市計画決定にどのようにつながっていくのか、まずお伺いいたします。
次に、空き家・空き地対策について、お伺いいたします。
適切に管理されていない空き家の増加が社会問題となっている中で、平成２７年５月に空家対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。
さらに、空き家と同様に管理不良が社会問題となっている空き地について、市独自の制度の条例化に向けて取り組むと聞いていますが、法や市の独自の条例ではどのような空き家、空き地が措置の対象になるのか、お伺いいたします。
次に、ごみのバイオガス化について、お伺いいたします。
平成３５年度の稼働を目指す新ごみ処理施設は、ストーカ式の焼却処理を行う施設として、現在整備が進められています。私も今年度の７月から、枚方京田辺環境施設組合の組合議会議員の１人として、事業の実施状況を見守っているところです。
ごみ処理としましては、焼却処理方式のほか、ガス化溶融処理方式やバイオガス化方式などの手法があり、中でも、生ごみ等をメタン発酵させバイオガスを回収し発電などに利用する方法は、化石燃料使用量の抑制を推進する有意義な技術の一つとして位置づけられております。廃棄物の４Ｒの推進や温室効果ガスの排出抑制に大きく寄与することが期待されているものです。
また、平成１４年１０月には、自治体、事業者、学識経験者や関係者によりバイオガス事業推進協議会が設置され、平成２１年９月にはバイオマス活用推進基本法が施行、平成２２年１２月にはバイオマス活用推進基本計画が閣議決定されるなど、生ごみを含む廃棄物系バイオマスの活用の促進が、国を挙げて取り組まれているところです。
現在のところ、バイオガス化する方式は、全国的には新潟県長岡市や山口県防府市、そして京都府では南丹市などの一部の自治体にしか採用されていませんが、将来の有望なごみ処理技術として確立されることも考えられます。
生ごみを含む廃棄物系バイオマスの活用につきましては、将来的な活用も視野に入れた調査、研究を行っていただきたいと思いますが、枚方市ではその活用の可能性について、現時点でどのように考えておられるのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
174
◯島田雅彦都市整備部長 都市整備部に係る御質問に、順次お答えいたします。
まず、長尾駅周辺の道路計画についてでございますが、都市計画道路長尾東通線につきましては、長尾駅東側の駅前広場を含む路線として、平成１３年３月に都市計画決定しております。平成２５年に実施いたしました都市計画道路の一斉見直しにおきましても、当該路線は駅に直結する路線として交通処理機能が高いことから存続路線となっておりますが、その整備予定については現在未定であり、財政状況等も勘案しながら整備着手時期を見きわめたいと考えております。
次に、枚方市駅周辺再整備の取り組みについて、お答えいたします。
三者協定では、再整備の先導的役割が期待される主要地権者と行政により、都市計画決定案の基礎的条件などより実現性の高いプランを検討することとしており、その中で実現可能な再整備案が定まれば、その内容を枚方市駅周辺活性化協議会で説明し、エリアマネジメントの観点から助言をいただきながら、平成３０年度の都市計画決定を目指すこととしております。
175 ◯阪本 徹環境部長 まず、３．空き家・空き地対策について、お答えします。
法では、空き地等とは、居住、その他の使用がなされていないことが常態であるものと定義されており、国の指針では、おおむね年間を通じて建築物等の使用実績がないことが一つの基準であるとされています。
また、法の対象とならない、建築物がなく使用実態のない宅地などの空き地や長屋のうち一部が使用されていない空き長屋について、市独自の制度の対象とすることを考えています。
この空き家、空き地などのうち、適切に管理が行われず地域住民の生活に悪影響を及ぼすものについては、勧告や命令などの措置の対象となります。
次に、４．ごみのバイオガス化について、お答えします。
現在、平成３５年度の稼働を目指し、枚方京田辺環境施設組合において、新ごみ処理施設の整備を進めているところです。廃棄物系バイオマスの活用については、新ごみ処理施設のごみ処理方式を決める手続において、枚方市廃棄物減量等推進審議会でも検討を進めていただき、現時点ではストーカ式による焼却システムが最も妥当な技術と考えられるとされ、昨年度策定いたしましたごみ処理施設整備基本計画で定めました。
しかしながら、廃棄物系バイオマスの活用は将来のごみ処理の手法の一つとなり得る可能性があることから、今後のごみ処理技術の最新の動向等を見きわめてまいります。
