枚方市議会 2016-06-03
平成28年６月定例月議会（第３日） 本文
これら２路線が開通すれば、本市東部地域の交通環境は大きく改善されると期待するところであります。
そこで、現在行われている交野久御山線のかさ上げ及び歩道整備工事と、牧野長尾線及び責谷川沿い道路の今年度の取り組みと今後の予定について、お伺いいたします。
特に牧野長尾線については、現在の用地取得状況や完成予定年度についてもお伺いいたします。
次に、淀川渡河橋の進捗状況について、お伺いいたします。
淀川渡河橋は、新名神高速道路の（仮称）高槻インターチェンジへのアクセス向上となり、市域経済発展などにつながるものとして、私自身、以前より大いに期待しているところであります。
そこで、私は、淀川渡河橋を牧野高槻線橋梁に絞って早期実現させていただくよう、質問、要望を繰り返してまいりました。また、我々自民党議員３人と高槻市議会議員が中心となって、高槻と牧野に橋をかける議員連盟を立ち上げて、総力を挙げて橋をかける努力を積み重ねてまいりました。しかしながら、いまだに事業が具体化していないところで、本市として、渡河橋に対してどのように取り組んでおられるのか、進捗状況をお尋ねいたします。
次に、新・建築物耐震改修促進計画について、お尋ねいたします。
建設環境委員協議会で、平成２７年度までの枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画の施策の効果、実績等の検証、分析を踏まえ、平成２８年度に新・建築物耐震改修促進計画を策定するとの報告がありました。
この計画は、平成２９年度から１０年の計画期間で建築物の安全性を図るため、さらなる建築物の耐震化の促進を図るとのことですが、市内には、まだまだ耐震化が必要な民間建築物も多くあると思います。地震による被害が発生すれば大きな被害が想定される病院や店舗など、不特定多数の方が利用する大規模な建築物の中には、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、耐震診断結果の報告が義務化された建築物もあると聞いております。
それでは、耐震診断結果の報告が義務づけられた建築物の状況について、お尋ねいたします。
次に、子どもの居場所づくりの取り組みについて、お伺いいたします。
今回、本市が取り組もうとしている子どもの居場所づくりについては、平成２５年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されたことなどを踏まえ、家で１人で夕食を食べているなど、家庭的な環境の中で食事を食べる機会の少ない子どもへの夕食の提供等を行う地域団体等への取り組みを支援することで、地域と連携しながら子どもの居場所づくりを効果的に推進するとお聞きいたしました。
今回の夕食の提供による子どもの居場所づくりが実施された場合には、その場所、内容などをどのように周知していくのか、お尋ねいたします。
また、子どもたちは、実施される居場所までどのようにして行くのか。送迎を考えているのか。居場所までの行き帰りの途中でもし事故等が起きた場合の対応についても、お聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
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◯島田雅彦都市整備部長 都市整備部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、１．枚方市駅周辺再整備の取り組みについて、お答えいたします。
府公社枚方団地、京阪ホールディングス、旧長崎屋が含まれます街区の取り組みにつきましては、平成２５年１２月より大阪府住宅供給公社、京阪ホールディングス及び本市による意見交換会を行い、再整備の必要性について共有化を図り、昨年１１月に枚方市駅東地区再整備検討協議会を設置いたしました。
今後さらに、本街区の再整備の方向性について協議、検討を深め、できるだけ早急に実現化が図れるよう取り組みを進めてまいります。
次に、４．新・建築物耐震改修促進計画について、お答えいたします。
耐震診断結果の報告が義務化された対象建築物は、民間建築物９棟、市有建築物８棟の合わせて１７棟でございます。この対象建築物については、現在、耐震診断中の民間建築物１棟を除く１６棟の建物所有者から、耐震診断や、それに基づく対応や状況についての報告を受け、耐震性が不足している建築物については、国の補助制度の案内をするなど、耐震化の啓発を行っております。
なお、市有建築物につきましては、全て耐震性を有していることを確認しております。
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◯井上浩一土木部長 ２．交野久御山線、牧野長尾線と責谷川沿い道路整備事業について、お答えいたします。
まず、現在行われております、牧野長尾線と府道交野久御山線の交差点部のかさ上げ及び府道交野久御山線の歩道整備工事は、ことしの１１月に完成の予定でございます。
次に、牧野長尾線につきましては、ＪＲの軌道下越し部におきまして、ＪＲと平成２７年度に締結いたしました工事協定に基づき、今年度より工事に着手いたします。さらに、長尾播磨谷地区では延長約２００メートルの区間で１次築造工事も行う予定でございます。また、市道長尾京田辺線から府道枚方高槻線までの区間については、長尾大池の埋め立てや橋梁の詳細設計の委託契約を締結しました。
用地の取得状況でございますが、現在約９割を取得している状況で、未買収地の取得に向け用地交渉を進めるとともに、順次工事を行い、平成３２年度の完成を目標に鋭意取り組んでまいります。
次に、責谷川沿い道路につきましては、これまで概略設計や現地測量などを行い、最適なルートの選定を行っているところでございます。今年度は都市計画の手続を進め、計画決定を行い、その後は速やかに事業認可取得に向けた取り組みを進めていく予定としております。
次に、３．淀川渡河橋の進捗状況について、お答えいたします。
まず、淀川渡河橋の位置の絞り込みにつきましては、先日６月１０日に行われました国と府の意見交換会で、淀川渡河橋の効果的な架設位置について、広域的な道路網の観点から交通需要や防災面、環境面などさまざまな検討がなされ、牧野高槻線が最適であるとの基本的な方針が確認されました。また、これまでの間、高槻・枚方両市におきまして、渡河橋の効果的な架設位置などについて意見交換並びに現地視察などを重ねて取り組んできたところでございます。
今回、この方針を受けまして、６月１５日には、（仮称）高槻インターチェンジへのアクセス強化の観点から、牧野高槻線橋梁はもちろんのこと、対岸の十三高槻線と高槻東道路延伸の一体的な整備を、現在、大阪府におきまして個別事業予定に関して改定中であります都市整備中期計画（案）へ明確に位置づけていただくよう、大阪府の竹内副知事へ、枚方、高槻の両市長による要望を行ったところです。今後とも、早期の事業化に向けまして、高槻市と協力して大阪府への働きかけを継続して行っていきたいと考えております。
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◯式田康子子ども青少年部長 ５．子どもの居場所づくりの取り組みについて、お答えいたします。
今回の子どもの居場所づくりの取り組みは、家庭的な環境の中で食事を食べる機会の少ない子どもたちに、夕食の提供や学習支援などを通じ、地域の中で安心して過ごせる居場所をつくろうとするもので、こうした取り組みを行う団体等に対して、運営に係る経費等を支援するものでございます。
実施団体は『広報ひらかた』８月号で募集し、応募内容を審査の上決定し、１０月からの居場所の開設を目指しております。
事業の周知につきましては、市のホームページへの掲載や近隣の公共施設へのチラシの設置を行うとともに、居場所の開設後は、『広報ひらかた』に特集記事を掲載するなど広くお知らせしていきます。
なお、事業の実施に当たっては、居場所を利用する子どもの安全確保のため、低年齢の子どもは迎えに来てもらうなどの必要があると考えています。あわせて、さまざまな事故等に備え、損害賠償保険の加入にかかる費用の補助についても検討しているところです。
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◯高野寿陛議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
枚方市駅周辺再整備の取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。
市民会館、市役所庁舎が含まれる街区については、新たなにぎわいの拠点形成に向け、民間活力の導入を検討されておりますが、この街区の民間活力導入に向け、今後、どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。
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◯島田雅彦都市整備部長 市民会館、市役所庁舎が含まれる街区につきましては、市駅周辺再整備エリア内の主な権利者など、民間事業者の方々の御意見や提案をお聞きし、その内容も踏まえながら具体的な事業スキーム等の検討を行ってまいります。
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◯高野寿陛議員 要望いたします。
官公庁団地における国・府・市による庁舎の一体的整備の方向性を早急に見出していただきたい。この方向性が決まらなければ、市役所庁舎が含まれる街区への民間活力の導入はできないと考えます。官公庁団地のしっかりとした方向性が枚方市駅周辺再整備の核になるとも考えますので、早急に方向性を見出していただくよう要望いたしまして。また、今、庁舎があるこの街区については、官公庁団地の方向性が決まらないとどうするのか。これが一番大事なことで、南エリアについては、この決定によって、できるかできないかということになります。そうすると、民間との交渉というか、協議というか、そういうものが。同じようなことを何回しても。まずその前に官公庁団地の方向性をしっかりと決めて、庁舎を含むここをどうするかということを早急にやっていただきたいし、これは市長にもお願いして、早急に民間活力がいけるようにやっていただきたい。このように要望しておきます。
続きまして、先ほど、淀川渡河橋について、質問させていただきました。このことについて、要望させていただきます。
今回は、淀川渡河橋が、具体的な位置として牧野高槻線での整備が明確になったことを再確認することができました。ありがとうございます。この事業化に関しては、新名神高速道路のアクセス道路としての用途であるものなので、平成３５年度全線開通の新名神におくれることなく、早々の整備に向けた、スピード感を持った取り組みがなされるように要望いたしまして、また市長にも、市長の任期の間にしっかりと実現できる方向性をつけていただきたいとお願いしておきます。
続きまして、新・建築物耐震改修促進計画について、２回目の質問をさせていただきます。
耐震診断結果の報告が義務化された建築物の耐震化の状況についてはわかりました。
今回、熊本で起きた地震では、庁舎などの市有建築物が被害を受けている報道がされている中、枚方市においても、南海トラフ巨大地震や生駒断層帯地震などが発生すると予測されており、市有建物の耐震性が確保されることが重要であると考えます。
先ほど、義務化対象の市有建築物については耐震性を有するとのことでしたが、その他の市有建築物の耐震化について、お聞きいたします。
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◯島田雅彦都市整備部長 市有建築物の耐震化につきましては、平成２３年４月に策定いたしました市有建築物耐震化実施計画に基づき、平成２７年度末までに耐震化率９０％以上とする目標に対しまして、同年度末における耐震化率は９７.６％となっております。
なお、残る施設につきましては、近年中に除却を予定しているものや、下水道ポンプ場など他の計画等で対応するものでありますことから、これらの施設を除きますと、市有建築物の耐震化はほぼ完了している状況でございます。
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◯高野寿陛議員 市有建築物の耐震化についてはわかりました。市有建築物については、枚方市立の保育所、幼稚園も含まれていますので、それぞれ耐震性がありますが、保育所、幼稚園は、市立だけでなく私立もあることから、私立の保育所、幼稚園の耐震性の確保も重要なことと考えます。
それでは、枚方市が私立の保育所、幼稚園の耐震化について把握しているのか、お尋ねいたします。
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◯島田雅彦都市整備部長 私立の保育所、幼稚園につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、２階かつ５００平方メートル以上の建築物が指導、助言の対象となっており、対象建築物につきましては、耐震化の取り組み状況の報告を受けております。また、指導・助言対象以外の私立の保育所、幼稚園の耐震化も重要であると考えておりますので、今後、新・建築物耐震改修促進計画を策定する中で、関係部署と連携を図りながら、耐震化の促進に取り組んでまいります。
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◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
次に、子どもの居場所づくりの取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。
今回取り組もうとする子ども居場所づくり事業の今後の予定や周知方法についてはわかりました。
それでは、平成２８年度には何カ所程度を目標としているのか、お尋ねいたします。
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◯式田康子子ども青少年部長 平成２８年度は試行として取り組み、取り組み実績等を検証した上で、次年度以降のより効果的な取り組みにつなげていきたいと考えておりまして、今年度は５カ所程度を目標に取り組みたいと考えています。
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◯高野寿陛議員 今回の子どもの居場所づくりについては、家で１人で食事を食べている、いわゆる孤食と言われる子どもも含め、貧困等により食事をとる機会の少ない子どもに、夕食の提供を通して地域の中で子どもが安心して過ごせる居場所づくりをということだと思います。
この取り組みは大切なことだと考えますが、一方で、家で１人で食事を食べていることや、貧困等により食事をとる機会の少ない子どもと誰が判断するのか、判断する方法によってはさまざまなうわさ、そして差別、そして学校でのいじめ、こういったことが起きかねない。結果として、子どもを傷つけることになるのではないかと危惧します。
そこで、その対応について、お聞きいたします。
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◯式田康子子ども青少年部長 御心配の件につきましては、事業の実施に当たって、特に配慮していかなければならないことだと考えております。
今回進める子どもの居場所が、広く子どもが集える場でありながら、本当に支援が必要な子どもの居場所となるよう、実施団体や関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
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◯高野寿陛議員 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯大塚光央議長 これにて、高野寿陛議員の質問を終結します。
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◯大塚光央議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。（拍手）
23 ◯木村亮太議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次してまいります。
まず、人口減少への対応についてです。
このほど市がまとめた平成２７年の枚方市の社会動態（転入・転出）の状況によると、本市からの転出超過が１,０００人を超えております。この毎年１,０００人程度の転出超過の傾向というのは近年続いておりますが、本年３月に策定されました枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略においては、将来人口を推計する上で、平成３２年に転出、転入の差がゼロになると条件設定がなされております。また、合計特殊出生率については、平成２５年に１.２７であったものを、平成３２年には国や大阪府の人口ビジョンで示されている出生率、国１.６、府１.４９とする条件設定がなされております。これらの数値は実現可能なものか、昨年１２月の定
例月議会においても質問いたしましたが、まず改めて市の見解を伺います。
次に、指定管理者制度についてです。
公共施設のあり方の中の指定管理者制度について、伺います。
指定管理者制度に関する取り組みとして、競争性の確保を図るため、指定管理者の裁量の範囲や非公募の判断基準を示した基本指針を今年度中に策定予定とされています。
また、昨年度から実施されている民間活力活用業務の評価、検証では、今年度は指定管理者制度導入施設の評価、検証を行われるとのことです。
そこで、まず、それら指定管理者制度に関する取り組みの今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
次に、子育て世代への支援についてです。
平成２８年度当初で国の示す新基準ではありましたが、保育所の年度当初の待機児童ゼロを達成することができたと報告がありました。旧定義においては、年度当初においても２８３人の待機児童が発生しているわけですが、新定義においては、年度当初だけではなく、年度途中においての待機児童も市として目標に掲げております。では、その後の６月現在の待機児童はどういう状況なのか、伺います。
次に、システム運用の効率化についてです。
情報システムの効率的、効果的な運用を実現するための手法として、１台の物理サーバー上で、複数のシステムを稼働させることができる仮想化という技術が浸透してきている状況にあります。
ほかの自治体においても、この仮想化の技術を用いて、物理サーバー数の削減による運用管理費用の削減や、サーバー統合による資源の有効活用、サーバー室のスペース確保など、大きな効果を上げていると聞いております。
そこで、本市におけるサーバーの稼働状況と、仮想化に向けた取り組みについて、お伺いいたします。
最後に、人事評価制度について、お伺いします。
社会・経済情勢が急速に変化する中、行政に対する市民のニーズは多様化、複雑化する一方となっております。
私は、行政がこうした状況に的確かつ柔軟に対応していくためには、職員の皆様に、企画する力や改善する力といった能力をより一層高めていただき、前例踏襲主義になることなく、これからの課題に果敢に取り組んでいただく必要があるのではないかと感じているところです。
