枚方市議会 2016-06-06
平成28年６月定例月議会（第６日） 本文
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◯大塚光央議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
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◯大塚光央議長 以上をもって、報告第１４号の聴取を終結します。
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◯大塚光央議長 日程第２、議案第２４号「淀川衛生工場改造工事（土木建築工事）請負契約締結について」を議題とします。
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◯大塚光央議長 理事者から提案理由の説明を求めます。宮垣
財務部長。
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◯宮垣純一財務部長 ただいま上程いただきました議案第２４号 淀川衛生工場改造工事（土木建築工事）請負契約締結について、提案理由の御説明を申し上げます。
追加議案書の４ページをお開きください。
本議案は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
まず、工事の概要につきまして、御説明申し上げます。
本市のし尿処理施設である淀川衛生工場は、平成５年に、１日当たり２６７キロリットルの処理能力を有するし尿処理施設として竣工いたしました。その後、し尿等の搬入量の減少に伴い、同工場の２系列ある処理系統のうち、平成１５年から１系統を休止し、現在は１日当たり１３３.５キロリットルの処理能力の施設として稼働しております。
今回は、今後のし尿等搬入量の動向を踏まえ、より効率的、効果的な処理を行うため、現行の処理方式である生物処理方式から希釈放流方式への移行に向けた改造工事を実施するものでございます。
それでは、議案書に基づきまして、契約締結内容を御説明申し上げます。
発注者は枚方市市長 伏見 隆、受注者は堺市西区浜寺元町２丁１７０番地、株式会社今重興産代表取締役 橋本裕子でございます。
契約金額は１億９,４４０万円で、工期は本契約締結日から平成２９年３月１５日まででございます。
また、契約保証金、契約条項その他は記載のとおりでございます。
続きまして、入札状況でございますが、本案件は制限付き一般競争入札（工事希望型）で実施し、平成２８年５月１３日に開札を行いましたが、入札不調となったため、再発注を行い、６月８日に開札を行いました。その結果、追加議案書５ページの執行調書にございますように、５者が最低制限価格を下回り、１者が予定価格を上回りました。そのため、６月９日に予定価格を上回った１者による再度入札を行いましたが、再び予定価格を上回る入札となりました。このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約の協議を行った結果、株式会社今重興産が落札候補者となり、提出書類による審査を行った上、同社を落札者として内定したものでございます。
なお、追加議案書６ページから８ページには、本工事に係る設計委託の執行調書、工事概要書及び工事場所位置図を添付させていただいておりますので、御参照をお願いいたします。
以上、議案第２４号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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◯大塚光央議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。丹生議員。
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◯丹生真人議員 ただいま上程されました議案第２４号 淀川衛生工場改造工事（土木建築工事）請負契約締結について、質問させていただきます。
本契約締結に至る入札執行状況について、確認させていただきたいと思います。
先ほどの議案説明でもありましたように、本工事については、当初の入札が不調に終わったために、再発注を行い、再び入札を実施しております。その再発注時の入札の執行状況では、６者の入札参加者のうち５者が最低制限価格を下回り失格となって、予定価格を上回っている１者に対し、再度入札を行っております。その結果、それでも範囲内の入札がなかったために、その後の価格協議において当該業者と随意契約に至っております。なぜもう一度再発注されずに随意契約として取り扱ったのか、お聞かせください。
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◯宮垣純一財務部長 本市が実施する制限付き一般競争入札では、再発注案件におきまして、再度入札を行っても予定価格と最低制限価格の範囲内の入札がなかった場合は、最低額で入札したものと価格協議し、随意契約を行っております。
このような契約方法につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づき、本市の随意契約事務処理要綱で定めておりまして、その運用につきましては、具体的な取り扱いマニュアルとして毎年作成する枚方市入札・契約制度の概要におきまして、制限付き一般競争入札が不調に終わり、再度公告を行って実施する入札については随意契約を行うことができることとしております。
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◯丹生真人議員 本市の随意契約事務処理要綱で規定して、契約制度で運用しているということです。今回も、その契約制度に基づいて随意契約となった結果、予定価格に近い金額での契約がなされたわけです。価格協議を経て随意契約を行えば、こうした結果になるのはある意味当然のことと思います。随意契約として取り扱わずに、もう一度再発注を行ったならば、より有利な金額で契約できた可能性もあったと考えます。本市の契約制度で再発注時にそのような随意契約ができるとした理由について、お尋ねいたします。
また、今回の案件と同様、再発注案件で随意契約を行った工事はこれまでどれくらいあったのかについても、あわせてお尋ねいたします。
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◯宮垣純一財務部長 再発注時に随意契約することができるとした理由についてでございますが、平成２３年３月に発生した東日本大震災以降、その復興工事等により建築業の技術者の不足や建築資材費の高騰などが原因となり、全国的に大型建築案件を中心とした入札の不調、不応札が多発いたしました。本市でも同様の状況が見受けられた結果、このような状況が続くと、工事着工のおくれに伴う市民生活等への影響が懸念されたことから、平成２６年度から、再発注案件につきまして、再度入札を行っても落札者が決定しない場合に随意契約ができる取り扱いを行っております。
次に、随意契約できることとした平成２６年度以降、本工事と同様に再発注案件において随意契約を行った工事の件数でございますが、平成２６年度に１件、平成２７年度に１件でございます。
