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平成28年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2016-03-15
平成28年予算特別委員会(第2日目) 名簿 開催日: 2016-03-15

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  1. 枚方市議会 2016-03-15
    平成28年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2016-03-15


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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2016-03-15 平成28年予算特別委員会(第2日目) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者表示切り替え 全 284 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯前田富枝委員長 選択 2   ◯五島祥文市議会事務局次長 選択 3   ◯前田富枝委員長 選択 4   ◯前田富枝委員長 選択 5   ◯前田富枝委員長 選択 6   ◯前田富枝委員長 選択 7   ◯前田富枝委員長 選択 8   ◯藤田幸久委員 選択 9   ◯田中哲夫財政課長 選択 10   ◯藤田幸久委員 選択 11   ◯田中哲夫財政課長 選択 12   ◯藤田幸久委員 選択 13   ◯田中哲夫財政課長 選択 14   ◯藤田幸久委員 選択 15   ◯田中哲夫財政課長 選択 16   ◯藤田幸久委員 選択 17   ◯田中哲夫財政課長 選択 18   ◯藤田幸久委員 選択 19   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 20   ◯藤田幸久委員 選択 21   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 22   ◯藤田幸久委員 選択 23   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 24   ◯藤田幸久委員 選択 25   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 26   ◯藤田幸久委員 選択 27   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 28   ◯藤田幸久委員 選択 29   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 30   ◯藤田幸久委員 選択 31   ◯長村吉伸総務管理課長 選択 32   ◯藤田幸久委員 選択 33   ◯前田富枝委員長 選択 34   ◯八尾善之委員 選択 35   ◯田中哲夫財政課長 選択 36   ◯八尾善之委員 選択 37   ◯田中哲夫財政課長 選択 38   ◯八尾善之委員 選択 39   ◯大村 聡財務部次長兼税務室長 選択 40   ◯八尾善之委員 選択 41   ◯多賀谷宏史税制課長 選択 42   ◯八尾善之委員 選択 43   ◯多賀谷宏史税制課長 選択 44   ◯八尾善之委員 選択 45   ◯多賀谷宏史税制課長 選択 46   ◯八尾善之委員 選択 47   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 48   ◯八尾善之委員 選択 49   ◯山中 勇文化振興課長 選択 50   ◯八尾善之委員 選択 51   ◯山中 勇文化振興課長 選択 52   ◯八尾善之委員 選択 53   ◯山中 勇文化振興課長 選択 54   ◯八尾善之委員 選択 55   ◯山本宣茂行政改革部課長 選択 56   ◯八尾善之委員 選択 57   ◯鈴木 文広報課長 選択 58   ◯八尾善之委員 選択 59   ◯鈴木 文広報課長 選択 60   ◯八尾善之委員 選択 61   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 62   ◯八尾善之委員 選択 63   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 64   ◯八尾善之委員 選択 65   ◯末次博典市民活動課長 選択 66   ◯八尾善之委員 選択 67   ◯末次博典市民活動課長 選択 68   ◯八尾善之委員 選択 69   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 70   ◯八尾善之委員 選択 71   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 72   ◯八尾善之委員 選択 73   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 74   ◯八尾善之委員 選択 75   ◯前村卓志学校給食課長 選択 76   ◯八尾善之委員 選択 77   ◯前田富枝委員長 選択 78   ◯松岡ちひろ委員 選択 79   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 80   ◯松岡ちひろ委員 選択 81   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 82   ◯松岡ちひろ委員 選択 83   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 84   ◯松岡ちひろ委員 選択 85   ◯明智美幸危機管理室課長 選択 86   ◯松岡ちひろ委員 選択 87   ◯前村卓志学校給食課長 選択 88   ◯松岡ちひろ委員 選択 89   ◯前村卓志学校給食課長 選択 90   ◯松岡ちひろ委員 選択 91   ◯前村卓志学校給食課長 選択 92   ◯松岡ちひろ委員 選択 93   ◯前村卓志学校給食課長 選択 94   ◯松岡ちひろ委員 選択 95   ◯前村卓志学校給食課長 選択 96   ◯松岡ちひろ委員 選択 97   ◯前田富枝委員長 選択 98   ◯前田富枝委員長 選択 99   ◯松井一郎中央図書館副館長 選択 100   ◯松岡ちひろ委員 選択 101   ◯小菅 徹教育総務課長 選択 102   ◯松岡ちひろ委員 選択 103   ◯小菅 徹教育総務課長 選択 104   ◯松岡ちひろ委員 選択 105   ◯位田真由子教育指導課長 選択 106   ◯松岡ちひろ委員 選択 107   ◯位田真由子教育指導課長 選択 108   ◯松岡ちひろ委員 選択 109   ◯前田富枝委員長 選択 110   ◯妹尾正信委員 選択 111   ◯田中哲夫財政課長 選択 112   ◯妹尾正信委員 選択 113   ◯田中哲夫財政課長 選択 114   ◯妹尾正信委員 選択 115   ◯山本宣茂行政改革部課長 選択 116   ◯妹尾正信委員 選択 117   ◯長村吉伸総務管理課長 選択 118   ◯妹尾正信委員 選択 119   ◯長村吉伸総務管理課長 選択 120   ◯妹尾正信委員 選択 121   ◯末次博典市民活動課長 選択 122   ◯妹尾正信委員 選択 123   ◯末次博典市民活動課長 選択 124   ◯妹尾正信委員 選択 125   ◯末次博典市民活動課長 選択 126   ◯妹尾正信委員 選択 127   ◯藤原卓也人事課長 選択 128   ◯妹尾正信委員 選択 129   ◯藤原卓也人事課長 選択 130   ◯妹尾正信委員 選択 131   ◯前田富枝委員長 選択 132   ◯前田富枝委員長 選択 133   ◯山本浩司職員課長 選択 134   ◯妹尾正信委員 選択 135   ◯山本浩司職員課長 選択 136   ◯前田富枝委員長 選択 137   ◯前田富枝委員長 選択 138   ◯妹尾正信委員 選択 139   ◯下和田秀晴情報推進課長 選択 140   ◯妹尾正信委員 選択 141   ◯下和田秀晴情報推進課長 選択 142   ◯妹尾正信委員 選択 143   ◯下和田秀晴情報推進課長 選択 144   ◯妹尾正信委員 選択 145   ◯下和田秀晴情報推進課長 選択 146   ◯妹尾正信委員 選択 147   ◯石田智則地域振興総務課長 選択 148   ◯妹尾正信委員 選択 149   ◯石田智則地域振興総務課長 選択 150   ◯妹尾正信委員 選択 151   ◯石田智則地域振興総務課長 選択 152   ◯妹尾正信委員 選択 153   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 154   ◯妹尾正信委員 選択 155   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 156   ◯妹尾正信委員 選択 157   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 158   ◯妹尾正信委員 選択 159   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 160   ◯妹尾正信委員 選択 161   ◯位田真由子教育指導課長 選択 162   ◯妹尾正信委員 選択 163   ◯位田真由子教育指導課長 選択 164   ◯妹尾正信委員 選択 165   ◯位田真由子教育指導課長 選択 166   ◯妹尾正信委員 選択 167   ◯大舩純之教職員課長 選択 168   ◯妹尾正信委員 選択 169   ◯伏見 隆市長 選択 170   ◯妹尾正信委員 選択 171   ◯鈴江 智文化財課長 選択 172   ◯妹尾正信委員 選択 173   ◯鈴江 智文化財課長 選択 174   ◯妹尾正信委員 選択 175   ◯鈴江 智文化財課長 選択 176   ◯妹尾正信委員 選択 177   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 178   ◯妹尾正信委員 選択 179   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 180   ◯妹尾正信委員 選択 181   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 182   ◯妹尾正信委員 選択 183   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 184   ◯妹尾正信委員 選択 185   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 186   ◯妹尾正信委員 選択 187   ◯長村吉伸総務管理課長 選択 188   ◯妹尾正信委員 選択 189   ◯長村吉伸総務管理課長 選択 190   ◯妹尾正信委員 選択 191   ◯多賀谷宏史税制課長 選択 192   ◯妹尾正信委員 選択 193   ◯多賀谷宏史税制課長 選択 194   ◯妹尾正信委員 選択 195   ◯前田富枝委員長 選択 196   ◯丹生真人委員 選択 197   ◯山本宣茂行政改革部課長 選択 198   ◯丹生真人委員 選択 199   ◯山本宣茂行政改革部課長 選択 200   ◯丹生真人委員 選択 201   ◯山本宣茂行政改革部課長 選択 202   ◯丹生真人委員 選択 203   ◯山本宣茂行政改革部課長 選択 204   ◯丹生真人委員 選択 205   ◯山本宣茂行政改革部課長 選択 206   ◯丹生真人委員 選択 207   ◯大西 珠選挙管理委員会事務局次長 選択 208   ◯丹生真人委員 選択 209   ◯大西 珠選挙管理委員会事務局次長 選択 210   ◯丹生真人委員 選択 211   ◯下和田秀晴情報推進課長 選択 212   ◯丹生真人委員 選択 213   ◯下和田秀晴情報推進課長 選択 214   ◯丹生真人委員 選択 215   ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 選択 216   ◯丹生真人委員 選択 217   ◯早崎由子学務課長 選択 218   ◯丹生真人委員 選択 219   ◯早崎由子学務課長 選択 220   ◯丹生真人委員 選択 221   ◯山中 勇文化振興課長 選択 222   ◯丹生真人委員 選択 223   ◯山中 勇文化振興課長 選択 224   ◯丹生真人委員 選択 225   ◯伏見 隆市長 選択 226   ◯丹生真人委員 選択 227   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 228   ◯丹生真人委員 選択 229   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 230   ◯丹生真人委員 選択 231   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 232   ◯丹生真人委員 選択 233   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 234   ◯丹生真人委員 選択 235   ◯前田富枝委員長 選択 236   ◯工藤衆一委員 選択 237   ◯多賀谷宏史税制課長 選択 238   ◯工藤衆一委員 選択 239   ◯田中哲夫財政課長 選択 240   ◯工藤衆一委員 選択 241   ◯末次博典市民活動課長 選択 242   ◯工藤衆一委員 選択 243   ◯末次博典市民活動課長 選択 244   ◯工藤衆一委員 選択 245   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 246   ◯工藤衆一委員 選択 247   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 248   ◯工藤衆一委員 選択 249   ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 250   ◯工藤衆一委員 選択 251   ◯小菅 徹教育総務課長 選択 252   ◯工藤衆一委員 選択 253   ◯小菅 徹教育総務課長 選択 254   ◯工藤衆一委員 選択 255   ◯小菅 徹教育総務課長 選択 256   ◯工藤衆一委員 選択 257   ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 258   ◯工藤衆一委員 選択 259   ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 260   ◯工藤衆一委員 選択 261   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 262   ◯工藤衆一委員 選択 263   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 264   ◯工藤衆一委員 選択 265   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 266   ◯工藤衆一委員 選択 267   ◯前田富枝委員長 選択 268   ◯中武貞勝委員 選択 269   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 270   ◯中武貞勝委員 選択 271   ◯田村孝文危機管理室課長 選択 272   ◯中武貞勝委員 選択 273   ◯前村卓志学校給食課長 選択 274   ◯中武貞勝委員 選択 275   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 276   ◯中武貞勝委員 選択 277   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 278   ◯中武貞勝委員 選択 279   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 280   ◯中武貞勝委員 選択 281   ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 282   ◯中武貞勝委員 選択 283   ◯前田富枝委員長 選択 284   ◯前田富枝委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◯前田富枝委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局次長。 2 ◯五島祥文市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。  以上で報告を終わります。     (午前10時3分 開議) 3 ◯前田富枝委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。 4 ◯前田富枝委員長 議案第90号 平成28年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。 5 ◯前田富枝委員長 お諮りします。  本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 6 ◯前田富枝委員長 御異議なしと認めます。  よって、本件につきましては、提案理由の説明を省略することに決しました。 7 ◯前田富枝委員長 これから質疑に入ります。  本日から2日間、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。  まず、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。 8 ◯藤田幸久委員 皆さん、おはようございます。本日より平成28年度の当初予算について質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、去る3月11日、東日本大震災の発災から5年を迎えました。当日は、3月1日、枚方市平和の日と合わせて平和の燈火(あかり)が行われました。改めまして、被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々に、心より哀悼の意を表します。  被災地では、復興のつち音とともに、インフラや住宅の整備は着実に進んでおりますが、今なお17万4,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、風化と風評の2つの風と戦いながら生活されておられます。本市におきましても、発災当初から、緊急消防援助隊の派遣や、復興支援寄附金などの被災地支援を行ってきており、現在も宮城県に2名、岩手県に2名の職員がそれぞれ派遣されており、被災現場で復興に尽力されています。一日も早く、被災者のお一人お一人が、希望と意欲を持って、心の復興、人間の復興を遂げられますよう心より祈念いたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  国会では、一般会計総額が過去最大の96兆7,218億円に上る平成28年度予算案が衆議院を通過し、年度内成立がほぼ確定いたしました。デフレ脱却、経済の好循環に向け、若者の活躍、女性の活躍を初め、地方創生への期待が高まっております。  そこで、まず初めに、予算の総論として質問いたします。
     本市における平成28年度の一般会計当初予算は前年度と比べて128億円の増加となり、大変、規模の大きな予算総額となっておりますが、予算総額の増加要因について、お聞かせください。 9 ◯田中哲夫財政課長 予算総額の主な増加要因といたしましては、総合文化施設整備事業に係る土地購入費で74億円、京阪本線連続立体交差事業経費で35億円、御殿山小倉線整備事業費で8億円を計上したほか、国の、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策による年金生活者等支援臨時福祉給付金で13億円を計上したことなどが挙げられます。 10 ◯藤田幸久委員 今回の当初予算は、どのような方針のもと、予算編成を行ったのでしょうか。また、予算の特色などについても、あわせてお聞かせください。 11 ◯田中哲夫財政課長 平成28年度の当初予算編成に当たりましては、定住人口の確保に向けた取り組みを基本とし、市民生活の安全性、利便性のさらなる向上を図るため浸水対策や幹線道路の整備などを推進するほか、保育所の待機児童の解消に向けた取り組みや、三世代家族の定住促進を目的とした住宅リフォーム・購入費用の助成、英語学習の充実など小中一貫教育の推進と、放課後自習教室の拡充など学力向上に向けた取り組み、健康不安の解消に向け24時間対応できる健康・医療相談窓口の設置など、本市の魅力をさらに高め、本市への愛着や誇りを抱いてもらえる施策を着実に進めることを基本として、予算編成を行いました。 12 ◯藤田幸久委員 本市への愛着や誇りを抱いてもらえる施策を着実に進めることを基本として予算編成をされたとのことですが、本当初予算は大変大きな規模となっており、先ほど答弁された施策を実施していく上でも、かなりの財源が必要になると予測されます。また、4月からは中学校給食も開始され、共同調理場の運営経費なども新たに必要となってきます。これらを踏まえ、予算編成に当たり、どのようにして財源確保を図られたのか、お聞かせください。 13 ◯田中哲夫財政課長 予算編成に当たりましては、地方債の繰り上げ償還による公債費の抑制や、下水道事業会計への操出金の抑制、改革・改善サイクルの取り組みに等による経常経費の抑制などにより財源確保を図ったほか、国や大阪府からの交付金についても見込んでおります。  また、費用対効果についても踏まえた中で事業費等の精査を行い、市税収入など、見込むことができる財源の範囲内で予算計上を行いました。 14 ◯藤田幸久委員 財源確保として、国や府からの交付金等を見込んで活用していくとの答弁でしたが、これらの交付金を財源として見込む場合、当然、確実に交付されるであろう金額を見込まなければなりませんし、実際そうされていると思います。しかし、万一、予算額を大きく下回ってしまった場合、財政運営において支障を来す事態になりかねません。  平成27年度では、学校施設環境改善交付金については交付されず、また、社会資本整備総合交付金、連続立体交差事業関連委託金については、それぞれ削減されました。平成28年度においても同様のことが懸念されますが大丈夫なのでしょうか。  今後、万一、当初予算に計上している交付額が削減された場合には、財政の健全性を維持する上でどのような対応をされていかれるのでしょうか。お聞かせください。 15 ◯田中哲夫財政課長 予算編成の段階では、国が示す基準等に基づいて算定を行い、国等への要望額との整合も図りながら予算計上を行っております。しかしながら、各地方公共団体の要望額が国や府の予算額を上回り、結果的に本市への交付額が少なくなることも想定されます。  こうした状況に対し、基金などの備えが必要と考えておりますが、補助金などの交付状況や財政状況等を踏まえた中で、事業の見直しや一部予算執行を留保するなどの対応についても必要になってくるものと考えております。 