「枚方市議会 2015-11-05 平成27年決算特別委員会（第４日目）　本文開催日: 2015-11-05」の議事録内容

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枚方市議会 2015-11-05
平成27年決算特別委員会（第４日目）　本文開催日: 2015-11-05

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◯今木隆茂都市整備推進室課長選択 46 ◯大橋智洋委員選択 47 ◯田渕寿恵広道路補修課長選択 48 ◯大橋智洋委員選択 49 ◯平尾雅一道路整備課長選択 50 ◯大橋智洋委員選択 51 ◯平尾雅一道路整備課長選択 52 ◯大橋智洋委員選択 53 ◯新田一嘉連続立体交差課長選択 54 ◯大橋智洋委員選択 55 ◯新田一嘉連続立体交差課長選択 56 ◯大橋智洋委員選択 57 ◯藤重　寛生活福祉室課長選択 58 ◯大橋智洋委員選択 59 ◯笠井正治生活福祉室課長選択 60 ◯大橋智洋委員選択 61 ◯矢追政宏福祉部次長兼高齢社会室長選択 62 ◯大橋智洋委員選択 63 ◯矢追政宏福祉部次長兼高齢社会室長選択 64 ◯大橋智洋委員選択 65 ◯竹内千冬放課後児童課長選択 66 ◯大橋智洋委員選択 67 ◯竹内千冬放課後児童課長選択 68 ◯大橋智洋委員選択 69 ◯前田富枝委員長選択 70 ◯広瀬ひとみ委員選択 71 ◯岡村理恵年金児童手当課長選択 72 ◯服部孝次障害福祉室課長選択 73 ◯広瀬ひとみ委員選択 74 ◯伏見　隆市長選択 75 ◯広瀬ひとみ委員選択 76 ◯笠井正治生活福祉室課長選択 77 ◯広瀬ひとみ委員選択 78 ◯笠井正治生活福祉室課長選択 79 ◯広瀬ひとみ委員選択 80 ◯笠井正治生活福祉室課長選択 81 ◯広瀬ひとみ委員選択 82 ◯笠井正治生活福祉室課長選択 83 ◯広瀬ひとみ委員選択 84 ◯藤重　寛生活福祉室課長選択 85 ◯広瀬ひとみ委員選択 86 ◯藤重　寛生活福祉室課長選択 87 ◯広瀬ひとみ委員選択 88 ◯立岡恵美医療助成課長選択 89 ◯広瀬ひとみ委員選択 90 ◯横尾佳子子育て支援室課長選択 91 ◯広瀬ひとみ委員選択 92 ◯横尾佳子子育て支援室課長選択 93 ◯広瀬ひとみ委員選択 94 ◯小篠俊文子育て支援室課長選択 95 ◯広瀬ひとみ委員選択 96 ◯小篠俊文子育て支援室課長選択 97 ◯広瀬ひとみ委員選択 98 ◯横尾佳子子育て支援室課長選択 99 ◯広瀬ひとみ委員選択 100 ◯小篠俊文子育て支援室課長選択 101 ◯広瀬ひとみ委員選択 102 ◯横尾佳子子育て支援室課長選択 103 ◯広瀬ひとみ委員選択 104 ◯横尾佳子子育て支援室課長選択 105 ◯広瀬ひとみ委員選択 106 ◯小篠俊文子育て支援室課長選択 107 ◯広瀬ひとみ委員選択 108 ◯小篠俊文子育て支援室課長選択 109 ◯広瀬ひとみ委員選択 110 ◯小篠俊文子育て支援室課長選択 111 ◯広瀬ひとみ委員選択 112 ◯牧多実男高齢社会室課長選択 113 ◯広瀬ひとみ委員選択 114 ◯牧多実男高齢社会室課長選択 115 ◯広瀬ひとみ委員選択 116 ◯牧多実男高齢社会室課長選択 117 ◯広瀬ひとみ委員選択 118 ◯橋本美弥子保健センター課長選択 119 ◯広瀬ひとみ委員選択 120 ◯前田富枝委員長選択 121 ◯藤田幸久副委員長選択 122 ◯藤田幸久副委員長選択 123 ◯上野尚子委員選択 124 ◯岡本吉宏保健企画課長選択 125 ◯上野尚子委員選択 126 ◯岡本吉宏保健企画課長選択 127 ◯上野尚子委員選択 128 ◯村上朋子保健予防課長選択 129 ◯上野尚子委員選択 130 ◯村上朋子保健予防課長選択 131 ◯上野尚子委員選択 132 ◯橋本美弥子保健センター課長選択 133 ◯上野尚子委員選択 134 ◯橋本美弥子保健センター課長選択 135 ◯上野尚子委員選択 136 ◯橋本美弥子保健センター課長選択 137 ◯上野尚子委員選択 138 ◯中川多喜保健センター課長選択 139 ◯上野尚子委員選択 140 ◯中川多喜保健センター課長選択 141 ◯上野尚子委員選択 142 ◯中川多喜保健センター課長選択 143 ◯上野尚子委員選択 144 ◯中川多喜保健センター課長選択 145 ◯上野尚子委員選択 146 ◯中川多喜保健センター課長選択 147 ◯上野尚子委員選択 148 ◯藤重　寛生活福祉室課長選択 149 ◯上野尚子委員選択 150 ◯平尾雅一道路整備課長選択 151 ◯上野尚子委員選択 152 ◯平尾雅一道路整備課長選択 153 ◯藤田幸久副委員長選択 154 ◯岩本優祐委員選択 155 ◯笠井正治生活福祉室課長選択 156 ◯岩本優祐委員選択 157 ◯笠井正治生活福祉室課長選択 158 ◯岩本優祐委員選択 159 ◯藤重　寛生活福祉室課長選択 160 ◯岩本優祐委員選択 161 ◯白石金吾減量総務課長選択 162 ◯岩本優祐委員選択 163 ◯白石金吾減量総務課長選択 164 ◯岩本優祐委員選択 165 ◯橋本美弥子保健センター課長選択 166 ◯岩本優祐委員選択 167 ◯橋本美弥子保健センター課長選択 168 ◯岩本優祐委員選択 169 ◯橋本美弥子保健センター課長選択 170 ◯岩本優祐委員選択 171 ◯小篠俊文子育て支援室課長選択 172 ◯岩本優祐委員選択 173 ◯小篠俊文子育て支援室課長選択 174 ◯岩本優祐委員選択 175 ◯横尾佳子子育て支援室課長選択 176 ◯岩本優祐委員選択 177 ◯横尾佳子子育て支援室課長選択 178 ◯岩本優祐委員選択 179 ◯奥野美佳子ども青少年課長選択 180 ◯岩本優祐委員選択 181 ◯奥野美佳子ども青少年課長選択 182 ◯岩本優祐委員選択 183 ◯牧多実男高齢社会室課長選択 184 ◯岩本優祐委員選択 185 ◯牧多実男高齢社会室課長選択 186 ◯岩本優祐委員選択 187 ◯河本通孝公園課長選択 188 ◯岩本優祐委員選択 189 ◯河本通孝公園課長選択 190 ◯岩本優祐委員選択 191 ◯河本通孝公園課長選択 192 ◯岩本優祐委員選択 193 ◯河本通孝公園課長選択 194 ◯岩本優祐委員選択 195 ◯藤田幸久副委員長選択 196 ◯工藤衆一委員選択 197 ◯藤重　寛生活福祉室課長選択 198 ◯工藤衆一委員選択 199 ◯藤重　寛生活福祉室課長選択 200 ◯工藤衆一委員選択 201 ◯藤重　寛生活福祉室課長選択 202 ◯工藤衆一委員選択 203 ◯湯城正恵保健衛生課長選択 204 ◯工藤衆一委員選択 205 ◯湯城正恵保健衛生課長選択 206 ◯工藤衆一委員選択 207 ◯湯城正恵保健衛生課長選択 208 ◯工藤衆一委員選択 209 ◯湯城正恵保健衛生課長選択 210 ◯工藤衆一委員選択 211 ◯山下　功土木総務課長選択 212 ◯工藤衆一委員選択 213 ◯平尾雅一道路整備課長選択 214 ◯工藤衆一委員選択 215 ◯平尾雅一道路整備課長選択 216 ◯工藤衆一委員選択 217 ◯平尾雅一道路整備課長選択 218 ◯工藤衆一委員選択 219 ◯長谷川利幸交通対策課長選択 220 ◯工藤衆一委員選択 221 ◯藤田幸久副委員長選択 222 ◯西田政充委員選択 223 ◯河田典子健康総務課長選択 224 ◯西田政充委員選択 225 ◯河田典子健康総務課長選択 226 ◯西田政充委員選択 227 ◯牧多実男高齢社会室課長選択 228 ◯西田政充委員選択 229 ◯牧多実男高齢社会室課長選択 230 ◯西田政充委員選択 231 ◯服部孝次障害福祉室課長選択 232 ◯西田政充委員選択 233 ◯河田淳一障害福祉室課長選択 234 ◯西田政充委員選択 235 ◯河田淳一障害福祉室課長選択 236 ◯西田政充委員選択 237 ◯河田淳一障害福祉室課長選択 238 ◯西田政充委員選択 239 ◯服部孝次障害福祉室課長選択 240 ◯西田政充委員選択 241 ◯横尾佳子子育て支援室課長選択 242 ◯西田政充委員選択 243 ◯平尾雅一道路整備課長選択 244 ◯西田政充委員選択 245 ◯平尾雅一道路整備課長選択 246 ◯西田政充委員選択 247 ◯山下　功土木総務課長選択 248 ◯西田政充委員選択 249 ◯平尾雅一道路整備課長選択 250 ◯西田政充委員選択 251 ◯新内康芳開発審査課長選択 252 ◯西田政充委員選択 253 ◯新内康芳開発審査課長選択 254 ◯西田政充委員選択 255 ◯河本通孝公園課長選択 256 ◯西田政充委員選択 257 ◯山下　功土木総務課長選択 258 ◯西田政充委員選択 259 ◯藤田幸久副委員長選択 260 ◯藤田幸久副委員長 ↑ ページの先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯前田富枝委員長　開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局次長。 2 ◯五島祥文市議会事務局次長　本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。　以上で報告を終わります。　　　　（午前１０時１分　開議） 3 ◯前田富枝委員長　ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから決算特別委員会を開きます。 4 ◯前田富枝委員長　認定第１号　平成２６年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 5 ◯前田富枝委員長　本日と明日の２日間、一般会計について、総論及び厚生・建設常任委員会の所管分野における質疑を行います。　まず、山口　勤委員の質疑を許可します。山口委員。 6 ◯山口　勤委員　皆様、おはようございます。本日からＢ日程でございます。本日も１番でございます。Ａ日程同様、市民の目線でしっかり質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　決算概要説明書１０３ページのコミュニティソーシャルワーカー事業委託料について、お聞きいたします。　少子・高齢化や核家族化が進み、家族や地域のつながりが希薄になる中、地域の中では、高齢者や子どもへの虐待や孤立死などの問題が依然として後を絶ちません。コミュニティソーシャルワーカーは、そうした多様な福祉課題を抱える人たちの受け皿としてさまざまな相談に対応していると聞いていますが、本市におけるコミュニティソーシャルワーカー事業の実施状況とコミュニティソーシャルワーカーの資格要件について、お聞きいたします。 7 ◯菊地武久福祉総務課長　コミュニティソーシャルワーカー事業の実施状況について、お答えします。　本市のコミュニティソーシャルワーカーは、市域を北部、東部、中部、南部の４つのエリアに分け、各エリアを担当する者１名ずつと市域全体を担当する者１名の計５名を、市内４カ所の枚方市いきいきネット相談支援センターに配置しております。　コミュニティソーシャルワーカーは、どこに相談すればいいのかわからない悩み事や困り事などの相談を受け、さまざまな専門機関と連携し問題解決に取り組んでおり、平成２６年度の相談者数は９０１人、内容別の延べ相談件数は５,４３６件となっております。　５年前の平成２２年度の実績と比較いたしますと、平成２２年度の相談者数が７６８人、延べ相談件数が４,５９８件となっており、ともに増加傾向にございます。　次に、コミュニティソーシャルワーカーの資格要件でございますが、法令等で定められたものはございません。本事業は、当初大阪府の補助事業として開始していましたことから、当時の大阪府の実施要綱をもとに、社会福祉士や社会福祉主事任用資格を持つ者、保健師、看護師など、本事業の遂行が可能であると認められる者をコミュニティソーシャルワーカーに充てるとしております。　現在、本市では、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格者を配置しております。 8 ◯山口　勤委員　本市のコミュニティソーシャルワーカーについては、配置数が５人との説明がありましたが、悩み事を抱えた地域の方々が気軽に相談できる環境を考えたとき、現状の人数では不十分だと思います。　例えば、昨年、コミュニティソーシャルワーカーの活動がＮＨＫでドラマ化された豊中市の場合、介護保険制度の生活圏域である７圏域に２名ずつ、１４名のコミュニティソーシャルワーカーを配置しているとのことです。本市の人口からしまして一定の人員の拡充が必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。

9 ◯菊地武久福祉総務課長　コミュニティソーシャルワーカーの人員配置について、お答えいたします。　本市のコミュニティソーシャルワーカー事業は、大阪府の補助事業として平成１８年度から実施しております。当初、２名のコミュニティソーシャルワーカーを専任で配置しておりましたが、平成２０年度に府事業が廃止され、平成２１年度から地域福祉・子育て支援交付金として再構築されたことにより、コミュニティソーシャルワーカーの兼務が可能になるなど事業運用が弾力的になったことを受けまして、現在の５名まで増員してまいりました。　平成２６年度に本市が中核市へと移行したことにより、地域福祉・子育て支援交付金の交付対象から外れておりますが、本事業が地域福祉推進の中軸事業の一つであることから、引き続き、市単独事業として実施しているところでございます。　コミュニティソーシャルワーカーの増員等につきましては、今後、増加、複雑化が予想されます地域ニーズに対応するためにも、本事業の体制整備が必要と考えておりますが、人材や配置場所の確保、財政措置など多くの課題もあることから、関係機関とも調整しながら検討してまいります。　あわせて、地域における福祉ニーズの掘り起こしや相談体制につきましては、本年３月に策定いたしました枚方市地域福祉計画（第３期）において、専門的な相談窓口だけではなく地域でのサロン活動の中で相談を受けるなど、地域活動にかかわる団体との連携による取り組みも掲げておりまして、今後も、地域の実態を踏まえた施策の充実を図ってまいります。 10 ◯山口　勤委員　さまざまな悩みや問題を抱えている高齢者や障害者、子育て中の方々などにとって、相談できる場や適切な助言をしてくれる相談員が身近にいてくれることは大変心強く、問題の早期解決に欠かせないことだと考えます。特に、支援が必要な高齢者や障害者の方にとっては、相談場所に行くだけでも大きな負担となっており、できる限り身近で気軽に立ち寄れるところに相談できる窓口が必要ではないかと考えます。　先ほどコミュニティソーシャルワーカーの拡充についてお聞きしましたが、コミュニティソーシャルワーカーの資格の規制がありませんので、効率的な運用で拡充をしていただき、ひとり暮らしの高齢者の場合など、困ったことを相談する機会も少なく、特に、閉じこもり気味の高齢者に対しては、外部からもその方の生活実態が見えにくいことがあります。孤独死につながるケースもあります。　茨木市では、市民からのどこの窓口に相談に行けばよいのかわからないとの声に応えるため、福祉まるごと相談会を小学校校区単位で開催していると聞いております。対象は茨木市民全般とし、行政が地域に出向いての相談会を月に１度行い、福祉にかかわる全ての相談が対象となっていると聞いております。　私は、平成２５年第２回定例会で質問しましたが、福祉の何でも相談室を開設していただきたいと要望しております。が、いまだ実現はしておりません。地域の集会所などで定期的に福祉の何でも相談室を開設していただき、また、そこにワーカーを配置するといったことも可能ではないかと考えます。もちろん地域の協力が必要となりますが、今提案いたしましたことを含め、行政として創意工夫を凝らしながら取り組みを進めていただくよう要望させていただきます。　次に、決算概要説明書１２０ページ、家庭児童相談所費の３．児童虐待防止ネットワーク事業経費について、お伺いいたします。　まず、この児童虐待防止ネットワークはどのようなものなのか。また、経費の主な内容について、お聞かせください。 11 ◯竹島弘光家庭児童相談所長　児童虐待防止ネットワークは、平成１７年に児童福祉法で、要保護児童対策地域協議会として位置づけられましたが、本市では、その法改正以前の平成１１年２月より枚方市児童虐待問題連絡会議を設置し、市の子どもに関する機関のほか、大阪府子ども家庭センター、警察、消防組合、医師会、民生委員児童委員協議会、弁護士等による関係機関の連携により、児童虐待に対し予防、防止及び啓発に努めるとともに、早期発見、早期対応及び適切な保護や支援を行ってきております。　児童虐待防止ネットワーク事業経費は、この連絡会議の取り組みを深めるとともに、児童虐待防止への理解と意識の浸透を図るため、関係機関向け研修や市民向け講座並びに職員の事例検討会の指導として実施した講師への費用や啓発活動、先進的な知識の向上のために日本子ども虐待防止学会や日本心理臨床学会に参加した費用となっております。 12 ◯山口　勤委員　先日の厚生労働省の発表では、平成２６年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、速報値では８万８,９３１件で、平成２５年度７万３,８０２件の２０.５％の増となっております。うち大阪府は、大阪市、堺市の政令市を除いても全国で最も多い７,８７４件で、約２０.１％の増と、ほぼ全国平均の伸びと同様となっております。　このような結果ですが、本市においてはどのような傾向なのか、お聞かせください。 13 ◯竹島弘光家庭児童相談所長　家庭児童相談所が対応している児童虐待に関する延べ相談件数は、平成２６年度１万４,６５７件で、平成２５年度１万４４６件の４０.３％の増となっており、５年前の平成２２年度９,６１８件との比較では約１.５倍となっております。 14 ◯山口　勤委員　本市の相談件数も増加しているということです。私が、児童虐待に関してこの決算特別委員会で質問させていただいたのが３年前の平成２４年でした。その年は、枚方市においても、家族からではないものの、痛ましい事案が発生したと記憶しております。　そこで、この間の取り組みについてどのような努力をされたのか、お聞きいたします。 15 ◯竹島弘光家庭児童相談所長　枚方市児童虐待問題連絡会議としまして、その年には緊急に関係機関向け研修を実施し児童虐待防止への理解と意識の浸透を図るとともに、引き続き研修を実施してきております。　また、出産前の時期から支援が特に必要と認められる妊婦を特定妊婦として把握することや、関係機関の各施設に出向き年次別に研修を実施するなど、対応や連携強化に取り組んできたところでございます。　また、市民の方への周知、啓発につきましては、市民向け講座の開催や、毎年１１月の児童虐待防止推進月間に街頭キャンペーンを実施したり、公用車へ児童虐待防止を啓発するマグネットシートを貼付することや、市内全保育所園・幼稚園及び市立小・中学校へポスターの掲示を行うなど、広く子ども虐待防止の啓発に努めてきたところでございます。　今後も、死亡や重症事案を発生させないよう、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。 16 ◯山口　勤委員　児童人口の減少にかかわらず、児童相談所での児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどっております。児童虐待は、家庭環境や経済的問題、健康問題や孤立化など多くの課題が複合的、連鎖的に作用して発生すると言われていることから、一部の特別な親にとって引き起こされるのではなく、誰にでも起こり得る問題であります。これらに対応するためには地域を含めたネットワークで家庭を支援し対応することが大切であることから、連携の一層の強化を要望しておきます。　また、市民の方へは、本年７月１日より実施しております児童相談所全国共通３桁ダイヤル１８９、いち早くという、その普及にも取り組んでいただきますよう重ねて要望いたします。　次に、同じく１２０ページの６．親子支援プログラム事業経費について、お伺いします。　親子支援プログラムでは、親向けの支援プログラムと子ども向けの支援プログラムを実施されていると聞きますが、子ども向け支援プログラムの実施内容、効果について、お聞きいたします。 17 ◯竹島弘光家庭児童相談所長　親子支援プログラムのうち子ども向け支援プログラムは、ファンフレンズプログラムを実施しておりまして、４歳から７歳の子どもを対象に、子ども自身の社会性や自己コントロール力を高め困難に対処し立ち直る力を養うことにより、子どもの情緒不安や問題行動を軽減し親子関係の改善につながることを目的に実施しております。　昨年度は、外部よりファシリテーターを招聘し、公立保育所２園の４歳児クラス計５０人の園児に対して全８回のプログラムを実施いたしました。　プログラムの実施前後の保護者向けアンケートによれば、子どもの行動に落ちつきが出てきたこと、言葉で気持ちを表現できるようになったこと、また、親とのコミュニケーション力がアップしたという、よい変化が見られたとの結果を得ているところでございます。 18 ◯山口　勤委員　子ども向け支援プログラムは、現在一部の保育所での実施であり、また、親向け支援プログラムについては、希望した保護者が参加し子育てについて実施するプログラムであります。しかし、保護者の中でも、支援が欲しくとも声を上げられず、相談やプログラムに参加もできない方もおられると思います。このような保護者に対する支援はどのようにされているのか、お聞きいたします。 19 ◯竹島弘光家庭児童相談所長　どのような支援が必要であるのかは保護者によってもさまざまでございますが、市ホームページには、子育てに困ったときとしまして、枚方市家庭児童相談や子育ていつでも電話相談などを御紹介させていただいておりますとともに、親向け支援プログラムの開催につきましては、『広報ひらかた』へも掲載し、広く周知させていただいているところでございます。　今後も、より相談や参加がしやすい周知の方法に取り組んでまいりたいと考えております。 20 ◯山口　勤委員　最後、要望させていただきます。　子ども向け支援プログラムは、現在一部の保育所での実施であり、また、親向け支援プログラムについては、希望した保護者が参加し子育てについて実施するプログラムであります。　枚方市家庭児童相談や子育ていつでも電話相談などを御紹介していることなど、相談先などの周知について取り組まれていることは理解できましたが、相談所に行ける方はいいのですが、いろんな事情等で、そのような所に出向いていけない方もたくさんおられます。私のもとには、相談をしたいのですがなかなか足が向かないという切実な相談もございます。　そのような中、パソコンや携帯電話で気軽に相談できる、専門の医学博士の監修のもと制作されました子育て支援サイトというものがございます。これは、くれない病、産後鬱、乳幼児発達速度、多動性障害、学習障害など５つのチェック項目があり、自分でチェックを行い、その結果で自分の現在の傾向性を把握でき、相談先や支援制度などを紹介したり行政につなげたりするもので、民間の専門病院の紹介なども行うものでございます。声を上げられない保護者への子育て支援サイトの導入を要望しておきます。　次に、決算概要説明書１５８ページ、道路橋梁維持費について、お伺いいたします。　道路の破損箇所の情報は、民間事業者や庁内を含めた関係機関、また市民から寄せられた通報などによるものと思われますが、収集した情報をもとにそれぞれの現場に即した対応を行っていただき、大変感謝しております。　その市民や通行人など発見者からの、穴ぼこなど道路損傷の通報については、携帯電話によるものが主になっていると思いますが、現状の情報収集体制や、安全を確保するためにどのような対応をなされているのか、お伺いいたします。 21 ◯田渕寿恵広道路補修課長　枚方市が管理する道路の破損箇所の情報収集体制については、日常業務時におけるパトロールのほかに、道路補修課では、月に１回、主要幹線道路のパトロールを行っております。土木部全体では年２回の全市管理道路の点検パトロールを行っております。　通報については、市民、通行人、庁内関係者はもとより、警察や郵政事業者、公共交通機関関係者などから直接電話連絡をいただくことのほかに、メールやファクス、または直接来庁などにより情報をいただいております。　これらの受け付け件数としまして、平成２６年度は３,８９９件あり、その都度調査を行い、順次対応しているところでございます。 22 ◯山口　勤委員　通報に対する即座の対応は、道路を安全に、また安心して通行するためにも、その通報を受けてからリアルタイムでの対応を行える体制の確立が大変重要であると考えます。　そこで、現状の対応と今後の方針について、また、私道であっても住民生活に欠かせない公衆用道路としての性格を持っていると考えておりますので、これらの補修方法の現状と今後の方針について、あわせてお伺いいたします。 23 ◯田渕寿恵広道路補修課長　道路損傷等の連絡を受けますと、その位置情報と損傷内容について正確に確認し、まずは現場調査を行います。