176 ◯高野寿陛議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。
まず、長尾駅周辺の道路計画について、お尋ねいたします。
整備時期については見きわめるとのことですが、都市計画の位置には課題があると考えます。
その課題の一つとして、現在の都市計画道路の位置は、牧野長尾線から長尾駅までの行きどまり道路であり、ＪＲを挟んで東西の交通の流れが図れない状態にあります。加えて、計画道路両側は河川と墓地に囲まれており、沿道の土地利用ができない計画となっております。都市計画決定を行う際には、計画道路周辺のまちづくりや利便性を考慮していただいて計画決定をしなければならないと考えますが、この位置に道路計画を行った理由について、お伺いいたします。
177
◯島田雅彦都市整備部長 ＪＲ長尾駅周辺の駅前広場につきましては、駅前広場を東西に配置し、それぞれに交通結節機能を整備するものでございます。
御指摘の長尾東通線は、牧野長尾線から長尾駅までのアクセス道路として計画しております。その計画の位置につきましては、駅前広場への通過交通を排除すること、高低差のある地形において道路勾配を基準値内とすること、交差点の安全性や隣接する八田川の河川断面を確保する観点などから現在の都市計画の位置となっております。
なお、ＪＲを挟んだ東西交通の流れについては、現在整備中の牧野長尾線により確保できるものと考えております。
178 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
３回目の質問ですが、現在の都市計画道路の位置については地形条件や安全性に基づいて考えられたとのことですが、現在の長尾駅周辺は市街化調整区域が広がっているものの、長尾駅西側の駅前広場が整備され、歩道の拡幅工事も進んでおります。また、牧野長尾線においては平成３２年度に完成予定、（仮称）長尾杉線も都市計画決定されるなど、地域のポテンシャルは確実に向上すると思われます。長尾東通線を整備するのであれば、鉄道駅に近い利便性を加味して、沿道の土地利用の活性化を視野に入れた道路ネットワークとなるよう都市計画の見直しが必要と考えますが、この見解は、小山副市長に御答弁をお願いいたします。
179 ◯小山 隆副市長 都市計画につきましては、社会経済情勢や都市構造の変化に応じて必要が生じた場合に適宜見直しを行うものとされております。長尾駅の周辺につきましては市街化調整区域が広がっておりますが、地域のまちづくりの計画の機運の高まりなど周辺土地利用の動向を踏まえながら、枚方市道路構造条例の基準や経済性等も勘案して、見直しの必要性について検証してまいります。
180 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
それでは、次の枚方市駅周辺再整備の取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。
市駅周辺の再整備に関しては、昨年度、建設常任委員会の所管事務調査にも取り上げられ、市の基本的な考え方を聞き、民間からの意見聴取も行ってきました。やはり、市が主導的な役割を果たすことが再整備の鍵になると、改めて思いを強くしているところでございます。
そこで、次の質問ですが、三者協定案の第４条２項には、協議が整わないときは、この協定は失効すると規定されております。この条項の解釈の仕方によっては、つまり民間活力の導入が肝要としながら、民間の業者からすると、私どもの提案を受け入れろと、そして受け入れることができなかったらこの事業に対しては協力できないと、このようにも解釈できますので、そうすることによってまた、市はこれを受け入れなければならないという状況にもなりかねない。そうすると、この協定は何だったのか。民間の主導のための協定なのか。そして民間主導の利益誘導のための協定書になってしまうのではないか。そのような無責任な協定では、平成３０年度の都市計画決定に向けた真の連携にならないと考えますが、その協定の趣旨をお伺いいたします。
また、活性化協議会について、メンバー構成も含め北大阪商工会議所が主体となって進められるようであるが、三者協定と活性化協議会の具体的な到達目標も含めて御答弁をお願いいたします。
181
◯島田雅彦都市整備部長 三者協定につきましては、枚方市駅周辺再整備に必要な都市計画について検討を行うもので、それをもとに、本市の責任において都市計画案を作成しようというものでございます。
協定の失効規定は、状況の変化等により協定の継続が困難となった場合を想定したものでございます。
