枚方市議会 2015-09-10
平成27年９月定例月議会（第10日） 本文
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◯大森由紀子議長 選択 2
◯分林義一市議会事務局長 選択 3
◯大森由紀子議長 選択 4
◯大森由紀子議長 選択 5
◯大森由紀子議長 選択 6
◯漆原周義議員 選択 7 ◯木村
聡行政改革部長 選択 8
◯人見泰生健康部長 選択 9
◯宮本勝裕地域振興部長 選択 10 ◯小山 隆土木部長 選択 11
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 12 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 13
◯漆原周義議員 選択 14 ◯岸
弘克政策企画部長 選択 15
◯漆原周義議員 選択 16 ◯岸
弘克政策企画部長 選択 17
◯漆原周義議員 選択 18 ◯伏見 隆市長 選択 19
◯漆原周義議員 選択 20 ◯伏見 隆市長 選択 21
◯漆原周義議員 選択 22
◯人見泰生健康部長 選択 23
◯漆原周義議員 選択 24 ◯伏見 隆市長 選択 25
◯漆原周義議員 選択 26
◯人見泰生健康部長 選択 27
◯漆原周義議員 選択 28
◯大森由紀子議長 選択 29
◯大森由紀子議長 選択 30 ◯田口敬規議員 選択 31 ◯山口 広福祉部長 選択 32
◯人見泰生健康部長 選択 33
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 34 ◯田口敬規議員 選択 35 ◯山口 広福祉部長 選択 36 ◯田口敬規議員 選択 37 ◯山口 広福祉部長 選択 38 ◯田口敬規議員 選択 39 ◯山口 広福祉部長 選択 40 ◯田口敬規議員 選択 41
◯人見泰生健康部長 選択 42 ◯田口敬規議員 選択 43
◯人見泰生健康部長 選択 44 ◯田口敬規議員 選択 45
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 46 ◯田口敬規議員 選択 47
◯大森由紀子議長 選択 48
◯大森由紀子議長 選択 49 ◯岩本優祐議員 選択 50 ◯井上浩一公共施設部長 選択 51
◯人見泰生健康部長 選択 52 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 53
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 54 ◯山口 広福祉部長 選択 55 ◯岩本優祐議員 選択 56
◯宮本勝裕地域振興部長 選択 57 ◯岩本優祐議員 選択 58
◯宮本勝裕地域振興部長 選択 59 ◯岩本優祐議員 選択 60 ◯小山 隆土木部長 選択 61 ◯岩本優祐議員 選択 62
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 63
◯宮本勝裕地域振興部長 選択 64 ◯岩本優祐議員 選択 65
◯人見泰生健康部長 選択 66 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 67 ◯岩本優祐議員 選択 68 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 69 ◯岩本優祐議員 選択 70
◯人見泰生健康部長 選択 71 ◯岩本優祐議員 選択 72
◯人見泰生健康部長 選択 73 ◯岩本優祐議員 選択 74
◯人見泰生健康部長 選択 75 ◯岩本優祐議員 選択 76 ◯伏見 隆市長 選択 77 ◯岩本優祐議員 選択 78 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 79 ◯岩本優祐議員 選択 80 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 81 ◯岩本優祐議員 選択 82 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 83 ◯岩本優祐議員 選択 84 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 85 ◯岩本優祐議員 選択 86 ◯村橋 彰教育長 選択 87 ◯岩本優祐議員 選択 88
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 89 ◯岩本優祐議員 選択 90
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 91 ◯岩本優祐議員 選択 92
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 93 ◯岩本優祐議員 選択 94 ◯山口 広福祉部長 選択 95 ◯岩本優祐議員 選択 96
◯大森由紀子議長 選択 97
◯大森由紀子議長 選択 98
◯大森由紀子議長 選択 99
◯大森由紀子議長 選択 100 ◯上野尚子議員 選択 101 ◯岸
弘克政策企画部長 選択 102 ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 103 ◯山口 広福祉部長 選択 104
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 105
◯人見泰生健康部長 選択 106 ◯上野尚子議員 選択 107 ◯岸
弘克政策企画部長 選択 108 ◯上野尚子議員 選択 109
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 110 ◯上野尚子議員 選択 111 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 選択 112 ◯上野尚子議員 選択 113
◯人見泰生健康部長 選択 114 ◯上野尚子議員 選択 115 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 116 ◯上野尚子議員 選択 117 ◯岸
弘克政策企画部長 選択 118 ◯上野尚子議員 選択 119
◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 120 ◯上野尚子議員 選択 121
◯大森由紀子議長 選択 122
◯大森由紀子議長 選択 123 ◯野口光男議員 選択 124 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 125 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 126
◯宮本勝裕地域振興部長 選択 127 ◯岸
弘克政策企画部長 選択 128 ◯井上浩一公共施設部長 選択 129 ◯野口光男議員 選択 130 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 131 ◯野口光男議員 選択 132 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 133 ◯野口光男議員 選択 134 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 135 ◯野口光男議員 選択 136 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 選択 137 ◯野口光男議員 選択 138 ◯伏見 隆市長 選択 139 ◯野口光男議員 選択 140 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 141 ◯野口光男議員 選択 142 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 143 ◯野口光男議員 選択 144 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 145 ◯野口光男議員 選択 146 ◯村橋 彰教育長 選択 147 ◯野口光男議員 選択 148
◯宮本勝裕地域振興部長 選択 149 ◯野口光男議員 選択 150 ◯伏見 隆市長 選択 151 ◯野口光男議員 選択 152 ◯井上浩一公共施設部長 選択 153 ◯野口光男議員 選択 154
◯宮本勝裕地域振興部長 選択 155 ◯野口光男議員 選択 156
◯大森由紀子議長 選択 157
◯大森由紀子議長 選択 158 ◯大塚光央議員 選択 159 ◯岸
弘克政策企画部長 選択 160 ◯奥 誠二総務部長 選択 161
◯人見泰生健康部長 選択 162 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 163 ◯小山 隆土木部長 選択 164 ◯大塚光央議員 選択 165 ◯山口 広福祉部長 選択 166 ◯大塚光央議員 選択 167 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 168 ◯大塚光央議員 選択 169 ◯小山 隆土木部長 選択 170 ◯大塚光央議員 選択 171 ◯伏見 隆市長 選択 172 ◯大塚光央議員 選択 173 ◯伏見 隆市長 選択 174 ◯大塚光央議員 選択 175 ◯伏見 隆市長 選択 176 ◯大塚光央議員 選択 177 ◯奥 誠二総務部長 選択 178 ◯大塚光央議員 選択 179 ◯伏見 隆市長 選択 180 ◯大塚光央議員 選択 181
◯大森由紀子議長 選択 182
◯大森由紀子議長 選択 183
◯大森由紀子議長 選択 184
◯大森由紀子議長 選択 185 ◯千葉清司議員 選択 186 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 187 ◯小山 隆土木部長 選択 188 ◯上武康宏環境保全部長 選択 189 ◯岸
弘克政策企画部長 選択 190 ◯村橋 彰教育長 選択 191 ◯伏見 隆市長 選択 192 ◯千葉清司議員 選択 193 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 194 ◯千葉清司議員 選択 195
◯大森由紀子議長 選択 196
◯大森由紀子議長 選択 197
◯大森由紀子議長 選択 198
◯大森由紀子議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯大森由紀子議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。分林事務局長。
2
◯分林義一市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３２名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯大森由紀子議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯大森由紀子議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯大森由紀子議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。（拍手）
6
◯漆原周義議員 皆さん、おはようございます。
久々に登壇させていただきまして、改めて身が引き締まる思いでございますが、通告いたしておりました質問の順番の１番と２番を入れ替えさせていただいて、質問させていただきます。
なお、私は、持ち時間を超過した場合、会派に割り当てられました時間を頂戴して、質問させていただきたいと思います。
それでは、１回目の質問を行わせていただきます。
まず初めに、事業の見直しと新規事業についてでありますが、市長は、所信表明の中で、自分の打ち上げた施策を実行していくためには新たな財源が必要だから、行政改革を推し進めて、事務事業をゼロベースから見直し、優先順位の低い事業は休・廃止すると述べられました。
例えば、第２子以降の保育料無償化で年間約５億円、医療費助成の高校３年生までの拡大で年間約２億円と、２つの事業を実施するだけでも年間約７億円もの財源が必要になると試算されており、そのための財源確保が必要だということであります。つまり、これから多額の経費を必要とする取り組みを実施するために、既存の必要とされる事業を削減し、進めていこうとしているように聞き取れることもあります。
そこで、まず、事務事業のゼロベースからの見直しは、全ての事務事業を対象とするのか、お聞きします。
あわせて、この事務事業の見直しは、市長が打ち出された新規施策の実施に係る財源を確保するために、削減ありきで進められるということなのでしょうか。もしそうであるならば、削減する事業と新規事業の優位性、必要性というのは、どのような手法で、最終的にどなたが判断するのか、お尋ねいたします。
続きまして、子ども医療費助成制度について、お聞きします。
市長は、選挙期間中に、公約として、子ども医療費助成の拡大について述べられていましたが、現状の子ども医療費助成制度は、１２月で中学校３年生まで拡大されています。
ここでお聞きしますけれども、高校３年生まで拡大するとしたら、課題は何でしょうか。
次に、枚方市の観光資源の活用について、お尋ねいたします。
本市は、枚方八景や京街道宿場町、百済寺跡や七夕伝説など、観光資源となり得る多くの地域資源や伝承文化を有しているほか、五六市や枚方まつり、マルシェ・ひらかたなど、集客力のあるイベントも実施しております。
近年、大阪や京都でも外国人旅行者が増加しております。本市はその中間に位置しているわけですが、そういった地の利を生かし、近隣市や旅行業者などと連携を図り、例えば、京街道宿場町めぐりや七夕伝説ゆかりの地めぐり、マルシェ・ひらかたお買い物ツアーなど、テーマ性を持ったツアーパッケージの商品化を検討することで、観光行政が大きく飛躍する可能性があるのではないかと考えております。
ただ、そのためには課題もたくさんあろうかと思います。観光客の主たる移動手段となる大型観光バスの交通環境を整える、すなわち、大型バスの駐車場を確保しないと、なかなかそういった団体の観光客を招くということは見込めないと考えるわけですけれども、市の見解をお尋ねいたします。
４番目に、第５次枚方市総合計画について、５点お尋ねいたします。
第５次枚方市総合計画（案）の４１ページ、施策目標７の「行政の主な取り組み」の中で、「新たな感染症の予防・拡大防止に向けた体制整備」とありますけれども、これは新たな感染症に対する体制整備ということなのか、それとも新しく体制整備を行うという意味なのか、まず、この点について、御説明いただきたいと思います。
２点目は、動物の愛護についてであります。
総合計画（案）において動物愛護の推進及び犬猫の殺処分ゼロを目指すと示されていますが、殺処分ゼロを目指すために具体的にどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
３点目に、牧野長尾線の整備について、お伺いいたします。
この道路については、先日、事業効果や今後の予定について、高野議員からの質問がございましたので、私からは、この道路の重要性について、改めて確認させていただきたいと思います。
といいますのも、現在、国道１号沿いの北山地区において、来年春にオープン予定の大型ショッピングモールの建設が行われています。この施設利用者は、広い範囲から集まってくることが予想されます。新たな交通が発生することとなり、そのアクセス道路として、この牧野長尾線の整備がますます重要、不可欠なものとなると考えております。
そのことからも、一日も早い完成に向けた取り組みが必要と考えておりますので、先日の高野議員に対する答弁では平成３２年度に完成予定とのことでございましたけれども、この牧野長尾線に対する本市の認識について、改めてお伺いいたします。
４点目は、公共交通環境の整備についてであります。
先ほども言いましたように、来年春には国道１号沿いに大型ショッピングモールがオープンという予定になっております。そのため、先ほどもお尋ねいたしましたけれども、アクセス道路となる牧野長尾線の整備、さらには、新名神を初め、関連道路の建設など、この地区には、さまざまな道路が整備されていきます。その道路を活用した公共交通を充実していかなければ、事業効果が半減しかねないものと危惧しております。
第５次枚方市総合計画（案）においても、「市民生活の利便性向上や環境負荷の低減などを図るため、効率的で利便性が高く、持続可能な公共交通環境の整備を図るとともに、公共交通機関の利用を促進します。」と記載されています。
長尾地区では、現在、ポエムノール北山地区から長尾駅へバスで行こうとしても、昼間は１時間に１本もしくは２本しか運行しておらず、大変不便さを感じているところであります。公共交通の利用促進の観点から、利便性の向上に課題があると考えておりますし、先ほどもお話しさせていただきましたように、大型商業施設がオープンすれば、その立地とともに、自家用車による来店により、周辺の交通渋滞も予想されるわけであります。
こうした中、公共交通の利用促進が図れれば、渋滞緩和も期待できますし、市は、これまでも、地域からの要望を受けて、バスの増便等、利便性の向上について、京阪バスに働きかけを行っていただいておりますけれども、地域環境の変化に伴い、ますますその必要性は高まっています。より一層認識を深めていただき、この取り組みの強化を図るべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
５点目は、校区コミュニティ協議会への支援についてであります。
枚方市では、校区コミュニティ協議会に対して補助金を交付し、安全で魅力あるまちづくりや地域住民の連携を推進する取り組みなどに活用されていますが、それ以外にも、地域では、身近な自治会館にＡＥＤなどを配備したいとのニーズが高まっております。
現在、枚方市では、公共施設のほか、２４時間営業の市内コンビニエンスストアの協力を得て、ＡＥＤを使用できる環境は整備されていますが、協働によるまちづくりを推進し、さらに市民の安全、安心の向上を図るためにも、自治会などがリースで設置するＡＥＤに対しても、現行の校区コミュニティ協議会への補助金に上乗せするなどして、校区コミュニティ協議会を通じて補助するなどの支援が必要であると考えております。本市の見解をお伺いいたします。
最後に、学校給食における牛乳の飲み残しについて、お尋ねいたします。
決算特別委員会では、牛乳の飲み残しについて、全小学校の状況調査をお願いいたしました。その後、全ての小学校において調査をしていただきました結果、飲み残しの割合は全体の２％であるものの、手つかずの飲み残しが５日間の全校合計で１,０４７本、給食の実施日数が１９０日とすると、年間で約４万本の牛乳が飲まれずに廃棄されている、こういう実態がございます。これは、あくまで全くあけられない、手をつけない牛乳であります。少しだけ飲んで残した、半分だけ飲んで残したというような、途中まで飲んだ本数を合わせると、およそこれの３倍という数字が上がってきます。
これは、もちろん本市だけの問題ではないと思います。以前に私が試算しましたところ、現在は若干解消されているものの、府下全体ではおよそ２００万本から３００万本の牛乳が飲まれずに廃棄されているという実態がございました。
このような状況であるにもかかわらず、給食に牛乳をつけることについては、学校給食法施行規則の規定に基づき適切に対処しているという説明でございましたけれども、これは約６０年前に施行された法令であり、現在は社会状況が大きく変化していると思われます。そのため、飲もうが飲むまいが牛乳だけを出し続けている、そういったことではなく、市長も中学校給食の全員喫食ということを目標に掲げられている以上、牛乳の廃棄を減らすための工夫は必要であると考えております。
先日、議員に配付された『中学校給食ニュース』を見ていると、子どもたちの中学校給食の試食会の記事が掲載されていました。その中で、試食会では、「牛乳にコーヒー味のエッセンスを混ぜて飲む
ミルメークが付きます」とありました。牛乳はだめでも、コーヒー牛乳が飲める子どもにはコーヒー牛乳を出してあげたい、出すべきではないかとも考えますが、先ほど質問でも触れさせていただきましたように、学校給食法施行規則において牛乳の提供が義務づけられている以上、なかなかそういうわけにはいかないという現状もわかります。
しかしながら、工夫を凝らして牛乳の飲み残しをなくしていく、こういった工夫を本市としてとり行うべきだと思いますが、本市の見解をお伺いし、１回目の質問を終わらせていただきます。
7 ◯木村
聡行政改革部長 事業の見直しと新規事業について、お答えいたします。
事務事業の見直しの対象でございますが、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえながら、全ての事務事業を対象に検証いたします。