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◯丹生真人議員 入札不調が続いて工事着工がおくれる。その結果、市民生活等への影響が懸念されるということについては一定は理解しております。ですから、今回のこの入札についても、制度に基づいてされたということについて理解はいたしました。
しかしながら、そもそも工事のおくれによって市民生活等への影響があるかどうかは、その各工事の目的によって判断すべきではないでしょうか。現在のように、再発注案件において再度入札を行っても落札者が決定しない場合、もう、いわば自動的に価格協議を行って随意契約としての手続を進めていくという運用には疑問を感じております。今回のような入札状況の発生は年に１度程度と、少ないとはいえ、国や地方公共団体の契約は一般競争入札で行うことが原則であることを考えますと、再度入札を行っても落札者が決定しない場合であったとしても、一律に随意契約としての手続を進めるのではなくて、再発注を行うことを基本とした上で、工事のおくれにより市民生活に多大なる影響がある場合のみ随意契約を行うなど、工事ごとの目的によって判断し実施できるような契約制度とするべきだと思います。このことにつきましては、今後、枚方市の契約制度において、その運用を明確にするように要望いたします。以上です。
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◯大塚光央議長 これをもって質疑を終結します。
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◯大塚光央議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第２４号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
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◯大塚光央議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
22
◯大塚光央議長 これから議案第２４号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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◯大塚光央議長 日程第３、議案第２２号「公平委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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◯大塚光央議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伏見市長。
26 ◯伏見 隆市長 ただいま上程されました議案第２２号 公平委員会委員の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２０８ページをお開きください。
御説明申し上げます前に、まことに恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 東 幸生、生年月日 ・・・・・・・・・・とそれぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いいたしますのは、現委員であります碩 省三さんの任期が、来る平成２８年７月３日をもって満了となりますことから、その後任として東 幸生さんを選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
それでは、東さんの経歴につきまして、御説明申し上げます。
東さんは、・・・・・・・に・・・・・・・・・を御卒業の後、昭和５４年４月から・・・・・・・・・・に勤務され、昭和６１年２月に退所後、同年３月に東法律事務所を開設し、その後、平成１９年７月にあずま総合法律事務所を設立され、現在も弁護士として御活躍されています。また、平成２３年４月からは大阪弁護士会医療委員会委員長に、平成２８年４月からは大阪府中河内保健医療協議会委員としてもその手腕を発揮されておられます。
このように、東さんは豊富な経験と広い識見を生かし、公平かつ公正にさまざまな事象に対処してこられた方であることから、公平委員会委員として最適任であると確信しておりますので、選任の同意を求めるものでございます。
なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照賜りますようお願いいたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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◯大塚光央議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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◯大塚光央議長 日程第４、議案第２３号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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◯大塚光央議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伏見市長。
31 ◯伏見 隆市長 ただいま上程されました議案第２３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２０９ページをお開きください。
初めに、まことに恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の５名の方について御記入くださいますようお願いいたします。
まず最初の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 貞利富士美、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・、氏名 門川幸子、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 河野和永、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・、氏名 上谷好一、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
最後の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 岡澤静晃、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
来る１２月３１日で、５名の人権擁護委員が法務大臣から委嘱された３年の任期満了を迎えられます。今回お願いいたしますのは、貞利富士美さん、門川幸子さん、河野和永さん、上谷好一さん、岡澤静晃さん、５名の再任についてでございます。
それでは、経歴につきまして、御説明を申し上げます。お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
