枚方市議会 2015-11-04
平成27年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2015-11-04
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発言者一覧 選択 1
◯前田富枝委員長 選択 2
◯五島祥文市議会事務局次長 選択 3
◯前田富枝委員長 選択 4
◯前田富枝委員長 選択 5
◯前田富枝委員長 選択 6
◯高野寿陛委員 選択 7
◯山本宣茂行政改革部課長 選択 8
◯高野寿陛委員 選択 9
◯山本宣茂行政改革部課長 選択 10
◯高野寿陛委員 選択 11
◯岡田真由美人権政策室課長 選択 12
◯高野寿陛委員 選択 13
◯岡田真由美人権政策室課長 選択 14
◯高野寿陛委員 選択 15
◯岡田真由美人権政策室課長 選択 16
◯高野寿陛委員 選択 17
◯末次博典市民活動課長 選択 18
◯高野寿陛委員 選択 19
◯末次博典市民活動課長 選択 20
◯高野寿陛委員 選択 21
◯末次博典市民活動課長 選択 22
◯高野寿陛委員 選択 23 ◯杉野英人農政課長 選択 24
◯高野寿陛委員 選択 25 ◯杉野英人農政課長 選択 26
◯高野寿陛委員 選択 27 ◯杉野英人農政課長 選択 28
◯高野寿陛委員 選択 29
◯前田富枝委員長 選択 30 ◯大地正広委員 選択 31
◯山本宣茂行政改革部課長 選択 32 ◯大地正広委員 選択 33
◯山本宣茂行政改革部課長 選択 34 ◯大地正広委員 選択 35 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 36 ◯大地正広委員 選択 37 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 38 ◯大地正広委員 選択 39 ◯永田昌宏学校規模調整課長 選択 40 ◯大地正広委員 選択 41 ◯位田真由子教育指導課長 選択 42 ◯大地正広委員 選択 43 ◯位田真由子教育指導課長 選択 44 ◯大地正広委員 選択 45 ◯松井一郎中央図書館副館長 選択 46 ◯大地正広委員 選択 47
◯前田富枝委員長 選択 48 ◯堤 幸子委員 選択 49
◯末次博典市民活動課長 選択 50 ◯堤 幸子委員 選択 51
◯末次博典市民活動課長 選択 52 ◯堤 幸子委員 選択 53
◯末次博典市民活動課長 選択 54 ◯堤 幸子委員 選択 55
◯末次博典市民活動課長 選択 56 ◯堤 幸子委員 選択 57
◯末次博典市民活動課長 選択 58 ◯堤 幸子委員 選択 59
◯末次博典市民活動課長 選択 60 ◯堤 幸子委員 選択 61 ◯川合章介生涯学習課長 選択 62 ◯堤 幸子委員 選択 63 ◯川合章介生涯学習課長 選択 64 ◯堤 幸子委員 選択 65 ◯山中 勇文化振興課長 選択 66 ◯堤 幸子委員 選択 67 ◯川合章介生涯学習課長 選択 68 ◯堤 幸子委員 選択 69 ◯山中 勇文化振興課長 選択 70 ◯堤 幸子委員 選択 71 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 72 ◯堤 幸子委員 選択 73 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 選択 74 ◯堤 幸子委員 選択 75 ◯小菅 徹教育総務課長 選択 76 ◯堤 幸子委員 選択 77 ◯小菅 徹教育総務課長 選択 78 ◯堤 幸子委員 選択 79 ◯小菅 徹教育総務課長 選択 80 ◯堤 幸子委員 選択 81 ◯早崎由子学務課長 選択 82 ◯堤 幸子委員 選択 83 ◯早崎由子学務課長 選択 84 ◯堤 幸子委員 選択 85 ◯鈴江 智文化財課長 選択 86 ◯堤 幸子委員 選択 87
◯前田富枝委員長 選択 88 ◯漆原周義委員 選択 89 ◯前村卓志学校給食課長 選択 90 ◯漆原周義委員 選択 91 ◯前村卓志学校給食課長 選択 92 ◯漆原周義委員 選択 93 ◯前村卓志学校給食課長 選択 94 ◯漆原周義委員 選択 95 ◯前村卓志学校給食課長 選択 96 ◯漆原周義委員 選択 97 ◯田辺元美児童生徒支援室課長 選択 98 ◯漆原周義委員 選択 99 ◯田辺元美児童生徒支援室課長 選択 100 ◯漆原周義委員 選択 101 ◯村橋 彰教育長 選択 102 ◯漆原周義委員 選択 103 ◯早崎由子学務課長 選択 104 ◯漆原周義委員 選択 105
◯前田富枝委員長 選択 106 ◯漆原周義委員 選択 107
◯前田富枝委員長 選択 108 ◯漆原周義委員 選択 109 ◯早崎由子学務課長 選択 110 ◯漆原周義委員 選択 111 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 選択 112 ◯漆原周義委員 選択 113 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 選択 114 ◯漆原周義委員 選択 115 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 選択 116 ◯漆原周義委員 選択 117 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 選択 118 ◯漆原周義委員 選択 119 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 選択 120 ◯漆原周義委員 選択 121 ◯伏見 隆市長 選択 122 ◯漆原周義委員 選択 123
◯山本宣茂行政改革部課長 選択 124 ◯漆原周義委員 選択 125
◯前田富枝委員長 選択 126
◯前田富枝委員長 選択 127
◯前田富枝委員長 選択 128 ◯妹尾正信委員 選択 129 ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 130 ◯妹尾正信委員 選択 131 ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 132 ◯妹尾正信委員 選択 133 ◯沖 卓磨産業振興課長 選択 134 ◯妹尾正信委員 選択 135 ◯杉野英人農政課長 選択 136 ◯妹尾正信委員 選択 137 ◯杉野英人農政課長 選択 138 ◯妹尾正信委員 選択 139 ◯杉野英人農政課長 選択 140 ◯妹尾正信委員 選択 141 ◯山中 勇文化振興課長 選択 142 ◯妹尾正信委員 選択 143 ◯山中 勇文化振興課長 選択 144 ◯妹尾正信委員 選択 145 ◯山中 勇文化振興課長 選択 146 ◯妹尾正信委員 選択 147 ◯山中 勇文化振興課長 選択 148 ◯妹尾正信委員 選択 149 ◯山中 勇文化振興課長 選択 150 ◯妹尾正信委員 選択 151 ◯山中 勇文化振興課長 選択 152 ◯妹尾正信委員 選択 153 ◯山中 勇文化振興課長 選択 154 ◯妹尾正信委員 選択 155 ◯山中 勇文化振興課長 選択 156 ◯妹尾正信委員 選択 157 ◯川合章介生涯学習課長 選択 158 ◯妹尾正信委員 選択 159 ◯川合章介生涯学習課長 選択 160 ◯妹尾正信委員 選択 161 ◯川合章介生涯学習課長 選択 162 ◯妹尾正信委員 選択 163
◯末次博典市民活動課長 選択 164 ◯妹尾正信委員 選択 165
◯末次博典市民活動課長 選択 166 ◯妹尾正信委員 選択 167
◯末次博典市民活動課長 選択 168 ◯妹尾正信委員 選択 169
◯末次博典市民活動課長 選択 170 ◯妹尾正信委員 選択 171
◯末次博典市民活動課長 選択 172 ◯妹尾正信委員 選択 173
◯末次博典市民活動課長 選択 174 ◯妹尾正信委員 選択 175
◯末次博典市民活動課長 選択 176 ◯妹尾正信委員 選択 177
◯末次博典市民活動課長 選択 178 ◯妹尾正信委員 選択 179
◯末次博典市民活動課長 選択 180 ◯妹尾正信委員 選択 181
◯末次博典市民活動課長 選択 182 ◯妹尾正信委員 選択 183 ◯大槻 彰市民室課長 選択 184 ◯妹尾正信委員 選択 185 ◯大槻 彰市民室課長 選択 186 ◯妹尾正信委員 選択 187 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 188 ◯妹尾正信委員 選択 189 ◯田村孝文危機管理室課長 選択 190 ◯妹尾正信委員 選択 191 ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 192 ◯妹尾正信委員 選択 193 ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 194 ◯妹尾正信委員 選択 195 ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 196 ◯妹尾正信委員 選択 197 ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 198 ◯妹尾正信委員 選択 199 ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 200 ◯妹尾正信委員 選択 201 ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 202 ◯妹尾正信委員 選択 203 ◯井岡功一スポーツ振興課長 選択 204 ◯妹尾正信委員 選択 205
◯前田富枝委員長 選択 206 ◯藤田幸久委員 選択 207 ◯大槻 彰市民室課長 選択 208 ◯藤田幸久委員 選択 209 ◯大槻 彰市民室課長 選択 210 ◯藤田幸久委員 選択 211 ◯大槻 彰市民室課長 選択 212 ◯藤田幸久委員 選択 213 ◯杉野英人農政課長 選択 214 ◯藤田幸久委員 選択 215 ◯杉野英人農政課長 選択 216 ◯藤田幸久委員 選択 217 ◯杉野英人農政課長 選択 218 ◯藤田幸久委員 選択 219 ◯位田真由子教育指導課長 選択 220 ◯藤田幸久委員 選択 221 ◯位田真由子教育指導課長 選択 222 ◯藤田幸久委員 選択 223
◯前田富枝委員長 選択 224
◯前田富枝委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯前田富枝委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局次長。
2
◯五島祥文市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯前田富枝委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯前田富枝委員長 認定第１号 平成２６年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯前田富枝委員長 先日に続き、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、高野寿陛委員の質疑を許可します。高野委員。
6
◯高野寿陛委員 皆さん、おはようございます。
私は５年ぶりの質問となりますが、この間、年を重ねますと、やっぱり耳が老人化していまして聞こえない。それで、ちょっと大き目の声で御答弁をお願いしたいと思います。
それから、時間的な配分がなかなかわからないところがありまして、２０分ぐらいで終わってしまうかなと思います。最後に東部公園の野球場について質問させていただきたいと考えていましたが、きのうからきょうにかけて、実は委員長に怒られまして、質問の内容が決算と違うということで、これは取り下げさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、まず、改革・改善サイクルの取り組みについて、お伺いいたします。
決算概要説明書６６ページ、一般管理費、人件費の（４）非常勤職員の報酬として４,４６２万７,４８２円が計上されています。この内容についてお伺いしましたところ、本市が平成２６・２７年度の２カ年で実施している改革・改善サイクルの取り組みに係る外部評価員の報酬を含むものとのことでした。
先日、決算資料として配付された平成２６年度の行政改革部の取り組み実績にも、改革・改善サイクルの取り組み実績として１０１事業を対象に点検、評価を行い、２億１,４３８万１,０００円の予算削減を図ったと記載されております。私としてはかなりの効果額が上がったという印象を受けますが、この取り組みによる成果と課題についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
7
◯山本宣茂行政改革部課長 改革・改善サイクルは、事務事業総点検の結果と課題を踏まえ、さらなる事務事業の見直し、改善を図る取り組みとして、平成２６年度、平成２７年度の２カ年で取り組んでいるものです。平成２６年度の取り組みでは、点検・評価対象１０１事業のうち、最終的に今後の方向性を改善とした事業が４１事業で全体の４０.６％となったことからも、取り組みにおける目的の一つとして掲げております、事務事業の見直し、改善に係る職員の意識向上、また効率的、効果的な行政運営の推進に寄与したものと考えております。
また、改革・改善サイクルにおきましては、事務事業を類型化した類似事業グループを設定し、点検、評価の観点を他の類似事業に横断的に生かしてくこととしており、今後の事務事業の立案または執行を図る上で、その活用を図ってまいります。
なお、外部評価員からは、事務事業のさらなる効率的、効果的な執行に向け、類似性はあるものの制度が異なっている事業や、一体的に実施することで相乗効果が期待できる事務事業の組織横断的な執行を図れないかといった御指摘もいただいているところです。
8
◯高野寿陛委員 改革・改善サイクルの取り組みは今年度で終わるとのことですが、事務事業の見直し、改善については、日常業務の中で常に意識し、取り組んでいくことが大変重要だと思います。この間の取り組みにおいて職員の意識向上が図れたということですから、それを踏まえて、さらに発展的な取り組みをしていくべきだと考えます。先般の所信表明にもございましたが、さらなる事業のゼロベースでの見直し、改善を今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。
9
◯山本宣茂行政改革部課長 事務事業の見直し、改善につきましては、この間の取り組みの成果等を踏まえ、事業の公益性、必要性、公平性などの視点から検証を行い、より効率的、効果的な実施手法の選択、また優先性の明確化による事業選択を行っていくこととしており、こうした取り組みにつきましては早急に着手する考えです。
10
◯高野寿陛委員 次に、平成２６年度の政策企画部の取り組み実績及び決算概要説明書７９ページのＤＶ防止対策事業経費について、お伺いいたします。
警察庁の統計によると、配偶者間における暴力、いわゆるＤＶの被害者は、多くの場合、女性であることが明らかになっております。ＤＶは個人の尊厳を害するとともに、男女平等の妨げとなっており、断じて許すことができないものです。ＤＶを初めとする男女共同参画社会の実現を阻む暴力の防止に向けては、市民一人一人の理解を深め、人権意識を高めるために、防止啓発を進めなければならないと考えますが、どのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。
11
◯岡田真由美人権政策室課長 平成２６年度のＤＶ防止対策事業としましては、年間を通して各種講座や映画会などを開催し、市民の皆様に暴力防止について考えていただく機会としました。また、職員の理解を深めるために、教職員研修やＤＶ被害者支援者に対する研修を実施いたしました。
新たな啓発事業としましては、市内小学校４校の４年生を対象に、ＤＶ予防教育プログラムを教育委員会と連携して行いました。このプログラムは、女らしさや男らしさにとらわれず互いに認め合う対等な関係をつくることや、自分と相手の心と身体を尊重し、暴力によらない問題解決方法を身につけることを目的とした内容となっております。ＤＶＤを見たり、クイズやロールプレイなどを取り入れ、小学生が楽しく学べるように工夫した授業を１クラスごとに２時間実施したほか、放課後には教職員への研修を実施校ごとに行い、学校現場での日常的な意識啓発を目指しました。
12
◯高野寿陛委員 ＤＶなどの暴力をなくすために、子どもたちへの予防教育は大切だと考えます。ところで、プログラム実施後の成果などがあれば教えていただきたい。
13
◯岡田真由美人権政策室課長 プログラムの実施前と後に女子９７人、男子１１２人にアンケートを行った結果を一部紹介いたしますと、いわゆる女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしくしている方がいいと思いますかという問いに、とても思う、少し思うと答えた女子が４１人から２２人へ、男子が５７人から２７人に減り、性別ではなく自分らしくすればよいという答えが寄せられました。また、もし友達にいじわるされたらあなたならどうしますかという質問について、いやと言うとはっきり自分の意思を相手に伝えると答えた子どもが、女子は２０人から３３人へ、男子が１７人から２７人へ増加、一人で悩まないで誰かに話を聞いてもらうと答えた子どもが、女子は４８人から６４人へ、男子は３０人から５０人に増加いたしました。性別にとらわれず、お互いを認め合い、暴力によらずに問題を解決するという意見が増えたことは、成果だと考えております。
また、プログラム実施後も、学校生活において、子どもと日常的に接する先生とが一緒に取り組んでいただけるようなきっかけにしたいと考えております。
14
◯高野寿陛委員 それでは、要望いたします。