見直しに当たりましては、事業自体の廃止を前提とするのではなく、公益性、必要性、公平性等の観点から、事業の継続性や対象範囲、事業規模等の検証を行うとともに、実施手法につきましても、より効率的、効果的な手法等により経費の削減ができないかなどの観点から、検証を行うものでございます。
なお、財源確保につきましては、今後策定する新行政改革プランにおきまして、できる限り、行政改革の目標額を設定してまいります。
8
◯人見泰生健康部長 健康部が所管しております案件につきまして、順次お答えいたします。
まず、子ども医療費助成制度について、お答えいたします。
子育て世代の経済的負担を軽減することにより、子どもの健康と健やかな成長を図ることを目的としまして、先般１２月１日から、中学校３年生まで助成を拡大したところでございます。これにより、新たに約２万人の受給者が加わりまして、現在、約５万１,０００人の子どもが受給対象となっております。仮に高校３年生まで助成を拡大いたしますと、対象者は約１万２,０００人増加すると見込んでおりまして、新たな財源の確保が必要となります。
次に、第５次枚方市総合計画についてのうち、新たな感染症の予防、拡大防止に向けた体制整備について、お答えいたします。
新たな感染症の予防、拡大防止につきましては、最近でも海外でエボラ出血熱やＭＥＲＳの流行がありましたことからも、国際化の進展による人の移動の活発化や、生態系の変化により、国内で今までに経験のない新たな感染症の予防、拡大防止に向けた体制整備が必要となるものと考えております。
次に、動物の愛護について、お答えいたします。
殺処分される犬猫をなくすためには、引き取り数の削減と、もとの飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡の推進を図る必要があり、例えば、飼い主から犬の引き取り依頼の相談を受けた場合は、最後まで適正に飼っていただくよう、また、御自身で新たな飼い主を探すよう指導しているところでございます。しかし、飼い主の病気など、やむを得ない理由がある場合には、保健所で引き取りをしております。
殺処分となります大部分が生後間もない野良猫の子猫でありますことから、現在、犬猫を対象とした不妊手術費補助事業を実施しており、野良猫の繁殖の抑制を図っているところでございます。
9
◯宮本勝裕地域振興部長 ３．枚方市の観光資源の活用について、お答えいたします。
本市は、古代から栄えた地域であったため、議員がお示しのとおり、百済寺跡や伝王仁墓、樟葉宮跡、渚院、七夕伝説、枚方宿など、多くの歴史遺産や伝承文化などがあり、それらを活用したイベントなどにも市民が中心となって取り組まれております。また、夏の風物詩である枚方まつりは、各種団体との連携により毎年開催いたしており、多くの市民から御好評をいただき、ことしは１０万人の来場者がございました。
外国人観光客の誘致につきましては、府内市町村等で構成するおおさか都市魅力・観光ネットワーク会議等において検討を行っているところでございます。大型観光バスへの対応につきましては、都市型観光を推進する観点から、枚方文化観光協会とも連携を図りながら、駐車場確保の可能性などについて検討してまいります。
10 ◯小山 隆土木部長 ４．第５次枚方市総合計画についてのうち、（３）牧野長尾線の整備について、お答えいたします。
牧野長尾線につきましては、本路線の周辺に枚方企業団地や家具団地、大阪紳士服団地、鉄工塗装団地などがあり、第二京阪道路枚方東インターチェンジと接続することで、物流ネットワークを形成し、本市の競争力の強化に資する、非常に重要な路線であると考えております。
また、長尾駅周辺の渋滞解消とあわせて、現在計画を進めております責谷川沿い道路を、この牧野長尾線につなげることにより、主要渋滞箇所とされております国道３０７号の津田山手から杉１丁目区間の渋滞解消にも大きく貢献する道路であります。
あわせて、議員がお示しのとおり、北山地区にオープン予定の大型ショッピングモールのアクセス道路としても、一層この道路の必要性が高まってくると認識しておりますことから、できるだけ早期の完成に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（４）公共交通環境の整備について、お答えいたします。
御質問の長尾地区の公共交通の利用促進に係る利便性向上のためのバス増便につきましては、平成２４年度に地元自治会から本市に要望をいただき、事業者の京阪バスにその可否について照会を行っております。事業者の回答につきましては、現時点では乗降客数から増便が必要な状況には至っていないが、将来における増便については、今後のバス利用状況の推移や近隣の開発状況等を勘案して検討するとの回答をいただいております。
本市といたしましても、今後、第５次総合計画に即して現在策定を進めております枚方市総合交通計画において、事業者と連携を図りながら、公共交通の利用促進に向けたさまざまな取り組みを検討し、強く推進していくほか、長尾地区におきましては、大型商業施設の立地等、地域の土地利用の変化に適切に対応できるよう、地域との連携をさらに深めて、バス事業者に要請を行ってまいります。
11
◯佐藤伸彦市民安全部長 ４．第５次枚方市総合計画についてのうち、（５）校区コミュニティ協議会への支援について、お答えいたします。
ＡＥＤにつきましては、議員がお示しのとおり、これまでから、本市としては、公共施設のほか、コンビニエンスストアにも設置を進めてきたところで、地域の安全、安心の向上を図るために重要であると考えております。
自治会館への設置につきましても、市民との協働に資するという観点でも意義のあるものと考えており、今後、校区コミュニティ協議会への補助制度の検証、見直しを行う中で、方策を検討してまいります。
12 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 学校給食における牛乳の飲み残しについて、お答えいたします。
牛乳につきましては、全校平均では全体の９８％が飲まれている状況にございますが、飲み残しをさらに減らす必要があると考えております。
牛乳は、学校給食法施行規則で提供することとされておりますので、いただきました飲みやすさの工夫などの御意見も踏まえ、今後も引き続き各小学校と連携した取り組みを進めてまいります。
13
◯漆原周義議員 枚方市の観光資源の活用について、牧野長尾線の整備について、公共交通環境の整備について、校区コミュニティ協議会への支援について及び学校給食における牛乳の飲み残しについては、再度の質問はいたしませんけれども、御答弁いただきましたとおり、速やかに実行に移していただきたいと思っております。
それでは、２回目の質問に移らせていただきますが、これからは一問一答で質問させていただきたいと思います。
まず、事業の見直しと新規事業についてであります。
ただいま御答弁をいただきましたが、その中に、「新行政改革プランにおきまして、できる限り、行政改革の目標額を設定してまいります」という御答弁がございました。
目標額を設定するということは、すなわち、廃止並びに削減により確保された財源は、市長の公約事業及び新規事業にすぐに充当される、こういう考えなんでしょうか。
14 ◯岸
弘克政策企画部長 必ずしもそうではございません。新規事業につきましては、必要性の検証や行革による効果額、国の制度などを踏まえて作成する長期財政の見通しとの整合を図りながら、実施に向けた検討を行い、実行計画でお示ししてまいりたいと考えております。
15
◯漆原周義議員 それでは、その見直された事業及びこれから新規で行うという事業、その必要性、優位性については、どこで検証されるんでしょうか。
16 ◯岸
弘克政策企画部長 見直しを行います事業につきましては、枚方市の行政改革実施本部会議でまず審議した後に、新たに実施する事業とともに都市経営会議で最終的な審議を行い、実行計画としてまとめていく考えでございます。
17
◯漆原周義議員 都市経営会議で審議、決定と。その中で、市長の意向というのは反映されるんでしょうか。
18 ◯伏見 隆市長 都市経営会議でリーダーシップを発揮し、責任を持って実行計画に反映させていきたいと考えております。
19
◯漆原周義議員 責任を持ってやっていくということでございますが、廃止される事業にも、やはりそれを望んでおられる方がいらっしゃる。新たに事業として行う、それを望んでおられる方もいらっしゃる。当然、どこかで優劣をつけなければいけない。きちんと、説得力のある根拠を示して、実行に移していただきたいと思います。
それでは、次に、子ども医療費助成制度について、お尋ねいたします。
先日の決算特別委員会でも少し述べさせていただきましたけれども、高校３年生までを対象とすると、例えば、１８歳から選挙権があることで、もしかすると飲酒の年齢も下がるかもしれません。２０歳になっても高校生という方がおられるかもわかりません。
また、財源につきましても、所得制限をどうするのかなどの問題があり、平成２７年４月に大阪府の乳幼児医療費助成制度の対象者の改正がございましたけれども、対象年齢は拡大したものの、所得制限が下げられたため、本市への補助金額は前年とほぼ同様の予定であるということも、さきの決算特別委員会で答弁をいただきました。
これを仮に実行しようとするならば、今、指摘させていただきました課題が整理できれば、実行に移されるのかもわかりません。しかし、決算特別委員会で、まず市長がなすべきは、全国で最低水準の、この大阪府の助成制度、その拡充に全力を挙げて取り組んでまいる、訴えてまいるということで、これが市長として大きな役割、最もなすべき使命であると指摘させていただきましたけれども、この点について、市長の見解をお伺いいたします。
20 ◯伏見 隆市長 健康部長の答弁にもありましたように、医療費助成のさらなる拡大には多額の経費を伴います。今後、行政改革による財源の確保とあわせた検討を進めてまいります。
また、本市としましては、これまでも府に対して助成年齢の拡大や所得制限の撤廃を要望してきましたが、引き続き要望してまいります。
21
◯漆原周義議員 実は質問している僕にもまだちょっと違和感がございましたし、市長の答弁にも本当は違和感があるんですね。それはなぜかといいますと、市長は４月まで大阪府議会議員で、この問題についても恐らく議論されてきたと思います。そして、今の大阪府の医療費助成制度、現行案に対して賛意を示したんじゃないかなと思っています。
ただ、今は市長という立場です。今いただきました答弁、これは、従来、多くの市町村がずっと要望してまいりました。どの市町村もそうです。大阪府では乳幼児医療費助成制度といっていますけれども、なかなか大阪府の医療費助成制度は拡充されませんでした。それは、一つには、ひょっとしたら、もう第一義的には市町村で行えという思いが根底にあるのかもわかりません。ですから、並大抵の、通り一遍の要望では、大阪府がすぐに財源措置をするとは思えません。
市長も、ただいま御答弁いただきましたように、通り一遍の要望ですぐに大阪府が動いてくれるとは思っていないと思っています。松井知事や大阪府政の担当者へ、親身になって、それこそ決意を秘めて訴えていかなければ通じません。特に市長と松井知事は、個人的には非常に親しい関係があるのかもわかりません。しかし、その中に遠慮があっては、物事は前に進みません。今、伏見市長が真っ先にやるべきことは、４０万人の市民の思いを抱えて、松井知事とも場合によってはけんかも辞さず、そういう気概を持って、この問題に当たっていただきたいと思います。
それでは、続きまして、感染症の予防、拡大防止に向けた体制整備について、再度質問をさせていただきますが、新たな感染症を対象とした体制整備に取り組むということは理解できました。
それでは、現時点で、庁内での情報共有、指揮命令系統について、どのような体制になっているのか、お答えいただきたいと思います。
22
◯人見泰生健康部長 本市では、平成２６年度に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、さらに、この行動計画を補完する医療体制整備ガイドラインを初め、庁内実施体制及び連絡調整マニュアル、保健所初動体制マニュアルなどの各種マニュアルを作成しているところでございます。
この行動計画の対象は、新型インフルエンザ等感染症だけでなく、全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症も含んでおり、庁内での情報共有、指揮命令系統は、この行動計画及び各種マニュアルに基づいて設置します対策本部及び対策会議で決定することとなっております。
23
◯漆原周義議員 現状の感染症に係る危機管理体制については、一定理解いたしました。
ただ、危機管理という点では、感染症のみならず、自然災害も大きな脅威となってまいります。全部局を挙げて取り組むべき最優先課題として、災害、感染症、双方を包含する危機管理体制を構築することが必要不可欠であると考えます。
有事の際に実動可能な庁内での情報共有、指揮命令系統の確立は当然のことながら、この有事は枚方市だけで終わるとは限りません。当然、他市との連携もきちんと深めていかないといけませんし、もちろん、大阪府とも情報を共有し、常日ごろからシミュレーションをして取り組んでいかなければいけない、準備していかなければいけないと。それが危機管理意識であると考えております。その点について、市長はどのようにお考えになっていますか。市長の見解を聞かせてください。
24 ◯伏見 隆市長 危機事象が大規模になるほど、行政間の連携は重要となってくると認識しております。そのことも含めまして、危機事象における体制確立及びさらなる近隣市との連携強化に取り組んでまいります。
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◯漆原周義議員 ただいま市長から答弁をいただきました。体制確立及び連携強化に取り組むということでございますが、本市には、防災部門と健康危機管理部門にそれぞれ危機管理監がおられます。そのお２人の前職は自衛隊と枚方寝屋川消防組合の元幹部ということで、すばらしい経歴と知見をお持ちのことと思います。そのことから、平常時の業務における各部への指揮命令は難しいかもしれません。しかし、実際の危機事象対応時には、その経験を生かした、卓越した指揮や命令が期待できるはずです。
危機事象発生時には、単なる補佐役にとどまることなく、市長または副市長の直下で危機管理監が最前線に立ち、例えば、各部長に指示、指導を行える権限を持たせるべきではないかと考えます。そのためには、防災部門であれば地域防災計画、健康危機管理部門であれば行動計画で、そのような位置づけを明確にすべきではないかと考えます。
その意味も含めて、市長には、さらなる危機管理体制の強化に注力するよう、提言をさせていただきたいと思います。
最後に、動物の愛護について、質問をさせていただきたいと思います。
答弁では、引き取り数の削減を図るとのことでございますけれども、やはり引き取り数の削減というのは、どうしても限界があると思います。ペットを飼えなくなった飼い主の方と新しくペットを飼いたい方との間を枚方市が取り持つという取り組みは有効ではないかと考えております。例えば、市のホームページに飼えなくなった動物の写真を掲載するなどして広く飼い主を募ることで、結果的には市で引き取る犬猫の削減にもつながる、安易に動物を、ペットを捨てたりすることも減少していくと考えております。
本市としてこういった取り組みをすべきではないか、ホームページに掲示板をつくって、そういった事業を行うべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
26
◯人見泰生健康部長 本市での引き取り数の削減及び殺処分ゼロに向けた取り組みを進めていき、少しでもその目標に近づけていくためには、市民の協力が得られるように、さまざまな工夫をしていくことが重要だと考えております。
そうした考えのもと、ホームページへの掲載につきましても、今後、平成２８年度のできるだけ早い時期に準備を整え、実施できるよう取り組んでまいります。
27
◯漆原周義議員 以上で質問を終わらせていただきます。いろいろと御答弁ありがとうございました。
答弁だけにとどまらず、それを速やかに実行に移していく、それが枚方市に対する信頼というものにつながってくると思います。ですから、答弁したからには必ず実行していく、必ずやり遂げる、そういう思いを、伏見市長を初め、職員の皆さんでぜひ共有していただいて、これから頑張っていただきたいと申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
28
◯大森由紀子議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
29
◯大森由紀子議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
30 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきますが、３．淀川渡河橋については、これまでの質問を通して、一部不満もございますけれども、ある程度納得できましたので、要望のみさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、健康医療都市ひらかたコンソーシアムとの連携について、質問をさせていただきます。
在宅ケアの限界点を引き上げる地域包括ケアシステムの構築において、医療と介護の連携というのは最重要課題だと思います。しかしながら、まだまだ医療と介護の間に大きな壁があるように思います。その壁を取り払い、推し進めるものの一つとして、医療、介護の関係者で構成しております地域ケア推進実務者連絡協議会が設置されております。
また一方で、本市には独自の健康医療都市ひらかたコンソーシアムがあり、ここには本市の医療資源が集結いたしております。このコンソーシアムの力とネットワークを、医療と介護の連携という目的に向けて活用するべきではないでしょうか。
例えば、東京都杉並区で実施されているような、高齢者の在宅医療を具体的にサポートするシステムぐらいは、現在の枚方市でも十分にできる環境にあると思いますが、こういったような取り組みをしないのか、なぜできないのか、まずお尋ねいたします。
続きまして、介護者支援について、お尋ねいたします。
介護をする方の御苦労というものは表面化されにくく、御自身の生活や健康を後回しにせざるを得ないような場面もあり、先の見えない介護に対して精神的にも大変つらい思いをされて、結果としまして、我が枚方市におきましても、これが引き金となって事件になったということもございました。介護される側の方に対するサービス提供が重要なことは当然ですけれども、介護をする側の負担を少しでも減らすための対策も重要であると考えます。
そこで、こうした、いわゆる介護者に対しての市の取り組みが現在あるのかどうか、まずお尋ねいたします。
続きまして、受け入れ困難事例への取り組みについて。
介護保険施設や通所サービス、短期入所サービスなどでの受け入れが困難となる事例について、そういった方々がいわゆる介護難民とならないよう、市としてどのような取り組みを行っているのか、お聞きいたします。
次に、在宅歯科診療（口腔ケア）について、お尋ねいたします。
口腔内のケアが、誤嚥性肺炎の予防はもとより、さまざまな疾病を予防し、健康づくりにおいて重要視されています。特に高齢者の生活の質を向上させていくためにも、歯科口腔に関する施策を進めることは大事だと考えますが、歯科医院に通院することができない在宅要介護者のケアに対して、市としてどのような取り組みが行われているのか、確認の意味で、まず１点お伺いいたします。
次に、在宅薬剤管理指導について、お尋ねいたします。
在宅薬剤管理指導体制について、現在の介護保険のサービスなども含めて、現状をまずお尋ねいたします。
続いて、消防団の物品管理について、お尋ねいたします。
消防団は、言うまでもなく、地域防災のかなめであります。この消防団が活動のために使用する車両を初めとする貸与品などは、どのように配備、支給、そして管理をされているのか、まずお尋ねいたします。
次に、淀川渡河橋について。
これについては、１点のみ要望させていただきます。
新名神併設橋の建設は物理的にも難しく、実現は夢でしかないとは、土木エキスパートの高野寿陛氏の言葉でございます。また、国と連携しながら、党としても早期に渡河橋の実現を進めていくと、先日、前田先生も要望しておられました。私も、同じ観点から、要望のみさせていただきます。
予定地を絞り込むと、これまで各議員の質問に答弁しておられますが、もう既に牧野高槻線橋梁で環境整備が進んでいるわけでございます。あとは枚方市の思い一つで、大きく前に進むわけでございます。また、市長みずから大阪府の副知事と会って、淀川渡河橋について早期実現を要望されていると聞いておりますが、早期実現を目指すなら、ぜひ、あわせて国へも、具体的に牧野高槻線橋梁での働きかけをさらに推し進めていただきたいと思います。我々も、党として、佐藤ゆかり衆議院議員を先頭に、今後も予算の確保を念頭に国への働きかけをしてまいりますので、よろしくお願いいたしまして、要望にかえます。