そこで、そうした人材を育成する観点から、枚方市が人材育成の基幹
ツールとして位置づけて運用している総合評価制度、いわゆる本市の人事評価制度を確認してみますと、職員に求められる職務遂行能力として企画力という項目が登場してくるのは、課長代理以上になってからとなっております。課長代理というのは、枚方市の職員の平均的なキャリアパスでいいますと、入職してから２０年ぐらいかかります。
私としては、２０年後、課長代理になってからではなく、非管理職の若いときから、こういった項目に着目して人材育成を行っていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
24 ◯佐藤伸彦総合政策部長 １．人口減少への対応について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成２７年の社会動態につきましては、１,０２６人の転出超過となっており、平成２２年から転出超過の状態が続いております。また、本市の合計特殊出生率については、全国や大阪府よりも下回る状況が続いております。
今後、こうした傾向に歯どめをかけるとともに、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略における本市の将来人口の展望に近づけるため、総合戦略に掲げる施策の推進に取り組まなければならないと考えております。
そのための方策の一つとして、本年５月に、庁内に定住促進・人口誘導対策検討委員会を設置いたしました。この委員会では、施策の具体化に向けた検討を関係部署の連携のもと組織横断的に行い、市民の定住促進や市外からの転入促進、合計特殊出生率の向上などにつなげてまいります。
続きまして、２．指定管理者制度について、お答えいたします。
指定管理者制度における基本指針につきましては、現在、事業者の参入意欲の向上に資するインセンティブのあり方など、他市事例も参考にしながら検討を進めております。
また、民間活力活用業務の評価、検証につきましては、今月末に外部有識者により、指定管理者制度を導入している施設の中から、評価、検証の対象を選定し、以降、指定管理者制度を導入したことによる効果や課題などの評価、検証を進め、その結果を今年度内に取りまとめる予定でございます。
なお、基本指針につきましても、この民間活力活用業務の評価、検証の取り組み内容を踏まえ、本年度中に策定いたします。
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◯式田康子子ども青少年部長 ３．子育て世代への支援について、お答えいたします。
本市の待機児童数につきましては、直近の６月１日現在で３３人となっております。内訳といたしましては、ゼロ歳児で２人、１歳児で１９人、２歳児で１２人、３歳以上はゼロでございます。
26 ◯水野裕一総務部長 いただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、４．システム運用の効率化についてでございますが、現在、本市におけますサーバーの稼働状況は約２００台で、そのうち５０台程度を仮想化の環境で運用しております。
議員お示しのとおり、サーバーの仮想化につきましては、コスト削減に加え、資源の有効活用などの効果も見込まれるため、本市におきましても、システムやサーバーの再構築時には可能な限り仮想化技術の導入を推奨し、段階的に進めているところでございます。
今後も、仮想化の環境での運用ができていないサーバーや、新たにシステムを導入する際には、それぞれの影響を総合的に検証した上で、順次、仮想化技術の導入を進めてまいります。
続きまして、５．人事評価制度について、お答えいたします。
本市の総合評価制度におきましては、非管理職員には評価項目として企画力や改善力は設定しておりません。
しかしながら、例えば、評価者と被評価者において実施しております面談の中では、全ての非管理職員に対しましても、担当する業務についての課題や目標の設定を求めますとともに、その課題や目標の解決に向けた方向性や取り組みにつきまして上司と共有化を図るなど、新たな発想やアイデアを引き出す工夫を取り入れており、現状におきましても企画力や改善力といった能力の向上につながる取り組みは実施しているところでございます。
一方で、非管理職員のうち係長につきましては、課長代理といった管理職員への登用を見据える職制であるとともに、主任以下の職制に比べ、企画力を求められる業務に従事することも多くなることが想定される職制でもございます。また、若年層のときから新しい発想力を持ちつつ、常に問題意識を持ち業務を遂行していくことは、本市が考える、みずから考え行動する、いわゆる、自律型職員の育成につながるものであると考えており、総合評価制度におきます係長に求められる、ふさわしい職務遂行能力につきましては、いま一度、御指摘の趣旨も踏まえ検討してまいりたいと、このように考えております。
27 ◯木村亮太議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
再質問に行く前に、システム運用の効率化についての要望のみ先にさせていただきます。
ほかの自治体においては、大規模な仮想基盤を導入し、コスト削減に効果を上げている事例もあります。若干人口規模は枚方よりも大きくなるのですが、同じ中核市で年間６,０００万円以上の削減効果を見込まれているということです。本市においても、場合によっては同程度の効果が見込まれるのではないかと思います。大規模な仮想基盤の導入等により、システムに係る費用の削減を進めていただきますよう要望いたします。
次に、順次再質問をしてまいります。
人口減少への対応について、施策の検討を行っていくとのことですが、転入出の窓口アンケートについても、実際の人口の移動データも２年分はあるわけなので、分析をしつつも打ち手を展開していく必要があると思います。普通に考えると、かなり達成が非現実的な数字にも思えます。出生率については、平成２５年に１.２７であったものを、目標値として低いほうの府の１.４９であるにしても２年で０.２ポイントぐらい上げなければなりませんが、平成２０年から枚方市の出生率は１.３を上回ったことがありません。その中で、地方版総合戦略の取り組みは、これまでの施策の延長線上でしかなく、劇的に改善するとは思えないです。
出生率については、景気などの外部環境が影響している部分もあるとは思いますが、やはり、そもそも論として子育て関連予算をもっと増やしていくべきではないかと思います。よく言われていることですが、日本は子ども関連の予算が少なく、世界各国との比較で、子育て関連の対ＧＤＰ比が少ないというような話もありますので、大胆な予算配分をしていっていただきたいと思います。
次に、転出超過についても、４年後に現在転出超過１,０００なのを差し引きゼロ、プラス・マイナス・ゼロにするというのであれば、同じペースで減らしていくにしても、毎年転出超過を２５０人ずつ減らしていく必要がありますが、転出超過についても３年連続で１,０００人近い数字が続いております。転出超過については、こちらもさまざまな要因分析をしていく必要もあると思いますが、市の転入出の調査結果からは、住宅数というのがやはり関係あるのではと感じております。新規住宅と既存住宅について対策が必要であると考えますが、今回は既存住宅について伺います。
人口減少が進む中で、枚方市への転入促進を図るに当たっては、既存住宅の流通が重要であると考えております。今年度より一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施しているマイホーム借り上げ制度の普及に取り組むと聞いておりますが、先進都市での状況はどのようなものか、伺います。あわせて、枚方市の取り組みについてもお伺いいたします。
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◯島田雅彦都市整備部長 マイホーム借り上げ制度は、高槻市が平成２５年度から普及促進に取り組まれておりまして、本制度を利用している賃貸物件は現在１８件と聞いております。本市におきましても、今年度から、マイホーム借り上げ制度について、関係機関と連携を図りながら広く市民に周知し普及していきますとともに、三世代家族の定住を促す補助制度を立ち上げるなど、若年世代の市内転入の促進を図ってまいります。
29 ◯木村亮太議員 今の御答弁によりますと、高槻市が約３年やって１８件ということで、１年当たり６件で、仮に夫婦と子ども１人の子育て世帯がその制度を活用して転入してきたとしても、１年当たり６家族、３人で１８人しか来ず、毎年１,０００人規模の転出超過からすると大きなインパクトがあるとは思えないです。関係機関との連携をかなり広げていただいて、スピード感を持って取り組んでいくべきであると意見しておきます。
次に、指定管理者制度についての再質問に参ります。
指定管理者制度を導入する目的の一つには、民間のノウハウを生かして市民サービスのさらなる向上を図ることが挙げられ、これを達成するためには、多くの民間事業者が関心を持ち参入してくることが望ましいことだと思います。そのために基本指針を策定されようとしているわけですが、例えば、より多くの民間参入を促すために、施設使用料を指定管理者の収入とする利用料金制の導入を促進することも有効な手段の一つと考えますが、この際の料金設定において指定管理者にどの程度裁量を持たせることができるのか、お伺いいたします。
30 ◯佐藤伸彦総合政策部長 指定管理者制度における利用料金制度は、地方自治法の規定により、当該施設の設置条例において定める額の範囲内で指定管理者が市の承認を得ることにより料金を定めることができるものでございます。
31 ◯木村亮太議員 市の承認を得るという条件はあるものの、利用料金については範囲内で定めていくことができるということがわかりました。
次に、指定管理者制度に係るモニタリングについて、伺います。
指定管理者制度においては、初回導入時には複数の応募があっても、更新時には現行の指定管理者１者しか応募がないという状況が散見されるところです。これは、指定管理者に対する評価において、いい点、よくない点が明らかにされておらず、現状の管理運営で何ら問題がないように見え、参入障壁が高くなってしまっていることも一因ではないかと思います。例えば、評価結果を明らかにすることによって、その結果を見た別の事業者が自分たちの得意分野をもって新たに参入しようとする動機づけにもつながるのではないでしょうか。
こうしたこととあわせ、指定管理者が提供する市民サービスを向上させるために、業務が適切に実施されているか、市民の声を生かしてさらなるサービスの向上を図るＰＤＣＡサイクルが回っているのかなど、モニタリング手法の充実を図っていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
32 ◯佐藤伸彦総合政策部長 指定管理者制度導入施設におきましては、指定管理者、また施設所管部署による定期及び随時のモニタリングを行うとともに、年度終了後において指定管理者管理運営評価を行い、指定管理者、施設所管部署の双方により業務履行状況について評価しております。
今後も引き続き、適切な管理運営がなされているかの確認を行いますとともに、モニタリング手法の充実等について検討してまいります。
33 ◯木村亮太議員 次に、指定管理者の公募に係る手法について、お聞きいたします。
公の施設の管理運営においては、施設の設置目的を果たすための事業実施などのソフト面と、施設の設備、機器等の維持管理を行うハード面の２つの側面があると思います。各施設の形態等によるとは思いますが、特にソフト面において指定管理者のノウハウが生かされやすい施設については、ソフト面とハード面の管理を分離して公募することで、それぞれの分野でノウハウを保有している民間事業者が参入しやすい環境を整備することもできるのではないかと思いますが、見解を伺います。
34 ◯佐藤伸彦総合政策部長 指定管理者制度におきましては、基本的に、対象となる公の施設の管理を包括的に指定管理者に行わせることで、効率的、効果的な運営に資するものと考えております。こうした趣旨も踏まえ、現在、指定管理者の公募に当たりましては、例えば、ソフト、ハードそれぞれにノウハウのある事業者がＪＶを組んで参入することも可能としております。
議員お示しのように、ソフト面とハード面をそれぞれ別の指定管理者に管理させることにつきましては、制度上可能ではありますが、例えば、施設の形態によっては、それぞれの指定管理者の責任の所在の線引きが曖昧になってしまうなどの懸念もあるものと考えております。
こうした点も勘案しながら、各施設の機能や管理運営状況等を踏まえ、どのような公募手法が望ましいのかについて検討してまいります。
35 ◯木村亮太議員 本来的に指定管理者制度は、公共施設の管理運営において市民サービスの向上と経費の節減、この２つをかなえるのが目的だと思います。本当に市民サービスの向上につながっているのか、民間のアイデアを活用できているのか、それらを評価できる体制にあるのか、そういったことについては、今年度、再度指針を策定する中で検証していっていただきたいと思います。
公共施設の中でも自由度が高く、裁量を生かすことのできる施設はあると思いますので、そういった施設については、より参入しやすいような手法を検討していっていただきたいと思いますし、指定管理者制度の枠組みの中で質問はしてまいりましたが、ある意味、指定管理者制度という制度にとらわれることなく検討していくことも一つではないかと思っております。
また、今後、施設の統廃合も進んでいく可能性があり、公共施設のあり方を考えていく中で、それぞれの設置目的、設置条例に適した利用が厳密になされているのかというと、現状では、そうでもない使われ方をしているようにも見受けられます。であれば、ハードの部分である貸し館とか、貸し会議室、ビル管理の部分については一括で管理し、市民の方々からすれば、どの団体でも、どの施設でも借りられるといった管理をし、逆にソフト事業については、民間の活力を導入するといった手法も考えられますので、今後の公共施設のあり方についても検討していっていただきたいと思います。
次に、子育て世代への支援について、再質問をしてまいります。
６月の時点で既に３３人の待機児童が発生しているということですので、年度途中での待機児童の解消に向けて取り組みを進めていっていただきたいと思います。その取り組みについては、さまざまなものがあるかと思いますが、一つに公立保育所の民営化が挙げられると思います。公立保育所の民営化については、これから計画を策定するというふうに説明を伺っております。
その民営化については、不安要素があるというお話もお伺いしております。それは、これまで進めてきた民営化の内容、そして民営化したらどうなるのか、どうなったのか、そういったことが市民の方に伝わっていないことが原因ではないかと思います。そのため、今後、計画を策定する際には、進めてきた民営化の総括をされるとともに、不安感解消のために満足度などの情報を提供すべきではないかと考えておりますが、市の見解を伺います。
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◯式田康子子ども青少年部長 平成２３年１２月に策定した公立保育所民営化計画（中期計画）に基づく公立保育所の民営化につきましては、平成２７年度をもって完了し、今後の民営化の方針について、今年度に民営化計画を策定する中でお示ししていくこととしております。その際には、これまで実施した公立保育所の民営化について振り返りを行い、総括していく予定でございます。
また、公立保育所の民営化を進めるに当たっては、経営主体が変わること等に伴う保護者の不安感を取り除いていくことが重要だと考えており、引き続き、安心して保育を受けていただけるよう、保護者への情報提供に努めてまいりたいと思います。
37 ◯木村亮太議員 民営化を進める際には、不安や誤解か生じないように、保護者との情報共有を図りながら進めていっていただきたいと思います。
子育て世代の支援においては、待機児童対策のほかに、病児保育への取り組みも重要であると私は考えております。先日、大阪市内を中心に事業を展開されているＮＰＯ法人が取り組んでおられる訪問型病児保育の訪問範囲に、枚方市も含まれることとなりました。本市では、今年度に病児保育事業の拡充について検討されるとのことですので、今回の訪問範囲の拡充についても検討材料の一つとして有効ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
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◯式田康子子ども青少年部長 本市では、先駆的に４カ所で医療機関併設型の病児保育を行っており、利用率は年平均約５０％程度と、インフルエンザ等の感染症流行時など数日を除いてまだ余裕のある状況にあり、本年４月からは本市在勤者にも利用していただけるよう、対象を拡大したところでございます。
議員お示しのＮＰＯ法人が実施されている訪問型病児保育は、入会金や月額会費も必要で、利用料も高額であることから、本市の病児保育の利用拡大を図りながら、新たな手法についても検討していきたいと考えております。
39 ◯木村亮太議員 大阪市の西区においては、この事業を委託により実施しており、入会金を無料とするほか、月額会費についても西区の方は安価に利用できるような設定をしております。このように、市としても病児保育利用者に対して補助を出すということも考えられるのではないかと思います。
そこで、本市では、今、施設併設型の病児保育をされておりますが、この病児保育室に対して委託料をどのようにお支払いされているのでしょうか。また、利用児童数についてもお伺いいたします。
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◯式田康子子ども青少年部長 病児保育事業の委託料は定員によって異なりますが、定員６人の施設の場合、基本額として年額約１,２００万円と賃貸加算５０万円に、利用児童１人当たり４,０００円と生活保護世帯など利用料を減免した場合に２,０００円を加算した金額を支払っております。なお、財源として、平成２８年度当初予算では、国・府の補助金として約１,０００万円を見込んでおります。
なお、この定員６人の施設の利用児童数は、平成２６年度実績で１,１４０人でございます。
41 ◯木村亮太議員 固定費となっているのが約１,２００万円と５０万円で、合計で１,２５０万円。それを延べ利用人数の１,１４０人で割り戻すと１人当たり約１万円、固定費の部分であって、それで利用１人当たり４,０００円ということですので、合計で１回当たり約１万４,０００円を補助している、そういうふうにも考えられるんではないかと思います。
市としては、施設併設型の病児保育をまず利用していただきたいというのがあれば、多少補助額を訪問型のほうは少なくするとか、そういう考え方もあるとは思いますが、算定根拠の一つとして補助をどういうふうにしていくかとか、やるのであれば補助をどういうふうにしていくかというところの算定根拠の考え方の一つになるのではないかと思いますので、そういった視点も踏まえて訪問型病児保育の導入についても御検討いただければと思います。
次に、人事評価制度の再質問に参ります。
具体的に企画力といった評価項目を係長の職制に設けるという内容の答弁ではなかったんですが、係長には企画力が求められる、そして評価項目を検討する、そういうことでしたので、ぜひとも私がお伝えしたい趣旨を御理解いただき、御検討いただきたいと思います。