その調査結果から、緊急に対応が必要かどうかの判断を行い、必要なものは一時処理を早急に行うことで安全な通行の確保を行っています。　また、必要に応じて、後日改めて二次的な処理を行うなど、安心して通行ができる道路の維持管理に努めているところです。　私道に関しましても、通報を受けた際に、緊急的な危険回避が必要と判断した場合は同様に対応しておりますが、そのほかは自治会や周辺住民、地権者との調整を図った上で対応を行っております。　今後も、ホームページをさらに活用した情報収集体制の強化を図るとともに、即時対応を行うための体制強化に努めてまいります。 24 ◯山口　勤委員　民間開発で築造された私道を含めた公衆用道路は高度成長期に整備されたものが多く、現在では、老朽化が著しく進んでいる地域が多く存在していると思います。　また、道路損傷の状態も、場所によっては著しく進行しているところもあります。そのことから、情報の収集は非常に重要な役割となるものであることから、既存の収集体制を強化していただくことだけではなく、例えば、泉佐野市では、専用アプリを使って市民にさまざまなまちの課題を通報してもらうシステム、まちレポ泉佐野おせチョ～を現在運用しています。市民が路上に放置された犬のふんや損傷した道路などをスマホで撮影すると、市の担当課に直接連絡が行く仕組みです。　また、大阪市が試験的に施行しているスマートフォンのアプリを使用した通報システムなどを参考にしていただき、現代社会の情勢にマッチした、さまざまな方面から即座に情報が得られるよう取り組んでいただき、それらの情報を活用するとともに、その情報量に対応できる体制を構築していただくことが必要と考えます。　また、超高齢化社会では、これまで問題視されていなかった道路舗装の小さな損傷でも安全な歩行が困難になりますので、大きな事故を発生させることなく市民が安心して安全に通行できる道路となるよう、積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。　そして、市民と行政が情報を共有し、その課題にスピーディーに取り組み、地域住民と市役所が協働して解決を目指すことが必要です。そのためには、枚方市の未来を担う子どもたちに、公共施設である道路の美化や維持を行うといった地域での奉仕活動の意義を教え、みずからが枚方市の担い手としての自覚を持てるような地域づくりを積極的に進めていくことが、今後の枚方市をよりよくしていく上で重要であると考えますので、教育委員会とも連携していただき取り組んでいただきますよう、あわせて要望いたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 25 ◯前田富枝委員長　次に、大橋智洋委員の質疑を許可します。大橋委員。 26 ◯大橋智洋委員　皆さん、おはようございます。Ａ日程に引き続き、よろしくお願いいたします。　Ａ日程では、市長に不意に答弁を求めたところ、副市長のほうからも御答弁いただきまして、ありがとうございました。その際、山下副市長の、こっちもないんかというような表情をお見受けいたしまして。そういう期待も含めて、しっかりと応えて、いろんな期待に応えていきたいと思っております。　済みません。これから質疑に入ります。　まず、これまでから何度となくお聞きしていることでございます。決算概要説明書１１８ページ、私立保育所等施設整備補助金として６億４,０００万円余り執行されておりますけれども、これは、待機児童の解消のために私立保育園が定員増を行ったということだと思います。施設整備に対して補助金を交付したということでございますけれども、待機児童の解消に向けてどのような取り組みを行ったのか、まずお尋ねしたいと思います。 27 ◯小篠俊文子育て支援室課長　平成２６年度の待機児童解消に向けました取り組みといたしましては、私立保育園の整備による定員増のほか、公立保育所の民営化に伴う整備による定員増、認定こども園の創設や小規模保育事業の認可などに取り組み、平成２７年４月に５８６人の定員増を行ったところでございます。 28 ◯大橋智洋委員　ありがとうございます。　私立保育園の整備のほかにも、さまざまな取り組みによって５８６名の定員増を行ったと、待機児童対策に取り組まれたということでございましたけれども、平成２７年４月には、残念ながら３６名の待機児童が発生したということでございました。今年度についてもさらなる定員増の取り組みをなされるということでお聞きしておりますけれども、先日の報道等にもありましたように、少子化とは相反して、保育需要はむしろ伸びているのではないかと思っています。　ことしの３月に子ども・子育て支援事業計画を策定されまして需要量の予測を立てておられますけれども、それが果たして本当に正しいのか、今後どのくらい需要量が伸びていくとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 29 ◯小篠俊文子育て支援室課長　平成２７年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におけるいわゆる保育所部分、２・３号認定の平成２７年度当初の需要量は計画の範囲内となっておりまして、平成２８年度当初には、３歳未満児で９１人の増加を見込んでいるところでございます。　今後の保育需要は、国において平成２９年度をピークと予測していることから、本市でも同様に平成２９年度にピークを迎えるものと捉えています。しかしながら、今年度に子ども・子育て支援新制度が施行され、入所要件の緩和などから保育所の入所申し込みが増加しており、改めて保育ニーズの検証が必要であると考えているところでございます。 30 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございます。　今後、新制度の影響も踏まえた需要量の再検証を行われるということでございますけれども、保育需要が伸びていても、少子化に伴う減少というものは、平成２９年度でないにしても、いずれやってくるということでございます。　そうした状況を踏まえますと、待機児童対策については暫定的な対応もやむを得ないといいますか、言い方を変えれば調整弁をつくる必要があるのではないかと思います。当然、認可内保育というものをベースにしながら官の部分で調整していく、そういう考え方が一番好ましいのではないかと思っています。　保育をするには面積などさまざまな要件があることはわかりますけれども、公共スペースにあきがあれば、暫定施設として要件を緩和しながら、例えば、市役所でありますとか各支所・生涯学習市民センターなどにおいて、直営であっても保育を実施してみてはどうかと思います。直営であれば、調整弁的な形で人事異動による即応が可能でありますし、新たな事業者を選定したり事業継続のための保証を検討するようなことも必要ない、また、定員が割れてくれば廃止することもできるというわけでございます。　当然、子育ての質については考えていかないといけませんけれども、そうした暫定策のようなものがあれば、保育所に預けられずに困っている保護者の皆さんにとっては大いに助かると思います。こうした取り組みを行うことについて、行政のお考えをお尋ねしたいと思います。 31 ◯小篠俊文子育て支援室課長　今後、保育が必要な児童を受け入れる体制の整備に向けましては、保育ニーズを検証した上で、特に待機となっている３歳未満児を対象とした小規模保育事業について検討していく考えでございます。　委員お示しの、あいている公共スペースでの保育につきましては、保育を実施する上で乳幼児用トイレや調理室など施設改修が必要となるほか、施設管理の観点などからも課題が多いと考えますが、公共施設の有効活用といった観点から多角的に検証、検討してまいります。 32 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございます。　公共施設で保育を行うにはさまざまな課題の整理が必要ということでございますけれども、公共施設の有効活用という観点については市全体で考えていかないといけない部分もあると思います。ただ、全国的な課題になっておりますし、本市でも重要課題として位置づけております待機児童解消については、活用すべき順位の高いものであると思っております。　地域を歩いておりましても、多くのお母さん方、お父さん方から、保育所に入ることができずに困っているというお話をいまだによくお聞きします。昨今、多くの分野で規制緩和がなされつつあり、当然、子どもたちに影響を及ぼさないような形で、定められている基準を緩和してでも受け入れていくことを検討して、保育所をお待ちになっておられる多くの市民の皆さんが入所できるように、それこそスピード感を持って取り組んでいただくよう強く要望しておきます。　それから、もう一つ、認可外保育施設に対する考え方についても整理が必要ではないかと思います。　そもそも、待機児童というときに、認可外というだけでそのカウントにすら入らないということはどうなのかなと思います。小規模保育を行っていくということでありますけれども、認可内保育施設をベースとしながらも、子どもたちにとっては、認可内に入っているか認可外なのか、そこはもう全く関係ないわけですから、この点についてもぜひ理屈の整理をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。　続いて、資源ごみについて、お尋ねしたいと思います。　決算概要説明書の１４１ページです。　塵芥処理に係る管理的事務に要した経費、３．ごみ収集経費、（３）資源ごみ持ち去り防止対策事業費についてでございます。　持ち去り行為のパトロールの実施や看板の設置など、市も努力されているとは思いますけれども、これまでの効果について、まずお尋ねしたいと思います。 33 ◯北本和克減量業務室課長　以前に実施しました資源ごみ等持ち去り行為防止対策事業についてのアンケートで、平成２５年１月、禁止規定施行前と比較する設問では、全体的に持ち去りは減ったが４２％、自転車を使用しての持ち去りは見かけなくなったが３１％など、全体の約８０％が効果を感じられている回答になっています。　また、一概に持ち去り行為の減少の効果を示せるものではありませんが、禁止規定施行前のアルミ缶回収量での比較では、地域での集団回収で約１.１倍、市の回収では約２.３倍で推移しています。 34 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございます。　ただ、しかしながら、資源ごみの持ち去りによって迷惑しているという声を、よく市民の方からお聞きしております。　先日、僕、駅にいたんですけれども、ある方が持ち去り行為を発見されて、そして、その持ち去り行為者を追いかけて。樟葉駅だったんですけれども、招提のほうまで追いかけて、だけどやっぱり捕まらなくて。その方も仕事に行くのと違うかなと、いろいろ考えながら聞いていたんですけれども。また追いかけて、１時間後にまた招提で見つけて、また見失って、それは、それっきりだったらしいんですけれども。その行為自体もちょっと危険だなという気はするんですが、実際、土地勘がある持ち去り行為者にとっては、現状というものは、やりやすいと言えばやりやすいかもしれない、そういうふうにも思っています。　今、課長に御答弁いただいたように、一定の効果は出ていると思いますけれども、そういう不正といいますか、持ち去り行為者がいるということについても、これは間違いないことだと思います。こうした現状を踏まえて対策を強化するなどしていくべきだと思いますけれども、この点について、市はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 35 ◯北本和克減量業務室課長　これまで一定の効果が見られるものの、まだ一部で資源ごみ等の持ち去りが行われていることは認識していることから、引き続き、警察と連携した合同早朝パトロールの実施や地域での再生資源集団回収の促進など、持ち去り行為の防止対策に努めてまいりたいと考えております。 36 ◯大橋智洋委員　なかなか難しいとは思うんですけれども、当然これ、ある意味価値があるものですので、やっぱり、市の資源物といいますか、価値のある物を持ち去っていかれているということについては、もう少し重く捉えていただきたいと思います。　その事業の効果でありますとか取り組みについて、条例を制定してまだそんなに日がたっていませんけれども、それについては理解をいたしました。今後は、これまで以上に持ち去り行為を防止できるような罰則の強化など、罰則をつけるということも含めて取り組みを検討すべきだと思います。　そもそも、この条例を制定するときにもさまざまな意見があって、制定してもイタチごっこになるという懸念についても、既に意見が出されていたと記憶しております。案の定、こういうことになって、罰則もないと。確かに、東京のほうなんかでも、罰則をつけたからといって、それはそれで難しい事情もあると聞いておりますけれども、制定したら制定したで、当然、それなりの予算がかかってくると。そうであれば、むしろ制定する必要もなかったんじゃないかという議論も、これは有り得るかもわかりません。ただ、制定した以上、不正をそのままにしておくということは、行政の理屈としておかしいと思います。　釈迦に説法なんですけれども、僕が２０代のころ、保護観察の仕事をしていたときに、割れ窓理論、破れ窓理論というものがよく言われておりました。ニューヨークのジュリアーニ市長がよく例として出されていますけれども、小さな犯罪であるとか小さな悪事を放置しておくといずれ大きな犯罪に結びつく、割れた窓をそのままにしておくと、結果としてまちの治安が少しずつ悪化していくと、こういうものでございます。要は、小さな悪事をそのままにしておくとモラルが下がっていくということであります。　少し話は違うんですけれども、例えば、自転車をとめていたとして、隣の自転車のかごにごみが入っていると、何となく自分も捨てていいかなと、そんな気になってしまうというのと同じ理屈であります。放っておくことで、ああ、してもええんやと、結果としてモラルが下がっていく。この持ち去りについても、こんなことやからええやんということにしておくんだったら、モラルが低下し、まちが結果として少しずつ不安定化していくと思っています。条例を制定した以上は、無責任な対応にならないように、行政の役割を果たしていただくよう要望させていただきます。　次に、決算概要説明書１４１ページのごみ収集経費に関連してお尋ねいたします。　本市における家庭ごみについては、一般ごみ、空き缶、瓶・ガラス類、ペットボトル、プラスチック製容器包装、粗大ごみと分別されており、さまざまな日に回収が行われていますけれども、日常的に発生するごみの排出日については市民にとって大切な情報だと考えています。本市ではどのような方法で収集日の情報提供を行っているのか、まずお尋ねいたします。 37 ◯山下弘行減量業務室課長　本市では、平成２０年２月のペットボトル、プラスチック製容器包装の全市分別収集の実施に伴い、各地域別の収集日を記載した枚方市家庭ごみの地域別収集日程表や、お住まいの地域の収集曜日を記入して使用できる『家庭ごみの分け方・出し方』等を全戸に配布するとともに、ホームページの掲載等により情報提供を行っております。 38 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　収集日程表でありますとか、『家庭ごみの分け方・出し方』等を全戸に配布されているということでございました。　ただ、実際に拝見させていただきますと、複数の地域の情報が並んでいて、第何、何曜日という形で、そこが四角になっていて自分で書かないといけないと。こういうことで、文字が小さい、わかりにくいという方がいらっしゃいます。　他市では、寝屋川市なんですけれども、ごみの排出日のカレンダーを作成されておられて、何月何日というのはこのごみの日ですよというのがカレンダーでわかると。そういうふうにされておられると。これを拝見しますと非常にわかりやすいと感じましたけれども、本市においても他市と同様にカレンダー等の作成ができないのか、お尋ねしたいと思います。

39 ◯山下弘行減量業務室課長　本市のごみ収集日の地域分けは、ごみ量や収集時間、車両台数等を勘案し、一般ごみを２地域、空き缶、瓶・ガラス類を１０地域、ペットボトル、プラスチック製容器包装を５地域に分けるとともに、それぞれのごみ種別が同日の収集曜日に重ならないように計画し、計１６通りの地域割りとなっております。　現在のところ、本市におきましては地域割りが多数あることから、枚方市家庭ごみの地域別収集日程表や『家庭ごみの分け方・出し方』等による市民周知が望ましいと考えますが、委員の御指摘のとおり、文字の細かさなどの問題につきましては、市民にとって、よりわかりやすいチラシの作成等について検討してまいります。 40 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございます。　この件、何かと言いますと、あるひとり暮らしの御高齢のおばあちゃんなんですけれども、事情があって寝屋川市から枚方市に転入されてきた方なんです。窓口でカレンダーをもらわれたと。そうしたときに、寝屋川市にいたときと枚方市に来たときで全然違うやん、わかりにくいということから御相談を受けました。　これから高齢社会に向かっていく中で、やっぱり、そういったひとりで住まれている方もいらっしゃると。実際ちょっと、エコで白黒なんですけれども、持ってきました。（資料を示す）皆さん、これが枚方市のよくあるやつ。寝屋川市のやつは、これ、ちょっとまだちっちゃいですけれども、カレンダーになっているんです、こういうふうに。（資料を示す）これは一目見たら、きょうは何の日というのがわかると。今の御答弁は、多分、種類がぎょうさんあるからカレンダーは難しいという御答弁だと思うんですけれど、これ、両方見たら、高齢の方やったら、やっぱりこっちの方がええなと思うと思うんです。　そこで、副市長、たまたま寝屋川市民の方でいらっしゃいますし、そういうことも含めて、お宅にはこれがあると思うんです。でも、枚方市は実はこうなっているんです。これをちょっと見ていただいて、今後の方向性といいますか、先ほどの御答弁も踏まえて、率直にちょっと御感想をいただけたらと思います。 41 ◯山下寿士副市長　寝屋川市ということで私に御指名をいただきました。　確かに、ごみ出ししておりまして、そのチラシは参考にさせていただいております。見やすさということで言えば、細々とした説明はもちろん大事なんですけれども、一目でわかるということで言えば、重宝させていただいております。　委員御指摘のように、今現在、寝屋川市と枚方市とで規模も違いますし、また、いろいろ分別の仕方も違うところがありまして、それぞれ、今がベターということでやらせていただいているんですけれども、そういった事例もしっかりと参考にさせていただいて、今後検討してまいりたいと思います。 42 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　後ほど、これは贈呈させていただきます。　いずれにしても、ある意味で小さい話かもしれませんけれども、そのおばあちゃんにとっては結構わかりにくいと。今、人口流出とかいろいろ言われておりますけれども、窓口で最初にもらう書類がやっぱりちょっと血の通ったものでなければ。そういう意味でも少し影響してくるのかもしれないと思いますし、当然、紙が増えるとか予算の問題もありますけれども、できる限りわかりやすい表記にしていただきたいということで要望させていただいて、この項を終わります。ありがとうございます。　次に、都市基盤の整備について、お尋ねいたします。　決算概要説明書１６３ページ、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費について、質問いたします。　さきの定例月議会におきまして、昨年１２月に北大阪商工会議所において設置されました枚方市駅周辺活性化準備会及び作業部会での取り組みについてお尋ねしましたところ、組織が設置されてから半年程度経過する中で、いまだ情報の共有化にとどまっているということでございましたけれども、その後どのような取り組みをされ、今後どのように展開されようとしているのか、まずお尋ねいたします。 43 ◯今木隆茂都市整備推進室課長　枚方市駅周辺活性化準備会につきましては、本年８月に開催されまして、これまでの作業部会での取り組み経過が報告されております。　現在、北大阪商工会議所において、本準備会から（仮称）枚方市駅周辺活性化協議会への移行に向けた取り組みを進められておりますことから、今後は、市駅周辺のにぎわいの創出について、北大阪商工会議所と本市の役割を明確にし、その実現に向け連携を図っていく予定でございます。 44 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンの対象エリアに設定した各街区の取り組みについて、お尋ねします。　現市民会館や市役所庁舎がある街区や官公庁団地が含まれる街区については、土地、建物の大半を本市や国・府など行政が所有しているために、比較的合意形成が図りやすいエリアだと思いますけれども、その他の権利者の多い街区については、さまざまな権利者がおられることから、前に進めるためには相当な労力が必要だと思います。そうした街区について、今後どのように進められようとしているのか、お尋ねいたします。 45 ◯今木隆茂都市整備推進室課長　権利者の多い街区では、昨年度より、関係権利者に対しまして枚方市駅周辺再整備ビジョンの内容の周知、今後のまちづくりについての意見交換等を行ってまいりました。　まちづくりを進めることは、権利者にとりまして現状の土地、建物の活用状況等が大きく変化することになり、人生の大きな決断となりますことから、権利者の意向等に差異があります。　今後も権利者の意向を十分にお聞きしながら各街区の特性に沿った検討を進め、早期具体化を図ってまいりたいと考えております。 46 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございます。　当然、市駅周辺というのは、そういう意味では難しい地域だと思いますけれども、それでも、交渉のレベルやスピードを上げていただいて、やっぱり、意欲のある他団体、先ほど申し上げました商工会議所さんともしっかりと連携していく。　これは少し雑談のような話ですけれども、商工会議所の方に聞きますと、行政が一緒にやってくれる、乗っかってくれるという感想を持っておられたり、また、市の方にお聞きすると、商工会議所のほうでまだ準備しているんじゃないですかねみたいなことであったり。要は、お互い前を向いて、いつまでにという形で期限を切って、協力できるところはやっぱり協力してほしいと思います。　当然、どこまでかというそれぞれの役割分担は明確にしていただかないと、御答弁のとおりだと思いますので、引き続き、しっかりと連携して取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、決算概要説明書１５８ページの道路橋梁維持費について、質問させていただきます。　これまでに、安全で快適な交通環境を目指すために、生活基盤でもある道路の補修や渋滞などについて特に取り組んできていただいておりますけれども、僕自身も本会議の一般質問などでも何度か取り上げてまいりました。　そこで、道路橋梁維持費の道路、橋梁の維持補修に要した経費のうち、樟葉駅前の地区ではどのような道路補修工事等が行われたのかについて、まずお尋ねいたします。 47 ◯田渕寿恵広道路補修課長　樟葉駅前地区におきましては、幹線道路の整備を計画的に進めている主要道路リフレッシュ整備事業としまして、平成２６年度に楠葉中央線の樟葉駅前ロータリー部で延長２９５メートルを実施しました。　そのほかにも、南楠葉２丁目地区や楠葉野田２丁目地区などにおいて、生活道路の補修工事を実施しています。 48 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　樟葉駅前地区は、くずはモールのリニューアル等の影響から、以前に増してかなり多くの交通量があると考えております。それに伴う道路の損傷や老朽化に対応していただいているということは、大変重要なことだと思います。　一方で、樟葉駅前地区では、現在も多くの一般車両が中央ロータリー内に流入し、バスの乗降に支障を来している状態で、特に休日の交通渋滞は激しく、快適な通行ができているとは思えない状況が続いております。　この件について、平成２６年の予算特別委員会において質問させていただき、そのときには、土木部内にて体制を整えて検討していくという答弁でございました。また、９月の一般質問では、ハード対策を含め検討を進めているという答弁を頂戴しております。現在の取り組み状況について、改めてお尋ねいたします。 49 ◯平尾雅一道路整備課長　樟葉駅中央ロータリーの混雑解消を検討するため、平成２６年度に土木部内でくずは駅中央ロータリー交通混雑解消検討会を立ち上げ、これまでに現地確認を行い議論を重ねてまいりました。　その中で、一般車やタクシーの乗降場があるサブロータリーを改修することが、バスの乗降場である中央ロータリーの渋滞対策に効果的、効率的な方法であると考えておりますが、速効対策として、平成２６年度は、現在のサブロータリー内にある一般車の乗降場への誘導を促すために、啓発看板の設置や路面表示を行いました。