初めに、貞利富士美さんは、平成１２年８月から・・・・・・として、平成１４年２月からは・・・・・・・・・・・・・として、地域の子どもたちの健全育成や児童福祉の推進に努められておられます。また、平成１８年５月からは・・・・・・・・・・・として地域福祉活動に御活躍いただき、平成１９年４月からは人権擁護委員として人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
次に、門川幸子さんは、昭和４７年に教諭になられ、昭和５７年以降、枚方市立の各小学校で教諭を勤められました。この間、教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されました。平成２２年７月からは、人権擁護委員として人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
次に、河野和永さんは、昭和４６年から現在の・・・・・・・・・・・・の・・・・・・・・・として勤務され、現在は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・及び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・として精神障害者の自立と社会参加の推進に御尽力されておられます。平成２２年７月からは、人権擁護委員として人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
次に、上谷好一さんは、昭和４０年４月に枚方市に入職し、福祉事務所長、市立枚方市民病院事務局長、特定非営利活動法人ひらかた人権協会常務理事兼事務局長等を歴任されました。在職中は福祉、人権政策を積極的に推進され、本市の発展のために尽力されました。また、平成１８年９月に退職後も、ひらかた人権協会理事兼事務局長、平成２２年４月からは、同協会理事として活躍されておられるほか、平成２２年１０月からは人権擁護委員として人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
最後に、岡澤静晃さんは、昭和４８年に教諭になられ、以降、枚方市立の各小学校で教諭を３６年間勤められました。この間、教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されました。平成２２年１月からは保護司として活躍されておられるほか、平成２６年１月からは人権擁護委員として人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
このように、５名いずれの方も、今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中においても、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って御活躍いただけるものと確信しておりますので、人権擁護委員の候補者として、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして本提案に御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
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◯大塚光央議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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◯大塚光央議長 日程第５、「枚方京田辺環境施設組合議会議員の選挙」を行います。
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議会選出派遣議員名簿
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┃ 一部事務組合議会名 │派遣人数│ 組合議会議員（議席順） ┃
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┃ │ │ 高野 寿陛 広瀬ひとみ 岩本 優祐 ┃
┃ │ │ ┃
┃ 枚方京田辺環境施設組合議会 │ ７人 │ 大橋 智洋 漆原 周義 大地 正広 ┃
┃ │ │ ┃
┃ │ │ 西田 政充 ┃
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◯大塚光央議長 お諮りします。
選挙の方法は、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
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◯大塚光央議長 これから指名推選を行います。
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◯大塚光央議長 お諮りします。
指名推選の指名者は、議長にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、指名推選の指名者は、議長にすることに決しました。
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◯大塚光央議長 枚方京田辺環境施設組合議会議員の指名を行います。
枚方京田辺環境施設組合議会議員に、お手元に配付しています議会選出派遣議員名簿の該当欄に記載の７人の議員を指名します。
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◯大塚光央議長 お諮りします。
ただいま議長において指名しました７人の議員を枚方京田辺環境施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
42
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました７人の議員が枚方京田辺環境施設組合議会議員に当選されました。
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◯大塚光央議長 ただいま当選されました議員が議場におられますので、本席から当選の告知をします。
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◯大塚光央議長 日程第６、意見書第２５号「食品ロス削減に向けた取り組みの推進を求める意見書」、日程第７、意見書第２６号「骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書」及び日程第８、意見書第２７号「奨学金制度の充実等を求める意見書」を一括議題とします。
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◯大塚光央議長 提出者から提案理由の説明を求めます。田口議員。
46 ◯田口敬規議員 ただいま議題となりました意見書第２５号から意見書第２７号までにつきまして、提出者８名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することによりまして、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第２５号 食品ロス削減に向けた取り組みの推進を求める意見書。