16 ◯藤田幸久委員 当初予算で見込んでいた交付金額に変動が生じることは理解いたしました。削減された金額が対応可能な範囲内であれば支障はありませんが、万一、対応可能な範囲を超えて財政の健全性を損なったり、あってはなりませんが事業執行それ自体に大きな影響を及ぼすような状況になれば、市民生活にも弊害を及ぼしかねません。予算編成の際には、可能な限り国や府からの情報の収集、把握に努められ、適切な金額を見積もり、予算編成に取り組まれますようお願いいたします。  これらを踏まえて、平成28年度の当初予算については、見込める財源の範囲内で編成されたとのことですが、今後の財政の健全性について、しっかりと維持していかなくてはなりません。今後の財政の収支見通しについてはいかがでしょうか、お聞かせください。 17 ◯田中哲夫財政課長 当初予算編成に当たりましては見込める財源を見きわめるとともに、今後の収支見通しについても踏まえた上で予算編成を行っております。  本年2月に作成しました長期財政の見通しでは、平成28年度の当初予算額をベースに試算を行っておりまして、実質収支につきましては、今後も黒字を維持できる見通しでございます。 18 ◯藤田幸久委員 実質収支については今後も黒字を維持できるとの答弁をいただきました。長期財政の見通しについては、現行の地方財政制度や社会保障制度などが引き続き継続されることを前提で収支見通しの試算を行っていると思いますが、今後、大きな制度改正の施行や経済情勢の激変なども想定されます。これらの局面に対しても、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。  また、いよいよ平成28年度から統一的な基準による新地方公会計制度が導入されますので、財務書類の比較分析などにもしっかりと取り組んでいただき、さらなる健全な財政運営をよろしくお願いいたします。  次に、予算説明書317ページ、市内企業若者雇用推進事業委託料について、お伺いいたします。  若者の活躍なくして希望あふれる未来はありません。そのためにも、若者の雇用対策の取り組みが重要になってきます。それを後押しする若者雇用促進法が、昨年制定されました。若者が自分に合った職場を選べるように支援する内容となっております。また、若者の雇用を受け入れる企業に対しては、ブラック企業の不正な採用活動を規制し、一方で、若者の採用、育成に積極的に取り組み、若者の雇用管理状況などが優良な企業に対しては、ユースエール認定企業や若者応援宣言企業などに認定する制度が施行され、国においても、中小企業と若者のマッチングを推進し、両者を支援する体制が整えられました。  そこで、本市の若者雇用をサポートする市内企業若者雇用推進事業について、お尋ねいたします。  この事業は、雇用創出から定着支援まで一貫した事業であり、今後、市内における人口増加、定住促進に重要な役割を果たすと期待されますが、平成28年度から始まる新規事業の概要について、お聞かせください。 19 ◯沖 卓磨産業振興課長 市内企業若者雇用推進事業について、お答えいたします。  現在、雇用状況は改善の傾向にあると言われるものの、中小企業における雇用のミスマッチ、人材不足は依然として続いており、特に、市内中小企業の採用のニーズの高い若者の雇用は厳しい状況にあります。  その一方、若者は大企業への就職希望が強い上、早期離職等により安定的な仕事につけていない若者がいることから、それらの若者をターゲットに、人材が不足している市内中小企業とマッチングを行うとともに、求職前段階から就職、さらに就職後の定着支援までを一環とする産業人材の育成・確保支援策を実施するものです。 20 ◯藤田幸久委員 若者の雇用を望んでいても若い人材が集まらない企業がある一方で、大企業志向や早期退職など、さまざまな理由により就労できていない若者がいるというミスマッチな現状があります。この新規事業を実施するに当たり、企業と若年求職者の両者に対してどのようなアプローチや取り組みを行うのか、お聞かせください。 21 ◯沖 卓磨産業振興課長 本市では、オンリーワンのすぐれた技術、製品等を持つ中小企業が多くあるものの、その魅力が十分に伝わっていないほか、採用に向けたノウハウが十分でないなど、思うように求職者が集まらない現状があると考えております。  そのような状況を踏まえ、若者の雇用を希望する企業に対しては、採用に係る条件やノウハウ等を学んでいただく場としてセミナーを開催するとともに、求職者に向けた企業PRなどの支援も行ってまいります。  若年求職者に対しては、市内中小企業を知ってもらうとともに、中小企業で働く魅力などを学んでいただく場としてセミナーを開催し、市内中小企業への理解を深めながら、合同企業面接会で就職へとつなげるとともに、新規採用を行った企業に対して人材育成スキルアップ研修の実施など、企業、求職者両方に対する支援を行うことで、市内若者雇用の推進を図っていきたいと考えております。 22 ◯藤田幸久委員 今月1日に厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.28倍で、約24年ぶりの高水準となり、雇用情勢は着実に改善されているようです。本市として、この新規事業を大いに活用して、若者を初めとする切れ目のない雇用と支援強化を推進し、市内産業の活性化、さらには人口増加、定住促進に結びつくような実りある取り組みを、ぜひともお願いいたします。  次に、防犯対策事業について、お伺いいたします。  予算説明書153ページ、防犯対策事業経費のうち、防犯カメラ設置事業費と防犯カメラ維持管理費の内容について、それぞれお聞かせください。 23 ◯明智美幸危機管理室課長 まず、防犯カメラ設置事業費につきましては、平成26年度にリースで設置した250台の防犯カメラのリース料でございます。なお、リース料には、保守点検に係る費用が含まれております。  次に、防犯カメラ維持管理費につきましては、全329台分の電気料金、平成23・25年度に購入、設置した79台分の保守点検委託料並びに修繕料、関西電力やNTTの電柱に設置した防犯カメラの共架料でございます。 24 ◯藤田幸久委員 これまでに設置された329台分に係る経費であることは理解いたしました。  それでは、続いて、平成28年度当初予算案の概要に記載があります防犯カメラの増設について、お伺いいたします。  概要には、「通学路等の安全対策の強化に向けて、防犯カメラを増設するため、設置場所や台数を調査し、平成28年度からの2か年で設置をめざす。」とあります。昨年12月に一般質問をさせていただいた時点では、現在のところ防犯カメラの増設に向けた計画はないとのことでしたので、私のほうから、今後の計画の方向性をしっかりと示していただくようにと要望させていただきましたが、今回の増設はどのような経緯、目的で実施されるのでしょうか、お聞かせください。 25 ◯明智美幸危機管理室課長 現在、本市におきましては、街頭に設置した防犯カメラを329台運用しておりますが、近隣市では痛ましい事件が発生し、地域からも防犯カメラの増設に対して御要望をいただいておりました。そこで、通学路を含め犯罪の抑止効果が期待できる場所に防犯カメラを増設し、市民生活の安全、安心を確保するものでございます。 26 ◯藤田幸久委員 昨年6月の一般質問で、平成26年度に設置された250台の設置場所の選定については、犯罪事情に詳しい大阪府警察本部や枚方・交野警察署のもと現地調査を行ったとの答弁をいただき、それに対して、今後、防犯カメラの設置場所については、地域の声を反映して、地域が一番把握している危険な場所、不安な場所へ設置してほしいと要望いたしました。  さきの、我が会派の代表質問に対して、防犯カメラの設置場所の選定については、地域の声を聞いた上で決定するとの答弁をいただきました。そこで、今回の設置場所の具体的な選定方法について、お聞かせください。 27 ◯明智美幸危機管理室課長 平成26年度に設置した防犯カメラの設置場所の選定の際には、校区コミュニティ協議会や本市防犯協議会に設置候補場所を提示し、地域の方の御意見も伺い決定したものでございます。  今後、この事業に取り組んでいく際にも、地域の方の御意見を十分にお聞きした上で設置場所を決定してまいります。 28 ◯藤田幸久委員 地域の方の御意見を十分にお聞きした上で設置場所を決定されるとのことですので、今回の増設で、地域が要望されている設置箇所はかなり網羅されていくと予想されます。しかし、それでもさらに設置を希望される自治会などがおられる場合、予算化されている防犯灯のLED化補助制度のような、防犯カメラ設置に対する補助制度の創設も考えておられるでしょうか。見解をお聞かせください。 29 ◯明智美幸危機管理室課長 防犯カメラの設置後は、電気料金や修繕などの維持管理費や、数年後には、防犯カメラ自体の更新に関する費用が必要になります。また、個人情報を含む画像データの管理に関することなど、地域が防犯カメラを設置されることで地域の負担が発生することも考えられますので、この事業に取り組みながら、地域のニーズをお聞きし、補助制度について検討してまいります。 30 ◯藤田幸久委員 次に、予算説明書115ページに、庁舎管理経費として庁舎の警備委託料が計上されておりますが、市役所の防犯対策について、お伺いいたします。  昨年12月に我が会派の山口議員が、一般質問において、市民と職員の安全と執務室における秩序の維持を図る観点から、市役所本庁舎内に防犯カメラの早期設置をとの要望をさせていただきましたが、その後の進捗状況について、お聞かせください。また、防犯カメラに係る経費はこの庁舎管理経費の中に含まれているのか。いかがでしょうか、お聞かせください。 31 ◯長村吉伸総務管理課長 防犯カメラの設置につきましては、庁舎内の防犯対策や秩序維持の観点から緊急の課題と考え、今年度中に設置し運用を開始できるよう準備を進めているところでございます。平成28年度は、庁舎管理経費の中で設置した防犯カメラを運用していくものでございます。  なお、防犯カメラの設置、運用につきましては、本市の施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する基準や、庁舎出入り口の状況、来庁者のプライバシーへの配慮などを踏まえ、庁舎出入り口に4台設置するとともに周知看板などを掲示し、運用してまいります。 32 ◯藤田幸久委員 想定外の事件や事故が多発する昨今、街頭犯罪の未然防止と犯罪発生時の迅速な対応に、防犯カメラの活躍が重要、不可欠となってきております。安全、安心なまちを目指して、防犯カメラの増設と有効活用にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。  以上で、A日程の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 33 ◯前田富枝委員長 次に、八尾善之委員の質疑を許可します。八尾委員。 34 ◯八尾善之委員 おはようございます。  限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、これからの財政について、お伺いいたします。  予算を組むに当たって長期財政の見通しを踏まえているということは、先ほどの藤田委員の質疑から理解させていただきました。特に、将来に対しては、市債の償還費用が影響してくるかと思います。  そこで、まず、平成28年度一般会計当初予算には、市債が約125億円計上されております。前年度に比べますと20億円近く増加していますが、どのような状況なのか、お伺いいたします。 35 ◯田中哲夫財政課長 市債のうち投資的事業に係る市債につきましては、総合文化施設整備事業や御殿山小倉線整備事業、総合スポーツセンター駐車場拡張事業などにより、前年度に比べ32億円の増となっております。また、臨時財政対策債につきましては、12億円の減となっております。 36 ◯八尾善之委員 投資的事業の実施によって、市債については大きく増加しています。このことによって、今後の見通しとして、市債の償還費用はどのように推移していくのか、お伺いいたします。 37 ◯田中哲夫財政課長 今後の公債費の推移でございますが、本年2月に作成いたしました長期財政の見通しでは、減債基金を活用した市債の借り入れ抑制についても反映した上で公債費の試算を行っておりまして、平成34年度までは横ばいに推移し、その後は減少していくと見込んでおります。 38 ◯八尾善之委員 公債費については、平成34年度以降減少していくということです。しかしながら、長期財政の見通しには、現在検討が行われている京田辺市との清掃工場の整備や、市駅周辺再整備の関係で駅前広場の拡張、また新庁舎の建設費用などについては含まれておりません。今後、これらを実施していった場合には、公債費についても増えてくるかと思います。  さらには、保育料の第2子以降の無料化や子ども医療助成の拡充、中学校給食の全員喫食についても、財源の確保などの課題があるということで、見通しには反映されておりません。今後、事業の実施に当たっては、将来の財政の健全性を損なうことがないように、将来の見通しをしっかりと踏まえていただいて、十分な検証をお願いしておきたいと思います。  また、今申し上げました保育料の第2子以降の無料化などについては、もちろん、実現に向け実施方法や財源をどう確保していくのかといったことが必要になってくるわけですけれども、これらの事業が、伏見市長として初めての予算となる平成28年度当初予算に計上されていないというのは、スピード感という観点から非常に残念です。せめて、2月に作成された長期財政の見通しには反映すべきだったのではないでしょうか。  実現に向けて財源確保の課題があるということはわかりますが、市長の公約事業でもあるわけですから、実施した場合には収支見通しはこのようになるということを明確にしておく必要があるかと思います。長期財政の見通しについては、ぜひ、次回作成する際には、これらの公約事業を実施した場合の収支見通しについて掲載していただくことをお願いしておきます。  次に、税収の確保策について、お聞かせください。  今後の見通しについて、市税収入の増加が見込めない中で、それぞれの自治体において、いかに工夫しながら税収確保を図っていくのかが重要だと思います。以前にも申し上げましたが、たばこの路上喫煙を制限する動きは多くの自治体で見受けられ、本市でも、枚方市駅周辺など、喫煙場所が指定されております。  例えばですが、本市では仮に、この喫煙場所を増やすようにすれば、ポイ捨てなどのない、まちの美化にもつながりますし、本市でたばこを購入する人も増え、本市のたばこ税収の増加にもつながるのではないかと思います。  これはあくまでも一例で申し上げましたが、本市独自の税収確保に向けての取り組みを何か検討されているのか、お伺いいたします。 39 ◯大村 聡財務部次長兼税務室長 本市の税収確保の取り組みといたしまして、大阪府と連携した個人住民税の特別徴収義務者一斉指定に向けての推進活動や、固定資産税償却資産の物件調査の促進に取り組み収入の確保を図るとともに、滞納処分等を徹底するなど市税の徴収率向上に努め、税収確保に取り組んでいるところでございます。  今後も、税制改正等を注視しながら、さらなる税制確保に向けて取り組んでまいります。 40 ◯八尾善之委員 税収確保に向け一定の取り組みをしていただいていることは理解させていただきましたが、今後、さらに、先ほど申し上げましたたばこ税の確保に向けた喫煙場所の増設の取り組みなど、さまざまな工夫をしながら税収確保に努めていただきますよう要望しておきます。  次に、予算説明書125ページ、ふるさと寄附金推進事業について、お伺いいたします。  ふるさと寄附金についてはマスコミでも取り上げられ、我が会派の堀井議員が、平成21年の3月議会を初め先日の代表質問でも取り上げられていますように、ふるさと納税は地方創生の大きな原動力となっております。  私も、総務省のホームページにおいて、平戸市と枚方市について見せていただきましたが、枚方市については、どこを見ても残念ながら積極性が見えません。推進していく本気度を、申しわけないですが、感じることができませんでした。平成28年度は積極的に取り組むと言われていますが、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。 41 ◯多賀谷宏史税制課長 ふるさと寄附金については、ふるさとのために貢献したい、応援したいという納税者の思いを実現するため開始された制度ですが、返礼品の特典競争が激しくなってきております。そのような中で、本市としても、ふるさと寄附金制度が自主財源の確保や地域産業の活性化の一翼を担えるよう、この制度を積極的に活用し、市内外の多くの方から寄附をいただけるよう取り組んでまいります。 42 ◯八尾善之委員 枚方市のお考えはわかりましたが、私のいただいた資料では、平成26年度において枚方市への寄附金は約240万円、それに対して、個人市民税の税額控除額は約4,000万円になっています。このうち、地方交付税で75%が交付されるようでありますけれども、それでも約740万円の税収が少なくなります。  平成27年度からは、税額控除が2倍に拡充され、ワンストップサービスも導入されましたことや、今後、法人にも拡大されることとなれば、何の手も打たずにいると、この差はどんどん広がっていくものと思います。今後の推進方法について、お聞かせください。 43 ◯多賀谷宏史税制課長 本市市民からの他市町村への寄附を抑止し、また、広く全国からの寄附を呼び込む必要があると考えております。その方策といたしまして、まず、返礼品の贈呈につきましては、本市の地域産業、商・工・農業を知ってもらうとともに、地域産業の活性化につながる特色のある商品や、商品だけでなく本市への来訪者の増加につながるものの提供を考えております。  また、本市ホームページを改修するとともに、インターネットのふるさと寄附金専用サイトを活用したインターネット申し込み時のワンストップサービスの導入や全国への情報発信を行うとともに、使途などの見える化を行うなど、使い道を前面に打ち出し、寄附したくなるような施策などを創出してまいります。 44 ◯八尾善之委員 はい、ありがとうございます。  今後の推進方法をお聞かせいただきましたが、具体的に、いつまでにどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。  ただ、予算説明書の75ページを見てみますと、指定寄附金として計上されている額が余りにも少ないように感じます。確かに、寄附金は予算として計上することが難しいとは思いますが、この予算額では、ふるさと寄附金を積極的に集めようとするやる気を感じることができません。  今後は、基金を所管する部署が目標額の設定を行い、予算に計上し、目標額に向けて本気で取り組んでいただきたいと思いますが、来年度はどのように取り組まれるのかもあわせてお伺いいたします。 45 ◯多賀谷宏史税制課長 ふるさと寄附金推進事業については、7月には運用を開始します。また、返礼品については、職員からの提案以外にも市内各種団体との連携や公募を行い、職員みずからが現場へ出向き、市内業者への働きかけや新たな返礼品の発掘を行うなど、品数も順次増やしていきたいと考えています。また、一人でも多くの方々から枚方市に寄附していただくためにも、民間のノウハウの活用も視野に入れた事業を展開してまいります。  寄附金の予算計上については、平成28年度の実績を上げることで、その実績を踏まえて次の予算編成に反映していくことになりますので、できるだけ予算計上できるよう、関係部署と連携しながら取り組んでまいります。 46 ◯八尾善之委員 具体的な推進方法をお聞かせいただきましたが、ここでの予算が130万円しか計上されていないということは、最初やからそんなに寄附も集まらんやろうと、諦めの金額としか思えません。  ふるさと寄附金は、財源確保の上で大変重要であり、また地方創生の大きな原動力となるものです。しかし、後発隊でもありますし、他市と比べ、まだまだおくれをとっているのが実態であります。このおくれを取り戻すには、市長の本気度がかなり重要になってくるかと思います。職員一人一人のやる気を引き出し、議会が驚くような成果を上げていただきますよう要望しておきます。  次に、予算説明書317ページ、市内企業若者雇用推進事業委託料について、お伺いいたします。  来年度の新規事業で本事業を実施されることになるわけですが、私も若者雇用の推進は重要であると考えており、本事業に関して期待しております。そのためにも、本事業を実施するに当たり、事前に確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  若者が離職する理由の一つとして、勤務労働条件があるのではないかと考えております。最近では、春闘において国が賃金アップを要求するなど、官が賃上げを要求することの是非は別として、賃金が労働者に還元されていない現状も伺えます。しかし、賃金は官が要求したから上がるものではなく、企業の業績や労働の条件に応じて決定していくものであり、賃金と自分のやりがいを感じる労働とは一致する必要があると考えます。  そこで、今回、枚方市が本事業で取り組まれる中において、賃金や休暇制度などについても、就職後にイメージと実態が乖離することのないように、若者や企業が勤務労働条件、特に賃金について情報を共有できる仕組みを本事業で組み込まなければならないと思いますが、市としてどのように取り組みされているのかをお伺いいたします。 47 ◯沖 卓磨産業振興課長 市内企業若者雇用推進事業について、お答えいたします。  委員御指摘のとおり、若者の離職は、勤務労働条件が大きな要因になっていると認識しております。  厚生労働省の平成25年若年者雇用実態調査の結果によりますと、初めて勤務した会社をやめた主な理由として、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」がトップで22.2%、「人間関係がよくなかった」が19.6%、「仕事が自分に合わない」が18.8%、「賃金の条件がよくなかった」が18.0%となっております。また、若者正社員の転職希望理由を見ますと、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が40.6%と高くなっております。  こうしたことから、就職に際しても、勤務条件等を企業、求職者双方が十分に理解し共有化することは大変重要であると考えております。本事業では、企業には若年求職者が望む勤務労働条件や採用ノウハウなどを含んだ若者採用のためのセミナーを開催するとともに、若年求職者には中小企業で働く魅力のPRなどを含んだ就職のためのセミナー、この2つの取り組みのマッチングの場として合同企業面接会を開催します。  また、新規採用を行った企業の人事担当者等に対して、人材育成スキルアップ研修の実施などを通じ、早期離職防止、定着支援の取り組みも行っていきたいと考えております。 48 ◯八尾善之委員 本市が持続的に発展し続けるためには、出生率を高め、市外への転出者を抑制し、転入者を増加させていかなければなりません。そのためには、地域経済を活性化し、この事業を通して一人でも多くの若者が市内企業に就職し定着していただければ、経済的な安定を得ることになり、また転入者の増加や結婚、出産につながり、ひいては本市が抱える人口減少改善にも対応するものであると考えておりますので、ぜひ、本事業の取り組みを発展させていただきたいと要望しておきます。  次に、予算説明書141ページ、総合文化施設整備事業設計委託料について、お伺いいたします。  総合文化施設の進捗状況については、11月の総務・建設委員協議会で整備費の高騰などにより整備内容を一部見直す案、1月の全員協議会で美術館を総合文化施設内に整備する可能性についての説明があり、市議会から多くの意見が出されたはずです。  これらの意見に対して、まだ解決されていないにもかかわらず予算を計上されておりますが、このまま進めていかれるのか、まずお伺いいたします。 49 ◯山中 勇文化振興課長 平成27年3月に締結いたしました総合文化施設の設計業務委託契約では、平成28年度までに実施設計を終えるスケジュールを想定しており、平成27年度に基本設計の成果品に対して1億円を、平成28年度に実施設計の成果品として契約金額の残額約1億6,000万円をお支払いする予定でございました。