今年度には、改めて原因分析や改修計画を作成するために概略設計を委託発注し、警察や京阪電鉄とも協議を始めたところでございます。　今後、整備の具体化に向け、国費の導入や整備手法など検討を進めてまいりたいと考えております。 50 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございます。　以前から要望させていただいておりますし、危険な駅前にもなっており、渋滞も発生しておりますので、改修していただけるということについては非常に重要なことだと思います。　ただ、一度改修をすれば、もう向こう何十年、そういうチャンスは恐らくなくなるということになりますから、やるんだったら、小手先ではなくて抜本的な改修を行っていただきたいと思います。　正直申し上げて、樟葉駅前ロータリーの真ん中の花壇については、確かにきれいなんですけれども、場所が悪過ぎて、その花を見ている人に僕自身お会いしたことはないと思います。真ん中の花壇についても、できるんだったらモール前の憩いの広場のほうに移すとか。そういうふうにすると、まちの美化とかごみが減ったりという効果もあると思いますので。真ん中のスペースについても有効に活用できるんじゃないかと思います。いずれにしても、抜本的な改修について、要望させていただきます。　次に、決算概要説明書１６９ページから１７０ページにかけまして、牧野長尾線整備事業に要した経費が計上されております。　府道交野久御山線の八田川から北側の歩道整備の要望が、僕自身のところにも寄せられているんですけれども、平成２６年の予算特別委員会の中で、牧野長尾線の整備を行うに当たって、牧野長尾線と府道交野久御山線との交差点改良が必要であり、交差点改良に伴う府道の歩道整備について質問したところ、今後、大阪府と牧野長尾線の設計協議を行うに当たり、府道の歩道整備についても協議していきたい、大阪府と連携を図りながら歩行者の安全確保に努めていくとの答弁を頂戴しております。　そこで、改めて、現在の協議状況について、お尋ねいたします。 51 ◯平尾雅一道路整備課長　府道交野久御山線の八田川から京都方面の歩道整備につきましては、そのうち牧野長尾線との交差点前後の約３００メートルの区間の歩道整備とかさ上げ工事を、牧野長尾線の交差点西側の暫定整備区間のかさ上げ工事とあわせて大阪府において施工していただくこととし、費用負担割合などを定めた基本協定を締結いたしました。　この交差点部分の工事は今年度から来年度にかけて行われる予定でございまして、それ以外の区間も順次歩道整備を進めていただくよう、引き続き大阪府に働きかけてまいります。 52 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　長尾駅周辺は、駅前広場が整備されましたものの、周辺道路には課題が散見されます。牧野長尾線は交通環境の改善に大きく寄与するものであることから、今後も着実に整備に取り組んでいただいて、できる限り早期に実現していただきますようにお願いさせていただきます。また、府道交野久御山線の歩道整備についても大阪府と連携を図って進めていただくよう要望させていただきます。　次に、決算概要説明書１６８ページの京阪本線連続立体交差事業経費について、質問させていただきます。　この事業については、平成２５年度より用地測量に着手し、平成４０年度末の完成を目指し事業を進めていくということでございます。そうした中で、平成２６年度から本格的に地元権利者との用地交渉に向けた作業を進められていると聞いております。まず、土地の境界確定作業などの進捗状況について、お尋ねいたします。 53 ◯新田一嘉連続立体交差課長　京阪本線連続立体交差事業の土地の境界確定作業などの進捗状況について、お答えします。　枚方市域の延長約３.４キロメートル、物件数約３７０件の用地取得に向け、事業主体である大阪府より事務を受託して作業を進めているところです。　用地の取得に向けた作業の流れとしましては、まず、事業に必要な土地の範囲を確定するための用地測量を行います。そして、関係する土地所有者の方々に現地で土地の境界を確認いただくための境界の立ち会いをお願いし、各土地所有者間で合意に至れば、その成果として、土地所有者の方々の署名捺印された土地境界確認書として確定することになります。　こうした一連の作業の中で、平成２６年度末には、おおむね全区間にわたる現地測量作業を終えることができました。また、土地境界確認書につきましても、土地所有者の方々の御理解と御協力により、約４４％終えることができました。 54 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございます。　土地の境界確定などの測量関係の進捗状況については理解いたしました。それでは、地元権利者にとって立ち退き費用となる建物等の補償額の算定作業など、具体的な地権者との交渉の進捗状況について、お尋ねいたします。 55 ◯新田一嘉連続立体交差課長　権利者との交渉の状況につきましては、土地の境界を確定した後、取得しようとする土地について建物、工作物などがある場合は移転や撤去をしていただく必要がありますので、権利者の方々にその旨を説明し、建物などの物件補償調査に着手し、昨年度は約４０件の調査を行いました。この調査を経て、建物などの物件補償額の算定や土地価格の算定ができましたら権利者の方々に具体的な価格を提示するとともに、補償内容などを詳細に説明し御理解が得られれば権利者の方々と個別に契約させていただくことができることとなり、これまで２８件の用地取得契約を行うことができました。　今年度も、用地取得に向け、権利者の方々の御理解を得ながら、約１４０件の建物などの物件補償調査に着手し作業を進めているところです。 56 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　御答弁で、枚方市が用地取得に向けて作業を進められているということについては理解いたしました。多くの権利者の方々が対象となる大規模な事業であることは認識しておりますし、個々の作業が権利者の協力を得る作業でありまして、用地取得の契約をまとめるというのは、口で言うよりも非常に大変なことだと思います。　一方で、権利者の方々においては、その生活や財産にかかわることでありまして、間違いのないように、権利者の意向にできる限り沿うように進めていただきたいと思います。また、事業主体の大阪府においても徹底するようにお願いしておきたいと思います。　本事業は、長年の課題でありましたあかずの踏み切り、それから交通渋滞の解消、まちの活性化が図れるという意味で期待がある事業でありますので、引き続き御尽力いただきたいと思いますし、いわゆる駅前政策といいますか交通問題のハード整備というのは、交通アクセスに課題のある枚方市にとっては生命線だと考えておりますので、この点については今後も求めていきたいと思いますし、しっかりと進めていただきたいと要望させていただきます。　次に、決算概要説明書１２８ページの生活保護法による扶助費について、お尋ねいたします。　１３３億円を超える多額の経費となっておりまして、適正な保護の実施、とりわけ不正受給への対策が必要と考えております。以前から何度も取り上げていることですが、不正というものには断固とした姿勢で臨まなければ市民の間に不公平感が生まれてしまうと思います。生活保護費の不正受給について本市ではどのような対策をしておられるのか、お尋ねいたします。また、その取り組みの効果について、お聞かせいただきたいと思います。 57 ◯藤重　寛生活福祉室課長　本市の生活保護費の不正受給対策として保護受給者の課税調査を毎年実施しており、保護受給者の収入申告が適正に行われているか確認をしております。その効果として、平成２６年度においては、不正受給と認定された者が１１０件発見され、３,９２０万２,５６３円について保護費の返還を請求いたしております。　また、生活保護情報ホットラインに寄せられた情報のうち、不正受給等に関する情報があった場合に調査を実施し、不正受給や生活状況に問題のある保護受給者に対して適切な措置や指導などを行っております。その効果といたしまして、平成２６年度においては、８件で６６７万２,３６８円の保護費の返還請求を行い、また、１６件の生活保護の停止、廃止により１,５２９万５,１６４円の保護費の削減効果が得られております。 58 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　一定効果を上げているものと思います。正直者がばかを見るような地域社会であってはならないと思いますので、この点については、引き続きお願いしておきたいと思います。　さて、昨年の予算特別委員会でもお尋ねしましたけれども、扶助費の約半分を占める医療扶助費の推移と医療扶助の適正化のうち後発医薬品の使用促進について、その後どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。また、後発医薬品のシェアの推移についてもお聞かせいただきたいと思います。 59 ◯笠井正治生活福祉室課長　医療扶助費の推移については、平成２５年度は６０億４,２３５万７,６８９円で、平成２６年度は決算見込み額５９億７,１２０万７,８３１円となり、前年度と比べ１.２％、７,１１４万９,８５８円減少しています。　次に、後発医薬品の使用促進の取り組みについては、平成２６年度も引き続きケースワーカーが保護受給者への訪問活動の際などに使用の働きかけを行っており、平成２７年３月には、保護受給者が医師や薬剤師に見せるジェネリックカードを保護受給者全世帯に配布しました。平成２７年度からは、健康管理支援員４名と今年度から配属された保健師が、住民健康診査未受診者への受診勧奨、糖尿病患者など生活習慣病の受給者への健康管理指導、後発医薬品の使用についての助言指導などを行っています。また、後発医薬品の数量シェアの推移については、平成２５年６月末で４３.４％であった数量シェアが、平成２７年８月末では６６.５％まで上昇しています。　なお、一定の基準を達成したことから、国から補助金２５３万円が医療扶助の適正化事業などに追加交付されることになりました。 60 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　これについても以前から申し上げておりますけれども、扶助費を減らしていくために後発医薬品の使用を促していくということは大切だと思います。シェアが上がっていることについては一定評価をしております。　ただ、後発医薬品のそのシェアが、９割を超えているような自治体もあると聞いております。そういうところの自治体についてもしっかり調査して、どんなことをやっておられるのかということを参考にしながら、今の取り組みは正しいと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。　次の前に、持ち時間が、今もう残り二、三分になっているんですけれども、少し超過します。工藤委員の時間を少し頂戴いたしまして、許可が出ましたので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、決算概要説明書１０６ページ、公的介護施設等整備事業経費について、お尋ねいたします。　ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）に基づく施設整備では、地域密着型特別養護老人ホームなどの整備に当たり、施設整備補助金を交付されておられます。そこで、まず、第５期計画の施設整備の実績と平成２７年度から始まる第６期計画で計画されている施設整備計画について、お尋ねいたします。 61 ◯矢追政宏福祉部次長兼高齢社会室長　ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）に基づく施設整備では、定員８０名の広域型特別養護老人ホーム１カ所、定員２９名の地域密着型特別養護老人ホーム２カ所、定員１８名のグループホーム１カ所、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所２カ所、定員７９名の介護付有料老人ホーム１カ所の整備を行っており、このうち定員２９名の地域密着型特別養護老人ホーム２カ所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所２カ所に対し、施設整備補助金を交付しているところです。　次に、今年度からの第６期計画では、定員２９名の地域密着型特別養護老人ホーム５カ所、定員１８名のグループホーム１カ所、小規模多機能型居宅介護事業所２カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所１カ所などの施設整備を予定しております。 62 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　ただいまの御説明の第６期計画の施設整備計画につきまして、現在、ちょうど整備を行う事業者を公募されておられて、この１０月１日に応募の申し込みを締め切っておられますけれども、現在の応募状況について公表されていません。今回の公募では、計５つの日常生活圏域で地域密着型特別養護老人ホームなどを整備する事業者を公募されておられますけれども、現在どの圏域に何者応募されているのかを公表しないということは、例えば、応募のない圏域がどこなのかわからないわけで、次回の公募に備えたり準備をする事業者側からしますと、なかなか準備がやりにくい、難しいということになります。こうしたことは、計画の達成に向けて整備を推進する本市にとっても、必ずしもいいことではないと思っています。　現に、前回、とある圏域で応募者がゼロということがありましたけれども、当然その時点では公表されないわけで、翌年改めて募集されたとお聞きしております。これは、間接的であったとしても市の計画が１年おくれたと見ることもできるわけで、むしろ、計画推進の面でも不安が残るわけであります。応募する側は準備に相当な労力をかけていることもありますので、倍率ぐらいはわかってもいいのかなと思います。　総じて、今回のひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）に基づく施設整備についての公募選考は必要以上に閉鎖的過ぎるのではないかとも感じるところですが、この点について、市の見解をお尋ねいたします。 63 ◯矢追政宏福祉部次長兼高齢社会室長　現在行っています地域密着型サービス整備事業候補者の公募は、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）で計画した各地域密着型サービスの整備を行う事業所をプロポーザル方式で選考するもので、応募された事業者の事業提案につきまして、枚方市介護保険施設等整備審議会で審議の上、１２月中に整備事業者を決定する予定としております。　事業者の決定に当たっては、審議会の独立性を担保するため、本件公募につきましては前回の取り扱いと同様に事業者決定までは応募状況の公表をしないこととしております。 64 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございました。　この第６期の最中に取り扱いを変えるということは、むしろあってはならないと思いますけれども、事業者の方も、土地の確保とか、そういうところから努力していかなければならない。だから、受験と一緒にしたらあきませんけれども、倍率ぐらいはわかってもいいのかなと僕自身は思います。公平で公正の定義については、再度検討していただきたいと思います。　最後に、決算概要説明書１２６ページの留守家庭児童会室施設整備等経費について、お尋ねいたします。　地域の方々からすごく要望があるもののうち、この件について、平成２９年度から５年生、６年生の受け入れを段階的に実施されるとお聞きしております。それに向けて、施設整備については現時点でどのように進められているのか、決算も含めてお尋ねいたします。 65 ◯竹内千冬放課後児童課長　５・６年生の受け入れに向けた留守家庭児童会室の施設整備につきましては、昨年度施設整備計画を策定し、平成２６年度には専用施設の建てかえのための実施設計委託の契約を行いました。現在は、計画に沿って専用施設やトイレ等の施設整備を進めているところでございます。 66 ◯大橋智洋委員　はい、ありがとうございます。　５年生、６年生の受け入れの実現に続いて、昨今、国において女性活躍というものもうたわれておりますし、また、夫婦共働きが当たり前ということになってきております。保護者の方から、土曜日全てを開室してほしいという要望もよく聞くようになってまいりました。この点について、今の市の考え方をお尋ねしたいと思います。 67 ◯竹内千冬放課後児童課長　土曜日の子どもたちの過ごし方につきましては、昨年度の、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け実施しましたニーズ調査におきまして、保護者や兄弟、友達と過ごすという回答が、前回の調査に引き続き７割を超えていました。　また、今年度からは今まで不定期だった臨時開室日を基本的に第３土曜日としているところですが、出席率は現在のところ、以前と同様に１０％程度であり、土曜日の開室については、事業効果、費用対効果を考慮した場合、実施は困難であると考えております。 68 ◯大橋智洋委員　確かに、難しいと思います。ただ、今の調査ですね、出席率が低い。これは、月に一度しか開いていないからだと思いますし、アンケートにありました土曜日の過ごし方、友達と過ごすが７割ということでしたか。すなわち、そのアンケートが果たしてこの施策に関する検討の素材となり得ているのかとも考えるところでございます。　市長の公約において、子育て、教育の部分に厚くという方向性があると思いますけれども、こうした留守家庭児童会室の土曜日までの拡充というのは、むしろ、ある意味で、財源的にはまだ耐え得るものなのかなと思います。今回、問題提起ということにさせていただきます。なかなか難しいことは理解しておりますけれども、検討していただきたいということを要望させていただきまして、これでＢ日程を終わらせていただきます。ありがとうございました。 69 ◯前田富枝委員長　次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。

70 ◯広瀬ひとみ委員　私のほうも、堤委員のほうから若干時間をいただいて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　平成２６年度は、税と社会保障の一体改革と称して、年金、医療、生活保護など社会保障費削減が実施された年でもあります。平成２５年度から特例水準の解消が実施されており、年金以外の手当にも影響を与えています。どのような手当で改定があったのか、改定率と影響数をお聞きいたします。 71 ◯岡村理恵年金児童手当課長　各種手当の減額について、お答えします。　手当額は、本来、物価の上昇や下落に応じて増額や減額が行われていますが、平成１１年から平成１３年にかけて物価が下落したにもかかわらず、特例法で手当額を据え置いたため、本来の手当額より１.７％高い水準になっていました。この差を平成２５年度から平成２７年度の３年間で段階的に解消するため、平成２５年１０月からは手当額０.７％の引き下げ、平成２６年４月には、０.７％の解消分と前年度物価スライドの０.４％上昇に伴い０.３％の引き下げが行われました。この改定により児童扶養手当と特別児童扶養手当が引き下げられ、影響数は、１２月末日現在の受給者でいいますと、児童扶養手当が４,３３８人、特別児童扶養手当が９９９人となっています。 72 ◯服部孝次障害福祉室課長　続きまして、障害福祉室において所管しております特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当の３手当について、お答えします。　これら３手当は、いずれも特別児童扶養手当等の支給に関する法律を根拠法令としておりますので、改定の状況は、先ほどと同様０.３％の引き下げとなります。影響数といたしまして、平成２７年３月末日現在の受給者数で申し上げますと、特別障害者手当が５５２人、障害児福祉手当が２０４人、経過的福祉手当が１６人です。 73 ◯広瀬ひとみ委員　手当の削減で、ひとり親や、それから障害のある方など、約６,０００人を超える方に影響が及んだということです。消費税は社会保障に充てると言って引き上げられたその一方で、過去の物価下落を理由に今さら削減するのは、納得できることではありません。消費税が上がって年金も下がる、こうした中で、市として暮らしを守る努力が十分にできたのか。平成２６年度の市政運営、執行状況を見て、伏見市長は竹内市政の対策をどのように評価されているのか、お伺いいたします。 74 ◯伏見　隆市長　この間、本市では、浸水対策や新病院の整備、保育所の待機児童対策、子ども医療費助成の拡充など、市民生活の安全、安心にかかわる施策に取り組んできました。今後とも、市民生活の福祉の向上に取り組むべきであると考えております。 75 ◯広瀬ひとみ委員　ありがとうございます。　市長は、所信表明で、真に困っている人への支援の必要性について語られましたが、真に困っている人への支援とは、優しいようにも聞こえますが、社会保障を救貧対策にと巻き戻すものではないのかと危惧もいたしております。社会保障全体の充実とともに、さまざまな制度の網の目のはざまに置かれた方々への支援充実をよろしくお願いしたいと思います。　それから、生活保護について、お聞きいたします。　配付された全体資料に記載されている生活保護受給世帯数についてですけれども、これは、過去最高を更新しているということでよろしいでしょうか。 76 ◯笠井正治生活福祉室課長　生活保護受給世帯数は、平成８年度以降増加し、平成２７年４月１日現在で５,６１３世帯と、過去最高を更新し続けております。しかし、急増期に比べ、平成２５年度以降、増加は落ち着いてきております。 77 ◯広瀬ひとみ委員　生活保護受給世帯数が増加する中で任期付職員を確保して対処されているわけですが、平成２６年度においても、国基準の標準配置数６９人に対して５２人の配置であり、ここには１７人の差があります。新規の相談受け付けについてもこの人数で対応されているのでしょうか。 78 ◯笠井正治生活福祉室課長　新規の保護受給に関する相談受け付けについては、専任の非常勤職員３人で対応し、相談が重なった場合にはケースワーカーも対応しております。 79 ◯広瀬ひとみ委員　生活保護制度の改悪が続いておりまして、高齢者の方なんかはそれほど支援が必要ではないということで、高齢対応の方はたくさんケースを持たれている状況であると思うんです。ですが、家賃の相談に乗ったり転居の相談に乗ったりということが、この間、業務としても大きく負担になっているのではないかと思います。　この人数でやりくりされるのは本当に大変だと思っているわけなんですけれども、職員の経験年数を見ていただきたいんですけれども、資料によりますと、１年未満の方が１９.２％、１年から３年未満の方が４６.２％、３年未満の方全体で６５.４％を占めるという状況になっています。この状況では、保護受給者や相談者に対して十分な教示や情報の伝達ができていないのではないでしょうか。オンブズパーソンや市民団体の方からも御指摘があったと思います。職員の知識・経験不足からさまざまな混乱や問題が生じたり、十分な情報の伝達ができない。そのことに対してどのように対応されているのか、お伺いいたします。 80 ◯笠井正治生活福祉室課長　ケースワーカーの知識不足、経験年数の不足を補うため、毎月２回の室内会議で最新の制度改正や他法他施策の情報を共有し、経験年数の浅いケースワーカー向けには対人援助の基本技術などの研修も実施し、人材育成に努めております。 81 ◯広瀬ひとみ委員　ケースワーカーの判断で、実施されるべき加算がされていないとか、教示が不十分で不利益が生じる、こういったことのないように徹底していただきたいと思います。　制度の説明の際に十分な配慮を要する方も多数おられると思いますが、生活福祉室に福祉の専門資格を有する職員を配置することが必要ではないでしょうか。 82 ◯笠井正治生活福祉室課長　平成２７年４月現在、生活福祉室には社会福祉士などの福祉資格を有する職員も配置しており、ケースワーカー及び査察指導員６２名のうち１６名が社会福祉士資格を有しています。　平成２７年度からは保健師も１名配置しており、健康管理支援員などの非常勤職員にも社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員資格などを有する職員を配置し、適切な対人援助に努めております。　今後も、保護受給者や相談に来られる市民に適切な対応ができるよう、体制の整備に努めてまいります。 83 ◯広瀬ひとみ委員　この間、保健師を初め、福祉職の配置に努力をしていただいているということなんですけれども、せっかく配置された方が自身のケース処理に追われていたのでは、その専門性を十分発揮していただくことはできません。