ただ、係長からそういった項目を入れるにしても、係長になるのは枚方市の今の平均的なキャリアパスから計算しますと、１３年とか１５年とかかかります。やはり入職してから１０年以上たってということになりますので、それでも私としては長い期間だと感じます。もっと若い職制のときから企画力を評価項目に入れることについても、今後考えていっていただきたいと思います。
以前、人材育成基本方針を策定する際、職員に対して人材育成及び評価制度に関する職員アンケートを実施し、その内容も見ましたが、当時も目指すべき職員像の中で、「時代の流れを読み新たな課題に積極的に取り組む」という項目がありまして、それについては「おおむね実行している」または「少し実行している」と回答した職員が約７０％で、目指すべき職員像というのが合計で５項目あったのですが、その中で一番実行できていると答えた比率が低い項目でした。さらに、これが、職制が若くなるにつれて積極的に取り組めていない比率が高くなっています。
本来、入職して間もない時期というのは、いい意味で組織の文化とかに染まらず、前例や慣例にとらわれず物事を考えていく力があってもいいはずなのですが、逆になってしまっております。若いうちから新たな課題に対して自分で考え取り組んでいく力をつけ、その力がずっと続くような評価制度になるように、制度の構築をお願いしたいと思っております。
また、このアンケートについてですが、実施から数年が経過した現在、職員の皆さんの仕事に対するやりがいや職員に求められている能力、また職員自身が高めたいと考えている知識や技術など、当時のアンケート結果から変化していることも多いかと思います。また、当時のアンケートは、非管理職への給与反映が行われていない中でのアンケートであったことから、給与反映の本格実施が始まった現状においては、職員の総合評価制度に対する意識も当然変化しているのではないかと考えます。
そこで、職員の皆様に改めてアンケートを実施し、今申し上げたようなことを把握するとともに、総合評価制度が人材育成の基幹
ツールとして期待どおりの運用が図れているのか、この機会にしっかりと検証を行い、しかるべき対策につなげていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
42 ◯水野裕一総務部長 人材育成及び評価制度に関する職員アンケートは、人材育成基本方針を新たに策定するに当たり平成２３年１２月に実施したものであり、実施から４年半が経過しております。当時とは職員を取り巻く状況も大きく変化しており、それに伴い、職員の意識も変容していることは十分に想定されるところでございます。
つきましては、上司である評価者のさらなる評価能力の向上や適切な人材育成を図っていく観点、さらには今後の給与反映のあり方等を考えていくために、再度のアンケート調査も含め、職員の意識を把握するための調査の実施に向けた準備を進めてまいります。
43 ◯木村亮太議員 再度のアンケート調査の準備を進めていくとのことですので、ぜひ総合評価制度の検証をしていっていただきたいと思います。
当時のアンケートの結果では、４年半ほど前なので今とは状況は違うと思いますが、総合評価制度の面談を毎回受けていないとか、評価者によってまちまちであるというお答えもありましたので、それが減っていることを期待いたしますし、仮に今でも変わらないようなのであれば、どうしていくことがより総合評価制度の充実になるのかについても検証していくべきです。
ここから、アンケートをするのであればこういった項目を入れていくといいのではという提案というか、要望になるのですが、非管理職に適用しているボーナスの係数が０.００５カ月分しか差がつかないといったところについて、職員の方々がどう思っておられるのかも調査していただきたいと思います。また、現在、昇給については、非管理職については一律４号給昇給ということになっておりますので、評価に応じて、例えば、５号給、４号給、３号給と仮にするとか、そういったことについてはどのように考えているのかも項目に加えていっていただきたいと思いますし、また、モチベーションの源泉についても調査していっていただきたいと思います。
いわゆるボーナスの額が変わるという金銭的なモチベーションというのも一つの動機づけになるとは思うんですが、それ以外にもどのようなモチベーションがあるのか、それで制度に生かせるものはないのかについても御検討いただきたいですし、また総合評価制度の中で面談をしていくわけですが、目標設定というのが妥当なのかどうか。これは部の運営方針を見ていて感じることなんですが、部の運営方針の中から目標設定が降りていっていると思いますので、それが妥当な設定になっていくのかどうかについても検証していっていただきたいと思います。
人事制度には答えがないと思いますが、求められる職員像に対して適切な評価制度になっているのか、不断の検証を行っていただきたいと申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。
44
◯大塚光央議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
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◯大塚光央議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
46 ◯丹生真人議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
初めに、通告の中で、４．投票についての（１）関西外国語大学での期日前投票については取り下げをさせていただきます。
それでは、それ以外について、順次質問に入らせていただきます。
１．同行援護について、質問いたします。
現在、視覚障害によって屋外の移動に著しい制限がある方に対し、代筆、代読を含め移動の介護を行う障害サービスに、同行援護というサービスがあります。本市において、この同行援護は社会参加や余暇活動の目的に限られており、通院を目的とした利用はできないとされております。
そこで、通院を目的とした外出の支援には、ほかにどのようなサービスがあるのか、お尋ねいたします。あわせて、６５歳以上の方がそうしたサービスを利用される場合についてもお尋ねいたします。
次に、２．来庁者の大型バイク駐車について、質問いたします。
先日、市民の方から、大型バイクに乗って来庁した際に駐車ができずに困ったという、こういったお話をいただきました。
本市の来庁者自転車駐車場では、原付や、また１２５ccクラスのバイクなどが駐車されているのをよく見かけますけれども、２５０cc以上の大き目のバイクの駐車台数というのはどのような状況でしょうか。来庁者のバイクや自転車の駐車スペースの現状について、お尋ねいたします。
次に、３．子ども総合相談センターについて、質問いたします。
子ども総合相談センターについて、さきの厚生委員協議会資料では、家庭児童相談やひとり親家庭自立相談、子ども、若者のひきこもり相談などの相談窓口を一元化すると記載されております。ひきこもりの２０代、３０代の若者や、ひとり親家庭の親が自立支援相談を受けに来られるということであって、子ども総合相談センターという名称のところに大人が相談に行くということに対して抵抗があるのではないかとも考えます。また、例えば、ひきこもりの若者が相談を待つ間、ほかの人から見られると相談に行きにくくなるのではないかとも考えますが、こうした点についてどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。
次に、４．投票についての（２）期日前投票時間の弾力的な運用について、質問いたします。
期日前投票の時間延長については、有権者の利便性向上と投票率の向上を目的として公職選挙法が改正され、自治体の判断により、開始時間、終了時間とも最大２時間ずつ延長が可能になりました。大阪府下でも、大阪市、また箕面市や松原市などが、今回の参議院議員選挙より一部時間延長を行うと聞いております。
本市においては、今回、期日前投票の時間延長はされませんが、その理由をお尋ねいたします。
次に、（３）投票所のバリアフリーについて、質問いたします。
現在、枚方市には投票所が８０カ所ありますけれども、その中にはスロープやエレベーターがなく、階段を利用しないと投票場所まで行くことができない投票所があります。
そのような投票所は、障害者の方や、また高齢者の方にとっては、大変行きにくい場所になっているのではないかと考えます。そうしたバリアフリー化ができていない投票所における現状の対応策と今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。
５．学校施設の非構造部材の耐震対策について。
ことし４月に発生いたしました熊本地震では甚大な被害が広がり、多くのとうとい命が犠牲になられました。また、昨日からきょう未明にかけての熊本におきます局地的な大雨に見舞われ、また犠牲者が出ている状況でございます。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる次第です。
さて、この熊本地震に関し、５月１０日付の読売新聞朝刊の記事に、熊本県内の指定避難所５６２カ所のうち７０カ所が、地震によって避難所として開設することができなかったり、体育館などが一部使えなかったりしたとありました。そして、その７０カ所のうち、天井や照明器具の落下、窓ガラスの破損などの、いわゆる非構造部材の破損が原因で閉鎖になったのは６２カ所となっておりました。実に全体の８８.５％を占めていると報道されておりました。非構造部材の耐震対策がいかに重要であるのかを改めて考えさせられるニュースでございました。
本市においては、避難所となる体育館を含む学校校舎の耐震化は全て完了されましたが、非構造部材の耐震対策が進んでいなければ、その建物が使用できない場合があり、避難所の運営に支障を来すことも危惧されております。こうしたことは、これまで議会からも数多く意見が出ていたと思っております。
そこで、小・中学校の校舎、体育館における天井や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策については現状どの程度進捗しているのか、また、平成２６年決算特別委員会においてもお尋ねいたしましたが、災害時に避難所となる体育館に設置されている、天井からのつり下げ式のバスケットゴールの耐震対策については現状どのようになっているのかをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
47 ◯山口 広福祉部長 １．同行援護について、お答えいたします。
障害福祉のサービスのうち通院を目的とした外出支援といたしましては、障害者総合支援法上のサービスとして通院等介助がございます。このサービスを６５歳以上の方が利用される場合は、介護保険上のサービス利用が優先になります。介護保険上のサービスを利用するには要介護認定の申請が必要であり、認定の結果、要支援または要介護と認定された方につきましては、介護保険でのサービスを優先し利用することになります。
ただし、介護保険の要支援・要介護認定で非該当となられた方につきましては、非該当通知をもって改めて障害福祉サービス利用の申請を行い、障害支援区分の認定を受けた後、障害者総合支援法上のサービス利用により通院いただいております。
48 ◯水野裕一総務部長 いただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、２．来庁者の大型バイク駐車についてでございますが、本庁舎では、バイクや自転車で来庁された方のために、専用駐車スペースとして本館北側に来庁者自転車駐車場を設けております。駐車スペースの配置といたしましては、自転車が５７台、原動機付自転車など小型バイクが１８台、２５０cc以上の大型バイクが３台の駐車スペースを確保しております。
なお、混雑状況に応じて、自転車や小型バイクにつきましては、駐車スペースの配置を変え柔軟な対応をとっておりますが、大型バイクにつきましては、一定広いスペースを確保する必要がありますことから、現状では３台分の駐車スペースを固定し対応させていただいているところでございます。
続きまして、４．投票について、お答えいたします。
まず、（２）期日前投票時間の弾力的な運用についてでございますが、本市におきましては、期日前投票の朝の開始時間及び夜の終了時間に近い時間帯は、投票者数が少ない状況にありますことから、今回の選挙では投票時間の延長は行わないこととしたところでございますが、投票率の向上を図る観点から市民の利便性を高める取り組みも重要でありますことから、今後、先行して取り組まれた他市の投票状況について検証してまいりたいと考えております。
次に、（３）投票所のバリアフリーについてでございますが、投票所は基本的には１階で投票ができるような施設を指定しておりますが、地域で最適な施設がなく、やむを得ず２階に投票所を設置しているところが３カ所ございます。そのうちの２カ所にはエレベーターが設置されておりますが、残りの１カ所にはエレベーターもなく、お体の不自由な方には大変御不便をおかけしており、１階部分にインターホンを設置し、職員に連絡をとっていただいてから、職員が介助して２階まで上がっていただく対応をとっております。
また、１階に投票所を設置している場合におきましても、玄関口に階段等があり、施設の構造上、スロープの設置が困難な投票所が２カ所ございます。こちらにつきましても、職員が介助して対応しているところでございます。
今後も、地域の中で投票所としてより適した施設を検証しますとともに、引き続き投票所の投票環境の改善に努めてまいります。
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◯式田康子子ども青少年部長 ３．子ども総合相談センターについて、お答えします。
各種相談につきましては、発達相談などで親子連れで来所されることもありますが、子ども本人が来所することは少なく、ほとんどの場合は子どもの保護者やひきこもりの若者の親が相談に来られている状況でございます。しかしながら、ひきこもりの当事者である若者が相談に来られることもありますので、出入り口を２カ所設けることや、待合場所を他の相談者と区別するなど、相談に来られる方が気軽に来所できるよう工夫や配慮を行っていきます。
50 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 ５．学校施設の非構造部材の耐震対策について、お答えいたします。
学校施設の非構造部材の耐震対策につきましては、文部科学省の『学校施設の非構造部材の
耐震化ガイドブック』に基づき、毎年、全ての学校園におきまして点検を実施し、必要な対応に努めているところでございます。体育館に設置している天井からのつり下げ式バスケットゴールの耐震対策につきましては、平成２７年度に完了しております。
なお、非構造部材のうち外壁やひさしなどにつきましては、経年劣化に伴い、対応が必要となる箇所が新たに発生してまいりますので、このような状況も踏まえまして、今後も継続的な非構造部材の耐震対策に取り組んでまいります。
51 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望に順次入らせていただきます。
まず、同行援護について、質問いたします。
先ほどの御答弁では、通院を目的とした外出支援に、ほかに通院等介助という障害サービスがあるけれども、６５歳以上の方は、まず介護保険上のサービスが優先されること、その上で要介護認定で非該当になった場合のみ、再度申請の後、通院等介助のサービスを受けることができるとの御答弁でございました。
まず、この要介護認定につきましては、どれくらい介護のサービスを行う必要があるかを判断するものであって、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があるということが厚生労働省のホームページでも説明されているところです。例えば、視覚障害者の方であったとしても、視覚障害があるということだけをもって要介護認定となるわけではなくて、あくまでも介護サービスを受けないと日常生活が送れない状態かどうかが判定の基準になるということでございます。
実は、先日、視覚障害をお持ちの方から相談をいただきました。その方は６５歳以上で、目はほぼ見えない状態です。この方は御自身の努力によりまして自宅での日常生活は大丈夫という、こういう状態の方です。しかし、通院のために外出する場合は、なれた家の中とは違って、移動の支援が必要になってくる。この場合、冒頭で言ったように、障害サービスの同行援護は通院目的では利用できないということから通院等介助を利用しようとしても、まず６５歳以上ということで介護サービスのほうが優先となります。視覚障害があっても日常生活は大丈夫ですので、要介護認定は非該当になるわけですね。
ここで、ようやく通院等介助を申請して利用できるという、実に面倒な、遠回りをしたような、こういった手順を踏まないといけないということになります。ちょっとくどく言いましたけれども、ここが一番大事なところだと思います。特に非該当になることはわかっているのに要介護認定を受けなければ通院等介助サービス申請ができないというところについて、どうしても納得しがたいとのお話であったわけです。確かに視覚障害者の方の立場からすれば、これは制度上合理的ではないと言えるんではないでしょうか。
一方、同行援護については、介護保険サービスにはない支援なので、当然６５歳以上の方も利用できます。そもそも、この同行援護については視覚障害の方に特化した外出支援であるにもかかわらず、本市では通院目的でこのサービスが使えないという設定自体が既に現実に即していないと言えます。例えば、吹田市であったり、お隣の交野市であったりしても、同行援護での通院を認めているところがあるんですね。本市においても通院目的で同行援護を利用できるよう運用の見直しを実施すべきと考えますけれども、市の見解をお尋ねします。
52 ◯山口 広福祉部長 議員お示しのとおり、視覚の障害特性は介護の認定に反映されにくいとのお話や、視覚障害がある方の場合、通院先の受付等での手続を行う際、代読、代筆などの支援が必要となりますが、介護保険のサービスでは、代読、代筆などの支援が十分受けられない場合もあるなどの相談も寄せられております。
今後は、同行援護サービスでの通院を認めております先行市の事例なども参考にし、市域の障害福祉関係ネットワーク機関である自立支援協議会との意見交換や、同行援護サービスを提供している事業者との調整を行い、視覚障害のある介護保険対象者の方に対しまして同行援護などでの通院が早期に実施できるよう検討を行ってまいります。
53 ◯丹生真人議員 ありがとうございます。早期実施に向けて検討ということですので、これは期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、来庁者の大型バイク駐車について、２回目以降の質問です。
来庁者の自転車、バイクの駐車スペースの現状について、御答弁をいただきました。大型バイクの駐車スペースは３台で固定されているとのことでした。ここでバイクの駐車について１点確認させていただきますが、先日の総務委員協議会で本庁舎来庁者用駐車場の有料化についての報告があったところです。協議会資料では、自動車の駐車料金設定などが示されておりましたけれども、自転車、バイクについての記載はありませんでした。先に駐車場の有料化を実施する市立ひらかた病院では、駐車場の有料化にあわせて自転車やバイクについても有料化となっております。市役所本庁舎においては、駐車場の有料化の中で自転車やバイクの駐車についてはどのように考えるのか、見解をお尋ねします。