     平成28年度当初予算として計上した設計委託料1億円は、整備費高騰への対応や、市議会からも御意見をいただいている中で、基本設計のスケジュールがおくれていることに伴い、平成27年度予算減額とあわせまして、平成28年度に改めて計上し取り組むものでございます。 50 ◯八尾善之委員 これまで、議会からこれだけ意見が出されているのにもかかわらず、またこれを無視する形で設計を進め、後づけの説明をされるのかと思えてなりません。  市長がおっしゃっていたように、市民や議会との対話を重視されているということであれば、意見の調整を十分行ってから進めるべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 51 ◯山中 勇文化振興課長 市議会でいただきました御意見につきましては、検討、調整を進めているところでございますが、美術館整備の方向性が整理できた段階で、改めて市会議や市民の皆様に御説明し、御意見をお聞きし、進めていきたいと考えております。 52 ◯八尾善之委員 総合文化施設整備計画にある施設機能は、これまで長い期間市民の皆様と議論を重ねて決まったものだと説明を受けています。概算事業費108億円から大きく高騰する見込みであるとはいえ、その整備内容を削減するというのであれば、長年お待ちいただいている市民との約束を果たしていかなければという責任感や努力が全く感じられません。  平成25年の枚方市議会総務常任委員会所管事務調査の最終報告では、民間施設との複合化について提言していますが、民間施設が難しいということであれば、図書館などの公共施設と複合化し、あいた土地の売却益で高騰分を補填することなどを検討し、整備計画どおりの内容で整備できないのかをお伺いいたします。 53 ◯山中 勇文化振興課長 現在、公共施設を市駅周辺に移転し整備する計画はなく、また、ホールは通常の建物とは異なり柱のない大きな空間構造となるため、他の施設を複合化するためには構造補強や防音・防震対策が必要で、整備費の増加要因となります。  市としましても、これまで長い時間をかけて市民の皆様と検討してきた整備内容は尊重していきたいと考えており、大、小のホールや美術ギャラリーなど施設の基本的な機能を損なわないことを前提に、一部機能を見直し、メセナひらかた会館との一体運営により、利用者に大きな支障が出ないよう取り組んでまいりたいと考えております。 54 ◯八尾善之委員 時間の関係でこれ以上の質問はいたしませんが、総合文化施設整備のおくれは、市駅周辺の再整備を早期に進めていく上でもかなりの影響が生じてくるのではないかと思います。総合文化施設整備計画の内容については、これまで、市民や市議会の理解を得て進めてきているものであるからこそ、機能を削ることなく計画どおり整備することが早期の整備につながるものと考えます。そのためには、複数の公共施設の合築などをすることで、高騰した約40億円の整備費と合築に伴う費用も生み出せるのではないかと考えます。  また、平成25年の総務常任委員会での所管事務調査の報告も活用しながら、何としても当初の計画で進めることができるよう庁内調整もしていただき、市長がおっしゃっておられます議会での理解を前提に、早期に総合文化施設の開館に向け取り組んでいただきたいことを申し上げ、これも要望とさせていただきます。  次に、予算説明書125ページ、コールセンター関係経費について、お伺いいたします。  コールセンターについては、昨年10月の総務委員協議会で報告いただいた際にも、人件費や賃料が安価となる地方に設置したほうが効率的ではないかと意見を申し上げましたが、4月からの導入に当たっては、一定距離内に設置するとのことです。  市民サービスの向上のためにコールセンターを導入するのであれば、近場に設置することよりも、同一コストで一人でも多くのオペレーターを配置し、集中利用時にも待ち時間をなくすほうが、市民にとって、よりサービス向上につながり効果的ではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。 55 ◯山本宣茂行政改革部課長 コールセンターの設置場所につきまして、今回、導入からの3年間は、市民サービスや市民満足度の向上、FAQの活用状況等について検証を行うために、受託業者から十分な情報提供を受け、意見交換や定期的に現場での履行確認を実施することや、オペレーターが本市の実情を把握した上での対応ができることなどを考慮し、本市と一定の距離以内に設置することとさせていただきました。 56 ◯八尾善之委員 近場に設置することで、現場の状況を把握しやすいなど安心感があることは理解いたしますが、意見交換をする際には事業者に来庁してもらえばよいことですし、全国初で取り組んでいるわけでもないですから、現場の履行確認もそんなに頻繁に実施する必要があるのか疑問に思います。また、委託期間の関係があるとはいえ、3年間を検証期間としているのは、市長がおっしゃっておられますスピード感を持って行財政改革を進めるという観点からも逸脱するのではないかと思っております。  もう既に契約を結んで、来月から実施していかれるということですので、待たすことのない運用など、すなわち、市民に喜んでいただけるように努めていただき、次回、契約時には、地方に設置することも含め、しっかりと検証し、効率的、効果的な運用に努めていただきますよう要望しておきます。  次に、予算説明書105ページのFMコミュニティ放送委託料について、お伺いいたします。  私はかねてから、このエフエムひらかたが聞こえにくい地域への対応について、質問してまいりました。一昨年10月の決算特別委員会でもお伺いしましたが、電波の出力増強が困難なことや、インターネットラジオの普及に向け周知を図っておられることは承知しております。  しかしながら、市がエフエムひらかたを災害時の情報伝達ツールとして考えているのであれば、当然、全域でクリアに聞き取れなければならないことは当たり前のことで、聞こえにくい地域の解消に向け、アンテナの増設などさらなる努力が必要ではないかと思いますが、その後の取り組みについて、お伺いいたします。 57 ◯鈴木 文広報課長 エフエムひらかたの聴取可能な範囲は、市内全域をカバーしております。地形や建物の構造などの影響により、雑音が入り聞き取りにくい場所はありますが、小学校など市内53カ所の第1次避難所を初め、第2次避難所や広域避難所でも受信できることを確認しております。  安定した聴取が可能なインターネットラジオの周知については、引き続き取り組んでおります。 58 ◯八尾善之委員 しかしながら、いまだに聞き取りにくい場所があるようでは、いざというときに災害時の情報を伝達するツールとして本当に役に立つのか疑問です。  今の御答弁では、避難された方はクリアにお聞きすることはできるが、本来でいえば、危険が迫った、これから避難をしなければならない方へこそしっかりと情報を伝えなければならないはずですが、そのことはどのようにお考えなのかをお伺いいたします。  また、市がエフエムひらかたに支払っている放送委託料は、削減の努力をしていただいているとはいえ、現在でも年間5,000万円を超えています。これだけの予算を投じているにもかかわらず、いまだに聞こえにくいという根本的な解決がなされていない状況でも、市はエフエムひらかたを本当に必要と考えているのかも、あわせてお伺いします。 59 ◯鈴木 文広報課長 大災害時など電源の確保が困難なときに、電池さえあれば聞くことのできるラジオは有効な情報伝達手段であり、地域コミュニティーFM局であるエフエムひらかたは、大災害などが起こったときの身近な情報伝達手段として設立したものです。災害発生後の住民の安否確認や地域の被害状況など、ほかのメディアでは伝えることのできない細かな情報を届けることができます。また、現在も、台風接近時などは、24時間体制で注意喚起や避難情報など、緊急割り込み放送も活用しながら放送しています。  昨年4月からは、デジタル化した防災行政無線の緊急自動割り込み放送も可能となり、今後も、エフエムひらかたは災害時や緊急時の情報伝達手段の一つとして必要であると考えています。  引き続き、インターネットラジオの周知に取り組むとともに、災害時や緊急時に、より適切に情報発信ができるよう、連携、強化に努めてまいります。 60 ◯八尾善之委員 今回はこれ以上は申しません。今の答弁でもそうですが、災害発生後の住民の安否確認や地域の被害情報なども重要かもしれませんが、災害が発生する前の避難情報伝達をしっかりと考えていただきたいと思います。  このエフエムひらかたの件とは直接関係ないかもしれませんが、最近は、ICTインフラの中でも、公衆無線LANへの注目が高まっています。電話回線が使えない場合でもインターネットにアクセスしやすく、災害時でも効果的に市から情報を発信できるほか、外国人旅行者が観光情報を気軽に得る手段としても有効です。費用対効果の面からも、エフエムひらかたに投じている予算をこのような環境整備に回すなど、大胆な発想の転換も考えてみる必要がある時期に来ているのではないかと思いますので、また、早急な検討を要望しておきます。  次に、予算説明書153ページ、防犯対策事業経費について、お伺いいたします。  予算の概要を見ますと、1)に防犯灯の電気料金・LED化の補助等とありますが、ヒアリングの中で、防犯灯LED化促進事業により取り組まれているとのことでした。まず、この事業の概要とこれまでの取り組み実績や今後の見通しについて、お伺いいたします。 61 ◯明智美幸危機管理室課長 防犯灯LED化促進事業につきましては、平成25年度から平成29年度までの5年間の事業で、LED化に取り組まれた自治会等に対し、1灯当たり1万2,000円を上限に補助しております。  平成28年度につきましても、当初の目標どおり5,850灯のLED化に取り組みますので、この補助の予算額として7,020万円を計上しております。なお、この事業は、事業開始から現在まで計画どおりに実施できており、引き続き、目標灯数である約2万6,000灯の防犯灯のLED化に取り組んでまいります。 62 ◯八尾善之委員 ありがとうございます。  次に、2)防犯カメラ設置事業費について、先ほどの藤田委員の答弁にもありましたように、ここに計上されている予算は既に設置された防犯カメラのリース料ということですが、市政運営方針で述べられました通学路等への防犯カメラの増設による設置台数など、この事業の概要について、お伺いいたします。 63 ◯明智美幸危機管理室課長 現在、防犯カメラの増設に向けて、通学路を含め犯罪の抑止効果が期待できる場所の選定に取り組んでいるところです。このため、現時点では設置台数を決定しておりませんが、今後、設置する場所の選定を進め、現地調査を経て設置台数を決定し、地域の御意見もお聞きした上で、平成28年度からの2カ年で設置できるよう取り組んでまいります。 64 ◯八尾善之委員 ただいまの答弁では、現在防犯カメラの設置候補場所を選定中で、設置台数を決定していないため、この事業について当初予算の計上に至らなかったということだと思いますが、市長は市政運営方針で、「通学路等の安全対策の強化に向け、防犯カメラを増設するため、設置場所や必要台数を調査し、平成28年度からの2か年で実施します。」と述べられています。市政運営方針で述べられている事業については、仮に概略であっても、ある程度の計画はまとまっているものだと考えています。  このため、この事業についても、おおよその設置目標台数は決められており、それに対する予算措置は当然されていなければならないわけです。まちの安全、安心のために防犯カメラを増設するという言葉は発しておられますが、残念ながら、スピード感も強い思いも、ちょっと感じることができません。  この事業については、地域からも設置要望があると聞いております。子どもや女性を初め、市民が安全、安心に暮らせるまちづくりを進めていくためにも、もっとスピード感を意識して事業に取り組まれるよう要望しておきます。  次に、予算説明書107ページのコミュニティ推進経費について、お伺いいたします。  コミュニティ推進経費として、地域づくりデザイン事業の補助金が計上されていますが、これまで実施校区はどれぐらいあったのか。また、今後新たに取り組もうとされる校区はどれぐらいあるのかをお伺いいたします。 65 ◯末次博典市民活動課長 地域づくりデザイン事業は、地域住民のアイデアを生かし、校区コミュニティ協議会が主体的かつ持続的に取り組む地域づくり活動に対して補助金を交付しているものでございます。  平成19年9月より事業を開始し、これまでに7校区が事業を実施しております。平成28年度につきましては、平成25年度に事業を開始した1校区が継続実施の予定ですが、現在のところ新たな事業申請はございません。 66 ◯八尾善之委員 これまでに事業を実施した校区は全体の2割弱にとどまっており、新たな事業を始めようとする校区は出てきていないとのことです。  校区コミュニティ活動補助金も含め、地域が主体的に取り組むまちづくり活動を支援することは、安全で魅力あるまちづくりや地域住民の連携を促進する上でも非常に重要なことだと思いますが、地域では、役員の高齢化や地域活動の担い手不足など、さまざまな課題を抱えております。  自治会加入率の低下も進む中、市の補助金がより多くの人に還元されるような補助制度の再構築も必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 67 ◯末次博典市民活動課長 校区コミュニティ協議会への補助制度につきましては、地域の特色を生かしたコミュニティー活動を支援するため、これまでから制度の充実に取り組んできましたが、今後、さらに地域の自主性を高める制度となるよう、地域の実情を踏まえ見直しを検討してまいります。 68 ◯八尾善之委員 答弁にあります、地域の実情を踏まえてとのことでありますが、先ほども申し上げましたように、校区コミュニティ協議会の基礎となる自治会の加入率が約7割しかないのも問題であります。  来年度からは地域担当職員制度もスタートするわけですから、地域担当職員をうまく活用しながら、多くの市民が地域活動にかかわれる環境づくり、また、さまざまな支援が多くの方に還元されるような対策を検討していただきますよう要望しておきます。  続いて、予算説明書373ページの止水板設置工事補助金について、お伺いいたします。  まず、この予算の概要及び過去の実績、助成金額も含めて、お伺いいたします。 69 ◯田村孝文危機管理室課長 止水板設置工事補助金につきましては、近年増加傾向にある短時間集中豪雨等から浸水被害の軽減を図ることを目的として、止水板を設置する住宅または事業所に対して補助金の交付を開始したもので、要した費用の2分の1かつ50万円を1件当たりの上限とし、その上限額を基準に10件分を計上しております。  また、実績及び助成金額としましては、平成26年度は5件で、金額にして130万1,000円、平成27年度は、現時点で1件、金額にして9万円を補助金として助成しております。 70 ◯八尾善之委員 件数を聞く限りでは補助金の利用が非常に少ないと感じますが、市民の立場に立って、止水板設置に関する補助金を利用するに当たり、現状ではどのような課題があると考えておられるのか、お伺いします。 71 ◯田村孝文危機管理室課長 本市では、止水板設置を促進する目的から、工事を伴わない止水板の購入や、止水板を御自身で作成、設置した場合についても補助対象とするなど、他市に比べて利用しやすい制度となるよう努めているところですが、工事を伴う2次製品型の止水板などは製品自体が高額なものもあるため、ちゅうちょされた方もおられるのではないかと思われます。  また、止水板の補助制度だけでなく、止水板自体を知らない市民の方々もおられる可能性もあるとは考えております。 72 ◯八尾善之委員 止水板自体を知らない市民がおられるかもしれないとのことですが、現時点で、どのような方法で周知、啓発を行われているのか、お伺いいたします。 73 ◯田村孝文危機管理室課長 現時点までの周知・啓発方法としましては、『広報ひらかた』や市ホームページへの掲載のほか、自主防災組織ネットワーク会議や出前講座等での周知、啓発に努めてきたところでございます。 74 ◯八尾善之委員 市のホームページへの掲載や出前講座等で啓発に努められているとのことですが、助成件数から見る限り、やはり寂しい数字であると言わざるを得ません。  本市では、平成26・27年度は、幸いにも風水害の大きな被害はありませんでしたが、昨年の鬼怒川の河川決壊や一昨年の広島市の土砂災害などは、決して他人事ではありません。また、本市も、平成24・25年度は、短時間集中豪雨や台風で、床上浸水を初め、多くの被害も発生しておりますし、今後いつどこで起こっても不思議ではない気象状況になっていると思います。  そのことからも、止水板を設置していただき、みずからの家屋や事業所を風水害の被害から守っていただくことは重要であり、その設置に対する補助制度も必要であると考えます。また、利用促進の観点からも、より利用しやすいような工夫、例えば、止水板自体が高額なことで申請をためらっている方がおられるとしたら、融資制度の検討なども行ってはいかがかと思います。そのようなことも含め、今まで以上に周知、啓発に努めていただきますよう要望しておきます。  次に、最後の質問になります。  予算説明書441ページ、第一学校給食共同調理場運営経費に関連して、お伺いいたします。  この調理場を運営して、まもなく始まる中学校給食については、子どもたちや保護者を対象に試食会やアンケートを実施されるなど、中学校給食の開始に向けて着実に準備を進められていると実感しております。  私も、いろいろ、答弁で何回もお聞きいたしました。本市が目指す、温かく栄養バランスのとれた、安全で安心なおいしい給食も試食させていただきました。また、3月1日から4月分の予約注文が始まっているとのことですが、現時点における学年別の予約注文数及び喫食率について、お伺いいたします。 75 ◯前村卓志学校給食課長 中学校給食の、現時点における予約注文数及び喫食率について、お答えいたします。  4月分の予約注文は3月20日が期限となっておりますが、3月14日現在における予約注文数は、新1年生が703食、新2年生が462食、新3年生が255食で、合計1,420食、喫食率では約12.9%でございます。 76 ◯八尾善之委員 時間の関係で、もうこれ以上質問はいたしません。  4月分の締め切りが20日で、この後、数日間でまだ予約注文が伸びることは当然期待できるところでありますが、市が目標とする喫食率50%に向けては、道半ばとの印象を受けてしまいます。そもそも、中学校給食は全員喫食が適切と、当初より意見を申し上げておりますので、この数値は全く納得のできるものではありません。  しかしながら、まず、第一学校給食共同調理場の調理能力をフル稼働させ、目標喫食率の50%を確保すること、そして、市長公約の実現に向け、さまざまな創意工夫を行い、喫食率のさらなる向上から全員喫食につないでいくための取り組みをしっかりと進めていただけるよう要望いたしまして、私の日程の質問を終わらせていただきます。  あと何点かヒアリングをやっていただいたんですけれども、また次の機会にさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 77 ◯前田富枝委員長 次に、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。 78 ◯松岡ちひろ委員 こんにちは。  私のほうからは、各項目について、お尋ねさせていただきたいと思います。それでは、時間の関係もありますので、早速質問を始めます。  まず初めに、予算説明書369ページに記載されている防災備蓄倉庫管理経費について、お伺いいたします。  この中で、備蓄品購入費として880万6,000円を計上されていますが、この備蓄品はどのようなものを購入されようとしているのか、お伺いいたします。 79 ◯田村孝文危機管理室課長 備蓄品の購入予定といたしましては、災害時にお配りする非常食としての高齢者用を含めたアルファ化米やアレルギー対応用を含む育児用粉ミルクなど賞味期限があるものや、買いかえが必要な物品を購入する予定でございます。 80 ◯松岡ちひろ委員 購入を予定されている備蓄品については、賞味期限があるものや、買いかえが必要な物品などを予定されているとのことです。これらについては、高齢者用や乳幼児用品もあり、アレルギー対応に配慮されているということで、一定安心いたしましたが、大きな災害が起きれば、災害時の備えは物だけではなく、これまでの災害を見聞きしていると、避難所の運営のあり方もとても重要です。  枚方市には、高齢者、乳幼児に限らず、さまざまな配慮を要する方々のために福祉避難所があることは認識していますが、大規模災害となれば、全員を受け入れることが難しいのではないでしょうか。そうであれば、第1次避難所の役割が一層重要になってくると思います。  枚方市では、第1次避難所での配慮を要する方々の受け入れについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 81 ◯田村孝文危機管理室課長 委員お示しのとおり、大規模災害時には多数の避難者が発生することが予想されることから、配慮が必要な方々全てを福祉避難所で受け入れることは困難となることも考えられます。  こうした状況を踏まえ、福祉避難所での受け入れについては、寝たきりなどにより日常生活において介護の必要性が高い方や、障害の特性などにより第1次避難所での避難生活が難しい方々を対象とさせていただく必要があると考えております。  そのことからも、第1次避難所内における要配慮者の方々の生活スペースの確保は必要であると考えており、本市作成の避難所運営マニュアルにおいても、避難された避難行動要支援者の方々に対するスペースの確保等について事前に取り決めがなされるよう記載し、啓発しているところでございます。 82 ◯松岡ちひろ委員 避難所運営マニュアルには配慮を要する方の避難所体制などを記載されているということですが、まだまだ地域の方には浸透していないのではないかと思います。  私は、先日、子どもさんが障害を持っているお母さんとお話をする機会がありました。その中で、そのお母さんは、知らない環境が苦手な我が子には、離れた福祉避難所よりも、通ってきた小学校のような地域の避難所、枚方市で言うところの第1次避難所に行きたいと思っているが受け入れてもらえないのではないか、理解してもらえないのではないかと、真剣に悩んでおられました。  この問題は2つあって、1つ目は、第1次避難所に福祉避難室を設置する必要があるということを多くの方に理解していただくこと、2つ目は、当事者の方にも第1次避難所に福祉避難室が設置されるということを知っていただく必要があると感じています。  1つ目の、多くの人の理解ということでは、例えば浪速区内では、地域の避難所運営訓練で実際に福祉避難室の開設も実施されています。千葉市では、支援が必要な方が必要なことを伝えやすくなるよう、コミュニケーション支援ボード、当事者用と支援者用が作成されており、福祉避難室用の備蓄品とされているようです。  2つ目の、当事者の方に福祉避難室を知っていただくということでは、避難訓練への参加などは、外出が日常難しい方もおられるでしょうし、例えば、枚方市が作成した枚方市防災マップの福祉避難所は、現在ラポールひらかたのみの記載となっていることもありますし、これまで増やしてこられている福祉避難所や第1次避難所には福祉避難室が開設されますといったような記載をしたものへと改訂していただくことを工夫していただけないでしょうか。  新しく制定された障害者差別解消法でも、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮が必要だと求めています。ぜひとも、さらなる地域への啓発と行政としての災害備蓄品の拡充などの対策を行っていただきますよう要望いたします。  続きまして、防犯対策事業について、お伺いいたします。  一般会計予算説明書153ページの防犯対策事業経費のうち、(2)防犯カメラ設置事業費は、先ほどの藤田委員、八尾委員の答弁にもありましたように、平成26年度に設置された防犯カメラのリース料ということですが、防犯カメラにはどのような効果が期待できるのか、改めてお伺いいたします。 83 ◯明智美幸危機管理室課長 防犯カメラの設置効果といたしまして、まず、犯罪を犯そうとする者に犯行を思いとどまらせる抑止効果、次に、カメラの設置場所を利用する方に安心を感じていただける効果、3つ目に、事件発生時に録画した画像を捜査機関に提供することによる早期の事件解決などの効果が期待できるものと考えております。  なお、警察署からは、本市設置の防犯カメラの画像が犯人検挙に至った事例もあると聞いております。 84 ◯松岡ちひろ委員 平成26年度に設置された防犯カメラについて、市民から、事前に何の説明もなく家の近くに防犯カメラが設置され、プライバシーの面で不安だという相談を受けました。防犯カメラの効果については一定理解しておりますが、特に、住宅の近くに設置される場合は、事前の説明がもっと必要ではないでしょうか。  また、聞くところによりますと、カーブミラーを設置する際には、ミラーに映る家屋などの住民から同意書をいただいているということですが、防犯カメラについても同様の対応が必要ではないのか、お伺いいたします。  今後、平成28年度当初予算案の概要3ページに記載されている防犯カメラの増設に取り組まれるに当たり、この件についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 85 ◯明智美幸危機管理室課長 平成26年度に設置した防犯カメラにつきましては、カメラの形状から撮影方向がわかりにくいこともあり、委員御指摘のような、不安を感じられたケースがあったことは承知しております。  防犯カメラを設置する際には、住宅内部など私的空間が映らないようにカメラの角度を調整し、また、どうしても映り込む場合には、マスキング機能を用いてその部分を塗り潰し記録しない処理を施すなど、十分配慮を行った上で御説明し、御理解いただいておりますので、同意書の取得までは考えておりません。  今後、この事業を進める際には、本事業への御理解、御協力を得るためにも、特に防犯カメラ設置場所の近隣の住民に不安を与えることがないよう、丁寧な説明に努めてまいります。 86 ◯松岡ちひろ委員 今回、例に挙げさせていただきましたカーブミラーについては、この間の住民との関係において、経過の中で同意書になったと聞いております。今後、まちにカメラが増えていくということではさまざまな考え方をお持ちの方がおられるわけですし、設置した後に取り外すといったことにならないよう、双方の確認のためにも同意書が必要ではないかと、意見として申し上げておきます。