一定数確保して、そして、専門業務として全体への支援が充実できるように、引き続き努力していただきたいと思います。　次に、高校生がおられる家庭への支援なんですが、高校生の方のアルバイトについて、収入申告などどうすればいいのか、保護者だけではなく御本人にもわかりやすく伝える必要があるのではないでしょうか。通学について支援があることや、大学等への進学を希望する場合にはどうしたらいいのかなど、アドバイスを載せたリーフレットなどを作成されているのか、お伺いいたします。 84 ◯藤重　寛生活福祉室課長　高校生の方の収入申告の義務につきましては、保護者への周知とともに、御本人への面談が可能な場合には直接説明を行うよう心がけております。　また、高等学校等の就学費や就学中のアルバイト等の収入認定除外の個別資料を作成しており、高校生がおられる御家庭にお渡しして説明を行っておりますが、まとまった形での資料は現在作成しておりません。　今後は、内容を見れば高校在学中の支援の内容や大学等に進学した場合の保護の取り扱い、また、保護を受けている間に守る必要があることをわかりやすく把握できるような資料の作成を検討いたします。 85 ◯広瀬ひとみ委員　依然として生活保護バッシングの風潮が強い中で、子どもたちが自尊心を持って暮らし、進学を希望する子どもに諦める必要はないことを、手立てがあることを伝え、そうした希望の持てる、わかりやすい資料をつくっていただきますようにお願いいたします。　次に、決算概要説明書１０２ページの生活保護受給者自立支援事業経費について、お伺いします。　お聞きしている中では、非常に丁寧に対応していただいたと評価されている方もおりましたが、この間、受給者に対して不適切な対応がなされたとの訴えもありました。現在委託事業で実施されておりますが、事業者が変わったのでしょうか。また、委託事業費に変更があったのか、お伺いいたします。 86 ◯藤重　寛生活福祉室課長　委託事業者につきましては、平成２６年度から変更となっております。また、自立支援カウンセリング等業務委託に係る単価につきましては、１人１時間当たり２,０５５円であったものが１,９９５円になっております。 87 ◯広瀬ひとみ委員　行政とは別に伴走型の支援を実施すると、わざわざ委託をされているわけです。ところが、その寄り添いどころか真逆の対応で人権を傷つける事態が発生しています。単価が下がっておりますが、こういった業務について本当に委託すべきなのか、委託するならばどういう契約や仕様とすべきだったのか検証し、同様の事態が生じることのないよう手だてを尽くしていただきたいと思います。　次に、子どもの医療と生活保護についてなんですけれども、生活保護は他法他施策が優先と言われておりますが、子ども医療費助成は優先利用ではありません。医療扶助が実施されるので通常はそれでも問題ありませんが、こんな事例がありました。生活保護の受給後、障害年金の手続を進められ、受給が認められて５年間さかのぼって給付され、これまでの保護費の返還が求められたと。保護費の返還額の中には医療費の金額も含まれていました。一般世帯の皆さんは、子ども医療の助成によってその負担が抑えられているのに、最も生活が困難な世帯が、結局、子ども医療助成を使えずに１０割の負担を求められるということになりました。なぜ子ども医療助成は使えないのか、お伺いいたします。 88 ◯立岡恵美医療助成課長　子どもの医療費助成制度は、健康保険に加入し保険診療に対する自己負担額を助成する制度ですので、委員お示しの場合は生活保護期間中にさかのぼっての保護費返還ということで、生活保護受給中または健康保険に加入されておられない場合とすれば、助成の対象とはなりません。 89 ◯広瀬ひとみ委員　健康保険加入じゃないと対象にならないと。国民皆保険制度というのは、日本が誇るすぐれた社会保障制度でありますが、現実にはすき間があります。制度と制度のはざまで真に困っている人が支援を受けられない。このほかにも例があるはずです。現行制度で対応できないのであればどうすべきなのか、ぜひ検討いただきたいと思います。　次に、子ども・子育て支援新制度と保育についてです。　平成２６年度は、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度への移行準備がなされた年です。入所や保育料にかかわるシステム改修などが行われました。所得税から市民税へ算定基準が変更されましたが、この変更理由をお聞きします。また、変更によって利用世帯にどのような変化が生じているのか、あわせてお聞きします。 90 ◯横尾佳子子育て支援室課長　子ども・子育て支援新制度における保育料の考え方について、国の子ども・子育て会議で議論された結果、手続に係る利用者の負担軽減や市町村の事務簡素化を図るため市町村民税の所得割額をもとに算出することとされ、その旨、子ども・子育て支援法施行令において規定されたものでございます。　次に、利用世帯にとって生じた変化につきましては、昨年度までは、保育料決定のために必要な書類として源泉徴収票や確定申告書などの提出を保護者にお願いしておりましたが、市民税に基づく算出に変更されたことに伴い、転入者など一部の方を除きこれらの税関係書類の提出が不要になったため、利用世帯にとっては手続に係る負担軽減につながっているものと認識しております。 91 ◯広瀬ひとみ委員　負担軽減と言いますが、新制度の実施で認定が必要になって、同じような内容の書類を何度も書かなければならないなどの手間も生じています。こうした負担軽減もぜひ検討していただきたいと思いますし、また、代表質問でも述べたように、負担増になる世帯も生じています。平成２６年６月の試算では、月額最大１万５,０００円と言われております。仮にそのままでは、年額１８万円というとんでもない負担増となるわけです。既に、激変緩和策は一定実施されています。それでもなお、大幅に引き上がった世帯への支援策を直ちに講じれば、子育てに優しいまちをアピールできるのではないでしょうか。こういう事態にこそ、スピード感を持って対処していただきたいと思います。　市長は保育料の第２子無料化を打ち出していますが、枚方市では、真に困っている人への制度さえもこれまで恒久化されず時限措置で延長してきました。リーマンショック後に、収入状況が大幅に減少した際に保育料を減免する制度が時限的につくられました。結局これはどう整理されたのか、お伺いいたします。 92 ◯横尾佳子子育て支援室課長　子ども・子育て支援新制度の施行に向けて保育料を設定する際には、昨年度までの本市における水準や考え方を基本に検討を行いました。その結果、保育の実施等に関する条例別表備考３第４号において、災害または傷病及び自己都合によらない離職により世帯の負担能力に著しい変動が生じた場合、その他市長が必要と認めた場合は、保育料に関する改層区分の変更を可能とする旨を規定したものでございます。これにより、自己都合によらず収入が激減した場合において、階層変更などの対応を行うことは可能であると考えております。 93 ◯広瀬ひとみ委員　条例の規定で減免が可能となっているということですけれども、だとするなら、きちんと周知をすべきです。平成２７年度の保育所（園）等利用の手引きには、相変わらず時限措置とあります。条件などをきちんと記載していただいて周知を図るよう求めておきます。　次に、長時間保育の利用に当たっての保育料ですが、これ、保育料が無料の低所得世帯でも求められることがあります。軽減措置を検討すべきではなかったのか、お伺いいたします。 94 ◯小篠俊文子育て支援室課長　本市ではこれまでから、恒常的に長時間利用される方については市から補助金を交付し延長保育料を支払わず利用できますが、単発的な残業などにより利用される方については各私立保育園で設定した延長保育料が徴収されており、全ての利用者から徴収されているものではございません。　国の補助事業である延長保育事業では、延長保育を利用する際に事業の実施に要する経費の一部を保護者負担とすることができるとされており、その取り扱いにおいて所得による軽減措置がないことから、委員お示しの軽減措置については行ってございません。 95 ◯広瀬ひとみ委員　恒常的に長時間利用される方は保育料が無料で７時まで使えると。例えば、週２日という形のシフトで夜仕事をしないといけないという形の場合には保育料が取られると。５日無料で長時間利用できる方がいる一方、２日利用したら利用料を払わないといけない、生活保護を受給しながら本当に厳しい中で働いている方でも同様に保育料を求められると。これ、すごく矛盾があると思うんです。是正することができないのか、ぜひ考えていただきたいと思います。　地域子ども・子育て支援事業のメニューには、低所得世帯に対しては実費徴収にかかわる補足給付を行う事業もありますが、これ、枚方市では実施されておりません。検討されなかったのか、お聞きいたします。 96 ◯小篠俊文子育て支援室課長　子ども・子育て支援新制度において、いわゆる保育所部分の２号・３号認定については、委託費や施設型給付費として支給している公定価格と本市独自で交付している補助金の中に給食の副食費や保育材料費が含まれておりますが、幼稚園部分の１号認定については、公定価格にそうした経費が含まれてございません。 97 ◯広瀬ひとみ委員　この事業は、市町村が定めた基準に該当する保護者に対して、支払うべき日用品、文具品その他の教育、保育等にかかわる行事への参加に要する費用、その他これに類する費用として市町村が定めるものの全部または一部を助成する事業です。補助金で対応しているから十分との答えなんですけれども、実際には保育料以外の負担があるわけです。市町村が定めれば主食の支援、延長保育の支援もできるのではないでしょうか。子どもの貧困問題もプロジェクトで取り組むということですから、真に困っている世帯への手だてとして、ぜひこれも御検討いただきたいと思います。　次に、兄弟別々の入所の解消について、お伺いします。　この解消、求められてきましたが、状況をお聞きいたします。 98 ◯横尾佳子子育て支援室課長　ことし４月１日現在で、兄弟で別々の保育所等に入所しておられるのは８４世帯となっております。なお、兄弟で同一の保育所等に入所しやすくなるよう、ことし４月からの実施に向けて保育所等入所に係る選考基準である点数の見直しを行った際に、兄弟で同一の保育所等への入所を希望する場合や、兄弟が在園している保育所等への入所または転所を希望する場合、新規入所申請者については、調整点において加点とする取り扱いとしております。 99 ◯広瀬ひとみ委員　一定、加点を設けていただいたということなんですけれども、朝の時間は本当に貴重です。なので、この加点によって、別々入所というものがきちんと解消されていくのかということも、今後、ぜひ検証していただきたいと思います。　次に、待機児解消についてもお伺いしますが、そもそもの待機が解消されていかないとこうした別々入所というのも解消されないわけで、平成２６年度に事業目標を提出されましたが、この目標、あくまでも４月待機の数値なのか、そして、修正は年度、年度で可能なのか、修正の際はどうした手続を行うのか、お伺いいたします。 100 ◯小篠俊文子育て支援室課長　枚方市子ども・子育て支援事業計画の事業目標量は、年度当初の需要量を設定しているものでございます。また、数値の見直しについては必要に応じて行うこととしておりますが、現在の需要量は計画値の範囲内となっていることから、今年度に修正の予定はございません。　また、修正を行う際には、子ども・子育て専門分科会において、需要量の予測とその対応について御審議していただいた上で修正することとなります。 101 ◯広瀬ひとみ委員　４月待機に焦点が当てられてきましたけれども、平成２７年４月の待機は解消できず、当初でも３６人の待機が生まれたと。ところが、計画でいえば想定内の待機者ということです。これ、新たな定義での数になっていくわけですけれども、カウント方法の変更で影響は生じているのでしょうか。 102 ◯横尾佳子子育て支援室課長　今年度当初につきましては、残念ながら３６人の待機児童が発生しました。　要因としましては、子ども・子育て支援新制度の施行に合わせた保育所等入所要件の緩和等に伴う保育需要の高まりによるものであり、待機児童のカウント方法の変更による影響は生じていないものと考えております。 103 ◯広瀬ひとみ委員　では、旧定義での待機者というのは何人になるんでしょうか。 104 ◯横尾佳子子育て支援室課長　ことし４月１日現在での旧定義の待機児童ということですが、御希望どおりの保育所等に入所できていない方、いわゆる旧定義での待機児童数は２４３人でございます。 105 ◯広瀬ひとみ委員　本来のカウントというのは、やはり旧定義で行われるべきだと思います。年度途中も含めた待機解消を考えた場合に、年度の当初にどのような状況まで持っていくことが必要だと考えているのか、また、３歳未満児の平成２７年度当初と平成２８年度当初での見込みはどうなっているのか、お伺いいたします。 106 ◯小篠俊文子育て支援室課長　年度途中での待機児童の解消に向けては、まずは年度当初の解消が達成されることが必要であり、その後の需要を見据え、必要な供給量を設定する必要があると考えています。今年度から子ども・子育て支援新制度が施行され、保育所への入所申し込みが増加していることも踏まえて、改めて保育ニーズを検証した上で必要な供給量を見定めてまいりたいと考えています。　また、子ども・子育て支援事業計画における３歳未満児の予測では、平成２７年度当初で１２７人の供給量不足であり、今年度に１３４人の供給量を確保し、平成２８年度当初では供給量が７人上回ると予測しております。 107 ◯広瀬ひとみ委員　全体資料をつけていただきましたけれども、この間、４月待機解消ということで頑張っていただいた反面、年度途中の入所がより厳しくなっていることがわかります。年度途中の入所児童数とその割合というのをごらんいただけたらというふうに思います。過去には、定員の上限を超える受け入れをする際には、前期と後期で分けて上限を決めるといった対応もされておりました。４月当初の解消が定員に近い形で実施できるよう、目標数値の見直しを図っていただきたいと思います。　こうした年度途中の待機のことも考えれば、小規模のみの実施では今後の解消というのは難しいのではないか。また、小規模保育事業を実施するに当たって、どのような課題があると捉えられているのか、お伺いいたします。 108 ◯小篠俊文子育て支援室課長　近年の待機児童は１・２歳が大半となっていることから、３歳未満児を対象とした小規模保育事業を実施することが効果的であると考えていますが、今後、保育ニーズを検証した上で有効な施策を検討してまいります。　次に、小規模保育事業の実施に当たっては、乳幼児用トイレや調理室など設備に係る基準を満たすことや３歳以降の保育の場の確保が課題であると考えております。本市におきましては、３歳以降も引き続き保育の利用を希望される場合は、転所の際の点数において加点することにより３歳以降の保育の場の確保を図っております。 109 ◯広瀬ひとみ委員　小規模保育事業について、現在枚方市ではＢ型での運営が行われていますが、保育士の確保が困難であることを理由にされていました。保育士確保は依然厳しいのか、また、今後新たに拡充を検討される際にも、最低でも現行水準は守るということを基本に考えられているのか、お伺いいたします。 110 ◯小篠俊文子育て支援室課長　子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、これまで認可保育所の補完的施設としての役割を担っていた簡易保育施設を、新制度で創設された地域型保育事業の小規模保育事業Ｂ型として認可しております。　小規模保育事業Ｂ型の実施要件は、職員配置において２分の１以上が保育士となっています。簡易保育施設については、これまで３分の１以上の保育士配置を求めておりましたが、昨今、保育士確保が困難となっていることから、全て保育士での配置としているＡ型ではなく、Ｂ型で実施することとしたものでございます。保育士資格を有していない職員につきましては、市町村が行う研修を受講することが義務づけられており、当該職員については今年度研修を受講し、新制度施行に伴い創設された子育て支援員として保育に従事しております。　今後、小規模保育事業を実施する際には、本市の地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき認可するとともに、保育士の比率を１００％にできるよう現行の市独自の補助金を交付するなど、保育水準の確保を図ってまいります。 111 ◯広瀬ひとみ委員　保護者にしてみれば同じ保育料を払っているわけですから、保育の質を落とすことのないように充実を図っていただきたいと思います。　次に、街かどデイハウス事業補助金について、お伺いいたします。　現在、市では、介護保険制度の地域支援事業において、新しい総合事業の実施に向けた準備を進められていますが、介護保険制度とは別に、一般施策として、高齢者が住みなれた地域で元気で自立した生活を続けられるよう、地域性を生かした住民参加によるきめ細やかなサービスを提供する街かどデイハウス事業に取り組まれています。　市長も、先日、秋祭りに参加されていたかと思います。ひらかた高齢者保健福祉計画２１の第５期計画においては、「毎年１か所を目途に増設し、１３の日常生活圏域全てにおいて整備できるようにしていきます」とされていましたが、計画期間である平成２４年度から平成２６年度までの街かどデイハウスの整備状況について、お伺いいたします。 112 ◯牧多実男高齢社会室課長　委員お示しのとおり、街かどデイハウスの増設につきましては、ひらかた高齢者保健福祉計画２１の第５期計画に基づき、毎年１カ所をめどとして取り組みを進めてまいりました。　平成２３年度末では８カ所開所しており、平成２４年度に１カ所、平成２５年度に２カ所開所いたしましたが、この間に１カ所が閉所となり、また、平成２６年度には実施者の公募を行ったものの、選考において基準を満たさなかったことなどから開設には至らず、平成２６年度末時点での街かどデイハウスは１０カ所となっております。 113 ◯広瀬ひとみ委員　平成２７年度においても実施者の公募、選定をされましたが、結果的には増設に至らなかったとお聞きしております。　昨年度に続いて今年度も、公募するも増設につながらないといった状況も含め、街かどデイハウス事業に取り組む上での課題をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。 114 ◯牧多実男高齢社会室課長　現在開設されている１０カ所の街かどデイハウスでは、体操などの介護予防活動や趣味・創作活動などを行っており、高齢者の自立した生活に一定の役割を果たしていると考えております。　その一方で、開設場所や運営協力者の確保などの問題から増設が進んでいないということを課題として捉えています。 115 ◯広瀬ひとみ委員　街かどデイハウスは、地域の高齢者の皆さんにとって、仲間とともに楽しく過ごす憩いの場であり、本来なら、お住まいの近所にあって、全ての高齢者に提供されるべきサービスであると考えています。今お答えいただいた課題を踏まえた上で、今後においてどのような事業展開を考えておられるのか、お伺いいたします。 116 ◯牧多実男高齢社会室課長　ひらかた高齢者保健福祉計画２１の第６期計画では、今後も引き続き、地域の介護予防拠点として、より地域に密着しつつ効果的できめ細やかな介護予防に対する取り組みが行われるよう支援することとしており、平成２９年４月に実施します新しい総合事業も含めて、今後の事業展開を検討してまいります。 117 ◯広瀬ひとみ委員　住民主体で実施されているわけですから、設立に当たってのハードルが厳し過ぎないかといったことも含めて検証し、増設が図られるよう努力をしていただきたいと思います。　また、新総合事業も含めて今後の事業展開を考えているということですけれども、基本は介護の枠外です。それを、介護保険の枠内に無理やり当てはめるなどということのないようにしていただきたい。お元気な方がいつまでも元気でいられるようにという、そのコンセプトを崩すことのないようにお願いしておきます。　次に、がん検診についてですけれども、保健事業経費の各種がん検診について、お伺いいたします。　１０月は、がん検診受診率５０％達成に向けたさまざまなキャンペーンが行われておりまして、ピンクリボンの活動の中で、日曜日に乳がん検診が実施されるという催しがありました。市立ひらかた病院のほうでは、院長先生を先頭にして御協力いただいて実施されておりまして、仕事や育児などに忙しい女性にとってはこの日曜の検診は大変ありがたく、多くの方々がこの機会にと受診されていたと思います。平成２６年度から始められたそうですが、ぜひ続けて実施していただければと思います。　そこで、枚方市の乳がん検診なんですが、医療機関へ２回出向くようになっていると伺いました。なぜ２回なのか、また、実績についてもお伺いいたします。 118 ◯橋本美弥子保健センター課長　乳がん検診は、１回目に放射線技師がマンモグラフィー撮影を行い、２回目の受診までに医師がマンモグラフィー画像に異常があるかを診断します。続いて、２回目は、別の医師が再度マンモグラフィー画像の診断をするとともに視触診を行います。最終結果は問診及び視触診、２回のマンモグラフィー画像診断の結果をもとに総合判定を行い、直接受診者に説明します。　精度を高めるため、本市の場合、マンモグラフィ精度管理中央委員会が認定した医師による２回の診断が必要と考えており、そのために２回の受診を必要としています。　なお、平成２６年度の乳がん検診の受診者は７,７７５人で、受診率は１７.２％となっています。 119 ◯広瀬ひとみ委員　２回実施することによって精度管理が徹底されているということがよくわかりましたけれども、ただ、最初に申し上げたように、忙しくてなかなか行けない方にとって、２回というのは本当に大変なんです。精度管理を保ったまま１回で受診できないかということも、いろいろ工夫を凝らしていただいて御検討いただければと思います。　実は、残り２つ、質問を用意しておりました。公園の遊具については全体資料もつけていただいて、枚方市では大型の複合遊具というものがないのではないかということを質問させていただこうと思っておりました。残念ながら、時間になりましたので、ごめんなさい、ブックスタートの問題と合わせて、一般質問で続きをお聞きさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　御協力ありがとうございました。 120 ◯前田富枝委員長　午後１時まで休憩します。　　　　（午前１１時４９分　休憩）　　　　（午後１時　再開）