次に、三者協定と枚方市駅周辺活性化協議会の具体的な到達目標につきましては、三者協定では実現性の高い、道路や再開発等の都市計画を検討し平成３０年度の都市計画決定を目指すもので、枚方市駅周辺活性化協議会では、市駅周辺全体の都市の質を高めていくためのエリアマネジメントの導入と、その組織の立ち上げを目指すものでございます。
182 ◯高野寿陛議員 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
再度の質問になりますが、市は地域を活性化するためのさまざまな都市計画決定権限を有しており、その権限を効果的に行使しない限り、市駅周辺の再整備も早期に進まないのではないでしょうか。
その一方で、都市計画決定はその対象となった土地の利活用等に一定の制限を課すものですので、地権者の理解と協力が不可欠であり、市ではそういった認識のもとに、一旦５つの街区に分けて地権者との合意形成を求められてきたと思います。現在の合意形成状況について、お聞きします。あわせて、５つの街区での取り組みと三者協定、活性化協議会との連携についても御答弁をお願いいたします。
183
◯島田雅彦都市整備部長 各街区の地権者等との合意形成の状況でございますが、旧三越が含まれる街区につきましては、平成２６年より地元権利者等と意見交換を行っておりますが、地権者間に温度差もあり、地元検討組織の設立には至っておりません。
ひらかたサンプラザビルが含まれる街区のうちサンプラザ１号館につきましては、平成２６年に区分所有者等による検討組織が立ち上げられましたが、建てかえ等の方針決定までには至っておりません。なお、サンプラザ３号館につきましては、当面、リニューアルを行いながら既存ビルを活用するという方針が出されております。
次に、官公庁団地が含まれる街区及び府公社住宅、京阪電鉄枚方事務所が含まれる枚方市駅東地区につきましては、それぞれの検討組織において、市街地再開発事業の事業化に向けた検討を進めているところでございます。
今後、三者協定や活性化協議会での議論も踏まえながら、地元権利者等への働きかけを強めることにより、枚方市駅周辺再整備の早期具体化に取り組んでまいります。
184 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
それでは、要望をさせていただきます。
本年７月に市が公表した「枚方市駅周辺再整備の実現に向けて」と題した資料では多くの土地建物が再編されていますが、再編される地権者の中には市の取り組みに参画していない方もおられ、都市計画決定に必要な地元対応はまだまだの感があります。三者協定や活性化協議会による官民連携の取り組みもいいのですが、再開発等の都市計画の決定に向け、最も連携を深めなければならないのは地元地権者であることを念頭に入れて、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
次に、空き家・空き地対策について、２回目の質問をさせていただきます。
どのような空き家、空き地が措置の対象となるのかわかりました。
こうした、適切に管理されていない空き家、空き地に関する市民からの相談は年々増加しています。市では、それぞれの分野に対して対応した相談窓口をホームページなどを通して周知していますが、相談内容は、地域住民による建物の安全性や、草木の繁茂など衛生面に関するもの、さらには所有者による利活用に関するものといった多岐にわたる内容であるため、やはり統一した相談窓口が必要ではないでしょうか。市の現在の考えをお伺いいたします。
185 ◯阪本 徹環境部長 空き家等に関する相談窓口につきましては、これまで、相談内容によって専門的な知識や対応が必要であることから、それぞれの分野に応じた相談窓口を周知しておりますが、これまでの相談内容等を踏まえ、市民にとってわかりやすい相談窓口となるよう検討してまいります。
186 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
最後の質問をさせていただきます。
市民にとって相談しやすい窓口となるよう、これはよろしくお願い申し上げておきます。
空き家については、管理状態の改善だけではなく空き家を撤去した跡地や空き家自体を子育て支援や福祉などの施策に活用していくなど、積極的に利活用することが空き家対策問題の解消に向けて重要だと思いますが、市としてどのように取り組みを進めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
187
◯島田雅彦都市整備部長 空き家等の利活用の取り組みにつきましては、策定を進めております空家等対策計画の中で、地域住民や学識経験者等で構成された枚方市空家等対策協議会からも御意見を頂戴しながら、有効な施策について検討を進めてまいります。