次に、ドクターカーの導入について、質問いたします。
先日も、岡林先生から、ドクターカーに関する質問がございました。ドクターカーがどのようなものかについて、よく理解ができました。緊急性の高い救急患者を一刻も早く医師の管理下に置くことで、救命率の向上が図れるメリットがあるということでございます。
私なりに先行事例を調べてみましたところ、救命救急センターが中心となって、広域的に運用されているところが多く見受けられました。
そこで、ドクターカーについて、現時点での枚方市の考え方をお尋ねいたしまして、私の１回目の質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
31 ◯山口 広福祉部長 １．介護施策の現状についてのうち、（１）健康医療都市ひらかたコンソーシアムとの連携について、お答えいたします。
これまでも、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの連携事業といたしまして、枚方市医師会を初め、構成団体などの協力のもと、民間スポーツクラブや介護施設、医療機関で介護予防教室を実施するなど、医療と介護の連携に資する事業に取り組んでまいりました。今後も、コンソーシアムの枠組みを活用し、医療、介護の連携事業を推進していきたいと考えております。
また、杉並区の取り組みにあります在宅医療に関する相談支援につきましては、平成３０年度までに全ての市町村が実施するよう、国によって義務付けられており、本市におきましても、可能な限り早期に実施できるよう、検討を進めてまいります。
次に、１．の（２）介護者支援について、お答えいたします。
本市では、介護保険制度における地域支援事業の一つとして、家族介護支援事業に取り組んでおります。具体的には、在宅で介護をされている御家族が介護知識・技術などを学ぶことや、自身の健康づくりを目的とした家族介護教室事業を開催しているほか、介護者同士の交流や心身のリフレッシュを図っていただくため、家族介護者交流事業として、日帰りバスツアーを実施しております。
今後も、高齢者を介護されている御家族の精神的・身体的負担が少しでも軽減できるよう、介護者支援の取り組みを進めてまいります。
次に、１．の（３）受け入れ困難事例への取り組みについて、お答えいたします。
介護保険施設や通所サービス、短期入所サービスなどの介護保険事業におきましては、サービス提供困難時の対応として、ケアマネジャーへの連絡や他のサービス事業所の紹介など、利用者に対して必要な措置をとらなければならないことが義務づけられております。
市では、介護保険事業所やケアマネジャーへの支援として、高齢者サポートセンターが中心となって、医療機関、介護保険事業所、民生委員などとの連携によるケースカンファレンスを開催するなど、受け入れ困難事例への対応に当たっております。
次に、１．の（５）在宅薬剤管理指導について、お答えいたします。
服薬の管理に関する介護保険のサービスといたしましては、ヘルパーが服薬前の水の準備や薬の取り出し、服薬の確認や後片づけなどを行う訪問介護サービス、看護師などが医師の指示による服薬管理や適切な指導などを行う訪問看護サービス、薬剤師が訪問し、服薬の状況の確認や残薬の取り扱い方法の指導などを行う居宅療養管理指導サービスがございます。
御自身だけでは服薬の管理が難しい高齢者に対して、担当ケアマネジャーが心身の状況や家族状況を踏まえ、必要に応じてこれらのサービスと他の介護保険サービスを組み合わせてケアプランを作成し、必要なサービスを御利用いただいております。
32
◯人見泰生健康部長 介護施策の現状についてのうち、在宅歯科診療について、お答えいたします。
本市におきましては、寝たきりの方や歯科医院に出向くことが困難な方に対して、歯科医師や歯科衛生士が訪問し、歯科の健診と口腔ケア等に関する保健指導を行う在宅寝たきり老人等訪問歯科事業を実施しております。
また、歯科医師会においては、枚方市在宅歯科ケアステーションを設置され、訪問歯科診療が可能な歯科医院を紹介し、歯科診療等につなげる取り組みを実施しておられるところでございます。
次に、ドクターカーについて、お答えいたします。
本市には、既に関西医科大学附属枚方病院の高度救命救急センターがございまして、そのほかにも、いわゆる２.５次救急医療機能を有する基幹病院が複数あり、これらが連携して救急医療を提供しております。こうしたことを踏まえ、今後、本市におけるドクターカーの実効性などについて検討してまいります。
33
◯佐藤伸彦市民安全部長 消防団の物品管理について、お答えいたします。
まず、消防団活動に必要不可欠な消防車両につきましては、現在、本市で４４台を保有しております。そのうち２台は、本部車両のため市で管理し、それ以外の４２台は、１０ある各分団にて、担当地域の範囲等も考慮した上で、配備を行っております。
管理につきましては、登録年月日等の基本的な情報の管理は市が行っておりますが、日常の維持管理は各分団が行っております。
次に、消防団員が着用する制服や活動服などの被服につきましては、入団の際、個人に貸与し、管理についても個人で行うこととしており、退団の際には、分団長を通じて市に返却いただいております。
34 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
それでは、順次、２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、健康医療都市ひらかたコンソーシアムとの連携について、お尋ねいたします。
在宅医療サポートシステムの早期実施を進めるという回答をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
この介護の分野というのは、地方分権の試金石と言われるほど、自治体の力量が問われている分野でもございます。従来の「府や国の方針を見て」というようなことでは、２０２５年には地域そのものが維持できなくなるような、そんな大きなテーマでもあります。また、この介護と医療の連携というのは、地域包括ケアを実現するために登場した新しいテーマではなくて、介護保険が始まったころからの課題でもあります。
そんな中での我が枚方市でありますが、取り組みとしては、同規模自治体と比べましても、よくやっていただいているほうではないかと思っておりますし、試行錯誤の途中ということではないかと思いますが、見ておりますと、地域包括支援センター全体会議なるものがございまして、ここで政策形成につながる議論をされることが多いという位置づけだと思います。
けれども、先ほど来、話をさせていただいておりますように、医療と介護の連携ということを考えると、医者が誰ひとり入っていない全体会議に地域ケア会議としての立ち位置を与えるのではなくて、医療関係者が顔をそろえる地域ケア推進実務者連絡協議会を連携の核として機能強化していったほうが、会議のあり方として、より有効な政策形成につながると思いますが、見解をただします。
35 ◯山口 広福祉部長 お答えいたします。
それぞれの生活圏域から抽出された地域の課題を検討する場として、１３の地域包括支援センターの管理者で構成する全体会議の役割には大きいものがございますが、先月には、地域包括ケアシステム構築の重要課題の一つである介護予防・日常生活支援総合事業を推進するための新たな会議を設置したところであり、地域ケア会議の体系や地域ケア推進実務者連絡協議会を含むそれぞれの会議の位置づけについて見直しを行っているところでございます。
また、医療、介護の連携を推進する地域ケア推進実務者連絡協議会につきましては、今後、さらに活発な協議に向けて、機能の強化に努めてまいります。
36 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。ぜひ機能強化に努めていただきたいと思います。
今ある体制、メニューでは現実にこれしかないのかなとも思いますし、現場を見させていただきましても、まだまだ現実として医療と介護の間に大きな壁があるように感じます。せめて、投げた先で誰がケアしているのかわからないような状況ぐらいは打破してもらいまして、研修などを通じて解消する努力も必要でしょうし、各圏域や各層の会議体のあり方について、今後も試行錯誤を重ねていただいて、よりよいものへと議会からも提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、介護者支援について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほど、枚方市の取り組みとして、家族介護教室事業と家族介護者交流事業について御説明をいただきましたが、失礼ながら、取り組みとしては単発的といいましょうか、取り組みと言えるようなところまで達していないのではないかなとも思います。ＮＰＯの方々などのお知恵もおかりしながら、事業の見直しをまず要望させていただきます。
次に、介護業界全体に目を移して、質問をさせていただきます。
高齢者人口の増加に伴い、介護保険サービスのニーズが高まる中で、介護業界では、担い手となる人材の不足が大きな問題となっております。人材不足の理由の一つとして、介護保険事業所の労働条件に問題があると言われておりますが、介護の現場で働く方への支援として、市が何か取り組んでいることはあるのでしょうか。お尋ねいたします。
37 ◯山口 広福祉部長 介護保険事業所の労働条件や職員に対する賃金などは、国が定める介護報酬をもとに介護保険事業所がそれぞれに設定するものであり、市といたしましては、直接的に支援を行うことは困難と考えますが、デイサービス連絡協議会や訪問介護事業者会などの介護保険事業者による事業者連絡会の活動が盛んに行われており、こうした事業者連絡会に市職員が参加するなどして情報提供や意見交換を行うことで、側面的に支援を行っております。
38 ◯田口敬規議員 難しいということで、難しいことは承知いたしておりますけれども、後ほどまた触れさせていただきますので、少し話を変えさせていただきますが、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）を見てみますと、要介護認定を受けておられる方を対象としたアンケートや、要介護認定を受けておられない元気な高齢者を対象としたアンケートは実施されていますが、一方で、介護をされている方々を対象としたアンケートは実施されているのでしょうか。お尋ねいたします。
39 ◯山口 広福祉部長 ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）の策定に当たり、要介護認定を受けておられない高齢者を対象に実施したアンケートでは、ふだんの生活における介護や世話の状況についてお聞きする項目を設けておりましたが、介護者の方のみを対象としたアンケート調査は実施しておりません。
40 ◯田口敬規議員 実施されていないということでしたけれども、あるデータでは、介護をする側、介護者のうち、要介護者に対して憎しみを感じている方が約３５％いたという数字もございます。介護保険事業自体が全体的な制度としては理解されてきたように思いますけれども、視点を変えますと、まだまだ介護者にとっては働きにくい環境にあると現場からも声が上がっております。
先ほどもお答えいただきましたように、介護者支援の充実を希望するためのアンケートをとっていないということでございますけれども、早急にとっていただきたいと、まず要望させていただきます。枚方市として、そのアンケート結果を踏まえて、政策をそこに当てていくことが、産業構造的にも見えにくく、苛酷な労働状況になっている介護者ケアにつながるのではないかなとも考えます。
この介護者ケアこそ、制度自体の生命線であると私は思います。しかしながら、行政として、業界にケアするのが難しいことも十分承知いたしております。けれども、負担も大きくなってきている現実を踏まえて、ぜひ、今後、御一考いただきたいと思います。
余談になりますけれども、少し前ですが、２００９年に政権交代選挙というのがございました。あのとき、民主党のマニフェストの中に、介護職員に４万円の賃上げという項目がございました。目のつけどころは先進的だったなと思っております。なくなったのが大変寂しいなと思いますし、実現に至る努力というのはされた形跡がありましたけれども、やはり実現に移すのは難しかったのかなとも思っておりますが、優秀な人材をすり潰すような業態で、最近では「男の寿退社」という言葉も出てきたようにお聞きしております。
結婚するために、生活を維持するために業界を離れるというものでございまして、サービス業は人がいないと成り立たないわけでございますし、限界があるかもしれませんが、国の施策が施設から地域へとシフトチェンジを図る中で、介護の受け皿のケアの視点を、今後の計画に持っていただきたいということを意見させていただいておきます。
続きまして、受け入れ困難事例への取り組みについて、お尋ねいたします。
答弁内容が少し難しくて、理解しにくい内容でございましたが、要は、地域包括支援センターが、医療機関、介護保険事業所、民生委員などとの連携によるカンファレンス、いわゆる個別ケース会議で対応されているということでございました。
病院や施設から地域へと国の政策誘導は始まっておりますけれども、在宅介護に対して、介護老人保健施設や特別養護老人ホームのような安心感を与えるところまでは来ていない現実を踏まえていただきまして、考えていただきたいと思っております。
また、地域の受け皿としての絶対数が少ないようにも思っております。高齢者が最期の瞬間まで安心して暮らせるまちをつくるという決意を示す施策でもあろうかと思いますので、個別ケース会議で対応しなければならない現実もあろうかと思いますし、絶対数の問題もあろうかと思いますし、複合的な要因があろうかと思いますが、介護難民ゼロということを掲げて、効果的な地域包括ケア体制の構築の早期実現を強く求めておきます。
続きまして、在宅歯科診療（口腔ケア）について、２回目の質問をさせていただきます。
枚方市歯科医師会として枚方市在宅歯科ケアステーションを設置して取り組んでいるということでございますが、これまで、どのような周知活動をされてきたのか。これまでの取り組み、また、枚方市内に歯科医院は幾つあるのかということをお尋ねいたします。
41
◯人見泰生健康部長 枚方市在宅歯科ケアステーションの周知につきましては、歯科医師会が、パンフレットを医師会、薬剤師会の会員や福祉施設等に配布されているほか、健康・医療・福祉フェスティバルなどのイベントの際に市民に直接配布されるなど、周知活動を進めておられます。
また、市としましても、窓口にパンフレットを設置するほか、市民から御相談を受ける際などに紹介をさせていただいて、周知に努めているところでございます。
なお、市内の歯科医院数は２０８医院となっております。
42 ◯田口敬規議員 これまでの取り組みをるる説明いただきましたけれども、この枚方市在宅歯科ケアステーションなるものの利用者が、ここではあえて数字を申し上げませんけれども、極端に少ないわけでございます。その数字が必ずしも正確な実態を反映しているわけではないのではないかと思いまして、いろんなアンケートを調べさせていただきました。
要介護者に対する市民アンケートで、あなたは「枚方市在宅歯科ケアステーションをご存知ですか」の問いに対して、「知らなかった」というのが７３.６％ございました。もっと言えば、あなたは「枚方市の在宅寝たきり老人等訪問歯科事業をご存知ですか」、こういう問いに対しても「知らなかった」が５８.７％、約６割の方が知らないと答えております。
また、別のアンケートになりますけれども、枚方市内の地域包括支援センターにおける歯と口腔に関するアンケートでは、「地域包括支援センターにとって必要な情報は何ですか」という問いに対して、最も多かったのが「訪問診療を行ってくれる歯科医院の情報」という項目でございました。
数字として出てきているわけでございますので、ここに政策を当てていくべきではないかと思いますし、もっと言えば、こういう数字が出てきたからこそ在宅歯科ケアステーションができたのではないかとも思いますので、まず、この事業の周知活動から見直していただきますよう強く要望させていただきます。
また、少し余談になりますが、国が示す介護報酬の加算にも、通所介護には口腔機能向上加算というものがございます。口腔ケアの重要性が見てとれるわけでもございます。また、先ほどお答えいただきましたが、枚方市内には歯科医院が２０８医院もあるようでございます。これだけ多くあって、地域ケア会議に歯科医師が出席していない、個別ケースケア会議にも、必要と認められたときにすら、歯科医師が出席していないというアンケート結果も出ております。こういった問題をまさに先ほども質問させていただきましたが、全体会議から実務者連絡協議会にケア会議の位置づけを変えることで、有効な政策形成につなげていくことができるんじゃないかなと思っておりますし、そうすべきだとも思っております。
さて、最後に、歯の問題だけに、少し思考を変えて、質問させていただきます。
口腔ケアについてるるお話をさせていただきましたが、枚方市も口腔ケアに力を入れ始めたことを、総合計画を見ましても、また、市立ひらかた病院の施策や取り組みを見ましても、強く感じます。今後、介護予防や認知症予防の観点からも、健全な口腔機能や良好な口腔衛生状態を保つことが重要になってくると思います。そこで、歯科口腔保健の推進をさらに進めていく必要があると思いますが、見解をただします。
43
◯人見泰生健康部長 現在、健康増進計画審議会に対しまして、歯科口腔保健計画の策定について諮問しております。答申を受けた後、平成２８年３月には枚方市歯科口腔保健計画を策定する予定としております。
本計画においては、要介護者など、特に配慮を必要とする方が定期的に歯科健診を受けることなどのための施策の実施を、歯科口腔保健推進の方向性の一つに掲げており、今後、そうした方向性に沿って、取り組みを進めてまいります。
44 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
高齢化社会を迎える中で、予算も限られておりますし、どこにどれだけ配分していくのかというのが要諦であると思いますので、厳しい中だとは思いますけれども、歯科医療だけに、この分野だけは削らないでいただきたいと強く要望させていただきます。
続きまして、在宅薬剤管理指導について、これは要望のみさせていただきます。
ある薬剤師さんは、薬の効果が出やすくなっている分、重篤な副作用も起こりやすいという話をしておられました。高齢者は、いろんな病気の併発により、お薬の併用をされている場合が多く、また、体の機能の衰えによりまして、副作用のリスクが高まっているという現実がございます。こういったよくある場面において、薬剤師が処方薬を一括管理することによって、副作用を未然に防ぐということにもつながるかなと思います。
また、在宅訪問をする医師は、専門外の分野であっても幅広く診察しなければならないことも多くございまして、医師が、使用経験の少ない医薬品を処方しなければならない場面もあるようでございます。あらゆる角度からリスクを取り除く意味においても、在宅薬剤管理指導体制の確立は重要であると思っておりますし、もっと薬剤師さんを前面に出すような施策、体制づくりをするべきだと意見を申し上げておきます。
時間が２５分を経過しましたけれども、同僚議員の余った時間を使わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、消防団の物品管理について、２回目の質問をさせていただきます。
市役所で基本的な部分は管理しているけれども、多くを委ねているということではなかったかなと思いますが、あらゆるコストを考えますと、システムを導入するなり、各分団に何が何個あるという、事務局としての市役所の把握の仕方、管理形態を考え直す時期ではないかなと思いますので、積極的な事務局の環境づくりを、まず要望させていただきます。
環境づくりに絡めて、もう１点質問させていただきます。
言うまでもなく、消防団は地域防災のかなめでもございます。平成２５年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましても、「地域防災力の中核」と位置づけされております。これまで枚方市が団活動を充実させてきたことやコミュニティーとの連携に力を注いでこられたことも評価はしておりますけれども、今後、装備の充実も含めまして、どのように地域防災力の向上に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
45
◯佐藤伸彦市民安全部長 消防団の装備充実につきましては、議員がお示しの法律施行後、消防団の装備の基準の一部が改正されたことを踏まえまして、昨年度は、ヘルメット、耐切創性手袋、編み上げ式安全靴などの安全装備品を全団員に貸与したところでございます。
また、それ以外にも、通信機器の充実を図るため、全消防団車両にＭＣＡ無線機の設置を、班長以上の中堅幹部団員にデジタル簡易型無線機の貸与を行ったほか、分団長以上の幹部団員には携帯型のＭＣＡ無線機を貸与するなど、装備品の充実を図りました。