121 ◯藤田幸久副委員長　委員会を再開します。 122 ◯藤田幸久副委員長　次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。 123 ◯上野尚子委員　Ａ日程に引き続き、よろしくお願いいたします。　それでは、早速質問に入ります。　枚方市は、平成２６年４月に中核市に移行し、多くの権限が移譲され、市として果たすべき役割が変わってきました。中でも、保健所を運営していくことは、とりわけ大きな役割だと考えます。市は、前年度より保健所準備課を設置し、体制確立に取り組んでこられましたが、大きな役割を果たすためには、そこで働く職員の力が鍵だと考えます。　そこで、初めに、職員のことについて、お尋ねします。　決算概要説明書１３０ページ、一般職員は５３人と記載されておりますが、保健所にはどのような職種の方が配属されているのか、お尋ねします。また、本市職員に加えて大阪府職員の派遣を受けていると聞いていますが、その状況もあわせて教えてください。 124 ◯岡本吉宏保健企画課長　一般職員５３人は、平成２６年度に保健所に配属された数で、年度途中採用も含めたものになっております。　職種といたしましては、医師を初め、薬剤師、獣医師などが新たに配属されるとともに、保健師や管理栄養士などを含め、多くの専門職員が配属されております。　大阪府職員につきましては、保健所業務の円滑な移管を進めるとともに、経験の浅い本市の職員の指導という観点から、平成２６年度には１９名を派遣いただいております。 125 ◯上野尚子委員　それでは、多くの専門職が配属され、大変な役割を担うべく保健所を運用することのメリットはどんなところにあらわれているのか、お尋ねします。 126 ◯岡本吉宏保健企画課長　メリットにつきましては、主なものを説明させていただきます。　まず、許認可関係の事務に係る処理時間が短縮されました。例えば、医療機関や薬局関係の許認可につきましては、これまで府の本庁にて処理されていたものが保健所だけで完結するため、速やかに許可証の発行などができるようになりました。　次に、健康危機事象においては、より迅速に対応できるようになったことが挙げられます。例えば、昨年流行したエボラ出血熱やデング熱などに関する情報が、直接、厚生労働省からもたらされることで、主体的かつ迅速に、発生に備えることができるようになりました。　また、動物につきましては、譲渡制度を創設するとともに、捕獲情報についても即時的にホームページに掲載することができるようになり、迷い犬が無事に飼い主のもとに戻る事例も増えてきております。　ほかには、健康増進施策の一環として、働く世代の健康づくりをテーマに、市内の企業や団体に直接アプローチすることも始めております。これにより、健康施策の幅が広がったと言えます。　最後に、保健所移管に伴い、母子保健事業においては、これまで保健センターで実施してきたものに加え、府が行ってきた身体障害児や慢性疾患児の療育指導などの専門的な業務をまとめたことで、母子保健サービスを一体化することができたこともメリットではないかと考えております。 127 ◯上野尚子委員　市内の企業にもアプローチされることは、働く世代の健康増進、ひいては健康寿命の延伸につながるものと考えます。このように、保健所を直接運営することで、市独自で多くのことができるようになったことがわかりました。　さらに、今後、保健所においては、これまで実施していなかった業務に新たに取り組むということにとどまらず、公衆衛生という市民の健康に直結する非常に重要な役割を担っていることも常に自覚しながら運営していただきたいと思います。　保健所の運営を始めて２年。しかし、新米なんですということは通用しません。そういった点からも、やはり職員のスキルアップは重要だと考えます。現在も多くの大阪府職員の派遣を受けているということですが、将来的には、本市職員による自立した保健所運営を行うという課題もあります。市民の安全、安心を確保し、健やかに暮らせるまちを実現する上で、保健所の果たす役割は重要です。専門的な研修の実施など、また他市との人事交流など、職員の人材育成について積極的に取り組み、職員力を高め、市民に信頼される保健所の運営ができますよう要望しておきます。　続いて、決算概要説明書１３１ページの特定不妊治療費助成事業経費及び不育症治療助成事業経費について、お伺いします。　特定不妊治療費助成事業は、これまで大阪府で実施されていましたが、平成２６年度の中核市移行に伴い、市に移管されたとお聞きしました。平成２６年度の申請件数と、府から市へ窓口が変更したことによる市民への影響について、お伺いします。 128 ◯村上朋子保健予防課長　平成２６年度の特定不妊治療費助成事業の申請件数は５３４件で、大阪府が実施していた際の件数と大きな変化はありませんでした。　次に、市民への影響についてですが、中核市移行後も、引き続き同じ施設で申請受け付けを行っているため、移管による窓口の混乱は特にございませんでした。　また、事務の効率化の面では、市に移管されたことで、申請者の同意に基づき住基情報や税情報の確認が一元化でき、情報の把握が容易となったことで、必要書類や大阪府への送付事務が省略できるようになり、申請から補助金支払いまでの期間が１カ月前後短縮されました。 129 ◯上野尚子委員　特定不妊治療費助成事業は、府の事業として定着していたこともあり、中核市移行で市に事業が移管されていることを知らない方もまだいらっしゃるのではないでしょうか。事務作業も効率化され、手続も早くなったという利点があるわけですので、窓口も含め、本事業をより多くの人に知っていただけるよう、引き続き市民及び関係機関等への周知をお願いいたします。　また、大分県では、この１０月から独自に助成額を拡充されました。その背景には、特定不妊治療の治療費は新鮮胚移植で平均約４３万円、採卵を伴う凍結胚移植で平均約５６万円かかり、助成があっても自己負担は４割から６割と高額で、経済的な理由で不妊治療を諦める方もいらっしゃるという現実があるからです。　枚方市にあっても５００件を超える申請があるということは、必要とされる方が多いということではないでしょうか。今後、特定不妊治療費の助成額の拡充を要望しておきます。　次に、平成２６年度から新たに市独自事業として、不育症治療及びその検査にかかる保険適用外の医療費を上限３０万円まで助成するという不育症治療助成事業が始まりました。平成２６年度及び今年度上半期の実績と周知方法について、お聞きいたします。 130 ◯村上朋子保健予防課長　平成２６年度の不育症治療助成事業の申請件数は１７件、平成２７年度上半期の申請件数は１４件です。事業創設時、年間１０件程度を予測しておりましたが、申請数は年々増加しております。　周知方法としましては、市の広報、ホームページのほか、医療機関を通じての情報提供を行っております。 131 ◯上野尚子委員　昨年４月、この事業が始まるという広報を見られた市民の方からすぐに問い合わせの電話があり、待ち望んでおられたことがわかりました。今年度の申請件数が昨年を上回る実績で、少しずつ広がっていることがうかがえます。対象者数の把握が難しい事業ではありますが、本当に子どもを望む方が必要な医療を受けることができる環境整備の一環として、より多くの市民にこの事業を知っていただくための周知を重ねてお願いしておきます。　次に、決算概要説明書１３６ページ、保健事業経費３億６,０４８万１,４０９円のうち、各種がん検診について、お伺いします。　胃がん患者数は我が国のがん患者の第１位を占めており、年々減少しているとはいえ、１年間で約５万人の方が胃がんで亡くなられています。しかし、胃がんは、がん検診によって早期発見が可能で、早期治療により完治する方も多くいらっしゃいます。　本市における胃がん検診の受診率は伸び悩んでいるとお聞きしておりますが、平成２６年度の胃がん検診の受診者数と受診率及びその推移について、お聞かせください。 132 ◯橋本美弥子保健センター課長　胃がん検診の受診者数と推移について、御説明します。　平成２６年度の胃がん検診の受診者数は６,５１０人で、受診率は５％となっています。受診者数は昨年度から１８３人増加し、受診率は０.１％増加しております。 133 ◯上野尚子委員　受診者数は若干増えていますが、ほかのがん検診、例えば、肺がん検診２万５,５３８人、大腸がん検診２万３,９１１人と比べると断然低い状況です。これからも、受診率向上のための努力が必要だと思います。　胃がん検診は、バリウムを飲んでからレントゲン撮影を行う検査で、バリウムを飲むことや体を回転させてレントゲン撮影をすることに負担を感じ、受診をちゅうちょされる方も多いことが受診者数の少なさの原因の一つだと考えられます。　ところで、近年、胃がんの原因の多くがピロリ菌の感染であることがわかってきており、ピロリ菌感染の有無を調べ、胃がんになりやすい方に胃がんへの関心を持っていただくことも、胃がんの早期発見に有効であることがわかってきました。　本市においても、昨年度からピロリ菌検査を実施していますが、受診者数や検診結果の状況及び異常があった場合の対応について、お伺いします。 134 ◯橋本美弥子保健センター課長　ピロリ菌検査は、ピロリ菌に感染したことがあるかについて、血液検査を用いて調べる方法で実施しております。対象となる３５歳から５歳刻みで６０歳までの方には、受診券を送付し、お知らせしております。　受診率は、全年齢では１２.９％ですが、３５歳では１３.２％、４０歳では１３.６％と高目になっています。感染が疑われる場合は要精密検査となります。精密検査が必要とされる方は受診者の２１.６％ですが、５５歳は３０％、６０歳は３６.８％と年齢が上がるほど高くなっています。　精密検査は胃内視鏡検査となり、胃潰瘍や胃炎などがあれば、必要により除菌を行うことになります。除菌を行うことによって胃がんにかかるリスクが低減することから、胃がんの発症を抑える効果が期待されます。　ピロリ菌検査を受診していただいた方のうち、ピロリ菌の感染が確認された方は、主治医の判断にもよりますが、定期的に胃内視鏡などで経過観察をすることになります。また、ピロリ菌の感染が認められなかった場合には、定期的な胃がん検診をお勧めしております。 135 ◯上野尚子委員　がん対策は、若い世代から取り組むことで、早期発見にもつながり、健康に対する意識も高まると思います。今回、３５歳、４０歳の受診率が高かったことは大変よかったと思っております。　先日、がん教育の授業を受けた中学生の感想文を読ませていただくと、２人に１人ががんになるということは、自分の家族や身近な人もがんになってしまう、やっぱりがんは怖い、でも、がんは早期発見できれば治すことができるので、検診を勧めたいと述べていました。今後も、若い世代へのアプローチを取り入れた対策に取り組んでいただくことを要望しておきます。　また、国は、胃がん検診にバリウム検査だけでなく内視鏡検査も導入する方針を固めたと報道されています。これにより、胃がん対策が一層充実したものとなることを期待しています。本市においても、国の方針を受けて胃内視鏡検査の導入を検討されると思いますが、精度の高い検診となるよう検討を重ねていただきたいと要望します。　伏見市長の所信表明には、市民の命と健康を守る、その具体的施策が薄かったように思います。もっともっと市民の命と健康を守る施策にも決意を持って取り組んでいただきたいと、これもまた要望としておきます。　続いて、予防費のうち、風しん抗体検査委託料３７４万７,６９０円と、風しんワクチン等接種事業委託料３４３万１,３８６円について、お尋ねします。　この事業は、風疹抗体検査と予防接種を促進して風疹の感染を予防し、生まれくる赤ちゃんを先天性風疹症候群から守ること、さらに、広く市民の風疹の蔓延防止に役立つ大変大事な事業であると思っております。　風しん対策費用助成事業の抗体検査と予防接種のそれぞれの実績数と、対象者の方への周知はどうされているのか、お聞かせください。 136 ◯橋本美弥子保健センター課長　平成２５年度に緊急風しん対策事業として予防接種を実施し、平成２６年度には抗体検査を加えた本事業は、現在も継続して実施しており、平成２６年度の実績としましては、抗体検査では妊娠を希望する女性が３１２件、妊娠を希望する女性の配偶者が１６６件、妊婦の配偶者が１７７件で、合計では６５５件でした。　予防接種の実績としましては、風疹または風疹と麻疹の混合ワクチンを合わせた数として、妊娠を希望する女性が３５７件、妊娠を希望する女性の配偶者が５５件、妊婦の配偶者が６０件で、合計では４７２件でした。　対象となる方への周知方法ですが、『広報ひらかた』及び『保健センター便利帳』に掲載しているほか、取り扱い医療機関でのポスター掲示を行って、広く周知しております。さらに、婚姻届け出、妊娠届け出の際や、保健センターで実施しておりますマタニティスクールの参加者にも案内チラシを直接配付して、周知に努めているところでございます。 137 ◯上野尚子委員　出産を希望されるお母さんやその配偶者の方がこの制度を知らなかったため抗体検査や予防接種を受けないといったことは、ぜひとも避けなければなりません。市のお知らせを見ていますと、１年ずつ単体の事業となっています。ぜひとも、もうしばらく続けていただきますよう、また、風疹を含め、母子感染への注意喚起、予防等について、今後も力を入れていただきますよう要望しておきます。　次に、決算概要説明書１３５ページの母子保健事業経費４億７９９万５,４４６円のうち、（１１）産後ケア事業費２２７万５,７３９円について、お伺いします。　少子・高齢化、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力は弱くなってきており、出産、子育てに係る父母の不安や負担が増えてきていることから、地域において妊娠期から出産、子育て期へと切れ目ない支援の強化を図っていくことの重要性が指摘されています。　本市においては、出産直後の母子を支援するため、昨年１２月から産後ケア事業を実施されておりますが、産後ケア事業の概要とあわせて、平成２６年度の実績について、お伺いします。 138 ◯中川多喜保健センター課長　産後ケア事業は、平成２６年１２月から産後ママ安心ケアサービスとして、市内の産科医療機関と助産所の空きベッドを活用し、宿泊型のショートステイと日帰り型のデイサービスを実施し、助産師等の専門スタッフが心身のケア、休養、子育てなどの相談を行っております。対象は、生後４カ月未満の赤ちゃんと、産後、家族から支援が受けられなかったり、育児不安のあるお母さんとなっております。　１２月から事業の周知を開始したこともございまして、実際の利用は平成２７年２月からの開始となりましたが、利用者実人数は６人で、ショートステイは延べ１１泊、デイサービスは延べ７日間の利用がございました。 139 ◯上野尚子委員　事業を実施して、産後ケア事業を利用された方からどのような声が上がっているのか、事業の効果としてどのようなことが見られているのか、お伺いします。 140 ◯中川多喜保健センター課長　産後ケアの利用者に対しまして、利用前、利用後に面接相談を行うこととあわせまして、アンケートを実施させていただいております。　利用につながった理由の多くは、産後の家族の支援が得られないこと、休養したい、育児への不安がある、授乳の相談をしたいといったことであり、利用後には、サービスに対して、ほとんどの方から満足であったとのお声をいただいております。　また、サービスを利用することにより、今抱えている具体的な悩みを軽減できるだけではなく、助産師や保健師といった専門職とじっくりかかわることで、悩みや不安が出たときに誰かに相談してよいことが実感できたというきっかけにもなっております。　さらに、事業実施を通じて、妊娠期からも含め、産科医療機関や助産所との連携が深まるといった効果も見られております。 141 ◯上野尚子委員　産後ケア事業は大変意義のある取り組みであり、希望される方がきっちりと利用につながるように、さらなる事業の周知に創意工夫を加えていただくことを要望しておきます。　続きまして、同じく母子保健事業経費のうち、（３）母子健康手帳交付事業費７４万３,４６８円について、お伺いします。　母子健康手帳は、日本発祥のすぐれたものであり、母子の健康を守るツールとして国際的にも高く評価されて、世界各地で広がりつつあるとのことです。飛び込み出産を除き、ほとんど全ての妊婦さんが母子健康手帳の交付を妊娠中に受けられると聞いていますが、妊娠期からの切れ目のない支援の仕組みづくりにおいては、そのスタートとして、母子健康手帳の交付の機会がとても大切であると考えます。　国においても、妊娠届け出の機会に面談を行うこと等により、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握することの重要性が指摘されていますが、本市では、妊娠期からの支援としてどのような取り組みがなされているのか、お伺いします。 142 ◯中川多喜保健センター課長　妊娠期からの支援についてですが、妊娠届け出時に母子健康手帳及び妊婦健康診査の受診券の交付を行い、あわせて妊娠から子育て期においてどのようなサービスや相談が利用できるか周知を図ることを目的に、『すくすく子育て手帖』を配付しております。　現在、妊娠の届け出は、本庁市民室や支所等、市内９カ所で行うことができますが、保健センターで届け出をしていただいた場合には、保健師による面接相談をあわせて実施しております。保健センター以外の場所で届け出をしていただいた場合は、その場での面接相談は実施できておりませんが、アンケートに基づいて全ての妊婦の個々の状況を把握し、地区担当保健師などが支援の必要な方に対して訪問や電話などによる相談支援を開始しております。　妊娠届け出時において、直接、保健師が全数面接相談を行うことが望ましいと考えておりますが、母子健康手帳の交付を保健センターに限ってしまうと利便性を損なうという問題もあり、今後どのような体制が望ましいか検討しているところでございます。 143 ◯上野尚子委員　保健センターにおいて、妊娠届け出時から支援の必要な妊婦さんの把握に努め、相談につなげておられることは理解できました。妊娠、出産からの切れ目のない支援の仕組みをつくることは、児童虐待の発生及び深刻化を予防することにもつながると言われています。　国において、児童虐待による死亡事例の検証がなされ、虐待による死亡の多くがゼロ歳児であることが明らかにされる中、特定妊婦を把握して、出産前から医療機関等の関係機関が連携しながら妊婦さんの支援を行うことの重要性が指摘されています。　午前中も、児童虐待のときに、この特定妊婦という言葉が出てきましたが、この特定妊婦とはどういう妊婦さんをいうのか、お伺いします。 144 ◯中川多喜保健センター課長　児童福祉法におきまして、特定妊婦とは、出産後の子どもの養育について出産前において支援を行うことが特に必要な妊婦と定義されております。　妊娠届け出や産科の医療機関との連携などをきっかけに保健師が支援を開始しました妊婦の中で、若年の方や妊婦健診の受診ができていない方、疾病や障害を持っておられる方、経済的な問題で生活上の支援が必要な方や、妊娠、出産を支援する家族や支援者がいない方などに対して継続した支援を行っております。かかわりを継続する中で、個々の状況を丁寧に把握し、必要に応じて支援のあり方を総合的に検討する場を設け、特定妊婦としての判断を行っております。 145 ◯上野尚子委員　特定妊婦として判断されましたら、どのように支援を行っているのか、お伺いします。 146 ◯中川多喜保健センター課長　特定妊婦として判断しました場合は、要保護児童対策地域協議会、枚方市児童虐待問題連絡会議に報告し、医療機関や福祉機関などの関係機関と連携を図っております。　出産までのかかわりの中心は保健センターの地区担当の保健師となりますが、緊急であっても対応できるように所内で情報を共有し、複数の職員での対応を行っております。　具体的な支援としましては、妊婦健診をほとんど受けずに出産病院が決まっていない妊婦の場合、病院などへ連絡し、妊婦とともに受診して、まずは出産場所の確保に努めます。その後、妊婦健診の未受診を防ぐため、保健師が同伴受診を続けるなど、母体の健康管理を支援しております。　また、出産間近であっても、家庭内で赤ちゃんを迎える準備が進まない場合は、赤ちゃんのいる生活を具体的にイメージできるように助言し、必要な場合は関係機関と連携しながら、妊婦やその家族と一緒に準備を進めております。　このように、妊娠期から早期に支援を開始することで、産後の養育困難を軽減し、虐待の発生予防につなげております。 147 ◯上野尚子委員　とても丁寧に取り組まれていることがよくわかりました。大変重大な意義を持ったものと思っております。だからこそ、特定妊婦も含め、支援の必要な方を早期に把握し、支援につなげていくために、まず、妊娠届け出時の全数面接は必要だと思います。その実施方法も含め、今後検討していただき、妊娠、出産から子育て期の切れ目のない支援の仕組みづくりをより一層進めていただくよう要望しておきます。　続いて、進学支援についてです。　平成２６年度の福祉部の取り組み実績において、生活福祉室では、業務改善の取り組みとして、「経済的な理由等により進学を断念することがないよう、生活保護受給者の中学３年生に対し、ケースワーカーが定期的に進学の意向や奨学金の申請状況を把握し、助言等を行う進学支援のためのマニュアルを策定した。」ということですが、具体的にはどのような取り組みを行っておられるのか、お伺いします。 148 ◯藤重　寛生活福祉室課長　中学３年生のおられる生活保護受給世帯に対して、平成２６年度から、自立支援プログラムの一環として、いわゆる進学支援プログラムを実施しております。　その内容は、まず、年度当初に高校等に進学された場合に支給される就学費等の保護費の内容や、奨学金等の貸し付け制度などの説明を行い、これらを利用することで、公立高校だけではなく、私立高校への進学も可能であることの説明を行い、安心して進学できることを助言しております。　その後、進行表に基づきまして、ケースワーカーが通学状況や進学の意向を聴取し、奨学金の申請時期や学校との三者面談の時期に状況を把握しながら、希望校への進学ができるまでの必要な助言などを行うことで、生活保護受給者の高等学校等への円滑な進学を支援するものです。　なお、平成２６年度では、対象者９９名のうち９２名の方が高校や専門学校等へ進学されています。 149 ◯上野尚子委員　貧困の連鎖を防止するためにも、生活保護受給世帯の子どもたちが安心して高校等へ進学できるよう、必要な情報提供と支援を行っていくことは大変重要であり、引き続き支援に努めていただきたいと思います。　ただ、制度案内などの説明、支援だけにとどまるのではなく、環境面、学習面での支援も行っていく必要があると思っております。私は、平成２７年６月定例月議会において、生活困窮者自立支援法の施行に伴う任意事業として、経済的に困窮している家庭の子どもたちを対象とした学習支援事業の取り組み状況をお聞きしたところ、準備を進めているとのことでしたので、一日も早い事業の開始を要望しておきます。　生活が苦しく、勉強がしたくてもできず、希望の仕事にもつけないという貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもが将来に希望を持てるようにしていかなければならないと思います。先日、視察に行きました東京都足立区では、区長が、子育て支援ではなく、子どもの支援をしたいと、子どもの貧困対策担当部を新設。子どもの家庭生活の安定や基礎学力向上へ、具体的な対策に取り組んでおられました。　先ほど特定妊婦のことをお聞きしましたが、出産前からの支援も、虐待、貧困の連鎖を防いでいくことになります。妊娠期から切れ目のない支援、学習支援、就労支援と、あらゆるステージで貧困の連鎖を断ち切る手だて、例えば、全庁横断型のワンストップの相談窓口を設置し、各部の支援をつなげていくことも考えられるのではないでしょうか。市としてしっかり取り組んでもらいたいと思います。　最後に、決算概要説明書１６９ページから１７０ページにかけて、牧野長尾線整備事業に要した経費として、設計委託料と土地購入費を合わせて６億２,７０５万７,９９９円が計上されております。　私は、昨年の６月定例会の一般質問で、長尾駅前の渋滞対策として、この牧野長尾線の整備が必要であることから、整備の取り組み状況をお尋ねしたところ、牧野長尾線については、ＪＲ下越し部を除く部分の詳細設計の委託契約をし、ＪＲ下越し部の設計については、ＪＲへ委託をすべく協議を進め、協議が調ったところである。また、用地の取得状況は、約９割の買収を終え、残る用地も早期の取得に向けた交渉を進めており、平成２７年度からの工事着手を目指し、取り組んでいくとの答弁でした。　そこで、この平成２６年度の牧野長尾線整備事業の経費の内訳と、今後の予定について、お聞きします。また、午前中、大橋委員からもありましたが、私からは、長尾駅前から八田川の新宇治橋までの府道交野久御山線への歩道整備の進捗状況について、お伺いします。 150 ◯平尾雅一道路整備課長　まず、牧野長尾線整備事業の経費の内訳について、お答えいたします。　設計委託料の３,７０６万９,７５２円につきましては、未整備区間である府道交野久御山線から府道枚方高槻線までの約１,０５０メートルのうち、府道交野久御山線から市道長尾京田辺線までの約４８０メートルにおいて、ＪＲ下越し部を除く区間の詳細設計と、ＪＲへ委託したＪＲ下越し区間の設計が完了したことから、それぞれ１,１１４万９,９２０円と２,５９１万９,８２０円（後刻訂正発言あり）を支払ったものでございます。