188 ◯高野寿陛議員 ありがとうございました。
189
◯大塚光央議長 これにて、高野寿陛議員の質問を終結します。
190
◯大塚光央議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
191 ◯妹尾正信議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、学習環境整備ＰＦＩ事業について、お伺いいたします。
この事業は、平成２０年度において、学校園における暑気対策を初め、年間を通じた子どもたちの学習の場である普通教室等への空調設備の整備と、それにあわせて校内緑化などの環境負荷軽減策を取り入れた学習環境の整備について、ＰＦＩ方式により、契約額約５１億７，５００万円もの巨費を投じて実施されたものです。そこで、この経費の内訳について、お伺いいたします。
続きまして、各種補助金の現況と今後のあり方について、お伺いいたします。
先日の総務委員協議会で、補助金の見直しについて説明されました。補助金の見直しに関する方針を策定し、全補助金を対象にして、より適正化が図られるよう検証を進めるとのことですが、現行において本市にはどの程度の補助金があるのか、また、この補助金の見直しに関する方針に記載している制度的補助、団体運営補助、事業費補助といった分類別にするとどうなるのでしょうか。そして、こうした分類の補助金や、補助金ごとの目的、交付の相手や補助額等は明らかにされているのか、お伺いいたします。
続きまして、ごみ処理手数料の証紙販売の会計処理について、お伺いいたします。
枚方市では、大型ごみなどのごみ処理手数料の支払い方法として、ごみ処理手数料の証紙を導入されております。近くのコンビニエンスストアなどで２４時間買うことができるなど、市民にとっては便利な仕組みであると考えております。このごみ処理手数料の証紙販売の内容について、お伺いいたします。
続きまして、４番目ですが、病院事業会計の経営健全化について、お伺いいたします。
枚方市新行政改革実施プラン、平成２８年度から平成３１年度にわたるものですが、この中で目標効果額の内訳を見ますと、効果額の総額５１億４，０９０万円のうち、約６割に当たる３１億４，１００万円が病院事業会計の健全化で、これは１年間で約７億８，５００万円になります。そこで質問ですが、この効果額の積算について、教えていただきたいと思います。
先ほどの高野議員の御質問と若干重複する部分があるんですが、本市における空き家対策について、お伺いいたします。
経済的な理由や相続の問題などから放棄され、柱が著しく傾斜し崩れかけたり、草木が大量に繁茂するといった安全面の不安や、公衆衛生の悪化により周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家が増加してきたことから、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。
平成２７年６月の定例月議会の一般質問で、私は本市の空き家対策について、現状とともに取り組み状況や今後の方針などについて、お聞きいたしました。
市では、その後、法に基づく協議会を設置するとともに、平成２８年４月には特定空き家等への対応手順とその判断基準を定めた市の対応方針を策定するなど、管理不良となっている空き家への対策が行われております。
さらに、今後は市独自の制度について条例化を行うとともに、計画の策定に取り組むとお聞きしておりますが、管理不良な空き家に対する市民からの相談は現状どのくらいあるのか、お伺いいたします。
これで、１回目の質問を終わります。
192 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 まず、１．学習環境整備ＰＦＩ事業について、お答えいたします。
平成２０年度に締結いたしました本契約につきましては、空調設備や校内緑化など施設の整備に要する経費と、平成３３年３月３１日までの１３年間における、これら設備等の維持管理に要する経費とに大別することができます。
施設整備費の主なものといたしましては、空調設備の整備費が約３２億７，５００万円、緑のじゅうたんや緑のカーテンなどの緑化整備費が約３億１，４００万円、これらの設計費が約１億３，７００万円などとなっております。
また、維持管理費の主なものといたしましては、空調設備の維持管理費が約２億９，８００万円、電気設備保安業務費が約１億６，４００万円、緑のじゅうたんの維持管理費が約３億６，１００万円、緑のカーテンの維持管理費が約１億５，９００万円でございます。