平成２６年度からの取り組みということで、市内小学校４校で実施されたということですが、今後、実施校を増やしていろんな小学校に広げていただきたい。また、中学生への予防教育も必要ではないかと考えます。学力向上も必要ですが、子どもたちが自分自身を大切にし、相手のことを思いやる気持ちを育てることは、これからの社会を生き抜く力をつけることになると考えますので、ぜひ市長部局と教育委員会、そして学校と、チーム枚方として取り組んでいただくよう強く要望させていただきます。
次に、ＤＶ被害者への支援体制について、お伺いいたします。
平成２６年度のＤＶ相談件数は、平成２５年度と比較して１.２倍となっているとのことですが、具体的な相談件数や支援の内容をお伺いいたします。また、ひらかたＤＶ相談室について、どのように窓口の周知を進められているのか、あわせてお伺いいたします。
15
◯岡田真由美人権政策室課長 平成２６年度のＤＶ相談件数ですが、電話相談が延べ４８２件、面接相談が延べ６０８件で、合計１,０９０件でした。その対応ですが、相談員が一人一人の悩みや課題に寄り添いながら問題を整理し、必要な関係機関に同行するなど、被害者が自己決定できるような支援に努めております。
また、保護、支援の内容ですが、緊急一時保護が９件、住民票の閲覧制限をかける際に必要な意見の付与などの各種証明書の発行が８４件、保護命令申し立てに関する地方裁判所の請求に基づく書面の回答が４件ございました。
なお、相談窓口の周知につきましては、ＤＶ相談窓口カードを市内の公共施設や３００カ所の医療機関に設置したほか、樟葉・枚方市・津田駅近辺の大型店舗３カ所にも御協力いただき設置しております。また、公用車１４８台にマグネット広告の掲示を行い、市民への周知を進めました。
16
◯高野寿陛委員 ありがとうございます。
それでは、要望させていただきます。
昨年の予算特別委員会でも我が会派から要望させていただきましたが、まだ相談窓口を知らずに一人で悩んでいる方、あるいはＤＶ被害を受けている自覚のない方が多くおられるのではないかと思いますので、今後も相談窓口の周知を進めるとともに、支援体制の充実に努めていただくようお願いいたします。
ＤＶ被害を受けた方は、避難後の生活費など経済的な問題や、健康の問題、子どもへのケアの問題など、一人一人の置かれた状況や必要な支援のあり方が違うため、マニュアルどおりに対応できるものではないと思います。先ほども申し上げましたが、平成２５年度と比較して、相談件数が１.２倍になっている。それでも職員数は同じだということですが、これでいいのか。きめ細やかな支援を組織として丁寧に、継続的に行っていくためには、経験の蓄積と関係機関が連携した支援体制が必要ではないかと考えます。被害者が安心して安全に相談や自立に向けた支援を受けられるよう、職員体制の充実についても強く要望させていただきます。
次に、歳入歳出決算書４５４ページ、４５５ページの基金増減一覧表に記載しているＮＰＯ活動応援基金について、お伺いいたします。
平成２７年５月末の基金額が、１３４万７,８９１円となっています。また、決算概要説明書にも、歳入、歳出のさまざまな項目にＮＰＯ活動応援基金に関する金額が記載されております。ＮＰＯ活動応援基金は、市民からの寄附を積み立てて、ＮＰＯが行う活動に対する補助金を交付するための財源であると伺っておりますが、決算書ではその流れがわかりませんので、寄附を受けてからＮＰＯに補助金を交付するまでの流れについて、御説明をお願いいたします。
17
◯末次博典市民活動課長 枚方市ＮＰＯ活動応援基金は、寄附を通して社会貢献を考える市民からの寄附金を積み立て、公共サービスの新たな担い手であるＮＰＯ法人へ補助することにより、自主的な市民活動の推進を図るために設置しております。寄附の種類については、寄附者の意向が反映されやすいよう、特定の活動分野を指定する活動分野希望寄附、特定の法人を指定する団体希望寄附、活動分野や団体を指定せず広くＮＰＯ活動を支援する一般寄附の３種類があり、年間を通じて受け付けております。
補助金交付までの流れについては、年度当初に附属機関である枚方市ＮＰＯ活動応援基金支援審査会で審査の上、決定した登録団体を対象に毎年２月ごろに補助事業の募集を行い、３月の審査会を経て、翌年度の補助金交付団体を決定しております。
18
◯高野寿陛委員 審査会で審査の上、補助金交付団体を決定しているとのことですが、どのような審査が行われているのか。平成２６年度の寄附額と補助金交付額、交付団体数もあわせてお伺いいたします。
19
◯末次博典市民活動課長 附属機関である枚方市ＮＰＯ活動応援基金支援審査会は、ＮＰＯや経営、税制等を専門分野とする委員で構成され、団体から提出のあった事業計画に関する書類審査やプレゼンテーション、質疑応答により、補助金交付の適否について審査を行っております。
次に、平成２６年度の寄附額は１１９万５,０００円で、補助金交付額は８５万３,８００円、交付団体数は３団体でございます。
20
◯高野寿陛委員 交付団体が３団体というのは大変少ないんじゃないかなと、このように思います。寄附額がもっと多ければ、補助金を交付できる団体数を増やすことができると考えますが、寄附額を増やすためにどういう方策をとるのか、お伺いいたします。
21
◯末次博典市民活動課長 本市としましても、できるだけ多くの寄附をいただき、補助金交付を通じて、より多くの団体に活動支援をしていきたいと考えております。ＮＰＯ活動応援基金への寄附額を増やすための取り組みとしましては、今まで市役所窓口で現金による寄附の受け付けのみであったものを、ことしの１０月より、インターネットで申し込みが可能なクレジットカードを利用した寄附の受け付けを開始したところです。
今後も、他市の先進事例などを調査、研究しながら、寄附額を増やすための取り組みを進めてまいります。
22
◯高野寿陛委員 ありがとうございました。
次に、決算概要説明書１４９ページ、概要説明の５．新規就農研修事業経費について、お伺いいたします。
本市のような都市型農業においては、農業だけで生計を立てることは困難であるとお聞きしております。また、高齢化による後継者不足で、耕作放棄地も増えているのが実情だと思います。耕作放棄地はその土地だけの問題でなく、周辺にも影響があり、良好な環境の保全の面からも危惧するところであります。そのような中、新規就農研修事業によって、意欲ある方が新たに就農され、継続的経営につながれば、将来的に耕作放棄地が減少していくのではないかと期待するところでもあります。
まずは、この事業の目的と耕作放棄地の面積をお伺いいたします。
23 ◯杉野英人農政課長 新規就農研修事業につきましては、農業振興に向けての大きな課題であります担い手不足を解消するため、市内の農業者や外部講師などの御協力により、就農を志す研修生に講義と実地研修を行い、次代を担う農業者の育成を目的として実施しております。
また、耕作放棄地につきましては、新鮮な農作物の供給のほか、農地が有する多面的な機能である災害時の防災空間、良好な景観の形成などを十分に発揮することができなくなり、良好な都市環境の形成にも影響があると考えられます。
なお、本市の耕作放棄地につきましては、２０１０年農林業センサスでは約３３ヘクタールで、市内耕地面積の約６％となっております。
24
◯高野寿陛委員 次に、実地研修はどのような場所で行われているのか、お伺いいたします。
25 ◯杉野英人農政課長 実地研修につきましては、自家栽培の野菜や果物を使った料理を楽しめる農園経営、いわゆる農業の６次産業化を実践されている農業者など、地域農業の振興及び新規就農者の育成に対して指導的役割を果たし得る市内の認定農業者等で組織されたひらかた農業師範の会のメンバーが管理される農地で、水稲から野菜まで多種の農作物の栽培に関する実技指導を行っております。
26
◯高野寿陛委員 次に、枚方市内で農業だけで生計を立てておられる農家は何軒あるのか、お伺いいたします。
27 ◯杉野英人農政課長 ２０１０年農林業センサスのデータでは、専業農家数は１１２戸、農業所得が主な農家である主業農家数は３９戸となっております。
28
◯高野寿陛委員 ありがとうございます。
最後に、要望させていただきます。
調査による専業農家数は１１２戸、主業農家数は３９戸ということですが、実態は数戸程度で、厳しい状況にあると思います。また、枚方市内には耕作放棄地が多くあり、その解消のためにも、新規就農研修事業などの事業を続けていくことで農業者の増加につながってほしいと考えるところでありますので、今後、都市型農業を発展させる施策の推進を強く要望させていただきまして、早く終わりましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29
◯前田富枝委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
30 ◯大地正広委員 まず、広告収入について、お伺いします。
私はこれまでから、都市間競争に打ち勝つためにも、戦略的に財源確保に努められるよう、昨年の
決算特別委員会でも市民会館大ホールのロビーに近隣の飲食店等が広告できる場所を有料で提供することなどを提案させていただいたところです。
そこでお伺いしますが、平成２６年度の決算概要説明書６１ページの雑入の３１．広告利用収入の詳細について、お示しください。また、その後の増収につながる取り組みはあったのかについてもお伺いします。
31
◯山本宣茂行政改革部課長 広告収入について、お答えします。
３１．広告利用収入の内訳につきましては、平成２６年度決算額といたしまして、公用車の車体広告が２０万円、共用封筒広告が７５万６,０００円、本館・別館１階の案内板広告が１６９万２,６００円と、新たに母子健康手帳別冊の広告１２万３円を加えまして、計２７６万８,６０３円となっております。
このほかの広告収入といたしましては、広報ひらかた有料広告７７６万６,２８０円、市政情報モニター有料広告２５３万４,４００円、市ホームページバナー広告３６０万７,３０８円、職員給与明細広告７７万１,１２０円、じんかい収集車のラッピング広告１５万円など、１,４８４万３９６円の収入となりました。
また、新たな財源確保の取り組みといたしまして、庁舎である北部別館用地の一部を駐車場として事業者へ貸し付け、７２０万１,２００円の収益を得たところです。
32 ◯大地正広委員 広告収入としては、平成２６年度で約１,７６０万円の収益があったということです。昨年の
決算特別委員会では平成２５年度決算額は約１,４３０万円ということでしたので、前年度と比較いたしますと、平成２６年度は３３０万円ほどの収入増となっています。このことも含めて、母子健康手帳の広告や財産の貸付収入など、財源確保となる新たな取り組みがあったことは一定評価するものですが、もっと知恵を絞って取り組む要素もあるのではないかと思います。そういう意味で、常にアンテナを張って財源獲得努力を行っていく必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
33
◯山本宣茂行政改革部課長 現在、職員の創意に基づき、別館２階の健康部・福祉部フロアの市政情報モニターに広告を掲載しており、今後、広告収入が見込めるところです。委員がお示しのとおり、創意工夫を凝らし取り組んでいくことは重要であると考えており、広告収入や財産活用だけでなく、さまざまな観点から収入確保策を検討し、新たな財源確保に努めてまいります。
34 ◯大地正広委員 要望させていただきます。
新たな取り組みも始まっているとのことですが、我が会派はこれまでから、公有財産の有効利用の立場から、新たな財政収入に向け、広告収入に限らず検討をお願いしてきました。ただ、ここでお願いしたいのは、ただ単に何でもかんでもお金を取ればいいということではなく、公有財産を利用することで地域商業の活性化や市民へのサービス向上などにつながるかどうかが問題であると考えます。
そういう意味で、平成２６年度発行の『ひらかた便利帳２０１４』の発行印刷費用を全額、冊子の広告費用で賄ったことなどは大変すばらしい取り組みであると考えます。ネーミングライツや施設の壁面広告など広告の内容や金額設定等を十分に吟味することが必要ではありますが、公共が担うべき役割を踏まえた上で、広告に限らず、新たな方法を創出する間断のない取り組みをしていただきますよう要望させていただきます。
次に、小・中学校の施設改修工事について、お伺いします。
平成２５年の
決算特別委員会においても、また重ねて平成２６年の予算特別委員会でも、学校の校舎の雨漏りの現状を訴え、その対策について、お伺いしました。その際、１５校の小学校と６校の中学校の校舎の一部で雨漏りが起きていると説明いただき、その改修工事を急ぐべきであると要望させていただきましたところ、平成２６年度予算の学校園施設改善事業経費に、雨漏りの改修費用として、小・中学校合わせて５,８００万円を計上したとの御答弁をいただきました。
その後、この小・中学校の雨漏りに関してはどのように対応されたのでしょうか。また、平成２６年度決算概要説明書１８３ページ、小学校管理費の９．の（１）施設改善維持補修経費６億５,２７６万５,４００円、１８７ページ、中学校管理費の１２．の（１）施設改善維持補修経費２億５,９２８万７,４９４円のうち、雨漏りについて幾ら支出し、以前に御説明された小・中学校２１校の雨漏りはどの程度解消できたのでしょうか、お伺いします。
35 ◯永田昌宏学校規模調整課長 雨漏りの対応といたしましては、平成２５年度は小・中学校合わせて２２件の修繕を行い、平成２６年度は７件の修繕及び５校の屋根改修工事、１５校の外壁改修等の工事を行いました。このことにより、平成２６年度決算におきましては、小学校管理費のうち４億２,４１５万５,５４０円を、中学校管理費のうち９,２０２万９２１円を修繕費、工事費として支出しております。雨漏りにつきましては、暴風時にのみ発生する場合や長雨の際に発生する場合など、さまざまなケースがありますが、施設ごとに原因の調査や対応策の検討を行い、状況に応じた対応をしております。
平成２５年の
決算特別委員会の際に御説明いたしました、雨漏りしている小・中学校２１校につきましては、１５校の対応を完了しておりまして、残る６校につきましては、その後雨漏りが常態的に発生していないため、現在、状況を見定めているところでございます。
今後も、計画的な予防保全による雨漏りの防止を進めるとともに、状況に応じた補修もあわせて行ってまいります。
36 ◯大地正広委員 雨漏りの対応については、一定理解いたしました。
では、次に、先日、新聞で会計検査院が全国の小・中学校校舎の定期点検状況を調査し、消防設備点検や建築基準法に基づく点検が実施されていない学校があったことや、不良箇所が補修などをされずに放置されているものが４万件もあったとの報道がありました。
本市の学校施設では、これらの定期点検についてどのように対応しているのでしょうか。また、本市では市有施設の日常点検として施設自主点検マニュアルがありますが、学校園施設の対応状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
37 ◯永田昌宏学校規模調整課長 学校園施設につきましては、法令に基づき毎年、消防設備点検を実施し、点検の結果、不具合のあるものについては適切に修繕などを実施しております。また、３年ごとに建築基準法に基づく有資格者による外壁や天井などの建築点検につきましても、全ての学校園で実施し、必要に応じた対応を行っております。
次に、枚方市施設自主点検マニュアルに関しましては、学校園施設は別途、文部科学省から非構造部材の
耐震化ガイドブックや遊具の安全確保に係る基準のほか、点検のポイントを示した冊子などがございますので、学校園では、これらに基づく点検を実施し、不具合が発見された場合は必要に応じた修繕などを行っております。
38 ◯大地正広委員 学校園で点検などを行っているとのことですが、各学校園からの不具合や、施設、設備に係る補修依頼、あるいは要望などについては、聞くだけで終わっていないか、きちんと対応できているのでしょうか、お伺いいたします。
39 ◯永田昌宏学校規模調整課長 学校園からの依頼や要望につきましては、現場調査などにより現状を把握し、安全性や緊急性、必要性、また補修や工事に要する費用などに応じ、優先順位を見きわめ、修繕や工事、あるいは市有建築物保全計画に基づく施設の改修により、課題の解消に努めております。
今後も、十分に状況把握を行い、安全を第一義に学習環境に支障を来さないよう、対応に努めてまいります。
40 ◯大地正広委員 最後は、要望とさせていただきます。
対応に努めていただけるとのことで、一定安心はいたしましたが、予算に限りがある中で優先順位を見きわめるとのことです。新聞記事には、不備が放置されている原因としては、財政難を挙げた自治体が多かったと書かれておりました。市有財産の多くを占める学校施設においては、学校施設整備計画が策定され、今年度、第１期前期の実施計画が発表されたところではありますが、施設の維持保全は予防保全が原則でなければなりません。そのためにも、施設の現状に留意し、コストの削減につなげていくことも大切であると考えます。学校施設においては、安全性の確保、学習環境の充実は大前提でありますが、この予防保全の体制を整え、対応に当たることも大切です。今後も、迅速な対応をしていただきますよう要望させていただきます。
次に、学校図書館について、お伺いします。
決算概要説明書１８０ページ、学校図書館教育充実事業経費１万２,７９０円について、お伺いします。
平成２６年３月の予算特別委員会において、学校図書館教育の充実について、市内３中学校の実践研究校に学校司書を配置する取り組みを、実践研究校以外の小・中学校への連携も含めて質問させていただきました。では、平成２６年度のこの取り組みにおいて、学校司書を配置した３中学校区では、どのような成果を上げることができたのでしょうか。アンケート等を実施されたのでしょうか。また、学校司書を配置していない中学校区の学校に対しては、どのような支援が行われたのでしょうか、お伺いします。
41 ◯位田真由子教育指導課長 学校司書を配置した３中学校においては、読書に関するアンケートを行ったところ、生徒の意識の変化として、読書が好き、どちらかというと好きと回答した生徒、学校図書館や地域の図書館に週４日から年に数回行くと回答した生徒、そして学校の授業時間以外に１日１０分以上本を読むと回答した生徒の割合が、前年度と比較して増加しました。