　土地購入費５億８,９９８万８,２４７円につきましては、未整備区間の約１万８,８００平方メートルのうち、約１万７,５００平方メートルを土地開発公社において先行取得済みで、このうち８,４４０.２１平方メートルを枚方市において再取得するのに要した費用でございます。　次に、牧野長尾線整備の今後の予定でございますが、平成２６年３月に事業認可を取得いたしました。その中で事業期間を平成３２年度までとしており、今年度から、枚方市が用地の再取得を完了しております市道長尾京田辺線からＪＲ軌道敷側へ約１４０メートルの区間について、工事に着手してまいります。　次に、府道交野久御山線の長尾駅から新宇治橋までの歩道整備の状況につきましては、整備延長約２００メートルのうち約６０メートルは平成２６年度に整備済みで、残り区間については、現在、用地交渉中であると大阪府より伺っているところでございます。 151 ◯上野尚子委員　菅原東小学校へ通っている長尾東町付近の児童たちは、牧野長尾線が整備されることで当該路線が安全な通学路として機能することからも、早期の完成に期待を持っている路線であるため、着実に事業を推進していただくようにお願いします。　また、本路線と市道長尾京田辺線の交差する付近はバス路線であることからも、事業認可の説明会で住民から随分要望のありました歩道空間の確保について、前向きに検討を進めていただきますようにお願いしておきます。　以上で私の質問を終わります。 152 ◯平尾雅一道路整備課長　済みません。先ほど、設計委託料３,７０６万９,７５２円の内訳で、それぞれの設計費を１,１１４万９,９２０円と２,５９１万９,８２０円とお答えいたしましたが、２,５９１万９,８３２円の間違いでございます。申し訳ございませんでした。 153 ◯藤田幸久副委員長　次に、岩本優祐委員の質疑を許可します。岩本委員。 154 ◯岩本優祐委員　皆さん、こんにちは。ヒアリングに御協力いただきましてありがとうございました。時間の都合上、項目を省略する部分もありますが、御容赦いただきたいと思います。　それでは、早速、厚生・建設分野の質問に入っていきたいと思います。　決算概要説明書１２８ページの生活保護の扶助費について、４割以上を占める医療扶助費の推移はどうなっているのか、お尋ねします。また、医療扶助の適正化に対する取り組みについて、お伺いいたします。 155 ◯笠井正治生活福祉室課長　医療扶助費については、平成２６年度は５９億７,１２０万７,８３１円となり、前年度と比べ１.２％、７,１１４万９,８５８円減少しています。　また、医療扶助の適正化に対する取り組みについては、電子レセプトを活用して、受診日数の多い受給者への指導、向精神薬の重複処方の改善指導を引き続き行っております。　さらに、後発医薬品の使用促進については平成２５年度から取り組んでおり、平成２５年７月には３師会への協力依頼を行い、１０月には保護受給者へ後発医薬品の使用をお願いするリーフレットを送付し、平成２７年３月にはジェネリックカードを保護受給者全世帯に配付しました。　本市では、国が定めた後発医薬品の数量シェアの目標値７５％に対して、平成２５年６月末で４３.４％であった数量シェアが平成２７年８月末で６６.５％まで上昇しています。なお、一定の基準を達成したことから、国から補助金２５３万円が医療扶助の適正化事業などに追加交付されることになりました。 156 ◯岩本優祐委員　国からの通知によって、生活保護の受給者に対して健康管理支援に取り組んでいる自治体があると聞いていますけれども、どのような対策か、また、本市の対応についてもお聞かせください。 157 ◯笠井正治生活福祉室課長　平成２７年３月３１日付で、国から生活保護受給者に対する健康管理支援の実施についての通知がありました。通知では、生活保護制度の目的である自立助長を図るため、健康状態を良好に保つことが重要であるとされ、生活保護受給者に対する健康管理支援として、糖尿病を初めとする生活習慣病の重症化予防に取り組むことが求められています。　本市では、健康管理支援員４名と、今年度から配属された保健師が、訪問の際などに住民健康診査未受診者への受診勧奨、糖尿病患者など生活習慣病の受給者への健康管理指導、後発医薬品の使用についての助言、指導などを行っております。 158 ◯岩本優祐委員　平成２５年１０月１日に生活保護法が改正、施行されました。この法改正で、６０条、生活上の義務なる項目が追加され、福祉事務所における健康診査結果に基づく保健指導や、受給者の健康や受診相談等に対して助言、指導など必要な対応を行う専門の職員の配置など、健康面について専門的に対応できる体制を強化する、また、福祉事務所の調査権限を強化して健康診査結果等を入手可能にし、それに基づく健康面での支援をより効果的に行えるようにするとなっています。　本市としても、法改正により、生活保護受給者の自立に向けて、健康管理においても適切な支援をしていただくように要望いたします。　次に、決算概要説明書１０２ページの生活保護受給者自立支援事業経費について。　平成１７年度から生活保護受給者の就労支援を行っているということですが、具体的な内容と、対象者数や就職者数の現状について、お伺いいたします。 159 ◯藤重　寛生活福祉室課長　生活保護受給者自立支援事業は、稼働能力を有しながらさまざまな要因により就労に至っていない保護受給者に対して、就労意欲の喚起や、きめ細やかな助言、指導を行うことによって就労に結びつけ、自立の促進を図ることを目的として、専門の就労支援員４名を配置して、対象者へのカウンセリングや就労に必要な情報の提供、ハローワークや関係機関への同行、対象者の適性、能力、条件を考慮した求人情報の提供などを行っております。　平成２５年度は対象者数２３７人で、就職者数は１３６人、平成２６年度は対象者数２６８人で、就職者数は１３１人となっており、支援期間の長期化傾向が見られているところです。 160 ◯岩本優祐委員　保護受給者の自立支援については、長期化傾向が見られるということでした。今後も取り組みをしっかり進めていただきたいと要望しておきます。　次に、決算概要説明書５９ページの基金繰入金、スマートライフ推進基金繰入金２０万２,８６０円について、お聞きいたします。　スマートライフ基金は、平成２３年度に創設された基金と理解していますが、平成２６年度の繰入金により、どのような事業を実施したのかを伺います。また、平成２７年４月時点の残高もあわせて伺います。 161 ◯白石金吾減量総務課長　本市では、ごみの排出量を減らすためにごみの発生抑制の取り組みを推進しており、その一つとして市民の皆様に生ごみの水切りをお願いしています。生ごみの約７０から８０％が水分とも言われていることから、生ごみの水切りをより実践的で具体的な方法で行う、生ごみ水切りモニター事業として実施したものです。　また、残高は約２,３８８万円です。 162 ◯岩本優祐委員　本年の４月時点でスマートライフ推進基金の残高は約２,３８８万円とのことですが、今後、どのような活用をお考えなのかをお聞きいたします。 163 ◯白石金吾減量総務課長　ごみの減量やリサイクルの推進に係る市民への啓発や情報発信、市民活動への支援などの事業に活用することとし、各事業の具体化に当たっては、ごみ処理基本計画に基づき、枚方市廃棄物減量等推進審議会の意見などを反映して取り組むこととしています。 164 ◯岩本優祐委員　基金の活用について、審議会で検討を進めて取り組むとのことでした。今は、特に特定の事業が行われているというわけでもなくて、これがなければ事業が回っていかない、そういう状況でもないと受け取れました。　今後、使い道がなくて基金がたまっていって、お金があるし、どこかでどーんと使ってみるかみたいな、そういうことにならないか、ちょっと危惧しております。　今後の事業検討では、例えば、既存の啓発事業などを基金事業として実施することにより、浮いたお金を一般財源の他の事業に活用することも含め、改善を検討いただきたいと要望しておきます。　次に、決算概要説明書１３６ページ、保健事業経費３億６,０４８万１,４０９円のうち、各種がん検診について、お伺いいたします。　がんは、もう高齢者の病気ではなく、若い年齢層でもかかり、時には命を落とすこともあります。最近も、相次いで女性タレント等の悲しい報道がございました。女性特有のがんである子宮頸がんは、２０歳代後半からの若い世代に急増していると聞いています。また、女性が最もかかりやすいのは乳がんで、女性の１２人に１人がかかるとされ、最もかかりやすい年齢は、がんにかかる年齢としては若い４０歳代後半から５０歳代前半とのことです。　一般的に、子宮頸がんにかかりやすい２０歳代から３０歳代は出産を考える年代で、乳がんにかかりやすい４０歳代から５０歳代は家庭や職場などにおいて重要な役割を担う年代であり、ともに直接的な社会的損失が大きいことが想定されます。　本市における子宮頸がん検診及び乳がん検診について、受診者数、受診率の推移についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 165 ◯橋本美弥子保健センター課長　平成２６年度の子宮頸がん検診の受診者数は１万４,６１７人で、昨年度から５９０人増加しております。また、受診率は２３.１％で、対象者の増加により、昨年度から１.９％減少しております。　乳がん検診の受診者数は７,７７５人で、昨年度から７００人増加しております。また、受診率は１７.２％で、昨年度から１.３％増加しております。 166 ◯岩本優祐委員　受診者数が増加しているということ自体はいいことだと思います。　次に、子宮頸がん検診と乳がん検診で、がん自体は何人発見されたのか。また、年齢についてもお伺いいたします。 167 ◯橋本美弥子保健センター課長　平成２６年度のデータにつきましては、精密検査を継続中の方もおられますので、全体の結果が確定している平成２５年度の結果を御報告いたします。　本市の子宮頸がん検診と乳がん検診をきっかけにがんが発見された人数は、子宮頸がんは１３人で、半数近くが２０歳代後半から４０歳代前半までに発見され、４０歳代が全体の３割近くとなっています。乳がんは３５人で、６０歳代が全体の４割近くとなっております。 168 ◯岩本優祐委員　発見されたがんの状況というのはその年によって変化するということもあると思うんですけれども、各がんのかかりやすい年齢よりも高い年齢で見つかっているということが気になります。かかりやすい年齢層に向けて実施している受診勧奨の取り組みについて、お伺いいたします。 169 ◯橋本美弥子保健センター課長　乳がん、子宮頸がんにかかりやすい年齢への受診勧奨としましては、子宮頸がん検診は２０歳から４０歳まで、乳がん検診は４０歳から６０歳までの特定の年齢の女性に無料クーポン券を送付しているほか、保健センターで実施しております乳幼児健康診査などにおいて、がん検診受診勧奨のチラシを配布し、周知を図っております。　子宮頸がん検診につきましては、平成２６年度から、新たに無料クーポン券を配付した２０歳の女性と主にその母親を対象に、大阪大学産科学婦人科学教室の依頼を受け、クーポン配付後から半年後に、若い女性であっても検診が必要な理由などを記載した受診勧奨のパンフレットを共同で送付する取り組みを実施しております。　これらの取り組みにより、２０歳女性のクーポン券の利用率は、平成２５年度の９.９％から１３.６％に３.７ポイント上昇いたしました。 170 ◯岩本優祐委員　ターゲットを絞った受診勧奨について、一定理解いたしました。　受診率の向上のためには、現在の取り組みを継続していただくとともに、新たな取り組みも必要であると思われます。女性の場合は、２０歳という若い年齢からがん検診を受診していただくことが必要なため、１０代のころから成人したらがん検診を受診するという意識を持っていただくことが重要だと思います。特に、ただ受診しましょうね、そういう一般的な啓発を繰り返しても効果は薄いと考えます。　広島県では、デーモン小暮さんをがん検診啓発特使として任命し、「広島県民よ！今すぐ受けるのだ。」とか「もう待てぬ。すぐ受けたまえ！」とか、そういうメッセージ性のある言葉とともに、広島のスタジアムとか、各種のお祭り、イベントとか、各種の媒体で受診勧奨の取り組みを行ってきました。そこで、広島県がアンケートをとったんですけれども、キャンペーン自体が高い認知度になってきていて、啓発キャンペーンが始まったときから３年で３７ポイトアップとか、がん検診自体も無関心の人が１割を切るほどになって、未受診者の８割に対しても受診意向に好影響があったということでした。　ここで言いたいのは、ただ芸能人を使うということではなくて、メッセージ性のあるものを打ち出していくとか、これまでと同じ手法でやっていても限界があるんじゃないかとか、そう思うわけです。今後、効果的な手法をしっかり調査、検討して、高校生世代も対象に含めた啓発活動に取り組んでいただきたいということを要望とさせていただきます。　次に、保育所の運営経費について、お尋ねします。　平成２６年度は、公立保育所では児童１人当たりの年間経費の額はどれぐらいかかっているのでしょうか。また、私立保育所についてもどれぐらいかかっているのかをお尋ねします。 171 ◯小篠俊文子育て支援室課長　公・私立保育所の児童１人当たりの年間経費について、お答えいたします。　平成２６年度の公立保育所１４園の運営にかかった経費につきましては約２５億２,０００万円で、月平均１,５８７人の児童を受け入れており、児童１人当たりの経費は年額約１５９万円でございます。　また、私立保育所４１園の運営にかかった経費につきましては約６２億４,０００万円で、月平均５,３８３人の児童を受け入れており、児童１人当たりの経費は年額約１１６万円でございます。 172 ◯岩本優祐委員　ただいまの答弁によりますと、平成２６年度の児童１人当たりの公立保育所と私立保育所の年間経費の差は約４３万円になります。私立保育所には、公立保育所には交付されていない国からの保育所運営に対する負担金や、そのほか補助金などが出ているとお聞きしましたが、児童１人当たりの負担金や補助金など、それぞれ内訳はどうなっているのでしょうか。　また、市の一般財源での負担は、公立保育所と私立保育所で児童１人当たり、それぞれどれぐらいになり、その差は幾らになるのか、お尋ねいたします。 173 ◯小篠俊文子育て支援室課長　平成２６年度における私立保育所の運営に対する負担金は約１５億２,６００万円でございます。また、国及び大阪府からの補助金等は約２億９００万円で、これらを合わせますと約１７億３,５００万円となり、児童１人当たり年額約３２万２,０００円でございます。なお、平成２６年度より、中核市移行に伴い大阪府からの負担金や補助金等はなくなり、前年度より減少しております。　一方、公立保育所につきましては、国や大阪府からの負担金は平成１６年度から一般財源化されましたが、補助金や交付金については事業実績に応じ交付されており、平成２６年度の補助金等の額は約１,９００万円で、児童１人当たり年額約１万２,０００円でございます。　また、市の一般財源での負担の公・私立保育所の差でございますが、保育所運営に係る歳入として、中核市移行に伴い大阪府からの負担金はなくなり、国からの負担金や補助金のほかに保護者からの保育料がございますので、それらを差し引いた市の一般財源での負担は、児童１人当たり、私立保育所では年額約６２万円、公立保育所では年額約１３５万円で、その差は約７３万円でございます。 174 ◯岩本優祐委員　今、御答弁がありましたように、公立と私立とで運営経費に児童１人で約７３万円もの差があるということでした。公立と私立で対応に違いがあるという話もありますが、そうした点には補助金を出すなどして差をなくしていけばいいのではないかと思います。　今後、市長が掲げておられる施策を展開していく財源を確保するためにも、市立保育所の民営化を促進されますよう要望いたします。　次に、保育料の徴収について。　まず、平成２６年度の保育所保育料の徴収状況について、お尋ねします。 175 ◯横尾佳子子育て支援室課長　平成２６年度の保育所保育料の徴収状況でございますが、現年度分につきましては、徴収額が１５億１,０６３万１,５３０円で、徴収率は９７.８９％となっております。 176 ◯岩本優祐委員　この件につきましては、私は、平成２４年度及び平成２５年度の決算特別委員会でも質問して確認してきましたが、先ほどの数字を聞きますと、やはり保育料を滞納している方が少なからずいるということが改めて見てとれます。保育料の未収金対策として、具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、お尋ねします。 177 ◯横尾佳子子育て支援室課長　保育所保育料の未収金対策としまして、２カ月前の保育料未納者に対する督促状及び年３回の催告書を、各保育所を通じて該当者に送付しております。また、納付誓約書及び納付計画書の提出を求め、計画的な納付を促しております。　さらに、高額の滞納者で呼びかけにも応じないケースについては、債権回収課に徴収権を移管し、同課による財産差し押さえの執行を含め、連携して徴収強化を図っております。昨年度実績は、移管件数５９件のうち徴収件数は５１件で、徴収金額は９５３万８,２４０円、差し押さえは９件執行し、差し押さえ金額は４４４万１,５００円でした。　また、未収金の発生を抑制するための取り組みとして、本年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行にあわせて、保育所等入所に係る選考基準である点数の見直しを行った際に、きょうだいに滞納がある場合、新規入所申請者については、調整点において減点とする取り扱いとしております。　今後も、保育所を利用されている保護者間の公平性と財源確保の観点から、徴収率向上と未収金の発生抑制に向けてさまざまな方策で取り組んでまいります。 178 ◯岩本優祐委員　この徴収率のことというのは、これまでも何度か取り上げてきました。保育所は義務教育ではなく、みずから望んで入所させているにもかかわらず、保育料を滞納されてしまうと。滞納分の徴収を再度行いますと、徴収のためのコストが通常よりもさらにかかってきますので、通常どおり保育料を支払っている大多数の保護者の方にとっては不公平感があるかと思います。滞納の原因も、今後また分析をさらに進めていただいて、効果的に徴収に努めていただきたいと要望しておきます。　次に、決算概要説明書１１９ページの母子・父子福祉費の３．母子家庭等自立支援事業経費、（１）母子家庭自立支援補助金、イ．母子家庭高等技能訓練促進費２,５２３万２,０００円とありますが、この内容について、お伺いいたします。 179 ◯奥野美佳子ども青少年課長　母子家庭高等技能訓練促進費について、お答えいたします。　母子家庭の母、また父子家庭の父が看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士といった、就業に結びつきやすい専門的な資格を取得するために、養成機関で２年以上修業する場合に、その期間の生活の負担の軽減を図ることを目的といたしまして、枚方市ひとり親家庭自立支援給付金の支給に関する規則に基づきまして、高等職業訓練促進給付金を支給しております。住民税非課税の場合には月額１０万円、住民税課税の場合は月額７万５００円を、２年を上限として支給するもので、平成２６年度は新規、継続を合わせて２２名の方に御利用いただきました。　また、入学金の負担の軽減のための一時金といたしまして、平成２６年度は１１名の方に高等職業訓練修了支援給付金を支給させていただきました。 180 ◯岩本優祐委員　高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の親の就職を容易にするために必要な資格を取得する場合、修業期間における生活費の負担軽減のために支給されているということですが、果たして、ひとり親家庭の自立を支援するものになっているのでしょうか。平成２６年度支給対象者の就職の実績について、お伺いいたします。 181 ◯奥野美佳子ども青少年課長　高等職業訓練促進給付金を御利用いただいた２２名のうち、平成２６年度に養成機関を卒業し、資格を取得された方は１２名でございました。　内訳といたしましては、看護師が８名、准看護師が２名、介護福祉士が２名で、１２名のうち１１名が、取得した資格を生かして、常勤として就職されております。残る１名は准看護師資格でございましたが、引き続き養成機関に通われているとの報告を受けております。　なお、平成２６年度に卒業された１２名を除いた、残りの１０名の方は、平成２７年度も当該事業を利用しながら継続して在学し、資格取得に向けて取り組んでいただいていると聞いております。 182 ◯岩本優祐委員　高等職業訓練促進給付金について、今後も支援の必要な方に広く利用いただき、ひとり親家庭の親の安定的な就業につながる効果的な支援となるように努めていただきたいと思います。　また、高等職業訓練促進給付金は、養成機関での２年以上の修業が要件で、対象となっている資格は、先ほどもありましたように、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士となっていますが、修業期間が網羅できるよう給付金の支給期間の延長を図られるとともに、ひとり親家庭の親の就労支援の拡充の観点から、給付金の対象となる資格の拡大、例えば、歯科衛生士とか歯科技工士とか、そういうものがあると思うんですが、そういった部分についても、ぜひ前向きに検討いただきたいと要望しておきます。　次に、決算概要説明書１０５ページ、街かどデイハウス事業補助金について、お聞きいたします。　街かどデイハウスとは、介護保険法に基づくデイサービスとは異なり、地域の既存施設を活用して、地域のよりどころとして家庭的な雰囲気づくりを心がけ、パソコンや絵手紙などの趣味・創作活動や、季節行事や誕生日会などのレクリエーション活動などを行うことで、地域の高齢者が日々生き生きと過ごすことができる憩いの場であります。　市では、街かどデイハウスのこうした活動を支援するために補助金を支出されており、平成２６年度は３,７３６万８,７０７円となっています。　そこで、まず初めに、当該補助金の交付目的、そして平成２６年度における利用者数について、お伺いいたします。 183 ◯牧多実男高齢社会室課長　街かどデイハウス事業補助金は、運営する団体の活動を支援するとともに、高齢者の生活支援の基盤を整備し、介護予防及び社会参加の促進を図ることを目的としております。　現在、街かどデイハウスは、市内１０カ所で開設し、平成２６年度における延べ利用人数は３万５,４１７人で、前年度と比較いたしますと５,０５６人の増加となっております。 184 ◯岩本優祐委員　ただいまの御答弁によりますと、平成２６年度は１０カ所の街かどデイハウスで３万５,４１７人の利用者があって、前年度と比較して約５,０００人増えたということで、これは、地域の御高齢の方にとっても仲間とともに過ごす憩いの場で、本来だったら市内全ての高齢者に提供されるサービスかなとも思います。　しかし、大阪府の補助事業として平成１０年に始まったこの事業も、平成２６年度に中核市になってからは事業の財源が全て一般財源となっている状況なので、これ以上増設を続けるということは予算上の課題も大きいと感じます。そこで、市として、今後、街かどデイハウス事業をどのように展開されていくのかをお伺いいたします。 185 ◯牧多実男高齢社会室課長　街かどデイハウス事業は、地域の高齢者の生きがいづくりや介護予防、また社会参加を促進するために有効な事業であると考えております。　今後につきましては、昨年度、今年度と増設に至らなかった状況も踏まえ、平成２９年４月に実施いたします新しい総合事業において、住民主体による通所型サービスなどを提供する仕組みを構築していく中で、本事業についても検討してまいります。 186 ◯岩本優祐委員　今後、平成２９年度から総合事業が始まるということで、地域での受け皿をしっかりつくっていかないといけません。もう１年半後に迫ってきていますけれども、開始時にスムーズに新体制へ移行できるように、スタートできますように、御対応をよろしくお願いいたします。　次に、決算概要説明書１６６ページ、各公園維持管理等経費３億９,８１１万７,５２８円について、お尋ねします。　市民生活に直結する公園の樹木や街路樹などは、市民の生活環境に優しい効果のあるものと思っております。しかしながら、時には、落ち葉による清掃の問題であるとか、見通しによる防犯上の問題なども耳にします。現在、公園課が維持管理している公園、緑地等の箇所数並びに樹木の本数について、お尋ねします。 187 ◯河本通孝公園課長　現在、公園課が維持管理している施設は都市公園、小規模公園、ちびっこ広場、緑地、緑道及び街路樹のある道路など８８８カ所で、これらの施設には高木、低木を合わせ約５６万３,０００本の樹木があります。 188 ◯岩本優祐委員　樹木は、目的によって、役割や期待される効果を持って植樹されます。それだけに、周辺環境と調和した木の種類が選定されて、正しい管理が必要とされるはずです。　しかし、街路樹が計画的に植えられていないような場所もあると聞きました。公園や街路樹のある道路の整備においては、どのような考え方を持ってその選定をされているのか、あわせて、平成２６年度において各公園の維持管理経費に占める樹木の維持管理経費はどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。 189 ◯河本通孝公園課長　公園や街路樹のある道路の整備に当たっては、施設の種別や特性を踏まえ、植栽にどのような機能を持たせるのか、植栽する樹種の何を見せるのかなどを重点的に考え、樹種の選定を行っています。特に街路樹の高木につきましては、道路という限られた環境の中に植えるため、沿道景観であれば、四季を感じるケヤキやイチョウ、温暖化防止や騒音の緩衝などは常緑のクスノキやヤマモモなど、さまざまな役割に応じ、特性のある樹木を選んでいます。