     続いてですが、予算説明書437ページ以降の学校給食について、お伺いいたします。  441ページの第一学校給食共同調理場運営経費について、1月の共同調理場の竣工記念式典では、内覧会も実施していただき、衛生管理の行き届いた施設であるとの説明がされるとともに、アレルギー対応調理室が設置されていることも確認しました。この調理場の運営経費に関連して、お伺いいたします。  小学校給食では3大アレルゲンのみの対応が続いていますが、中学校給食は7大アレルゲンの対応が行われるということです。小学校給食調理場も新しくつくられましたが、小学校でも7大アレルゲンへの対応をすることは予定されていないのか、お伺いいたします。 87 ◯前村卓志学校給食課長 中学校給食につきましては、新たに整備した第一学校給食共同調理場において全中学校分の調理を行うことから、この調理場に設置されたアレルギー対応調理室にて、7大アレルゲンを使用しない献立を調理することとしました。  小学校給食につきましては、共同調理場2カ所、単独調理場28カ所の施設、設備の整備状況を踏まえる中で、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを平成25年12月に策定し、全校一斉運用により卵、乳、エビを使用しない献立を調理しております。  小学校給食における7大アレルゲンへの対応につきましては、今後、調理場の整備を進める中で検討してまいります。 88 ◯松岡ちひろ委員 食は、生きる上でとても大切な営みです。保育所ではアレルギー対応として、食材をかえてその日のメニューにできるだけ似せたものをつくるというような、丁寧な取り組みも行われています。ところが、小学校に上がればみんなと同じメニューを食べられない日が増えてしまうということになれば、子どもにとって楽しい給食も、楽しさが半減してしまうのではないでしょうか。できる限り早急に、小学校でも対応してもらえるようお願いいたします。  次に、中学校給食について、お伺いいたします。  4月から始まる中学校給食ですが、さっきの質問では、きょう時点では1,420食だと聞かせていただきました。この中で、栄養士は何名配置されることになるのか、教えてください。 89 ◯前村卓志学校給食課長 栄養士の配置人数は、5月1日現在の喫食数に応じ、1,500食以下であれば1人、1,501食以上であれば2人となる見込みでございます。 90 ◯松岡ちひろ委員 5月1日現在ということで、今はよくわからないという状況ですが、ただ、ランチボックスの問題でいえば、給食の管理やランチボックスの提供をするだけではなくて、当然、19校の子どもの様子などを知り、しっかりと食育の取り組みを行うことが求められています。また、喫食率を上げていく取り組みも必要となります。他市では、栄養士と各学校の担任との打ち合わせなどを重ね、喫食率を向上させてきたという例も紹介されています。  そこでお尋ねしたいのですが、1つ目は、市としては、栄養士の業務量などと配置人数の関係ではどのように捉えられているのか。2つ目は、市費での配置については考えられていないのか、お伺いいたします。 91 ◯前村卓志学校給食課長 府費負担の栄養士は国が定める配置基準に基づき配置されるものですが、中学校給食をより充実する観点から、配置基準に加えての配置を府に要望しているところです。今後の実施状況を踏まえる中で、栄養士の業務量と配置人員が適切なバランスになるよう努めてまいります。 92 ◯松岡ちひろ委員 市費での配置は考えておられないようですが、やっぱり19校もの子どもたちがいるわけですし、喫食率を上げれば府費での栄養士の配置を増やせることになります。私は、市としての学校給食への本気度が問われているんじゃないかと思います。  とにもかくにも、栄養士が1人ということになれば業務負担が大き過ぎると感じますし、何とか、最低でも2人にしていただきたい。喫食率を向上できれば、それまでの期間だけになるのですから、市費での配置を要望いたします。  続いて、本来的には学校給食のあり方は全員喫食で、根本的な学校給食への姿勢が問われていると思います。市長も全員喫食を目指すとされる中で、教育委員会も同じ課題認識をされているのでしょうか。 93 ◯前村卓志学校給食課長 全員喫食につきましては、4月から開始する中学校給食の喫食率の向上に向けた取り組みを進める中で、教育委員会でアンケート調査を実施するなど、生徒、保護者の意向も踏まえた検討、検証を行っていく必要があると考えております。 94 ◯松岡ちひろ委員 給食は教育の一環ですので、本来であれば全員喫食は当然だと思っています。では、喫食率向上に向けた具体的な取り組みはどのように考えているのか、お伺いいたします。 95 ◯前村卓志学校給食課長 喫食率の向上につきましては、各中学校やPTAと連携する中で説明会や試食会を実施するとともに、生徒や保護者への働きかけを行っていきたいと考えております。 96 ◯松岡ちひろ委員 試食会や説明会も続けていってもらいたいのですが、今、どこまで子どもたちに注文してもらえるのかが重要な時期です。例えば、中学校給食予約サイトのホームページはひらパーやひこぼしくんも登場していて、とてもかわいいものをつくっていただいているのに、枚方市のトップ画面にも出されておらず、せっかくの新事業がわかりにくい状況です。年度当初だけでもこのかわいいページを、トップ画面にバナーを張りつけていただくことなどはできないでしょうか。  栄養士さんからの4月メニューへの思いや、旬の魚や野菜の紹介など学校給食課の給食への思いが伝わるページに充実していただくことなど、特設サイトで宣伝媒体としてフルに生かしていただきたいです。学校給食課の知恵と工夫に期待しています。  最後になりますが、先日、中2の子どもを持つお母さんと給食について話をしました。試食会にも参加された方ですが、今も、何で給食が選択制なのか理解しがたい状況で、毎日仕事が忙しく、手続が非常に負担なので、なかなか行けないとのことです。また、子どもたちは、選択制なのでお友達がどれだけ食べるのかが心配で、注文への決断がしにくいということでした。  このことでいえば、給食を食べる子どもたちが少なければどんどん減少するという悪循環になりそうです。先日、私も中学校給食をいただきました。御飯もおかずも本当に温かく、おいしく食べることができました。これも、教育委員会の努力で、市の共同調理場での調理を実施することができたからだと感じています。せっかくの新事業です。今できる手を尽くしていただきたいと要望しておきます。  続いて、427ページ、図書館コンピュータシステム更新事業として予算計上されていることについて、お伺いいたします。  来年度にシステムを更新するということですが、現在の図書館予約・検索システムをいつも利用する方から、図書検索をした後、図書が見つからなかったときに、そのままリクエストできるシステムにはできないのかといった要望が寄せられているところです。更新時に、こうした市民の要望に応えることができないのか、お伺いいたします。 97 ◯前田富枝委員長 暫時休憩します。     (午前11時28分 休憩)     (午前11時30分 再開) 98 ◯前田富枝委員長 再開します。 99 ◯松井一郎中央図書館副館長 図書館では、所蔵していない資料の予約をリクエストと呼んでいます。このリクエストについては、まず蔵書の基準に合ったものか確認した上で、その図書に関する情報をどこから得たのか、出版されたものなのか、現在所蔵している同じ分野の本ですぐに提供できるものがあるのかなど、多様な確認をする必要があります。  図書館において、市民が抱える課題と積極的に向き合いその解決に向けた支援に取り組むには、全体としてバランスのとれた蔵書構成が最も重要と考えます。さらに、限られた予算枠の中で蔵書を構築しつつ市民の多様な要求にも応えていくには、購入だけでなく、他の図書館との相互貸借も活用しているところです。  これらのことから、リクエストについては利用者に説明も行う必要があり、カウンターまたは電話による申し込みとさせていただいております。 100 ◯松岡ちひろ委員 文京区では、以前よりインターネットでのリクエストを受け付けておられます。まずは、今おっしゃられた問題は、全て予約時の案内でお知らせすることで対応されています。文京区の司書の方と直接お話をさせていただきましたが、まれに、選書基準に合わないものがリクエストとなりますが、電話にてお断りしているということでした。担当の方は、インターネット時代に沿わないとだめだとおっしゃられていました。もちろん、市民と直接向き合うことが大切ですが、双方の環境を維持するということも大事だと思います。  ちなみに、少しインターネットで調べただけでも、町田市、川越市、春日井市などもされていて、できない理由はないと私は認識しておりますので、検討をお願いいたします。また、図書館の独立したサイトもぜひつくっていただきたいと要望しておきます。  最後の質問となります。学校図書館について、お伺いしたいと思います。  図書購入費について、まずは、お伺いいたします。  予算説明書391ページに小学校の図書購入費3,295万7,000円、399ページに中学校の図書購入費2,154万円が予算計上されていますが、図書購入費の予算は各校にどのように配分されているのか、お伺いいたします。 101 ◯小菅 徹教育総務課長 小・中学校の図書購入費につきましては、各校に配分する際の基準といたしまして、小学校は学校割、1校当たり32万6,700円と児童数割、1人当たり810円、中学校については、学校割、1校当たり53万2,000円と生徒割、1人当たり1,020円で算出した額を学校に配分しております。 102 ◯松岡ちひろ委員 昨年度予算と比較すると、小学校で53万2,000円、中学校で40万2,000円の予算減となっていますが、この理由をお聞かせください。 103 ◯小菅 徹教育総務課長 予算額につきましては、児童・生徒数が減少したことにより減額となったもので、学校割や児童・生徒割の基準額は前年度同様でございます。  なお、図書購入費は、平成26年度に20%、前年比で増額いたしました。その後、児童・生徒数の変動に伴う変化はございますが、基準額については同じ水準を維持しております。 104 ◯松岡ちひろ委員 ありがとうございます。  水準は維持されているということで安心しましたが、そもそも、せっかくの予算をいかに効果的、効率的に生かすのかということになれば、やっぱりここは、学校図書館に図書館司書がいるのかいないのかが鍵ではないでしょうか。生きた予算活用とするためにも、一日も早い司書の全校配置の必要性を感じるのですが、市は、中央図書館からの司書が必要なので一度には配置できない、平成30年度以降までしばらくお待ちくださいという方針です。  そこで、やはりお聞かせいただきたいのが、広瀬議員への代表質問での答弁。中央図書館をバックヤードに持つ人材、中央図書館から司書を送り出す必要があるので、一度に司書の全校配置はできないとされたことです。図書館教育に公共図書館のバックヤード、つまり背景を持つ人材がなぜ必要なのか、教えてください。 105 ◯位田真由子教育指導課長 公共図書館の司書は、選書、分類、目録作成、読書案内などについての専門性が高く、子どもの読書習慣形成や効果的な図書の提案など、子どもの読書活動の推進に大きく寄与するものと考えています。また、今後、各学校において、授業での調べ学習をより充実させるためにも、多くの蔵書を持つ中央図書館との連携がますます必要になってまいります。  中央図書館においても、子どもの読書活動を重視し、学校図書館支援グループを設置していることから、学校と市立図書館をつなぐパイプ役としても、中央図書館とのつながりを有する人材が必要であると考えております。 106 ◯松岡ちひろ委員 失礼ながら、わかりません。どうも、考え方に違和感を感じてなりません。中央図書館に、せっかく学校図書館支援グループを設置したわけです。支援体制は整えられたわけですから、学校図書館への全校司書配置ができないことの理由が、一度に中央図書館から司書を送り出せないからなんて、その必要性がわからない。  そもそも、学校教育と社会教育ではそれぞれの役割が異なるもので、それぞれを充実させるという立場は理解できますが、中央図書館の司書でなければと、司書配置ができない理由にするなんてことは、おかしいのではないでしょうか。まるで、学校図書館は中央図書館の分室のようです。  平行線になるので、次の質問に移ります。  学校図書館の司書の人件費は、予算説明書381ページ、3.教育研究費の(4)任期付職員に含まれているということです。つまり、学校図書館の司書は、正規職員では考えていないということなのか、お伺いいたします。 107 ◯位田真由子教育指導課長 学校図書館への学校司書の配置につきましては、中央図書館と連携を図り、そのノウハウを生かしながら、効果的、効率的に運営していく必要があることから、中央図書館の任期付職員を学校司書として派遣するものです。 108 ◯松岡ちひろ委員 さらに、考え方に混乱が起きる答弁ではないでしょうか。納得できていませんが、今、市は、学校図書館充実のためにも中央図書館のノウハウを生かすこと、つまり、公共図書館で培ってきた枚方市の独自性をプラスした高い専門性を活用したいと求めておられるということですよね。だから、どうしても、学校図書館全てに、一度には司書配置ができないとまで言っておられるわけです。高い専門性を求めておきながら、でも、処遇は期限がついている職員さんでよいですなんて、矛盾に矛盾を重ねているようにしか伝わりません。  また、一貫教育で9年間の連続した教育がどうしても必要なんだという考え方に照らしても、学校図書館司書は期限がついている司書だなんて、図書館教育の連続性が軽視されているように聞こえてしまいます。一貫教育に一貫性がない。  中学生の子どもを持つお母さんから、こんな意見が届いています。  武蔵小杉で育ちました。義務教育時代は、休み時間はほぼ図書館で過ごしました。学校図書館が大好きでした。学校図書館が、私を本好きにしてくれました。子どもを産んで、楽しみにして枚方市の小学校の図書館を見て、武蔵小杉と全く違う、図書館と思えない状況に、腰を抜かすぐらい驚きました。また、子どもが中学校に上がって、中学校図書館の状況にさらに驚きました。学校図書館、早く何とかしてほしいとのことです。  私は、教育委員会の学校図書館を充実させたいという思いには心から応援していますが、2年後の司書配置では、このお母さんの子どもはもう卒業です。教育委員会の取り組み姿勢として、司書が任期つきであるということも、そして、分類科目が教育研究費であることもおかしいのではないか。改善を求め、私からの質問を終わります。 109 ◯前田富枝委員長 次に、妹尾正信委員の質問を許可します。妹尾委員。 110 ◯妹尾正信委員 こんにちは。よろしくお願いいたします。  時間もありませんので、早速質問に入らせていただきます。  長期財政の見通しにつきまして、お伺いいたします。  既に質問された方と趣旨的に重なる部分もあるかとは思いますが、まず総論的に質問いたします。  平成28年度一般会計当初予算において、投資的経費についてはどのような状況なのか、お伺いいたします。 111 ◯田中哲夫財政課長 一般会計当初予算における投資的経費につきましては、総合文化施設整備事業用地の取得費用や、御殿山小倉線など幹線道路の整備費用、総合スポーツセンターの駐車場拡張事業のほか、枚方保育所整備事業や留守家庭児童会室の建てかえ経費など、総額で約150億円を計上しております。 112 ◯妹尾正信委員 かなりの投資的経費になっております。総額で150億円、平成27年度と比べると86億円も増加しております。他の委員さんも言われておりましたが、清掃工場の整備や新庁舎の整備など、今後、まだまだ多額の費用を要する事業がたくさん出てくると思います。  また、これら以外にも、保育料の第2子以降の無料化や子ども医療助成の拡充、中学校給食の全員喫食についても進めていく必要がございます。このような中、今後も財政の健全性は維持していけるのでしょうか。お尋ねいたします。 113 ◯田中哲夫財政課長 今後、事業の実施に向けましては、行政改革などによる財源確保の取り組みを継続的に進めていく必要があると考えております。また、毎年の予算編成に当たりましては、将来負担や収支見通しの状況をしっかりと踏まえるとともに、見込める財源の中で予算編成を行うことで、今後も財政の健全性については維持していけるものと考えております。 114 ◯妹尾正信委員 今後、少子・高齢化や人口減少が進む中で、市税の増加については期待できません。そうした中で、本市が抱えるさまざまな課題について着実に進めていく必要がございます。答弁にもありましたが、将来にわたって財政の健全性を損なうことがないよう、将来の財政見通しをしっかりと踏まえていただいて、また、新たな財源の確保に向けた取り組みについても、市長が先頭に立って職員の皆さんと一丸となり、全力で行財政改革に取り組んでいただくよう要望いたします。  続きまして、コールセンター運営事業について、お尋ねします。  予算説明書の125ページに、コールセンター関係経費ということで3,400万円の委託料が計上されています。このコールセンターは、市民からの入電を担当課へ取り次ぐ代表電話交換と、FAQに基づいて定例的な問い合わせに対応する機能をあわせ持った内容で、来月から開設すると聞いております。  本当にコールセンターが必要なのか、疑問に思っております。といいますのも、現在の市役所への1日当たりのおおよその入電件数は約3,000件で、その内容は、代表電話が約1,700件、担当課直通のダイヤルインが約1,300件とのことです。このダイヤルインへの入電をもっと増やして、担当の職員が直接市民の質問などに対応するほうが市民の信頼が得られると考えるからです。  確かに、今までの電話交換業務を直営で実施する場合は年間5,500万円の経費を要するとのことですので、それとの比較で約2,100万円削減されていることは評価できます。しかし、担当職員が直接対応できるダイヤルインへの入電を増やしていけばコールセンター自体が不要になって、この経費をそのまま子育てや教育の投資に回すことで、市の課題である人口増加や定住促進につながるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 115 ◯山本宣茂行政改革部課長 ダイヤルインにつきましては、担当職員が直接対応できるというメリットがある一方で、現状では、問い合わせ先の判断がつかない方や、代表電話から担当部署への転送を希望される方も多くおられます。そのような場合に、電話交換機能を備えたコールセンターにおいて、よくある質問に対し、オペレーターがワンストップで回答を行うことは、応対時間の短縮など市民の利便性の向上につながります。  こうしたことから、代表電話機能を備えたコールセンターをダイヤルインと併用した上で導入してまいりますが、今後3年間の検証期間において、コールセンターへの問い合わせ内容や入電件数などを踏まえ、コールセンターの適正な機能や規模を見きわめてまいります。 116 ◯妹尾正信委員 今後3年間の検証期間において適正な規模を見きわめるということでありますが、それには、ダイヤルインへの入電推移が大きく影響するものと考えます。  そこで、現在、代表電話へ入電している1,700件のうち、特に多く取り次いでいる部署はどこなのか、その件数もあわせてお伺いいたします。 117 ◯長村吉伸総務管理課長 代表電話の入電を多く取り次ぎしている部署につきましては、直近の平成28年2月では、市民室、高齢社会室、生活福祉室で1日約200件、国民健康保険室、市民税課、納税課で1日約140件となっております。 118 ◯妹尾正信委員 ダイヤルインの普及を図るには、特に代表電話からの交換取り次ぎが多い部署においてはダイヤルインを案内するなどを徹底して、集中的に啓発することが必要と考えます。ダイヤルインへの入電を増やす方策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 119 ◯長村吉伸総務管理課長 ダイヤルインの普及につきましては、『広報ひらかた』や市ホームページでの周知を中心に、特に代表電話からの交換取り次ぎが多い部署におきましては、市民の方への通知文や案内文などの問い合わせ先にダイヤルインの掲載を徹底するなど、継続的に取り組んでまいります。 120 ◯妹尾正信委員 ヒアリングに御協力いただきましたが、コミュニティ推進事業につきましては、また別の機会に質問させていただきます。  続きまして、市民交流センター及びメセナひらかた会館管理運営事業について、お伺いいたします。  予算説明書107ページに記載の市民交流センター管理運営経費について、お尋ねいたします。  平成28年度予算として、1,721万3,000円を計上しておりますが、平成26年度の施設の利用率は47.12%であり、利用率が低い状況にあると思います。  