193
◯佐藤伸彦総合政策部長 ２．各種補助金の現況と今後のあり方について、お答えいたします。
まず、補助金の現況ですが、現在、補助金事業としては１６６事業があり、その額は平成２７年度決算で約８０億円となります。
次に、分類につきましては、現在、補助金の見直しに係る取り組みの中で精査をしているところでございますが、制度的補助は２８事業で約３６億円、団体運営補助が１３事業で約１億円、事業費補助が９８事業で約９億円、また、個人への給付や他会計への補助金などのその他補助が２７事業で約３４億円でございます。
次に、補助金の目的と内容につきましては、現在ホームページにおいて事務事業実績測定調書の形式で、補助金事業ごとに掲載しております。また、予算説明書、決算概要説明書におきましても、名称、額の一覧を記載しているところでございます。
今後におきましては、こうした情報を集約し、よりわかりやすい形式で公表していく考えでございます。
194 ◯阪本 徹環境部長 ３．ごみ処理手数料の証紙販売の会計処理について、お答えします。
本市では、平成１４年に大型ごみ等を有料化した際、その手数料の納入方法としてごみ処理手数料の証紙を導入しました。このごみ処理証紙は、穂谷川清掃工場を初め、市役所の受付や支所、９カ所の市の施設で販売するとともに、市内のコンビニエンスストア、酒・米穀店など、本市が指定した売りさばき人でも販売しており、現在、市内約１５０カ所以上でお買い求めいただけます。
次に、５．空き家対策について、お答えします。
本市に寄せられる管理不良な空き家に関する相談内容としては、草木の繁茂や害虫の発生に関する衛生上の相談と、家屋の損壊や倒壊のおそれ等に関する保安上の相談に大別され、平成２６年度は合計で１１４件、平成２７年度は、衛生上の相談が１５９件、保安上の相談は３１件で、合計１９０件の相談が寄せられました。さらに、今年度は８月末現在で衛生上の相談は９３件、保安上の相談は１１件で、合計１０４件の相談が寄せられています。
なお、相談件数につきましては、年々増加傾向にあります。
195 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 ４．病院事業会計の経営健全化について、お答えいたします。
効果額は、主に病床利用率の向上による入院収益の増加分約３１億１，３００万円と委託料の見直し約２，８００万円を見込んだ額でございます。
大半を占める入院収益における効果額の積算方法でございますが、新行政改革実施プランを策定いたしました平成２７年度の決算見込み額を算出したときの病床利用率７２．１％をもとに、病床利用率を平成２８年度は８０％、平成２９年度から平成３１年度は８５％に向上させたときの収益増加分を見込んだものでございます。
196 ◯妹尾正信議員 さまざまな御答弁ありがとうございました。
それでは、枚方市学習環境整備ＰＦＩ事業について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、契約額が約５１億７，５００万円のうち、緑のじゅうたんの平成３３年３月までの維持管理費が約３億６，１００万円とのことでした。緑のじゅうたん事業は、環境保全に対する子どもたちの興味や関心を高めるとともにヒートアイランド現象の緩和や環境教育を目的とし、１校当たりの標準施工面積を１，０００平米とし、各小・中学校の校庭や中庭を芝生化するとのことでスタートされたと思います。
しかし、私がこの間何校か学校を訪ねた際に状況を確認したところ、いずれの学校も芝生が生育しておらず、とても緑のじゅうたんとは言いがたい状況が見受けられました。そこで、緑のじゅうたんの維持管理はどのようになっているのか、お聞きいたします
197 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 緑のじゅうたん事業は、学校や地域が主体となって散水や除草及び枯葉の除去などの日常管理を行っていただき、あわせてＰＦＩ事業契約に基づき緑化事業者による芝生補修、年３回の芝生刈り込み、肥料散布及び年１回のエアレーション施工、目土散布などの管理を行っているほか、学校への相談・指導業務等も実施しております。
このような中、各学校の校庭の状況や管理状況等の違いにより、芝生が十分に生育していない状況が見受けられるところでございます。
198 ◯妹尾正信議員 緑化事業者は契約どおりの業務を行っているということですが、結果として芝生が生育していない状況があり、厳しい言い方をすれば契約不履行であるとも言えます。