未配置校につきましては、全ての小・中学校の司書教諭を対象に、年間４回の研修を実施し、学校司書と司書教諭が連携した学校図書館づくりの実践、取り組みの報告を行うなど、成果の共有化を図り、学校図書館運営に生かせるよう支援を行いました。
42 ◯大地正広委員 ヒアリングの際にお聞きしましたところによりますと、学校司書が配置された中学校区においては、アンケートの結果から、図書の配置方法の工夫による、利用しやすい、本を選びやすい環境を整えることにより、生徒の読書に対する意識が前年度より高まったことがわかるとのことでした。
私は、予算特別委員会において未配置校に対しての配慮をお聞きしたところ、全ての司書教諭に対して、市立図書館、教育研修課と連携し、司書教諭、学校司書を対象とした研修会や連絡会を実施することにより、司書教諭、学校司書の資質を高めるとともに、実践研究校の取り組みを発信、交流することにより、市内全体の学校図書館の活性化を図っていくとの御答弁をいただきました。
先の御答弁では、その支援を行ったとのことであるので、他の未配置の中学校や市内全小学校における状況も含めて検証を行うべきではないかと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
43 ◯位田真由子教育指導課長 学校司書を配置していない学校につきましても、今後、円滑に配置をしていく観点から、現状を把握する必要があると考えております。そのため、全国学力・学習状況調査の質問項目や未配置校からの聞き取り調査などを活用し、検証を行ってまいります。
44 ◯大地正広委員 この学校図書館教育充実事業においては、２年間で検証していくということですが、学校司書の配置を進めるためには、人的配置によってどれほどの効果があるのかということを明らかにしていくべきだと考えますので、しっかりと検証していただくようお願いしておきます。
次に、市立図書館との連携による学校図書館教育充実事業についてですが、決算概要説明書１９６ページの図書館費、図書館等巡回事業経費９３４万８,３６０円について、お伺いします。
これは、同じくさきの予算特別委員会において質問させていただきましたが、この経費については、各図書館間、各分室間を結んで返却本などを互いに運搬するものと、小学校の読書支援用の図書、また調べ学習用に小・中学校に巡回連絡便を利用して団体貸し出しを行うものとが含まれているとの御答弁をいただきました。
そこで、この各小・中学校への読書支援用図書等の団体貸し出しの経費と実績などについて、お伺いします。
45 ◯松井一郎中央図書館副館長 まず、図書館等巡回事業経費のうち、平成２６年９月に開始した団体貸出図書配本事業の経費は１７万２,８００円で、学校司書を配置した実践研究校区以外の小学校も含む１４校に対し、１万５００冊を配本しました。教員が直接、図書館に来館されて借りられる場合も含めた幼稚園、小学校、中学校の団体貸し出し全体を比較しますと、平成２５年度は中央図書館では５,６３０冊でしたが、平成２６年度には配本の効果もあって１万４,９８２冊と、２.７倍に増加しています。また、調べ学習用図書の団体貸し出しを実践研究校３校で比較しますと、平成２５年度３件であったものが、平成２６年度は１６件と大きく伸びております。
教員が授業で調べ学習を実施するに当たり、学校司書と相談して市立図書館の本を活用するという連携が実践研究校においては定着してきたと考えます。
46 ◯大地正広委員 最後に、要望させていただきます。
平成２６年度より開始されたこの図書館等巡回事業が、特に小学校への団体貸し出しに大きな成果をあらわし、また調べ学習用図書の団体貸し出し数においてうかがえるのは、学校司書の配置をその因として大きく成果を出しているということだと考えます。この３中学校区における効果、また配置外校区における効果の検証は、今後の学校図書館のあり方を検討する上で大変重要な意味を持つと思います。中学校に配置した学校司書が、小学校の司書教諭とどのような連携を持つべきか、そういう意味において２年にわたり、年４回開催された研修の効果もしっかりと検証していただくことが必要であると考えます。児童、生徒の読書活動が活発になるよう、学校司書の全校配置がより有効になるための努力をしていただきますことを要望とさせていただきまして、私の質問を終わります。
47
◯前田富枝委員長 次に、堤 幸子委員の質疑を許可します。堤委員。
48 ◯堤 幸子委員 それでは、質問させていただきます。
市民活動の支援について、お伺いします。
初めに、ボランティア活動推進経費について、お伺いします。
先日、岩本議員のほうからも質問がありましたとおり、私も、ボランティア表彰については市民活動を応援する意味でも大変必要なことだと思っています。当初は５年以上活動している方を対象とされていましたが、平成２３年度に要綱を改正し、平成２８年度には１０年以上に変更されました。その変更した経過と理由について、お伺いいたします。
49
◯末次博典市民活動課長 ボランティア表彰の対象は、当時、活動年数が短いという議論があり、平成２３年度に見直して、活動年数を１０年以上としたものです。
なお、経過措置として、平成２４年度から平成２７年度にかけて１年ずつ繰り上げをし、最終、平成２８年度をもって１０年以上としております。
50 ◯堤 幸子委員 現在、枚方では、市民の方々のさまざまなボランティア活動が盛んです。毎日続けられている活動を見ると、大変頭が下がります。地域から、ぜひ表彰の対象にとの声が上がる方もたくさんおられます。平成２３年度の５年から毎年１年ずつ対象期間を伸ばして、平成２８年度には１０年以上に変更されるということですが、個人で１０年続けるというのは本当に大変なことだと思います。団体の場合は次の方に引き継ぎができますが、個人の方では大変です。私の資料を見ますと、平成２５年の個人表彰５０人となった年でも、８万２,０１５円の経費です。個人の場合だけでも５年に戻せないでしょうか、お伺いします。
51
◯末次博典市民活動課長 本市としましても、市内各地で活発に行われているボランティア活動をされている方々の励みにつながるよう、表彰制度は続けていく必要があると考えておりますが、活動年数の基準につきましては、先ほどお答えしましたような議論を勘案して変更したところであり、戻すことは考えておりません。
52 ◯堤 幸子委員 当時議論があったということですが、なぜ５年では活動期間が短いとなったのかがよくわかりません。１０年を待つと８０歳を超えられる方もおられるのではないでしょうか。できれば、お元気な間にお礼の気持ちを形にできればと思います。頑張っておられる市民の方への応援として、例えば、一度５年で表彰させていただいて、次、５年継続した方へまた表彰するといった具合に、ほかの方法でもいいと思います。今、健康寿命が男性は７１歳、女性は７４歳とも言われています。健康なうちにぜひお礼をと思いますので、ほかの方法も考えていただきたいと要望させていただきます。
次に、サプリ村野ＮＰＯセンターについてです。
決算概要説明書７１ページに記載のサプリ村野ＮＰＯセンター管理運営経費について、お尋ねします。
平成２５年４月から有料施設としてオープンされましたが、平成２６年度の利用率が２７.２％であり、生涯学習市民センターの利用率が７４％から５６％あることと比べると、大変低い利用率となっています。予算特別委員会では、利用率向上のために利用者アンケートの実施、広報での周知などを行うと御答弁されていましたが、実施されたのでしょうか。結果、利用率が向上しない原因と、利用率向上のために取り組まれた内容について、お伺いします。
53
◯末次博典市民活動課長 サプリ村野ＮＰＯセンターの利用者アンケートにつきましては、平成２６年度と平成２７年度にそれぞれ１回実施し、周知については、『広報ひらかた』への掲載やケーブルテレビの市政情報番組での放映、生涯学習市民センターへのパンフレットの設置等を実施しました。
利用者アンケートでは、会議室を利用するときに机、椅子の移動が大変、移動の負担が大きいので机、椅子を使わない部屋と机を使う部屋を選べるようにしてほしいとの意見があり、会議室の使い勝手がよくないと思われていることも利用率が低い原因になっていると推測しています。
利用率向上に向けた取り組みとしましては、平成２７年２月に、センター利用団体の活動を体験していただくことで、施設のＰＲと利用団体のメンバー拡大を目指すためのイベント、サプリ村野大学を開催したほか、ことしの１０月から、一時利用室８室のうち２部屋について、机、椅子を未配列とし、体操、ダンス等の活動が円滑に行えるよう改善したところでございます。
54 ◯堤 幸子委員 施設のＰＲや利用団体の活動を知っていただくために、サプリ村野大学を開催し、アンケート結果も踏まえて、ことし１０月から利用について改善されたということなので、これから結果が出てくるのかなとも思いますが、近くにある南部生涯学習市民センターは、なかなか空いている部屋がないということも聞いています。市民の方に、サプリ村野でもダンスや体操などができることをぜひ知らせる努力を今後もしてほしいと思います。
さて、サプリ村野は地域の第１次避難所ともなっています。複合館のために所管が市民活動課、スポーツ振興課、図書館、総務管理課と分かれていますが、消防訓練はどのように行っているのか、お伺いします。
55
◯末次博典市民活動課長 サプリ村野は、３つの公の施設と庁舎スペースからなる複合施設でございますが、サプリ村野ＮＰＯセンターとスポーツセンターの所長を兼務する職員が、施設全体の防火管理者となっており、防火管理者が作成する消防計画に基づき、年１回、自衛消防訓練を実施しております。
56 ◯堤 幸子委員 消防訓練は施設全体で行っているということです。避難所開設の際にも連携をぜひスムーズにして、市民の皆さんの命を守る役割を果たしていただきたいと思います。
利用の拡大ですが、枚方市には、市民活動の場として、サプリ村野のほかに、生涯学習市民センター、メセナひらかた、市民会館などがあります。パソコンで施設予約をする際、登録してＩＤをとる必要がありますが、システムがつながっていないために、それぞれの施設のＩＤがそれぞれで必要となっています。ＩＤが１つで市内の施設全ての予約ができれば、希望する施設がとれなかった場合でも、ほかの施設の予約をすぐとることができると思います。市民活動を支え、施設利用の拡大にもつながりますので、ぜひこの点は改善してほしいと要望いたします。
次に、メセナひらかた会館についてですが、決算概要説明書１５４ページに記載のメセナひらかた会館管理運営経費について、お尋ねします。
平成２６年度に７,６５３万１,８８６円の指定管理料を支出されていますが、指定管理者管理運営評価で指定管理者の収支状況を見ますと、平成２２年度以降は赤字となっています。会館の設置から２０年以上が経過し、施設や設備が老朽化しているため、修繕費用がかなり必要になっていると思いますが、どのような対策をされているのか、お伺いします。
57
◯末次博典市民活動課長 平成２５年度に、メセナひらかた会館の平成２６年度から５年間の指定管理者を選定する際に募集要項を見直し、その中で修繕費の取り扱いについて、指定管理者が負担する修繕等に係る経費は、それまで１件３０万円未満で上限を定めておりませんでしたが、年間２２０万円を上限としたところです。市としましても、市有建築物保全計画に基づき、計画的に補修等を行っていくこととしております。
58 ◯堤 幸子委員 先日、和室を利用させていただいたんですが、天井のエアコンの送風場所にプラスチックケースが張ってあり、ホースが外につながっていました。多分、水漏れをそのプラスチックで受けて、水をホースで外に出していると思うんですけれども、こういった状態が長く続くのは大変おかしいと思います。伏見市長もぜひ一度、見学に行っていただけたらと思いますけれども、メセナひらかた会館を安心して利用するためにも、施設の点検や整備を怠るわけにはいかないと思います。
指定管理者管理運営評価における施設所管部署の所見では、耐用年数を超えた設備等の修繕・更新計画の提案を期待するとされていますが、そういった提案がなされたのか、お伺いいたします。
59
◯末次博典市民活動課長 平成２６年度の指定管理期間から、指定管理者が負担する修繕等に係る経費の上限を設けたことを受け、指定管理者から修繕予定の一覧の提出があり、それに基づいて、市と協議の上、優先順位を決め、計画的に修繕等を実施しております。
60 ◯堤 幸子委員 市と協議をして、優先順位を決めて修繕を実施するということですけれども、その優先順位の決め方でも、市民が安心して利用できるということを第一に考えてしてほしいと思います。また、ことし、空調の整備が行われるようです。１１月、１２月と寒い時期と重なりますので、利用者の方に御不便をかけることのないようにお願いいたします。
そして、指定管理が適正に行われているか、業者がみずから行う評価、自治体が行う評価に加えて、第三者機関による評価を行うことが必要だと思います。枚方市でも第三者機関による評価を行う、モニタリング評価を行う必要があると思いますので、御検討いただきますようお願いします。
次に、生涯学習市民センターの指定管理者制度導入準備について、お伺いいたします。
平成２６年度に生涯学習推進審議会が４回開催され、枚方市生涯学習推進基本指針の策定について諮問が行われまして、答申が出されています。また、審議会で、図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者制度の導入ついての御意見を伺い、ことし１月の審議会で、複合施設の運営のあり方として、複合館全６館の管理運営について指定管理者制度を導入すると報告されています。議事録を拝見しますと、指定管理者制度の導入に当たっては、ボランティアで活動する市民の皆さんと民間事業者である指定管理者とが、生涯学習市民センター事業にかかわることになり、うまくやれるのか不安の声が上がっています。
平成２６年度の生涯学習市民センターの活動委員会による事業は、ほとんど毎月行われていますが、この間、市として活動委員会に対してどのようにかかわってきたのか。また、指定管理者制度導入後の市のかかわり方について、お伺いいたします。
61 ◯川合章介生涯学習課長 各センターにおける利用者、市民と、生涯学習市民センターの職員２名が活動委員会を構成し、活動委員会が年間を通じて実施する各種講座、イベントなどの事業を企画、実施しています。また、活動委員会事業の実施に要する経費の一部として、年間２０万円を負担しています。
指定管理者制度導入後については、生涯学習市民センターの現場で勤務する指定管理者の職員のうち、生涯学習業務リーダーとサブリーダーの２名が活動委員会に常時参画するとともに、協働を担当する市職員を生涯学習課に配置して必要に応じてかかわり、市としての責任を果たしていきます。また、経費についても、これまでと同額を負担する予定です。
62 ◯堤 幸子委員 次に、ひらかた人形劇フェスティバルについて、お伺いします。
本市の人形劇の歴史は古く、初級人形劇講習会は昭和５７年に始まり、その受講者の皆さんがひらかた人形劇連絡会を立ち上げ、活発に活動されてこられました。人形劇を広く発信するイベントとして、ひらかた人形劇フェスティバルが市、文化国際財団、人形劇連絡会の３者で実行委員会を構成し開催されていますが、この間の経緯と指定管理者制度導入後の取り組みをお伺いいたします。
63 ◯川合章介生涯学習課長 ひらかた人形劇フェスティバルは、平成２年より毎年３月に牧野生涯学習市民センターで開催し、平成１８年からは、枚方人形劇連絡会と枚方市、公益財団法人枚方市文化国際財団で構成する、ひらかた人形劇フェスティバル実行委員会主催で開催しています。指定管理者制度導入後につきましては、指定管理者も同実行委員会に参画し、４者によってさらなる事業の充実を目指してまいります。
64 ◯堤 幸子委員 活動委員会については、指定管理者の方から２名を担当にし、生涯学習課の担当職員を置く、人形劇フェスティバルについては、指定管理者を含む４者で行っていくということです。活動委員会や人形劇フェスティバルの方など、ボランティア活動で手弁当でされている状況です。職員も市民のために一緒に考え、現在動いてくれています。
でも、指定管理者は民間事業者であり、活動委員会への支援やフェスティバルの活動に参画をする際、ボランティアでお願いするわけにはいきません。となれば、残業代などが増えた場合、委託費の中で賄えない場合が出てくるかもしれません。その分も含んでの委託料だと思いますけれども、よりよい事業を行おうとすれば、さらに人件費がかかることは間違いありません。こういったことを考えると、今までどおりの活動ができるのか、フェスティバルの規模も保てるのかといった不安があります。これまで枚方市の社会教育や生涯学習を支えてこられた市民の皆さんに不安が残ったまま指定管理者制度を導入するのは納得できないと申し上げておきます。
次に、決算概要説明書８５ページで、美術館準備経費の報償費として１１万４,０００円が執行されています。
この費用は、今回、美術館とあわせて寄贈予定の美術工芸品の調査のための専門家への報償費も含まれると考えますが、この調査の進捗状況について、お尋ねいたします。
65 ◯山中 勇文化振興課長 寄贈予定の美術工芸品につきましては、昨年度、市の学芸員が整理、確認など事前調査を行ってきましたが、こうした調査の一環として、外部の専門家に作品と関連資料との分類分けや展示の仕方、また概算ではありますが、作品の参考推定額についても助言をいただいております。
寄附者からは、現在、寄贈予定の作品を市に寄託していただいている状態ですが、今後、正式に寄贈いただくとなった際には、市としての評価額を設定する考えです。
66 ◯堤 幸子委員 寄贈予定の作品の調査状況については、わかりました。一方で、既に枚方市が所蔵している美術工芸品については、どのように管理され活用されているのでしょうか、お伺いします。