校区コミュニティ協議会や自主防災組織との連携強化につきましては、防災訓練への参加、地域の祭りの警備など、地域からの要請による活動などを実施しているほか、コミュニティ連絡協議会の役員との意見交換会や、本市防災訓練時に合わせた合同ＨＵＧ訓練の実施なども行ってまいりました。
今後も、地域と消防団のさらなる連携強化を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。
46 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。今後もどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、１点要望させていただきます。
地域防災力を高めていくのも人でございます。いかに防災意識、地域への思いが強くても、会社や家族の理解がなくては団活動もできないわけでございます。そういった点において、さらなる、入りやすく活動しやすい環境づくりにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
もちろん、団そのものの負担軽減にも取り組んでいただきたいと思います。静岡県では、消防団応援事業なるものがあると聞いております。これから年末年始、夜警や出初め式など、消防団が活躍する時期でもございます。今の時代に合った、入りやすく活動しやすい環境整備を要望させていただきます。
最後に、ドクターカーについて、１点だけ要望させていただきたいと思います。
本当に答えに困る質問に答えていただきまして、ありがとうございます。
医療資源が豊富な枚方市にとりまして、どこまで有効か探っていく必要があろうかと思います。運用上の問題もあろうかと思います。恐らく寝屋川市や交野市さんとの連携も視野に入れながらということになろうかと思いますが、重篤患者を１分でも早く救うことで、命を守り、いち早い社会復帰を促すことにつながるわけでもございますし、現在、府下の近隣市においては、北河内圏域と南河内圏域にはドクターカーが本格配備されていないということも聞いております。北河内に住んでいたから助からなかったという命があってはならないという観点から、導入に向けた検討を要望させていただきまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
47
◯大森由紀子議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
48
◯大森由紀子議長 次に、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
49 ◯岩本優祐議員 皆さん、おはようございます。
今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１．総合文化施設の整備と周辺施設について。
総合文化施設の整備費の高騰について、なぜ今この時期になって説明をされるのか、甚だ疑問でございます。もっと早い時期にわかっていたのではないかと思いますので、整備費の高騰の説明がこの時期に至ってしまった経緯について、まずお伺いいたします。
次に、医療費助成と予防医療について。
本年１２月より子ども医療費助成は中学３年生まで拡大され、また、今後も拡大の検討が予定されていると思われます。しかしながら、本来、子どもの健康とは、医療費助成によって守られるのではなく、予防によって維持されるべきで、医療費助成は、病気等を罹患したときに速やかに受診し、重症化を防ぐものと私は考えています。
まず、今回、医療費助成が拡大された年齢では、どのような疾病が受診の多くを占めるのか、お伺いいたします。
次に、妊娠、出産から子育て期における支援体制について。
市長は、所信表明の中で、「安心して楽しく子育てできる環境の充実」を掲げ、「妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策を充実していくことが不可欠」であることを述べておられます。
切れ目のない支援の仕組みづくりの一つとして、昨年１２月から、府下としては初めての産後ケア事業をスタートさせていますが、産後ケア事業の取り組みの現状について、お聞かせください。
次に、道徳教育について。
ことしは、日本人２人がノーベル賞を受賞するという大変うれしいニュースがございました。テレビや新聞等の報道から、お２人の受賞までの努力や経緯について聞く機会がありましたが、多くの人に夢と感動を与えてくれました。小学生や中学生にとっても、このような著名人の話を聞いたり、偉人の生き方などを伝記で読んだりすることで、憧れを持ち、将来の夢につながるなど、大変意義のあることだと考えています。
このような、人物から学ぶ教育の重要性について、教育委員会の見解を伺います。
次に、住居表示について。
市民生活の中で重要性の高い住居表示について、建築物に住居番号表示板を掲示する法的な根拠をお伺いいたします。
次に、生活保護制度の運用について。
医療扶助費の適正化に対する取り組みについて、１１月の決算特別委員会でお尋ねした際、本市では後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行っているとお聞きいたしました。
そこで、医療扶助費について、診療内容を分析して、主な傷病に焦点を当てた適正化の取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わりにします。
50 ◯井上浩一公共施設部長 １．総合文化施設の整備と周辺施設について、お答えいたします。
整備費高騰の御説明に至るまでの経緯でございますが、基本設計着手後、諸施設の設計条件の整理を行っていた６月に、設計者から工事費の見込み額が示されました。その報告を受け、建築費の上昇を知り、本市として、この内容の信憑性を確認すべく、近年の類似施設の入札状況などの調査を開始いたしました。
その後、７月末に堺市や小田原市などにおいて類似施設の入札があり、その状況も踏まえ、設計者からの報告はおおむね信頼できるものと判断し、対応策の検討を開始したものでございます。このことにつきましては、９月２９日に書面にて報告をさせていただいたところでございます。
その後、検討を重ね、今回、その検討内容を具体的にお示しできる状況になったことから、報告をさせていただいているものでございます。
51
◯人見泰生健康部長 医療費助成と予防医療について、お答えいたします。
子どもの医療機関受診傾向につきましては、本市の国民健康保険の５歳刻みの統計データがございます。これによりますと、０歳から１４歳までは、共通して呼吸器系の疾患が第１位となっております。２位については、年齢区分ごとに変化が生じておりまして、０歳から４歳までは皮膚等の疾患、５歳から９歳までは感染症、１０歳から１４歳までは目の疾患となっております。
次に、妊娠、出産から子育て期における支援体制について、お答えいたします。
産後ケア事業は、産後ママ安心ケアサービスとして、市内の産科医療機関と助産所の空きベッドを活用し、宿泊型のショートステイと日帰り型のデイサービスを実施し、助産師等の専門職による相談支援を行っております。あわせて、保健センターに母子保健コーディネーターとして助産師を配置し、産後ケア利用前から利用後まで継続した相談支援を行っているところでございます。
利用者からは、一番しんどい産後１カ月までの間に支援を受けることができて大変ありがたいとの意見をいただいておりますが、今後とも、産後ケア利用者アンケートやニーズ調査などを行うことを通しまして、取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
52 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 ４．道徳教育について、お答えいたします。
小・中学校の学習指導要領、道徳におきましては、「先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなどを題材とし」、児童、生徒が「感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用を通して」、児童、生徒の「発達の段階や特性等を考慮した創意工夫ある指導を行うこと」とございます。スポーツ選手や偉人の伝記からは、目標達成のために努力をすること、誠実に生きることや感謝の気持ちを持つことなどを学ぶことができると考えております。
このように、先人から生き方について学ぶことは、これからの社会を担う枚方の子どもたちを育成する観点から大切であると認識してございます。
53
◯佐藤伸彦市民安全部長 ５．住居表示について、お答えいたします。
住居番号表示板につきましては、住居表示に関する法律に基づいた枚方市住居表示に関する条例の中で、「住居番号を通行人から見やすい場所に表示しておかなければならない」と規定されております。
54 ◯山口 広福祉部長 ６．生活保護制度の運用について、お答えいたします。
厚生労働省が、毎年、医療扶助実態調査を行っており、本市もデータを提供しております。この調査では、全国の自治体から情報提供された資料をもとに医療費等の分析が行われ、その結果、生活保護の医療扶助を受給している患者は、糖尿病や肝炎など、重症化すると完治が難しい疾患に罹患している割合が国民健康保険等の加入者に比べて高いといった特徴がございました。
こうした疾患は、日常生活における健康管理を適切に行うことで改善や重症化の予防が可能であることから、厚生労働省から生活保護受給者の健康面に着目した支援に取り組むよう各自治体に通知があり、本市でも平成２７年６月から健康管理支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
55 ◯岩本優祐議員 御答弁ありがとうございます。
これから２回目の質問と要望に移ってまいります。
総合文化施設の整備に係る費用は、さきの委員協議会で整備費が改めて示されましたが、土地代も含め、幾らぐらいになるのでしょうか。お伺いいたします。
また、整備費の高騰から機能の一部見直しを行うということですが、さらなる整備費のコスト削減はできないのでしょうか。そして、新たな財源確保策として、どのようなことを実施していく考えなのか、お伺いいたします。
56
◯宮本勝裕地域振興部長 まず、総合文化施設の整備に係る費用でございますが、現時点での見直し後の見込み額で、施設整備費が約１３１億円、土地代が約７４億円、総額で約２０５億円となります。
次に、さらなる整備費のコスト削減についてでございますが、総合文化施設整備計画でお示しした施設内容は、これまで、市議会や市民からさまざまな御意見をいただき、積み上げてきたものでございます。大幅に施設機能を変更することになれば、計画の抜本的な見直しとなって、市駅周辺の再整備のおくれにもつながるとともに、事業展開や施設運営にも大きな影響を及ぼし、十分な集客やにぎわいを生み出せないおそれもあります。そのため、整備計画の基本コンセプトを損なわない範囲での見直し案について提示させていただいたものでございます。
最後に、新たな財源確保策についてでございますが、ふるさと納税制度の活用などで広く寄附を募りたいと考えており、積極的に寄附を募る観点から、例えば、施設内に市民や事業者のネームプレートを掲示するなど、顕彰の仕組みも含めて検討しているところでございます。また、インターネットを活用した資金調達手法なども検討いたしており、一定の整理ができましたら議会にお示しさせていただきたいと考えております。
57 ◯岩本優祐議員 総合文化施設の総額が２００億円を超える非常に大きな額に膨れ上がっている中、これ以上の整備費の削減が難しいということであれば、先般に示された見込み額では受け入れがたい状況だと言わざるを得ません。
先日の建設委員協議会では、附帯民間施設についても、面積を６８０平米から２５０平米に縮減するという報告がありました。正直、２５０平米程度の附帯民間施設なら、にぎわいの創出も期待できないと思います。であれば、さらなるコスト削減のために、いっそなくしてしまってもいいんじゃないでしょうか。
そこで、附帯民間施設に対しての考え方と必要性、そして、２５０平米の整備コストについて、お伺いいたします。
58
◯宮本勝裕地域振興部長 総合文化施設に附帯する民間施設につきましては、にぎわいを補完できる施設の整備を検討しており、その内容につきましては、整理できた段階で改めて市議会にお示しし、御意見をお伺いしたいと考えております。
なお、２５０平米の附帯民間施設を整備するための整備費につきましては、約１億８,５００万円を見込んでおります。
59 ◯岩本優祐議員 これまでの議論でも、附帯民間施設については、単独でもにぎわいが創出されるレベルのもの、そういう話もありましたし、今のままでいくのであれば、廃止、縮小も含め、見直すべきではないかと思います。
さて、総合文化施設の整備の際、施設から府道京都守口線の歩道橋までの間に歩行者デッキが整備されますが、総合文化施設の利用者に府道京都守口線を安全かつ円滑に横断していただく観点から、歩行者デッキの整備については、一定理解できます。しかし、枚方市駅から府道京都守口線までの歩行者デッキの設置については、私は疑問に感じているところです。
現在、市では、市駅周辺再整備ビジョンの中で、歩行者デッキも含め、歩行者動線の検討を行っていると聞いていますが、その検討内容について、お伺いいたします。
60 ◯小山 隆土木部長 枚方市駅から新町２丁目地区への歩行者動線につきましては、現在、将来の駅前広場拡張の検討とあわせまして、歩行者デッキの設置や歩道の拡幅などを含めた整備方法及び整備時期について検討しております。
デッキの設置には、市駅中央改札口からの上下移動が少なく、安全に文化芸術拠点まで移動できるメリットがありますが、地下埋設物や市駅及び周辺建物との高さ調整などの技術的な課題、デッキ下の道路空間や沿道のにぎわいへの影響などが考えられますことから、さまざまな視点で検討を行っているところでございます。
なお、総合文化施設の供用に合わせ、枚方市駅から新町２丁目地区の区間につきましては、歩道の拡幅など、歩行者の安全を最優先に対策を行っていきたいと考えております。
61 ◯岩本優祐議員 枚方市駅から府道京都守口線までの歩行者動線については、市駅周辺再整備ビジョンの中でデッキの設置も含めて検討されているとのことですが、今の道路の幅の中に歩行者デッキを設置することは、ビジョンのコンセプトである市駅周辺のにぎわい創出にマイナスとなることから必要ないと私は申し上げ、要望としておきます。
次に、総合文化施設整備予定地の周辺施設について、質問をいたします。
総合文化施設整備予定地の周辺施設にメセナひらかた会館とラポールひらかたがありまして、それぞれの施設で会議室等を有しており、類似する施設と考えられます。メセナひらかた会館の利用率は約５５％、ラポールひらかたの利用率は約５３％と、どちらの施設も決して高い利用率とは言えません。今後、総合文化施設を整備し、管理運営することになれば、３つの施設に係るランニングコストは相当なものとなります。
メセナひらかた会館は、平成１７年、当時の雇用・能力開発機構から低廉な価格で有償譲渡されたとお聞きしています。譲渡を受け入れる際、何か条件等はあったのか、お伺いいたします。
また、公共施設については、一般的に夜間の利用が少ないと思いますが、メセナひらかた会館の時間帯別の利用率についてはどうなっているのか、お聞かせください。
それからまた、今後のメセナひらかた会館のあり方について、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
62
◯佐藤伸彦市民安全部長 メセナひらかた会館につきましては、平成１７年に当時の雇用・能力開発機構から５８８万円で譲渡を受け、その際交わした売買契約の中の特約条件で、平成３４年１０月までは現状の利用形態を継続し、維持管理を行うことが盛り込まれております。
また、メセナひらかた会館の時間帯別の利用率は、平成２５・２６年度の実績ですが、夜間は３０％前後と低いものの、午前、午後につきましては、ともに７０％前後となっておりまして、市民の文化活動等を支援する施設として、多くの方々に利用されております。
63
◯宮本勝裕地域振興部長 総合文化会館の整備につきましては、メセナひらかた会館等の周辺施設の会議室利用を踏まえ、必要最低限の会議室を備えた整備計画となっております。こうしたことから、総合文化施設の整備後におきましては、メセナひらかた会館の会議室の有効活用を図っていきたいと考えております。
64 ◯岩本優祐議員 総合文化施設の整備に当たり、その周辺の類似施設であるメセナひらかた会館については、平成３４年１０月以降、市の判断で廃止や売却等が可能であると思います。今後、廃止も含めた施設のあり方を検討するよう要望しておきます。
次に、医療費助成と予防医療について。
私は、健康の保持、増進には、予防接種と健康診断、こういった予防医療の徹底が必要と考えています。現行の予防接種と学校園における健康診断の取り組みについて、お尋ねいたします。
65
◯人見泰生健康部長 子どもの感染症に対する重症化予防と蔓延防止のために、生後２カ月から高校１年生までの期間に、結核やはしか等、１２種類の病気に対応した予防接種を実施しております。
予防接種の効果は大きく、一例といたしましては、平成２０年に全国で年間１万１,０００人を超えていたはしかの患者が、重点的な取り組みを進めたことによりまして、平成２７年３月には、日本では排除状態にあるとＷＨＯから認定されるほど、激減しております。
子どもの健康を守るため、引き続き予防接種事業に積極的に取り組んでまいります。
66 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、学校園におけます健康診断の取り組みについて、お答えいたします。
学校園におきましては、学校保健安全法に基づき、毎年、児童、生徒の定期健康診断を実施しており、健康状態の把握と疾病のスクリーニングを行うとともに、診断結果に基づき、疾病の予防や治療の指示等の措置を行っているところでございます。
67 ◯岩本優祐議員 私は、誰もが健やかに暮らせる健康、医療の取り組みを進めるに当たっては、医療費助成の拡充だけでなく、子どものときから予防医療を徹底させ、健康の保持、増進を図っていくことが重要だと考えています。健康の取り組みに対し、対処型から予防型へと発想を転換させていく必要があります。捻挫やけがの予防には体操が有効ですし、歯磨きにより口腔環境を整えることは感染症の予防にもなります。他市でも、歯磨きを徹底させることでインフルエンザ予防につながった事例もあると聞いています。
学校教育の中で、体操や歯磨き指導等、予防を習慣化させるための取り組みを行っていくことが、健康を保持、増進する上で必要であり、生きる力を育むことにもつながると考えますが、見解をお聞きします。
68 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 学校園におきましては、小学校の体育科や中学校の保健体育科において体を動かす楽しさを味わうとともに、健康の保持、増進や体力向上を目的として体つくり運動を実施するほか、子どもたちが健やかに成長できるよう、それぞれの学校ごとに体力づくりのための日常的な取り組みを行っているところでございます。
また、小学校におきましては、歯の健康管理など、口腔環境を整えるため、年１回、歯科衛生士によるブラッシング指導を行っております。
引き続き、このような取り組みを通しまして、健康の保持、増進を図ってまいります。
69 ◯岩本優祐議員 歯磨きについては、方法を教える年１回の取り組みだけでなく、予防を習慣化させるための日常的な取り組みを要望いたします。保育園や幼稚園では日常的にやっているところもあると聞いていますので、この、歯を守るということは、歯だけに、削ることのないようお願いいたします。
また、学校において、日常的に予防策を習慣化する、児童、生徒に対する取り組みだけでなく、土曜授業やオープンスクールなど、保護者も参加するときに体操や歯磨き指導などを組み込むことで、家庭においての予防医療にもつながり、保護者への働きかけとして有効と考えます。
では、学校での取り組みがより効果を発揮するためには、学校教育だけでなく、学校教育と地域保健が協力していくことが大切だと考えますが、お考えをお伺いいたします。
70
◯人見泰生健康部長 本市では、第２次枚方市健康増進計画におきまして、ライフステージごとの取り組みを定めておりまして、それに基づき、学校教育と地域保健の連携、協力をより一層進めてまいります。
71 ◯岩本優祐議員 繰り返しになりますが、子どもの健康とは、医療費助成によって守られるのではなく、予防によって維持されるべきです。今回、健康部と教育委員会にまたがって質問をいたしましたが、しっかりと連携していただきまして、子どもから、また家族にも波及させ、健康医療都市として、全世代的に皆が元気に暮らせるような取り組みを推進していただきたいと要望しておきます。
次に、妊娠、出産から子育て期における支援体制について。
産後ケアの現状についてはわかりましたが、切れ目のない支援においては、産前のケアが重要であると考えます。産前のケアに対する市の考え方と、現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