まず、この施設の設置目的は何でしょうか。現状で、その目的は達成されているのでしょうか。また、施設の利用率を上げる具体的な方策はあるのでしょうか。特に具体的な方策がないのであれば、同じような貸し館施設について統廃合することを検討してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 121 ◯末次博典市民活動課長 市民交流センターの設置目的は、「市民相互の交流の場を提供することにより、市民の自主的な活動を促進する」ことと、条例で規定しております。平成26年度の延べ利用者数が約3万1,000人であり、多くの市民による文化、スポーツ等の活動に利用されていることから、設置目的に沿った活用がなされているものと考えております。  次に、施設の統廃合に関しましては、平成27年度の改革・改善サイクルにおいて、評価員より、将来的には類似施設の統廃合を含め、施設自体のあり方を検討すべきなどの御意見をいただき、対応方針として、効率的、効果的な運営を図る観点から、生涯学習市民センターと一体的な指定管理の導入も視野に入れた、施設の今後のあり方について、検討を行うとしたところでございます。 122 ◯妹尾正信委員 次に、予算説明書323ページに記載のメセナひらかた会館管理運営経費について、お尋ねします。  平成28年度予算として、8,128万6,000円を計上していますが、平成26年度の施設の利用率は56.3%であり、こちらも利用率が低い状況であると思います。そこで、市民交流センターと同様に、統廃合することを検討してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 123 ◯末次博典市民活動課長 メセナひらかた会館につきましては、総合文化施設の整備に伴い、メセナひらかた会館を別館として位置づけ、両施設の管理運営を一体的に行うことで効率化を図るとの案をお示ししており、今後、総合文化施設の整備に関する動向を踏まえ、施設のあり方を検討してまいります。 124 ◯妹尾正信委員 保育所の待機児童が多い状況であることから、待機児童の解消のために、利用率の低い公共施設を活用して小規模保育所を設置してはどうかと考えますので、この点は御検討いただきますよう要望いたします。  続きまして、多重債務等相談事業費について、お伺いします。  予算説明書323ページに記載の多重債務等相談事業費について、お尋ねします。  平成28年度予算として130万円を計上し、北河内地域労働者福祉協議会が実施する相談事業に補助金として交付されるとのことですが、平成24年度の事務事業総点検チェックリストの中で、民間における類似事業はないと記載されております。しかしながら、多重債務相談は他の民間団体でも行っており、利用されている方も多いと思います。市が補助金を出してまでこの事業を継続する必要はないのではないでしょうか。  そこで、相談件数の過去3年間の実績と、相談内容及び平成28年度に予定されている事業内容について、お伺いいたします。 125 ◯末次博典市民活動課長 多重債務相談事業の過去3年の相談実績につきまして、平成24年度が200件、平成25年度が191件、平成26年度が141件となっております。相談内容は、債務整理を中心に、生活再建など生活全般にかかわる悩みや問題についても対応しております。  平成28年度は、近年の相談件数等を踏まえ、相談日を現在の週3日から週2日に変更するとともに、勤労者の幅広い相談ニーズに対応するため、多重債務相談に加え、労働条件や職場でのトラブルなどの労働問題に関する相談も実施する予定でございます。 126 ◯妹尾正信委員 多重債務相談については、民間団体が実施していることや、市の生活相談や法律相談でも対応できると思いますので、市が団体に補助金を交付してまで実施する必要はないと思います。  また、北河内地域労働者福祉協議会には、毎年、北河内7市で分担し、本市の負担として36万5,000円を支出されているようですが、このような労働者団体に行政が公金を支出することにも疑問を感じます。枚方市は、協議会に負担金を支出することをやめるように要望しておきます。  続きまして、職員の研修費用について、お伺いいたします。  予算説明書の137ページに、職員研修に要する経費が計上されていますが、そのうち、管理・監督・一般職員研修費として、およそ700万円もの経費が計上されています。  この当初予算説明書を見る限りでは、どのような考えのもとにどのような検証を行い、またその効果をどのように捉えているのか、よくわかりません。そこで、平成28年度の職員の研修予定、研修計画について、お尋ねいたします。
    127 ◯藤原卓也人事課長 職員の研修につきましては、人材育成基本方針の趣旨に基づき、各職員が高いコンプライアンス意識を備えた自律型職員へと成長することを目的に、各種研修を実施しているところです。  まず、新入職員に対しましては、基本となる公務員倫理や接遇に関する研修を実施するとともに、災害時の対応や危機管理意識向上のための研修などを行いたいと考えております。また、半年が経過した段階において、市民インタビューを実施するなど、年度を通じて取り組みを進める予定にしております。  また、各階層の新任役職者に対しましては、より実務に則した政策形成分野や行政経営分野などの研修を実施するとともに、定年退職を控える職員に対しましては、再任用を見据え、モチベーションの維持、向上や求められる役割などについて、改めて考える機会とする研修等も実施する考えであります。  なお、平成28年度の新たな取り組みといたしましては、女性職員の活躍を推進する観点からの取り組みも行ってまいりたいと考えております。 128 ◯妹尾正信委員 管理・監督・一般職員研修の内容については、おおむね理解しました。  それでは次に、自主研修経費について、お聞きしたいと思います。  この、職員の自己啓発に係る自主研修経費に115万円の予算が計上されていますが、この経費の目的は、具体的にはどういった目的であり、過去の実績としてどういうものがあるのか。そして、業務にどういう効果が得られているのか、お尋ねいたします。  また、職員みずからが、自分の力を伸ばすために自分の時間を使い、自己研さんに取り組む姿勢はすばらしいことだと思いますが、市として、どのようなお考えのもとにこのような補助を行っているのでしょうか。自己研さん、自己投資であれば、全額を個人の自費で行うという考え方もあると思いますが、いかがでしょうか。 129 ◯藤原卓也人事課長 自主研修の目的としましては、職員の自己研さんを促し能力の向上を図るといったもので、自主研究グループや国家資格の取得等に対し補助を行っております。  資格取得の実績といたしましては、一級建築士や土木施工管理技士、電気主任技術者といった国家資格等の取得実績があり、これにより得た高度で専門的な知識、技術を、効果的に日常業務に発揮されているものと考えております。  また、職員の能力向上のためには、自主的な能力開発への取り組みが最も効果的であると考えており、意欲的に取り組む職員を、この自己啓発活動支援制度をきっかけにさらに増やしていくことで、組織としての成長につなげていければと考えております。  なお、当該支援制度は、国家資格等の取得においては、試験に合格し実際に取得した場合に、また通信研修におきましても、当然、最後まで履修し、設定されておりますテストをクリアした場合に限り、補助しているところです。  市としましては、今後も職員の意欲的なチャレンジを積極的にサポートしてまいりたいと考えております。 130 ◯妹尾正信委員 本市で業務を行う際、非常に有効となる国家資格等があると思いますが、例えば、インフラ整備であれば、土木施工管理技士や建築士等の資格があれば、工事の施工に必要な指導もはかどるのではないでしょうか。  このように、枚方市の業務に効果が生まれるような資格取得等に対しましては、ぜひとも職員の皆さんに積極的に取り組んでいただき、また、組織としても、それを全力でバックアップする体制の整備をお願いいたします。  続きまして、人事給与システム再構築事業について、お伺いいたします。  予算説明書の99ページの人事管理経費に、人事給与システム再構築経費というものが計上されております。しかし、人事・給与制度というものは、既に日々の運用がなされており、なぜ今このタイミングで再構築といったものが必要なのか、普通に考えても疑問に思うところでありますのでお聞きいたしますが、現在の人事給与システムとはどういったもので、なぜ今回再構築する必要があるのか、お伺いいたします。 131 ◯前田富枝委員長 暫時休憩します。     (午前11時57分 休憩)     (午前11時58分 再開) 132 ◯前田富枝委員長 再開します。山本職員課長。 133 ◯山本浩司職員課長 現在運用している人事・給与システムは、職員に関する情報を電子化し、人事、給与及び出退勤管理に関する事務を円滑に執行するとともに、従来の庶務的業務の軽減や、ペーパーレス化による環境的・経費的負担の軽減を図ることを目的として導入したものでございます。しかし、現行のシステムは、平成18年度から稼働しているもので、導入開始から既に10年が経過しており、現在では、システムの機能不足や処理性能の低下に加え、保守面においても経年劣化的な問題が顕在化している状況です。  こうしたことから、今後も安定的な業務遂行を確保するため、早急に対応が必要と判断し、今回、現行のシステムにかわる新たなシステムを再構築することにしたものでございます。 134 ◯妹尾正信委員 現行の人事給与システムは導入から約10年が経過しているということで、私も、システムの世界で10年といえば、大昔と言っても過言ではないと認識しております。再構築すべき時期に来ているということは理解いたしました。  それでは、再構築されるシステムについてはもう少し踏み込んでお聞かせ願いたいと思いますが、現行のシステムにおいても、人事、給与及び勤務管理に関する事務を処理しているとのことでありますが、新たなシステムでは、今の機能のまま、現在抱えている保守面の課題が解消されるだけのものなのか、それとも、何か新たな効果が得られるようなものを考えておられるのか、現時点におけるイメージをお聞かせ願いたいと思います。 135 ◯山本浩司職員課長 現行の人事給与システムでは、給与計算や時間外勤務、休暇、身上異動等の申請、出退勤管理といった、いわゆる給与の計算にかかわる業務については連携しているものの、それ以外の、主に人事管理等に関する情報は一部にしかシステム対応しておらず、それぞれの業務ごとで個別に管理しているような状況でございます。  新たなシステムでは対応する業務範囲を拡充し、現在の給与の支給に係る部分に加え、人事管理や人事評価、健康管理といった業務を全て一元的にシステム管理することで、人事、給与に関する業務について、より効率的、効果的な事務執行体制の確立が図られるものと考えております。 136 ◯前田富枝委員長 午後1時まで休憩します。     (午後0時1分 休憩)     (午後0時59分 再開) 137 ◯前田富枝委員長 委員会を再開します。妹尾委員。 138 ◯妹尾正信委員 それでは、端末・ネットワーク管理事業について、お伺いいたします。  予算説明書131ページに、端末・ネットワーク管理経費の電子計算機器賃借料として1億758万4,000円、各種委託料として430万4,000円が計上されていますが、そのうち、ペーパーレス会議システムの内容とそれに係る費用について、お伺いいたします。 139 ◯下和田秀晴情報推進課長 ペーパーレス会議システムは、従来の紙資料だけでなく動画や画像をタブレット画面で表示させるもので、これにより、効果的な会議運営だけでなく、紙の使用料の抑制や印刷費用の削減などの効果が見込めます。  例えば、特別会議室及び各委員会室で開催する会議で試算した場合、年間会議数を350回、1会議当たりの出席者数を40人、印刷枚数50枚と仮定すると、年間で約70万枚の紙の使用料が抑制され、約224万円の印刷費用の削減が見込まれます。  平成28年度については、試行的にシステムを導入し、その費用として、システム賃貸借料74万円、システム設定委託料26万円、合計100万円を計上しております。  今後、利用に係る運用ルール等の検討や効果の検証、また課題の抽出等を行ってまいります。 140 ◯妹尾正信委員 平成28年度は試行ということですが、本格的にシステムを導入するにはどの程度の費用がかかると見込んでおられますでしょうか。 141 ◯下和田秀晴情報推進課長 現段階では、50人程度利用できる一般的なシステムの費用であれば、5年間のリース契約で2,000万円程度と試算しております。  今後、試行導入により抽出された効果や課題等を踏まえ、最適なシステムの選定や、その活用方法の検討を行った上で導入費用を見きわめてまいりますので、現段階での試算よりも導入費用が拡大することも考えられます。 142 ◯妹尾正信委員 紙の使用料抑制や印刷費用の削減、円滑な会議進行などの効果が見込めるということだけでなく、紙資料の保管場所が必要ないことや、資料の検索が容易になるということもあると思うので、本格導入に向けた検討を進めていただきたいと思います。  続きまして、オープンデータ推進関係事業について、お聞きいたします。  予算説明書147ページに、オープンデータ推進関係経費として200万円を計上しておられますが、どのような取り組みを行う予定としておられるのか、お聞かせください。 143 ◯下和田秀晴情報推進課長 オープンデータは、行政情報をスマートフォン用アプリ等で利用できる電子データ形式で公開することで、行政の透明性、信頼性の向上や、住民との共同に必要な情報公開の手段としても利用できるもので、現在、22の情報を公開しております。これまで、オープンデータの推進の取り組みとして、オープンデータ推進の意義や内容の周知、データ利用の促進などに取り組んできました。  今年度は、市内大学とオープンデータを用いた観光や水害、避難所に関するスマートフォン用アプリの共同研究を行いました。また、2月には、市民参加によるオープンデータイベントを開催しました。  平成28年度については、イベントで出された市民等のアイデアに基づく観光健康アプリについて、庁内で機能等について検討を加え、スマホ用アプリを試行的に作製いたします。 144 ◯妹尾正信委員 オープンデータへの取り組みは、行政の透明性、信頼性の向上や協働に必要な情報公開の手段としても有効であり、試行版のアプリを作製するということですが、今後の取り組みについて、お伺いいたします。 145 ◯下和田秀晴情報推進課長 試行的に作製したアプリにつきましては、イベントに参加していただいた市民や市内大学生も含めた市民等に協力をいただきながら、内容の充実を図った上で公開し、市民等に広く利用していただけるよう進めてまいります。  さらに、市民等に役立つオープンデータの種類の拡充、先進市や近隣自治体との連携によるデータの種類や形式の統一化、大学との共同研究などに取り組んでまいります。  また、これらのオープンデータの取り組みについて、市民によりわかりやすくお伝えしてまいります。 146 ◯妹尾正信委員 市民等の利便性向上につながるアプリの作製や、行政情報を公開することで、市民等との協働に必要な情報を容易に取得することができると考えますので、早期に、情報公開の拡充や本格アプリの作製を実施していただきますよう要望いたします。  続きまして、一般会計予算説明書139ページの文化観光協会経費について、お伺いいたします。  平成28年度の文化観光協会への予算として、文化観光協会活動補助金と会費負担金を合わせて1,713万2,000円が計上されていますが、この予算は、それぞれどのような内容の予算となっているのでしょうか。 147 ◯石田智則地域振興総務課長 文化観光協会活動補助金は、文化観光協会の運営のための経費で、文化観光協会事務所の職員経費に充てる費用として、1,323万2,000円を計上しております。会費負担金は、観光情報紙の発行やウオーキングなどの観光イベントの開催など、文化観光協会の自主事業を実施するための財源となるもので、本市は、文化観光協会全体の会費収入の約半分に相当する390万円を計上しております。 148 ◯妹尾正信委員 会費負担金は、観光情報の発信など枚方市にとっても必要な事業に対して支出しているものであると思われるので一定の理解はできますが、390万円の負担は、他の会員と比べてもやはり高いのではないかと思います。  市が会費収入全体の約半分を負担する根拠はどこにあるのでしょうか。また、活動補助金についても、NPO法人として独立した団体である以上、協会の活動経費は自主財源で賄われるべきであると考えます。  事務所の職員に市のOBが在籍し、職員の人件費を補助するなど、他のNPO法人とは違った支援をしている理由はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。 149 ◯石田智則地域振興総務課長 観光事業は、景気の動向や社会状況の変化に迅速かつ柔軟に対応する必要があるため、本市が商工団体等に呼びかけて文化観光協会が設立され、本市が行うべき観光事業についても担っていただいているところでございます。  一般的なNPO法人とは違い、市がその設立に大きくかかわった団体であり、市の観光施策に欠くことのできない団体であり、事業を実施するための負担金や団体を維持するための補助金は必要な経費であると考えております。  文化観光協会に対する支援のあり方については、協会において、現在中期経営プランの策定を進められているところであり、今後も、協会の経営健全化に向けて会員の確保や経費適正化を促してまいります。 150 ◯妹尾正信委員 文化観光協会は市の観光振興事業を担う特別の団体とのことですが、それでは、観光協会での事業に対する効果について、観光客数などの事業を評価するための指標は把握されておられますでしょうか。 151 ◯石田智則地域振興総務課長 枚方市への観光客数を正確に把握することは難しいですけれども、文化観光協会での事業効果につきましては、観光ステーションの販売実績や来場者数などを把握しており、今後も、文化観光協会と連携を深め、観光事業のさらなる振興に努めてまいります。 152 ◯妹尾正信委員 文化観光協会については、一定理解はできました。しかしながら、先ほども申し上げたように、文化観光協会は独立した法人ですから、市のOB職員や活動補助金ありきの運営ではなく、自主財源の確保など自立経営に向けた取り組みを行っていくべきではないかと考えます。  また、評価の指標についても、市として的確に把握し、文化観光協会の自立経営を促していただきたいと考えておりますので、要望しておきます。  続きまして、予算説明書317ページの5.地域活性化支援センター経費について、お尋ねいたします。  この地域活性化支援センターでは、市内産業の活性化に向け、経営相談、セミナー開催、創業支援等、さまざまな事業者支援を実施しておられます。特に、創業支援の取り組みについてはセンター事業の重要な柱の一つであると思いますが、来年度の取り組みについて、お尋ねいたします。 153 ◯沖 卓磨産業振興課長 地域活性化支援センターにおける来年度の創業支援への取り組みについて、お答えいたします。  平成26年度から実施しておりますビジネスカフェについては、今年度9回開催し、170人の参加があったことから、創業者を発掘する取り組みとして継続実施いたします。年間を通じて、経営のノウハウや地域支援などを実践的に学ぶ創業実践塾については、4月から6人の塾生を迎える予定です。  また、低額の貸し事務所で専門アドバイザーの支援を受けることができるインキュベートルームについては、新たな事務所開設等に伴い今年度末で空き室ができることから、現在新たな入居者の選定を行っており、引き続き、創業に係るさまざまな相談への対応も含め支援に取り組んでまいります。 154 ◯妹尾正信委員 創業支援について取り組みを進めておられることは、よく理解できました。創業支援は、雇用施策とも関係しておりますが、もっと大規模に雇用を増やす事業を強化すべきと考えております。来年度は、若者雇用にも取り組まれますが、企業誘致のような大規模に雇用が生まれる事業に力を入れるべきだと考えます。  予算説明書317ページの10.工業振興対策事業経費、地域産業基盤強化奨励金を計上し、引き続き企業誘致策を進められるとお聞きしております。確かに、今まで取り組みを進められ、7企業団地等において土地の活用が進み、現在では誘致施策を展開するには土地がない。取り組みの結果、新規立地の事業拡張から雇用の増加が見込まれていることも聞きました。  枚方市内では、茄子作南地区などで土地の開発が進みますし、現在操業しておられる企業が継続して枚方市で操業し発展していくためにも、さらに雇用が見込まれる企業に対し現在の制度を拡充してでも操業してもらうことで、雇用や税収の確保はできると思いますが、企業に対する支援策を拡大する予定はないのか、お聞きいたします。 155 ◯沖 卓磨産業振興課長 他市からの企業誘致を進め、市内事業者の事業拡張を支援することは、雇用を増やし、税収を確保する観点からも重要であると考えております。  これまでも、北大阪商工会議所等と協力して、情報の把握や提供に努めており、現在、第二京阪道路が開通し、交通の利便性が向上したこともあって、大型物流倉庫などの立地が進められています。  今後も、本市で良好な操業環境のもと、企業が発展できるよう支援の取り組みを進めてまいります。 156 ◯妹尾正信委員 続きまして、予算説明書317ページの9.商業振興対策事業経費(2)商店街等活性化促進事業補助金について、お尋ねいたします。  この補助金には、オンリーワン商店街創造事業、魅力発信事業、販売促進事業、共同設備等整備事業、街路灯電気代補助事業の5つのメニューがありますが、まず初めに、共同設備等整備事業について、その補助対象にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 157 ◯沖 卓磨産業振興課長 商店街等活性化促進事業補助金について、お答えいたします。  共同設備等整備事業では、交流施設、街路灯、AED、防犯カメラなどの設置及び補修などが対象となっております。 158 ◯妹尾正信委員 街路灯や防犯カメラはまちの安全上必要であり、その関連で街路灯電気代補助も一定理解はできますが、それ以外のメニューで、魅力発信や販売促進などは事業者が自己責任で行うべきもので理解できません。残りはオンリーワン商店街創造事業ですが、このメニューは中期的に集客を確保し、商店街等の活性化または再生を図ることを目的に当該商店街の独自性のあるイベントを実施することなどになっていますが、過去に申請された取り組みについてどのようなものがあるか、お聞きいたします。 159 ◯沖 卓磨産業振興課長 オンリーワン商店街創造事業で、主なものとして、hanaくずは商店会では、花のある華やかなまちづくりを目指し、マルシェやワインカーニバル、婚活イベントhana婚などを開催されており、hana婚では、10組のカップルが成立し、1組が結婚されております。  宮之阪中央商店街振興組合では、七夕と出愛をキーワードに、七夕まつりを中心とした取り組みをされております。  御殿山渚商店会では、御殿山生涯学習美術センターと連携し、街中アートをキーワードに、写生大会や市内の高校生が参加するTOUROUアート甲子園を開催するなど、それぞれの商店街で独自性のある取り組みを展開されておられます。  これらの取り組みは、商店街の活性化だけではなく、地域の世代間交流やにぎわいづくりにもつながっているものと考えております。 160 ◯妹尾正信委員 オンリーワン商店街創造事業の内容をお聞きしましたが、オンリーワンというのには少し違うのではないかと思います。  先ほど、共同設備等整備事業では交流施設の設置という対象事業がありましたが、大阪の福島区にある野田新橋筋商店街に MERRY GARDENという交流施設がオープンしました。この施設では、子育てママを笑顔にするための取り組みを進めておられます。  本市で定住促進を進めるに当たり、子育て世代の応援施策は重要だと思います。商店街の空き店舗を活用して、このような取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。枚方市では、宮之阪中央商店街振興組合が空き店舗を活用して、地域課題の解決と商店街の活性化について主体的に取り組みを進めておられているようですが、先ほど指摘した、オンリーワンや魅力発信、販売促進の補助金を廃止して、子育て交流拠点などに取り組む商店街を応援してもらうよう要望いたします。  続きまして、平成28年度予算の概要55ページの英語教育推進事業について、お伺いいたします。  1億2,088万円の予算額を上げておられますが、事業内容について、お聞かせください。 161 ◯位田真由子教育指導課長 英語教育推進事業について、お答えします。  児童、生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成を図るため、外国人の英語教育指導助手、いわゆるNETの19名を市内各中学校に、英語が堪能な日本人英語教育指導助手いわゆるJTEの21名を、市内各小学校に配置しています。 162 ◯妹尾正信委員 英語教育の推進にかかり、平成28年度から始まる小中一貫教育推進事業において、小学校6年生の外国語活動の授業を中学校英語科教員が小学校教員と一緒に教えるという一部教科担任制も導入されますが、その目的と、小学校の外国語活動と中学校の英語の違いについて、お伺いいたします。 163 ◯位田真由子教育指導課長 小学校第6学年における、中学校英語科教員と小学校教員による一部教科担任制の導入は、より一層の英語教育の推進とともに、中学校教員がかかわることで子どもたちが安心して中学校に進学できることを目的としています。  次に、小学校外国語活動と中学校の英語の違いについて、お答えします。  小学校外国語活動については、例えば、ゲームや英語の歌を歌うことなどを通じて、英語でのコミュニケーションを図る楽しさを体験することが主な内容です。  この学習を踏まえ、中学校では、英語によるコミュニケーション能力の育成のために英語を読むこと、書くことを含めた英語の機能を高める学びを行います。中学校英語科教員が小学校第6学年の外国語活動を担当することは、子どもにとって、外国語活動から中学校での英語へのスムーズな移行が期待できます。 164 ◯妹尾正信委員 来年度から小学校6年生に一部教科担任制を導入するとのことですが、英語によるコミュニケーション能力の向上には早い時期から英語の学習を始めることが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 165 ◯位田真由子教育指導課長 本市では、現行の学習指導要領に基づき、小学校第5学年から外国語活動として英語の学習を始めています。現在、国において、平成32年度から全面実施の予定で学習指導要領の改訂を進めており、その過程で、小学校第3学年からの外国語活動の導入も検討されています。  小学校における英語の学習につきましては、今後も、国・府の動向を注視しながら、学習指導要領に基づき進めてまいります。 166 ◯妹尾正信委員 私は、英語の学習は早い時期に、小学校1年生から開始すべきであると考えております。文部科学省に申請した上で、小学校1年生から英語教育を行う学校があると聞いております。本市においても、その申請を行い、小学校1年生からの英語学習の実施を要望いたします。