67 ◯川合章介生涯学習課長 枚方市が所蔵している美術作品は約５６０点あり、現在、生涯学習課で所管しておりますが、これらの美術作品つきましては、市施設の倉庫等において保管しております。また、御殿山生涯学習美術センターや市民ギャラリーなどにおいて、これらの所蔵作品の一部について適宜展示し、広く市民の皆様に鑑賞いただいております。
68 ◯堤 幸子委員 この市所蔵作品の修繕費として、美術館準備経費で５０万円ほど執行されていますが、５６０点全てを調査し修繕を行ったのでしょうか、お伺いします。
69 ◯山中 勇文化振興課長 市の所蔵作品につきましては、美術館での保管、活用を前提として、美術館準備経費で修繕作業をさせていただきました。修繕に当たり、学芸員が収蔵作品の状態確認等の調査を行い、作品の状況を踏まえ、画材剥落の補修やしみ抜き、額の修復など優先的に対応が必要な３５点について行ったものです。
なお、美術館準備経費につきましては、美術館の着工におくれが生じていたことから、企画展開催交渉のための特別旅費や債務負担で設定しておりました図録作成経費につきましては、執行あるいは債務設定の予算化を見合わせているところでございます。
70 ◯堤 幸子委員 枚方市には、美術家の方が１００人ほどおられるということも伺いました。その方たちの作品以外にも、枚方市に寄贈されたものなど５６０点あり、修復作業も行われたということです。美術館の整備については、先日の市長の所信表明で、このまま進めることは困難であり、白紙に戻したいということを寄附者に伝えたということですけれども、これらの作品を保管するための収蔵庫と作品展を行える設備は必要だと思います。当初の予定どおり、総合文化施設の中に美術館的機能を持たせ、枚方の文化の発展に尽くしていただきたいと思います。また、総合文化施設ができたら廃止する予定の市民ギャラリーについては、市民の皆さんの利用が大変多いことから、ぜひ引き続き利用できるようにしていただきたいと要望いたします。
次に、生徒指導体制充実事業について、お伺いいたします。
決算概要説明書１７８ページの教育研究費のうち、教職員の資質の向上と教育内容の充実を図るための経費に係る人件費について、お尋ねします。
この人件費には生徒指導体制充実事業が含まれていると思いますけれども、子どもたちのいじめや不登校の防止に向けて全中学校に市費負担教員を配置したことで、生徒指導に専念する体制が整い、スクールカウンセラーの方などと情報交換もでき、また、子どもとの対話もできたと評価報告書には書かれています。いじめや不登校の対応はどうされたのか、お伺いします。また、保護者への対応はどうされたのか、あわせてお伺いいたします。
71 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 いじめや不登校の防止に向けて、現在、各学校では、学校いじめ防止基本方針のもと、担任１人が抱え込むことなく、組織的にいじめ防止等に取り組んでいます。さらに、生徒指導主事や生徒指導主担者を中心に、子どもの日ごろの様子の丁寧な把握に努め、ささいな変化でも気になる情報があれば生徒指導部会などでスクールカウンセラーとともに情報共有するなど、適切な支援策を検討し対応しています。
また、いじめや不登校等に悩む保護者には、スクールカウンセラーや心の教室相談員と教育相談できる体制を整え、課題解決を図っています。
72 ◯堤 幸子委員 子どもたちのささいな変化について情報共有をされ取り組まれているということです。子どもたちへのアンケートで、いじめの件数が減っていたことにもあらわれているのかと思いますが、いじめはなくなるものではないと考えています。
子どもたちのいじめや不登校といった問題の裏には、家庭の問題や子どもの貧困などの問題が考えられることがありますが、関係部署との連携についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
73 ◯狩野雅彦児童生徒支援室課長 学校が実施するケース会議において、福祉的な視点でスクールソーシャルワーカーなどの外部専門家の助言を受け、生徒指導主事や生徒指導主担者が窓口となり、子ども家庭センターや家庭児童相談所等と連携し、適切な支援が受けられるよう取り組んでいます。
74 ◯堤 幸子委員 先日も、いじめによる自殺が愛知県で起こってしまいました。１９９４年に愛知県西尾市の中学２年生、大河内清輝君がいじめを苦に自殺した事件で、いじめ撲滅を訴えた御両親に宛てられた１,０００通の手紙の内容がテレビで報道されていました。手紙には、いじめは見えないところで起こっていることや誰にも相談できずにいる子どもたちの苦悩がつづられていました。この事件から２０年近くがたちますが、いじめはなくなっていません。いろいろ形を変えて子どもたちの中にあります。ますます見えにくくなってきています。これに親や教師が気づくことは容易ではありません。でも、それができなければ子どもたちが安心して過ごせるようにはなりません。先生たちには少しでも気になる子どもがいたら、大丈夫と声をかけるのではなくて、我慢しなくていいよ、頑張ったねとぜひ声をかけてあげてほしいと思います。子どもたちの笑顔の裏にある苦しみや悲しみに気がついてあげられるよう、先生がゆとりをもって子どもたちに接することができる環境づくりをぜひしていただきたいと思います。
次に、決算概要説明書の１７７ページにあります校務の情報化推進事業経費について、お伺いします。
教職員の事務を軽減し、子どもと向き合う時間を確保する校務支援システムの導入に向け、平成２６年６月に業者を決定され、平成２７年１月にテスト運用が開始されていますが、枚方市の学校現場に合ったシステム内容が必要だと思います。システムやプログラムの開発に当たって、どのように検討されてきたのか、お伺いいたします。
75 ◯小菅 徹教育総務課長 システムの導入に当たりましては、本市と類似規模で全小・中学校に校務支援システムを導入している自治体の事例を研究するなどの調査を行いまして、本市の学校現場に即したものとなるよう、綿密に仕様書を作成いたしました。
また、校長会の代表も参加する検討委員会で、指導要録等の帳票の様式と保存方法などの取り扱いを確認し、必要なカスタマイズを行いました。
76 ◯堤 幸子委員 本市の学校現場に即したものとなるよう、綿密に仕様書を作成されたということですけれども、現場の先生からは、実際の運用で次々課題が見つかり、その都度、変更することになったとも伺っています。予算特別委員会の際にも言いましたが、他市では、検証を行うために一部の学校にだけ最初に取り入れ、検証を行った上で全ての学校に導入するといった慎重な方法をとられたところもあります。今後、現場の教職員も加えて、現場に合ったシステムとするように求めておきます。
予算特別委員会でも要望しましたけれども、システムの導入に当たって、保護者への説明や現場の教職員の方などへの説明、研修はどのようにされたのか、お伺いいたします。
77 ◯小菅 徹教育総務課長 システムの導入につきましては、市ＰＴＡ協議会に説明を行いました。また、教職員には、校長、教頭、システム担当者、事務職員といった職制に応じた集合研修を実施するとともに、全小・中学校での導入研修で教員一人一人がパソコンを前にして、システムの基本的な操作の教習を行いました。
78 ◯堤 幸子委員 システムの導入に当たって、枚方市ＰＴＡ協議会に説明されたということですけれども、子どもたちの健康面での個人情報も一括管理されるわけですから、保護者一人一人にプリントなどで知らせるべきだったと思います。
平成２７年１月からテスト運用を開始されていますが、このテスト運用で何か課題が出ましたでしょうか。また、その課題に対してどう取り組まれたのか、今後どのように活用を図られるのか、お伺いいたします。
79 ◯小菅 徹教育総務課長 テスト運用期間中の導入研修では、教職員の習得度合いに差異があったことから、１学期に再度、全小・中学校で研修を行いました。また、よく聞かれる質問に対する回答や運用面での助言を、校務支援システムだよりとして、全教職員に対しこれまで６回にわたり発信しております。
校務支援システムをうまく使いこなすことで、教職員が子どもたちと向き合う時間を少しでも多く確保できるように、今後もサポートデスクに寄せられる内容等をもとにフォローアップ研修を実施していくなど、教職員へのサポート体制を引き続き整えてまいります。
また、子どもたち一人一人のよいところを校内の全教職員が共有できるいいとこみつけなど、校務支援システムならではの機能が積極的に活用されるよう、引き続き周知に努めてまいります。
80 ◯堤 幸子委員 この事業については、国の財政措置もとられています。サポートデスクだけでなく、ＩＣＴ整備４カ年計画にもありますように、現場の負担軽減のためにも学校にＩＣＴ支援員を配置するべきだと思います。教師の皆さんが少しでも子どもたちと向き合えることで、いじめや不登校の対応も丁寧にできます。現場の状況に合わずに、教師の方の負担軽減のための事業が、かえって負担となることのないようにお願いいたします。
生徒指導体制充実事業で、子どもたちのいじめや不登校の防止に向け、全中学校に教員を配置したり、校務の情報化推進を行って、教師の事務作業の軽減を行ってこられています。しかし、子どもたちが毎日楽しく、安心して学校に行ける環境をつくるためには、まず何よりも少人数学級編制を増やすべきと強く求めておきます。
次に、枚方市奨学金についてです。
決算概要説明書１７６ページにあります枚方市奨学金について、お伺いいたします。
平成２６年度から、大阪府の実施する奨学のための給付金の対象者のうち、生活保護受給世帯の方、２３歳未満の兄、姉を扶養している市民税所得割非課税世帯の方は、選定対象外とされています。なぜ対象外とされたのか、お伺いします。また、このことについて、保護者の皆さんへの説明はどのようにされたのか、お伺いします。
81 ◯早崎由子学務課長 枚方市奨学金につきましては、平成２６年度から、大阪府が実施する高校生等奨学給付金により、非課税世帯等の方は新たに公立で年額１２万９,７００円、私立で１３万８,０００円を上限とする給付を受けることになり、高等学校等で必要な経費が賄われる状況となったことから、対象外といたしました。
本制度につきましては、高等学校等に入学後、６月の１カ月間に申請するもので、平成２６年３月の卒業時に、中学校を通して願書と制度内容をお示ししたしおりを配布するとともに、４月からは学務課と市民室や支所においても願書としおりを配布しております。
また、申請時期の６月には、『広報ひらかた』と市のホームページ上で周知をしており、平成２６年度から選定対象外となる世帯の方につきましても、制度周知を行う中でお知らせしております。
82 ◯堤 幸子委員 大阪府が実施する高校生等奨学給付金により高等学校等で必要な経費が賄われる方については、対象外としたとのことです。枚方市の奨学金の支給対象となっている第１子の場合は、大阪府からの支給金額が公立で年間３万７,０００円、私立で３万９,８００円の支給です。一月にしますと、非課税世帯で１人目のお子さんの場合は、公立の場合、大阪府から一月３,０００円、枚方市からは一月４,５００円の支給となり、合わせて７,５００円です。高校では授業料のほかに必要な経費も多く、アルバイトをしないと修学旅行費などの費用が賄えず、クラブ活動を諦めざるを得ない場合も出てきます。これでも十分とは言えません。子どもを育て就学させる上で、奨学金は必要とされている制度と考えますが、見解を伺います。
83 ◯早崎由子学務課長 奨学金につきましては、大阪府において高等学校等の授業料以外の教育費の負担を軽減することを目的に高校生等奨学給付金制度を創設された状況もあることから、国や府の動向も踏まえながら、あり方について見直しは必要と考えております。
84 ◯堤 幸子委員 大阪府内の状況を見ますと、茨木市や吹田市など多くの市町村で奨学金の給付制度があり、子どもたちの教育を受ける権利を保障しています。大阪府が公立高校の統廃合を進める中、近くの高校に行けなくなり、交通費だけでも払うのが大変といった声も聞かれます。制度のはざまにあり、国や大阪府の制度が受けられない場合もあります。
市長は、代表質問の御答弁で、教育の充実のために、あり方について見直しが必要と考えているということですが、ちょっと違うと感じます。大阪府が充実して、枚方市が取り消したら、充実にはならないのではないでしょうか。枚方の高校生たちが安心して学校に通えるように、本制度のさらなる充実を求めます。
最後に、歴史文化遺産の保存と活用のための整備構想について、お伺いします。
平成２６年度に歴史文化遺産の保存と活用のための整備構想を策定されました。その中に、平成２５年度に施行された枚方市登録文化財制度で、平成２６年４月に３件の文化財を登録されたとありますが、その後、登録の状況はどうなっているのでしょうか。市民からの登録の要望などはあったのか、お伺いいたします。
85 ◯鈴江 智文化財課長 枚方市登録文化財制度は指定制度より緩やかな制度ではありますが、登録するときにはあらかじめ枚方市文化財保護審議会の意見を聞くこととしており、その前提として現地調査などが必要でございます。現在、専門家の協力を得ながら、幾つかの候補対象について調査を進めているところです。
また、市民からの要望については、市民のグループから１度相談がありましたが、現状では対象物件を文化財として保存することの妥当性に課題があり、登録には至っておりません。
86 ◯堤 幸子委員 枚方市には多くの歴史遺産があり、その伝統を守りながら町の風情を受け継いできました。今回のこの整備構想、担当課の方の御努力で策定されたわけですけれども、この間、開発によって自然環境が破壊されるなど、歴史文化遺産を取り巻く環境も変わってきています。この制度が施行されてまだ日は浅いですけれども、枚方市に残る歴史文化遺産の保存のために、より一層推進してほしいと思います。
また、市民の皆様からの要望には丁寧に対応していただき、その思いにぜひ応えていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。
87
◯前田富枝委員長 次に、漆原周義委員の質疑を許可します。漆原委員。
88 ◯漆原周義委員 まず初めに、初日に学校給食食材についての質問がございましたけれども、私からは、学校給食のうち飲まずに廃棄されている牛乳について、お伺いしたいと思います。学校給食に牛乳が提供されている根拠は何でしょうか。
89 ◯前村卓志学校給食課長 学校給食法施行規則におきまして、３種類の給食の規定がございます。牛乳だけを提供するミルク給食、それと牛乳とおかずだけを提供する補食給食、また牛乳、おかず、主食全てを提供する完全給食の３つの規定がございまして、牛乳を提供しない給食というものはございません。
90 ◯漆原周義委員 その学校給食法は、いつ制定された法律でしょうか。
91 ◯前村卓志学校給食課長 昭和２９年でございます。
92 ◯漆原周義委員 今から６０年以上前、当時の状況を鑑みますと、学校での給食において子どもたちの栄養を補給するといったことも考えられて制定された法律だと思われます。私は、約７年ほど前でしょうか、牛乳を製造している企業、つくられている協会から要請を受けました。ぜひこのことを取り上げていただきたいと。飲まずに廃棄されている牛乳が各学校で、枚方のみならず大阪府下、全国でだと思うんですが、かなりの数に上っていると。本当にこんな現状が放置されたままでいいのかということをぜひ取り上げていただきたいということで、大阪府議会において、この問題について少し取り上げさせていただきました。残念ながら、質問の時間が足りなかったので、問題提起という形に終わりましたけれども、当時、大阪府知事は橋下知事さんでしたが、一生懸命メモを取られておられました。しかし、その後、大阪府や大阪市において、これらの問題が取り上げられているということは余り見受けられなかったわけであります。
そこでお聞きしますが、枚方市内で飲まずに廃棄されている牛乳はどのくらいの本数に上るんでしょうか。
93 ◯前村卓志学校給食課長 牛乳の飲み残しにつきましては、市全体の状況を把握しているものではございませんが、先日、現地調査を行いました小学校では、全部飲み切っているものが４７９本、飲み残しのあるものが１３本、手つかずのものが４本ございました。容量では、９９.２リットル中、約２.１リットルの飲み残しがあり、その割合は約２.１％でございます。
94 ◯漆原周義委員 私は、以前に、その団体から資料をいただいたんですけれども、概算しますと、大阪府下で中学校給食、小学校給食を含めて年間約２００万本の牛乳が飲まれずに廃棄されているという現状がありました。これは、全くふたをあけずに飲まれていない牛乳でありますので、少し飲んで廃棄された、半分残して廃棄された、それらを合わせますとそれ以上の数量になろうかと思います。したがいまして、伏見市長も中学校給食の全員喫食をということを所信表明の中でも言われておられましたけれども、本来であれば、給食の現場、学校の現場の中にはこういった課題があるということを踏まえて、学校給食のあり方について検討されなければならないと考えます。
この学校給食、先ほども答弁いただきましたが、学校給食法に基づいて牛乳の提供がされていると。食育などの指導により恐らく多少は改善されたかと思いますが、無理やり飲ませるとか、こういうことはできないと思います。もちろんアレルギーのお子さんもいらっしゃいますので、給食の中では当然、それに伴った除去食も提供されていると思いますし、牛乳においてもアレルギーのあるお子さんには、その代替品が提供されていると思います。後でまたアレルギーの問題についても質問させていただくんですが、この学校給食法を弾力的に運用できないものかどうかということをやはり常々考えていかなければなりませんし、先ほど調査をされたということなんですが、一定期間調査をされて、どのぐらいの本数が枚方市内で飲まずに廃棄されているのかということを的確に把握してもらいたいと思います。これから、市として、教育委員会としてどのように実態把握をされるんでしょうか。
95 ◯前村卓志学校給食課長 牛乳の飲み残しにつきましては、今後、全校一斉の調査を行い、市全体の状況把握に努めてまいります。