54 ◯水野裕一総務部長 来庁者自転車駐車場につきましては、来庁者用自動車駐車場を有料化することで、自家用車での来庁を控えていただき、公共交通機関や自転車、バイク等での来庁をお願いする観点から、現時点では有料化は予定しておりません。
55 ◯丹生真人議員 本庁舎においては、自動車は有料、自転車やバイクはこれまでどおり無料の予定ということでございます。今後、市役所本庁舎の駐車場が車だけ有料となれば、自転車やバイクで来庁される方が増えることも十分に考えられるところです。自転車、バイクで来庁していただくということは、結果として市役所周辺の渋滞緩和に寄与していただいていることになり、そうした方々に対し、一定の対応が可能なだけの駐車台数の確保はやはり必要であると考えます。
他市の状況を見てみますと、お隣の同じ中核市、高槻市では、来庁者用駐車場内に大型バイク約５台分のスペースがあり、その上で自転車、バイク合わせて約２６０台分の駐車スペースを確保されております。また、池田市では、約３０台分の来庁者用バイク駐車場があって、さらに来庁者用自転車駐車場に自転車、バイク合わせて約１００台分を確保されております。本市では、自転車、バイクを合わせて駐車台数が７８台ということで、決して多いとは言えない。中でも、大型バイクの駐車が３台のみという本市の状況では、今後予想される市民ニーズに応えられないのではないでしょうか。
先日、許可を得まして、職員の方と一緒に来庁者自転車駐車場、本市の駐車場を拝見させていただきました。これは、３階建ての建物のうち１階部分でのみ運用されております。２階・３階部分は使用されておりません。このスペースを有効活用すれば、今後、大型バイクも含めて、自転車、バイクの駐車スペースを増やすなどの対応も可能になるのではないかと考えますけれども、見解をお尋ねします。
56 ◯水野裕一総務部長 来庁者自転車駐車場の駐車スペースにつきましては、来庁者用自動車駐車場の有料化に伴い、自転車やバイクを利用して来庁される方が増えることを視野に入れながら、現在の来庁者自転車駐車場の利用状況を踏まえ、２階部分の活用や本庁舎敷地内のスペースの活用を検討してまいります。
57 ◯丹生真人議員 では、よろしくお願いいたします。
今後、枚方市駅周辺再整備の取り組みを進める上で、本庁舎を含んだ市駅周辺における自転車やバイクの駐車スペースの確保についての議論も深めていっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、子ども総合相談センターについて、２回目の質問を行います。
これまで我が会派から、議会質問などを通じて、子どもに関する相談窓口を一元化してワンストップで対応できる体制の要望を重ねてまいりました。この子ども総合相談センターの窓口において、子どもに関する相談に全て対応できるということでいいのか、お尋ねいたします。
58
◯式田康子子ども青少年部長 子どもに関する相談であれば、子ども総合相談センターで一旦相談をお聞きし、例えば、健康面や学力面など他部署に係る相談につきましては、その相談窓口につなぐなど、相談に来られた方が適切に相談を受けられるようコーディネートいたします。
なお、教育委員会や健康部、福祉部などとの連携を強化し、適切に必要な支援ができるよう、相談機能の充実を図ってまいります。
59 ◯丹生真人議員 さきの厚生委員協議会での資料では、ワンストップで必要なサービスを提供し、早期に問題解決が図れる体制を構築すると記載されておりますけれども、先ほどの御答弁の内容からすると、結局のところ、他部署で相談してもらうということが多くなるのではないかと考えます。もちろん、厳密に受ける相談全てワンストップでの対応を求めているわけではありませんけれども、やはり、子ども総合相談センターという名称であるならば、相談の大部分はその窓口でワンストップ対応できるものと期待するのが、これが市民の感覚じゃないかなと思います。
これも他市事例ですけれども、京都府の舞鶴市でも、平成１５年度に子ども総合相談センターを開設されました。相談員には教職員のＯＢなど経験豊かな専門家を配置して、子育て、教育など、乳幼児から１８歳までの一貫した相談に対応されております。さらに、医療相談や育児相談なども、医師や保健師が定められた相談日に面談や電話での相談に応じられるなど、子どもに関する相談に幅広く対応されております。
本市におきましても、最初から全ての相談に対応するのが難しいのであれば、例えば、健康面、また学力面についての相談日を別途定めて、その日に相談を受けるなどされてもいいのではないかと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。今後、少しでも相談機能の拡充を図っていただいて、子どもに関する相談はワンストップでの対応が可能になるように取り組みを進めていただけるよう、これも要望とさせていただきます。
次に、期日前投票時間の弾力的な運用についてです。
これも要望です。
答弁にありましたように、期日前投票の開始や終了に近い時間の投票者数が少ないということ、これはある意味当然でありまして、これを少ないから時間延長はしないと考えるのか、それとも少ないけれども時間延長をして少しでも多くの市民に１票を投じてもらう機会を増やすと考えるのか、それはやはり自治体の姿勢があらわれてくるところではないでしょうか。時間延長に係る経費については国費が充てられる。本市の財政負担はないはずです。この夏の選挙の検証をされた上で、今後、期日前投票所の時間延長についても実施していただけるよう、これは要望とさせていただきます。
続いて、投票所のバリアフリーについても要望させていただきます。
先ほどの答弁では、市内で２階の投票所に上がるのにエレベーターがないところが１カ所あるということでした。その投票所を利用される市民から相談がありましたけれども、その投票所、２階に上がるのに、建物が非常に高いんですね、階段が長いわけです。そういったところに行くのが、足の悪い方、高齢者には確実につらい。また、職員の介助をやりますと言っていますけれども、そういった介助を受けるのが嫌だと、何か申しわけないという気持ちもありますし、もう受けたくないと。それならば、最初から投票所には行かないと言われている方もやっぱり現実におられるわけですね。
こういった御意見があるということについては、しっかりと受けとめていただいて、何らかの対策を講じていただきたいと思います。例えば、足の悪い方など、２階に上がることが特に困難な方専用に、１階で最小限のスペースで結構かと思いますので確保していただいて投票の対応をするなど、柔軟な対応を求めておきます。いずれにしても、投票環境の改善は確実に、そして早期に完了していただけるよう強く要望させていただきます。
続きまして、学校施設の非構造部材の耐震対策について、２回目以降の質問をいたします。
今年度は、機構改革によりまして、教育委員会に教育環境整備室ができました。この教育環境整備室では、非構造部材の耐震対策について今後どのような取り組みを行っていくつもりなのか、お尋ねいたします。
60 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 教育環境整備室では、計画から施工までの一元的な取り組みを進めることで、より迅速な対応に努めてまいります。また、今年度は、建築基準法に基づく３年ごとの有資格者による点検を実施することとしており、その結果を踏まえまして、さらなる安全性の向上に努めてまいります。
非構造部材の耐震対策の実施に当たりましては、枚方市学校施設整備計画における長寿命化改修や学校施設の保全計画との整合性を図るとともに、昨年９月に設置いたしました学校整備ワーキングチームにおいても整備方策の協議、検討を行ってまいります。
61 ◯丹生真人議員 今、答弁にありました学校整備ワーキングチームとはどのようなものなのか、具体的に構成メンバーと取り組み内容について、お聞かせください。
62 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 学校整備ワーキングチームは、教育委員会の教育環境整備室を中心に、管理部、学校教育部の担当課長及び関係校の校長、教頭を構成員とし、学校施設整備事業の円滑な推進を図るため設置したものでございます。学校整備に際し、建物の施設機能や空間構成などのハード面と、教育指導や学校運営に係るソフト面の両面の視点を踏まえ、学校現場や、児童、生徒の要望などをお聞きし、情報の共有化を図りながら意見交換を重ね、よりよい教育環境の整備を図ることを目的としております。
63 ◯丹生真人議員 学校施設の建物自体の耐震化について、これは実施すれば確実に耐震化率は上がっていくことになります。本市では既に１００％を達成されております。一方、非構造部材につきましては、経年劣化という問題や、検討を進める中で耐震対策が必要な新たな対象物や項目が出てくることも考えられ、単に耐震化１００％を目指すということではなく、継続的な取り組みが必要との考えは一定理解いたしますが、しかし、一旦大災害が起こった場合、そんなことは理由にもならないわけです。
今回、庁内体制を整えたのであれば、非構造部材についても常にその時点の耐震対策１００％達成を目指して取り組んでいただきたいと思います。学校整備ワーキングチームでの検討を踏まえて、非構造部材の耐震化をレスポンスよく推進するとともに、よりよい教育環境の整備を進めていただきたいことを要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
64
◯大塚光央議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
65
◯大塚光央議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
66 ◯西田政充議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、防災施策についてのうち、防災備蓄品の充実についてから質問を始めさせていただきます。
まず最初に、本年４月１４日に熊本県熊本地方を襲った最大震度７の巨大地震で始まり、現在も余震が続いている熊本地震によりまして、とうとい命を失われた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
このたびの熊本地震の被災地への支援のため枚方市が市役所庁舎などの公共施設で行った義援金の募金活動に対しましては、市民の皆様から多大なる御協力をいただき、本年５月２０日に第１次集約分として２５１万６,８１３円を熊本県に送金したと聞いております。これは大変ありがたいことであると思っております。
また、本市からは、地震発生直後に枚方寝屋川消防組合から緊急消防援助隊として職員を熊本県へ派遣し、救助活動などを行っていただき、その後も応急危険度判定士や保健師の派遣など、現時点でも人的支援を継続していただいているところです。
報道によりますと、このたびの熊本地震におきましては、災害発生当初は支援物資が避難所になかなか、そして避難者へなかなか行き渡らなかったと聞いております。私は、約２１年前になりますけれども、阪神・淡路大震災で西宮市の実家を失いまして、近くの小学校の体育館で避難所生活を経験しており、この防災備蓄品の重要性やありがたさを十分に理解しているだけに、本市における防災備蓄品の状況に強い関心を寄せております。
枚方市内５３カ所の第１次避難所全てに毛布、断熱シート、ブルーシート、簡易トイレなどが分散備蓄されていると聞いておりますが、食料の備蓄についてはどのような基準をもってされているのか、本市の食料の備蓄状況もあわせてお伺いいたします。
次に、家具転倒防止器具設置等の安全対策の推進について、お伺いいたします。
このたびの熊本地震による死傷者は、軽傷者を含め１,７００名以上に上り、その中にはたんすなどの家具の転倒や窓ガラスの破損などにより被災された方も多数おられたと聞いております。
現時点では、地震そのものを防ぐことは不可能でありますので、たとえ地震が発生したとしても、被害を少なくするための安全対策が大変重要であると考えております。
その安全対策の一つとして、たんすなどの家具の固定や窓ガラスなどへの飛散防止フィルムの張りつけがあり、そのことに対しては既に補助金を支出している市町村もあります。
そこで、本市におきましても、市民の皆様に対して補助金を出してでも、たんすなどの家具の固定やガラス窓などへの飛散防止フィルムの張りつけを推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、長尾谷町１丁目地区で計画されている大型物流施設について、お伺いいたします。
本件については、昨年１２月の一般質問の中で、私は、当該施設の建設に伴う運送用の大型トラックなどの交通による周辺地域への影響について質問いたしましたが、その際の環境保全部長からの御答弁では、提出された住民意見や環境影響評価審査会の意見を踏まえ、本市が作成する環境影響評価審査書の中で環境影響や環境保全措置等について審査し、事業者による適切な環境配慮が行われるよう努めていくとのことでありました。
そこで、現在も環境影響評価条例の手続中であるとのことですが、当該施設に出入りする運送用車両に関する事業計画の内容や交通量の影響はどのようになっているのか、お伺いします。あわせて、環境影響評価条例の手続の進捗状況と今後の予定についてもお伺いいたします。
次に、国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞対策について、お伺いします。
平成２２年３月２０日に第二京阪道路が全線開通し、それに伴い、国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞が激しくなり、現在もその状況は続いております。具体的には、第二京阪道路側道と交差する津田北町３交差点及びその東側の杉１丁目交差点で慢性的に渋滞が発生しており、周辺地域にとって市民生活や事業活動に支障を来すほどの大きな交通課題となっております。
津田北町３交差点では、第二京阪道路側道の南行きと北行きの青信号が交互に点灯していることから、各段階での信号の待ち時間が長くなり、渋滞の要因となっております。また、杉１丁目交差点では、東行き右折レーンの不足により右折信号待ちの車両が直進レーンまで飽和して、直進レーンの車両の流れを阻害している状況が見受けられます。こうしたことから、これまで私は、議会の中で国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞対策を何度も強く要望してまいりました。
昨年１２月の一般質問での私の質問に対して、土木部長からは、当該区間の渋滞対策として、国は津田北町３交差点の改良、大阪府は杉１丁目交差点の改良を進められ、さらに枚方市では、抜本対策として、この渋滞区間に大きな事業効果を確認することができた責谷川沿い道路の整備のため、縦横断計画等について検討を進めていくとの御答弁をいただきましたが、約６カ月が経過した現在の進捗状況と今後の予定をお伺いします。
次に、第一藤阪踏切の拡幅事業について、お伺いします。
第一藤阪踏切の安全対策のための拡幅については、私はこれまでも一般質問などの中で要望を重ねてまいりました。本件に関しては、昨年１２月の一般質問の中でも質問させていただき、その際の土木部長からの御答弁では、市道部分の拡幅用地４宅地のうち１宅地について売買契約を締結した、また、ＪＲとは工事協定内容について一定の合意に達した、今後も用地交渉やＪＲとの軌道拡幅工事の着手に向けた整備を進めていくとのことでした。
そこで、この第一藤阪踏切の拡幅事業の現在の進捗状況と今後の予定をお伺いします。
次に、都市計画道路牧野長尾線についてですが、この件につきましては、先ほどの高野議員の御質問とそれに対する御答弁によりまして、現在の進捗状況と今後の予定がわかりましたので、私からは要望のみとさせていただきます。
私がこれまでこの枚方東部地域の交通渋滞対策の有効な方策として整備を要望してまいりました責谷川沿い道路は、最終的にこの牧野長尾線に接続して初めて十分な効果が発揮されることになります。枚方東部地域の安全で快適な交通ネットワークの構築のために不可欠な牧野長尾線につきましては、先ほどの御答弁にもありましたように、平成３２年度の完成に向けて着実に進めていただきますよう要望いたします。
最後に、中学校給食について、お伺いいたします。
私を含めました民進市民議員団は、中学校給食は全員喫食であるべきと強く主張してまいりました。伏見市長は、中学校給食の全員喫食を公約に掲げられており、本年度の市政運営方針の中で、「中学校給食の全員喫食の実施に向けては、私自身がリーダーシップを発揮して行政改革を推し進め、さらに事務事業の
選択と集中による見直しを実施することにより、早期実現をめざします」と述べられています。
そこで、改めて中学校給食の全員喫食に対する市長の思いについてお伺いし、私の１回目の質問を終わります。
67 ◯宮本勝裕市民安全部長 １．防災施策について、お答えいたします。
まず、（１）防災備蓄品の充実についてでありますが、備蓄数量の基準につきましては、大阪府の地域防災計画に重要物資に関する基準があり、食糧については、アルファ化米等を避難所生活者数の１食分を府及び市がそれぞれ備蓄すること、また、高齢者用食や粉ミルクについても、それぞれ人口比率等を乗じたものを１食分または１日分、それぞれ備蓄することと記載されております。
本市で最大の被害が予想されているのは生駒断層帯地震であり、その避難所生活者数を約４万７,０００人と想定しておりますが、アルファ化米は２食分、高齢者用食は３食分、粉ミルクについても府の基準以上を備蓄いたしております。
次に、（２）家具転倒防止器具設置等の安全対策の推進については、その重要性を認識していることから、これまでも校区の自主防災訓練や出前講座等で映像を見ていただくなど、できる限りわかりやすい啓発にも努めてまいりました。今後も、さまざまな機会を捉えまして、家具固定等の推進をしてまいります。
議員お示しの補助制度につきましては、転倒防止器具の取りつけが困難な高齢者や障害者世帯等へ助成している自治体もありますので、他市の状況も含め、詳細について把握に努めてまいります。
68 ◯阪本 徹環境部長 ２．長尾谷町１丁目地区で計画されている大型物流施設について、お答えします。
本市環境影響評価の手続では、最大２０のテナントが入居し、１日当たり３０８台の大型トラックのほか、乗用車などの普通車１,４０４台が出入りする計画となっております。周辺道路に与える影響の予測では、午前８時台にピークを迎え、最大で１時間当たり１１８台の交通量が増加するものの、現況の交通安全に著しい影響を及ぼすものではないものであると予測されています。
また、本市環境影響評価条例に基づく手続につきましては、現在、評価書の提出を残すのみとなっており、その提出を受けた後、告示、縦覧を実施してまいります。
69
◯井上浩一土木部長 ３．枚方東部地域の交通対策について、順次お答えいたします。
まず、（１）の国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞対策についてでございますが、津田北町３交差点につきましては、国のほうで交差点改良が進められており、交差点内における交通状況の安全確認を行いながら、第二京阪道路側道の南行きと北行きの青信号が同時になるよう対策を図り、国と警察とで協議を行い、警察のほうで信号調整を行う予定でございます。