     続きまして、一部教科担任制も始まるとのことですが、平成28年度予算の概要53ページの少人数学級充実事業の効果について、お聞かせください。あわせて、5・6年生に対して、一部教科担任制などによる少人数指導を実施することにはどのような狙いがあるのか、お伺いいたします。 167 ◯大舩純之教職員課長 少人数学級充実事業は、小学校第4学年まで本市独自の35人学級編制を実施しており、市費講師を任用し、きめ細やかな指導を行っているところでございます。  小学校低学年から中学年の間は、個に対してきめ細やかな指導を行う必要があり、4年生までの少人数学級編制によって、基礎学力、学びへの意欲、規範意識、コミュニケーション力などの基本的なことを身につけさせることに効果を上げております。  また、5年・6年生では、人間関係の構築や他者と協働して課題を解決する力を身につけるなど、集団づくりを学ぶ上で大切な時期であり、一定規模以上の集団の中での経験が必要と考えております。  このような中で、習熟度別の少人数指導やティーム・ティーチングなど、教科の学習内容に応じた多様な手法を用いた取り組みを行っているところでございます。 168 ◯妹尾正信委員 今後、小中一貫教育推進事業の推進とあわせて少人数学級編制充実事業を拡充することについて、市長の見解をお伺いいたします。 169 ◯伏見 隆市長 小中一貫教育を軸とした児童の発達段階に応じた少人数学級編制などの取り組みにつきましては、第5次総合計画における実行計画において、平成30年度に効果の検証を行うこととしており、それを踏まえ、子どもの学力向上に向け、より有効な手法を教育委員会とともに検討してまいります。 170 ◯妹尾正信委員 ヒアリングに御協力いただきましたが、文化財保護管理事業につきましては、また別の機会に質問させていただきます。  続きまして、旧田中家鋳物民俗資料館管理運営事業について、お伺いいたします。  予算説明書417ページの概要説明で、5.旧田中家鋳物民俗資料館管理運営経費が1億879万6,000円となっております。1億円を超える金額ですが、どのようなことに使われるのか。また、管理運営形態と年間の入館者数をお伺いいたします。 171 ◯鈴江 智文化財課長 旧田中家鋳物民俗資料館は、大阪府有形文化財の田中家鋳物工場と主屋を移築、復元して、資料館として開館しております。  まず、資料館の管理運営経費でございますが、公益財団法人枚方市文化財研究調査会へ業務委託しております運営業務のほか、施設の維持管理のための消防設備保守点検を初め、各種の委託業務がございます。また、平成28年度は、資料館の耐震・改修工事費及びそれに伴う展示更新の委託料が加わるため、1億879万6,000円となっております。  管理運営形態については、平成25年度までは、公益財団法人枚方市文化財研究調査会を指定管理者として指定管理業務を委託しておりましたが、資料館の耐震・改修工事により一時閉館するため、平成26年度から市の直営により行っております。  資料館は、昭和59年10月に開館し、これまで31年と4カ月で、先日、3月2日に累積入館者数30万人を突破したところでございます。年間入館者数は、平成24年度は1万842人、平成25年度は9,340人、平成26年度は9,478人で、ここ数年は1万人前後で推移しております。 172 ◯妹尾正信委員 平成28年度から実施する耐震・改修工事は、どのような工事でしょうか。また、大阪府指定文化財であるため、工事費について府の補助制度があるのではないかと思いますが、補助制度の内容について、お伺いいたします。 173 ◯鈴江 智文化財課長 今回実施する工事の主な内容でございますが、市有建築物耐震化実施計画に基づき耐震診断を行った結果、鋳物工場は補強工事が必要となりました。それに伴い、壁の補強や瓦の下のふき土を取り除き、屋根の軽量化を図る工事を実施します。  また、主屋につきましては、耐震性を有していることは確認できましたが、屋根の劣化が著しいことから、屋根のふきかえ等の保全工事を行うものでございます。なお、工事は平成28年10月から約11カ月間の間、閉館して実施していく予定でございます。費用については、大阪府の補助金を活用しますが、府の予算の範囲内で補助率の上限は対象経費の35%となっております。 174 ◯妹尾正信委員 耐震・改修工事により入館者の安全を確保し、全国的にも珍しい江戸時代の鋳物工場を未来に残すことは大きな事業効果ではありますが、多額の費用を投入するわけですから、やはり多くの市民に来ていただいて見ていただく必要があります。  入館者を増やす方策について、どのようにお考えでしょうか。 175 ◯鈴江 智文化財課長 学校教育との連携を図り、小学校3年生の社会科単元「昔の道具とくらし」を学ぶ小学校の団体見学については、平成29年度の開館後も引き続き促進してまいります。  また、資料館の学芸員が学校に出向いて行う出前講座は、資料館閉館中も実施する予定で、開館後の入館者獲得につながるものと考えており、今後も積極的に働きかけてまいります。  企画展示や体験講座の実施により、何度も来館し新しい発見のできる資料館を目指し、魅力ある企画や講座を実施してまいります。 176 ◯妹尾正信委員 郷土愛を育むために、特に小学生のころから地域の歴史に親しみ、興味を持つことが重要であります。また、多くの市民に来館していただけるような企画の充実を要望いたします。  続きまして、スポーツ推進計画策定事業について、お伺いいたします。  予算の概要58ページのスポーツ推進計画策定事業の委託料750万円について、お伺いいたします。  市政運営方針では、スポーツ、レクリエーションの普及、振興を総合的かつ計画的に推進するためのスポーツ推進計画を策定するとあります。市民がスポーツや運動をすることは、自身の体力増進を図り、健康な生活を送る上で大変重要であり、自身のけがの防止や将来の健康寿命の延伸に効果があり、また、介護保険料などの社会保障料の負担軽減にも貢献する重要な取り組みであると考えます。  スポーツ推進計画を策定するこの委託料でどのようなことをするのか、お伺いいたします。 177 ◯井岡功一スポーツ振興課長 スポーツ推進計画策定事業の主な委託内容ですが、市民のスポーツに係る実態を把握するための調査、スポーツ推進審議会への検討資料や議事録作成等の運営補助、まとめ上げた計画書の印刷、製本などを行う予定でございます。 178 ◯妹尾正信委員 委託の内容をお答えいただきましたが、この委託をすることによりでき上がるスポーツ推進計画とはどのようなものかをお伺いいたします。 179 ◯井岡功一スポーツ振興課長 今回策定いたしますスポーツ推進計画には、現状と課題の把握、スポーツ、レクリエーションの普及、振興に向けた基本方針と目標を定め、目標の達成に向けた取り組みの方向性や体系化を図りたいと考えています。  競技スポーツや子どもたちのスポーツ、さらには健康スポーツや障害者スポーツなど、あらゆるスポーツの振興を図るための方策と市民がスポーツ・レクリエーション活動をするための環境整備のあり方についても、整理、検討してまいります。 180 ◯妹尾正信委員 スポーツ推進計画の大まかな内容と策定作業についてお答えいただきましたが、高齢者になっても生き生きと暮らすためには、子どものころからの運動が重要です。子どものころに運動していた人は、大人になっても運動を続けられ、今も健康な生活を送っておられます。  今回スポーツ推進計画を策定することにより、どのようにして市民のスポーツ、レクリエーションを振興していくのか、お伺いいたします。 181 ◯井岡功一スポーツ振興課長 子どものころからの運動は、生涯にわたり健康に暮らすためには重要であると考えています。今回、本市の実情に即したスポーツ推進計画を策定して、市民が身近でスポーツに親しめる環境づくりを総合的かつ計画的に推進いたします。  特に、ふだん運動をしない市民には、さまざまな施策分野と連携して、自身の健康やスポーツ、レクリエーションに興味が持てるような取り組みを行うとともに、既にスポーツに取り組んでおられる市民には、スポーツ環境を充実することにより市民の健康増進と体力向上を図ってまいります。 182 ◯妹尾正信委員 続きまして、予算の概要58ページの野外活動センター管理運営事業に係る予算6,637万3,000円について、お伺いいたします。  この予算額は、センターの運営業務委託や、清掃や警備などの施設管理費用などが含まれていますが、私は、昨年の決算特別委員会で、野外活動センターの維持管理に係る経費と利用者との費用対効果について、質問いたしました。そこで、人数が確定している平成26年度の利用者と予算額から、利用者1人当たりにすると幾らかかるのか、また、平成26年度と平成28年度では予算額は幾ら違うのか、お伺いいたします。 183 ◯井岡功一スポーツ振興課長 平成26年度野外活動センターの利用者数は1万3,788人で、予算額は6,140万5,000円です。1人当たりにいたしますと、4,454円でございます。平成28年度予算は、平成26年度予算より496万8,000円の増額となっています。 184 ◯妹尾正信委員 平成26年度の1人当たりの予算が4,454円で、平成28年度も予算が増えているということでは、幾ら使用料を利用者に負担していただいても、費用対効果の点では市民に説明のつくような額ではありません。  学校教育における野外活動に重点を置かれ、小学校の日帰りキャンプを促進しておられますが、小学生だけが対象では限界があると思います。中学校や高校、大学、さらには一般市民にも、身近なところで自然を楽しむことができる野外活動センターの利用をもっと働きかけて利用者を増やすべきであると思いますし、また、それができないのであれば、施設を縮小していくことを考える必要があると思います。  そこで、今年度の野外活動センターの活性化の取り組みはどのようなことをされるのか、お伺いいたします。 185 ◯井岡功一スポーツ振興課長 野外活動センターの活性化の取り組みについてですが、平成27年度は25団体で28件の利用があった学校キャンプを、今後は全公立小学校の利用を目指してまいります。また、モバイルプラネタリウムを活用した天文教室を初め、センターでの活動プログラムを充実するとともに、さまざまな場面で野外活動センターに関する市民ニーズの把握に努め、できるところから反映してまいります。 186 ◯妹尾正信委員 続きまして、庁舎管理経費、駐車場用地借上料について、お尋ねいたします。  一般会計予算説明書115ページに庁舎の維持管理に要する経費として、駐車場用地借上料1,560万円が計上されていますが、これは来庁者用駐車場の土地の借り上げ料であり、その他、警備委託費用や機器補修費用を合わせると、来庁者用駐車場の維持管理費用は年間2,400万円ほどかかっていると聞いております。  駐車台数は72台ですので、1台当たりにすれば、1カ月約3万円の経費がかかっております。これは、世間の相場から見ても高過ぎるのではないかと考えます。市営駐車場を借りても、1カ月1万5,000円程度ですので、経費を下げる努力をすべきであります。やはり、年間約1,500万円の借り上げ料は高過ぎるのではないかと思います。  この借り上げ料はどのように決定されているのか、お聞きいたします。また、このように高額な経費がかかっている来庁者用駐車場は早急に有料化して、少しでも経費を回収していただくようお願いいたします。  我が会派の池上議員の昨年の9月定例月議会の質問では、駐車場の有料化について、副市長からも精力的に対応していただくと答弁いただきましたが、現在、有料化への進捗はどのようになっているのか、お聞きいたします。 187 ◯長村吉伸総務管理課長 借り上げ料につきましては、本市が賃借する不動産に関する手続の適正な運営を期するため、庁内委員会におきまして審議、決定することとしており、ここで定められた価格を上限に、地権者と交渉し決定しております。  また、来庁者用駐車場の有料化に向けては、具体的な駐車場の運用手法やそれに伴う契約内容の見直しなどについて、現在地権者と協議しているところでございます。 188 ◯妹尾正信委員 来庁者用駐車場では、午前中など入庫待ちの車両が滞留していることがあり、交通渋滞の一因となっているのではないでしょうか。入庫待ちの車両については、駐車場を有料化することで一定解消できると考えておりますので、早急に来庁者用駐車場の有料化を進めていただくよう要望いたします。  また、有料化が実現するまでの間、入庫待ちの車両の解消に向けた対応について、お聞きいたします。 189 ◯長村吉伸総務管理課長 入庫待ちの車両の解消に向けた対応といたしましては、これまで、ホームページなどを通じた公共交通機関の利用の呼びかけや、混雑が想定される時期に臨時駐車場を開設するなどの取り組みを行っておりますが、現在も、一時的に入庫待ちの車両が滞留する状況があることは認識しております。  今後も、有料化も並行して進めながら、市民会館大ホール前の駐車場スペースの活用も含め、入庫待ちの車両の解消について、さらに検討を進めてまいります。 190 ◯妹尾正信委員 入庫待ちの車両を解消するため、チラシの配布や看板設置によって市営岡東町自動車駐車場を案内するなど、周辺の方に迷惑をかけないような対策を講じていただくよう要望いたします。  最後に、予算説明書125ページにふるさと寄附金推進事業として130万円が計上されておりますので、これについて、お聞きいたします。  さきの八尾委員の質問でも、枚方市への寄附額よりも市民税の控除額のほうが多くなっているとのことですが、枚方市へ寄せられた寄附金の件数と金額、そして、寄附金に対する個人市民税の納税控除とされる件数と金額について、改めてお尋ねいたします。 191 ◯多賀谷宏史税制課長 本市のふるさと寄附金の実績としましては、平成25年中の寄附額は59件、約242万円で、平成26年度の個人市民税控除額は620件、約1,372万円、平成26年中の寄附額は52件、約248万円で、平成27年度の控除額は1,933件、約3,976万円となっています。 192 ◯妹尾正信委員 この結果からすれば、多くの市民が他市へ寄附されているとうかがえます。平成27年度からは、税の控除額も拡充され、他市に寄附する市民が増えていき、さらに控除額が増えることは確実となります。  本市においても、特色ある返礼品を用意するとのことですが、そこでお伺いいたします。本市ではふるさと寄附金の担当課は税制課となっておりますが、大阪府内市町村において、税部門が担当しているところは幾つあるのでしょうか。また、その他はどういう部署が担当しているのでしょうか、お尋ねいたします。 193 ◯多賀谷宏史税制課長 大阪府内43市町村のうち、税部門が担当しているのは本市も含めて4市となっています。その他の主な担当につきましては、政策など戦略的に取り組む部署が24市町、地域振興など担当する部署が4市町となっております。 194 ◯妹尾正信委員 私どもは、本気で地域産業の活性化にもつながる返礼品を選定しふるさと寄附金の充実を図るのであれば、もっと適切な部署があると訴えてきました。特色があり魅力ある返礼品を選定するには、市内事業者などと連携を図りながら商品を発掘したり選んだりすることが大変重要であり、取り組まなければならない喫緊の課題と考えます。  税部門が担当するのは、府内でも4市しかなく、多くの市町村が政策など戦略的に取り組む部署や、地域振興などを担当する部署が担っていると聞いております。  また、国では企業版ふるさと納税が検討されており、国へ申請する事業の優先順位や、企業へのセールスなどの取り組みも必要となります。積極的な事業展開と窓口の一元化を視野に入れた担当部署の見直しを要望いたしまして、A日程の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 195 ◯前田富枝委員長 次に、丹生真人委員の質問を許可します。丹生委員。 196 ◯丹生真人委員 それでは、よろしくお願いいたします。昼からはマイクの調子もいいようなので、これが最後まで続くように祈っております。  総論につきましては、会派の藤田委員のほうで一定させていただきましたので、私のほうからは、各項、個別の事業について質問させていただきます。よろしくお願いします。  最初にコールセンターなんですけれども、これは、先ほどの八尾委員、妹尾委員のほうからもありましたが、私なりの観点から質問させていただきますので、よろしくお願いします。  予算説明書125ページに、コールセンター関係経費ということで、3,400万円の委託料が計上されております。このコールセンターにつきましては、昨年6月定例月議会の私の一般質問において、平成28年度から導入していくという御答弁をいただいたところですので、何点か、この件について、確認させていただきたいと思います。  市のホームページの入札・契約情報を拝見しますと落札者も決定しているようで、先般の代表質問では、オペレーターの事前研修やFAQの作成等を行っているとのことでございました。  そこで、まず、4月から開設するコールセンターの設置場所について、市内、市外のどちらになるのか。また、運営体制がどのようになっているのか、お伺いいたします。 197 ◯山本宣茂行政改革部課長 コールセンター設置場所につきましては、仕様では市役所から公共交通機関で1時間以内に設置することを要件としており、落札者が保有する枚方市内の施設で運営を行うこととなりました。  また、運営体制につきましては、最大6席のブースでオペレーターが対応するほか、マネジメント全般を担う業務責任者2名と、オペレーターの指導、育成を行うスーパーバイザー2名を配置することとしております。 198 ◯丹生真人委員 昨年の、その6月定例月議会の質問におきましては、想定している機能をお伺いした際に、当面は初期費用を抑制しつつ市民サービスの向上を図るため、情報提供サービスに着眼したコールセンターとして導入するという御答弁でございました。  今回運営を開始するに当たりまして、どこまでの機能を有しているコールセンターになるのか、お聞きしたいと思います。 199 ◯山本宣茂行政改革部課長 本市が設置するコールセンターは、情報提供サービス機能に重点を置き、電話交換機能を有するコールセンターとして運営を開始いたします。情報提供サービスとしましては、FAQを比較的問い合わせの多い項目に絞って整備することで初期費用を抑制し、運営開始後の問い合わせ状況に応じて、仕様の範囲内で、FAQの追加など内容の充実を行うものとしております。 200 ◯丹生真人委員 FAQを比較的問い合わせの多い項目に絞って整備するということで、初期費用を削減するとのことですけれども、具体的には何件程度のFAQを整備して、それによってどの程度の、コールセンターにおける回答率が得られると想定しているのでしょうか。お尋ねします。 201 ◯山本宣茂行政改革部課長 FAQにつきましては、現在、業務開始に向けて200件程度を整備しているところです。  次に、回答率でございますが、平日のコールセンターへの入電見込み1,500コールのうち、担当部署への転送、取り次ぎを想定している入電を除いた200コール程度がコールセンターにおける応対業務の対象となり、それに対するFAQ等を活用しての回答率を80%以上とすることを仕様の要件としております。 202 ◯丹生真人委員 次に、コールセンターが始まりますと、平日の8時から19時まで、休日である土日、祝日も8時から17時までと、電話の問い合わせができる時間や日にちが大幅に拡大することになります。  これまでと違って、業務時間外や休日でも市民の問い合わせに対応できるということは、これは市民サービスの向上に大きく寄与するものであって、やはりこのコールセンターを設置する大きな意義があると思っております。これまで、私のほうでも、土日など市役所業務が休みの日に、市民の方から、例えば、親族とか家族の方が亡くなった、市役所への手続をどうしたらいいかわからないということで連絡をいただくこともあって、僕もわからないわけですね。そういったときに、コールセンターで対応していただけるのかどうか、確認したいと思います。 203 ◯山本宣茂行政改革部課長 主な届け出に係る手続方法については、FAQの対象範囲としており、例えば、出生や死亡などについては、届け出時に必要となる提出書類や持ち物、届け出できる窓口や市役所執務時間外の対応等について、コールセンターでお答えできるようになります。 204 ◯丹生真人委員 昨年10月の総務委員協議会の資料におきましては、コールセンター導入後3カ年の検証期間を設けるとされております。その次の段階では、検証期間を踏まえて、より市民満足度の高い理想のコールセンターとして運営していかれるべきと考えますけれども、3年後のビジョンはどのように持っておられるのか、お聞きいたします。 