　一方で、市が市民や事業者から緑地等の移管を受け、管理を引き継ぐ場合には、既存樹木の役割や期待される効果が得られていないケースもありますが、管理業務の中で改善していくよう努めているところです。　平成２６年度における樹木の維持管理費につきましては、決算概要説明書の１６６ページに各公園維持管理等経費として３億９,８１１万７,５２８円、小規模公園維持管理等経費として２,０６９万６,６０３円を計上いたしておりますが、このうち、高木、低木の剪定と刈り込みに要する費用は７,０３０万５,９０２円を占めております。 190 ◯岩本優祐委員　管理する物件が毎年増え続ける中で、高木や低木の樹木も比例して増え続けていきますが、維持管理に要する財源は同様に比例していくとは限りません。樹木の成長は気候に左右され変化しますが、限られた予算の範囲で効率的に維持管理するためには、コストを余り要さない木の種類への更新も必要と考えます。ぜひとも、緑を減らすことなく、低管理コスト実現に向けて取り組みを進めていただくよう要望します。　最後に、王仁公園プールについて、お伺いします。　決算概要説明書１６５ページ、王仁公園プール管理運営経費について、お伺いします。　公共施設白書によれば、施設に関する費用を利用者１人当たりで見ると、王仁公園プールが１,２３０円、渚市民体育館が８７０円、総合スポーツセンターが８７０円、サプリ村野スポーツセンターが４９０円、伊加賀スポーツセンターが４６０円となっています。　王仁公園プールが最も高くなっている理由として、水道や電気の光熱水費が他の施設と比べ高額であることも一因ですが、私は、老朽化への対策が改めて大きな課題になっている施設と考えています。平成２６年度決算における施設の維持管理に要した工事費はどうなっているのか。今後の修繕計画についてもお聞かせください。 191 ◯河本通孝公園課長　平成２６年度に実施した工事費につきましては、決算概要説明書の１６５ページに、王仁公園プール管理運営経費として計上しております。事務所・更衣室棟の耐震補強工事費として２,２４２万６,２００円、給排水衛生設備工事費として１,１９７万２,８８０円、更新工事設計委託料として８９万５,７５２円、これら以外にプール等の修繕費として４５８万２８０円の工事を実施しております。　今後の修繕計画としては、枚方市市有建築物保全計画に基づき、平成２７年度に事務所・更衣室棟の受変電防災設備工事を実施いたしますが、施設については経年変化による劣化が多く見られる中、適宜、修繕工事を行うなど、市民が安全かつ快適に利用できるよう十分配慮し、計画的な修繕に努めております。 192 ◯岩本優祐委員　開設時期が昭和４９年度であることから、施設そのものもかなり老朽化しているということがうかがえます。この施設が開設に至った背景や、これまでの運営状況について、お尋ねします。 193 ◯河本通孝公園課長　王仁公園は面積が９ヘクタールを超える総合公園で、プール施設については昭和４９年度に野球場やテニスコートと同時に開設し、当時は近隣にプール施設がなかったこともあり、オープン以降、年間約２０万人を超える入場者数を数え、夏場の人気スポットになっていました。　その後、少子化や民間プール等のオープンの影響もあり、年々入場者数が減少傾向になり、平成１３年度に施設の老朽化に伴う大規模改修を実施し、あわせて料金の見直しを行っております。改修後の入場者数は６万人から８万人前後で横ばいの状態が続いており、現在、緑に囲まれた開放感のある屋外プールとして、市民が安全かつ快適に利用できるよう十分配慮しながら運営に当たっているところです。 194 ◯岩本優祐委員　最後に要望させていただきます。　王仁公園のような市民プールは、民間施設と比較すると低料金で気軽に利用できることから、地域の住民にとっても存在意義が大きく、その必要性というのは一定理解できます。　しかし、維持管理コストが高い中で今後も継続するということになりますと、更新や維持保全というのは将来の施設のあり方を持って進めていく必要があると考えますので、その辺、必要性自体も含めてあり方をしっかり検討くださいますよう要望しまして、Ｂ日程の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 195 ◯藤田幸久副委員長　次に、工藤衆一委員の質疑を許可します。工藤委員。 196 ◯工藤衆一委員　皆さん、こんにちは。ヒアリングの時間をいただきまして、本当にありがとうございました。　それでは、Ｂ日程の質問をさせていただきます。　平成２６年度決算概要説明書の１２８ページの扶助費について、お尋ねします。　不景気で事業を廃止せざるを得なくなった、貯蓄が底をついた、派遣切りで職を失った、病気や障害、高齢で働けないなどのさまざまな理由で、生活保護の受給率は、全国的にも増加の一途をたどっているところでございます。生活保護の受給者数は、平成７年を底に増加に転じ、平成２５年度で２１５万８,９４６人となっており、生活保護の利用総額も３兆６,０２８億円にも上っております。　受給者の半数近くを占めるのが高齢者で、高齢化社会になっていく日本では、今後も生活保護受給者は増える一方です。受給者数を年齢別で見ますと、６０歳以上が５０％を占めており、２０代から３０代は１０％と少なくあります。その理由の一つに就労が困難というのが挙げられております。　以上のことから、全国的に生活保護受給者が増加している中で、本市の生活保護扶助費の総額及び平成２４年度以降の推移について、お尋ねいたします。 197 ◯藤重　寛生活福祉室課長　扶助費につきましては、平成２４年度では１３１億９,５５４万９,６５８円、平成２５年度は１３３億５,１６１万３,１３７円、そして、平成２６年度は１３３億６,７３３万２,４２１円となっております。　平成２４年度から平成２５年度では１億５,６０６万３,４７９円で１.２％の増加、平成２５年度から平成２６年度では０.１％、１,５７１万９,２８４円の増加となっており、微増傾向に推移しております。 198 ◯工藤衆一委員　ありがとうございます。　私は、自分なりに枚方市の決算カードを見て、平成１６年度の生活保護扶助費が８５億３,５７２万６２４円であり、１０年前と比較して約１.５倍になっているということを知りました。　最近増えていると言われています不正受給は、全国の件数ベースでいいますと２万５,３５５件、受給全体に占める率は１.８％ということで、金額ベースで見ますと不正受給額は１２８億７,４２５万円になっております。全体に占める率は０.４％弱でありました。　内訳としましては、賃金の無申告が約４５％を占め、不正の中で最も多く、続いて、年金の無申告が約２５％、収入を少なく申告したケースが約１０％であったことから、適正な保護の実施に向けて、市としてはどのように取り組んでおられるかをお尋ねいたします。 199 ◯藤重　寛生活福祉室課長　本市における取り組みとして、要保護状態にある方には確実に保護を行うという基本的な考え方に基づき、その状況の把握と適正な保護の実施に努めているところでございます。　主な取り組みといたしましては、稼働能力を有しながら、さまざまな要因により就労に至っていない保護受給者に対する就労支援の推進、あるいは年金受給権の調査、保護受給世帯の収入状況の捕捉を目的とした課税調査の徹底、さらに、生活保護情報ホットラインに寄せられた市民の方々からの情報に基づく生活困窮者の早期発見及び対応、それから、不正受給の調査に取り組んでいるところでございます。　また、医療扶助の適正化といたしまして、ジェネリック医薬品の使用促進、保護受給者の健康管理支援等の取り組みを行っているところでございます。 200 ◯工藤衆一委員　ありがとうございました。　適正な保護の実施に向けた取り組みとして就労支援を推進されているということですが、それでは、どのような取り組みが行われ、その成果はどのぐらい出ているのかをお伺いいたします。 201 ◯藤重　寛生活福祉室課長　本市の就労支援は、就労意欲の喚起、きめ細やかな助言、指導を行うことによって就労に結びつけ、自立の促進を図ることを目的といたしまして、専門の就労支援員４名を配置し、カウンセリング、履歴書の書き方や面接の受け方等についてのアドバイス、あるいはハローワークや関係機関への同行、その他の適性、能力、条件を考慮した求人情報の提供を行うなどの支援を行っているところでございます。　平成２６年度は、就労支援を受けることに同意した対象者２６８人のうち、約半数の１３１人が就労に結びついたところでございます。 202 ◯工藤衆一委員　ありがとうございました。　私たちの暮らすこの枚方市に来れば、就労の場がたくさんあり、生活保護受給者が保護から脱却できる、他府県の生活保護受給者の方々にも枚方市に行けば仕事につける、自立した暮らしができるということが広がれば、枚方市に住みたい、住み続けたいと思われる要因になり、人口の減少にも歯どめがかけられるようになることもありますので、就労の場が増えるような施策を強く要望いたします。　次に、決算概要説明書の１３４ページ、飼い犬等不妊手術費について、お尋ねいたします。　枚方市のホームページでも紹介されておりますが、地域の中で野良猫が増えることにより、ふん尿被害や、発情期の鳴き声による騒音等が発生し、地域における問題の一つとなっています。　地域では、ボランティアで野良猫を減らす活動をされている方がいるとお聞きします。野良猫を捕獲して、動物病院で不妊・去勢手術を受けさせた後、もとの場所に戻し、これ以上増えないように管理していくというやり方なのだそうです。野良猫の寿命は３年から４年と言われていますし、戻された野良猫は繁殖しませんので、新たに野良猫が増えることはなく、その命を全うすれば徐々に数は減ってきます。　このような取り組みは各地で行われ、野良猫被害防止対策として効果が認められているところですが、そこでお尋ねいたします。平成２６年度に交付した補助金の対象となった犬、猫の内訳と、それぞれの交付状況について、お聞かせいただきたい。 203 ◯湯城正恵保健衛生課長　犬、猫の不妊手術費補助事業につきましては、平成２６年度の決算額は２７５万円となっております。　内訳につきましては、犬が１頭につき５,０００円で２００頭、猫が１匹につき３,５００円で５００匹でございます。 204 ◯工藤衆一委員　ありがとうございます。　この事業では、市民の皆様の需要にかかわらず、対象となる犬や猫、それぞれ予算の範囲内で限度となる頭数を決めているとのことですが、４月にお知らせをした後、申請の受け付け開始からどれほどの期間で受け付け終了となったのでしょうか、お伺いいたします。 205 ◯湯城正恵保健衛生課長　申し込みの受け付け開始は７月１日からで、犬につきましては７月２９日で、猫につきましては１０月１０日で補助件数に達しております。 206 ◯工藤衆一委員　申し込み受け付けが終了となったことを市民はどのようにして知ることができるのでしょうか。また、終了後に申請を希望される方があったかをお伺いいたします。 207 ◯湯城正恵保健衛生課長　申請の受け付け状況につきましては、随時、市内の各動物病院に情報提供するとともに、保健衛生課ホームページでも掲載しております。　なお、補助件数に達した後も、正確な件数は把握していませんが、お問い合わせは数件ございました。 208 ◯工藤衆一委員　今の答弁から、補助金の交付期間は、猫については７月から４カ月もたたずして終了していること、また、犬については１カ月弱で終了してしまっているとのことで、その後、数件の申請希望者もあったことがわかりました。　我が家も、一昨年の９月に車塚公園で子猫を拾ってきました。生後二、三カ月というところで、動物病院で不妊手術は１２月ごろにしましょうと言われ、不妊手術の補助を市が行っているので聞いてみてはどうですかと言われましたので、補助金の問い合わせをしたところ、本年度はもう終了しましたということで連絡をいただきました。　特に猫につきましては、繁殖力が非常に強く、ふん尿被害などで保健所に寄せられる苦情も多いと聞いております。殺処分を減らすという動物愛護の観点からも、年間を通じて交付できる対応が必要ではないかと考えます。例えば、どのぐらいの予算があれば年間を通じての交付が可能となるかをお聞きいたします。 209 ◯湯城正恵保健衛生課長　今年度、平成２７年度の実績ですが、受け付け開始の７月から終了した１０月末までの４カ月間で約２００万円を執行しております。昨年の受け付け終了後に申請を希望された件数を正確に把握しておりませんので、単純に３倍にならないとは思いますが、２倍の４００万円以上は必要ではないかと考えます。　なお、今後につきましては、需要に合った猫の補助件数や、猫の繁殖時期を踏まえた受け付け期間についても検討してまいりたいと考えます。 210 ◯工藤衆一委員　猫の繁殖期については、一般的に、２月から４月までと、６月から８月までの年２回と言われております。現状では、春の繁殖期対策はできそうですが、夏の繁殖期対策が不十分になっているとも考えられます。これらの問題では、潤沢な予算措置がとられることで年間を通じての補助金の交付が可能となると、殺処分される子猫の減少や生活環境の保全に効果が大きいと考えます。現在、枚方市が取り組んでいます殺処分ゼロを早期に達成するために、ぜひお願いいたします。また、長期的に見ると本事業の予算は低減していくものと考えられますので、ぜひとも前向きに検討していただくことを強く要望させていただきます。　続きまして、決算概要説明書の１６１ページ、枚方市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金について、お尋ねいたします。　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法が平成１８年に施行されました。その目的といたしまして、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するため、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定めるとある中で、平成２６年度は、枚方市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金として６,９９４万８,３６０円が上がっております。　これは、京阪村野駅をバリアフリー化するため京阪電鉄に整備費の補助をするものと伺っておりますが、まず、この内容について、お伺いいたします。　また、市内の鉄道駅１２駅全てのバリアフリー化が終了と伺っておりますが、バリアフリー化実施後の効果検証などはどのように行っているのかもあわせてお伺いいたします。 211 ◯山下　功土木総務課長　村野駅のバリアフリー化の内容といたしましては、枚方市駅行きホームと私市駅行きホームそれぞれにエレベーターを設置し、また、多目的トイレやスロープ、券売機の点字対応などを平成２５年度、平成２６年度の２カ年で行ったものでございます。　平成２６年度に村野駅のバリアフリー化が完了したことにより、市内１２駅全ての鉄道駅のバリアフリー化を達成し、現在は、重点整備地区の藤阪駅周辺の道路のバリアフリーの整備を行っております。今年度が中期計画の年度末になることから、基本構想の全体的な検証、課題整理などに取り組んでいるところでございます。 212 ◯工藤衆一委員　ありがとうございます。　基本構想の全体的な検証を進められているということですけれども、私の地元であります京阪枚方公園駅については、バリアフリー化がなされてから１０年がたとうとしております。　改めて、この駅の利用状況を見ていますと、駅南側に設置されているスロープが改札の奥のほうにあるために、スロープを利用しようとする高齢者の方と、駅前広場に到着したバスから駅の改札に向かって走っていくバスの利用者が交差し、バスの利用者がいなくなるまでその場で高齢者の方が立ちどまっている姿をよく目にすることがあり、とても危険だなと思うことがあります。　バリアフリー化が一定完了したことは評価いたしますが、駅前広場という、人が集中する場として、歩行者の動線の円滑化も視野に入れるべきではないかと考えております。市としても基本構想の全体的な検証を進められているとのことですが、ぜひとも、この問題を意識していただき、同じような事案がないか検証を行っていただきますよう要望します。　続きまして、道路の築造費についてでございます。　決算概要説明書の１５９ページ、道路築造費について、お伺いいたします。　ラジオの交通情報を聞いていますと、常に渋滞しているところが枚方市内の国道１号です。毎日、市内の１号のどこかが渋滞しています。西は淀川、東は山に挟まれた幅５キロメートルの枚方市を貫通する主要幹線は、国道１号と淀川沿いの府道に集約されています。しかも、この府道は、京阪電車のそばを並走する生活道路であります。　また、枚方市は住宅密集地なので、道幅の狭い道路が網目状に走っていますが、車のすれ違いにも一苦労する路地裏みたいなところが多く見られます。このように、誰が見ても、枚方市は渋滞が頻繁になると予想できるところなのです。　その枚方市の道路築造費として、道路築造及び道路拡幅事業に要した経費２億１,６９８万８,９６５円が計上されておりますが、まず、この経費の概要をお伺いいたします。 213 ◯平尾雅一道路整備課長　この道路築造費は、幹線道路としての都市計画道路の整備事業を除く、道路の築造や拡幅に要した費用でございまして、工事費として、工事を行うまでに必要な調査・測量・設計費や事業用地の購入費、また取得した事業用地の管理費などの総計でございます。 214 ◯工藤衆一委員　ありがとうございます。　今回、ヒアリングをしていろいろとお話を聞いたところ、道路の築造は計画が完了した時点でほぼ工事が完了したと言っても過言ではないことをお聞きいたしまして、改めて驚いた次第でございました。　工事を行うまでに必要な、いろいろな作業に要した費用も計上されているとのことですが、私たち市民目線で見ますと、実際に現場で着工したとか、でき上がったところを見たときに整備工事を行っていただいたと感じます。それでは、これらの事業のうち、実際に整備工事を行った事業の概要をお伺いいたします。 215 ◯平尾雅一道路整備課長　実際に整備工事を行った事業は３事業で、１カ所目は、交通バリアフリー道路整備事業としてＪＲ藤阪駅から山田池公園までの枚方藤阪線の歩道部のバリアフリー化工事を、２カ所目は、津田駅東口駅前広場整備事業としてＪＲ津田駅東口の駅前広場の整備工事を、３カ所目は、中宮星ヶ丘線整備事業として宮之阪３丁目東交差点の改良工事を行いました。　このうち、中宮星ヶ丘線整備事業は、府道枚方茨木線と交差する宮之阪３丁目東交差点が変則的な交差点であったことから、大阪府の府道枚方茨木線の拡幅整備工事とあわせて行った交差点改良工事でございまして、大阪府へ工事を委託し、府道工事とあわせて一括発注を行っていただいたことから、工事請負費ではなく工事負担金としております。 216 ◯工藤衆一委員　ただいま答弁のあった中で、中宮星ヶ丘線については、府事業の府道枚方茨木線拡幅事業と連携し、中宮の精神医療センター東側にある、従来では変則的で危険な交差点から十字路の交差点へと改良していただきました。しかし、十字路とするために中宮星ヶ丘線が交差点手前でカーブしており、上り勾配を上がり切って枚方茨木線に交差しますが、上ってくる車を確認しにくく、危険を感じることがあります。　私の勤めている工場では、道路も含みますが、通路をつくるときには、あるべき姿をしっかりと意識してつくっております。皆さんも、交差点のあるべき姿を考えてみてください。交差点は、自車位置から三方がしっかりと見渡せた方が安全、安心に決まっています。そのようなことから、欲を言うと、直線でつないでいただいたほうがより通行しやすくなったのではないかと思われます。また、同様の意見を多々お聞きしております。　そこで、今さらながらではございますが、中宮星ヶ丘線の道路線形はどのようにして決められたのか、お伺いいたします。 217 ◯平尾雅一道路整備課長　中宮星ヶ丘線の線形につきましては、できるだけ直線的に交差点に接続することが望ましいところですが、そのためには、より多くの用地買収費や工事費が必要となります。　用地買収費につきましては、その分多くの廃道路敷が発生し、この廃道路敷を売却することにより土地購入費と相殺することを検討いたしましたが、中宮星ヶ丘線には主要な水道管や電気配管など重要な埋設物が多く、道路廃止による場合は移設費を補償する必要があり、多額の補償費が必要なことから、道路を廃止することは現実的ではございません。　中宮星ヶ丘線の設計を行うに当たりましては、このような状況において、道路の構造基準の安全性や経済性を総合的に勘案し、現在の形状といたしました。　なお、この旧の車道敷につきましては、地元より公園整備の要望がありましたことから、検討した結果、ポケットパークとしての整備を行いました。 218 ◯工藤衆一委員　実際に整備されました事業は理解いたしました。　続きまして、次に、私が、６月の一般質問において、改正道路交通法への対応と、自転車と歩行者が道路の端で混在して通行している状況の中、違反の取り締まりだけを強化するのではなく、歩行者、自転車の安全な通行を確保するために市はどのように取り組むのかという質問をしたところ、歩道の整備と自転車の通行空間確保を促進し、歩行者と自転車の分離を図ることにより安全な通行を確保していく、また、府道交野久御山線については、交通量も多く、歩道の未整備区間もあり、大阪府に対し歩道の整備を要望していくとの答弁をいただきました。　そこで、平成２６年度に本市が自転車道対策としてどのような整備を行ったかをヒアリングでお聞きしましたところ、大阪府においては施工例があるものの、枚方市では実績はないとのことでしたので、今後の自転車道対策について、どのように考えておられるのか、また予定をお聞きいたします。 219 ◯長谷川利幸交通対策課長　今後の自転車通行レーン等の検討内容でございますが、都市計画道路等の整備にあわせまして、安全で快適な自転車通行空間の整備を進めるとともに、本市の主要駅を中心とした自転車通行レーンのネットワーク化を図るため、既存道路の自転車通行空間の整備について、警察等の関係機関との協議、調整を進めてまいりたいと考えております。また、来年度以降、国の補助金の活用も視野に入れ、検討してまいります。 220 ◯工藤衆一委員　ありがとうございます。　先ほども言わせていただきましたように、枚方市は住宅密集地で、道幅の狭い道路が網目状に走っておりますが、車のすれ違いにも一苦労する路地裏みたいなところが多く見られる中で、毎日、車とせめぎ合いながら通勤、通学、幼稚園や保育園への送り迎えなどを自転車で行っている方も多くおられます。そのような方々が、毎日、安心、安全に過ごすために、早急に自転車通行空間の整備を実現していただきますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 221 ◯藤田幸久副委員長　次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。 222 ◯西田政充委員　皆さん、こんにちは。早速ではございますけれども、厚生常任委員会所管の決算内容についての質問から始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　平成２６年度決算概要説明書の１０３ページにあります自殺予防対策事業経費に関して、お伺いいたします。　まず、この自殺予防対策事業について、平成２６年度の取り組み内容と実績はどのようなものであったか、お伺いいたします。 223 ◯河田典子健康総務課長　自殺予防対策として、主に電話相談支援事業、人材養成事業、普及・啓発事業の３つの事業に取り組んでおります。　まず、電話相談支援事業につきましては、ひらかたいのちのホットラインを、平成２４年度から相談日及び相談時間を拡充し、毎週月・水・金曜日の１３時から２０時まで実施しております。平成２６年度の相談日数は１５６日、相談件数は５０７件でございます。　次に、人材養成事業では、この電話相談員のフォローアップ研修を、年間を通じて実施いたしますとともに、ゲートキーパー養成研修を３回実施いたしました。地域包括支援センター職員、介護専門支援員、ボランティア団体、市職員等を対象とし、計９９名が参加いたしました。　そして、普及・啓発事業では、９月の自殺予防週間と３月の自殺対策強化月間に、市内の主要駅におきましてポケットティッシュを配布し、街頭啓発を行いました。３月２６日には、映画「うまれる」の無料上映会を開催し、市民７１名が参加いたしました。また、各種相談窓口をまとめたリーフレットを改訂し、庁内窓口に設置し、市民に配布いたしますとともに、ゲートキーパー手帳も改訂いたしました。 224 ◯西田政充委員　それでは、ただいま御答弁いただきましたこの自殺予防対策事業の内容と実績に対する評価、そして、事業展開する中で浮かび上がった課題などがありましたら、お答えください。 225 ◯河田典子健康総務課長　電話相談支援業務につきましては、平成２４年度に開設日、開設時間を拡大いたしましたことにより、相談件数が、その前年、平成２３年度の約３倍に増加し、平成２６年度にはさらにその３倍の件数に増加しております。　枚方市はもとより、全国的に自殺件数が減少傾向にある中、このように相談件数が増加していることは、市民の皆様に電話相談窓口が認知されてきたことが一つの大きな要因であると考えておりまして、引き続き周知に努めてまいります。