96 ◯漆原周義委員 できるだけ速やかにお願いしたいと思っていますし、これはもう枚方市だけの問題ではありませんので、やはり学校給食法の弾力的な運用について、大阪府の中でも協議してもらわないかん。そのことはやはり教育長にも問題提起として取り上げていただきたいと思います。
続きまして、決算概要説明書１８３ページにあります枚方市立学校園ＡＥＤトレーナー機器更新事業費として６５万３,８５０円が記載されております。
今では、ＡＥＤは一般的に広く認知されておりますけれども、私はこのＡＥＤの配備と普及につきまして、平成１４年ごろから取り組んでまいりました。当時、大阪府は太田知事、それから教育長は前市長の竹内教育長でありました。その後、このＡＥＤを鉄道協会に働きかけ、まず、主要な駅、ターミナルから配備が進み、今ではほとんどの駅や公共施設でＡＥＤの配備が進んでいるところであります。
学校におきましても、公立高校ですが、この配備の重要性、必要性を当時、竹内教育長に何度も訴え、働きかけてまいりました。その後、何とか予算を確保して５カ年計画で公立高校にＡＥＤを配備していくという方針が示されたわけであります。ところが、５カ年計画の３年目に高校野球の府予選大会におきまして、飛翔館高校という高校のピッチャーを務めておられた選手、この投手が打球を胸に受けて、心肺停止の状態に陥りました。そのときに、たまたま観客として居合わせた救命救急士の方がＡＥＤを用いて一命を取りとめたということがありました。この投手の子はＡＥＤに関連する企業にお勤めになっておられますけれども、その中で５カ年計画を前倒しして、そのときに全て配備されたと、こういう経過がございました。
一方、ＰＬ学園という高校におきまして、高校生と中学生が合同で練習しているときに、中学の生徒さんが球を胸に受けられて同じく心肺停止の状態に陥ったわけであります。残念ながら、そのときはＡＥＤが使用されずに、その子の一命を取りとめるということはできなかったわけであります。
これらのことをもとに、やはり現場に居合わせた人は誰しもが救命に携わることができる社会、そういう仕組みをつくっていかなければならない。このことから、私は、高校教育においても、ＡＥＤを使用した教育を取り入れるべきだと、心肺蘇生法を学ぶべきだと。それは、命を救うということの意義、そして、いじめの防止にもつながるという、そういうことから全公立高校でＡＥＤを活用した教育を実践するということを提言させていただきまして、今から８年ほど前から全ての高校において、この教育が取り入れられているわけであります。
現在、文部科学省では、学習指導要領に基づいて、授業の一環として中学校教育にＡＥＤを取り入れたことを実践していきなさいと、やっていきなさいという通知を出されていると思います。同時に、生徒のみならず、もちろん教員の方の研修も必要だと思っておりますが、現在、教員対象のＡＥＤ研修の実施状況について、まず、お尋ねしたいと思います。
97 ◯田辺元美児童生徒支援室課長 各校において、万一の心肺停止に備え、教員が実際にＡＥＤを使用できるように、応急手当普及員を各中学校区に配置し、教員研修を実施しています。
98 ◯漆原周義委員 続きまして、小・中学校における取り組み状況について、お伺いしたいと思いますが、中学校教育においては、ほぼ全ての中学校で取り入れられていると思っています。小学校においても校長が消防署に要請して、この講習の、学ぶ機会をつくっておられると思いますが、それは何校ぐらいで要請されて実施されているんでしょうか。
99 ◯田辺元美児童生徒支援室課長 平成２６年度においてＡＥＤを活用した取り組みは、小学校では枚方寝屋川消防組合消防本部による命の大切さと心肺蘇生法等を学ぶ「ＰＵＳＨ～いのちの授業」を３分の２以上に当たる３０校以上で行いました。また、ＰＴＡ、地域などとも連携して実施しております。
100 ◯漆原周義委員 中学校では全て、小学校においても３分の２以上の学校で実施されていると。これは、これから枚方市教育委員会として、全ての小学校、中学校でＡＥＤを含めた心肺蘇生法、救命の意義、尊さを学ぶ、そういった教育を実践していくという方針を打ち出すべではないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。
101 ◯村橋 彰教育長 心肺蘇生法等の学びは重要であると考えておりまして、小中でつながった教育をさらに推進してまいります。
102 ◯漆原周義委員 新年度からぜひ教育委員会の方針として、並びに枚方市は健康都市を標榜しているわけなので、健康都市と同時にやはり救命都市といったことも標榜して、命を守るということ、これを市民全員で共有していくということを掲げていただきたいと思います。
続きまして、先ほどもちょっとアレルギーの話をさせていただきましたが、アレルギーの問題について、お伺いします。
平成２６年度に行われました事務事業の一つである学校園健康管理事業について。
児童、生徒の心身の健康を守り、安全、安心を確保する上で、アレルギー疾患への対応は重要な課題だと私も認識いたしております。園児、児童、生徒がアナフィラキシーショックに陥った場合、症状を緩和できる自己注射薬、エピペンを迅速に注射することが必要です。このアナフィラキシーショックというのも最近よく耳にする言葉なんですけれども、アレルギー症状の強い状態ですね。呼吸困難、意識障害等を伴って、そのまま死に至るというケースも多々ございます。蜂に刺されて亡くなるという、これがアナフィラキシーショック症状の典型的な例です。
このエピペン、エピネフリンをペン型にした薬なんですけれども、当初、厚生労働省も取り扱いについて慎重になっておりました。エピペンはもともと蜂を取り扱う業者に許可された薬なんです。１０年ほど前に小児用が承認されました。医師から処方を受けた子どもたちに限って、エピペンを携帯することができると。しかし、学校現場において、その取り扱いについてどうしたらいいのかという戸惑いの声が上がっていたのも事実であります。私はそういった声をたくさん聞かせていただいて、厚生労働省に見解を伺いました。このエピペンというのは、もともと自己注射が基本なんです。保護者に限っては構わないという、こういう見解を厚生労働省は出していたわけですけれども、なぜ保護者だったらいいんですかと。そうすると、その回答は体の一部として認識していますと。じゃあ、生活拠点が家庭から学校現場に移れば、保護者に成りかわるのは現場の教員の方々ではないのですかと。もし、お子さんが手に障害を持っていれば、どう対処するんですかと。保護者のみならず、生活拠点が移れば学校の教員の方、もちろん研修を受けてもらわなければいけませんが、そういう必要性があるでしょということを厚生労働省並びに文部科学省に問題提起をさせていただきました。
その後、平成２０年、『学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン』、この通知が都道府県知事、都道府県教育委員会の教育長、指定都市教育委員会の教育長に出されたわけであります。その中で、このガイドラインは、今、各学校に１冊ずつ配付されているんですか。
103 ◯早崎由子学務課長 ガイドラインにつきましては、各学校に配付させていただいております。
104 ◯漆原周義委員 このガイドラインの中の７ページ及び６７ページに記載されているんですが、ＡＥＤも一緒で、ＡＥＤは医療機器ですし、エピペンというのは医薬品です。ですから、これを使うというのはもともと医師法第１７条に抵触すると、こういうことだったんですが、一般の方も使用可能という解釈になったのは、専門家会議でその必要性、安全性が検証、確認されて、一般の方にも使用して救命行為に当たっていただこうという結論で、平成２０年にガイドラインが出されたわけであります。
その法律の根拠となっているのが、民法第６９８条、緊急事務管理の規定という条文です。「管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。」と。いわゆる善意で行った救命に関しては、その賠償責任を負うことはありませんと、こういった規定に基づいてＡＥＤの使用、エピペンの使用というのは、緊急事務管理の規定と位置づけられて可能になったと。よく民法上の問題でこういうことが可能になったのかという、わかりづらい点も確かにありますけれども、救命に関しては、本当は個別法を制定するにこしたことはありませんが、その性質上、どこまでが法令に違反しているのか、また、違反したとして罰則規定がなじむのかどうかというなかなか難しい点がありますので、現在、法務省はこれで十分賄えていますと、最終判断は司法ですということで、新たな個別法を制定するということは考えておられないようであります。
しかし、やはり、こういう免責条項があるということは、国民の皆さんも本当は知っておいた方がいい。ですからＰＲをもっともっとしてくださいとは言っているんですが、なかなか見受けられません。ヨーロッパではほとんどがこの民法上の規定を用いています。ただ、アメリカではかなり進んでいて、州ごとに法律が制定されていますので、個別に救命法を制定している州もあります。
105
◯前田富枝委員長 漆原委員。決算の質疑に入っていただけますか。
106 ◯漆原周義委員 経過を踏まえて、こういう経過があって、こうなっていますよと。
107
◯前田富枝委員長 もうちょっと短くお願いします。
108 ◯漆原周義委員 したがいまして、学校現場におけるエピペンの取り扱い、これも教員の皆さんの研修がなければ、そして、緊急時において使用されないにこしたことはないんですが、使用されるということを想定して研修を積んでおいてもらわないと、子どもたちの安全が確保できないという状況も起こるかもわかりません。
実際、兵庫県において数年前にエピネフリンが使用されずに命の危機に陥り、何とか救急車で搬送されたと。エピネフリンがあるにもかかわらず使えなかった、使われなかったということが記事となって出ておりました。ぜひ、このエピペンの研修についても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、教育委員会の現在の状況について、お聞かせください。
109 ◯早崎由子学務課長 園児、児童、生徒がアナフィラキシーショックに陥った場合の体制につきましては、教職員等が迅速にエピペンを使って対応できるよう、学校園にアレルギー疾患対応資料のＤＶＤや練習用トレーナーを配付し、学校園において、これらを活用してエピペンの使用や連絡体制の確立など教職員による初動対応の研修を実施し、万が一の事態に備えております。
110 ◯漆原周義委員 ぜひとも全ての教員の方々に、このガイドラインを熟読していただいて、あわせて民法上の規定も知っていただいて、子どもたちの安全確保に努めていただくようお願いしておきます。
続きまして、決算概要説明書６９ページの法規事務経費のうち（５）顧問弁護士顧問料として３４９万５,０００円がございますが、この内訳について、まずお伺いします。
111 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 現在、３名の弁護士と顧問契約を締結しており、この顧問弁護士顧問料は、顧問契約の締結に伴う報酬の年額となります。個々の顧問弁護士への報酬額といたしましては、消費税を含み、月額１５万円の方が１名、月額７万円の方が２名となります。
112 ◯漆原周義委員 本市を相手方とする訴訟があった場合、その訴訟の遂行については顧問弁護士に依頼することが多いと思われますが、訴訟遂行に要する費用については、先ほどの顧問料とは別に支払うんでしょうか。
113 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 顧問弁護士に訴訟遂行を委託した場合には、その委託料は顧問料とは別に支払っています。平成２６年度の決算額といたしましては、決算概要説明書の６９ページの４．法規事務経費のうち、（４）各種委託料のウ．訴訟委託料の４２２万８,４００円がその額となります。
114 ◯漆原周義委員 それではお伺いしますが、平成２６年度に支払われた訴訟委託料４２２万８,４００円の中には、中司元市長の退職手当の返納に係る訴訟についての訴訟委託料も含まれていますか。
115 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 平成２６年度の訴訟委託料４２２万８,４００円の中には、中司元市長が提訴された退職手当返納命令取り消し請求事件の着手金として、消費税を含み１９４万４,０００円が含まれています。
116 ◯漆原周義委員 中司元市長に返納を求められています退職手当の額については、２期目分、３期目分でそれぞれ２,６００万円余り、合計５,２００万円余りと聞いておりますが、この額には間違いがないんでしょうか。また、この返納の決定は、前市長の竹内市長が決定されたということでよろしいんでしょうか。
117 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 中司元市長に対する２期目分、３期目分の退職手当の額につきましては、それぞれ２,５９２万円で、２期分の合計額は５,１８４万円となります。また、この退職手当の返納命令については、前市長が決定されたものです。
118 ◯漆原周義委員 それではお伺いしますけれども、中司元市長の退職手当返納命令取り消し請求事件に係る訴訟については、現在どのような状況になっているんでしょうか。
119 ◯谷口正臣コンプライアンス推進課長 中司元市長の退職手当返納命令取り消し請求事件に係る訴訟が継続しております大阪地方裁判所においては、平成２６年１０月１日に第１回の口頭弁論期日があり、その後、１回の口頭弁論期日、６回の弁論準備期日が設けられており、合計８回の裁判期日がありました。次回の期日は、１２月２４日に弁論準備期日が設定されています。
120 ◯漆原周義委員 先ほどの答弁の中でも、前市長が退職手当の返納について決定されたと、こういうことでございます。それで、現在、訴訟が継続中だと。すなわち、この退職手当返納命令についてはまだ取り消されていない状況。すなわち、現市長においても取り消していないということは、返納されるべきものだという認識を持っていると私は考えますが、それに相違ございませんか、市長。
121 ◯伏見 隆市長 私自身、私なりにこの訴訟事案も含めまして、市が係争している事案につきましては検証していきたいと考えておりますけれども、現在、訴訟が継続している事案につきましては、その進捗状況を見守っていくことが基本と考えております。
122 ◯漆原周義委員 これから検証していくということですが、現段階においては、まだ取り消しの命令に至っていないということなので、返納されるべきものであるという状況であると受けとめておきます。
続きまして、事務事業の見直しについて、お伺いいたします。
本市では、事務事業の見直し、改善に係る取り組みとして、平成２６・２７年度において改革・改善サイクルを実施しているとのことであります。改革・改善サイクル運営事務の事務事業実績測定調書には、「平成２４・２５年度で実施した事務事業総点検での結果と課題を踏まえ、更なる事務事業の見直しや改善に向けた取り組みとして、事務事業を横断的に点検・評価し、その結果を予算等へ確実に反映する」といったことが記載されています。
そこでまず、改革・改善サイクルに係る平成２６年度の取り組み状況について、お尋ねいたします。
123
◯山本宣茂行政改革部課長 平成２６年度における改革・改善サイクルの取り組みにつきましては、対象といたしました１０１事業について、一次から二次にわたりまして、段階的に、職員による事業の点検を行い、うち１０事業につきましては、二次点検・評価対象事業として、公開による外部評価員とのヒアリングも行いながら、評価員の評価を得たところです。
こうした取り組みを経て、各事務事業の今後の方向性等を取りまとめた改革・改善サイクルに係る本市の対応案を作成し、市議会や市民の皆様からの御意見を踏まえた上で、対応方針として決定したものでございます。
この対応方針を踏まえ、結果といたしまして、対象１０１事業のうち、平成２７年度当初予算で予算削減を行った事業は１０事業で、効果額といたしまして、約２億１,５００万円となっております。
124 ◯漆原周義委員 事務事業の見直しにつきましては、これから、やはりわかりやすさという観点も必要だと思います。すなわち、項目ごとに、これはどれだけの評価があるのか、また市民ニーズはどれだけあるのかといった点数ですね、そういう総合評価にして優先順位を決めていただきたい。客観的に見てわかるような優先順位にしていただきたいと思います。
それとあわせまして、やはり国の行っている事業、府の行っている事業、これを中核市である枚方市が行っている事業については、これは当然、事務事業の見直しから外されなければならない事業となります。したがいまして、全ての事業ではなくて、枚方市が単独で行っている事務事業、こういう位置づけになろうかと思います。そして、この事業につきましては、すなわち削減ありきでされるのか、それとも全ての事業において必要性が認められたら、その結果、削減される、廃止される事業はないのか。このことについてもきちんと見解を出していただきたい。伏見市長も、所信表明の中で新規事業をいろいろと考えておられると思いますが、新規事業を実施するための削減になるのか。もしそうであるとするならば、新規事業と廃止される事業の優位はどこで検証されるのか。こういう問題も出てこようかと思いますので、できるだけ早期にこの事務事業のあり方について、方向性を示していただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
125
◯前田富枝委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後０時５８分 再開）
126
◯前田富枝委員長 委員会を再開します。
127
◯前田富枝委員長 次に、妹尾正信委員の質疑を許可します。妹尾委員。
128 ◯妹尾正信委員 皆さん、こんにちは。新人議員として、初めて、この