72
◯人見泰生健康部長 切れ目のない支援におきまして、妊娠期からの支援はそのスタートであり、産前のケアは大変重要な取り組みであると考えております。
産前ケアは、母子健康手帳の交付を行う妊娠届け出の時点がスタートとなりますが、妊娠届け出時に全数アンケートを行うことで個々の妊婦の状況を把握し、必要な方に対して訪問や電話等による相談支援を開始しております。
また、妊婦と父親を含めた家族を対象に、妊娠、出産から、その後の子育てについて学習し、妊婦同士がつながれる場として、マタニティスクールなども実施しているところでございます。
産前からのサポートを行うことが産後の育児支援にもつながり、虐待予防の観点からも、産前からの支援体制づくりを進めてまいります。
73 ◯岩本優祐議員 産前のケアの取り組みについては、理解ができました。
先日、地域で、助産師は、出産に立ち会い、赤ちゃんを取り上げるにとどまらず、妊娠から出産、育児、小学生から更年期に至るまでのライフステージにおいて、さまざまな形で女性を支援する専門職である、こういうお話を伺いました。産前産後の支援においては、助産師の果たす役割は重要であると考えます。
先ほどの答弁で、母子保健コーディネーターとして助産師を配置したとのことですが、市において、助産師は、どのように位置づけられ、役割を果たしておられるのか、お伺いいたします。
74
◯人見泰生健康部長 現在、助産師は、母子保健コーディネーターとして、妊娠期から産後にわたる相談支援を行っているほか、新生児等母子の訪問活動、母乳相談、マタニティスクールや子育ての講座の講師等に従事していただいております。
今後も、助産師については、妊娠、出産から子育て期の切れ目のない支援を進める上で重要な役割を果たす専門職として、保健師等と積極的に連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。
75 ◯岩本優祐議員 助産師などの専門職を含め、妊婦さんが産前からさまざまな人とつながり、地域の中で孤立せずに産後の子育てをスタートできることは、ひいては虐待の予防にもつながる重要な取り組みであると考えます。
産前からの取り組みの充実も含め、今後の妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援の展開について、市長のお考えをお聞かせください。
76 ◯伏見 隆市長 妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援策については、これからも重点的に取り組んでいくべき課題と考えています。出産、子育てへの支援について、行政だけでなく、私立保育園・幼稚園などの事業者を初め、市民団体やＮＰＯなどとの連携、協力を図りながら、安心して楽しく子育てができる環境を充実させてまいります。
77 ◯岩本優祐議員 今回、切れ目のない支援について取り上げました。地域資源として、今働いていない、いわゆる潜在助産師などを活用することにより、子育て環境のより一層の充実につなげていくことが重要です。そのために、必要になってから募集するのではなく、子育てに関するさまざまな専門家を事前にリスト化して把握しておくことも必要ではないかと考えますので、そういった仕組みの構築を要望しておきます。
次に、道徳教育について。
人物に学ぶ教育の重要性について認識していただいていることがわかりました。
それでは、学校において、偉人伝など、人物から学ぶ教育にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
78 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 各学校におきましては、道徳の時間に『私たちの道徳』等の副読本に掲載されております偉人や著名人の生き方に学ぶ学習を行っております。
具体例といたしまして、小学校では、メジャーリーガーのイチロー選手から、希望や勇気、不撓不屈の精神について、また、中学校では、適塾を開いた緒方洪庵から、かけがえのない自他の生命を尊重することについて学ぶなど、人物の生き方を通して、生きることのすばらしさや意義について、子どもたちの考えを深める学習を行っております。
79 ◯岩本優祐議員 人物から学ぶという観点からは、例えば、著名人を学校に招き、子どもたちが話を直接聞くことができる、こういった機会を設けたり、学校図書館に伝記をそろえたりなど、取り組みの充実をお願いしたいと思います。
それでは、道徳教育について、もう１点お伺いします。
全国的に少子・高齢化が急速に進み、枚方市も例外ではありません。転出者を減らし、定住人口を維持させるためにも、枚方を心のふるさとと思えるような、郷土愛を育む教育が大切であると考えますが、郷土愛を育むことの重要性について、教育委員会の見解を伺います。
80 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 本市におきましては、学校教育部の基本目標の一つであります「笑顔あふれる学校園」として、「枚方が心のふるさとになり、枚方で育ったことに誇りがもてる子どもの育成」を掲げており、教育活動のさまざまな場面で、自分の住んでいるまちについて学ぶ機会を充実させていく必要があると考えてございます。
81 ◯岩本優祐議員 先日、平成２０年に教育委員会で作成された『発進！！タイムマシンひらかた号』を拝見しました。こういった冊子でございますが、（資料を示す）これを見ていますと、渚院物語とか、さだの地名の由来とか、淀川を整備したデ・レーケさんの話とか、いろいろイラストもありまして、郷土を学ぶという観点から興味を引く、おもしろい冊子であり、枚方の歴史の理解に役立つ教材であると感じています。
この冊子を作成された経緯について、お伺いいたします。
82 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会が作成いたしました冊子『発進！！タイムマシンひらかた号』につきましては、子どもたちが自分の住んでいるまちに興味、関心を持ち、枚方のよいところを発見してほしいという狙いから、小学校の教員が中心となり、作成いたしました。七夕伝説や王仁博士を祭る丘など、枚方に古くから伝わる話を取り上げ、まとめたものでございます。道徳の時間や社会科、総合的な学習の時間等で活用できるよう、全小学校に配付いたしました。
83 ◯岩本優祐議員 このような冊子は、枚方を愛する子どもを育てるために大変有効なものであると考えています。この冊子をバージョンアップすることなどを検討されてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
84 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 現在、歴史も含め、枚方を学ぶ教材として活用しております小学校３年生・４年生の社会科の副読本『わたしたちのまち枚方』とともに、枚方の子どもたちに郷土を愛する心を育むため、今後も教材について研究を重ねてまいります。
85 ◯岩本優祐議員 最後に、教育長にお伺いします。
道徳教育を充実させる観点から、人物から学ぶことや本市への郷土愛を育むことについて、どのようにお考えか、お尋ねします。
86 ◯村橋 彰教育長 人物から生き方を学ぶことや郷土愛を育むことは大切であり、今後も引き続いて、学校の教育活動全体を通じ、道徳教育の充実を図ってまいります。
87 ◯岩本優祐議員 人物に学ぶことの重要性は、これまでも一般質問などで取り上げてきましたが、ぜひ校務支援システム等を活用し、教材や事例を共有いただきたいと思います。
また、郷土を学ぶことについては、市長の所信表明でもシビックプライド醸成の重要性が言われていましたし、若い世代から、当事者意識を伴う、まちに対する市民の誇りを持ってもらうことは非常に重要であるという答弁もありました。
自分たちのまちについて知るということは、今は小学校３年生から４年生のときに社会科の課程で行われているようですが、全学年的に取り組んでいただきたいと思っていますし、そのためにも『発進！！タイムマシンひらかた号』などの資料を活用していくことが必要だと考えていますので、要望しておきます。
３０分を経過しましたが、会派の方から融通いただきましたので、引き続き質問を続けさせていただきます。答弁につきましては、御配慮をよろしくお願いいたします。
次に、住居表示について。
現在の枚方市の状況は、住居番号表示板を掲示しない家屋が増加しているように思いますが、住居番号表示板の掲示について、どのように説明や指導をされているのか、お伺いいたします。
88
◯佐藤伸彦市民安全部長 建築物が新築、改築などされた場合には、施工主などから、新築・改築届を受理した後、現地調査を行い、住居番号を決定いたします。その後、確定した住居番号表示板を無料で交付し、玄関や門柱など、見えやすい場所に掲示していただくよう協力を求めております。
89 ◯岩本優祐議員 住居番号表示板の掲示に係る経過は理解をいたしました。
しかし、一方で、表示いただけない住居が増えているということも耳にしました。このまま住居番号表示板を掲示しない家屋が増え続けると、郵便物や配達物の遅延や誤配のほか、救急車などの緊急車両がいち早く現地に到着することが難しくなるなど、市民生活の面からも弊害が生じると思います。
住居番号表示板の掲示促進に対する、枚方市としての考え方をお伺いいたします。
90
◯佐藤伸彦市民安全部長 議員の御指摘のとおり、市民生活の観点から、家屋を特定する住居番号表示板の掲示は必要であると考えております。引き続き、窓口での新築、改築等の届け出の際に、住居番号表示板の掲示協力を求めてまいります。
さらに、住居番号を表示しなければならないことが法律で規定されていることや、住居番号表示板の必要性など、掲示に向け、さらなる啓発に努めてまいります。
91 ◯岩本優祐議員 市民生活の観点から、さらなる啓発をお願いしておきますが、住居番号表示板の掲示の啓発を行うことで、掲示していない家屋に対して追加交付する機会が増え、住居番号表示板の交付件数が今後増加することも予想されます。
そこで、現在の住居番号表示板の在庫数と、掲示の徹底に必要となる家屋数、予算について、お伺いいたします。
92
◯佐藤伸彦市民安全部長 まず、住居表示に係る表示板の種類には、住居番号表示板、住居表示用町名板、町名地番表示板の３種類がございます。
このうち住居番号表示板について申しますと、昭和４０年代に郵便局から大量に譲渡を受けたものも含め、約３万８,０００枚の在庫がございます。平成２６年度の購入実績としましては１４万９,４４５円、１,１０７枚分を購入しており、一方、この１年間に交付した枚数は１,２７２枚で、不足分は在庫から交付しております。
必要となる家屋数につきましては、正確に把握できてはおりませんが、世帯数が平成２７年１０月末現在で１７万６,７０６世帯ございます。住居番号表示板の１枚当たりの単価は１３５円でございますので、単純に掛け合わせますと約２,４００万円となるわけでございますが、実際には、そのうちの何割かと、別途、住居表示用町名板や町名地番表示板なども必要となると考えております。
93 ◯岩本優祐議員 住居表示に係る表示板の掲示の徹底には多くの予算が必要になることは理解をいたしました。
しかしながら、社会的必要性や市民の利便性の向上を鑑み、予算を確保して住居表示に係る表示板の購入を促進し、段階的に市内での掲示率を向上させる取り組みを進めていただきますよう要望しておきます。
最後に、生活保護制度の運用について。
生活保護受給者の日常生活における健康管理を適切に行うために、本市では、現在どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
94 ◯山口 広福祉部長 現在、健康管理支援員４名と、今年度から配属された保健師が健康管理支援を行っております。主な取り組みとして、住民健康診査未受診者への受診勧奨、後発医薬品の使用促進についての助言、指導を行っております。また、糖尿病患者に対しては、病気への理解及び治療継続への動機づけのための助言も行っております。
これまでは高齢者を中心に支援を行っておりましたが、糖尿病などは重症化する前の支援が効果的であることから、今後は、健康管理支援員の実施体制を強化した上で、保健師の指導のもと、高齢世帯以外の世帯につきましても健康管理支援の実施を検討しております。
95 ◯岩本優祐議員 生活保護受給者に対して、ケースワーカーの援助を初め、就労支援や健康管理支援など、さまざまな支援を実施されていることは、一定理解いたしました。
しかし、生活保護受給者の方には、支援を受けても、必ずしも保護から脱却できない方もおられます。保護を脱却し、経済的な自立ができない場合でも、生きがいを持って地域に貢献する社会的な自立や、日々の暮らしを自分自身の力で行うことができる日常生活における自立、さらには、保護受給者自身のＱＯＬの向上を目指して支援を続けていただくよう要望いたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
96
◯大森由紀子議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
97
◯大森由紀子議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後１時 再開）
98
◯大森由紀子議長 本会議を再開します。
99
◯大森由紀子議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
100 ◯上野尚子議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。
初めに、４．学校の安心、安全についてと、６．１８歳選挙権については、取り下げをいたします。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
１．１億総活躍社会の実現に向けた施策について。
私は、１億総活躍社会とは、一人一人が輝き活躍できる社会、全ての人が自己実現できる社会であると考えております。そのためには、その実現を阻害している課題を克服する施策を、市として展開していかなければならないと考えます。
先日、国においては、本年度の補正予算案の概要が示され、その中で、１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策費を１.２兆円とすると公表されました。本市においても、国の交付金を活用して、最大限に効率的、効果的に展開すべきではないでしょうか。
今回は、特に夢を紡ぐ子育て支援、希望出生率１.８がかなう社会の実現に向け、枚方市の取り組みについて、お聞きいたします。
（１）合計特殊出生率の向上について。
初めに、出生率について、枚方市の現状と、国が示す出生率の目標と枚方市が目指す目標値について違いがあるのか、お伺いします。
（２）子育て支援について。
子育て施策については、待機児童対策が全国的な課題となっているところであり、国においても、計画年度を前倒しして、その実現に取り組もうとされております。本市でも、認可保育所の定員増等により、待機児童対策に取り組まれましたが、残念ながら、本年４月には３６人の待機児童が発生しております。そこで、本市の待機児童対策はどのような状況なのか、確認の意味も含めて、改めてお伺いします。
また、さきの代表質問において、我が会派より、市で一番乗降者数の多い枚方市駅に駅前保育所を整備してはどうかと提案させていただきました。一方、平成２９年度に保育需要のピークを迎えると予測されていることも踏まえ、どのような取り組みを、いつ実施しようとしておられるのか、お伺いいたします。
（３）ひとり親支援について。
仕事と子育て等、多くの役割を１人で担わなければならないひとり親にとって、ひとり親家庭の支援となる、さまざまな行政のサービスがあるとはいえ、市役所の窓口に行っても、この制度はあっちだ、この手続はこっちだと言われ、さまざまな窓口を回らなければならないということになれば、時間的にも、心情的にも、非常に大変だと思われます。この『ひとり親のみなさんへのてびき』を見ましても、（資料を示す）課の名前が次々と出てきまして、ああ、こんなにも回らないといけないという気持ちになってしまいます。
さらに、行政窓口での手続の方法が複雑でわからないから市役所に行くのをやめてしまう、相談に行くのがおっくうなので避けてしまうということになれば、困難な状況にあるひとり親の実際の支援にはつながらないのではないでしょうか。ひとり親支援に係る行政の窓口での手続がわかりやすく、スムーズなものにならないのか、お伺いいたします。
２．男女共同参画社会の実現に向けた施策について。
市では、平成２６年度に男女共同参画に関する市民アンケート調査を実施し、今回、第３次枚方市男女共同参画計画（試案）が策定されているところです。今回の内容には、子どもや女性の貧困にもかかわるひとり親等への支援の充実、働き方の見直し、男性も女性も育児や介護と仕事の二者択一を迫られることなく両立できること等々、示唆あふれる数々の取り組むべき課題が記載されています。私自身も、これらの課題を克服していけるよう、市民と一緒に取り組んでいきたいと思っております。
さて、今回の計画試案には、性的マイノリティーについて明記されておりますが、その意図について、お聞きします。
３．ボランティア活動について。
（１）介護ボランティアについて。
枚方市では、特別養護老人ホームなどの施設で行うボランティア活動に対しポイントを付与するひらかた生き生きマイレージ事業を、平成２６年度から実施されています。その現状について、お伺いします。
また、当事業は、介護保険制度の地域支援事業の一環として取り組まれていることから、ボランティアの活動者については６５歳以上の高齢者とされていますが、神奈川県山北町では活動者を小学生以上とされ、通学時の要介護者宅のごみ出しや休日の買い物の手伝いをするそうです。子どもたちの情操教育に役立ちますし、介護への関心を高め、将来的な介護の担い手育成につながるのではないかと考えられます。新宿区でも１８歳以上とされ、ちょこっと困りごと援助サービスや地域見守り協力等の活動に対しポイントが付与されております。
枚方市においても、さきの自治体のように、年齢の幅を広げることを検討されてはと思いますが、あわせてお伺いします。
（２）傾聴ボランティアについて。
市では、高齢者が抱える孤独や不安、悩み事などに耳を傾けて聞き、共感することにより、高齢者の不安を軽減し、心の支えとなることができるような人材を養成する講座として、平成２４年度から、傾聴ボランティア養成講座を行っておられます。
今年度も、先日、１２月２日から講座受講の受け付けを開始されたところ、応募者が多く、受け付け当日に３０名の定員に達したとお聞きしており、この傾聴ボランティアに対する市民の関心が非常に高いと感じています。この養成講座を受講された方の昨年度及び今年度の活動状況について、お伺いいたします。
（３）障がい者支援ボランティアについて。
１２月３日から９日までは障害者週間でした。明年４月から、障害を理由として不当な差別的取り扱いなどを禁じる障害者差別解消法が施行されることを踏まえ、質問いたします。
視覚障害のある方、あるいは高齢の方で、文字の読み書きが難しくなった方などが市役所や金融機関といった窓口で手続をされる場合、書面を読む、書類に必要事項を記入するといった読み書きが必要となります。
茨城県古河市や愛知県小牧市では、代読、代筆による読み書きサービスを行う市民を養成するため、読み書き（代読・代筆）情報支援員養成基礎講習会を開催し、利用者に伝わりやすい代読方法、技術や必要性、守秘義務などについて学ばれたということです。
それでは、本市において、視覚障害のある方に対する情報保障として、どのようなサービスがあるのか、お伺いします。
また、さきに、会派の丹生議員からの差別解消法に係る質問に対する答弁で、市は合理的配慮の提供義務があるとのことでした。視覚障害のある方が市の窓口に来られた場合の対応方法について、どのようにされるのか、あわせてお伺いします。
（４）学生ボランティアについて。
大規模災害のときなどは、多くのボランティアの力が必要で、重機の入れない場所での泥のかき出しや家財道具の運搬など、学生を初めとする若者の力を必要とするニーズは多いと思います。また、多くの学生がさまざまなボランティア活動に参加することで、マンパワーが確保され、市民活動の促進につながると考えます。
本市には６つの大学もあり、多くの学生の力を発揮してもらえるような、ボランティア活動の仕組みづくりや取り組みをされているのか、お伺いします。
５．予防接種について、お伺いします。
現在、乳幼児には多くのワクチンが定期接種化され、保護者の費用負担なく受けられるようになっている中、ロタウイルスやＢ型肝炎、おたふく風邪のワクチンは任意接種であります。このロタウイルスは、非常に感染力が強く、５歳までの子どもがほぼ全て感染しますが、予防接種で防ぐことができると言われております。しかし、お母様たちからは、ワクチンが高過ぎて、子どもへ接種してあげられないとのお声をお聞きしました。