杉１丁目交差点につきましては、大阪府のほうで国道３０７号の東側右折レーン延伸のための測量や設計が行われており、今年度には用地買収に着手する予定でございます。
本市が取り組んでおります責谷川沿い道路につきましては、概略設計や現地測量などを行い、最適なルートの選定を行っているところで、今年度は都市計画手続を進め、計画決定を行い、その後は速やかに事業認可取得に向けて進めていく予定でございます。
次に、（２）の第一藤阪踏切の拡幅事業について、お答えいたします。
まず、ＪＲ軌道敷部分の拡幅工事につきましては、平成２７年１２月３日付でＪＲと工事協定書を正式に締結しました。ＪＲでは、ことし３月の本市の交野踏切拡幅工事の後、現在は八尾市域の第二安中踏切の拡幅工事を進められており、その後、平成２９年３月にかけまして第一藤阪踏切の工事を行うことで協議が調っております。
また、市道拡幅部分につきましては、売買契約を締結した部分におきましては、今年度中に工事を行う予定をしております。残る未買収用地につきましても、引き続き粘り強く用地交渉を行い、早期完成を目指してまいりたいと思います。
70 ◯伏見 隆市長 ４．中学校給食について、お答えいたします。
中学校給食は、生徒の心身の健全な発達を図る観点から、栄養バランスのとれた給食を小学校と同様に全ての生徒が喫食する全員喫食とする必要があると考えております。
枚方の教育をより一層充実し、次代を担う子どもたちを育んでいく上で重要な役割を担う中学校給食について、財源確保などの課題はありますが、全員喫食の実現に向けて取り組んでまいります。
71 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、防災施策についてのうち、防災備蓄品の充実についてですけれども、先ほどの御答弁によりますと、枚方市の食料備蓄は大阪府の基準以上の備蓄を行っているとのことではありましたけれども、それでも避難所生活者数約４万７,０００人の想定で、アルファ化米が２食分、そして高齢者用食が３食分ということで、これではいわば１日分にも満たない状況であります。
国は、道路の寸断などが予想されている大規模地震に備えて３日分程度の備蓄を推奨しておりますので、本当に現在の備蓄量のままでよいのかどうか十分に御検討いただき、あわせて民間事業者などとあらかじめ協定を結び、災害発生時に納品を受ける流通備蓄の有効性なども検証していただきますよう要望いたします。
次に、家具転倒防止器具設置等の安全対策の推進についてですが、先ほどの御答弁では、従来どおり家具固定等の啓発を進めていくということでありました。補助制度については、他市の状況も含め、詳細を把握していくということでありましたけれども、他の自治体における家具転倒防止器具設置等に対する補助制度の実例を幾つか御紹介しますと、東京都渋谷区や埼玉県蕨市では、全世帯対象に、購入に要した費用の全額を上限１万円で補助が行われておりますし、新潟県新潟市では、６５歳以上の高齢者のみが居住されている世帯や障害のある方が居住する世帯を対象に、家具１台当たり自己負担１,０００円で設置することができる制度を導入されています。
地震の揺れによる家具の転倒や窓ガラスの飛散は、事前の対策をすることで防ぐことができますので、こうやって多くの自治体で導入されています家具転倒防止器具設置等への補助制度を、ぜひ、把握するだけでなく、研究して、検討して、そして前向きに進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、長尾谷町１丁目地区で計画されている大型物流施設についてですが、先ほどの御答弁で、環境影響評価の手続では、現況の交通安全に著しい影響を及ぼすものではないと予測されているとありましたけれども、これについては到底納得できるものではありません。当該地区周辺では、皆様もよく御承知かと思いますけれども、大型パチンコ店や、あるいは大型商業施設のニトリモールが開店したことにより、交通量が格段に増加いたしております。
そのような状況の中、当該施設には１日当たり１,７００台以上の運送用トラックなどの車両の出入りがあるとのことですので、周辺道路に大きな影響を及ぼすことは明らかです。ましてや、午前８時台にピークを迎えるということは、通学する小学生や中学生にとって大変危険な状況となります。
そこで、周辺道路の安全性の確保や円滑な交通対策の観点から、どのような対策を市として考えていただいているのか、ここでお伺いいたします。
72
◯井上浩一土木部長 当事業に係ります環境影響評価準備書では、周辺道路の交通量の増加が見込まれるものの、交通処理可能な範囲であることが示されております。しかしながら、本物流施設によりまして府道杉田口禁野線にアクセスするランプ形状の市道長尾谷町第１３号線につきましては、今後、大型トラック等の通行量の増加が見込まれており、現状の道路構造では幅員等、脆弱であることから、事業者におきまして車道拡幅を行うなどの良好な交通計画整備を予定しています。これらを含めまして、本事業に伴う周辺道路の交通につきましては、事業者とともに大阪府警察本部と協議を行う予定をしております。
本市といたしましては、今後も、警察や、国道、府道の管理者と連携を図りながら、環境影響評価準備書において示されております事業用車両の通行経路の遵守や安全対策を確実に実施いただくよう求めてまいります。
73 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁でお約束いただいた内容につきましては、しっかりと実行していただくとともに、平成３０年春ごろの事業開始に向けた建設工事の期間中における交通安全対策のチェックと推進も十分に図っていただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞対策についてですが、津田北町３交差点の信号パターンの変更、杉１丁目交差点の東行き右折レーンの延伸及び責谷川沿い道路の整備につきましては、それぞれ実現に向けて前に進めていただいているということでございました。市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしている国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞の解消に向けて、それぞれの対策をできるだけ早く実現されるようお取り組みいただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、第一藤阪踏切の拡幅事業についてですが、これも先ほどの御答弁によりまして、踏切部分については来年３月までの間に拡幅工事を行うことでＪＲと協議が調っていること、そして売買契約を締結した市道部分については、本年度中に拡幅工事を行う予定であることが確認できました。今も藤阪天神町地区と王仁公園地区からは１００人以上の児童が藤阪小学校に通っておりまして、大変危険な状況が続いております。安全、安心のまちを実現するためにも、この第一藤阪踏切の拡幅事業を着実に進めていただきますよう要望させていただきます。
最後に、中学校給食についてですけれども、先ほどの御答弁の中で、伏見市長から、中学校給食の全員喫食の実現に向けた力強い決意を聞かせていただきました。学校給食法の第４条では、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」と定められており、文部科学省告示の学校給食実施基準では、学校給食は在学する全ての児童、生徒に対して実施されるものとすることとなっているのですが、本市の
選択制はこれに準拠いたしておりません。また、
選択制は、喫食率が低いと調理施設の非効率な運営が問題となりますし、逆に喫食率が最大想定の５０％を超えた場合、調理施設のキャパシティーを超えた分の給食をどこで、どのような形で準備するのか、たちまち困ってしまうことになります。
先日、地元の中学校の運動会がありまして、そこで複数の保護者の方々から中学校給食に関するお話をお聞きすることができました。ある方は、お子さんから、最初は給食を
選択したけれども、周りの友人、友達がお弁当を持ってきているので、自分だけ給食を続けるわけにはいかないと、そのように言われたので、翌月からお弁当に渋々変更されたということでした。また、別のある方は、御家庭で、給食を食べさせたい親御さんと、そして自分の嫌いなおかずが入っていなくて準備や片づけをしなくてもよいお弁当を望む子どもさんとの間で、毎日せめぎ合いが続いているということでありました。以上、述べましたように、
選択制にはさまざまな問題があると私は思っております。
全員喫食にするための費用をできるだけ抑える方策には、寝屋川市や吹田市が行っている民間調理場活用方式や、高槻市が行っている親子方式などがありますので、ぜひ御検討いただきまして、義務教育の一環として全員喫食を早期に実現していただきますよう強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
74
◯大塚光央議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
75
◯大塚光央議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
76
◯大塚光央議長 本会議を再開します。
77
◯大塚光央議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。（拍手）
78 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、早速ですが、通告に従って、順次質問をさせていただきます。
１つ目、国家公務員合同宿舎跡地の活用について、お尋ねいたします。
楠葉花園町にある国家公務員合同宿舎跡地については、本年の春ごろに近畿財務局が売却に向けて一般競争入札を行う予定と聞いていましたが、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。
２つ目、新名神高速道路工事に係る環境対策について、お尋ねいたします。
まず初めに、先般起きた新名神高速道路建設中の事故は、犠牲者が出るという痛ましい状況です。あってはならない事故が２度も連続するということで、私としてもＮＥＸＣＯ西日本へは大変不信感を抱いているところです。安全対策や環境対策についてしっかりと講じることができないような高速道路は建設すべきでないという立場です。改めて新名神高速道路計画での都市計画の手続について、お尋ねいたします。
平成６年に行われた枚方市都市計画審議会において、原案の承認に当たり附帯意見が付され、この附帯意見を踏まえて枚方市から大阪府へ意見回答がされていますが、この意見回答とはどのような性格のものなのか、教えてください。
３つ目、福祉避難所・室について、お尋ねいたします。
熊本地震では、福祉避難所そのものの被災や、入所者の対応だけで手が回らず、入所者以外の受け入れが難しいなどの状況が起きました。
まずは、今回質問を行うに当たりまして、今回の地震、そして昨夜の大雨による被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、内閣府が示す福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、福祉避難所として利用可能な施設として、老人福祉施設や障害者支援施設のほかにも、保育所等の児童福祉施設や一般の避難所となっている公民館などが示されています。枚方市として、こうした施設の避難所指定はどのように考えておられるのでしょうか。
４つ目、ひとり親支援について、お伺いいたします。
枚方市ひとり親家庭等自立促進計画では、当初、計画策定趣旨として、「ひとり親家庭が安心して子育てができる環境と経済的な安定を得ることを目指し」とされています。本年３月の計画策定時のアンケートでは、現在困っていることはとの問いに、約６割が家計だと答えています。この高い家計困難の声に応えるために、どんな施策を計画できたか、教えてください。
５つ目、情報公開のあり方について、お尋ねいたします。
私たち国民は、情報公開法により知る権利を持ち、行政は、積極的に情報開示を行うことが求められています。まず初めにお伺いしたいのは、行政資料コーナーの配置についてです。以前は別館１階に設けられていた行政資料コーナーは、この間、６階へと移り、以前と比べてわかりにくいと思いますが、このことについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
以上をもって、１回目の質問を終わります。
79
◯島田雅彦都市整備部長 都市整備部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、１．国家公務員合同宿舎跡地の活用についてでございますが、近畿財務局では平成２８年の春ごろに一般競争入札を行う予定とされておりましたが、跡地の規模や利便性にすぐれた立地特性等を勘案し、地域のまちづくりに貢献できる土地活用の方策について本市と協議中でございまして、一般競争入札は現在のところ行われていない状況でございます。
次に、２．新名神高速道路工事に係る環境対策について、お答えいたします。
大阪府が都市計画を定めるに当たり、都市計画法第１８条の規定に基づき、地元市に対して意見照会されます。本市では、大阪府への回答を行うに当たり、枚方市都市計画審議会を開催し、附帯意見が付された場合は、それに基づき、本市としての意見回答をいたします。大阪府都市計画審議会でこの意見回答を踏まえて審議されることになります。
なお、新名神自動車道での意見回答の内容は、環境への配慮や道路構造、事業実施に向けた配慮事項等でございました。大阪府都市計画審議会はそれらを踏まえて審議され、承認の上、平成７年７月に都市計画決定されております。
80 ◯山口 広福祉部長 ３．福祉避難所・室についてのうち、福祉避難所について、お答えいたします。
本市で現在指定している２４カ所の福祉避難所は、内閣府のガイドラインで示されている避難スペースや要配慮者を受け入れるための人材確保、バリアフリー化といった福祉避難所として機能するために必要な設備や人員体制などが図られていることから指定を行っているものでございます。
議員お示しの生涯学習市民センターや保育所などの市有施設を同様に福祉避難所に指定することにつきましては、こうした施設、設備の状況や人材確保の面からも、現時点での指定は困難と考えます。
81
◯式田康子子ども青少年部長 ４．ひとり親支援について、お答えします。
本市では、第３次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画において、ひとり親家庭の誰もが未来に希望が持てるまちづくりを目標に、ひとり親家庭の生活の安定と向上を図るため、就業支援の推進や養育費の確保支援、経済的支援の充実を図るとしています。
具体的には、ひとり親家庭が経済的に自立するため、よりよい雇用条件で就業できるための資格取得の支援やハローワーク等との連携強化による就業支援、養育費確保に向けた相談や情報提供、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けや児童扶養手当の給付などの経済支援などを計画に沿って進めていくものです。
82 ◯水野裕一総務部長 ５．情報公開のあり方について、お答えいたします。
行政資料コーナーにつきましては、平成２３年度の別館１階の生活福祉室のレイアウト変更に伴い、別館６階に移転した経緯がございます。行政資料コーナーに来られる方への迅速な対応や情報公開請求との円滑な連携につきましては、十分に図ることができているものと考えておりますが、今後とも多くの方に御利用いただけるよう周知に努めてまいります。
83 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
国家公務員合同宿舎跡地の活用について、早速ですが、２回目の質問をさせていただきます。
地域の住民の方からは、当該跡地について、もと北部下水処理場における新名神高速道路事業用地との用地交換を行うなどして市が取得してほしいといった声を聞いています。また、そういった趣旨の要望書が市に届いていると認識しておりますが、住民の要望についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
84
◯島田雅彦都市整備部長 一般的に用地交換という仕組みはございますが、当該跡地における用地の取得につきましては、本市として利用目的や計画がないことから困難であると考えております。
一方、地域からの要望につきましては、跡地活用として子育てや高齢者のための施設等、さまざまな声が寄せられており、本市におきましても、子育てできる環境の充実や高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりは重要な施策であると考えております。
85 ◯松岡ちひろ議員 地域住民の要望に対して認識していただけているとのことですが、それらを踏まえて近畿財務局とはどのような協議を行っているのか、お聞きいたします。
86
◯島田雅彦都市整備部長 近畿財務局は、国有地の売却に当たり、地方創生の観点から地域のまちづくりを支援する取り組みを行われています。本市といたしましても、さきの答弁でお答えしましたとおり、周辺地域のよりよいまちづくりに寄与することを目的に、近畿財務局と協議を行い、都市計画制度の活用も視野に入れた売却方法の可能性について検討しているところでございます。
87 ◯松岡ちひろ議員 この間、地域の方は、国の財産は民間に売却するのではなく、市民が活用できるようにしてほしいと望んでおられます。このことは、国としても、未利用の国有地は公用・公共用地としての利用を優先すると示しています。例えば、具体的には、現在の計画上での課題でいえば、北部地域は保育所の待機児童が多い地域です。今後、小規模保育施設も設置され、３歳児からの受け入れ拡大は課題です。楠葉野保育所の建てかえ用地として活用していくこともできるのではないでしょうか。保育所建てかえなら、もとの用地を売却すれば財源も生まれます。また、制度上は用地交換も可能だということです。まちづくりに寄与した売却方法をということですが、せっかくの入札延期ですから、この機会に行政課題の解消をと要望いたします。
次に、新名神高速道路環境問題について、２回目の質問をさせていただきます。
附帯意見については法的手続を踏み、府でもそれを踏まえた決定が行われているものだということです。新名神高速道路にかかわる平成７年の都市計画決定以降において、事業者が日本道路公団から民営化されＮＥＸＣＯ西日本へと変わりましたが、ＮＥＸＣＯ西日本は都市計画決定に際し枚方市から意見書があることは認識されているのか、お伺いいたします。
88
◯井上浩一土木部長 新名神高速道路事業につきましては、平成２４年の国土交通大臣の許可に基づき、現在、ＮＥＸＣＯ西日本が整備を進めているものでございます。これは平成１０年に当時の日本道路公団が事業に着手したもので、民営化後のＮＥＸＣＯ西日本におきましても、当時の日本道路公団と同様に、これらの意見や現在の状況を認識し、最新の知見に基づき整備を進めているところでございます。
89 ◯松岡ちひろ議員 ここがＮＥＸＣＯ西日本と市民の間の認識に大きな差があるわけです。今、例えば、換気所には環境基準をクリアしているので脱硝装置は必要ないと示されています。都市計画上の府の見解では、地域への影響の軽減が図れるよう環境対策の実施に努めるとされているわけです。これに基づいた整備になっていないのではないでしょうか。これまでの私の質問では、新名神高速道路事業を推進する立場として、市は整備に際して周辺環境に配慮した対策が講じられるよう協議していくと答弁をいただいておりますが、この立場は変わりがないのか、お伺いいたします。