決算特別委員会で発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。また、ヒアリング時には、私も新人で、常軌を逸した質問に、職員の皆さん、真摯に対応していただきまして、本当にありがとうございました。感謝申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、地域活性化支援センター運営事業について、質問いたします。
決算概要説明書１５１ページ、２．の地域活性化支援センター経費４,３４５万２,８８２円について、お尋ねします。
この地域活性化支援センターでは、市内産業の活性化に向け、経営相談、セミナー開催、創業支援等、さまざまな事業者支援を実施しているとお聞きしております。では、平成２６年度のセンターにおける取り組みについて、お教えください。
129 ◯沖 卓磨産業振興課長 地域活性化支援センター経費について、お答えいたします。
地域活性化支援センターでは、市内の事業者や創業予定者等に対し、経営の高度化、競争力の強化に向けた支援を初め、新たな事業の創出のための創業支援など、市内産業の活性化に向けたさまざまな取り組みを行っております。
平成２６年度のセンターにおける主な事業の実績についてですが、人材育成、経営等に資するセミナーを１８回開催し、３１９人の参加がありました。
経営相談については、専門相談員が経営や創業、情報技術など専門分野ごとに個別相談や訪問相談に応じており、５２５件の相談を受け、指導、助言を行いました。
創業支援につきましては、創業を志す人たちが交流するビジネスカフェ、年間を通じて創業に関するノウハウを実践的に学ぶ創業実践塾、安価で事務スペースを提供し、専門のアドバイザーが支援するインキュベートルーム、そして、このインキュベートルームの利用後、市内で創業する場合に事務所賃借料を補助するなど、創業を志す時期から創業後のフォローまで一貫した支援メニューを構築し、支援を行っております。
130 ◯妹尾正信委員 ありがとうございます。
地域活性化支援センターでは、経営相談やセミナー、創業のための支援など、創業予定者や市内中小企業者等が直面するさまざまな課題を解決するための支援を行っているのはわかりました。
それでは、本事業の効果として、創業支援を受けたインキュベートルーム利用者がその後どのような事業活動を行っているのか、お伺いいたします。
131 ◯沖 卓磨産業振興課長 平成２６年度にインキュベートルームを利用した事業者２８社の現況について調査を行った結果、２３社が現在も事業を継続しております。事業内容は、情報提供サービス業、繊維製品製造小売業、機械装置設計業など多岐にわたりますが、そのうち２０社は市内で事業活動を行い、９５名の方が従事され、雇用も含め本市産業の活性化に寄与しているものと考えており、必要に応じセンターにてフォローアップを続けております。
132 ◯妹尾正信委員 市内事業者を支援し、持続的に事業を発展させることや、創業者を増やすことなどは、多くの雇用を生み出し、新たな税収の確保につながるものであり、同センターはその中核的な施設としての役割を担っているものと思いますが、当然、その費用に対する効果も踏まえ取り組むべきと考えます。お考えをお聞かせください。
133 ◯沖 卓磨産業振興課長 委員がお示しのとおり、市内産業の振興、雇用の創出は地域経済の活性化、税収の確保、市民生活の向上や定住促進の面でも大変重要であると認識しております。
事業における費用対効果についてでありますが、経営改善や新たな製品の開発、創業者の育成などによる効果は、短期間であらわれるものではありませんが、可能な限りの検証を行いながら、事業者や経済団体等とも連携し、施設の一層の効果的な運営に努めてまいります。
134 ◯妹尾正信委員 最後に要望させていただきます。
人口減少、少子・高齢化、グローバル化の進展など、日本を取り巻く環境は大きく変化しております。産業界においても、これまで製造業を中心に生産拠点の海外シフトが行われてきましたが、世界経済の変化により、現在、一部企業において、海外の工場で生産するメリットが少なくなったことなどから、技術力や信頼性においてまさる国内工場で生産したいと考え、生産拠点を国内に戻す、製造業の国内回帰が始まってきております。このように、産業を取り巻く環境が変化しており、地域活性化支援センターにおける支援についても、経済環境の変化に対応しながら、より効果的な支援となりますよう要望いたします。
続きまして、新規就農研修事業について、質問いたします。
決算概要説明書１４９ページ、概要説明５．の新規就農研修事業について、お聞きします。
農地は、食料の生産基盤だけではなく、自然や景観保全、治水や災害時の防災機能など、多面的な機能を有しており、守っていかなければならない大切な資源と考えます。農地や農業を守っていくために後継者が必要であり、年々進む従事者の高齢化対策は重要な課題であります。このような中、新規就農研修事業により後継者が育成されることについて、期待をしております。平成２６年度に都市農業ひらかた道場に入られた研修生は、本年度末には修了される予定とお聞きしておりますが、農業の基本となる農地の確保について、どのように支援されるのか、お聞きいたします。
135 ◯杉野英人農政課長 都市部では地価が高く、また法的制約もあり、就農当初から農地を購入し、農業経営を開始することは困難であると予想されます。農地の確保については、都市農業ひらかた道場の師範や農業委員会などの御意見を伺いながら、農地銀行制度等の活用により、円滑に農地を借りられるよう支援を行ってまいります。
136 ◯妹尾正信委員 農業を継続的に営んでいくために、農地の確保や技術だけでなく、水利の取り扱いルールなど、その地区の農業を理解することが重要であると考えます。どのように地域に根差した農業経営につながる支援を考えているのか、お聞きいたします。
137 ◯杉野英人農政課長 農業経営の継続は、単に土地の確保だけで完結するものではないと認識しております。就農される地域の農業ルールを理解することは大切であり、都市農業ひらかた道場の実地研修においても、その重要性を踏まえ、地域に溶け込めるような研修を進めております。また、地元の方々との交流が図られるよう、枚方の里山・収穫の秋穂谷など、実地研修を行っている地域での行事に研修生も参加していただいております。今後も、地域の農業の理解につながるよう支援を行ってまいります。
138 ◯妹尾正信委員 農業は特殊性がありまして、費用対効果についての検証は困難であると思いますが、後継者の育成が大切な事業であることは理解しております。この事業の将来展望について、お聞きいたします。
139 ◯杉野英人農政課長 新規就農研修事業につきましては、平成２４年度から有識者や農業委員、協力農業者の方々で構成された委員会を中心に教育計画、教育カリキュラムを策定し、少数であってもなりわいとして農業を担う人材の育成を目的に、平成２６年度から研修を実施しているものです。現在、１期生、２期生が研修中で、来年度には１期生が就農を開始できるよう準備を進めているところでございます。
事業の将来的な方向につきましては、本市の農地状況も踏まえ、都市農業ひらかた道場の師範の方々や農業委員会など、農業関係者の御意見もお聞きしながら検討してまいります。
140 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
農業委員会などの農業関係者と連携して新規就農者の定着が図られますよう、効果的な推進をお願いいたします。
続きまして、文化国際財団活動補助事業について、お伺いいたします。
事務事業実績測定の概要（平成２６年度実績）の事業別一覧１６ページで、文化国際財団活動補助事業の事務事業総計が５,７８５万１,０００円となっています。昨年度の事務事業総計は４,９４７万３,０００円で、平成２６年度は増加しておりますが、その要因について、お尋ねします。
141 ◯山中 勇文化振興課長 枚方市文化国際財団に支出している文化国際財団活動補助金につきましては、その積算根拠を職員の人件費相当分や国際交流事業費としております。平成２６年度に補助金が増加した内容は、平成２６年４月からの消費税率改定により約１６０万円、人件費部分で約６６０万円が主な要因でございます。人件費増加分につきましては、職員の勤務日数を変更したことによるものや、臨時職員の雇用が主な要因でございます。
142 ◯妹尾正信委員 人件費については、臨時職員の雇用や勤務日数の変更で増加したということですが、それでは、財団の事業についても増加しているということなのでしょうか。仮に増加しているのであれば、増加した理由と、どのような事業を充実したのか、お伺いします。
143 ◯山中 勇文化振興課長 本市では、平成２６年３月に文化芸術振興条例を制定し、その趣旨を踏まえ、市と文化国際財団が連携し、文化芸術事業の充実に取り組んでいるところでございます。
財団におきましては、例えば、文化事業の鑑賞事業を見ますと、平成２５年度は２１事業でしたが、平成２６年度は３７事業に増加しております。また、鑑賞事業の充実のほか、平成２６年度からは、子どもたちを対象に、プロのダンサーの指導で好評をいただいたダンスワークショップの開催や、子どもたちがすぐれた舞台公演に触れる機会を提供する事業、人材育成の観点から文化芸術の担い手を育成する舞台製作講座の開催などにも取り組み、ことし５月に実施しました市民とプロの演者が共演する枚方シティオペラの準備にも取りかかるなど、事業のさらなる充実に取り組んだ結果、事業数が増加しているものでございます。
144 ◯妹尾正信委員 事業の充実に当たっては、各々の事業コストの管理が必要ではないかと考えます。事業を実施する必要性について否定はしませんが、どの程度の経費が必要となるのか把握した上で事業を行っていく必要があるのではないでしょうか。そこで、事業別の収支計算などは行っているのでしょうか。
145 ◯山中 勇文化振興課長 文化芸術の分野では、鑑賞事業や人材育成事業、学校へのアウトリーチや文化団体への支援などについては重要な施策であり、民間だけでは担うことができない分野であると考えております。このような考えのもと、文化国際財団に補助金を支出し、市の文化芸術施策を担っていただいているところでございます。
財団におきましては、市と協議を行いながら事業計画を策定し、事業ごとの収支について積算した上で実施しております。個々の事業では、収支に幅はございますが、補助金も含め事業全体で収支の均衡を図るべく取り組み、平成２６年度におきましては、全体収支で６６万円程度のマイナスでございましたが、公益財団法人の収支相償の観点から、過年度におけるプラス収支の差金で対応しております。
146 ◯妹尾正信委員 各々の事業によって収支均衡を図ることは難しいと思いますが、収入がある程度確保できる事業をきちっと行い、全体の収支において、補助金を減らしていく努力も必要ではないでしょうか。そこで、財団に対して補助金を交付することについての費用対効果はあるのでしょうかお伺いいたします。
147 ◯山中 勇文化振興課長 各事業につきましては、集客に向けた努力を行い、最大限の事業効果を上げていくことが必要で、そのことによって収益の増加につながっていくものと考えております。また、できる限り他の助成金や補助金を活用することも必要であると考えております。財団の事業の中でも、著名な歌手や落語会などは比較的収益が確保しやすい事業でございますが、芸術性の高い公演や伝統文化継承を目的とした公演、学校における鑑賞事業などにつきましては、一概に収益でははかることのできない、大切な事業であると考えております。
昨年度、財団が実施、あるいは支援した事業に約５万６,０００人の参加者があり、例えば、子どもを対象とした人材育成型事業のアンケートでは、今回の体験は一生忘れられない、あるいは、最高の一日になったなどの声もいただいており、教育的な観点からも高い効果があったと認識しているところです。財団に補助金を交付することは、市の文化芸術施策を推進する上で意義があるものと捉えており、今後も、外部の専門家などで構成する理事会や評議会で御意見をお聞きしながら、事業全体のバランスをとって展開してまいりたいと考えております。
148 ◯妹尾正信委員 ありがとうございます。
続きまして、くずはアートギャラリー運営補助事業について、お伺いいたします。
事務事業実績測定の概要（平成２６年度実績）の事業別一覧４ページで、くずはアートギャラリー運営補助事業の事務事業総計として１,９３１万９,０００円、直接経費が、補助金であると思われますが、１,７７３万１,０００円執行されています。平成２５年度は８６０万円ほどの補助金であったものが、単純に倍増しております。ギャラリー運営において、これほどの補助金の増額があったということについて、何か理由があったのでしょうか。見解をお伺いいたします。
149 ◯山中 勇文化振興課長 くずはアートギャラリーは、京阪電鉄、枚方市文化国際財団、枚方市の３者のパートナーシップのもと、くずはモール内に設置し、運営しております。くずはモール内の約３００平方メートルのスペースについて、テナント料を無償で京阪電鉄に提供していただいており、光熱水費や人件費、共益費などの経費の一部について、運営を担っている文化国際財団に対する補助金として市が負担しております。
例年、くずはアートギャラリーへの運営補助金は１,７００万円程度で推移しておりましたが、平成２５年度につきましては、くずはモールのリニューアル工事による場所の移転に伴い、平成２５年５月から平成２６年３月までギャラリーを休館していたことから、補助金を減額しております。
なお、平成２６年度につきましては、リニューアルオープンに伴い、新たなギャラリーの周知を行うための企画展に係る経費を含めた１,７７３万円の補助金を交付しております。
150 ◯妹尾正信委員 補助金として約１,７００万円を毎年交付しているということですが、これは市民の皆さんの貴重な税金で運営しているということにほかなりません。極力、税負担を軽減していくという視点を持つべきではないでしょうか。そういう意味では、ギャラリーは使用料収入がありますから、受益者負担という観点からも、施設運営費をギャラリーの使用料収入のみで賄うことはできないのでしょうか。
151 ◯山中 勇文化振興課長 ギャラリーの運営に当たりましては、施設利用者から使用料収入を徴収し、市からの補助金を充当して運営を行っております。
くずはアートギャラリーは、駅前のショッピングセンターという立地から、多くの市民に身近にアートに触れていただける施設として御利用いただいており、ショッピングセンターとの相乗効果も高いものがあると捉えております。また、施設運営においては、施設に勤務する職員の人件費や光熱水費、共益費などの経費を必要とすることから、施設利用者に一定の使用料を御負担いただいているところでございます。
なお、冒頭で申し上げましたとおり、京阪電鉄にテナント料を無償で提供いただいており、パートナーシップで運営することで、市の補助金の抑制にもつなげております。
152 ◯妹尾正信委員 市の補助金の抑制につなげているということですが、それでは、この補助金を交付することに対する費用対効果は認められるのでしょうか。
153 ◯山中 勇文化振興課長 くずはアートギャラリーは、例年１００％に近い利用率で推移しており、昨年度は年間約５万８,０００人もの来場者があるなど、市民ニーズの高い施設でございます。ギャラリー施設は、プロ、アマを問わず、市民が美術工芸等の創作活動の成果を発表し、鑑賞者との交流を通じて自己実現を図る場であり、子どもたちに対する表現活動を奨励し、感性を育む観点や、高齢者や障害者にとって生きがいにもつながるもので、補助金を交付する意義があるものと捉えております。
154 ◯妹尾正信委員 それだけの利用や集客があるのであれば、にぎわいにもつながり、補助金を充てて運営するのではなく、総合文化施設あるいは御殿山生涯学習美術センターにくずはアートギャラリーを併設、統合する考えも効率化の観点から必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
155 ◯山中 勇文化振興課長 本市では、市民の発表の場としての市民ギャラリーやくずはアートギャラリー、創作活動の場としての御殿山生涯学習美術センターを整備しております。委員が御指摘の総合文化施設内の美術ギャラリーにつきましては、効率性の観点も踏まえ、枚方市駅前にある市民ギャラリーとふれあいホールの両施設を総合文化施設内に集約するもので、現在、基本設計に取り組んでいるところでございます。
また、御殿山生涯学習美術センターにつきましては、１階には美術創作活動のための諸室を、２階には他の生涯学習市民センターと同様、集会室を配置しております。１階部分につきましては、他市に例を見ない絵画や版画、陶芸などの創作活動を中心とする特色ある施設として運営しており、一定の広さを必要とするくずはアートギャラリーを併設することは、スペースの観点からも困難であると捉えております。
156 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
現時点においては、文化国際財団だけではなく、京阪電鉄も含めたパートナーシップで集客や効率化を図っておられるということは一定理解できます。しかしながら、今後も大幅な税収の増加が見込めない中で、公共施設の統廃合は、行政が取り組むべき大きな課題であります。税金を投入して運営しているという重みを改めて認識していただき、可能であれば集約していくという視点を持って、今後のあり方について評価、検証していただくよう、これは要望しておきます。
続きまして、生涯学習事業について、お伺いいたします。
先日配付いただきました、事務事業実績測定の概要（平成２６年度実績）の事業別一覧４ページで、生涯学習事業の事務事業総計が２,０８７万２,０００円とされています。また、平成２６年度の事務概要には、２０６ページ以降に、地域コンサートシリーズやマナビスト講座など、さまざまな事業が年間を通じて実施され、それぞれの実績数値等が記載されていますが、参加者が少ない事業が散見されます。事務事業実績測定で、市は、今後の本事業の方向性を現状のまま継続とされていますが、費用対効果の観点から一定の見直しが必要であると考えます。見解をお伺いいたします。