大阪府内の松原市では、市独自に子どもに対するロタウイルス予防接種の助成制度を開始しておられ、さらに太子町や河南町などでは、定期予防接種に含まれていないロタウイルスとＢ型肝炎、おたふく風邪の子どもの予防接種について、自治体独自で助成を行っています。
Ｂ型肝炎の予防接種については、国において法定化に向けて準備が進んでいるようですが、国の決定を待つことなく助成制度を開始している市町村に倣い、本市においても市独自でロタウイルスやＢ型肝炎の予防接種の助成制度を開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
101 ◯岸
弘克政策企画部長 それでは、順次お答えさせていただきます。
まず、１．１億総活躍社会の実現に向けた施策について、（１）合計特殊出生率の向上について、お答えいたします。
平成２５年の本市の合計特殊出生率は１.２７、大阪府が１.３２、全国は１.４３でございます。こうした状況の中で、現在策定中の枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略（試案）の人口ビジョンにつきましては、国及び大阪府の人口ビジョンを踏まえて作成しており、平成３２年に１.４９から１.６、平成４２年に１.６８から１.８、平成５２年に１.９３から２.０７といたしております。
今回、国は、１億総活躍社会の目標として、人口ビジョンで平成４２年に１.８としている値を、平成３２年から平成４１年の半ばに前倒しをしておられます。
続きまして、２．男女共同参画社会の実現に向けた施策について、お答えいたします。
本市では、男女共同参画計画に基づき、全ての市民が性別にかかわりなく人権が尊重される社会の実現を目指して、取り組みを進めております。本計画における性別は、多様な性を包含した意味で使用しており、その中には性的マイノリティーも含んでおります。
計画試案では、現行の第２次計画の考え方を引き継ぐとともに、性的マイノリティーが個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、より取り組みを推進するために、基本目標１の「基本方向（１）男女共同参画への理解の促進」の項に、「人権尊重の観点から、性的マイノリティであることを理由として、困難な状況に置かれている人がいる状況に留意し、性の多様性への理解促進に努めます」と明記したものでございます。
102 ◯水野裕一子ども青少年部長 １．１億総活躍社会の実現に向けた施策についてのうち、子ども青少年部に係ります御質問に順次お答えいたします。
まず、（２）子育て支援についてでございます。
本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成２７年度当初に向け、私立保育園の増改築や公立保育所の民営化に合わせた定員増、また、認定こども園の創設などにより、５８６人の定員増を行いましたが、本年４月の待機児童数は３６人となりました。
今年度につきましては、平成２８年度当初に向けまして、私立保育園の増改築や公立保育所２カ所の民営化に合わせた定員増に加え、閉園した元市立幼稚園施設２カ所を活用した分園の設置など、２５４人の定員増に取り組んでいるところでございます。
今後は、通年にわたる保育の受け入れを視野に保育ニーズを再検証しますとともに、待機児童の大半が１・２歳児でありますことから、駅周辺の公共スペースなどを活用し、３歳未満児を対象とする小規模保育事業の実施について、検討を進めてまいります。
なお、この取り組みにつきましては、市直営での運営も視野に入れながら、平成２８年度の早い時期に一つの方針をお示しできるよう努めてまいります。
続きまして、（３）ひとり親支援について、お答えいたします。
ひとり親家庭を支援していくためには、その内容にかかわらず、まずは気軽に相談できる窓口を整備しますとともに、それぞれの悩みや課題に応じた、さまざまな支援メニューをお示しし、必要に応じて適切な支援機関につないでいくことが重要であると考えております。
福祉事務所において相談支援を担う母子・父子自立支援員が、子育てや生活、就労など、ひとり親が抱えるさまざまな悩みや不安に対応していくため、より専門的な技術を身につけるとともに、当事者に寄り添い、より適切な支援に結びつけることができるよう、引き続き相談機能の強化を図り、総合的、包括的な支援体制を整備してまいりたいと考えております。
103 ◯山口 広福祉部長 ３．ボランティア活動についてのうち、（１）介護ボランティアについて、お答えいたします。
ひらかた生き生きマイレージ事業につきましては、本年１０月末時点で１８５名のサポーター登録があり、サポーターの方には、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどで、傾聴や見守り活動など、これまで１,４４７回活動していただいております。
また、本事業は、介護保険制度の地域支援事業の一つとして、高齢者自身の介護予防の観点から実施しております。議員がお示しの神奈川県の山北町、また東京都の新宿区の取り組みにつきましては、両自治体とも６５歳未満の方も対象にされていることから、介護保険制度ではなく、一般施策として実施されております。事業の目的や財源が本市と大きく異なっていると考えますが、有効な取り組み事例の一つとして、引き続き調査、研究を行ってまいります。
次に、３．の（２）傾聴ボランティアについて、お答えいたします。
傾聴ボランティア養成講座は、枚方市社会福祉協議会との共催により、平成２４年度より実施しているもので、平成２４年度の受講生と講師が中心となって傾聴ボランティアグループ「ちょうちょ」を立ち上げられ、現在、傾聴活動を行っておられます。
この傾聴ボランティアグループ「ちょうちょ」は、現在、２５名の方が活動されており、平成２６年度では、御自宅やグループホームなど、１４カ所で合計７６回の訪問活動が行われました。今年度も、既に１４カ所で６７回の訪問活動が行われており、今後も、市民などから御依頼があれば、積極的に訪問活動の機会を増やしていくとお聞きしております。
次に、３．の（３）障がい者支援ボランティアについて、お答えいたします。
視覚障害のある方の外出を支援するサービスといたしまして、同行援護サービスがございます。この同行援護は、視覚障害のある方を目的地まで安全に送る移動保障の観点に加え、議員がお示しのとおり、外出先での手続等の場面において、代読、代筆といった情報保障の観点もございます。この同行援護のサービスに従事するには、同行援護従事者養成研修を修了する必要があり、同養成研修において、「情報支援と情報提供」及び「代筆・代読の基礎知識」の２講座も設けられているところでございます。
また、居宅内におきましては、視覚障害者に対する家事援助、コミュニケーション介助として、郵便物、回覧板等の代読、手紙、アンケート等の代筆につきましても、家事援助とあわせてサービスを提供しており、視覚障害がある方に対する情報保障の役割を果たしているものと考えております。
視覚障害のある方に対する本市での対応につきましては、窓口職場では、代読、代筆などにより支援を行っているところでございます。
また、障害者差別解消法が施行されることを受け、視覚障害に限らず、障害のある市民、来庁者に対する職員対応マニュアルについて、発行を予定しております。
104
◯佐藤伸彦市民安全部長 次に、３．の（４）学生ボランティアについて、お答えいたします。
本年６月に、特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センターが、枚方市ボランティアセンター及び北河内ボランティアセンターと共催で、学生がボランティア活動に参加いただくためのきっかけづくりとなるよう、学生のためのボランティアワークショップを開催されました。これにつきましては、本市としても、『広報ひらかた』への記事掲載や中学校長会での情報提供など、広く周知を行ったところでございます。
今後も、多くの学生がさまざまな分野においてボランティア活動に参加いただけるよう、広く啓発に努めてまいります。
105
◯人見泰生健康部長 次に、予防接種について、お答えいたします。
予防接種には、法に規定された定期接種と、法に規定のない任意接種がございます。定期接種は、その有効性と安全性の評価を十分検証した上で法定化され、実施主体は市町村と定められております。一方、任意接種は、自治体が感染症の蔓延防止や重症化予防に効果的と判断した場合に、それぞれ接種費用の助成を実施しているものでございます。
現在、Ｂ型肝炎の予防接種について、法定化に向けた検討が進められており、ロタウイルスやおたふく風邪も含めて、今後の国の動向を注視しながら、効果的な予防接種事業のあり方を検討してまいります。
106 ◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
１．１億総活躍社会の実現に向けた施策について。
（１）合計特殊出生率の向上について。
枚方市の目標は、府の目標を目指す中で、達成すれば国の目標を目指すということですね。国も前倒しをしながら達成していこうとしているのですから、本市も本気になって進めていくべきだと申し上げておきます。
さて、晩婚化の進行や結婚をしない男女の増加が少子化の進行の大きな要因と言われております。本市の婚姻率は、平成２４年度において、大阪府の５.５０に比べ、４.０５と低く、未婚率も上昇しています。本市に人口減少が生じている中で、出生率の向上に向けた取り組みは重要です。
我が会派が以前から訴え、先日の全員協議会においても岡林議員からありました、焼津市におけるような婚活の取り組みを、枚方市としても行っていく必要があると思いますが、市の見解をお伺いします。
107 ◯岸
弘克政策企画部長 我が国では、結婚されている率と出生率の相関関係が高いと言われている中で、国の調べでは、有配偶者の女性の出産年齢は２７歳から２８歳が第１子出産のピークとなっている一方で、２５歳から２９歳の女性の未婚率は昭和６０年の３０％から平成２２年には６０％を超えるに至っており、本市におきましても未婚率は６４.５％でございます。こうしたことから、出生率を高めるためには、婚姻率の向上が課題の一つであると認識しております。
108 ◯上野尚子議員 愛知県東海市では、平成２１年度から婚活事業を開始。平成２３年には結婚応援センターを開設し、交流の場や自身を磨くための講座開催、婚活イベントの情報発信等を行い、独身者をサポートされております。さらに、カップルとなって４年度以内に結婚し、３カ月以上市内に住んでいる夫婦には、１０万円の結婚祝い金を支給されています。行政の運営に期待されている市民の思いにぜひとも応えていただきたいと要望します。
次に、熊取町においては、熊取町への愛着を深め、いつまでも末永くお住まいいただきたいとの趣旨で、本年６月から、通常の婚姻届に加え、クローバー柄とローズ柄の２種類のかわいらしいオリジナル婚姻届の配布を開始されています。これなんですけれども。（資料を示す）この２種類ですが、実はこれ、複写式になっていまして、この２枚目のところは記念に自分で持っておけまして、ここに記念写真を張る箇所があります。（資料を示す）そのために、町では、記念撮影コーナーというのも設けておられます。
定住促進につなげていくといった観点からも、このような他市の状況を参考にして、本市においてもオリジナルの婚姻届を作成してはどうかと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
109
◯佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
婚姻届書の様式は、戸籍法第２８条の規定に基づきまして、戸籍関係届書類標準様式の中で定められておりますけれども、議員がお示しのオリジナルの婚姻届書を作成するなどの取り組みにつきましては、今後、他市の状況も参考にしまして、研究してまいります。
110 ◯上野尚子議員 定住促進のためには、子育てを家族で支え合えるよう、三世代の同居や近居がしやすい住環境を整備していくことも必要ではないでしょうか。市の見解をお伺いします。
111 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 定住促進を図る上で、親世帯と子どもが支え合うことのできる住環境の整備は重要であると考えております。このため、若年世帯の定住促進を図るとともに、高齢者に安心して住み続けていただける新たな制度の構築、また、ＵＲ都市機構で実施されております、例えば、親世帯と子どもがＵＲ賃貸住宅で近居することとなった場合に家賃が割り引かれる近居促進制度などのさまざまな取り組みについて、当機構との連携も視野に入れ、本市への転入につながる住宅施策を検討してまいりたいと考えております。
112 ◯上野尚子議員 最後に要望ですが、市長は、出生率の向上、定住促進を目指し、力強く、そしてスピード感を持って取り組むとおっしゃいました。私は、婚活事業については４年前から訴えておりますが、いまだに認識していますとの答弁。婚姻届については研究。今、市は、あらゆることにスピード感を持って人口減少に取り組まなければならないのに、このような状況で、本当に選ばれるまち枚方になるのでしょうか。疑問を感じてなりません。
（２）子育て支援について。
待機児童対策については、仕事と子育てを両立するために不可欠な子育て支援策ですので、実現に向け、取り組んでいただきたいと思います。
小規模保育事業の実施に関しては、先ほども申し上げましたが、まずは、一番乗降者数の多い枚方市駅前での駅前保育所の設置を、重ねて要望しておきます。
さて、一方、保育所等を利用されず、在宅で子育てをしておられる家庭もたくさんあります。そういった家庭ほど支援の手が行き届かず、子育てに悩み、孤立してしまうおそれもあります。そこで、こういった方々も安心して子育てをしていただけるよう、妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない支援の仕組みをつくることが重要であると考えます。
先日、名張市の名張版ネウボラの取り組みを聞かせていただきました。名張市では、市内１５地域にまちの保健室を設置。職員をチャイルドパートナーと位置づけ、市民が気軽に立ち寄れる場所となっており、伴走型の相談支援を行うなど、関係機関、関係者の支え、地域の見守り等、人と人のつながりの中で支え合う相談支援体制をつくっておられました。
本市でも、妊娠、出産から子育て期におけるさまざまな取り組みを通して、支援を行っておられます。せっかく多彩なメニューがあるのですから、それらがうまくつながることで、切れ目のない、より効果的な支援を行うことができるのではないでしょうか。市の考えをお伺いします。
113
◯人見泰生健康部長 本市におきましては、昨年１２月から産後ケア事業を立ち上げ、出産直後の母子への支援の強化を図ってまいりました。また、新生児訪問を初め、こんにちは赤ちゃん事業など、母子保健と子育て支援が連携しながら、妊娠期から子育て期まで、子どもの成長に応じて、連続性を持った支援を展開しているところでございます。
それぞれの時期にどこに相談することができて、どんなサービスが利用できるのか、市民にとってわかりやすい情報発信のあり方を工夫しますとともに、妊娠期から子育て期において保健師などの支援者や地域と切れ目なくつながっていけるよう、親子に寄り添いながら、効果的に支援を行える仕組みづくりを進めてまいります。
114 ◯上野尚子議員 妊娠、出産から子育て期において、さまざまな形で取り組まれていることを市民にもわかりやすくアピールし、人と人、人と地域が有機的につながることができる仕組みをつくることが、安心して子どもを産み、育てることができる環境につながると考えます。
また、名張市の事例でも紹介しましたが、高齢者に地域包括支援センターがあるように、子育てにおいても、住まいの地域ごとのネウボラ拠点として、子育て世代包括支援センター、枚方版ネウボラを展開し、妊娠、出産から子育て期に切れ目のない支援を行うよう要望しておきます。
（３）ひとり親支援について。
東京都豊島区では、ひとり親家庭専門の相談窓口を設けています。専門の自立支援員や相談員が対応し、生活や就職、子育て、教育費など、多岐にわたる相談内容で、対応窓口が別の場所にある場合でも関係部署と連携をとり、利用者にたらい回し感を持たれないように気をつけておられます。
本市においても、生活支援や就業支援等、ひとり親家庭に対するさまざまな支援を引き続き着実に進めていただくとともに、煩雑な行政手続が負担となって支援に結びつかないということのないよう、つなぐことを意識したワンストップ相談窓口の整備を強く要望しておきます。
また、子どもの貧困率は、２０１２年で１６.３％と発表されましたが、その割合が、ひとり親家庭では５４.６％と非常に高くなります。貧困による経済格差は教育格差につながり、就職時にも正社員などになれず、低収入なままで、親の貧困が子どもの貧困に継承される貧困の連鎖が生じていきます。ひとり親家庭に対する最も大きな経済的な支援である児童扶養手当は、第１子に比べ、第２子は５,０００円、第３子以降は３,０００円の加算と、増額される金額が低いと感じます。しかし、先ほど、ヤフーニュースで、来年度、倍増に向け調整に入ったとのニュースが報じられておりましたが、市としても、国に対して、重ねて機能の強化を要望していただきたいと申し上げておきます。
２．男女共同参画社会の実現に向けた施策について。
私は、平成２５年１２月定例会において、文部科学省が性同一性障害のある児童、生徒への学校対応に関する調査を実施することや、性同一性障害についての枚方市としての相談体制について、質問させていただきました。平成２５年度実施の調査の結果を受けて、教育委員会や学校がどのような対応をされているのか、お聞きします。
115 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 平成２５年に文部科学省が実施いたしました調査におきましては、６０６件の性同一性障害に係る児童、生徒についての報告があり、そのうち、学校における特別な配慮を実施している事例は約６割となってございました。
教育委員会におきましては、調査結果や平成２７年４月３０日付文部科学省通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を踏まえまして、学校園の管理運営に関する指針等で周知を図りますとともに、大阪府教育委員会作成のリーフレットや人権学習のための資料集ＤＶＤを配付、活用し、適切な対応ができるよう指導、助言をしております。
また、小・中学校におきましては、職員トイレの利用や自認する性別の制服着用を認めるなど、児童、生徒のさまざまな不安や悩みをしっかりと受けとめ、きめ細かな対応ができる体制を整えるよう努めております。
今後も、必要に応じて関係機関と連携し、児童、生徒に寄り添い、その心情等に十分配慮した対応に努めてまいります。
116 ◯上野尚子議員 本年、東京都渋谷区で、男性同士、女性同士といった同性カップルに対して、結婚に相当する関係を認めるパートナーシップ証明を発行する全国初の条例が施行されました。今、性的マイノリティー問題に対する人々の考え方は大きく変化しつつあるといえども、実際、私たちの周りには、性的マイノリティーとして悩み、生活上の不便を余儀なくされている方もいらっしゃいます。本市も、そういった声なき声に対応し、多様性を認め合う市を築いていただきたいと思います。
次に、妊娠、出産を理由に職場で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント、マタハラについて、厚生労働省が初めて調査を行ったところ、マタハラの被害を経験した女性は、派遣社員で４８％、正社員で２１％という結果が出ました。一方、企業側の調査では、５割以上の女性が出産後も働き続けている企業の割合は、防止に取り組んでいる企業において、取り組んでいない企業よりも１０ポイント以上高いという結果も示されています。
市として、マタハラに関してどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
117 ◯岸
弘克政策企画部長 男女共同参画の推進においては、仕事と生活のあり方をさまざまに選択できる社会づくりが必要であり、働く女性が安心して妊娠、出産し、男女がともに子育てをしながら仕事も続けることができる職場環境づくりが求められております。
職場の環境改善に向け、妊娠、出産を理由とした解雇の禁止や、子どもを産み、育てるために産前産後の休業をとれる制度などを定めた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの関連法令や制度についての周知に努めてまいります。
118 ◯上野尚子議員 マタハラを追放することは、女性の活躍推進、男女共同参画社会を実現するための大前提です。誰もが生き生きと働き、子どもを産み、育てられるよう、市としても、しっかり啓発に努め、企業努力も要ることではありますが、市民の意識を高め、マタハラの根絶を目指していただきたいと思います。また、マタハラに関しての御相談があった場合には、丁寧に対応していただくことをお願いしておきます。