食料は、世界中の人々にとって大事な、限りある資源ですが、世界では、生産量の３分の１が無駄に捨てられています。中でも、もったいないのは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロスです。農林水産省によると、日本では年間２，８０１万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうち６４２万トンが食品ロスと推計されています。こうした食品ロスの半分は事業者の流通や販売の過程で、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などにより発生しているため、その削減には、事業者による取り組みとともに、国民に対する意識啓発が必要となります。
よって、政府は、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けた取り組みを推進するため、下記の措置を早急に講じるよう強く求めます。
記。
１．食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を定めるとともに、食品ロス削減推進本部を設置し、担当大臣を明確化すること。
２．加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、食品ロスの原因となっている商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
３．飲食店での食品ロス削減に向けて、食べ切れる分量のメニューや、量より質を重視したメニューの充実を図るとともに、飲食店で残さず食べる運動など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国に拡大すること。
４．家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの普及、啓発を強化すること。また、学校等における食育、環境教育などの好事例を全国に拡大すること。
５．フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時のフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２８年６月２７日、枚方市議会議長 大塚光央。
提出先といたしましては、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣及び消費者及び食品安全担当大臣を予定しています。
次に、意見書第２６号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書。
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法です。そこで、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人が主体となって広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業が実施されており、本年４月末現在、ドナー登録者数は４６万人近くとなり、また、ドナーと国内登録患者との骨髄適合率は９５％を超えています。その一方で、実際に移植に至る国内登録患者は約６割にとどまっており、これはドナーの健康上の問題のほか、骨髄等の提供に伴う通院、入院等のための休暇を認めるか否かがドナーの雇用主ごとに異なるなど、さまざまな要因によるものです。
これに対し、骨髄バンク事業では、こうした通院、入院等に必要な交通費、医療費等の費用負担をなくし、また、万一、骨髄等の提供により健康被害が生じた場合にも損害補償保険を適用するなど、ドナーの負担を軽減するための取り組みを行っていますが、現在、休業補償までは行われていないため、多くのドナーが安心して骨髄等を提供できるような仕組みづくりが早急に求められています。
よって、政府は、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に向けて、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取り組みを促進するための方策を講じるとともに、ドナー休暇の法制化について検討すること。
２．骨髄等の提供に伴う入院、通院、打ち合わせ等のためにドナーが休業する場合の補償制度の創設について検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２８年６月２７日、枚方市議会議長 大塚光央。
提出先といたしましては、厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第２７号 奨学金制度の充実等を求める意見書。
昭和５０年代以降、大学の授業料の値上げが繰り返され、我が国の高等教育の学費は世界で最も高い水準となっています。家庭における教育費の負担が重くなり、大学で学ぶために奨学金を必要とする人は増え続け、今や大学生のおよそ２人に１人が何らかの奨学金を利用している状況にあります。
独立行政法人日本学生支援機構による大学生等を対象とした奨学金は、我が国の公的な奨学金制度の中心となっていますが、海外留学のための奨学金を除くと貸与型のみであり、その７割以上が年３％を上限とする利息付の第二種奨学金となっています。
近年、奨学金の貸与者数及び貸与金額が増加を続けるとともに、大学卒業後も返還が大きな負担となっています。同機構が行った調査によれば、奨学金の返還を３カ月以上延滞している人のうち、半数近くが非正規雇用または無職等で、約８割が年収３００万円未満の生活を余儀なくされています。
こうした中、同機構は、返還が困難な場合の救済手段として減額返還や返還期限の猶予などの制度を設けていますが、適用の要件が厳しく、また、返還金の回収も大きな問題となっています。
よって、国会及び政府は、学習意欲と将来の目標を持つ若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、みずから学業に専念できる環境をつくるため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
２．授業料減免など自己負担軽減制度を拡充するとともに、返還期限の猶予や減額返還など既存制度の周知、拡充を図り、無利子奨学金制度の充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２８年６月２７日、枚方市議会議長 大塚光央。
提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長及び文部科学大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第２５号から意見書第２７号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
47
◯大塚光央議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
48
◯大塚光央議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第２５号から意見書第２７号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