157 ◯川合章介生涯学習課長 生涯学習事業については、市民の学びのきっかけづくりや生涯学習市民センターに足を運んでもらうことを目的に実施しております。具体的には、他部局と連携した「もっと知りたい枚方市の取り組み」や地元アーティストなどが出演する地域コンサートシリーズ、民間企業や地域人材が講師となるマナビスト講座、枚方の特色である人形劇の担い手を育成する人形劇講習会など、さまざまな学習・交流事業に生涯学習市民センターを会場として取り組んでおります。
これらの生涯学習事業は、市内８センターに勤務する職員が、日常的な施設の管理運営業務に加えて行っており、市民ニーズや社会情勢等を踏まえ、企画内容等については工夫を行っていますが、さらに事業効果を生み出せるよう努めてまいります。
158 ◯妹尾正信委員 私は、今後のまちづくりには市民参加の観点が欠かせないと考えており、そのためには市民の皆様の能力を引き出していくことも必要です。また、市民の能力を引き出し、発揮する機会づくりも重要と考えており、私も生涯学習事業の重要性については認識しておりますが、一方、現在実施されている事業を何の工夫もせず、漫然と継続していくことがないように、常に事業の見直しを行いつつ取り組んでいただきますことを要望させていただきます。
それでは、次に、枚方市生涯学習推進審議会について、お伺いさせていただきます。
同じく事務事業実績測定の概要（平成２６年度実績）で枚方市生涯学習推進審議会運営事務の事務事業総計を見ると、１,１２２万９,０００円とされています。単体の審議会の運営事務としては、非常にコストがかかっているように見受けられます。平成２６年度における、この審議会運営事務の具体的な内容について、お伺いいたします。
159 ◯川合章介生涯学習課長 本市の今後の生涯学習推進の基本的な方向性や考え方をあらわす枚方市生涯学習推進基本指針を策定するに当たり、市民の皆様や学識経験者等の幅広い意見等をお伺いするため、平成２６年度に枚方市生涯学習推進審議会を４回開催し、同審議会の運営を行ったものです。平成２７年２月に審議会からの答申を受け、３月に枚方市生涯学習推進基本指針を策定いたしました。
なお、経費１,１２２万９,０００円の内訳については、審議会委員の委員報酬３１万３,５００円のほか、議事録作成委託経費７万５,２００円や担当職員の人件費など１,０８４万円を含んだものでございます。基本指針については、期間を定めるものではありませんが、社会情勢等の大きな変化があれば、必要に応じて見直しすることを想定しております。
160 ◯妹尾正信委員 枚方市生涯学習推進基本指針を策定したということですが、多額のコストを費やして策定した指針が枚方市として有効に活用されているように、私には感じられません。指針では、「一人一人が生涯を通じて学び続けることが生きがいの一つとなり、生涯よろこびをもって学び続けることのできる社会を目指します」とされていますが、市として、今後、この生涯学習の取り組みについて、どのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。
161 ◯川合章介生涯学習課長 指針に基づき、市民の学びや地域への貢献意欲が高まる中、幅広い層の学びや成果等の活用の機会が求められており、あらゆる世代の市民が身近なところで学ぶことができ、市民同士の世代間交流など、つながりを育む学習や文化活動の成果を地域貢献や地域還元に生かせるような環境づくりに取り組んでまいります。
162 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
今後、本市におきましても人口減少社会を迎え、３０年後には約８万人の減少が見込まれております。こうした中、市の財政規模が縮小していくことは避けることができず、限られた予算の中で、引き続き安定した行政運営を行っていくことが求められます。
私は、行政は市民の皆様によるまちづくりのさまざまな活動が活性化されるよう、あらゆる世代のネットワーク構築のための場や、今後増加するさまざまな専門技術をお持ちの高齢者が活躍いただける場の確保に努めるとともに、市民の皆様のつながりを育むことができるような取り組みが必要であると考えます。その拠点として、生涯学習市民センターの役割は重要であると考えております。
先ほども申し上げましたが、現在実施されている事業を、何ら工夫もせず、漫然と継続していくことがないよう、常に業務の見直しを行いつつ取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
続きまして、勤労市民会活動補助事業について、質問させていただきます。
決算概要説明書１５４ページに記載の勤労市民会活動補助金について、お尋ねします。
平成２６年度は、枚方市勤労市民会に１,３１１万７,０００円の補助金を支出しておられます。勤労市民会は、市内の中小企業などの従業員にチケットのあっせんやボウリング大会、バスツアーなどの福利厚生事業を行っているとのことですが、これだけ多くの税金を投入して、この事業における勤労者のニーズが高いものなのか疑問に思っているところです。そこで、勤労市民会の過去３年間の会員数の推移をお聞かせください。
163
◯末次博典市民活動課長 勤労市民会の会員数につきまして、いずれも年度末実績でございますが、平成２４年度及び平成２５年度が１,７６０人、平成２６年度が１,６１２人となっております。
164 ◯妹尾正信委員 会員も減少傾向であり、加入者数も多いとは言いがたいのではないでしょうか。本来、この事業は、市の補助金をもらって行うものではなく、企業の自助努力で行うものであると考えます。勤労市民会への補助金はやめるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
165
◯末次博典市民活動課長 勤労市民会の福利厚生事業については、市の事業として実施してきた経過もあり、また、市内の中小企業、商店で働く従業員を対象に、個々の事業所で行うことが困難な共済事業や福利厚生事業を実施することは重要であると考えていることから、補助金の交付は必要であると考えております。しかし、法人に対しましては、会員の拡大や収益事業の拡大等を通じて、自立性を高めるよう求めてまいります。
166 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
そもそもこのような福利厚生事業は、企業努力で行うべきものであります。また、民間でも類似の事業がありますので、市が事業補助すべきものではないと考えます。したがいまして、勤労市民会への補助金交付は、将来的には廃止すべきであると要望いたします。
続きまして、メセナひらかた会館施設維持管理事業について、お伺いいたします。
決算概要説明書１５４ページに記載のメセナひらかた会館管理運営経費について、お尋ねします。
平成２６年度は、施設の管理運営に１億１,６４８万６,０００円の経費がかかっております。平成２５年度の８,１７１万８,０００円に比べると大幅に増加しています。この増加した理由について、お尋ねいたします。
167
◯末次博典市民活動課長 メセナひらかた会館の経費が平成２５年度より増加している主な要因としましては、多目的ホールの照明設備や防災設備更新等の工事請負費が３,１３６万４,０００円発生したことにより増加したものでございます。
168 ◯妹尾正信委員 平成２６年度の事務事業実績測定調書に記載の指標推移を拝見しますと、施設の利用率が、平成２５年度から平成２６年度にかけて、約６０％から約５６％と４％も落ち込んでおります。利用率が下がった要因について、どう分析されているのか、お聞かせください。また、最も利用率の低い貸し室の状況について、お聞かせ願います。
169
◯末次博典市民活動課長 平成２５年度の利用率６０.９８％につきましては、近隣施設の市民会館が耐震化工事のため５カ月間休館し、その間、市民会館の利用者がメセナひらかた会館を利用した結果、利用率が増加したものと考えています。
なお、平成２６年度の利用率約５６％は、平成２４年度とほぼ同水準でございます。また、施設の中で最も利用率が低い貸し室は特別会議室で、平成２６年度の利用率は２４.７％でございます。
170 ◯妹尾正信委員 平成２６年度の施設全体の利用率が約５６％と伸びない中で、利用率を上げていくための方策を考えておられるのでしょうか。御意見をお聞かせください。
171
◯末次博典市民活動課長 メセナひらかた会館におきましては、夜間の利用率が低いことから、夜間に利用していただく方策や、特に利用率の低い貸し室の利用促進策について、今後検討してまいりたいと考えております。
172 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
最も利用率が低い特別会議室については、移動困難なテーブルがあったかと思いますが、あの大きなテーブルを取り払って、他の貸し室と同様に移動可能なテーブルと椅子を設置し、市民が使いやすい施設にすれば、利用率も上がるのではないでしょうか。もし利用率が上がらないのであれば、ラポールひらかたとのすみ分けを検討して、施設の必要性を考え直すこともしなければなりません。これは要望としておきます。
続きまして、市民交流センター施設維持管理事業について、お伺いいたします。
決算概要説明書７１ページに記載の市民交流センター管理運営経費について、お尋ねします。
平成２６年度は、施設の管理運営費に１,３７３万１,０００円の経費がかかっておりますが、平成２６年度の事務事業実績測定調書に記載の指標推移を拝見しますと、施設の利用率が年々下がっており、特に平成２４年度から平成２５年度にかけては、約５２％から約４８％と４％も落ち込んでおります。
そこで、この４％下がった要因について、どのように分析されているのか、お尋ねします。また、最も利用率の低い貸し室の状況について、お聞かせ願います。
173
◯末次博典市民活動課長 市民交流センターの平成２４年度から平成２５年度にかけての利用率が４％下がった主な要因につきまして、センターには体育館的な機能を持った貸し室として集会室がございますが、平成２５年度に伊加賀スポーツセンターの体育館及びサプリ村野スポーツセンターがオープンしたことにより、市民交流センターの利用者がそちらにおいても活動されるようになったことによるものではないかと考えております。
また、センターの中で最も利用率が低い貸し室は調理室で、平成２６年度の利用率は４.７２％でございます。
174 ◯妹尾正信委員 平成２６年度の施設全体の利用率が約４７％と伸びない中で、利用率を上げるための方策を考えておられるのでしょうか。見解をお聞かせください。
175
◯末次博典市民活動課長 現在、市民交流センターの使用予約は、施設窓口でのみ行っておりますが、予約の利便性向上のため、今後、生涯学習市民センターやスポーツ施設等で行っているインターネット予約の導入を検討してまいります。今後も、利用者ニーズ等を踏まえまして、利用促進のための取り組みを行ってまいります。
176 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
インターネット予約は、施設利用の利便性向上につながるので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。しかし、調理室の利用率が５％を下回っているのは、正直に申し上げて、利用のニーズがないと思われます。条例の改正が必要ですが、施設全体の利用率を上げていくために、調理室を会議室に変更するなど、有効な活用方法について検討することを要望いたします。
続きまして、ひらかた市民活動支援センター活動補助事業について、お伺いいたします。
決算概要説明書７１ページに記載のひらかた市民活動支援センター活動補助金について、お尋ねします。
平成２６年度はひらかた市民活動支援センターに８３万３,０００円の補助金を支出しておられますが、平成２４年度は１,３６２万７,０００円、平成２５年度は２７９万円と年々減少しております。この補助金が減少している経緯について、お伺いいたします。
177
◯末次博典市民活動課長 ひらかた市民活動支援センター活動補助金につきましては、補助事業の見直しとして、市の委託事業と団体への補助金の整理を行い、本来、市として行うべき情報発信や相談支援、団体同士が交流する機会の提供など、ＮＰＯ団体をサポートする事業などを委託事業とし、ＮＰＯ活動応援経費に移行したことにより、平成２５年度に補助金が減少したものでございます。
178 ◯妹尾正信委員 平成２６年度の事務事業実績測定調書に記載の指標推移を拝見しますと、ひらかた市民活動支援センターの利用登録団体数の目標値が同じ数値で推移しています。現状維持ではなく、登録団体の数を増やしていく目標にすべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
179
◯末次博典市民活動課長 本市としましても、市内のＮＰＯを支援する中間支援組織としての役割を果たすひらかた市民活動支援センターにできるだけ多くの団体が利用登録し、活動のＰＲや団体同士の交流などを通じて、ＮＰＯの活動が活発に行われるよう支援していくことが必要であると考えております。このことから、委員が御指摘のとおり、事務事業実績測定調書の指標であるセンターの利用登録団体数の目標値については、次年度以降、増加の方向で定めてまいります。
180 ◯妹尾正信委員 ありがとうございました。
続きまして、ＮＰＯ活動支援事業について、質問させていただきます。
決算概要説明書７１ページに記載のＮＰＯ活動応援経費について、お尋ねします。
この経費が含まれているＮＰＯ活動支援事業の事務事業実績測定調書には、平成２６年度の経費が１,５５１万２,０００円と記載されていますが、平成２４年度は２５７万７,０００円、平成２５年度は１,３５３万１,０００円と年々増加しております。この経費が増加している経緯については、先ほどの答弁で、ひらかた市民活動支援センター活動補助金からＮＰＯ団体をサポートする委託事業などを移行したものであるということで理解できました。
しかし、平成２６年度の事務事業実績測定調書に記載している指標推移を拝見しますと、ＮＰＯ活動応援基金を活用した補助金の交付を行った事業数を指標としております。委託事業も経費に含まれているということであれば、その内容を含めた指標にするべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
181
◯末次博典市民活動課長 本事業の事務事業実績測定調書における指標は、ＮＰＯ活動応援基金による補助金を交付していた団体数としていますが、ＮＰＯをサポートする委託事業の成果をあらわす内容が反映できるよう、指標の見直しを検討してまいります。
182 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
指標をぜひ見直していただきたいと思います。なお、市長は所信表明で協働によるまちづくりを推進するとおっしゃっていましたが、ＮＰＯは協働の大事なパートナーであると思います。市と推進すべき方向が近いものについては市とタイアップして、協働が円滑に進むよう、ＮＰＯへの支援を充実していただくことを要望いたします。
また、本事業の事務事業実績測定調書については、事業概要と経費の内容が合っていないため、非常に理解しがたいと感じております。ぜひ内容を見直していただきたいと思いますので、検討くださいますよう要望しておきます。
続きまして、旅券発給事務に係る窓口対応業務について、質問させていただきます。
決算概要説明書９４ページの旅券発給事務経費について、枚方市パスポートセンターは平成２５年１月に開設されていますが、開設以降の決算額をお伺いいたします。
183 ◯大槻 彰市民室課長 旅券発給事務経費につきましては、平成２４年度が８,２２６万１,７５２円、平成２５年度が２億１,７４６万１,５２５円、平成２６年度が１億２,１３９万７,９３１円となっております。
184 ◯妹尾正信委員 平成２４年度の決算額は、パスポートセンターの開設が年度途中ということもあり理解できますが、平成２５年度と平成２６年度の決算額の差が約９,６００万円と大きく変動があるのはなぜでしょうか。その理由をお伺いいたします。
185 ◯大槻 彰市民室課長 旅券発給事務経費のうち、旅券手数料用の収入印紙と大阪府証紙の購入費用が約８割を占めております。パスポートセンターの開設に当たり、大阪府からの情報提供により、年間約１万５,０００件の交付があると見込み、収入印紙と大阪府証紙を購入しました。結果、平成２５年度が１万７４９件、平成２６年度が１万１７１件と約７割の交付件数であり、平成２６年度に在庫調整を行ったため、決算額に差が生じたものでございます。
186 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
年度により約９,６００万円近くの変動があるのは、予算編成上、少なくない支障があると思います。また、大きな在庫を抱えるのも問題です。開始当初で予想が難しかった面もありますが、大阪府や他市の状況など、もう少し精査の上で予算計上をされたほうがよかったと思います。
仮に旅券発給業務を行う事業会社であると考えたとき、約９,６００万円近くの在庫を抱えるということは、資金が寝ているということです。財務的キャッシュ・フローが大幅なマイナスになっているということです。今後、このキャッシュ・フローの考え方を取り入れていくべきだと思います。市民からの貴重な税金を無駄なく使わせていただくことは、市職員や我々議員に課せられた責務だと思います。
既に平成２６年度で在庫調整を行われていますので、これ以上申し上げませんが、今後も引き続き適正な予算計上に努めていただきますよう要望しておきます。
続きまして、地域安心安全情報ネットワーク事業について、質問させていただきます。
事務事業実績測定調書から、お尋ねします。
この調書の中に地域安心安全情報ネットワーク事業がありますが、この事業はどのような事業なのでしょうか。また、決算概要説明書の中ではどの部分に該当するのか、お尋ねします。