90
◯井上浩一土木部長 新名神高速道路の整備につきましては、本市として周辺環境に配慮されるよう、ＮＥＸＣＯ西日本に対しまして、地域との意見交換などにおいて、地域とともに、環境施設帯において要望のありますつけかえ道路や緑地化などの整備に向けて取り組んでいるところでございます。
本市としまして、これまでと同様に、地域とともに、整備に際しまして周辺環境に配慮した対策が講じられるよう協議してまいります。
91 ◯松岡ちひろ議員 確かに、もともとＮＥＸＣＯ西日本から住民の意見を聞いていく場所だと示されたところでは、住民とともに市も取り組んでいただいております。しかし、今の住民の皆さんがお困りのところは、附帯意見にも示されている、シェルターや脱硝装置といった、いかに環境への影響を軽減していくのかという問題ですから、その実現を求めることが必要です。
それでは、今度は、都市計画上もしっかりと位置づけられている環境対策について、お尋ねいたします。
建設環境委員協議会にて都市計画の見直しの提案がされている船橋川公園・緑地について改めてお聞きいたしますが、当時の都市計画審議会は、多くの市民が傍聴に駆けつける中で、高速道路建設では環境に配慮し公園を設置するんだと示されていたわけです。昨年、私の同じ質問に別の観点で検討すると答弁されていますが、どのように検討されてきたのか、教えてください。
92
◯井上浩一土木部長 船橋川公園及び船橋川緑地につきましては、昨年の９月定
例月議会でお答えしましたとおり、新名神高速道路の工法が開削工法から掘削を伴わないシールド工法へと変更になり、これまで計画しておりました新名神高速道路事業にあわせた本都市計画公園・緑地の全般的な事業化が困難となっている状況でございます。
このため、新名神高速道路の附帯施設におきまして、地域の緑環境や自然環境の向上に寄与できるような施設の整備を、ＮＥＸＣＯ西日本に対して働きかけをしております。
また、今後は、平成２８年度に取り組みます都市計画公園及び緑地の見直しの中で、新名神高速道路事業の緑地整備の方向性を確認した上で、必要性、代替性、実現性の観点から見直しについて検討してまいります。
93 ◯松岡ちひろ議員 住民の皆さんが高速道路に対して要求したいことがあっても、ＮＥＸＣＯ西日本は設計後に話をと何も答えようとしなかったわけですが、いざ設計ができれば、道路部分での設計の変更はしないとして、住民の声を聞き入れません。現状でいえば、意見書にある環境悪化を軽減する具体的な対策は何も示されていない。都市計画決定された環境対策としての公園設置も見直しとなる。これでは、住民との約束は守られていないと言わざるを得ません。環境は今より悪化するわけですから、住民との約束をどう守っていくことができるのか、この立場をどうかしっかりと貫いてください。
続きまして、福祉避難所について、２回目の質問をいたします。
生涯学習市民センターなどへの新たな設置は、施設、設備の状況や人材確保の面からも現時点で困難だということです。今後一層、第１次避難所の役割が求められていくということです。
ことし３月の予算特別委員会の答弁では、第１次避難所に福祉避難室を設置するよう市のマニュアルに示しているとの答弁をいただいております。先日、自治会長を何期かされている方に福祉避難室の認識は全くないと言われ、私も驚きました。市として福祉避難室の周知はどのように行っているのか、現状をお聞かせください。
また、千葉市では、防災備蓄品の中で福祉避難室用の物資を備蓄されています。本市でも福祉避難室用の物資は備蓄されているのでしょうか、お伺いいたします。
94 ◯宮本勝裕市民安全部長 福祉避難室につきましては、これまでも機会を捉え、周知、啓発に努めてまいりましたが、その重要性が今回の熊本地震でも再認識されたことから、ことし５月に開催された校区の自主防災組織の代表者が集まる枚方市自主防災組織ネットワーク会議でも改めてその内容や必要性について周知、啓発を行ったところでございます。今後も、引き続き自主防災訓練や出前講座等でさらなる周知、啓発に努めてまいります。
次に、福祉避難室用の備蓄物資につきましては、専用の物資としての備蓄はございませんが、本市の備蓄物資の中で紙おむつや排便シートなど共用できるものもあり、それ以外については、災害時応援協定を締結しております民間事業所等からの供給を想定いたしております。
95 ◯松岡ちひろ議員 周知に関しましては、避難所の運営側だけに限らず、もっと広い周知をと要望いたします。また、備蓄品のあり方については、別の機会で触れていきたいと思います。
新たな福祉避難所指定ですが、施設面、人員面の不足で困難だと言われました。今後、生涯学習市民センターや図書館への指定管理者制度の導入や、保育所も民営化をするとされています。ますます市の職員の人手不足は進みます。熊本地震でも、職員は予定していた持ち場に行けない、役割が果たせないというくらい人手不足で、結局市民が大変な思いをされたわけですから、防災、減災の視点で公共施設は直営で災害に備えるべきだと要望いたします。
続いて、ひとり親支援についてですが、答弁された事業はこれまでも行われてきた事業のようです。今、ひとり親や子どもの貧困が改めて問題視されている中、市として、もう一歩進めた支援のあり方を考えていただきたいです。この立場で２回目の質問に進みます。
同じく策定時のアンケート調査において、市内の約４割のひとり親家庭が子どもの大学卒業を望んでいます。枚方市のひとり親家庭への高等教育支援についてどのような取り組みを行っておられるのか、お尋ねいたします。
96
◯式田康子子ども青少年部長 ひとり親家庭の子どもの就学支援のため、母子父子寡婦福祉資金の修学資金等の貸し付け制度がありまして、入学金や授業料を無利子で貸し付けております。制度の周知のため、市内及び近隣の高等学校に貸し付け制度の案内等を送付し、制度利用につながるよう依頼しているところです。
今後も、子どもの大学進学を希望されるひとり親家庭に対し、積極的な制度周知や情報提供に努め、進学の支援を行ってまいります。
97 ◯松岡ちひろ議員 独自制度ではない、また貸与制度だということです。先日、テレビでも特集が組まれておりました。奨学金の問題は、その出口である就職先での賃金が低く、返済が滞ることが起きています。他市では、給付制の奨学金制度をお持ちのところもあります。ぜひ実現に向けた検討を始めてもらいたいと思います。
次に、ひとり親家庭医療費助成について、お伺いいたします。
現行の医療費助成は、１８歳の３月３１日までとなっていますが、他市では、ひとり親家庭医療費助成を高等学校在学中などの一定条件がある場合は、２０歳の３月３１日までとされているところがあると聞いています。ひとり親家庭医療のさらなる充実についての市の見解をお尋ねいたします。
98 ◯白井重喜健康部長 ひとり親家庭の医療費助成事業は、大阪府の福祉医療費助成制度に基づいて実施しており、府内の全市町村は、１８歳に達する年度末までの子を対象者としています。本市におきましても、府制度にのっとった対象年齢で継続してまいりたいと考えております。
99 ◯松岡ちひろ議員 府制度にのっとったものでということですが、府の福祉医療費助成制度は負担増となる検討が今行われていることもありますし、府の制度に頼らずに、せめて高等学校在学中の期間だけでも助成を続けていけるように検討していただきたいです。
先日、ひとり親家庭だという学生と話をする機会がありました。高校生のときは医療費助成が受けられたけれども、大学に進学すれば、もう助成は受けられない。週５のアルバイトでサークル活動もできずに、学費と生活費だけで目いっぱいで非常に厳しいということでした。貧富の格差が広がる社会状況の変化に合わせ、支えとなれる施策実現をと要望いたします。
５番目、情報公開のあり方について、２回目の質問をさせていただきます。
資料コーナーは現配置のままだということです。
では、市の情報公開請求の窓口について、お伺いいたします。
枚方市の情報公開請求窓口は、コンプライアンス推進課です。一般的にコンプライアンス推進課が情報公開請求の窓口だとは非常にわかりづらい部署名です。市民にわかりやすい部署名にできないのかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
100 ◯佐藤伸彦総合政策部長 コンプライアンス推進課は、行政運営においてコンプライアンスの徹底が求められている中で、公正な職務執行の推進等に係る事務とあわせて、
文書管理からその公開までを一元的に行うことにより、効率的、効果的な執行体制となるよう組織編成したものでございます。
現状では、情報公開請求で来庁された市民は円滑にコンプライアンス推進課へ御案内できているものと考えており、引き続き、市ホームページ等でのお知らせも含め、情報公開を求められる市民にわかりやすい御案内ができるよう努めてまいります。
101 ◯松岡ちひろ議員 私自身もそうでしたが、目的の方、この制度があると認識できている方は探してこられるでしょう。問題は、情報公開に対する市の姿勢をどう市民にあらわしていくのかということではないでしょうか。配置も含めた改善を要望したいと思います。
情報公開を進めるには、利用しやすい制度をつくっていくことも重要です。情報公開の請求実施方法などについて、お尋ねいたします。
枚方市では、現在、公開の方法は、閲覧か
文書のコピーをいただくかのどちらかです。私も情報公開請求を行ってきましたが、
文書によっては、紙袋何枚分もの大量
文書で、後の保管も大変なときもありました。
そこでお尋ねしたいのですが、大阪府では、以前から、
文書のコピーの交付だけではなく、ＭＯやＣＤディスクに複写したものの交付や、インターネットの利用による提供などの方法で、情報公開を実施されています。
今、コピー機もデジタル化されています。枚方市でも、ＭＯやＣＤディスクに複写したものの交付は、すぐにでも実施することができるのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
102 ◯水野裕一総務部長 大阪府では、
文書をＭＯやＣＤに複写したものの交付や電磁的記録をインターネットの利用により提供する方法による情報公開が行われております。
本市におきましては、
文書をスキャンする機器が十分に備えられておらず、また、現に存する
文書をスキャンするためのコストについての検証も要することから、検討すべき課題ではございますが、すぐに実施することができる状況にはございません。
103 ◯松岡ちひろ議員 スキャンする機器が十分でないことが困難な理由の一つのようですが、ちなみに、議会事務局や１階受付前、行政資料コーナーなどにある複合機は、スキャン機能が搭載されているということをお伝えしたいと思います。
情報公開請求で必要なのは、実質作業としては、請求された
文書のみを公開
文書に整理をして、コピーをするのかスキャンをするのかの違いとなります。枚方市情報化計画では、
文書の電子化による効率的な事務実現は平成３１年度までの計画となっています。早期実現を要望し、私からの質問を終わります。
104
◯大塚光央議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
105
◯大塚光央議長 次に、工藤衆一議員の質問を許可します。工藤議員。（拍手）
106 ◯工藤衆一議員 このたびは一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、１回目の質問をさせていただきます。
なお、通告にあります６．枚方市の日常業務安全管理体制についての（２）各施設内の設備点検につきましては、給食調理場のみ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、１．の枚方市防災マップについてでございます。
防災マップは、災害時に避難するときの最寄りの避難所や、洪水、土砂災害といったそれぞれの災害リスクを示したものであります。市民の皆様にとっては非常に重要な情報が記載されているものであると考えております。
さて、この防災マップですが、昨年の４月に全面改訂され、５月には全戸配布されました。私は昨年の定
例月議会においても防災マップに対して質問させていただき、そのときに、これからも周知、啓発に努めるとの答弁をいただいております。
そこで、この防災マップに対し、周知、啓発はどのように行われたかをお伺いいたします。また、この防災マップに記載されている各種災害リスクは、変更される可能性もあり、現に土砂災害警戒区域などは、防災マップ発行後、特別警戒区域の追加などが行われておりますが、そのようなことに対してはどのように対応し周知されているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、２．のスポーツ施設についてです。
スポーツや運動を通じた健康年齢の延伸を普及、実践していくためには、生涯スポーツへの取り組みは重要であると考えております。その生涯スポーツに取り組むに当たり、身近にあるスポーツ施設は重要な位置づけにあると思われます。
そこで、枚方市内のスポーツ施設、特にアリーナを有する施設は何施設保有しているかを改めてお聞きいたします。
また、スポーツに関係している方々から、休日にアリーナを借りたいのにあいていないなどの声を多々聞く機会があります。
そこで、各体育施設の土日、祝日のアリーナの利用状況について、お伺いいたします。
次に、３．の市道枚方新香里線についてです。
枚方公園駅と国道１号を結ぶ市道枚方新香里線の菊丘交差点から枚方公園駅側のパルコープやマンションのある北側は、開発行為にあわせ道路拡幅が行われております。また、菊丘交差点から国道１号側の南側も十分とは言えませんが、一定の歩道が確保されております。
しかし、菊丘交差点部分の歩道は極端に狭くなっており、市民の方より、歩道を歩いていたら自転車の方に邪魔だからよけろと言われ、仕方なく道路に降りたところ、バイクにひかれそうになりクラクションを鳴らされたとか、通勤・通学時に歩行者と自転車が混在して危ないので何とかならないか、ベビーカーやシルバーカー等を利用するときに、歩道の幅が狭い上に、でこぼこで歩道が利用できないとの多くの声が私のところに寄せられております。
私もよくここを通りますが、枚方公園駅方面から国道１号に向かう車が西側のひらかたパーク駐車場入り口方面へ右折待ちをしたときに左側を直進車が抜けるときや、狭い歩道の中を自転車が通行するなどで、歩行者が危険を感じる状況であります。
市としては、この実情、状況をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、４．の通学路の安全対策についてです。
通学路の安全対策については、これまで機会があるごとに質問させていただいております。平成２７年３月に枚方市通学路交通安全プログラムを作成され、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、通学路の安全確保のための対策を随時実施されてきたと思いますが、現在の取り組み状況について、お伺いいたします。
次に、５．の市立小・中学校の備品についてです。
昨年５月に議員に就任いたしまして、小・中学校の卒業式や入学式に参列させていただく機会がありましたが、その際に少し気になることがありました。それは、学校で使っている折り畳み机やパイプ椅子などが古くて、傷みが見られるものが多々あったことです。そのときに、こんな状態なら買いかえてもいいんじゃないのと思ったのですが、その後、私なりに調べてみますと、学校にはたくさんの種類の備品が必要なことに気づかされ、限られた予算の中で適切に維持していくのはなかなか大変なことだなということがわかりました。
また、このたびのヒアリングにおいて、学校の備品などを買う経費は、各学校に配分して、学校の実情に応じ校長先生が優先順位を勘案して必要な整備を行っているとお聞きしました。配分する予算の総額を大きく増額するということは難しいのでしょうが、各学校で必要な整備が進むよう、予算の配分等に関し、教育委員会として工夫されていることはあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、６．の枚方市の日常業務安全管理体制についてです。
枚方市の日常業務安全管理体制において、まず、（１）の業務上の交通事故対策について、お聞きいたします。
市では、日々、多くの職員が公用車を使用し業務に従事されていますが、残念ながら、議会において、公用車事故について報告がされております。やはり、毎日、職員が車を使用し業務を行うわけですから、常日ごろより交通事故が起こらないように対策をとることが重要であると考えます。市では、公用車の交通事故対策として、全庁的にどのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。
また、環境部においては、ごみの収集業務においても毎日、じんかい車を運転しておられるので、日々の交通事故の防止対策が最も重要であり、安全運転に対する意識を高く持つことが必要であると思いますが、どのような取り組みをされているのか、あわせてお伺いいたします。
続きまして、枚方市の日常業務安全管理体制において、（２）の各施設内の設備点検、これは学校給食調理場について、お聞きいたします。
まず、学校給食調理場ですが、先日報告がありました学校給食における異物混入については、回転釜のふたを固定するボルト１本が脱落し配膳された給食に混入していたという、あってはならないことが起きましたが、喫食前に発見されて事なきを得ました。
学校給食調理場には、種々さまざまな厨房機器や調理器具があるのを見せていただきましたが、今後、安全、安心な学校給食を提供していく上で、これらの機器や器具に対する点検は重要なことだと思います。
本市の学校給食調理場では、どのような日常点検、定期点検を行っているかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
107 ◯宮本勝裕市民安全部長 １．枚方市防災マップについて、お答えいたします。
防災マップにつきましては、議員お示しのとおり、昨年度に全戸配布するとともに、出前講座を初め校区自主防災訓練や各校区コミュニティーの役員会での紹介等、さまざまな機会を捉えて周知、啓発に努めているところでございます。具体的には、出前講座等で２８回、その他防災訓練や地域の会合等での紹介なども含めますと約５０回程度実施いたしました。今後も積極的な周知、啓発に努めてまいります。
次に、更新された災害リスク図への対応、周知につきましては、本市ホームページ上で土砂災害や洪水、内水浸水とそれぞれ災害リスクごとに分割して掲載しておりますので、変更された部分を更新するとともに、出前講座や防災訓練の際にも同内容を紹介し、啓発に努めているところでございます。
108 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 ２．スポーツ施設について、お答えいたします。
市内のアリーナを有するスポーツ施設は、総合スポーツセンター、渚市民体育館、伊加賀スポーツセンター、サプリ村野スポーツセンターの４施設でございます。
次に、土日、祝日のアリーナの利用率は、平均で９８.２％となっております。
109
◯井上浩一土木部長 ３．市道枚方新香里線について、お答えいたします。