49
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、本３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
50
◯大塚光央議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
51
◯大塚光央議長 これから意見書第２５号から意見書第２７号までの３件を一括して採決します。
本３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって本３件は、原案のとおり可決されました。
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53
◯大塚光央議長 日程第９、意見書第２８号「待機児童解消に向けた対応を求める意見書」及び日程第１０、意見書第２９号「次期介護保険制度改正時における福祉用具及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書」を一括議題とします。
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◯大塚光央議長 提出者から提案理由の説明を求めます。大地議員。
55 ◯大地正広議員 ただいま議題となりました意見書第２８号及び意見書第２９号につきまして、提出者３名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第２８号 待機児童解消に向けた対応を求める意見書。
現在、政府は、待機児童解消加速化プランに基づき保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んでいるところですが、全国では依然として２万人を超える待機児童が発生しています。
中でも、大都市を有する都道府県で待機児童が多く発生しており、その解消のためには、地域の実情や利用者の視点に立った、きめ細かな支援策が重要です。
こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など、総合的な取り組みを推進することに加え、待機児童の多い地域においては、即効性のある受け皿を確保するための取り組みなどを集中的に実施することも必要です。
よって、政府は、待機児童を早急に解消するため、必要な予算の確保も含め、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．企業主導型保育を強力に推進するとともに、待機児童解消加速化プランを着実に推進すること。また、子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、実態に応じた公定価格の実現を図ること。
２．多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う保育コンシェルジュについて、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。
３．都市部において保育所等の整備用地を確保するため、定期借地制度の活用とともに、公務員住宅や国立大学法人の空きスペースなど、公有地等の活用を図ること。
４．賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備に取り組むこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２８年６月２７日、枚方市議会議長 大塚光央。
提出先としましては、厚生労働大臣及び少子化対策担当大臣を予定しています。
次に、意見書第２９号 次期介護保険制度改正時における福祉用具及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書。
平成２７年６月３０日に閣議決定された「骨太方針」では、次期介護保険制度改正に向け、要介護度が軽度である者に対する福祉用具貸与等について、給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度により提供される福祉用具及び住宅改修に係るサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという、極めて重要な役割を果たしています。
例えば、歩行器などの軽度者向け福祉用具や手すりの設置などの住宅改修は、転倒や骨折を予防することにより、重度化を防ぎ、またはおくらせて、自立した生活の継続を実現することに役立っています。また、安全な外出を支援することにより、特にひとり暮らしの高齢者が家に閉じこもるのを防ぎ、社会生活を維持することにつながっています。
仮に軽度者を対象とした福祉用具及び住宅改修に係るサービスの利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯など弱者の切り捨てになりかねず、また、こうしたサービスの利用が抑制されることで、重度化が進行し、結果として、介護保険給付の適正化という目的に反して、高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがあります。
よって、政府は、次期介護保険制度改正時における福祉用具及び住宅改修に係る給付の見直しについては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐという介護保険の理念に沿って、要介護者の生活を支える観点から検討を行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２８年６月２７日、枚方市議会議長 大塚光央。
提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第２８号及び意見書第２９号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
56
◯大塚光央議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
57
◯大塚光央議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第２８号及び意見書第２９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
59
◯大塚光央議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。松岡議員。
60 ◯松岡ちひろ議員 ただいま提案されました意見書第２８号 待機児童解消に向けた対応を求める意見書について、日本共産党を代表し反対討論を行います。
希望しても認可保育所に入れない待機児問題は切実です。問題の所在ははっきりしています。第１に、認可保育所が徹底的に不足していること。第２に、保育士の労働条件が悪く、保育士が不足していることです。