　次に、人材養成事業では、電話相談員のスキルアップに努め、電話相談の充実を図ることができたと考えております。また、自殺のサインに気づき、見守り、必要に応じて適切な専門相談機関へつなぐ役割を担う人材を養成することを目的として行っておりますゲートキーパー養成研修については、平成２６年度は地域包括支援センター職員や介護専門支援員などを対象に、今年度は主任児童委員を対象に行いまして、日々の業務や日常生活に意識を持って活動していただいております。さまざまな場面で市民とかかわる方にゲートキーパーとなっていただくことが有効な自殺予防対策の一つであると考えておりますので、今後もさまざまな職、立場にある方を対象として人材養成を行ってまいります。　そして最後に、普及・啓発活動では、多くの市民の方に御参加いただき、一定の成果があったものと考えております。さらなる周知、啓発を初めとして、本事業の充実を図ってまいります。 226 ◯西田政充委員　自殺予防対策事業に関しては、私も何度か議会で質問させていただいて、その充実を要望してまいりました。　電話相談支援事業としてのひらかたいのちのホットライン、これについては、平成２４年度から開設日と開設時間を拡大していただいたということで、相談件数の大幅な増加につながっているということは大変ありがたいことだと思っておりますが、その中で、開設時間についてなんですけれども、現行は、お昼の１時から夜の８時までということになっております。　鬱の症状をお持ちのある方からのお話なんですけれども、夜中から明け方にかけてがやはり精神的につらくなる場合が多いということを直接お聞きしたことがございます。本当は、この電話相談の受け付けも２４時間体制でしていただきたいところではあるんですけれども、電話相談員さんの人材確保の問題などもあるでしょうから、まずは、２４時間３６５日、相談を受け付けている関西いのちの電話のさらなる周知を図るなどの取り組みをお願いいたしたいと思います。　次ですが、決算概要説明書の１０４ページ、老人クラブ育成経費に関して、お伺いいたします。　日ごろ、地域清掃や子どもたちの見守りなどの地域貢献活動、そして、高齢になっても楽しく元気に過ごすための健康増進活動などに取り組んでいらっしゃる老人クラブへの支援は、大変重要な施策であると思っております。そこで、平成２６年度は、どのような老人クラブ育成の取り組みをされたのか、お伺いいたします。 227 ◯牧多実男高齢社会室課長　老人クラブ育成経費には、地域の各老人クラブの活動を支援します活動補助金と、枚方市老人クラブ連合会の運営を支援いたします老人クラブ連合会事務費補助金とがございます。　まず、活動補助金につきましては、市内で活動する各老人クラブの活動の円滑化を図り、高齢者の福祉の増進を図るため、各老人クラブに対し、健康増進に資する活動や地域での見守り活動を支援しており、平成２６年度では、２,０３７万７,４４０円を、２３４のクラブに対し、それぞれの会員数等に応じまして、補助金として支出いたしました。　次に、老人クラブ連合会事務費補助金につきましては、市内の老人クラブの多くが加入し、高齢者の福祉の向上や社会参加の促進に向けさまざまな活動をされている枚方市老人クラブ連合会に対し、運営経費の一部について補助を行っており、平成２６年度では、４５３万８,０１９円を支出いたしました。　地域の高齢者が老人クラブなどで元気に活動されることは、社会への参加だけではなく、介護予防にもつながるものだと考えております。今後も引き続き、活動の支援を行ってまいります。 228 ◯西田政充委員　今後、ますます御高齢の皆様が増える中で、自助、共助の推進の観点からも、この老人クラブ育成事業の充実をこれからも図っていただきますように、これは要望とさせていただきます。　次に、決算概要説明書の１０６ページにあります高齢者外出支援カード配付事業経費に関して、お伺いいたします。　本事業は、経済的な理由等で外出を控える高齢者に対し、バスカードまたはスルッとＫＡＮＳＡＩ　Ｋカードの購入費の一部を京阪バスや市が負担することで外出の機会を増やし、健康づくりや生きがいづくり、ひいては介護予防にもつながる大変重要な事業であります。　そこで、本事業の平成２６年度の利用者数などの実績を、平成２５年度の実績と比較する形でお聞かせください。 229 ◯牧多実男高齢社会室課長　平成２６年度につきましては、事業対象者となった４万５,１５７名の方に対して外出支援カード購入券を配付し、そのうち１万５,１７６名の方がこの購入券を利用してバスカードやスルッとＫＡＮＳＡＩ　Ｋカードを購入されています。　平成２５年度の実績と比較いたしますと、対象者数は４万３,５２３人から１,６３４人増加、利用者数は１万４,３７７人から７９９人増加しており、両年度とも、対象者のうち約３分の１の方に当事業を御利用いただいております。　また、運営負担金につきましては、利用者数の増加により、平成２５年度の２,３５９万３,４００円から、平成２６年度は２,４２７万６,９００円と、金額で６８万３,５００円、伸び率で約３％の増加となっております。 230 ◯西田政充委員　引き続いて、御高齢の皆さんの外出支援策の充実を図っていただきますようにお願いいたします。　次に、決算概要説明書の１０８ページにございます難聴児補聴器交付事業経費に関して、お伺いします。　この事業は、枚方市の中核市移行に伴い、大阪府の事業を引き継ぐ形で実施されたものであります。昨年の予算特別委員会では、私から、大阪府の基準をそのまま引き継ぐのではなくて、市民の皆さんのお声や他市の事例を参考に、その基準を緩和して交付対象を拡大できないでしょうかと質問したところ、障害福祉室課長さんからは、早期に交付対象を拡大し実施できるよう検討しているところであるとの御答弁をいただきました。　そこで、大阪府から引き継がれた本事業の基準の概要と、枚方市が実施主体となってから検討された内容をお伺いいたします。 231 ◯服部孝次障害福祉室課長　難聴児補聴器交付事業は、府基準では身体障害者の認定基準に満たない、両耳の聴力が６０デシベル以上７０デシベル未満の軽度難聴児の方を対象に、補聴器を交付するものです。　委員がお示しのとおり、中核市移行に伴いまして、府基準を引き継ぎ事業を実施しておりましたが、平成２６年７月に制度を改め、本市の基準といたしまして、３０デシベル以上７０デシベル未満に対象を拡大して実施しております。 232 ◯西田政充委員　ただいまの御答弁で、昨年の７月から、この難聴児補聴器交付事業の基準を、枚方市独自で、下限のレベルですけれども、それまでの大阪府基準の６０デシベル以上から３０デシベル以上にまで、３０デシベル下げていただいたということで、これによって交付対象児童の範囲が広がりまして、大変ありがたいことであると思っております。これは本当に先進的なことでありまして、他の大阪府下の中核市である東大阪市とか、高槻市では、この下限レベルが４０デシベル以上という形になっております。　中核市移行によって大阪府から引き継がれた仕事をそのまま行ったということだけでは市民の皆様にとって変化はないわけなんですけれども、このように、中核市移行に伴って枚方市独自の施策を進めていただくことができれば、中核市移行のメリットを市民の皆様に感じていただけるようになるというわけであります。本事業に限らず、市民の皆さんに中核市に移行してよかったと思っていただけるような施策の推進を、これからもよろしくお願いしたいと思います。　次に、決算概要説明書の１０９ページ、障害者相談支援事業経費について、お伺いします。　まず初めに、この事業の内容について、お伺いいたします。 233 ◯河田淳一障害福祉室課長　障害者相談支援事業は、障害者が地域における生活を実現する上で生じるさまざまな問題や課題について、特定相談支援事業所が障害者などからの相談に応じ、必要な情報の提供を初め、通所サービスや居宅介護サービスの調整などを行っております。また、平成２４年度の障害者総合支援法の改正において、障害福祉サービスを利用される全ての方に、特定相談支援事業所が立てた計画に基づいたサービスの支給決定が必要となっております。 234 ◯西田政充委員　それでは、この事業を実施していくに当たっての課題をお示しいただけますでしょうか。 235 ◯河田淳一障害福祉室課長　課題につきましては、現在、約２,５００人の障害福祉サービス受給者に対しまして、市内の特定相談支援事業所は１５カ所ございますが、相談支援専門員が十分に確保できていないことでございます。 236 ◯西田政充委員　ただいま、相談支援専門員が十分に確保できていないとの御答弁がありましたけれども、それでは、今後、その相談支援専門員の確保に関して、どのような対応を考えておられるのか、お伺いします。 237 ◯河田淳一障害福祉室課長　相談支援専門員として従事するには、所定の研修の受講が必要であり、大阪府が実施する研修会には、本市の事業者に参加を呼びかけ、優先枠を活用して推薦を行っております。　また、報酬金額が低いことも、相談支援専門員の確保や事業参入の少ない要因であることから、国・府に対して報酬の見直しを要望しているところでございます。 238 ◯西田政充委員　本事業は、障害福祉サービスを受ける方々にとって、専門的な立場で相談に応じ、そして計画を立ててもらえる、大変ありがたい施策であるわけですので、引き続き施策の充実に向けたお取り組みをお願いいたします。　次に、決算概要説明書の１１０ページ、精神障害者通所支援補助事業経費に関して、お伺いいたします。　この補助事業につきましては、平成２４年６月議会における一般質問でも、また昨年の予算特別委員会でも、私から、一部の施設に通所しておられる方々は補助の対象外となっており、これについては福祉オンブズパーソンからも不公平を是正するよう勧告が出されていることもあるので、ぜひとも改善していただきたいと要望させていただいたところです。　昨年の予算特別委員会で、障害福祉室の課長からは、これまでの補助制度から、１日当たり１１０円を補助する制度に改めたいという御答弁をいただきましたが、そこで、実際にどのように取り組んでいただいたのか、お伺いいたします。 239 ◯服部孝次障害福祉室課長　改正前の精神障害者通所支援補助事業は、従来、本市から補助金を受けていた事業所に精神障害のある方が通所される場合に、通所に係る交通費の半額を助成する事業でした。　平成２６年度からは、特定の事業所への通所に限定することなく、精神障害者保健福祉手帳を所持しておられる方を対象に、障害福祉の通所サービスを公共交通機関により利用された場合、日額１１０円を補助する制度としたところでございます。 240 ◯西田政充委員　精神障害者通所支援補助事業に関しましては、平成２６年度から公平な制度に改善していただけたとのことで、これは大変評価いたしたいと思っております。　本制度については、私自身、大きな関心を持っておりますので、引き続き議会などで取り上げていきたいと思っております。　次に、決算概要説明書の１１５ページ、ファミリーサポートセンター等事業経費に関して、お伺いします。　ファミリーサポートセンター事業は、子どもの一時的な預かりや、保育所、幼稚園への送迎など、行政サービスでは応え切れない保護者のニーズにきめ細かく対応されている、大変有意義な事業であると認識いたしております。　しかしながら、本事業は、活動実績が伸び悩んでいるという実態が見受けられたことから、昨年の予算特別委員会で、私から、本事業の現状と課題及び平成２６年度の取り組み内容をお伺いいたしました。その際、子育て支援室課長さんからは、事業のＰＲや会員確保に向けた取り組みを強化するとの御答弁をいただきました。　そこで、平成２６年度、実際にどのような取り組みをされたのか、そして、どのような効果があったのか、お伺いいたします。 241 ◯横尾佳子子育て支援室課長　平成２６年度のファミリーサポートセンター事業につきましては、地域子育て支援拠点と連携した講座を４カ所で実施するなど、事業のＰＲや会員確保に向けた取り組みを行いました。また、会員同士のマッチングの際に、近隣に居住する複数名の提供会員を紹介する方法から、依頼会員のニーズに確実に応える活動を提供できる提供会員１名もしくは２名に絞って紹介する方法に変更するなど、きめ細かい対応に取り組んだ結果、会員数は、前年度に比べて１１０名の増加、活動件数は、前年度の１,８７０件から２,９７８件へと１,０００件以上の大幅な増加につながりました。 242 ◯西田政充委員　今、御答弁いただきましたように、子育て支援室の職員さんや、そしてまた地域子育て支援拠点の関係者の皆様の御努力によりまして、このファミリーサポートセンターの会員数も活動件数も大幅に増えたということでありますので、大変ありがたいことだと思っております。引き続き、枚方市内外の皆さんに、子育てするなら枚方市でと思っていただけるような子育て支援策の充実に向けてのお取り組みをよろしくお願いいたします。　それでは、次に、建設常任委員会所管分野の決算に関する質問に移ります。　決算概要説明書の１５９ページです。交通バリアフリー道路整備事業について、お聞きします。　昨年の予算特別委員会で、私から、藤阪駅周辺の道路のバリアフリー化整備事業についてお伺いしたところ、その際、藤阪駅周辺のバリアフリー化については、平成２５年度に引き続き、平成２６年度も順次進めていくとの御答弁をいただきました。そこで、藤阪駅周辺の交通バリアフリー道路整備事業の平成２６年度の整備内容をお聞かせください。 243 ◯平尾雅一道路整備課長　藤阪駅周辺の交通バリアフリー道路整備事業の取り組み内容について、お答えいたします。　この交通バリアフリー道路整備事業は、主要駅から公共施設や医療施設など、主要施設への経路を特定経路として定め、これまでに樟葉駅、枚方市駅、枚方公園駅周辺の特定経路のバリアフリー化を行い、藤阪駅周辺につきましては、平成２５年度から着手いたしました。　平成２５年度には、藤阪駅北側の老人保健施設前の杉渚線の北側歩道と、王仁公園までの藤阪天神町第１号線の西側歩道の改良、平成２６年度には、ＪＲ藤阪駅から枚方藤阪線の山田池公園までの両側歩道部の延長約７７０メートルについて、視覚障害者誘導用ブロックの改良や、車椅子の通行障害となる車どめの撤去、歩道切り下げ部の勾配の改良などを行いました。　今年度は、ＪＲ藤阪駅から杉渚線までの津田藤阪線の歩道整備に取りかかってまいります。 244 ◯西田政充委員　ただいまの御答弁で、着実にバリアフリー化を進めていただいていることを確認させていただきました。引き続き、地元の皆様とよくコミュニケーションをとっていただきながら、誰もが安全かつ快適に通行できる道路の整備にお取り組みいただきますようにお願いいたします。　続いてですが、決算概要説明書の同じ１５９ページ、責谷川沿い道路整備事業についてです。　私は、これまで、議会の中で、第二京阪道路の全線開通に伴って激しくなった国道３０７号の渋滞解消策としての、この責谷川沿い道路の整備について、何度も質問や要望をしてまいりました。　平成２６年度は、初めて、この事業費として調査・設計委託料が予算に計上されたわけですが、実際にどのようにお取り組みいただき、どのような効果が確認できたのか、お伺いします。また、あわせて現在の取り組み状況についてもお伺いいたします。 245 ◯平尾雅一道路整備課長　責谷川沿い道路整備事業につきましては、将来道路ネットワーク、将来交通量予測などの検証、整備の候補ルートや幅員構成などの検討を行いました。　当該道路を整備したときに、本路線には１日当たり７,６００台から８,８００台の交通量が見込まれ、国道３０７号への効果といたしましては、枚方高槻線からの渋滞長は５４０メートルから２９０メートルとなり、２５０メートルの減少となります。また、枚方東部線からの渋滞長は１,０００メートルから５５０メートルとなり、４５０メートルの減少と試算いたしました。　平成２６年度において、これらの効果が確認できたことから、今年度は、現地測量、土質調査など、詳細な現地状況を把握し、平面・縦横断計画や主要構造物についての検討を行っております。 246 ◯西田政充委員　ただいまの御答弁によりまして、この責谷川沿い道路の整備により、国道３０７号の津田山手から杉１丁目区間の交通渋滞の緩和が見込まれることを改めて確認させていただきました。　しかしながら、この事業を着実に進めていくことは抜本的な交通渋滞対策として極めて重要ではあるんですが、相当の期間を必要とすることから、国道３０７号の枚方東部区間において、早期に効果が期待できる対策も必要と考えております。　そこで、私がこれまで要望してきた、当該区間の局所的かつ短期的な対策として、杉１丁目交差点と津田北町３交差点、それぞれの交差点改良につきまして、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 247 ◯山下　功土木総務課長　国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞について、お答えいたします。　本市が事務局で、国・府・警察など関係機関を交えた、交通問題に関する連絡調整会議を本年９月に開催し、国道３０７号の枚方東部区間の課題解決に向けて情報共有を図りました。　この中で、渋滞対策として、府は杉１丁目交差点において東行きの右折レーンを延伸するための用地交渉を、国は津田北町３交差点において交差点改良を、警察は同交差点の信号現示の変更を、それぞれ進める準備をしていることを再確認したところでございます。　これら東部地区の渋滞対策については、国などで構成された大阪地区渋滞対策協議会において、国・府・警察並びに枚方市が連携した対策の好事例として公表いただいたところで、今後とも関係機関との連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。 248 ◯西田政充委員　国道３０７号の慢性的な交通渋滞によりまして、特に枚方東部地域にお住まいの皆様は大変お困りになっていらっしゃいます。　また、交通渋滞は、事業者さんの事業活動にも大きな悪影響を及ぼしますし、災害等が発生した際には、道路に車がいっぱい詰まってしまって、救急車とか消防車とかの救急車両が通行できなくなってしまう、そういう危険性もはらんでおりますので、ただいまお答えいただいたような交通渋滞対策をしっかりと進めていただきたいと思います。　次に、決算概要説明書の１６１ページ、踏切道交通安全対策事業経費について、お伺いいたします。　これまで、私は、ＪＲ学研都市線の第一藤阪踏切について、踏切幅が狭い上に車両の交通量も多く、特に朝夕、小学校の児童や中学校の生徒が学校の行き帰りで渡るために非常に危険な状況となっていることから、その根本的な安全対策に関する質問と要望を重ねてまいりました。昨年の予算特別委員会では、道路整備課長さんより、今後、交野踏切に続いて第一藤阪踏切の拡幅工事に取りかかるとの御答弁をいただいております。　そこで、第一藤阪踏切の拡幅事業の進捗状況について、お伺いいたします。 249 ◯平尾雅一道路整備課長　第一藤阪踏切道の拡幅事業の進捗状況について、お答えいたします。　第一藤阪踏切、交野踏切ともに、軌道敷前後の市道拡幅部分と、ＪＲに委託した軌道敷拡幅部分の詳細設計を平成２６年度に完了し、現在、交野踏切の工事を行っております。　決算概要説明書１６０ページの踏切道交通安全対策事業の工事負担金４,８４０万円は、ＪＲとの交野踏切の工事協定締結に伴いＪＲに支払った前払い金で、１６１ページの設計委託料９６９万４,７７３円は、それぞれの設計に要した費用でございます。　第一藤阪踏切の拡幅工事につきましては、現在、早期の工事着手に向け、市道拡幅部分の用地測量や用地の交渉とあわせて、軌道敷拡幅工事のため、ＪＲとの工事協定に向けた協議を進めているところでございます。 250 ◯西田政充委員　地域住民の皆さんや御通行の皆さんの安全、安心を確保するためにも、引き続きましてのお取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、決算概要説明書１６５ページ、大規模盛土造成地調査事業について、お伺いいたします。　大規模盛土造成地調査事業については、昨年の予算特別委員会で事業内容に関する質問をさせていただきました。その際、本調査事業の委託内容は、過去に造成が行われた宅地を対象に、国土交通省が策定したガイドラインに沿って、一定の基準により抽出された大規模盛土造成地のマップ作成であるとの御答弁をいただいております。そこで、その調査内容はどのような結果であったのか、お伺いいたします。 251 ◯新内康芳開発審査課長　国のガイドラインでは、大規模盛土造成地は、盛土面積が３,０００平方メートル以上の「谷埋め型」と、地山の傾斜が２０度以上かつ５メートル以上の斜面地に盛り土された「腹付け型」の２種類が定められております。　本市におきましては、過去の地形図や航空写真から調査した結果、谷埋め型が１７６カ所、腹付け型が５カ所、確認されております。　また、これら大規模盛土造成地の位置を記載して作成したマップにつきましては、市民の皆様の防災意識の向上を目的とし、このような造成地が身近にあることを知っていただくため、本年７月より市ホームページ及び窓口にて公表しております。 252 ◯西田政充委員　それでは、今後、本調査事業をどのように進められる予定なのかをお伺いいたします。 253 ◯新内康芳開発審査課長　公表したマップは、机上調査で抽出した大規模盛土造成地のおおむねの位置と範囲を示したものであり、必ずしも危険箇所を示したものではありませんので、今後、現地踏査等、箇所ごとにより精度の高い調査を行うなど、新たな作業を行ってまいります。 254 ◯西田政充委員　本事業に関しましては、いわゆる風評被害につながらないように十分に留意していただきながら、市民の安全、安心を確保する観点から、着実な推進をよろしくお願いいたします。　次に、決算概要説明書の同じ１６５ページにあります王仁公園プール管理運営経費に関して、お伺いいたします。　昨年の予算特別委員会において、私は、この王仁公園プールの開催期間中は利用者が集中し、周辺道路が渋滞することによって、近隣住民の皆様が大変お困りになっていること、そして、渋滞を避けて住宅地を通り抜ける車両が多く、大変危険な状況となっている実情をお伝えし、さらなる対策をとっていただきたいと要望いたしました。そこで、その後の取り組み状況について、お伺いいたします。 255 ◯河本通孝公園課長　周辺道路の交通渋滞につきましては、平成２４年度に節電対策の一環として使用料割引時間の拡大を実施した結果、休日などに交通渋滞が発生しましたことから、平成２５年度に休日などを除く平日に限って実施しましたところ、渋滞が緩和され、府道交野久御山線にまで影響はありませんでした。　こうしたことから、平成２６年６月に枚方市都市公園条例を改正し、割引使用料の適用時間の拡大については、試行的な取り組みから本格的な取り組みに移行させたところでございます。加えて、平成２６年４月１日からの指定管理移行に伴い、王仁公園プール周辺の交通誘導仕様書を作成し、適時、車両誘導・整理や警備の運営業務を実施するようにしており、指定管理料の中にこれらの費用を見込んでおります。　具体的な渋滞対策といたしましては、土曜、休日などの期間は平均１２名以上の誘導員を配置し、利用者には周辺の民間駐車場を含む案内図を直接手渡すなど、駐車待ち車両の減少に努めております。あわせまして、市では、現地において管理業務の遂行状況を確認するとともに、モニタリング等の結果、明らかになった課題に対しては、指定管理者と連携し、改善を図るようにしております。 256 ◯西田政充委員　王仁公園周辺の交通対策につきまして、積極的に取り組んでいただいているということは確認させてもらいました。引き続き、指定管理者と連携しながら、近隣住民の皆様の御迷惑にならないように、よろしくお願いいたします。　最後に、決算概要説明書１６７ページ、東部スポーツ公園整備事業費に関連した質問をいたします。　東部公園は、本年３月末に第１期整備区域が完成し、４月より硬式野球もできる野球場としてひらかた東部スタジアムがオープンし、現在、大いに活用されているところです。　しかしながら、東部公園へのアクセス道路となる府道枚方山城線は、きつい坂道で、歩道もほとんどないにもかかわらず、大型車が多く通行するという、大変危険な道路となっています。　このことから、私は、昨年の予算特別委員会で、東部公園へのアクセス道路の安全対策を強く求めたところでありますけれども、その後の取り組み状況について、お伺いいたします。 257 ◯山下　功土木総務課長　平成２６年度には、旧国道３０７号の杉尊延寺線から東部公園へのアクセス道路の安全を図るため、府道枚方山城線の旧道路敷の活用と、現道の府道枚方山城線へ歩道の整備をしていくよう、管理者である大阪府と、役割分担などについて協定を締結いたしました。その協定に基づき、平成２６年度に歩道整備のための測量や設計業務を行いました。また、旧道部分では、大阪府より移管を受け、市の認定道路として管理していくために必要な道路台帳の作成を行ったものでございます。現在は、用地買収の交渉を行うなどしており、大阪府と連携を図りながら安全対策に取り組んでいるところでございます。 258 ◯西田政充委員　今、工事中の東部公園の第２期整備区域、これが完成してグランドオープンしたときには、さらに多くの皆様がこの東部公園にお越しになると思われますので、それまでにこの府道枚方山城線に歩道が整備されますことを大いに期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 259 ◯藤田幸久副委員長　本日の質疑はこの程度にとどめます。

260 ◯藤田幸久副委員長　以上で、決算特別委員会を散会します。　　　　（午後３時１１分　散会）発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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枚方市議会 2015-11-05 平成27年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2015-11-05

枚方市議会 2015-11-05
平成27年決算特別委員会（第４日目）　本文開催日: 2015-11-05