205 ◯山本宣茂行政改革部課長 検証期間後のコールセンターの運営につきましては、市民サービスや市民満足度の向上につながっているかや、FAQが効果的に活用できているか、人員配置が適正であったかなどの効果検証を踏まえ、市民ニーズに合ったよりよいサービスの提供に向け、必要に応じて、機能や規模の見直しを行ってまいりたいと考えております。 206 ◯丹生真人委員 コールセンターについて、何点か確認をさせていただきました。その中で、回答率についてですけれども、本市と同じ中核市であるお隣の高槻市では、既に早い段階でこのコールセンターを導入されておりまして、担当部署につなぐことなく、コールセンター内で電話対応を完了する、いわゆる1次回答率については、平成26年度で96%を超える実績を持っておられるとのことです。  先ほどの御答弁では、まず80%の回答率を本市では確保したいということですけれども、FAQの蓄積とか、また精査に取り組みながら、将来的にはさらに上の回答率、これを目指してもらって、市役所業務の効率化を図っていただく、それと同時に、さらなる市民サービスの向上を実現していただきたいということを要望させていただきます。  続きまして、参議院議員選挙費の臨時啓発費についてです。  予算説明書175ページに、参議院議員選挙費に係る臨時啓発費52万3,000円が計上されております。選挙啓発という観点から質問をさせていただきます。  平成26年の衆議院議員選挙における年代別投票率を見ると、国では60歳代は約68%であったのに対し、20歳代の投票率は約32%と、2倍以上の差があったようです。若年層とそれ以上の世代との投票率の差は依然として明確な違いがあって、若者の意見を政治に届けるための貴重な機会である選挙の重要性を認識いただくためのさらなる努力が必要であることは、間違いのないところかと思います。  その中で、ことし予定されている参議院議員選挙から選挙年齢が18歳以上に引き下げられる、いわゆる18歳選挙権が実現することになります。この選挙権年齢の引き下げは、1945年に25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女に変更されて以来、実に70年ぶりの改正になるとのことです。全国で新たな有権者、18歳、19歳は、高校3年生も含めた約240万人と言われており、これは、全有権者数の約2%に当たるとのことです。そうしたことからも、新有権者も含む若年層に選挙に1票を投じる重要性を認識していただくための取り組みは、大変に重要であると考えております。  本市において、この夏の参議院議員選挙における若年層への選挙啓発について、どのような取り組みを考えているのか、お伺いします。  また、他市では、大学生の投票率向上のために大学構内での期日前投票を行っているところが、数は少ないながらもあるようです。本市においてそうした取り組みをすべきと考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。 207 ◯大西 珠選挙管理委員会事務局次長 選挙の啓発に関しましては、従来どおり懸垂幕や啓発ポスターで周知を行いますが、参議院議員選挙から、選挙権年齢の18歳以上の引き下げに伴い、市内大学にポスター及び食堂で使用する割り箸袋や卓上型ののぼりを作成し配布する予定です。そのほか、市内のコンビニエンスストアにも、ポスターの貼りつけや、卓上型ののぼりをレジ横に設置していただけるよう協力を求めています。  また、今回の参議院議員選挙から、関西外国語大学において期日前投票所の開設に向け、現在、大学と調整をしているところです。 208 ◯丹生真人委員 18歳選挙権については、国会における長年の議論の末、ようやく実現するものです。こうした機会に、本市としても、選挙の啓発はもちろんのこと、若者が1票を投じる機会を増やすという、そういう観点から、これは重要なことと考えております。  現在、関西外国語大学と調整中とのことですけれども、本市にはほかにも多くの大学がありますので、今後も、あらゆる機会を通して、積極的に働きかけをしていただけるよう、よろしくお願いします。  さて、このたび、公職選挙法が改正されて、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で、今まで国政選挙の投票をすることができなかった人が投票できるように変更になりますが、この改正について、本市の対応状況は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。 209 ◯大西 珠選挙管理委員会事務局次長 選挙人名簿の登録制度については、法改正が平成28年2月3日に公布され、住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で、今まで国政選挙の投票をすることができなかった人が投票できるようになりました。  現在システム改修を行っており、夏の参議院議員選挙から実施いたします。なお、対象者には郵便により投票場所を通知します。 210 ◯丹生真人委員 ありがとうございました。  現在国会において議案提出されている、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案、この法律案では、選挙当日に市内いずれの選挙人でも投票ができる(仮称)共通投票所の創設、また、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、そして、投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大などが各自治体の判断によって可能になるという、こうした法案が出ております。
     一定、こういったことをするに当たっての財源も、きちんと国費のほうで見るという内容の法案でございます。今後、この法案が国会で成立されたとしたら、本市としても、投票率向上のために検討を進めていく必要があるということを、意見として申し添えさせていただきます。  続きまして、特定個人情報に係るセキュリティ対策について、お伺いいたします。  予算説明書129ページから131ページに記載の、情報システム等管理・運用経費及び端末・ネットワーク管理経費の電子計算機器賃借料の事業の項目にあるソフトウェアライセンス、Eメールシステム、OAパソコン、ネットワーク機器等には、緊急セキュリティ対策との記載があります。  ヒアリングの中で、これらは特定個人情報に係るセキュリティ対策と聞いておりますけれども、その内容について、詳細をお伺いいたします。 211 ◯下和田秀晴情報推進課長 本対策は、国が示した社会保障・税番号制度の施行に伴う情報セキュリティ対策の方針に準じて実施するものです。  技術的対策について情報セキュリティポリシーの改訂を行い、その内容に基づき、従前より本市が整備してまいりましたネットワークの不正侵入遮断機能、情報流出遮断機能及び専門技術者による24時間365日の監視に加え、新たに、各所属長に指名された担当職員のみがシステムでマイナンバーの閲覧等ができるアクセス制限や、インターネット閲覧端末と特定個人情報を利用する端末との分割等を実施するものです。  予算説明書に記載のソフトウェアライセンス、Eメールシステム、OAパソコン、ネットワーク機器等については、これらの対策に必要な費用といたしまして、3,268万2,000円を計上するものでございます。 212 ◯丹生真人委員 答弁では、国の方針に合わせて対策を進めているとのことでしたけれども、今回、計上している事業によって情報セキュリティ対策というのは、一定完了するということでしょうか。国の補助金等の活用も含めて、見通しについて、お伺いいたします。 213 ◯下和田秀晴情報推進課長 マイナンバー利用の対象課においては、先行してインターネット閲覧専用端末を配備し、マイナンバー利用端末と分割する対策等を平成27年12月末日までに完了し、利用対象課のセキュリティ対策は完了しておりますが、ネットワークで接続されるマイナンバー利用課以外の部署の対策も実施してまいります。  また、平成29年7月からマイナンバーの地方公共団体間の情報連携が開始されますが、これに伴い、今後も必要なセキュリティ対策を適時追加する必要がございます。  国は、これらの対策に補助金の交付を示しており、平成27年度3月補正予算において、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金の交付要綱に基づき、人口規模による一定の補助が決定しております。  今回の対策事業は国の方針を受けて計上したものですが、今後も、国の方針を全面的に実現するため、これまで行ってきた情報セキュリティ対策を最大限に活用しつつ、可能な限り補助金等の活用を図りながら、必要な対策を進めてまいります。 214 ◯丹生真人委員 技術的なセキュリティ対策については今後も確実に実行していただかなくてはなりませんが、一方、個人情報を取り扱う職員の方についての人的な対策はどのように考えているのか、マイナンバーに関する個人情報保護の観点からお聞かせください。 215 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 平成26年12月に、国は特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインを示しました。ガイドラインでは、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人番号を適切に管理するために、安全管理措置に関する管理規程の整備等を行うこととしております。  本市では、これを受けて平成27年12月に、枚方市特定個人情報の安全管理に関する規定を策定し、市が実施する安全管理措置の全体を統括する統括安全管理責任者を新たに設置するとともに、各課長を安全管理責任者と定め、その責務の具体的内容等も定めることで、誰が何をしなければならないかということを明確にしております。  また、特定個人情報を取り扱う場合の区域の設定や保管する書架の施錠のほか、保存年限が経過した特定個人情報については、溶解、焼却等により完全に消去または廃棄すること等について、明確化いたしました。  さらに、新たに監査責任者を設置し、各課における安全管理措置が適切に実施されているかどうかを定期または随時に監査することとしています。 216 ◯丹生真人委員 マイナンバー制度が始まるに当たって、情報セキュリティ対策については、私も昨年6月の一般質問でその重要性を訴えて、質疑の中で、全部署にインターネットから遮断された端末を設置するということ、個人情報を取り扱う場合にはその端末の利用を徹底させるという、こうした対策も確認してきたところです。  そして、先ほど、御答弁にもありましたけれども、平成29年7月からマイナンバーの地方公共団体間の情報連携が開始されれば、これは社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になるなど、市民がマイナンバー制度の利便性をより実感できるようになると考えております。  それだけに、情報セキュリティ対策については、技術面はもちろんのこと、個人情報を取り扱う職員のスキルや、またモラルなどもさらに高度なものが求められると考えておりますので、取り組みをしっかりと進めていただけるようよろしくお願いいたします。  続きまして、予算説明書403ページ、中学校教育振興費の就学援助費について、質問いたします。  私は、これまで、来年度から始まる中学校給食について質問した際、中学校給食についても就学援助の対象にすべきと考えていることから、市の見解をお伺いしました。そのときは、小学校給食と同様に対象とする方向で検討を進めていきたいという答弁をいただいておりましたけれども、改めて、この中学校給食に係る就学援助の取り扱いについて、お尋ねいたします。 217 ◯早崎由子学務課長 中学校給食に係る就学援助の取り扱いについて、御説明いたします。  今回、給食費を対象とする就学援助費1億866万9,000円を計上しております。中学校給食の実施に伴い、給食を申し込まれた就学援助を受給される保護者に対し、注文食数分の就学援助費を支給することといたしました。具体的には、毎月の注文食数の金額を教育委員会から学校給食会に直接支払うことになります。なお、当初申請の場合につきましては、就学援助の認定に約1カ月半を要することから、7月までは給食費は一旦保護者の方に負担していただき、認定後、負担された金額を支給いたします。 218 ◯丹生真人委員 中学校給食が就学援助の対象になるかどうか、また、具体的にどのような取り扱いになるのかについては、保護者、また家庭の方の関心は高いと考えておりますけれども、今後、これをどのように周知されていくのか、お聞きいたします。 219 ◯早崎由子学務課長 中学校給食に係る就学援助の取り扱いの周知につきましては、4月に各小・中学校と学務課や市民室、支所において就学援助のしおりを配布するとともに、市のホームページへの掲載を通して周知してまいります。また、4月に発行する中学校給食ニュースにおいてお知らせする予定でございます。 220 ◯丹生真人委員 この制度を必要とされるご家庭に、また生徒さん、保護者に、確実に情報が届くように取り組みをお願いしたいと思います。  また、先ほどの、私の前の委員の方の質問の中で、中学校給食の喫食率というか、予約の率が3月14日時点で12.9%という、こういった御答弁がありましたけれども、確かに、まだまだ頑張らないといけない。そういう意味では、この就学援助ですね。こういった制度をしっかりと周知していただくことがプラスになるかと思います。  そういう意味でも、喫食率が現時点で低いから全員喫食だという、これは完全に一足飛びの議論になるわけで、まず50%の達成に、やっぱり全力を傾けるべきだと私は思っております。この選択制給食を、もう、市として選んだわけですから、これは、やはり覚悟と責任を持って、この目標達成に全力を挙げるべきだということを、これは意見として申し上げておきます。  続きまして、予算説明書141ページに、総合文化施設整備事業設計委託料として1億円が計上されております。これは、もう何人もの委員もおっしゃっておられたように、先日の1月の全員協議会において、美術館を仮に総合文化施設用地内に整備する場合の可能性について、報告があったところです。  そこで、今回計上されている設計委託料については、総合文化施設単体のみの設計費なのか、それとも、全員協議会で示された美術館も含んだ一体整備の設計費なのか、見解をお聞きいたします。 221 ◯山中 勇文化振興課長 総合文化施設の設計委託につきましては、平成27年3月に設計事業者と委託契約を締結しており、その際の設計対象施設として大ホールや小ホール、美術ギャラリーなどの総合文化施設本体建物のほか、附帯民間施設、周辺部分の整備といたしまして、歩行者用デッキ、施設北側の道路、施設前広場となっております。  なお、全員協議会でご報告させていただいた美術館を一体整備する場合は、附帯民間施設にかわる施設として想定しているものでございます。 222 ◯丹生真人委員 今、平成27年3月の契約時点で想定していた総合文化施設及びその関連のものが設計対象であると。その上で、附帯民間施設の部分が美術館にかわることもあり得るということかと理解しております。  ただ、この美術館を総合文化施設に入れ込む、入れ込まないの話の前に、そもそも、建設費の高騰という大きな課題がありました。昨年11月の総務、また建設委員協議会では、建設費高騰による総合文化施設の機能の一部見直し案とそれに伴う整備費が示されましたが、その内容については、さらに議論が必要であるという認識から、おおむね今年度中をめどに、さらに委員協議会において議論を深めていくという、こういう予定になっていたと認識しております。  しかし、その後、1月の全員協議会では、突如、美術館を総合文化施設用地内に整備するという案が示されました。このときの全員協議会では、美術館を入れるか入れないかという、こうした議論に終始してしまって、総合文化施設整備費高騰による機能の見直し内容や整備費の妥当性についての議論が先送りというか、取り残されてしまっている状況ではないかと思います。  設計については、既におくれておりまして、もうこれ以上、総合文化施設の建設費の高騰問題を先送りにすべきではないと考えます。今後、建設費高騰の件について、どのようにしていくのか。また、美術館の問題を含めて、いつごろをめどに決着するつもりなのか。見解をお伺いいたします。 223 ◯山中 勇文化振興課長 総合文化施設の建設費高騰への対応につきましては11月の委員協議会で御報告させていただきましたが、お示しした縮減案は、ホールや美術ギャラリーなど、基本となる施設機能を取りやめないことを前提に、総合文化施設の基本的なコンセプトを損なわない範囲で一部機能の見直しをさせていただいたものであります。また、設計段階においても、コスト縮減を念頭に置きながら取り組む考えでございます。  なお、総合文化施設の建設費高騰の対応等につきましては、できるだけ早期に美術館整備の方向性を整理し、改めて市議会に御説明させていただきたいと考えております。 224 ◯丹生真人委員 11月の委員協議会で示された縮減案につきましては、どこまでの機能の縮減が認められるのか、また、その整備費の妥当性、こういったものの、しっかりとした議論が必要であると考えております。  また、美術館を附帯民間施設の代替施設にするとの案が出てきたことから、本来枚方市駅周辺エリアのにぎわいの創出と魅力向上につながるためのものであった附帯民間施設を具体的にどのようなものにしていくかについての議論も進んでいないという状況でございます。  先ほどの御答弁では、できるだけ早期に美術館整備の方向性を整理するということでしたが、改めて、市長のほうに、美術館問題への取り組みについて、見解をお伺いいたします。 225 ◯伏見 隆市長 美術館問題につきましては、1月の全員協議会でいただいたさまざまな御意見やこの間の状況などを含め、市長として総合的な見地から判断し、早期決着に向けて取り組んでまいります。 226 ◯丹生真人委員 はい、ありがとうございます。  今、市長のお力強いお言葉がありましたけれども、もう本当に、この総合文化施設の整備は、枚方市駅周辺再整備のスタートにもかかわる非常に大きな時点に来ております。そういう意味で、本当に、市長の判断に委ねている部分が非常に多くあるかと思いますので、ぜひとも、今のお言葉どおり進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。  それでは最後に、教育使用料について、質問いたします。  予算説明書36ページの教育使用料のうちスポーツ施設における使用料収入について、まず、これら施設使用料予算額はどのように算定されているのか、伺います。あわせて、これらスポーツ施設使用料における市内利用者と市外利用者との違いについてもお伺いいたします。 227 ◯井岡功一スポーツ振興課長 教育使用料のうちスポーツ施設に係る使用料収入の算定でございますが、平成26年度以前の決算額や平成27年度の予算額を参考に、平成28年度予算額を算定しております。  また、平成27年度から供用しております東部公園野球場と春日テニスコートの使用料につきましては、まだ決算額がございませんので、類似施設の利用状況を参考に予算額を算定しております。  次に、使用料の違いでございますが、市外使用者は市内使用者の倍額としております。 228 ◯丹生真人委員 使用料の市内・市外利用者の違いについて、御答弁をお聞きしました。他市のスポーツ施設では、申し込み団体が市内団体であれば、市外参加者が多数であったとしても市内料金が適用される施設もあると聞いておりますけれども、本市の場合はどのようにされているか、お伺いいたします。 229 ◯井岡功一スポーツ振興課長 本市のスポーツ施設において、市内団体が市外のチームを招いて施設を使用するなど、市外の使用者が半数を超えた場合、市外使用として、倍額の使用料をいただいております。 230 ◯丹生真人委員 市外利用者は市内利用者の倍額になるということです。これは、もちろん枚方市民の税金を投入して建設して、また、運用している施設である以上、使用料金に差をつけるということについては理解しております。  それでは、小学生や中学生が、これら体育館や運動広場などのスポーツ施設を利用する場合の使用料の規定については本市ではどのようになっているのか、お伺いいたします。 231 ◯井岡功一スポーツ振興課長 総合スポーツセンター、伊加賀スポーツセンターなどの体育館や渚市民体育館などでは、小・中学生等が利用する場合の使用料を一般利用の半額に設定しておりますが、伊加賀スポーツセンターなどの運動広場や東部スタジアム、テニスコートにはその規定はございません。 232 ◯丹生真人委員 ございません、と元気よく言っていただいたわけですけれども。市内と市外の利用者については、あくまでも厳格に違いをつけておられるわけです。これは、公平性から言えばわかるわけです。けれども、小学生、中学生、要は中学生以下の利用については、半額設定は施設によってばらつきがあるという、これはちょっと理解しかねるところだと思います。  例えば、先ほどの答弁から考えると、小・中学生の大会を枚方市内でやるとします。スポーツ施設を使用すると。例えば、体育館を使うバスケットボールやバレーの大会では、使用料半額ですと。運動広場を使うサッカーとか野球とか、そういったものは一般料金と同じですと。これでは不公平と感じるのが普通ではないか、これが市民感覚ではないかと思います。  こうした小・中学生の使用料規定については、公平性の観点からも、本市の全てのスポーツ施設で半額設定となるよう早急に対応すべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 233 ◯井岡功一スポーツ振興課長 今後、市内スポーツ施設の効率的、効果的な管理運営のあり方を検討する中で、各施設の料金体系についても検討を進めてまいります。 234 ◯丹生真人委員 検討を進めるということで、私も、この新行政改革実施プランを見せてもらったんですけれども、これは、各施設の料金体系の改定を含めた条例の改正を平成30年にするという、こういう見通しで書かれております。これは所管の関係もあるかと。2つ以上の所管にまたがる施設があるということだと思うんです。しかし、この小・中学生の使用料半額設定の問題というのは、この行政改革実施プランが言うところの施設の効率的、効果的な運営のための管理運営体制の一元化という問題とは切り離して、別の問題として議論すべきではないかと考えます。  それこそ、市長が常日ごろ言われております、スピード感を持った対応が必要な課題でないかと考えておりますので、ぜひとも早急な対応をしていただけるよう、これは意見とさせていただきます。  以上で、私のA日程の質問を終わります。ありがとうございました。 235 ◯前田富枝委員長 次に、工藤衆一委員の質問を許可します。工藤委員。 236 ◯工藤衆一委員 こんにちは。  行政の皆様にはヒアリングの時間を多大にとっていただきまして、どうもありがとうございました。それでは、時間も押していますので、順次質問させていただきます。  それでは、一般会計歳入の市税についてでございます。  市税当初予算額の推移を見ますと、平成26年度で前年度比2.2%、11億9,800万円の増、平成27年度で前年度比0.7%、3億9,000万円の増と右肩上がりとなっておりますが、平成28年度では、率にして0.9%、額で5億607万5,000円の減となっております。その主な要因について、お伺いいたします。 237 ◯多賀谷宏史税制課長 主な要因としましては、法人市民税について、法人税の税率引き下げに加え、国税となる地方法人税への税源移譲に伴う税率引き下げがあったことによるものでございます。 