ところが、安倍政権が打ち出した緊急対策による受け皿づくりは、この根本解決に背を向け、一層の規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうとするもので、国の保育に対する公的責任を放棄するものです。当面の緊急策は、認可保育所が整備されるまでの間の一時的な措置であること、保育士の配置など保育の質を確保することを明確にしなければなりません。しかし、本意見書は、第１に、政府が進める待機児童解消加速化プランに基づき、保育士資格を持つ職員は半数でよしとする企業主導型保育の強力な推進を求めており、保育の質の低下が懸念されるものです。安心して預けられるというのは、保護者として当然の願いであり、子どもたちの発達と成長を願う親としてぎりぎりの要求で、この願いに真剣に向き合うことなくして、待機児の問題解決はあり得ません。
保育の質を確保し、待機児解消を進めるには、地方財政に配慮した十分な財源の保障が必要です。企業主導型保育ではなく、公立保育所への運営費補助と整備費補助の復活、公有地などの貸し出し費用の軽減など、国による新たな財政支援と保育士の処遇改善に向けて、日本共産党として引き続き取り組むことを申し添えます。
以上により、項目の中には一部賛成できるものもありますが、保育の規制緩和を促進する立場に立つ本意見書には反対だと申し上げ、討論といたします。以上です。
61
◯大塚光央議長 これをもって討論を終結します。
62
◯大塚光央議長 これから意見書第２８号及び意見書第２９号の２件を分割して採決します。
63
◯大塚光央議長 まず、意見書第２８号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
64
◯大塚光央議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
65
◯大塚光央議長 次に、意見書第２９号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
66
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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67
◯大塚光央議長 日程第１１、意見書第３０号「国民健康保険の保険料率及び減免制度の府内統一等の中止を求める意見書」及び日程第１２、意見書第３１号「川内原発の稼働停止及び原発ゼロ政策への転換を求める意見書」を一括議題とします。
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68
◯大塚光央議長 提出者から提案理由の説明を求めます。堤議員。
69 ◯堤 幸子議員 ただいま議題となりました意見書第３０号及び意見書第３１号につきまして、提出者４名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第３０号 国民健康保険の保険料率及び減免制度の府内統一等の中止を求める意見書。
国民健康保険については、国が２０１８年度からの都道府県単位化を示したことに伴い、大阪府でも制度設計の検討が進められており、本年３月に開かれた府・市町村広域化調整会議では、保険料率及び減免基準の府内統一や、市町村の一般会計からの法定外繰り入れ解消等の方向性が示されました。
しかし、これまで各市町村が地域の実情に応じて低所得者の保険料軽減等の制度を定めてきた経過があり、保険料率及び減免制度を府内で統一し、市町村からの法定外繰り入れをなくせば、これまで低所得者の保険料軽減や市民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料を大幅に値上げせざるを得ません。
よって、大阪府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．府が定める標準保険料率を全市町村に一律に適用せず、地域の実情に応じて各市町村が定める独自の保険料を認めること。
２．減免制度については、共通基準による統一を行わず、各市町村が設ける独自の基準を認めること。
３．保険料抑制を目的とした法定外繰り入れの解消を市町村に押しつけないこと。
４．市町村が行う独自の減免制度など、国保加入者の負担軽減策に対し、ペナルティーを課さないこと。
５．国民健康保険特別会計に対する法定外補助を増やすなど、府による国保加入者の負担軽減策を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２８年６月２７日、枚方市議会議長 大塚光央。
提出先としましては、大阪府知事を予定しています。
次に、意見書第３１号 川内原発の稼働停止及び原発ゼロ政策への転換を求める意見書。
熊本地震の発生から２カ月が過ぎ、これまでの日本の災害対策では想定されていなかった活発な余震活動などが観測される中、震源から約８０キロメートルの地点には全国の原発で唯一稼働を続ける九州電力川内原子力発電所があり、地元を初め、全国からその運転停止を求める声が上がっています。
立石雅昭新潟大学名誉教授は、「大きな余震がなぜ活発なのかわかりませんし、震源がこれからどう移動するのか、予測できません。川内原発の近傍の断層が刺激され地震が発生する危険性もある。少なくとも川内原発は停止した上で検証すべき」と指摘しています。
日本列島は断層に覆われた地震大国であり、原発事故が住民に与える広範な影響を回避することは政府の責任です。
よって、政府は、川内原発の稼働を直ちに停止するとともに、原子力を重要なベースロード電源としたエネルギー政策を転換し、原発ゼロを政策目標として再生可能エネルギーの普及促進に取り組むよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２８年６月２７日、枚方市議会議長 大塚光央。
提出先としましては、経済産業大臣、環境大臣及び原子力防災担当大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第３０号及び意見書第３１号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
70
◯大塚光央議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
71
◯大塚光央議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第３０号及び意見書第３１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
73
◯大塚光央議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
74
◯大塚光央議長 これから意見書第３０号及び意見書第３１号の２件を分割して採決します。
75
◯大塚光央議長 まず、意見書第３０号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
76
◯大塚光央議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
77
◯大塚光央議長 次に、意見書第３１号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
78
◯大塚光央議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
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79
◯大塚光央議長 日程第１３、意見書第３２号「日