環境教育の一環として、学校や地域が主体となって緑のじゅうたんの日常管理を行うということでありますが、学校や地域に負担をかけているものの、本来の目的が達成されていない事業は費用対効果の観点から疑問であり、緑のじゅうたん事業は取りやめるべきではないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞きいたします。
199 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 枚方市学習環境整備ＰＦＩ事業に係る契約期間は平成３３年３月末までとなっていることから、現時点において緑のじゅうたん事業を取りやめることは困難でございます。
平成３３年４月以降における空調設備等の維持管理につきましては、引き続き円滑に実施できるよう早い段階から実施方法の検討に着手する必要があると考えており、緑のじゅうたん事業につきましても、学校や地域の方々の御意見を伺う中で検討を行ってまいります。
200 ◯妹尾正信議員 契約終了後の実施方法については学校や地域の意見を踏まえ検討を行うということですが、検討に当たっては、費用対効果が期待できないような事業については取りやめ、その費用をもって将来の枚方を担う子どもたちにとって有意義な事業を再構築するなど、有効な税金の使い方の視点から取り組んでいただくよう要望しておきます。
続きまして、各種補助金の現況と今後のあり方について、２回目の質問をさせていただきます。
御答弁いただいたうち、団体運営補助はおおむね１３事業で１億円ということです。団体運営補助とは、外郭団体等の運営において必要となる経理や総務事務に係る人件費、物件費に対する補助であると認識しておりますが、団体の運営自体を市が支えるのではなく、市のかわりに団体が担っている公的な事業に対して補助をしていくべきです。団体運営補助については縮小もしくは廃止し、事業費補助や委託料のみにすべきです。
また、本市が団体に実施を求めている事業についても精査し、当該団体で担う必然性のない事業については本市直営で行うことを検討してはどうでしょうか。
201
◯佐藤伸彦総合政策部長 外郭団体等につきましては、この間、事業費補助への移行や中期的な経営プランの策定を求めるなど、経営健全化の促進に係る取り組みを進めてきたところでございます。
今後につきましても、引き続き事業費補助への移行を図るとともに、その効果の検証を含めて精査を行いながら、経営健全化やあり方の検討につなげていきたいと考えております。
202 ◯妹尾正信議員 一度創設された補助金は、その目的達成の度合いがどうなのか等、効果測定がされないまま既得権益的に運用をされがちのように思われます。
今回、サンセット方式を導入し３年ごとに検証を行うとこのことですが、問題点や課題の抽出、またそれを踏まえた見直し、改善は３年ごとというより、日々の業務執行において、都度取り組むべきものだと考えます。
こうしたことも踏まえ、補助金の見直し、適正化に向けどのように臨むのか、お伺いいたします。
203
◯佐藤伸彦総合政策部長 補助金事業を含め、事務事業につきましては、毎年度において事務事業実績測定の取り組みなどを通じて業務執行内容を振り返るとともに、この間の改革・改善サイクルの成果等を踏まえ、次年度に向けて常に必要な見直し、改善に取り組んでいかなければならないと考えております。
補助金につきましても、こうした平素からの取り組みを踏まえて、今回導入いたしますサンセット方式の３年目の検証、見直しにつなげていく考えでございます。
204 ◯妹尾正信議員 補助金の見直しなどにより無駄を省き、例えば、中学生の塾代の補助、新規定住者への家賃補助、定住新婚家庭生活費補助等、本市の課題である、人が集まる、選ばれるまちに向けた新しい定住促進施策を打ち出していくべきだと思いますので、これは意見としておきます。
続きまして、ごみ処理手数料の証紙販売の会計処理について、２回目の質問をさせていただきます。
ごみ処理証紙の仕組みについては、市民の利便性が図られているものと理解しました。
しかし、この証紙を取り扱う事務において、今回の定期監査では事務手続などについて指摘がされました。特に、現金出納簿と納入済通知書などに相違があるにもかかわらず確認印及び承認印が押されていることなど、ルーチンワークとなっている日常的な事務が適切に行われていなかった内容となっております。平成１４年から継続されている事務で、なぜこのような指摘を受けることになってしまったのか、お伺いいたします。
205 ◯阪本 徹環境部長 ごみ処理証紙の事務につきましては、担当が不在であっても窓口対応ができるよう、マニュアルを整備しています。
しかし、日々の証紙販売の事務を繰り返すことで、マニュアルの再確認を怠っていたことが今回の指摘につながったものと考えています。