238 ◯工藤衆一委員 平成28年度当初予算では、市税収入が前年度比で約5億円の減になるとのことですが、減収が見込まれますと、民間企業の場合では、各部署において収益増を求められたり、あるいは経費の縮減が求められたりします。  本市では、予算編成を行う上で、こうした減収に対してどのように対応されているのでしょうか、お伺いいたします。 239 ◯田中哲夫財政課長 予算編成に当たりましては、市税収入のほか、地方交付税や地方消費税交付金など財源状況を見きわめた中で、財政の健全性を損なうことがないように、見込める財源の範囲内で行っていくことが前提となります。  本市では、限られた財源をより効率的、効果的に予算配分できるよう包括予算制度を導入しており、各部への配分に当たりましては、毎年の市税収入等の状況を見きわめながら行っております。  また、今後の見通しにおきましては、人口減少などにより、市税収入が大きく増えることは期待できないことからも、自主財源の確保や事務事業の見直しなど、行政改革による取り組みを継続的に行っていく必要があると考えております。 240 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  見込める財源の範囲でやれることを精査し、順位の低い案件は翌年度に持ち越しになる等のやり方になると思われますが、民間企業では、常に生産性向上活動を実施し、毎年改善を重ね、目標以上の受注ができるように努力して、利益向上に努めています。なぜなら、目標達成ができなければ生き残ることができないからです。  行政も、予算がないから予定していた事業を後回しにするのではなく、今のやり方を改善し、生産性を上げて、少ない予算で今まで以上の業務を進めていけるようになり、また、改善効果によって残った予算を予算の不足している事業に回すなどで、妥当な予算づけをできるようになると思われますので、前向きな改善活動を行っていただきますよう要望させていただきます。  引き続きまして、地域づくりデザイン事業経費についてです。  予算説明書の107ページ、コミュニティ推進経費の地域づくりデザイン事業費について、こちらは八尾議員のほうからもございましたが、お聞きいたします。  地域づくりデザイン事業は、これまでの実施校区が7校とのことです。余り広がりが見られないのは、本事業は、地域課題の整理や事業計画の策定等、事業実施までにかなりの時間と労力が必要であるからだと思われます。より多くの校区がこの事業を活用できるよう、今まで以上に市の支援が必要だと思いますが、利用促進に向けた今後の方策について、お伺いいたします。 241 ◯末次博典市民活動課長 地域づくりデザイン事業は、地域課題の洗い出しや事業計画の作成など地域の負担が大きく、新たな事業申請が出ていないのが現状です。  今後、地域づくりデザイン事業も含めた校区コミュニティ協議会への補助制度について、現行の補助制度の課題を整理しより地域の自主性が高められるよう、再構築に向けて検証を進めてまいります。 242 ◯工藤衆一委員 地域づくりデザイン事業も含め、コミュニティーへの補助制度については再構築に向けて検証を進めていくということですが、検証する上で、本事業の実施校区がふえない原因として、役員の高齢化や地域活動の担い手不足なども挙げられるのではないでしょうか。  各校区では、大規模災害に備える自主防災活動や子どもの安全対策、地域福祉の推進など、地域が抱えるさまざまな課題の解決に向けて取り組んでおられます。こうした中、新たに事業を実施したくてもできないのが現状ではないかと思われますが、地域活動の担い手の育成についてはどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。 243 ◯末次博典市民活動課長 地域活動の担い手の育成は、活動を活性化させる上で非常に重要ですが、担い手不足は難しい課題となっている状況があります。市としましても、若い世代が活躍している地域の状況を紹介するなど、地域活動の重要性や魅力の啓発に取り組んでいく必要があると考えております。 244 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  近年、防災、防犯や環境対策など地域の課題が多様化する中、住みよいまちづくりに向けたコミュニティー活動の重要性が再認識されております。しかし、一方で、社会構造の変化や価値観の多様化などが進み、自治会の加入世帯の減少や役員の高齢化、担い手不足など、地域においてはさまざまな課題を抱えております。地域活動の担い手の育成は、活動を活性化させる上で非常に重要でありますので、今後、より活発な活動が展開できる環境づくりを行っていただきますよう要望しておきます。  また、枚方市では、市内のコンビニエンスストアの協力を得てAEDの設置が進められていますが、全ての店舗にはまだ設置されていない状況を鑑みますと、地域の自治会館に設置していただくことも有効であると考えます。  コミュニティーへの補助制度については、現行の補助制度の課題を整理し、より地域の自主性が高められるよう再構築に向けた検証を進めていかれるとのことですので、その際には、ぜひコミュニティーや自治会へのAEDの設置補助についても御検討いただきますよう要望いたします。  続きまして、市内企業若者雇用推進事業委託についてでございます。  予算説明書の317ページ、市内企業若者雇用推進委託料について、八尾議員、それから藤田議員からお尋ねがありましたが、私の視点から改めてお尋ねいたします。  私は、雇用施策については、人口減少をとめるための大きな手段と考えております。働く場があるということで枚方市に住んでもらえるものと思っております。そのために、この事業につきましては何としても成功していただきたいと考えております。  そこで、まずお聞きしますが、委託料ということですから、当然、事業を委託されるわけです。委託業者に全て任せるだけではうまくいかないと考えますが、市はどのような役割を果たされるのでしょうか。 245 ◯沖 卓磨産業振興課長 市内企業若者雇用推進委託料における市の役割について、お答えいたします。  本事業は、若者を中心とする雇用促進と市内中小企業の人材確保という二つの要素をあわせ持つものであり、市内企業や若年求職者の現状を把握し支援を行っている北大阪商工会議所やハローワーク枚方などの支援機関との連携が不可欠と考えております。  市としては、事業全体の運営及び統括を行うとともに、これらの機関とのネットワークを構築し、連携して事業を進めてまいります。 246 ◯工藤衆一委員 委託業者に任せるだけでなく、市が中心となり商工会議所やハローワークなどとも連携しながら事業を進めていくことは理解できました。この事業を行うに当たっては、やはり企業との信頼関係が必要だと考えております。  なぜかと言いますと、求職者に自分が働く企業のイメージをしっかりと持っていただくことが重要だと考えております。この事業において働く企業のイメージを求職者に持ってもらうことについて、現時点での市の考え方をお聞かせください。 247 ◯沖 卓磨産業振興課長 求職者が就職活動を行う際に、自分の働く企業のイメージを持つことは重要であると考えております。本事業では、求職者に対して、中小企業で働く魅力や市内企業のPRなどを含めたセミナーを開催し、中小企業への理解を深めてもらう取り組みを行ってまいります。  また、若者の雇用を希望する企業に対しても、採用ノウハウや条件面等、人事コンサルティング要素を含めたセミナーの開催や、求職者に向けた企業PRプロモーションビデオ作成など、情報発信についても支援を行うなど、企業との信頼関係を築きながら取り組みを進めてまいります。 248 ◯工藤衆一委員 企業のイメージを持ってもらう取り組みは理解できましたが、私は実際の現場を見てもらうことが重要ではないかと思います。画像や映像で現場を見ていても、実際の現場を見てみると、においや温度、明るさなど、画像で見た印象と大きく違うことが多々あります。仮に就職しても、実際のイメージと違う現場であったということでは、離職につながる可能性もあります。
     やはり、求職者をしっかりと定着させるには、事前に、実際の現場を見せておくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 249 ◯沖 卓磨産業振興課長 求職者が、就職決定前に希望する企業の実際の職場の雰囲気を知ることは離職を防ぐ意味でも重要であると考えており、企業PRや企業と求職者の交流会の開催などを通じ、イメージのギャップを抑え、不安の解消に努めてまいります。 250 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  就職するには、企業が取り組もうとしている理念、実際の現場など、多くの情報を持つことが定着につながる大きな要素になると思います。  初めにも言いましたが、本事業で枚方市内の中小企業に多くの人材が集まり、企業が発展し、その結果、枚方市に多くの人が集まっていただくことを期待しておりますので、ぜひ、企業と求職者双方が、実際に就職して働いている状況がイメージできるような取り組みを進めていただきたいと思います。  また、今回の事業は初めから委託されておりますが、委託を行うに当たっては、委託先の労働者の労働条件を守れる公契約等での委託を行っていただきたいと思います。雇用を創出する事業がワーキングプアを生むようなことはあってはならない。本市においてはそのようなことはないとは思いますが、委託内容の検証もお願いしておき、要望とさせていただきます。  続きまして、安全監視ボランティア及び安全監視員等経費についてでございます。  予算説明書375ページ、安全監視ボランティア及び安全監視員等経費3,238万4,000円について、お尋ねいたします。  まず、安全監視ボランティアに協力していただいている方の人数と平均年齢、また1人当たりの謝金の支払い額について、お伺いいたします。 251 ◯小菅 徹教育総務課長 小学校で活動いただいております安全監視ボランティアにつきまして、平成28年3月現在で、団体は26団体、個人が165人の登録がございます。団体で活動されている方の人数は把握できておりませんが、平成25年にボランティアの方を対象に実施したアンケートでは1,200人を超える回答がありまして、PTAや自治会など多くの方が活動に御協力いただいております。個人での登録者につきましては、平均年齢は71.7歳で、1人当たりの年間謝金の支払い額は約5万3,700円になります。 252 ◯工藤衆一委員 それでは、この事業における課題についてはどのようにお考えでしょうか。 253 ◯小菅 徹教育総務課長 事業における課題といたしましては、ボランティアの担い手不足や、事業開始から10年が経過していることもあり、当初から御協力いただいているボランティアの皆さんに高齢化や固定化の傾向が見られることが課題であると考えております。 254 ◯工藤衆一委員 それでは、現状の課題に対する今後の取り組みについて、お伺いいたします。 255 ◯小菅 徹教育総務課長 本事業は、児童在校中の安全確保とともに、地域ぐるみ、まちぐるみで子どもの安全を確保しようとする意識を高めていくということを特色としており、今後も、保護者、地域の協力を得て、事業の推進を図ってまいります。  また、この取り組みに多くのボランティアの方が参加いただけるように、事業の広報、PRを行ってまいります。 256 ◯工藤衆一委員 ありがとうございました。  御答弁のとおり、今後も多くの保護者や地域の協力を得られるように効果的なPR活動をお願いし、多くのボランティアの方に参加していただけるよう、これまで以上の取り組みを要望いたします。  続きまして、「心の教室相談員」配置経費についてでございます。  予算説明書の387ページ、「心の教室相談員」配置事業について、お尋ねいたします。  9月定例月議会でもお尋ねし、取り組みの充実を要望したところですが、平成28年度予算ではどのようになっているのでしょうか。 257 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 「心の教室相談員」配置事業について、お答えいたします。  平成28年度の予算につきましては、700万5,000円の報償費を計上しており、平成27年度に比べ45万円増となっております。これは、小学校1校当たり31回分となり、平成27年度に比べて2回分拡充しております。 258 ◯工藤衆一委員 小学校1校当たり相談回数が2回ずつ増えて31回ということですが、この回数で各学校の相談体制は十分なのでしょうか。また、回数だけではなく、相談活動の充実のために取り組まれていることはありますか。 259 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 小学校における心の教室相談員の必要性は高く、学校からは相談回数、相談時間を増やしてほしいという要望や、保護者の声などが寄せられており、今回の拡充となっております。  また、相談活動を充実させる取り組みといたしましては、相談員のスキルアップを図るため、今年度は相談員の研修会を2回実施し、より高い専門性を有する本市のチーフスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを講師として、心理や福祉の視点から、小学校における相談のあり方について研修を行うとともに、各中学校区で中学校のスクールカウンセラーとの連絡会を行いました。 260 ◯工藤衆一委員 ありがとうございました。  9月定例月議会でも要望いたしましたが、悩みを持つ保護者や子どもたちにとって心の教室相談員のような人材は大変貴重であり、そのニーズに十分応えられるよう、より専門性の高い質のよい相談員を一つの小学校に1人専任で配置し、相談回数を増やしていくことが必要であると考えます。今後、さらに拡充するとともに、内容が充実されるよう取り組まれることを強く要望いたします。  続きまして、体育団体活動補助についてでございます。  予算説明書の429ページ、体育活動振興推進事業についてですが、事業内容には、体育団体活動補助金を27団体で67万5,000円、スポーツ少年団活動補助金として25万円とあります。これはどのような補助金なのか、お伺いいたします。 261 ◯井岡功一スポーツ振興課長 体育活動振興推進事業における体育団体活動補助でございますが、本市のスポーツ振興に寄与されている体育協会の加盟団体に対して、スポーツ事業の開催並びに団体の円滑な運営を支援するため、1団体2万5,000円を補助いたします。  また、スポーツ少年団活動補助金は、青少年の健全育成とスポーツ活動の推進に寄与すると認めるスポーツ少年団のスポーツ大会の定期開催や指導者の育成を支援するため、25万円を補助いたします。 262 ◯工藤衆一委員 これらの補助金の対象となる活動団体数や、団体に登録されている人数はどのぐらいあるかをお伺いいたします。 263 ◯井岡功一スポーツ振興課長 補助金と対象となります団体数と登録人数ですが、体育協会加盟団体は、平成27年度に2団体が増えまして現在27団体、登録人数は約1万5,000人でございます。スポーツ少年団は、野球、サッカー、バレーボール、空手などの団数が55団ございまして、登録人数は、団員1,395人、指導者431人の合計1,826人でございます。 264 ◯工藤衆一委員 市民スポーツを振興する観点から、これらのスポーツ団体に対して補助金のほかに支援をしていることがあれば教えていただきたく、お伺いいたします。 265 ◯井岡功一スポーツ振興課長 市主催の総合体育大会やスポーツ少年団の本部長杯、北河内地区の輪番によります大会、そしてスポーツ団体独自の大会などの開催におきまして、市民のスポーツ活動を支援する観点から、施設の優先予約や施設使用料の減免を行っております。 266 ◯工藤衆一委員 ありがとうございます。  1人当たりの補助金は、体育協会加盟団体では45円、それからスポーツ少年団では137円となっており、市民の体育活動を振興推進する補助金として無駄に多く補助する必要はないとは思われますが、現状の金額の妥当性を協議する必要があるのではないかと思われます。  スポーツを通じて市民の健康年齢の延伸やスポーツ大会に参加しやすい環境を整えることが必要であることから、補助金の拡大もさることながら、休日には一般の方が全く予約利用することのできないスポーツ施設の早急な増設を、こちらは市長に、実現するように強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 267 ◯前田富枝委員長 次に、中武貞勝委員の質疑を許可します。中武委員。 268 ◯中武貞勝委員 皆さん、こんにちは。最後の質問をさせていただきます中武です。  本日は、安全と安心というテーマで3点、簡潔に質問させていただきます。  1つ目は、予算の概要14ページに記載されております枚方寝屋川消防組合に対する負担金として、43億9,019万6,000円計上されていますが、この金額はどのようにして算出されたのでしょうか。その根拠及び算定方法について、まずお伺いいたします。 269 ◯田村孝文危機管理室課長 枚方寝屋川消防組合に対する負担金につきましては、枚方寝屋川消防組合規約第13条に「組合の経費は、関係市の分担金その他の収入をもつて充てる」と記載されており、負担金算定の基礎となる均等割、人口割、世帯割などの分担割合や基準日などが定められています。  具体的な算定方法は、まず経常経費につきましては、均等割15%と、前年9月末日現在の住民基本台帳の世帯数と、人口に基づく世帯割、人口割、それぞれ42.5%から算定いたします。これによって算定した金額に加え、それぞれの市が単独で負担する建設経費などの特別経費を合計したものが委員がお示しの負担金額となるもので、平成28年度の本市負担割合は、総額の約6割となります。 270 ◯中武貞勝委員 負担金の根拠及び算出方法については理解しました。43億円強ともなれば、大変な、非常に大きな金額ですが、その金額はどのように消防組合に支払われているのでしょうか。また、市として適正な支出に努めてもらっていると思いますが、どのように確認されているのか、その方法について、お伺いします。 271 ◯田村孝文危機管理室課長 消防組合では、先ほどの負担割合に基づいて負担金収入の計画を作成し、構成両市は消防組合の請求に基づき、毎月負担金の支払いを行っています。適正な支出であるかの確認方法といたしましては、構成両市の担当部局及び消防組合において、財政や会計担当による確認が行われています。  また、構成両市の監査委員事務局による事前監査を行った上で、消防組合議会議員と有識者による監査2名による例月現金出納検査が毎月実施され、歳入歳出についての監査を受けていることに加えて、12月には、消防組合議会の告示日に前年度の決算書をお示しし、12月消防組合議会において決算の認定をいただいているところです。また、管理者市である枚方市の外部監査に伴い、消防組合に係る負担金について監査を受ける場合もございます。 272 ◯中武貞勝委員 支払い方法及びその確認の方法についても理解することができました。本当にありがとうございました。最後は、要望とさせていただきます。今後も、適正な支出と確認に努めていただきますよう要望しておきます。  枚方寝屋川消防組合の業務内容は、消火、救急、救助といった現場活動のみならず、火災を未然に防ぐために必要な予防・啓発業務など、非常に多岐にわたっておりますが、組合職員は一丸となって、市民の安心、安全を守るために、日々の業務に取り組んでおられます。  近い将来発生すると予測されています南海トラフ巨大地震についても、大阪府から具体的な被害想定が公表される中で、本市としても防災、減災に向けて体制を整えるなど、できる限りの備えをしなければなりません。  非常に厳しい財政状況であることは理解しておりますが、市民の安全、安心を守ることは行政の最大の責務であると考えますので、消防組合とさらなる連携強化に努めていただくとともに、資機材など装備の充実、強化を図っていただくことを強く要望しておきます。  次、2点目に入りますが、予算説明書436ページ、学校給食費に関して、食の安全、安心について、お伺いいたします。  つい先日も、廃棄されるはずの食品が食品卸会社に転売され、一般消費者が購入するという事件が報道されました。これは、食の安全に対する不安感が非常に広がっていると思います。  このような中、子どもたちにとっての食の安全、安心を確保するため、学校給食の食材の調達ではどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 273 ◯前村卓志学校給食課長 食材の選定に当たりましては、枚方市学校給食会の学校給食物資納入業者選定委員会及び学校給食物資選定委員会において、保護者や校長の代表等が食材の納入業者を選定するとともに、肉や魚などについては、複数の納入業者からサンプルを取り寄せ実際に味見を行い、産地、価格、味などを参考に委員会で協議を行い、使用食材の選定を行っております。  また、公益財団法人大阪府学校給食会などの食材の調達先が実施する各種の検査結果を確認するなど、食の安全確保に努めております。 274 ◯中武貞勝委員 今後も、徹底した食の安全の確保をお願いしたいと思うところであります。  最後になります。予算説明書437ページの総合スポーツセンター駐車場拡張事業経費のうち、駐車場拡張事業設計委託料と駐車場整備工事について、お聞きします。  これらの予算を使ってどのようなことをするのか、お伺いします。 275 ◯井岡功一スポーツ振興課長 総合スポーツセンターの駐車場につきましては、新たな駐車場を確保するため近隣地の借用を検討していましたところ、関西電力株式会社の送電線下用地を無償で借地できるようになりました。  今回、関西電力用地の駐車場と現在の臨時駐車場における駐車場設計委託を行うとともに、関西電力用地における駐車場整備工事を行います。 276 ◯中武貞勝委員 関西電力用地の駐車場を整備しますと、総合スポーツセンターに駐車できる台数は、何台から何台になるのかをお聞きします。 277 ◯井岡功一スポーツ振興課長 現在の総合スポーツセンターでの駐車台数は、総合体育館の周辺と臨時駐車場を合わせまして275台でございます。関西電力用地の駐車場には約60台が駐車できるものと想定しており、合計で約340台になると思っています。 278 ◯中武貞勝委員 大きな大会が開催されると、その340台では駐車場があふれると思いますが、臨時駐車場を立体化することなどは検討されたのか、お伺いします。 279 ◯井岡功一スポーツ振興課長 駐車場の立体化につきましても検討いたしましたが、多額の整備費用や工事期間に駐車場が利用できないなどの課題がございました。近隣に、無償で借地ができることとなりましたので、総合スポーツセンターの敷地内と現在の臨時駐車場とを合わせた3カ所体制で駐車場の運営を行ってまいります。 280 ◯中武貞勝委員 駐車場の台数が340台しかないのであれば、駐車場を有料にすることで台数を抑制するしかないと思いますが、このことについてはどのようにお考えですか。 281 ◯井岡功一スポーツ振興課長 総合スポーツセンター駐車場の有料化についてですが、近隣有料駐車場からの車両流入を抑止することなど、施設管理の適正化の観点から、導入に向けた検討を進めてまいります。 282 ◯中武貞勝委員 これは要望としますが、利用者は、駐車場は必ず確保できるものだと考えてスポーツ施設に来られます。やはり、将来は立体化すべきではないでしょうか。私はそう考えます。  2点目は、現実的に、今、駐車場が足りないのであれば、公共交通の利便性も強化すべきと。以上2点を要望して、私のA日程の質問を終わります。  ありがとうございました。 283 ◯前田富枝委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。 284 ◯前田富枝委員長 以上で、予算特別委員会を散会します。     (午後2時50分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...