３．ボランティア活動について。
（３）障がい者支援ボランティアについて、要望いたします。
先ほどの答弁で、視覚障害がある方には、一定、情報保障を伴う福祉サービスがあるということは理解いたしました。しかし、視覚障害のある方の中には、ひとりで外出可能な方もおられます。また、高齢化により、字の読み書きが困難になられる方の急増も予測されるところです。
そこで、市としても読み書きボランティア養成研修を実施し、障害福祉サービスを利用しておられない方に派遣したり、市役所や民間事業者の窓口対応担当者が読み書きの困難な方に対して丁寧に対応できるような支援に取り組めるようにしてはどうかと要望しておきます。
（４）学生ボランティアについて。
ボランティア活動をまとめての質問になりますが、まちづくり活動への協力については、総合計画の案で示されていたように、全国的な傾向として、半数以上の方が役に立ちたいと思われている中で、本市において実施した意識調査の結果では、「参加している」と回答された方が半数に満たない状況でありました。その理由として、「どのような活動があるのか情報がなく、わからない」、「参加する方法がわからない」といった答えがありました。
市は、今後、情報を積極的に発信していくとおっしゃっていますが、例えば、さまざまな分野において、ボランティアに関する情報が１カ所でわかるような仕組みがあれば、学生も含め、幅広い年代の方々で、ボランティア活動をしたいと思っている人にとって、情報が得やすくなるのではないでしょうか。
和泉市のホームページでは、「協働・ボランティア」のページがあり、市のあらゆる部署が所管しているボランティアに関する情報がまとまって掲載されています。ボランティア活動を促進させていくことが協働のまちづくりの推進につながると考えますので、本市でも同様の取り組みをされてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
119
◯佐藤伸彦市民安全部長 議員がお示しのとおり、ボランティア活動の促進は、協働のまちづくりの推進につながるものと考えておりますので、市ホームページ等におきまして、ボランティア活動に関する情報を収集しやすい仕組みを検討してまいります。
120 ◯上野尚子議員 最後に、このボランティアについての要望です。
介護ボランティア活動の年齢を拡大し、実施されている自治体はあるわけです。高齢社会室で実施できないのなら、市民の力をどうすれば生かしていけるかという観点で考えたらどうでしょうか。傾聴ボランティアのように、最初は市の養成講座から始まったことが、今では市民の力でボランティアグループが立ち上がっております。ボランティア活動の促進は、協働のまちづくりの推進につながります。市民にボランティア活動を起こしてもらえるような部署を立ち上げ、進めていったらどうでしょうか。
協働の仕組みをつくることは、市長の重大な使命です。既に取り組まれていなければならないのに、まだ何もスタートしておりません。市長の協働への思いが本気なのかと思えてなりません。どうかよろしくお願いいたします。
５．予防接種については、要望です。
Ｂ型肝炎ウイルス、ロタウイルス、おたふく風邪など、いまだ法定化されていませんが、その効果が認められている予防接種については、市は、接種費用の助成を行うなど、積極的に接種しやすい環境を整えていってもらいたいと思います。
ところで、三重県名張市のホームページでは、子どもが生まれてから接種すべき予防接種の情報が予防接種カレンダーとして掲載されており、大変わかりやすくなっています。また、このカレンダーを見てもわかるのですが、子どもの予防接種は、定期・任意接種と数も多く、時期を逸してもだめ、体調が悪ければ受けられないと、保護者の管理がとても大変です。
神奈川県大和市や東京都江東区では、予防接種お知らせメールのサービスを実施されています。枚方市では、保健センターからメールマガジンのサービスはありますが、あわせて予防接種お知らせメールがあればいいなと思っております。予防接種カレンダーや予防接種お知らせメールを実現していただくようお願いしておきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
121
◯大森由紀子議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
122
◯大森由紀子議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
123 ◯野口光男議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速ですが、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１．学校規模適正化について、質問いたします。
市立の小学校及び中学校の配置等の適正化に関する事項、将来における適正な配置等のあり方についての諮問に対し、学校規模等適正化審議会で、小学校９校、中学校２校の適正化方策について答申案が取りまとめられ、現在、意見募集が２１日まで行われています。
審議会の運営について、伺います。
なぜ、第６回から、公開されない秘密会になったのか、あわせて、これまでのこの審議会はどうだったのか、伺います。現在、市民の意見募集をされていますが、審議会の議事録が公開されていないのはおかしいのではないでしょうか。審議経過が全くわかりません。なぜ議事録を公開しないのか、伺います。
市民の意見を聞く姿勢が全く希薄ではないでしょうか。この答申案は、本編１６ページ、資料が約５０ページもあります。関係者、対象になっている学校の保護者は、説明を聞きたいと思うのが当然です。なぜ学校や地域できちんと説明会を開催しなかったのか、さらに、開催しないばかりか、当該小学校のＰＴＡが説明会を開いてほしいと市教委に依頼したのに断ったのはなぜなのか、伺いたいと思います。
また、地域自治会などのコミュニティー関係者、当該学校の保護者、ＰＴＡに説明をしてから答申案をつくるべきではなかったのか。既に、ある地域の役員さんは、統合には反対だと明確に言われています。また、そんなことは全く知らないという役員さんもいるなど、周知されていない状況です。なぜ審議会に地域の皆さんの声を反映させようとしなかったのか、伺います。
２．枚方市立図書館第３次グランドビジョンについて、伺います。
この案では、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度の導入が前提になっていますが、まず、指定管理でない直営の図書館についても、開館時間帯の拡大等のサービス向上を実施し、指定管理になったさだ、牧野と比較検討してから、制度導入を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。
また、第３次グランドビジョン案では、中央図書館を司令塔とするとされていますが、今、中央図書館ではなく、社会教育部が司令塔になっているのではないでしょうか。社会教育委員会議において、委員からは、中央図書館を全館の司令塔と位置づけることで、中央図書館には高い知識、技術を持ち、マネジメント能力の高い、優秀な司書が要求されることになることから、彼らにステップアップの機会を与え、優秀な人材には、最終的には館長への道も妨げられてはいないという趣旨の発言がありました。中央図書館の館長には、部長級の司書を配置すべきと考えますが、見解を伺います。
中央図書館が司令塔となることに関連して、同じ教育機関であることから、ビジョンが示す組織図のように、中央図書館と、牧野や津田、菅原などのような分館に上下関係を設けるべきではないと考えますが、見解を伺います。
３．生涯学習市民センターについて。
まず１点目に、今回、さだと牧野の２施設に指定管理者制度を導入することになりましたが、市民にとって、市直営による管理運営がよいのか、また、指定管理者制度による運営がよいのか、選択できるようにすべきではないでしょうか。
２点目として、指定管理者の募集要項や仕様書によると、業務実施体制の中で、生涯学習市民センター所長、また生涯学習業務リーダー・サブリーダーについては、「生涯学習や地域活動等の経験があるなど専門スタッフとしての専門知識・従事経験を有する者」を職員の要件としています。市直営施設の職員についても、同様の要件を兼ね備えた職員を配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目ですが、現在、生涯学習市民センターでは、予算を伴う主催事業は、ほとんど活動委員会任せになっています。生涯学習市民センターでも、指定管理者並みに主催事業を実施していくべきではないでしょうか。
以上、３点について、見解を伺います。
４．市民会館について。
さきの生涯学習市民センターと図書館の指定管理に係る議案審議の際に、市民会館の指定管理者の窓口対応、音の問題や飲酒の問題など市民の活動を阻害する対応について指摘させていただきましたので、改めて申し上げることは控えたいと思いますが、やはり、市民への対応がまちまちであることは、早急に改善すべきではないかと思います。
市民会館での活動も生涯学習であり、生涯学習市民センター同様の利用基準にすべきです。この点について、その後の対応、対処を伺います。
５．市長公約施策の実現について。
市長の公約施策の実現について、伺います。
まず、１０月に市長が発表された所信表明が、市長になられてからの公約ということになると思いますが、そこで表明された内容として、子どもの医療費助成拡充や第２子以降の保育料無料化、中学校給食の全員喫食などの個々の事業、さらには少人数学級編制といった重要な施策も含めて、全て実行計画に組み込んでいくのか、お聞きいたします。
６．総合文化施設について。
建設需要の拡大や資材価格の上昇などにより、総合文化施設と類似する施設の建設費が高騰し、価格高騰への対応として、小ホールの席数削減、創作活動室と会議室を兼用するなど、施設の縮減を検討しているという報告がされていますが、建設費縮減に当たり、市民協働で確認してきた施設機能を守りながら、できる限り建設費削減の努力をし、市民に対して、建設費の増加、また施設機能の縮減等に関し、説明や理解を求める必要があると思いますが、見解を伺います。
以上で１回目の質問といたします。
124 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 学校規模等適正化について、順次お答えいたします。
まず、審議会や会議録の公開についてです。
枚方市学校規模等適正化審議会は、平成２６年７月に開催された第１回審議会から、会議を公開して行われてきたところですが、平成２７年４月に開催された第６回審議会において、具体的な学校統合の方策を審議するに当たり、自由かつ活発な議論を確保する観点から、枚方市附属機関条例第６条第１項第２号の規定に基づき非公開とすることを委員の総意により決定されたもので、会議録についても同様に非公開とされております。
なお、会議録については、適切な時期での公開を予定されています。
また、これまでの学校規模等適正化審議会においても、審議の内容により非公開とされた事例がございます。
次に、説明会の開催についてですが、現在行われている市民意見の募集については、審議会の答申案に対して広く市民の意見を募集することを趣旨としており、個別の説明会の開催については、統合に向けた取り組みを進める際に実施することとしております。
このたび、統合の相手校となる小学校１校から、説明会開催の依頼をいただきましたが、このことを丁寧に御説明いたしました。また、現在行われている市民意見の募集に当たり、当該校に答申案等の資料を備えつけることを別途提案させていただきました。
次に、審議会へ市民の声を反映することについてでございますが、学校規模等適正化審議会には、コミュニティ連絡協議会を初め、ＰＴＡ協議会や校区福祉委員会協議会、民生委員児童委員協議会などの地域の代表者の方々にも委員として参画していただき、多角的、多面的な視点からの審議をいただいております。その上で、答申案に対する市民の意見を募集されているところです。
125 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 枚方市立図書館第３次グランドビジョンについての３点の御質問について、順次お答えいたします。
１点目の開館時間の延長につきましては、指定管理者制度導入による効率化とサービス拡充の両立によるものとし、指定管理者制度導入とあわせて進めてまいります。
２点目の司令塔に関する御質問ですが、図書館の果たすべき役割、機能のあり方につきましては、単なる施設内サービスのあり方にとどまるものではないことから、中央図書館を中心に、社会教育部を挙げて、教育行政としての主体性や責任を果たしていく司令塔機能が必要だと考えております。
次に、中央図書館長に部長級の司書をとのことでございますが、引き続き、図書館司書資格の有無を問わず、中央図書館長に適した職員の配置が必要だと考えております。
３点目の御質問については、市立図書館は、全体が一つのシステムとして機能しており、多様な運営体制をとっている市立図書館行政全体をマネジメントし、教育行政としての主体性と責任を果たす中心的な役割は、中央図書館が担うべきであると考えております。
126
◯宮本勝裕地域振興部長 ３．生涯学習市民センターについて、お答えいたします。
３点の御質問でございますが、１点目の市直営と指定管理者制度導入を選択できるようにすべきということについては、枚方市行政改革実施プラン（前期）で「生涯学習施設と図書館の効率的な管理運営」を改革課題として掲げ、市として、生涯学習施設と図書館の複合６施設には、市民サービスの向上、行政コストの縮減の観点から、指定管理者制度の導入を目指すことといたしております。
次に、２点目の直営施設に同様の要件を有する職員を配置すべきということについてですが、職員の配置につきましては、職員の経験を考慮し、適した職員を配置する必要があると考えるとともに、研修等を通じてさらにスキルアップに努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のセンターでの主催事業についてでありますが、現在、生涯学習市民センターにおきまして、マナビスト講座など、生涯学習のきっかけづくりや、センターの認知度の向上、活性化につながる事業を実施いたしており、今後も継続する考えでございます。
次に、４．市民会館について、お答えいたします。
さきの議案質疑で議員から御指摘をいただきました件につきましては、指定管理者と直接面談をいたしまして、状況を確認し、指導を行ったところでございます。
市民対応がまちまちであるという御指摘も踏まえ、窓口での口頭による説明だけでなく、書面においても、会議室等の利用のルールを利用者に周知する必要があるものと考えております。現在、指定管理者に対しまして、利用者にお配りする市民会館利用の手引を早急に作成するよう指示いたしており、今後は、手引も活用して、市民会館の利用に関し、適切な説明、丁寧な対応に努めてまいります。
127 ◯岸
弘克政策企画部長 次に、市長公約施策の実現について、お答えいたします。
市長の所信表明等で掲げる新たな事業につきましては、今後の行政改革に係る事務事業の見直しなどによる財源の確保とあわせまして、長期財政の見通しとの整合を図り、実行計画に反映させていく考えでございます。
128 ◯井上浩一公共施設部長 ６．総合文化施設について、お答えいたします。
総合文化施設の整備内容の一部見直し状況等につきましては、現在、建築費が高騰している状況を受け、総合文化施設整備計画に示している施設機能を大きく変えない範囲で見直しの検討を進めているところでございます。こうした検討の際には、施設機能とあわせまして、施設の基本的な仕様についても確認を行っております。
具体的な内容につきましては、仕様の内容など、コスト面も十分考慮し、今後、設計を進めていく中で決定してまいります。また、今後、市民の皆様の御意見も伺ってまいります。
129 ◯野口光男議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
順次、２回目の質問をさせていただきます。
学校規模適正化について。
議事録については、適切な時期に公開を予定しているということでした。
前回の統廃合でも、審議会の「配布資料及び議事録」の閲覧、その写しの交付請求に対し、非公開としたと。このことに対し、枚方市情報公開・個人情報保護審査会は、平成１３年２月９日に、「議事録は、会議の公開又は非公開にかかわらず議事内容を記録するものであって、会議の非公開と議事録を作成しないことは、必ずしも連関するものではない」と、当該文書を請求の対象たる公文書とした上で、原則としてこれを公開すべきと考えると答申しました。本来公開されるべき文書であり、１月の審議会で、答申案から、その「案」が取れた時点で公開されるものと理解しておきます。
質問ですが、答申案には、「統合の実施時期については、できる限り早期とすること」とか、「早期とすること」とかがあります。どちらを最初に取り組むのでしょうか。
また、具体的な手順について、今後どのように進めていくのか、伺います。
130 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 統合の実施時期につきましては、「できる限り早期」とされた方策を優先して取り組むこととなります。
次に、今後の進め方についてでございますが、審議会では、市民から募集した意見を踏まえ、来年１月には答申を取りまとめられる予定となっております。
教育委員会では、この答申を踏まえ、学校規模等適正化基本方針を改定してまいります。その後、新年度には、実施プランの策定に向けて、保護者や地域等への説明を行い、御意見をお聞きする予定でございます。
131 ◯野口光男議員 審議会の議事録がないため、どのような議論がされたのかわからないので、お伺いします。
まず、答申案では、小規模校、大規模校のメリット、デメリットが記載されていますが、施設一体型の小中一貫校については、そのメリット、デメリットが記載されていません。どのような審議がされたのでしょうか。
また、答申案では、「できる限り早期」の次である「早期」として、交北小学校に山田小学校、山田東小学校を統合し、山田中学校と一貫校にするとしていますが、たまたま小学校と中学校が隣接していることを最大の理由にしたと読み取れます。ある中学校では、大変荒れたときに、小学校との間を通る道路が小学生を守ったと言われていました。このような、隣接する小学校と中学校の関係については、審議会で報告されたのでしょうか。伺います。
132 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 小中一貫教育を行う新たな学校の制度化及び推進方策につきましては、国でまとめられた学校教育法等の一部を改正する法律案の概要等をもとに、小中一貫教育の推進方策や意義、基本的方向性について、本年４月１５日開催の第６回審議会において説明させていただき、審議会において共有化を図られております。
また、中学校の事例について触れられましたけれども、当該の中学校におきまして問題行動等が発生していた時期はありましたが、その中で小中が連携し、授業規律の確立に努めることで、子どもたちが落ちついた環境で学んでおります。お示しの立地条件との相関関係はなく、また、小・中学校が近くにあったことにより、その後も、人権教育を初め、多くの取り組みが実現できていると考えております。
そのため、審議会へは特に報告を行っておりませんが、その状況を審議会委員はよく把握されており、そのことも踏まえた審議がなされていると考えております。
133 ◯野口光男議員 小中一貫校について、審議会では共有されたということですけれども、市民の人に答申案の中で示さないということは、全く共有されていないまま市民意見を求めているということで、やはりこれは問題ではないかなと改めて思うわけです。
続いて、２０００年度、平成１２年度に北牧野小学校、村野小学校、また、２００１年度、平成１３年度に村野中学校が統合されましたが、このときの統廃合問題について、市はどのように総括を行い、審議会に報告して、議論をされたのか、伺います。
134 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 北牧野小学校、村野小学校、村野中学校については、それぞれ隣接する学校への統合を実施いたしましたが、教育委員会では、学校統合後に保護者に対する教育アンケートや校長へのヒアリング等を実施したところ、いずれの学校も活気があり、子どもたちも元気に学校生活を送るなど、一部、校区のコミュニティーについて融和が難しい地域もありましたが、学校の学習環境を維持していく上で学校統合は適切であったと評価しております。
また、平成１７年度からスタートしました第２次学校規模等適正化審議会において、村野小学校等の学校統合方策を含む第１次審議会の答申について検証が行われ、おおむね適切であったとの評価がなされております。