また、議員御指摘の、現金出納簿と納入済通知書などに相違があるにもかかわらず、確認印及び承認印が押されていたことにつきましては、証紙販売事務処理として現金管理を行う窓口販売用と内部処理用の書類を別々に使用していたことから、内部処理用の内容を転記間違いしたことに気づけなかったことが発端となり、またその確認を怠ったため、指摘を受けるに至ったものでございます。
206 ◯妹尾正信議員 内部監査の指摘、理由については一定理解いたしました。
しかし、そのほかにも、廃業などにより売りさばき人から返却されたごみ処理証紙が焼却処分されていた経緯を示すものがないなど、適正な管理が行われていませんでした。このような管理が継続して行われているようであれば、不正使用される可能性も否めません。内部監査の指摘に対しては現在どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
207 ◯阪本 徹環境部長 まずは、簡易な転記間違いを防止するため、窓口販売用と内部処理用の書類を１つにまとめることで転記誤りの防止を図るとともに、書類のチェックを徹底し、確認・承認印の適正な事務に取り組んでいます。
また、職員間の業務の共有化を行うため、引き続き事務マニュアルの再整備を進めるとともに、返還された証紙につきましては、監査委員からの御指摘もいただいておりますことから、再利用の可能性について検討を進めているところでございます。
208 ◯妹尾正信議員 ごみ処理証紙は市民が市へ手数料を支払う手段として利用されているものであり、いわば公金と同じように管理されなければいけないものです。担当部長は、その多くは職員による単純な誤りや確認不足によるものとして生じたものであり、再度書類チェックの徹底、業務の共有化、マニュアルの再整備による再発防止を図り、今後適正に管理すると答弁いただきました。市の事務執行においては、ほんのささいな事務の誤りでも市全体の信用を損ね、市民の信頼を大きく失ってしまうこともあります。月例事務や日常的な事務を初め、単純なルーチンワークにおいても、ルールを再確認、内容の精査を行い、適切な事務執行を行っていただきますよう要望しておきます。
続きまして、病院事業会計の経営健全化について、２回目の質問をさせていただきます。
中期経営計画で設定している病床利用率の目標値を根拠に効果額を積算しているということは理解できました。
しかし、この間の病床利用率の推移を見ていますと、私は目標である病床利用率８０％の達成について、実際はかなり厳しいのではないかと考えております。この件につきましては改めて決算特別委員会でお話しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただ、少し気になる点があります。
病床利用率が引き上げられて患者数が増加すると、看護師等の給与費や薬品や診療材料といった材料費などの費用も増加すると思いますが、効果額の積算においてそれらは見込まれているのでしょうか。また、もし見込まれていないのであれば、４年間の増収分３１億１，３００万円に対するおおよその費用は幾らぐらいあるとお考えなのか、お尋ねいたします。
209 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 病床利用率の向上部分のみに対応する費用については見込みが難しいことから、新行政改革実施プランにおけます目標効果額においては、収入と支出の相殺はしておりません。こうしたことから、実際の効果額につきましては、同プランに掲げております額から減少するものと考えております。
210 ◯妹尾正信議員 新行政改革実施プランを見ると、あたかも３１億４，１００万円の財源が生み出されるように見えますが、実際の効果額は額面どおりとはならず、目減りするということですね。
いずれにしても、病院としては病床利用率の向上に係る目標達成を目指して取り組みを進めていくわけですので、今後、取り組み実績を出していく際は、きちっと費用も踏まえ、実際の効果額は幾らだということを示していただきたいと思います。
次に、病院の効果額の使途について確認をさせていただきたいと思うのですが、このように病院の目標効果額が目減りすることで、市の新規事業や既存事業の財源として活用できる財源が不足するということにはならないのでしょうか。また、繰出金との関係はどうなるのでしょうか、お伺いします。
211 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 市立ひらかた病院は企業会計でございまして、市の会計からは独立しており、病院の収益増加分は病院事業の収支の改善に充てることになりますので、直接的には市の事業の財源に影響を及ぼすことはございません。