市道枚方新香里線の菊丘交差点は三差路で、その東側は店舗や住宅などの建物があり、また現道の幅員内で車道をこれ以上狭くすると路線バス等の離合に支障となるなど、歩道の拡幅には非常に多くの課題があることから、これまで電柱の移設や側溝のふたかけなど、できる限りの対応を行ってまいりました。今後も歩行者の安全確保のために、自転車が車道を走行するような啓発活動や路面標示なども含め何ができるのかを検討してまいります。
次に、４．の通学路の安全対策について、お答えいたします。
通学路における安全の確保に向けた取り組みといたしましては、平成２７年３月に作成いたしました枚方市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が連携して通学路の安全確保に向けた取り組みを行っております。このプログラムでは、平成２４年の合同点検により危険箇所となりました１７８カ所において対策を行うことのほか、さらなる安全の充実を図るため、毎年度教育委員会におきまして小学校を通じ把握した新たな危険箇所も含めて、その対策を実施している状況でございます。また、本年１月から３月の期間におきまして、課題が大きい箇所を中心に、再度、関係機関による合同点検を実施し、危険箇所の解消に向けた意識共有も図ったところでございます。
今後も、ＰＤＣＡサイクルの中で合同点検などを通じまして、関係機関が密に連絡、連携を図り、より共通認識を深めながら取り組みを行っていきたいと考えております。
110 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 ５．市立小・中学校の備品について、お答えいたします。
学校の運営費につきましては、備品購入費、図書費、消耗品費などの科目ごとに、均等割、学級数割、児童・生徒数割で定めた基準額により算出した額を各学校に配分しております。平成１６年度からは、配分総額の範囲内で、校長の判断において組み替えを行うことにより、各学校の特徴、独自性を生かした効率的、効果的な予算執行を可能としております。
また、平成２５年度からは、各学校での省エネルギーの取り組みにより節減された電気料金の一部を図書費等の配分予算に還元する仕組みを実施しており、昨年度までの３年間で総額５１５万９,０００円を学校に還元いたしました。
次に、６．枚方市の日常業務安全管理体制についての（２）各施設内の設備点検について、お答えいたします。
学校給食調理場での日常点検におきましては、包丁やスライサーの刃などの調理器具について、使用前後の目視確認を毎日実施しております。また、定期点検につきましては、回転釜やフライヤーなどの厨房機器について、夏休みなどの三季休業中に実施しております。
111 ◯水野裕一総務部長 ６．枚方市の日常業務安全管理体制について、（１）業務上の交通事故対策についてのうち、全庁的な取り組みにつきまして、総務部よりお答えいたします。
全庁的な交通事故対策についての取り組みといたしましては、職員の安全運転意識の向上を図ることが重要でありますので、平成２４年度から毎年春と秋に専門機関による実践に即した安全運転講習を実施するとともに、安全運転講習の内容等を庁内報に取りまとめ、全庁的に配布し、職員の事故防止への意識を高めるように周知を図っております。また、大阪府無事故・無違反チャレンジコンテストへの参加や、実際に乗車して実技を学ぶエコドライブ講習を実施し、日ごろからの安全運転への意識の向上を図っているところでございます。
今後とも、全庁的な安全運転意識の向上を図る取り組みを定期的に継続して実施し、交通事故への対策に取り組んでまいります。
112 ◯阪本 徹環境部長 続きまして、環境部に係るごみ収集業務を担当する減量業務室で行っている交通事故対策について、お答えします。
まず、朝夕の事務連絡等で適時、事故防止に係る注意喚起を、また事故発生事象やヒヤリ・ハットなどについて原因及び防止策など情報の共有化を図るとともに、技術的な面では、事業所構内で、運転手と作業員が連携をとり、安全運転、安全誘導の実地研修を行っています。また、日々の朝礼におきまして、危険予知トレーニングとして、安全運転行動目標に係る標語を用いて職員全員で指さし呼称を行い、職員一人一人の安全意識の向上に取り組んでいます。
113 ◯工藤衆一議員 １回目の質問につき６項目の御答弁をいただき、ありがとうございました。
ここからは２回目の質問と要望をさせていただきます。
それでは、１．の枚方市防災マップについてでございます。
枚方市防災マップの啓発については理解できました。既に梅雨にも入っており、これから台風、ゲリラ豪雨に対し注意が必要な時期ですので、さらなる周知、啓発をお願いいたします。
それでは、枚方市防災マップについて、２回目の質問をさせていただきます。
皆様の御記憶にもまだ新しいと思われます、本年４月１４日に起きました、阿蘇、熊本を中心とした地震では、震度７の激震が２回続けて起き、局所的に甚大な被害が出ました。この地震は断層型で、ごく浅い部分が横ずれを起こしたことで、広範囲に被害が出なかったものと思われます。しかし、本震が続けて２回起きるなど、今までの災害マニュアルには想定されていない事態であったと思われます。
今回の地震のように、複数回、震度７クラス程度の大地震が発生した場合、例えば、海溝型の南海トラフ巨大地震が発生した後に直下型の生駒断層帯などの活断層地震の誘発、また、直下型地震が群発的に近畿で発生する、そのような事態になれば甚大な被害が発生し、道路も寸断される可能性があるため、第１次避難所まで市民の皆様はたどり着けないのではないでしょうか。また、何とかたどり着けたとしても、その避難所自体が被害を受けて使用できない可能性もあるのではないでしょうか。そんなことに対して、何か対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
114 ◯宮本勝裕市民安全部長 熊本地震では、議員お示しのように、過去に例のない震度の地震が連続し、何よりも市民の命を守ることを最優先にソフト対策を充実しなければならないことを再認識いたしました。
現在発行しております防災マップには、避難所へ避難する道順について、家族で話し合っていただくことや、事前に避難経路を歩いて確認していただくことを啓発しており、その際に、古いブロック塀の倒壊の危険性や、道幅の狭い道路などは破損等により通行できなくなるおそれがあるため、複数の経路を事前に設定し防災マップに記載していただくよう、出前講座等で啓発を行っているところでございます。
また、議員お示しの、複数回の強い揺れにより避難所自体が使用できなくなる可能性につきましては、想定しておく必要があり、その場合には第２次避難所を開設する予定でございます。加えて、市民の方が避難所に入っていただく前には、避難所派遣職員がチェックシートで事前に確認を行うことや、市職員による応急危険度判定、昨年度協定を締結いたしました大阪府建築士会による応急危険度判定士の派遣なども活用しながら早期の点検、確認に努めてまいります。
115 ◯工藤衆一議員 ぜひとも早急に御対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今まで自宅が倒壊していなければ、自宅にとどまるほうが安心とも言われていました。しかし、今回、２回の震度７が発生した熊本地震では、１回目の地震で自宅に被害がなかったが、２回目の地震で残念なことに家屋が倒壊し、お亡くなりになった事例が多かったと聞いております。このことは非常に残念なことであり、行政にて何らかの対策が講じられていれば、救える命があったのではないでしょうか。
また、防災マップ情報が更新されたときは、市のホームページで閲覧できるとのことでしたが、インターネットの環境下になく、閲覧できない市民もまだまだおられます。『広報ひらかた』に掲載するなど、今後も積極的な周知に取り組んでいただき、多くのとうとい人命を救っていただけるように強く要望させていただきます。
続きまして、２．のスポーツ施設について、２回目の質問をさせていただきます。
私が調べたところ、全国の４０万都市、約１０都市ありました、であれば、多い市では公共の体育館を８館から９館有している市もあり、平均すれば６.８館でした。平成の大合併時に多くの市が合併したことにより、体育施設が増えたように見えるものとも思われますが、それにしても本市が４館しかないのは少ないのではないかと思われました。実際これだけ利用率が高いと、市民の方々が使いたくてもなかなか使えないのが現状であると思われます。例えば、市内にある各大学や企業が有している既存の体育館を借りるなど、何か検討はできないものでしょうか、お伺いいたします。
116 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 本市では、市のスポーツ施設以外に市内の小学校４５校と中学校１９校の体育館やグラウンドを市民に開放しており、公立高校のグラウンドなども大阪府から借りて市民に活用いただいております。また、民間スポーツ施設開放事業として６社の企業の御協力をいただき、グラウンドや体育館、テニスコートをお借りしており、体育館については２施設を利用させていただいております。今後も、さまざまな方法で市民のためのスポーツの場を確保し、提供する考えでございます。
117 ◯工藤衆一議員 残念ながら、土日の体育館、これは小・中学校の体育館を含みますが、現在、休日の利用はほぼ満杯となっており、現実問題として、新規利用は不可能な状態であると思われます。
例えば、私が所属しているバレーボールクラブが主催で大会を開催したいと思っても、小学校の体育館ではコートが１面しか使えず、開催は事実上不可能です。そのようなことを思えば、現在、本市にある総合体育施設級の体育施設が必要と思われます。今まで以上にスポーツを行う機会が増えれば、運動を通じて健康を保ち、健康寿命を延伸することができ、ひいては医療費や介護費の削減につながることになります。このことは、厚生労働省も２０２５年に向け、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指し、予防・健康管理などに関する具体的な取り組みを推進すると一昨年発表され、３項目を推進することにより、５兆円規模の医療費、介護費の効果額を目標としております。本市におきましても、ぜひとも効果額を算出していただき、効果額で総合体育施設が建設できるぐらいの金額が出た暁には早急に建設していただきたく、切なる要望をさせていただきます。
しかし、建設実現までには現状を受け入れるしかないために、対策といたしまして、今よりも少しでも施設を借りやすくする方法を御検討いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、３．の市道枚方新香里線についてです。
菊丘交差点の安全対策につきましては、先ほどの御答弁で、できる限りの安全対策を講じていただいていることは理解いたしました。また、交差点の拡幅は非常に難しく、すぐにどうこうというわけにはいかないことも一定理解するところですが、やはり、抜本的な解消策として拡幅整備が必要であると思っております。現状においては、注意喚起、自転車のマナーの徹底等、さらなる安全対策を講じていただくとともに、将来的には拡幅実現に向けた計画検討も行っていただきますよう強く要望させていただきます。
また、市長におかれましても、公務でお忙しいとは思われますが、一度現場を見ていただき、検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、４．の通学路の安全対策についてです。
通学路の安全対策について、ＰＤＣＡサイクルの中で関係機関が連携し、継続して取り組まれていることは理解いたしました。このような取り組みはこれからも継続して実施していくことが重要であり、継続することによって、より安全な通学路が確保できると考えますので、引き続き関係機関が密に連携していただき、現場を目視確認し、通学路のさらなる安全確保に努めていただきながら、伊加賀北町の通学路の早期の対策実施もお願いしながら要望し続けさせていただきます。
次に、５．の市立小・中学校の備品についてです。
教育委員会では、配分の仕組みや予算の還元など工夫をされていることがわかりました。今後も引き続き、各学校での工夫とあわせて、教育委員会としても子どもたちの学習環境の改善が少しでも進むよう、今以上に知恵を絞っていただきたいと思います。
また、市全体の財政の観点からは、学校の運営費のように、経常的な性質の予算を増額することはなかなか難しいということは理解しておりますが、古い汚れた備品や教材では、教育の充実や、明るい子どもたちを育むのは難しいと思われます。予算の獲得に向けて教育委員会はさらなる努力を重ねていただきたいと、こちらも強く要望させていただきます。
次に、６．の枚方市の日常業務安全管理体制のうち、（１）の業務上の交通事故対策についてです。
事故防止に対してさまざまに取り組んでおられることは理解いたしました。
ちなみに、私の会社では、業務上、通勤上の交通事故については、人身、物損にかかわらず、必ず業務部に報告し、毎月行う労使協議会の場にて報告し、今後の注意点、取り組みなどを加害者、被害者にかかわらず記述していただき、全従業員に配布し周知することにより、安全運転の徹底を図っております。このような他の事業所などの取り組みも参考にしていただくとともに、いまだ設置されていないじんかい車のバックモニターやドライブレコーダーの全車に対する取りつけを早急に行っていただき活用することは、事故防止に非常に有効な手段と考えております。ソフトとハードの両面から、より一層の業務上での交通事故対策に取り組んで、事故を起こしたくても起こせないようにしていただき、現場で運転業務を行う方に余分な負荷のかからない仕組みをつくっていただくことを要望させていただきます。業務上で事故を起こすのは、上司の責任であると自覚していただければ幸いです。
次に、（２）各施設内の設備点検について、給食調理場について、２回目の質問をさせていただきます。
毎日の日常点検や三季休業中の定期点検を実施しているとのことですが、点検項目を体系的に整理するとともに、危険度の高さや発生頻度に応じた効率的な点検を行うことにより、学校給食の安全、安心はさらに高まると思います。そのためには、民間企業でも実績のある手法を取り入れ、点検簿の作成や点検結果のチェック体制を確立することが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
118 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 今後、学校給食における、より一層の安全、安心を確保する観点から、点検簿の作成や点検結果のチェック体制の確立に取り組んでいく必要があると考えております。
119 ◯工藤衆一議員 学校給食の安心、安全を今まで以上にしっかりと確保していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
120
◯大塚光央議長 これにて、工藤衆一議員の質問を終結します。
121
◯大塚光央議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
122 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、早速ではございますが、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、介護保険施設等の整備について、質問させていただきます。
私は、この間、介護保険施設等の整備の決定経過を見るにつけ、行政の整備事業者決定に関して大きな疑問、そして危惧を感じ、今回、この問題をあえて取り上げさせていただきました。
以下、何点かにわたって問いただしていきたいと思いますが、本題に入らせていただく前に、介護保険施設等の整備の現状について、お聞きしたいと思っております。
市では、介護保険施設等の整備を行う事業者を選考するに当たり、学識経験者や専門的知識を有する方などを委員として構成された、枚方市介護保険施設等整備審議会に対し諮問を行い、審議会からの答申を受けて整備事業者を決定されていると思いますが、この枚方市介護保険施設等整備審議会と行政の関係について、何点かお尋ねいたします。
まず、この審議会では、事業者から提出された事業計画等について各審議会委員が選考基準に基づき評価を行った上で、市に対し答申されるとお聞きしておりますが、福祉政策を進めていく上で、これまでの整備事業者の決定において、市が、審議会が出してこられた答申内容を吟味した結果、審議会と異なった決定を今まで下したことがあるのか、お聞きいたします。
次に、介護保険施設等の運営について、お尋ねいたします。
介護保険事業者の選定につきましては先ほど１回目の質問をさせていただきまして、またこれからお聞きいたしますけれども、その後、運営を始められた事業者がきちんと基準を満たし、適正に運営しているのかをチェックすることも大切だと思っております。何よりサービスを利用する市民の皆さんに直接影響があることだからでございます。先日も介護保険事業者の行政処分の報告をお聞きしましたが、このチェックや処分に当たる部署の人員体制について、以前、私も平成２５年第４回定例会において質問と要望をさせていただきました。当時の竹内市長には増員していただいたとお聞きしておりますけれども、現在の事業所数や、事務移譲を受けてから平成２７年度末までの行政処分の実績などをお伺いいたします。
次に、ドクターカーの導入について、お尋ねいたします。
緊急性の高い救急患者を一刻も早く医師の管理下に置くことで救命率の向上が図られるメリットがあります、いわゆるドクターカーの導入について、以前質問した際には、ドクターカーの実効性などについて検討していくという答弁をいただきました。それから約半年が経過しておりますが、現時点でどのような状況なのか、進捗状況をお伺いいたします。
次に、公共施設の安全管理について、お尋ねいたします。
３年ほど前に、枚方市内の高等学校において講堂のどんちょうが落下し、どんちょうの下にいた生徒に接触するという事故がありました。
市の管理する公共施設でどんちょうが設置されている箇所の安全管理はどうなっているのでしょうか。市民会館大ホールについては安全点検を実施されているとお聞きしましたが、小・中学校の体育館の舞台に設置されているどんちょうの安全管理の状況について、定期的な点検が必要ではないかと思いますが、見解を求めます。
次に、子どもたちを取り巻く環境についての（１）小・中学校の運動場について、お尋ねいたします。
小学校や中学校の運動場の中には、水はけが悪く、雨が降ると水たまりやぬかるみが発生し、翌日晴れていたとしても、すぐには使用できず、同じ運動場内の土を削ったり埋めたりしているケースもあると確認いたしております。水はけが悪ければ、体育の授業や学校行事などにも影響が出ると思われますが、そこで、まず、小・中学校の運動場の管理はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
次に、子どもたちを取り巻く環境についてのうち、（２）小・中学校の通学路における危険箇所について、お尋ねいたします。
先ほど工藤議員のほうから同趣旨の質問がありまして、これまでの経過等について理解をさせていただきましたが、私のほうからも１点だけお尋ねさせていただきます。
小・中学校における通学路の安全対策につきましては、平成２４年度に、文部科学省の通知に基づき、道路管理者、教育委員会、警察が連携して通学路の安全点検が行われ、以後、危険箇所についての安全対策が順次実施されています。また、平成２７年３月には枚方市通学路交通安全プログラムを作成され、通学路における安全確保に向けた効果的な取り組みを継続的に実施されております。