米地位協定の見直しを求める意見書」を議題とします。
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80
◯大塚光央議長 提出者から提案理由の説明を求めます。手塚議員。
81 ◯手塚隆寛議員 ただいま議題となりました意見書第３２号につきまして、提出者３名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第３２号 日
米地位協定の見直しを求める意見書。
本年５月、沖縄県うるま市在住の女性の遺体を遺棄した容疑により、元
米軍海兵隊員で、
米軍嘉手納基地で働く軍属の男が逮捕されました。翌６月には、殺人と強姦致死の容疑で再逮捕されており、２０歳の女性の命と未来を奪った卑劣な行為に、沖縄県内はもとより、全国から激しい怒りの声が沸き上がっています。枚方市議会としても、こうした蛮行に強く抗議するとともに、被害に遭われた女性に心より哀悼の意を表するものです。
今回の被害女性は１９９５年生まれで、その年にも沖縄で米兵による少女暴行事件が発生しました。こうした凶悪事件等が起こるたびに、日
米両政府とも綱紀粛正や再発防止を徹底すると述べてきましたが、それでも被害は繰り返されています。こうした被害がいつまで繰り返されるのか、この苦しみは基地がある限り続くのではないかといった声が上がるのは当然であり、実効性のある対策として、日
米地位協定の見直しに向けた検討が求められています。
この日
米地位協定は、日
米安保条約に基づき、
在日米軍の軍人、軍属の法的地位を定めており、軍人、軍属が起こした犯罪に対する第一次裁判権について、その公務中は米国側にあり、公務外では日本側にあるとしています。しかし、犯人が基地内に逃げ込めば、原則として起訴されるまでその身柄を引き渡さなくてもよいとするなど、米国側に数多くの特権を認めています。その結果、２０１４年に日本国内で発生した
米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は１５.６％と、日本人も含めた全体の起訴率３８.５％と比較して半分以下にとどまっています。
よって、政府は、
在日米軍の軍人、軍属による犯罪を防止し、国民の命と人権、生活を守るため、
在日米軍に治外法権とも言うべき特権を保障している日
米地位協定の抜本的な見直しについて、早急に検討するよう求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２８年６月２７日、枚方市議会議長 大塚光央。
提出先としましては、内閣総理大臣、外務大臣及び防衛大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第３２号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
82
◯大塚光央議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
83
◯大塚光央議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第３２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
84
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
85
◯大塚光央議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
86
◯大塚光央議長 これから意見書第３２号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
87
◯大塚光央議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
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88
◯大塚光央議長 お諮りします。
９月定
例月議会までの間、すなわち６月２８日から９月７日までのうち、市の休日を除く５０日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
89
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、６月２８日から９月７日までのうち、市の休日を除く５０日間を休会とすることに決しました。
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90
◯大塚光央議長 以上をもって、本定
例月議会の日程は全て終了しました。
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91
◯大塚光央議長 本定
例月議会を終えるに当たり、市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これをお受けします。伏見市長。
92 ◯伏見 隆市長 平成２８年６月定
例月議会の結びに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今議会におきましては、平成２８年度大阪府枚方市一般会計補正予算を初めとする各種重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御同意いただき、まことにありがとうございました。
一般質問や議案審議を通じて議員の皆様からいただきましたさまざまな御意見、御提言を真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりますとともに、豊かで誇りある枚方の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
これから梅雨の本番を迎えるとともに、その後は暑さが本格化してまいります。本市としましても、大雨に対する備えに万全を期するとともに、熱中症などの予防に努めてまいります。
結びに、議員の皆様方におかれましては、くれぐれも健康には御留意いただき、なお一層御活躍されますことを御祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
93
◯大塚光央議長 それでは、私からも一言御挨拶を申し上げます。
皆様の御協力によりまして、本日、本定
例月議会の全ての日程をここに終えることができました。心から御礼を申し上げます。
さて、本定
例月議会におきましては、議員の質疑や一般質問において議員の皆様から多数の有意義な提案がなされました。理事者各位におかれましては、こうした提案について真摯に御検討いただき、市政の発展につなげていってほしいと思います。
最後に、湿度の高い日が続いておりますが、皆様方におかれましては体調を崩すことのないようお願いいたしまして、結びの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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94
◯大塚光央議長 以上をもちまして、平成２８年６月定
例月議会を散会します。
（午前１１時 散会）
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