また、繰出金との関係におきましては、目標効果額とは関係なく、病院経営の健全化により縮減に努めていきます。
212 ◯妹尾正信議員 一定わかりました。
ぜひとも目標を達成し、収支の改善を図っていただき、一般会計からの繰出金の削減に努めていただきたいと思います。
そこで、最後に提案ですが、かねてより私は、今後の人口減社会を見据え、病院も日本人だけを相手にしているだけでは不十分、これからは外国人も視野に入れた経営戦略を考えていく必要がある、そして、それには医療ツーリズムなどが有力な選択肢になると申し上げてきました。医療費抑制傾向が続く中、保険外収入の獲得も重要です。
例えば関東のある病院では、外国人患者受入れ医療機関認証制度、いわゆるＪＭＩＰや国際医療機能評価機関、ＪＣＩの認証を受け、外国人患者の受け入れに力を入れておられます。
キーワードは差別化です。他の病院と同じことをしているのでは生き残ることはできません。医療ツーリズムはその一例ですが、ひらかた病院は他の病院にない、何か強みを身につけ、経営の健全化に努めていただきたいと思います。
続きまして、本市における空き家対策について、２回目の質問をさせていただきます。
管理不良な空き家に対する市民からの相談は年々増加傾向にあるということですが、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすような管理不良な空き家については、法により特定空家等に認定し、所有者に対し必要な措置が行われることになっておりますが、具体的にはどのような手続になるのか、お伺いいたします。
213 ◯阪本 徹環境部長 特定空家等に認定した場合の具体的な手続ですが、まず、特定空家等と認定した空き家の所有者等に対しては、助言または指導によりみずからの意思で改善することを促します。それでも状況が改善されない場合は、相当の猶予期間を設けて、必要な対応を勧告します。
期間までに対応しない場合で特に必要と認めるときには、所有者への事前通知や意見聴取など必要な手続を行った上で、再度、相当の猶予期限を設けて命令を行います。
さらに命令に従わない場合は、市独自の制度として、氏名等の公表を行うことを検討しています。
それでも履行しないときは、状況の重大性や緊急性などを勘案した慎重な判断を行った上で、文書による通知などを経て代執行することとなります。
214 ◯妹尾正信議員 適切に管理が行われていない空き家については、積極的に特定空家等に認定し、法の手続による行政代執行を行っていくことで問題が早期に解決することになるのではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。
215 ◯阪本 徹環境部長 法においては、所有者等による適正管理が義務づけられ、所有者等がみずからの責任において適切に対応することを前提としています。市としては、所有者等に対し個々の状態に応じて粘り強く働きかけ、その責任において、みずから措置を講じるよう指導等を重ねることが重要であり、代執行につきましては、一律的に代執行を行っていくということではなく、状況の重大性や緊急性を勘案した慎重な判断が必要であると考えております。
216 ◯妹尾正信議員 空き家問題では、管理が十分になされていない空き家について、安全面や衛生の面で周辺の皆さんに相当な悪影響を与えることから市民の皆様の関心も高く、早急な対策が求められております。対策を行うには、所有者への働きかけやさまざまな手続が必要となり、時間を要することもあるでしょうが、市として迅速に、そしてより効果的な対応をしていただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
217
◯大塚光央議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
218
◯大塚光央議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
219
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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220
◯大塚光央議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２１分 散会）
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