しかし、各学校のＰＴＡ等が作成している安全マップを拝見しますと、まだまだ危険箇所は多く潜んでいると考えます。通学路の危険箇所の把握やその対策についてお聞かせいただきまして、１回目の質問といたします。
123 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 １．介護保険施設等の整備について、お答えいたします。
枚方市介護保険施設等整備審議会は、枚方市附属機関条例に基づき、介護保険施設等の整備計画に基づく事業者の選定に関する事項などを担任事務として設置された附属機関であり、担任事務に係る諮問に応じ、審査等の結果を答申するものとしております。
整備事業者の決定を行うに当たっては、これまで各審議会委員のそれぞれの見地から審議していただいた答申内容と異なる決定をした事例はございません。
124 ◯山口 広福祉部長 ２．介護保険施設等の運営について、お答えいたします。
本年４月１日現在の事業者数は、介護保険事業者が１,２６７、障害福祉事業者が４８５、社会福祉施設が８８、社会福祉法人が３７、そのほか９３の合計１,９７０者でございます。
次に、行政処分の件数でございますが、大阪府から事務権限が移譲されました平成２５年１月から平成２７年度末までの間で指定の取り消し処分を行った件数は、介護保険事業者が２件、障害福祉事業者が１件の計３件、指定の一部効力の停止が介護保険事業者の１件、勧告が障害福祉事業者の１件でございます。
125 ◯白井重喜健康部長 ３．ドクターカーの導入について、お答えいたします。
心肺停止などの重篤な救急患者を一刻も早く医師の管理下に置くことが救命率や社会復帰率の向上につながることは認識しており、ドクターカーもその一つの方策であると考えております。今般、救急医療体制の充実、強化を課題とする枚方寝屋川消防組合が中心となって、枚方市、寝屋川市及び広域的な観点から交野市も加わったドクターカーの検討会が設置されたところです。今後、この検討会での議論を通じて、ドクターカーの効果や運営方法、費用負担などを明らかにした上で、ドクターカーに関する方針を決定したいと考えております。
126 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 ４．公共施設の安全管理について、お答えいたします。
小・中学校体育館のどんちょうにつきましては、これまで学校に対し、どんちょうを特定した安全点検の指示等を行ったことはございませんが、今後、学校が行っております非構造部材の安全点検に用いるチェックリストに、どんちょうに係る項目を新たに追加し、定期的な点検を行ってまいります。
次に、５．子どもたちを取り巻く環境についての（１）小・中学校の運動場について、お答えいたします。
小・中学校運動場の日々の管理につきましては、各学校で行っているところでございます。学校ごとに水はけの状況は異なりますが、雨天後の水たまりやぬかるみがたびたび発生する場合は、学校で真砂土を購入し、水たまりを埋めるなどの対応を行っております。
なお、学校での対応が困難な場合につきましては、学校要望に基づき、教育委員会において修繕工事を実施し、機能回復に努めております。
127 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 ５．子どもたちを取り巻く環境についてのうち、（２）小・中学校の通学路における危険箇所について、お答えいたします。
通学路の危険箇所の把握につきましては、教育委員会において、毎年、全小学校に対し、対策を必要とする危険箇所について把握し報告するように指示しております。報告の中には、地域やＰＴＡの方々からいただいた多くの情報提供により把握できた危険箇所も含まれております。報告により集約いたしました危険箇所につきましては、道路管理者、教育委員会、警察等で構成いたします通学路安全対策連絡会議で順次対策を協議しているところでございます。
なお、各小学校からの定期的な報告以外でも、教育委員会が把握できた、特に緊急性を要する危険箇所につきましては、随時対応している状況でございます。
128 ◯田口敬規議員 答弁ありがとうございます。
次に、２回目の質問と要望を順番にさせていただきたいと思います。
まず、介護保険施設等の整備についてですけれども、先ほどの答弁では、整備事業者の決定を行うに際して、今まで行政は審議会の答申内容と異なる決定をしたことはないということでございましたが、市は、整備事業者を決定する際、審議会が出された内容を十分確認の上、決定されているのでしょうか。いま一度お尋ねいたします。
129 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 介護保険施設等整備審議会では、整備を行う事業者を選考する上で必要となる選考基準や評価内容、採点などについて審議を行うとともに、事業提案に係る書類審査やヒアリングなどを行った上で、事業候補者を採択することとしております。市としましては、こうした選考に係るさまざまな審議を経て出された審議会からの答申内容を尊重するとともに、審議内容や審議結果を十分に確認した上で、整備事業候補者の決定を行っているものでございます。
130 ◯田口敬規議員 整備の選考に当たって、審議会から出された答申はあくまで尊重するものだという答弁をされました。また、１回目の質問の答弁では、審議会から出された答申と違う決定をこれまでしたことがないということもお話をいただきました。審議会の方々は、自分たちが下した判定がそのまま地域の福祉政策にダイレクトに反映されているわけでございまして、我々の血税もそこに投入されているわけですから、我々市民が求めれば、それぞれの判断について少なくとも説明責任があるのではないかと思いますけれども、どのように行政としてお考えでしょうか、お尋ねいたします。
131 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 整備事業者の決定につきましては、審議会からの答申を受けて市が行うもので、決定事項に対する説明責任は、審議会委員ではなく市にあるものと考えております。
132 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
明確に、説明責任は審議会ではなく市にあるとお答えいただきました。ルールとしてといいましょうか、関係性からいえば、当然、説明責任が市にあるというのは私もわかります。しかし、後ほど少し触れさせていただきますが、行政が地元住民を初め我々市民に納得できる内容の回答ができていないから、こういう質問をさせていただいているわけでございます。
それでは、また少し角度を変えてお尋ねいたしますが、行政が我々市民に対して説明責任を果たすために、審議会委員の個々の採点結果について、各委員に説明を求めたり、なぜこういう点数をつけたのかと行政のほうから質問したりすることはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
133 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 事業者選考における採点については、審議会の審議を経て決定した選考基準に基づき、各審議会委員がそれぞれの立場における専門的な見地から行われるものでございます。採点結果につきましては、審議会の審議を経て各委員が評価されたものであることから、市が委員に対して、採点についての説明を求めたり、質問を行ったりすることはございません。
134 ◯田口敬規議員 事業者選考におきまして、審議会の審議の中で各委員同士が採点結果についての議論はするが、市が委員に対して説明を求めたりすることはないということでございますが、事業提案に対する審議会委員の評価は、委員の見識によって点数に大きな差が出る場合というのが現実にございます。
そこで、例えば、合計点数を算出するに当たりまして、極端な点数を外して合計するなど、委員ごとの点数のばらつきを少しでも解消するような適正な事業者選考に努め、現状の点数算出方法を変えるべきだと思いますけれども、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
135 ◯林 寧健康部長寿社会推進室長 介護保険施設整備に係る事業者の選考につきましては、審議会委員のそれぞれの専門的な見地による評価に基づいた答申内容を尊重して決定しているところでございますが、今後におきましては、選考基準や配点などについて、他市事例のさらなる研究、検討を進め、そうした内容を審議会にお示ししていきたいと考えており、引き続き適切な事業者選考となるよう努めてまいります。
136 ◯田口敬規議員 この極端な点数ばらつき問題というのは実は深刻な問題でございまして、今後も問題が出ないようにするためにも、ただいま答弁いただきましたけれども、適正な事業者選考改革に取り組んでいただきたいと強く要望いたしておきます。
そもそも、なぜ、しつこいようですが、こういう質問をし続けるかといいますと、まさに審議会のあり方と申しましょうか、審議会と行政のあり方について、ちょっと疑問を持った事例が見受けられたからでございます。これに限らず、審議会に丸投げをして、責任の所在を、行政にもあるとはいえ、ある意味においては曖昧にしてしまうようなやり方自体が行政の責任放棄といいましょうか、見えている範囲が限られた中での審議ということにもなりますし、一連の審議の中で行政による利害関係のチェックも、はっきり申し上げてぬるいというふうに私は思っております。巧妙化した新たな談合の温床になってしまいかねないと危惧いたしております。
さて、話を戻しますが、今回の質問で明らかになりましたのは、あくまでも審議会ではなく、行政に説明責任があるという見解でございます。しかし、私は、審議会の説明責任が一切ないということは決してないと思います。そのまま地域の福祉政策に反映されているわけですから、しつこいようですが、説明責任はあるというふうに思います。
また、市が委員に対して、採点についての説明を求めたり、質問を行ったりすることはありませんという答弁でございましたが、行政も審議会が出してきた内容が審議会にかわって市民に説明がつかないケースは、行政がそしゃくして判断するべきではなかったかというふうにも思っております。
一般質問で取り上げるのは、私はこれが初めてでございますが、これまでも圏域ごとに審議会の方々が出された点数、また結果について、行政に何度もお聞きしてきました。しかし、納得できない点も多くございました。時間の関係もありまして、全て具体で取り上げることはあえてさせていただきませんが、例えば、前回の地域密着型サービス整備事業候補者の選定に際して、ある地域では、多くの地元住民の反対に遭っているにもかかわらず、自治会長か何かトップの方だけにごちょごちょと話をして、それをもって地元からオーケーをもらったという解釈をされたという話を聞いたことがあります。あろうことか、この地元住民の反対があるということを審議会には一切知らせていなかったということで、私もその理由を求めてきましたが、とても納得できるものではありませんでした。
つけ加えておきますけれども、私も、この反対される方々の多くも、施設建設に対して反対しているわけではないんです。行政への協力は惜しまないとも言っておられる方もおられるんです。門前払いの姿勢といいますか、説明責任を果たそうとしない姿勢に怒っておられるという側面もあります。
話は少しそれますが、市長が公約に掲げておられた美術館問題というものがありました。あのとき、コミュニティーの会長だけに話をして、それをもって地域が了としたというような話がございましたが、あの問題をほうふつとさせますが、市長はこういうやり方が一番嫌いだったんではなかったのかというふうにも改めて思わせていただきました。市長は、声にならない多くの市民の思いを行政に届けたいとかつておっしゃっておられましたが、声が上がっている状態でも届かないこの状態を思えば、今はその理念もむなしく聞こえます。もっと住民の思いを大切にして決断してくれる人だと思っていたという声も聞きました。
また話を戻しますけれども、ほかのある圏域でも、例えば、建物設計で、お一人だけＤ評価をされている審議会委員がおられましたが、厚生労働省基準をクリアしているにもかかわらず１０点満点中２.５点ということになりますが、明確な根拠を行政が審議会委員に説明を求めることをしなくても、果たして本当にこれでいいのでしょうか。また、運営実績の項目でも、既にほかで違反も注意もなく運営している法人に対して低い評価をされていた審議会委員の採点も、余り理解できるものではありませんでした。また、同じものを評価して、点数でいえば３倍違うケースもありましたが、こういう数字を見ても、高い点数をつけた委員や低い点数をつけた審議会委員に根拠を求めることは決してしない、説明責任も一切ないというのは、血税を投入している以上、やはりおかしいと言わざるを得ないと思います。
いろいろと、るる申し上げましたけれども、このほかにも、今回は取り上げませんが、行政の脇の甘さといいますか、認識の甘さといいますか、そういうものすら、ここ数日単位でも感じることが多くあります。行政全体に言えることですが、説明のつかない進め方をこれに限らずされることがないように強く求めて、私の、この１問目の質問を終わります。
続きまして、介護保険施設等の運営について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、平成２５年に私が質問、要望したときから、事業者の数は２年で約２割も増えているということになります。そうした中で、サービスの質の担保を図るためには、よりきめ細やかなチェックが必要だと思います。これまでから事業者への指導などには適正に取り組まれているとは思いますが、約２,０００カ所近い事業所を、２０人足らず、１９人で指導、監督していくことも、少し無理があるのかなと思います。長年放置となるような事業者が横行し、利用者の皆さんへのサービスが質の低いものとならないように、また中核市としてしっかりとしたチェック機能を果たすことができるように、より質と頻度を高めるための体制の強化が、今、最も必要だと考えますが、お考えをお聞きいたします。
137 ◯山口 広福祉部長 利用者にとってよりよいサービスが提供されるよう、今後も、実地指導や指導監査の実施率の向上に向け、業務改善に取り組むとともに、事業者に改善すべき事項が見受けられた場合につきましては、これまでどおり迅速に対応してまいります。
138 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
誰が見ても手が回っていないように思いますし、同規模自治体と比べても、この人数でよくやっていただいているとは思いますが、まだまだ少ないようにも思います。しつこいようですが、この介護の分野というのは、自治体の力がもろに出る分野でもございますし、質の維持という観点からも体制強化に努めていただきますよう強く要望いたしておきます。
続きまして、ドクターカーの導入について。
これは要望のみさせていただきます。
１２月に議会の一般質問でドクターカーの導入に向けた検討について要望させていただきましたけれども、今回、寝屋川市、交野市を含む検討会が設置され、具体的に議論に入るという答弁をいただき、一歩前進したんではないかというふうに理解しております。前回も言ったことで繰り返しになりますが、北河内に住んでいたから助からなかったという命があってはならないという観点から、ぜひドクターカーの導入について前向きな方針を決定していただきますように要望いたしておきます。
次に、公共施設の安全管理について。
これも要望のみさせていただきます。
今後チェックリスト項目を新たに追加して定期的に点検を行うという回答をいただきました。ありがとうございます。必ず行っていただきますようお願いいたしておきます。
実は、どんちょう落下事故が近年増えておりまして、先ほども申し上げましたが、枚方市でも某学校で落下事故が３年前に起こっております。具体的にどこをどのようにというのは、今回、時間の関係上、申し上げませんけれども、レクチャーでは申し上げましたが、事故が起こらないように、よろしくお願いいたします。
次に、子どもたちを取り巻く環境についてのうち、（１）小・中学校の運動場について、お尋ねいたします。
この話は、実は地元の地域教育協議会でも話題になりまして、そこでも議論がなされましたが、子どもたちが安全に、そして安心して授業や学校行事を受けるための環境整備には運動場の整備は欠かすことができないというふうな話になりまして、そういう思いは誰しも同じだと思っております。
そこで、再度お尋ねいたしますが、水たまりやぬかるみの程度がひどい小・中学校は、雨天後の運動場では数日使えないといった状況をなくすために、グラウンド面の利用頻度の高い場所、あるいはグラウンドの人の動線部分についてだけでも、せめて抜本的な対策が必要ではないかと思いますが、見解を求めます。
139 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 運動場全体の排水機能向上を図るための工事は、施工規模が大きく、工事期間が長期にわたるため、授業や部活動等への影響が懸念されるなどの課題がございます。今後は、学校と調整しながら、より効果的な手法も検討する中で運動場の機能回復に努めてまいります。
140 ◯田口敬規議員 この運動場の問題というのは、本当に運動場だけに、そんな大層にと思われるかもしれませんけれども、余り注目されませんが、実は、大事なことだと思っております。学校によっては、スパイクすら刺さらないグラウンド箇所があるというふうにも聞いております。まずは運動場を主に使う体育教師などを中心にグラウンドに関するアンケートを回収するなり、またＰＴＡの皆様にも御協力をいただきまして、学校生活に影響が出ないように、限られた予算の中でというのも承知いたしておりますが効果的な改善に努めていただきますよう要望いたしておきます。
続きまして、子どもたちを取り巻く環境についての２番目、小・中学校の通学路における危険箇所について。
これも要望だけいたしておきます。
学校サイドから危険箇所について上がってきている箇所については把握しているということでございまして、レクチャーでも具体的な数字、また改善できたパーセンテージ等についてお聞きいたしましたが、各学校で、ＰＴＡが毎年、年度初めにつくって各家庭に配布されている、危険箇所を示しました、いわゆる安全マップまで把握していないのではないかなと思いますので、たとえ細かい場所でも、けがや事故などにつながってからでは遅いと思いますので、ぜひ、児童、生徒がより安全に安心して通学できる環境を守るためにも、ＰＴＡや地域の声を十分に、今まで以上に拾っていただき、取り組みを進めていただきますよう強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
141
◯大塚光央議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
142
◯大塚光央議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
143
◯大塚光央議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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144
◯大塚光央議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時５６分 散会）
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