187 ◯田村孝文危機管理室課長 市民や防災関係機関に対して、迅速な災害情報の伝達手段として使用する同報系防災行政無線、移動系防災行政無線、土石流予警報装置及び計測震度計などの防災機器に対しての保守点検や補修業務並びに民間気象予報業者との気象情報提供委託業務などをまとめて、地域安心安全情報ネットワーク事業と呼んでいるものでございます。
決算概要説明書では、１７２ページから１７４ページにかけての災害対策費の中の３．防災行政無線経費、４．計測震度計経費、７．土石流予警報装置管理経費、９．気象情報システム経費、１８．移動系地域防災行政無線経費が該当するものでございます。
188 ◯妹尾正信委員 事業の概要は一定理解しました。今の説明ですと、主に維持管理及び委託業務ということになると思いますが、調書の直接経費を平成２４年度からの３年間で比較してみましても、平成２４年度は１,８６１万８,０００円、平成２５年度が１,４１９万５,０００円、平成２６年度が２,８８９万７,０００円と、各年度で大きな差があります。単なる維持管理及び補修だけであれば、これまで大きな金額の差は生じないと思いますが、なぜこれだけ金額に差が出たのか。また、配置職員の総数も変動がありますが、御説明をお願いいたします。
189 ◯田村孝文危機管理室課長 直接経費に大きな差が生じている要因といたしましては、平成２６年度は大阪府の防災行政無線が再整備され、大阪府内の全市町村が工事費等に対する負担金を支払う必要が生じたため、１,５５３万８,０００円を支出したこと、また、平成２４年度は東日本大震災後、消防団とのさらなる連携強化が必要であることが再認識されたことから、従前から貸与している団長、副団長に加え、各分団長１１名及び増員された副団長２名の計１３名に貸与する移動系防災行政無線、ＭＣＡ無線の購入費として４２１万８,８００円を支出したことが主な要因でございます。
また、配置職員の総数につきましては、年度ごとに実際の事務量等を勘案した結果、変動しているものでございます。
190 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
直接経費の増減については、府への負担金支払いなど一定理解できる部分もありますが、維持管理及び委託業務が決算金額の主要な部分を占めるとのことであれば、できる限り平準化にも努めるべきだと思います。
特に同報系防災行政無線などは、平成２６年度に工事が完了したため当面の補修費は少額で推移するかもわかりませんが、今後、経年劣化等で高額な補修費が発生することも予想されますので、適正な維持管理を行い、費用の平準化に努めていただきますよう要望しておきます。
また、配置職員の総数の変動についても、他の事業との相関関係により変動があることは一定理解できますが、市民の生命、財産を守る上で非常に重要な事業であると思います。その部分につきましては、平準化というよりは手厚く配慮するべきだと考えておりますので、あわせて要望しておきます。
続きまして、野外活動センター維持管理事業について、質問させていただきます。
事務事業実績測定調書を見せてもらっていますと、野外活動センターの実績測定調書には、平成２４年度から平成２６年度までの利用者数とセンターの管理に係る直接的な経費の実績推移が記載されています。改めて、平成２４年度から平成２６年度までの利用者数と直接経費をお伺いいたします。
191 ◯井岡功一スポーツ振興課長 野外活動センターの利用者数は、平成２４年度は１万４,６２８人、平成２５年度は１万４,３３６人、平成２６年度は１万３,７８８人です。
また、直接経費は、センターの運営委託や清掃、設備点検委託、施設修繕費などの合計で、平成２４年度は５,６０１万８,０００円、平成２５年度は６,３３１万１,０００円、平成２６年度は５,９３４万円でございます。
192 ◯妹尾正信委員 利用者数が年々減少しているにもかかわらず、直接経費は増加しております。この直接経費が、平成２４年度と比べて平成２５年度・２６年度は増額となっているのはなぜでしょうか。
193 ◯井岡功一スポーツ振興課長 増額の主な理由ですが、平成２５年度は、９月に発生いたしました台風１８号によりまして、施設内にのり面崩れなどが発生し、その補修工事などを実施いたしました。また、平成２６年度は、天体望遠鏡の制御システムの更新などを行いました。
194 ◯妹尾正信委員 私も何度かセンターを利用しておりますが、平成４年度のリニューアルから２０年以上が経過し、施設は全体的に老朽化が進行しております。グリーンスポーツ場やテントサイトなどでは、老朽化に修繕が追いついていないように思えます。施設の維持管理に係る経費と利用者数との費用対効果を考えると、このままでよいのか疑問があります。活性化に関する取り組みはどうしておられますか。
195 ◯井岡功一スポーツ振興課長 野外活動センターの活性化につきましては、センターの設置目的であります青少年の健全育成の場としての原点に立ち返り、学校教育における野外活動体験の場としての利用を促進すべく、昨年度から、学校キャンプの企画段階から実施までを全面的にサポートする事業に取り組んでいます。
平成２６年度は１０校が利用し、平成２７年度は既に利用された学校を含め、昨年を上回る２３校、２６件の利用を予定しています。
196 ◯妹尾正信委員 学校キャンプを実施することにより、枚方の子どもたちが野外体験をしていますが、学校キャンプは日帰り利用なのでしょうか。
197 ◯井岡功一スポーツ振興課長 現在の学校キャンプはいずれも日帰り利用ですが、子どもたちは、ふだん学校ではできない野外炊飯や自然の中でのオリエンテーリングなどを体験しています。
198 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
学校キャンプが日帰り利用であれば、野外活動センターの宿泊機能を縮小して、自然の中でのまき割りや野外炊飯、バーベキューなど、市街地ではできない活動を日帰りでする施設に切りかえていくことを要望いたします。それでも利用率がアップしない場合は、例えば、八幡市や高槻市と提携して、広域的に施設を共同利用する方策をとるべきだと要望させていただきます。
続きまして、渚市民体育館維持管理事業について、お伺いいたします。
渚市民体育館の事務事業についても、実績測定調書を見せてもらっております。渚市民体育館の実績測定調書には、平成２４年度から平成２６年度までの利用者数と体育館の維持管理に係る直接的な経費の実績推移が記載されております。改めて、平成２４年度から平成２６年度までの利用者数と直接経費を伺います。
199 ◯井岡功一スポーツ振興課長 渚市民体育館の利用者数は、平成２４年度は１４万４,７７０人、平成２５年度は１４万６,４７８人、平成２６年度は１４万１,２８５人です。
また、渚市民体育館は指定管理者制度を導入しており、直接経費はその指定管理料と施設の計画的な修繕に要した費用などの合計であり、平成２４年度は５,０４４万円、平成２５年度は４,１０７万８,０００円、平成２６年度は７,５５３万４,０００円です。
200 ◯妹尾正信委員 利用者数が減少しているにもかかわらず、平成２６年度の直接費用が大きく増加しております。なぜでしょうか。
201 ◯井岡功一スポーツ振興課長 平成２６年度は、市有建築物保全計画などに沿って、非常用の自家発電機の更新工事や屋上の防水シート工事を実施いたしました。事業費といたしましては、２,６２７万９,６４０円となっています。
202 ◯妹尾正信委員 多額の費用をかけて施設を改修するのでありますから、多くの市民に利用していただきたいと思います。渚市民体育館の主要施設であるドームアリーナの過去３年間の利用状況はどうでしょうか。
203 ◯井岡功一スポーツ振興課長 渚市民体育館のドームアリーナの年間利用率ですが、実利用区分を全利用可能区分で割った割合で、平成２４年度は９８.４％、平成２５年度は９５.８％、平成２６年度は９４％です。
204 ◯妹尾正信委員 要望させていただきます。
大変多くの方々に使っていただいているということがよくわかりました。今後、健康寿命の延伸が社会的に求められており、生涯にわたり身近でスポーツに親しめる環境づくりを進める観点からも、ふだんから運動する習慣のない人にとっても、楽しみながら続けられるような高齢者向けの事業にも取り組んでいただきたいと要望いたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
205
◯前田富枝委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
206 ◯藤田幸久委員 皆さん、お疲れさまでございます。それでは、早速ではございますが、質疑に入らせていただきます。
枚方市駅東改札口前にオープンいたしました枚方市パスポートセンターも、明年の１月で３周年を迎えます。先ほど妹尾議員からも決算概要説明書９４ページの旅券発給事務経費についての質問がございましたが、私からは、平成２６年度におけるパスポートセンターの利用状況について、お伺いいたします。
207 ◯大槻 彰市民室課長 平成２６年度の新規旅券申請件数は１万１,４５７件、そのうち約８６％に当たる９,８２１件が枚方市パスポートセンターを利用され、残り１４％の１,６３６件の方は大阪府のパスポートセンターを利用されています。
208 ◯藤田幸久委員 新規旅券申請件数のうち約８６％が枚方市パスポートセンターを利用されているとのことで、かなり高い利用率であることは理解いたしましたが、大阪府下で、本市と同様に市独自でパスポートセンターを運営している自治体の利用状況をお聞かせください。
209 ◯大槻 彰市民室課長 パスポートの新規申請に限定した比較となりますが、府内でパスポートセンターを設置している２８自治体の平均利用率は６９％になります。利用率の高い順に、高槻市９０％、枚方市８６％、河内長野市８４％、箕面市と茨木市８３％、富田林市８２％、大阪狭山市８０％となっております。ちなみに近隣市におきましては、寝屋川市が７７％、守口市が６６％となっております。
210 ◯藤田幸久委員 平均利用率の６９％を大きく上回り、府下で２番目であることは高く評価いたします。しかし、残りの１４％の市民の方は、府のパスポートセンターを利用されていることになりますが、その要因は何なのでしょうか。また、地域差があるとは思われますが、高槻市の利用率９０％との差である４％は改善の余地があると考えます。この点については、どのようにお考えでしょうか。あわせてお聞かせください。
211 ◯大槻 彰市民室課長 まず、１４％の市民の方につきましては、通勤や通学などの利便性の関係で大阪府のパスポートセンターを利用されているものであると考えております。しかしながら、委員がお示しのとおり、高槻市の利用率なども参考に、パスポートの需要が高まる時期に効果的にＰＲするなど、多様な方法で枚方市パスポートセンターの活用を周知していきたいと考えております。
212 ◯藤田幸久委員 パスポートセンターは京阪沿線にあるため、どうしてもＪＲ沿線を初め、東部地域の市民の方には利用しにくい点もあると思います。先ほどの答弁にもありましたが、他市の手法も検証しながら、パスポートの需要が高まる時期に効果的なＰＲに取り組み、さらなる利用率向上を目指していただきますよう要望いたします。
次に、決算概要説明書１４９ページの穂谷地区農空間活用支援事業補助金について、お伺いいたします。
ことしも、先月の１１日に、本市東部の農業振興地域である穂谷地域において枚方の里山・収穫の秋穂谷が盛大に開催され、市内はもとより近隣市からもたくさんの家族連れが来られてにぎわい、来場された皆さんはそれぞれに収穫の秋を満喫されておりました。このイベントも回を重ねて、ことしで１８回目を迎えますが、どのような内容、またどのような体制で開催されているのでしょうか。お聞かせください。
213 ◯杉野英人農政課長 枚方の里山・収穫の秋穂谷は、穂谷区を初め、穂谷土地改良区や畜産組合、老人クラブ、子ども会、婦人会など、地元関係団体等で構成する実行委員会の主催で開催されております。
内容につきましては、来場者と地元が交流する場として、枝豆、サツマイモの収穫体験、コスモス、ヒマワリの摘み取り、地元農産物の朝市や模擬店の開催、また関西外国語大学の学生ボランティアによる花と音楽のライブショーなど、枚方の里山、穂谷の自然と農業に誰もが触れられる内容となっております。
214 ◯藤田幸久委員 このイベントは、地元関係団体等で構成する実行委員会の主催で開催されていることは理解いたしました。
それでは、次にお伺いいたしますが、決算概要説明書１４９ページに穂谷地区農空間活用支援事業補助金１００万円が計上されており、また、イベント当日には多くの市職員が活躍されている姿も見受けられましたが、このイベントに市としてはどのようにかかわっておられるのか、お聞かせください。
215 ◯杉野英人農政課長 市のかかわりにつきましては、市内で唯一の農業振興地域であり、にほんの里１００選に選ばれた貴重な農空間の活用の位置づけとしまして、イベント開催費用に係る一部補助と、円滑な開催、運営のため、地域振興部や土木部、農業委員会事務局職員による開催当日の人的支援を行っております。
216 ◯藤田幸久委員 このイベントもことしで１８回目を迎え、本市の秋のイベントとして定着しております。来場者数もことしは２万人に迫る勢いで、穂谷地域のにぎわいを創出しております。しかし、その反面、駐車場の確保など、さまざまな問題点や課題等、実行委員会の皆さんが御苦労されていることが多々あるのではないかと懸念しておりますが、その実情はいかがでしょうか。お聞かせください。
217 ◯杉野英人農政課長 例年１０月に開催されます枚方の里山・収穫の秋穂谷は、広報だけではなく、新聞や情報誌にも掲載されており、市民だけではなく、市外の方々への周知度も年々高くなってきております。昨年の参加者は約１万６,０００人、ことしは約１万９,０００人と年々増加しております。多くの方々に穂谷の魅力を発信できることは喜ばしいことではありますが、駐車場の確保、仮設トイレや休憩場所の増設など、今後の来場者増加による対応も必要になっていくと考えられます。特に来場者駐車場については地元でも非常に苦慮されており、ことしは混雑緩和と分散駐車につながるよう、開催場所から離れた駐車場については、会場までの間、シャトルバスによるピストン運行を試行されるなど、柔軟に対応されております。
本イベントは、地元実行委員会の主催ではありますが、多くの人でにぎわう農業の一大イベントであり、市としましても、地元と協力して、さらなる農業振興、地域の活性化につながるよう努めてまいります。
218 ◯藤田幸久委員 今後、増加が見込まれる来場者への対応が喫緊の課題であり、実行委員会の皆さんの取り組みにも限界が来るのではないかと。そしてまた、それに備えて市がうまくバックアップしていくことが重要であると考えます。夏の夜空に打ち上げられる花火、それもにぎわいづくりの一つかもしれませんが、秋といえば、枚方といえばコスモス、そして枚方の里山・収穫の秋穂谷と誇れる枚方ブランドに育て上げていくように、本市としても地元穂谷の皆さんとともに力を合わせ、協働によるさらなる農業振興、地域活性化に取り組んでいただきますことを要望させていただきます。
次に、最後になりますが、決算概要説明書１７９ページの放課後自習教室事業の目的及び内容と、平成２６年度における児童、生徒の参加状況について、お聞かせください。
219 ◯位田真由子教育指導課長 放課後自習教室は、児童、生徒が主体的に学ぶ場を設けることにより、みずから進んで学ぼうとする態度を育成するとともに、基礎学力の向上を図ることを目的として実施しております。開室日は、基本的に週に２回、放課後の２時間程度で、児童、生徒が一人一人の理解度に応じたプリント学習ができる自学自習力支援システムを活用しています。その際、指導員として、やる気ングリーダーが学校と連携しながら、児童、生徒への学習支援、安全管理を行っています。
なお、平成２６年度の放課後自習教室の参加状況につきましては、小学校では１校当たり１日平均３０名程度、中学校では１校当たり１日平均１０名程度となっております。
220 ◯藤田幸久委員 平成２０年７月には自学自習力支援システムを、同年１１月にはやる気ングリーダーを全市立小・中学校にそれぞれ配備、配置し、放課後自習教室に取り組んでまいりましたが、その中で見えてきた効果と課題、また今後の取り組みの方向性について、お聞かせください。
221 ◯位田真由子教育指導課長 放課後自習教室の効果としましては、全国学力・学習状況調査の児童、生徒への「家で、自分で計画を立てて勉強していますか」という質問項目において、システムを全校配置した当初と比較すると、小・中学校においてそれぞれ約１０ポイント程度、肯定的な回答が向上しています。
課題としましては、児童、生徒への参加の働きかけや保護者の方への周知、指導者であるやる気ングリーダーの人材確保であると考えています。
今後の方向性につきましては、学校の状況を踏まえ、実施回数や対象学年を拡充するなど、より一層の充実を図るとともに、放課後自習教室の概要を記載したチラシの各学校への配布や、ホームページでの発信などにより、周知に努めてまいります。
222 ◯藤田幸久委員 放課後自習教室での学習を、本来必要としている児童、生徒が受けられていないというのではなく、しっかりと受けられるように、本人や保護者への働きかけをお願いいたします。そして、その子どもたちが、授業が理解できておもしろい、学校へ行くのが楽しいと実感できるような放課後自習教室の取り組みをお願いいたします。
また、利用率の向上とあわせて、さきの代表質問において我が会派として要望いたしました放課後子ども総合プランについてもしっかりと反映していただきますよう、改めて要望させていただきます。
以上で、私のＡ日程の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
223
◯前田富枝委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
224
◯前田富枝委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後２時１１分 散会）
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