135 ◯野口光男議員 今、何ら問題はなかったという答弁だったわけですけれども、当時、桜丘中学校で３年生だった、今は大体２９歳ぐらいの若者に当時のことを振り返ってもらいましたが、村野中学校との統合で、中学３年生になって、突然、クラスが４０人以上になったと。先生も生徒を管理し切れなくなり、村野中学校から来た一部の荒れている子と、もともと荒れていた子が一緒になって、学年がより荒れまくって、手がつけられなくなったと。
村野中学校が３校に分かれ、今まで一緒だった友達と一緒に修学旅行や卒業式に行けないのを残念がっていたので、気の毒に思ったと。
彼女が知る限り、村野中学校の子たちで、桜丘中学校の部活に入った子は少ないと。今さら入りづらいし、夏でもう終わるからだと思うが、２年間やってきたのに、やり切れないのはかわいそうだと。３年生の夏の大会で終わりになる体育会系の部活はなおさらのことと。
結論は、大人の事情で振り回され、それを変えることができないので、わだかまりがあるように見えたと。中学２年までの楽しかった思い出が、最後に廃校になって、みんなばらばらになってしまったという結末で終わってしまうのは、多感な年ごろでもあるので、考慮してあげるべきだということでした。
教育委員会として総括していないということは問題だと思うわけですけれども、きちんと教育委員会として総括し、審議会に報告すべきだったのではないでしょうか。伺います。
136 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 先ほど申し上げましたとおり、平成１２年度・１３年度の学校統合につきましては、学校の学習環境を維持していく上で適切であったと評価しております。
なお、今回の審議会においては、児童・生徒数の減少に伴い小規模校の増加が見込まれる状況を踏まえ、子どもたちの良好な学習環境を確保する観点から審議が行われたところです。
また、答申案におきましては、留意事項の一つとして、「学校統合にあたっては、環境の変化による児童生徒の心のケアに配慮するとともに、教職員の人事配置など統合後の学校運営や学習環境の充実等について、支援を行うこと」とされております。
137 ◯野口光男議員 村野中学校の統合では、多くの子どもがつらい思いをして、学校教職員の皆さんも大変苦労をしたのを、私も、当時、桜丘中学校のＰＴＡの役員をしていたので、よく見ていて、昔を思い出すと、本当に大変だったなと思います。このことをぜひ教訓にして、子どもたちのことを最優先に進めていただきたいということを改めて申し上げておきます。
『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引』、これは文部科学省が平成２７年１月２７日に発表したものですが、「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません」とか、「地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます」と書いてあります。
計画段階でなく、検討段階で保護者の意見や地域の声を聞くべきと文部科学省が指導しているのではないでしょうか。今後、ＰＴＡや地域で説明会を開催して、十分意見を聞いて進めていただきますよう強く要望しておきます。
この問題の最後の質問ですが、市長にお伺いしますけれども、小規模校でも、すばらしい実践をしている学校、地域ぐるみで教育に取り組んでいる学校など、さまざま全国にはありますし、市長は、地域のコミュニティーの中心に学校を位置づけると言われています。コミュニティーの核をなくすようなことを進めていいのでしょうか。市長に見解をお伺いします。
138 ◯伏見 隆市長 今後、本市の人口が増加するような施策を構築、展開していく考えですが、現在の状況では小規模校が増加していくと予測されることから、良好な学習環境を確保し、充実させる観点からの適正な学校配置の見直しは必要であると考えております。
学校が地域のコミュニティー活動の中心であることは何ら変わるものではなく、今後もさらに学校と地域の連携を進めていくことが大切であると考えております。
139 ◯野口光男議員 コミュニティーについては、学校がなくなったコミュニティー、自治会は、その後、本当に大変苦労されています。若者世代が入ってこないということで、自治会活動の担い手がいないと、今、大変苦労されているということもあわせて言っておきます。
続きまして、図書館グランドビジョンについて、２回目の質問を行います。
開館時間の延長などは、直営でも実施できるのに、なぜ取り組まないのでしょうか。御殿山図書館などは、午後５時閉館です。指定管理に合わせて、いきなり午後９時まで延長するのでしょうか。時間延長については、直営で試行してから実施すべきです。
中央図書館と社会教育部を、このビジョンに掲げているような形ではなく、せめて並列にすべきです。中央図書館と分館は同じ教育機関であり、役割は別にして、これまでと同じように、機構は並列に表記すべきです。
そこで質問です。現在、社会教育委員会議で図書館のことを検討していますが、これとは別に、市民の意見を反映させる場として、図書館法第１４条にある、図書館長の諮問機関である図書館協議会が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
140 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 本市では、市立図書館運営について、これまで社会教育委員会議において御意見を伺ってまいりました。これは、広く社会教育行政全体の中で、一つのシステムとして機能している市立図書館運営全体を対象として検討することが適切であると考えるからでございます。
なお、図書館法施行規則に定める図書館協議会委員の任命の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準は、本市の社会教育委員設置条例における委員の委嘱基準である「学識経験を有する者」、「学校教育及び社会教育の関係者」、「家庭教育の向上に資する活動を行う者」と、その内容は同じでございます。
141 ◯野口光男議員 社会教育委員会議は、まさに社会教育全体について審議する場であり、４０万都市にふさわしい図書館の運営、ビジョンの進捗状況を審議する場として図書館協議会は必要だと意見を申し上げておきます。
第３次グランドビジョン案では、第５章の運営方針1)で、「滞在型図書館への移行」を「３０年度達成予定」としていますが、そのような空間をつくれば、閲覧室に置く本も減ることになると思いますし、大幅なレイアウト変更や改修が必要になります。どのように進めるのでしょうか。
また、運営方針4)では、「専門的スタッフの計画的育成」となっています。もちろん育成、研修も大切ですが、司書資格を持った人を計画的に採用することがここには書かれていないようです。必要ではないでしょうか。見解を伺います。
142 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 ２点の御質問について、順次お答えいたします。
１点目の滞在型図書館への移行のポイントは、今後、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度の導入を進めるに際して施設の一体的な運営を開始する中で、中央図書館の軽読書コーナーのように、図書館に静かさを求める人のためのスペースを分館でも確保し、開架室は、高齢者や、小さな子どもを連れた親子連れが気軽に立ち寄り、ゆったりと読書に親しめる、和やかなスペースとしていこうとするものでございます。
滞在型図書館への移行につきましては、基本的に既存スペースの有効活用により進めたいと考えており、一部、レイアウト変更を伴う可能性がありますが、大幅な蔵書の撤去や施設改修などは想定しておりません。
２点目につきましては、運営方針4)において「専門的スタッフの計画的な配置」を位置づけているように、市立図書館が現在まで蓄積してきた知識、技術の継承と向上が可能な体制を、今後、計画的に構築してまいります。
143 ◯野口光男議員 滞在型図書館のイメージは全く湧いてこないわけですけれども、現在も図書館には余分なスペースはほとんどありません。まさか読み聞かせや対面朗読で使っている集会室を潰すことなどは考えていないことを確認させていただきたいと思います。
ビジョン案においては「市民のニーズを反映した図書館運営」とありますけれども、アンケート調査だけでなく、直接、市民の意見を聞く場として、図書館独自の利用者懇談会も必要ではないでしょうか。伺います。
144 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 滞在型図書館につきましては、先ほども申し上げましたように、現在の複合施設の一体的な管理運営の中で、基本的に既存スペースの活用等の工夫により実現する考えでございます。
また、図書館は、基本的に個人利用を前提とした施設であり、意見聴取につきましては、いつでも身近なところで意見を届けることのできる御意見箱や、市民アンケートなどにより聴取することが望ましいと考えております。
145 ◯野口光男議員 この今回のビジョン案では、従来の枚方市立図書館の機能を大きく変更するものがたくさんあります。広く市民と意見交換する利用者懇談会を開催する必要があるのではないでしょうか。これは教育長に伺います。
146 ◯村橋 彰教育長 第３次グランドビジョン案につきましては、社会教育委員会議で委員の御意見を伺うだけでなく、本年８月に実施いたしました図書館運営に係る利用者アンケートや、図書館の魅力アップのための市民アンケートの結果も反映しております。また、現在、パブリックコメントも実施しているところでございます。
今後は、新たなコンセプトに基づく図書館を、より多くの市民に利用していただけるよう、まず、周知を図ることが重要と考えております。その上で、いただきました御意見につきましては、真摯に耳を傾け、今後の図書館運営に生かしてまいりたいと考えております。
147 ◯野口光男議員 アンケートをとるというのは、サービス向上の観点から当然のことだと思います。ましてや、この間、今言われたアンケートの中には、滞在型図書館を望むという声は一つもありません。行政が勝手に図書館を変えようとしているのではないでしょうか。
私が質問したのは、こういうことがないように、図書館が変わろうとしている今、ボランティア活動、また読み聞かせ活動など、多くの市民の皆さんがこの図書館活動を支えているわけですから、こういう市民協働の観点から利用者懇談会をと、意見交換の場をと求めているのですが、実施しないという答弁には大変残念な思いです。
続いて、生涯学習市民センターについて、質問させていただきます。
生涯学習市民センターについては、事業を実施しているという答弁でしたが、平成２６年度の事務概要を見れば、マナビスト講座だけ、各館年１回から２回だけと大変不十分です。もっと独自の事業を実施すべきではないでしょうか。
生涯学習市民センターでは、子どもの利用に際し、保育室は、大人が多くても、子育てサークルが利用すれば減免になりますが、保育室が既に埋まっていて、ほかの部屋を利用すると、大人が１人でも多ければ、大人が多いということで減免から外れてしまう、こんな対応をしていたところもありました。子育て支援とはほど遠い対応です。
使用料減免については、子育てを支援する、若者活動を支援する、障害者の活動を支援するという利用者の視点で、その適用の見直しを行うべきではないでしょうか。このような状況で、指定管理者に生涯学習市民センターの運営を任せて、適切に判断できるのでしょうか。見解を伺います。
148
◯宮本勝裕地域振興部長 使用料の減免につきましては、生涯学習市民センター条例や規則等に基づき、主に１８歳以下の者で構成される団体等への減免など、統一した基準により行っております。あわせて、施設利用の手引きにも明記して、利用者に周知を図っており、指定管理者もこれらに基づき、適切に判断を行ってまいります。
149 ◯野口光男議員 今、御答弁にありましたけれども、「主に」という、ここの部分で、しっかりと市民の皆さんの活動を支援するという立場に立った対応をしていただきますよう要望しておきます。
４．市民会館については、その設置目的である、市民が「文化の発展、教養の向上、福祉の増進等を図るため」に利用できるよう、今後の利用改善をよろしくお願いしておきます。
５．市長公約施策の実現について、２回目の質問をさせていただきます。
これまで、市長が所信表明で示された公約についてお伺いしましたが、実は、現在も、市長のオフィシャルウエブサイトにおいて、４つの重点施策と８つの改革分野として、選挙公約が掲げられています。これらの選挙公約は、所信表明に全て入っているわけではないようです。つまり、実現するつもりもない公約を掲げて市長になられたということになるのではないでしょうか。選挙公約に関して、どのように実現していくつもりなのか、きっちりと説明責任を果たしていくべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
150 ◯伏見 隆市長 選挙公約につきましては、本市の状況や課題を見きわめながら、さまざまな方策による検討を行い、現在、策定に向け検討を進めております第５次枚方市総合計画の実行計画などの中で具体化を図ってまいりたいと考えております。
151 ◯野口光男議員 毎回、質問をさせていただいているわけですけれども、毎回、先送りをされているような感じもしますが、例えば、少人数学級編制については、隣の交野市の黒田市長は、３５人学級を平成２８年度から５年生まで、平成２９年度には６年生まで拡大することを、先日、表明いたしました。市長は、選挙の中でスピード感をアピールしていました。子育て世代の皆さんが枚方市に住みたいと思えるように、早い時点で子育て支援の政策充実を表明していただくよう要望しておきます。
総合文化施設について、２回目の質問をさせていただきます。
具体的な内容については設計の中で決定すると答弁をいただきましたが、例えば、プロポーザルで提案のあったガラス張りの外観、これ一つをとっても費用がかさむ原因になっているのではないかということです。施設機能を最優先に、デザインや材質などを精査することで、整備費をさらに縮減できる余地があるのではないでしょうか。
プロポーザルの審査結果報告では、「提案者は今後設計を進めるなか生じると予想される、さまざまな要求条件の変更・追加に対して柔軟に対応できる力量と姿勢を十分に持ち合わせていると判断し、最優秀提案者に選定しました」とあります。厳しい状況の中ですが、何とか、２７年来、総合文化施設を待ち望んでいる、文化関係者を初めとした市民の願いに応えるためにも、整備費をさらに縮減する努力をお願いいたします。改めて見解をお伺いします。
152 ◯井上浩一公共施設部長 議員が御指摘の外観デザイン、あるいは材質、施設配置等につきましては、今後の設計での作業となります。今回お示ししました縮減見込み額を踏まえ、文化芸術の拠点として、また枚方市駅前の玄関口にふさわしい外観を保ちつつ、デザインや使用する材質、効率的な配置などを精査し、さらなる縮減に向けて取り組んでまいります。
153 ◯野口光男議員 今回、総合文化施設については、いろいろと他の議員の皆さんからも質問がありました。今の状況の中で、本当に厳しいと思いますけれども、説得力のある進め方をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、これまでも、私どもは、総合文化施設内に、市が所蔵する美術品を保管できる収蔵庫を備えた、本格的な美術ギャラリーを整備するよう申し上げてきました。現在、美術館整備の今後の方向性について、市は寄附者と話し合いを行っているものと思いますけれども、そうであれば、寄附者に御理解いただいて、総合文化施設内での美術館設置を検討するべきではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。
154
◯宮本勝裕地域振興部長 美術館の整備につきましては、現在、寄附者と、今後の方向性を見出すため、話し合いを続けているところでございます。一定の整理ができた段階で市議会に御報告をさせていただき、改めて御意見をお伺いしたいと考えております。
155 ◯野口光男議員 枚方市は、文化活動が非常に活発な自治体として、全国でも注目を浴びていたところであります。しかし、この文化芸術分野においては、市民サイドの活動が非常に活発で、市民ギャラリーなども、ずっと借りられないほど、利用率が高い状況になっています。美術館については、その集大成となる、そういう意味でも、待ち望んでおられる方もいらっしゃるし、また一方では、この１年間、さまざまな問題も起きてきたわけでありますので、一刻も早く一定の判断をしていただき、市民の皆さんに説明がつくように進めていただきたいと意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
156
◯大森由紀子議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
157
◯大森由紀子議長 次に、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。（拍手）
158 ◯大塚光央議員 質問の機会を与えていただき、大変ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、項目６番のうち、楠葉台場跡整備の進捗状況については、取り下げをさせていただきます。
それでは、市長公約と総合計画の実行計画との関係についてです。
さきの全員協議会でも議論になりましたが、市長が進めようとしている政策展開には、大いに不透明感が増していると感じます。その大きな原因は、次の２つだと考えます。
１つ目は、これまで行政や議会で議論を積み重ね決定してきた意思をちゃぶ台返しのようにひっくり返す市長の公約、例えば、選択制、ランチボックス方式という前提のもとに実施直前にまでこぎつけている中学校給食、また負担付き寄附の議決、美術館設置条例の制定にまで至っている美術館に関するゼロベースの見直しが典型的なことではないでしょうか。
私は、自治体の首長選挙であっても、あくまで政治の世界だから、どのような公約を掲げようと自由だと考えています。しかし、それぞれの政策には背景やプロセスがあり、幾ら選挙で信任を得たといっても、全ての政策について、当選者である首長が直ちに好きなようにしてよいものではないと思っています。選挙至上主義のような考え方は、議論を重ねて結論を得るという民主主義の本質を踏みにじるものだと断言できます。
そうしたことを踏まえると、不透明感をつくり出している２つ目の原因は、所信表明や総合計画の論議の中で、これまでの進め方と異なる市長公約、施策の進め方について、何でも「実行計画でお示しする」とした答弁ではないかと思います。
そこで、３点について、お尋ねします。
１点目は、実行計画の性格です。
実行計画とは、総合計画、すなわち基本構想と基本計画の実行計画なのか、市長公約の実行計画なのか、お尋ねします。
２点目は、総合計画の実行計画であれば、市民参加、議会審議を含めて検討し、また、意見反映の手続が必要だと思いますが、どのようにして行うのか。
市長公約の実行計画であれば、市長に就任後、さまざまな状況把握や検討をされる中で、これからの４年間に実現を目指すこととしない公約事業が出てくると思います。だとすれば、その点については、市長公約そのものを実行計画において修正することになると理解してよいのか、お尋ねします。
３点目は、さきにも触れましたが、中学校給食と美術館に関する市長公約をどのように取り扱う考えなのかということです。
枚方市という船のかじ取りをする市長が、さまざまな状況判断のもとに、適切な進路を、ぶれることなく指示しなければ、乗組員はついてきてくれないし、船はいずれ座礁することになります。市長の見解を伺います。
次に、市長の「市民感覚」について、お聞きします。
市長が言われる市民感覚とは、どういった感覚であるのか、私には疑問に感じるところがあります。よって、質問させていただきます。
本市では、去る１１月２７日付で特別顧問を設置されましたが、その報酬額を見てみますと、１日の勤務時間に応じて１万円から５万５,０００円までが支給されるとお聞きしております。もちろん、学識経験も実績もある大学の先生を選任したとのことですから、今後、枚方市においてもそれなりの活動はなされるのかもしれませんが、私としては、枚方市政のどの分野に、どのような手法でアプローチをされるのか、大いに注目していきます。
それはそれとして、多くの市民の方が時給八百数十円の賃金で働いているという現状がある一方で、特別顧問に対して１時間で１万円、１日最高で５万５,０００円というのは余りにも高額過ぎるのではないかと思いますが、市長の市民感覚というのは、こういうことなのでしょうか。そこでまず、特別顧問の報酬について、どのような根拠でこうした設定を行ったのか、お尋ねします。
次に、元市長に対する退職金返還請求についてですが、本年１１月４日に行われました決算特別委員会における漆原委員の質疑において、中司元市長の退職手当の返納請求に関することが取り上げられました。決算特別委員会ということもありましたので、改めて本会議で質問をさせていただきます。
中司元市長に対して退職手当の返納請求に至った経過、そして、現在、この返納請求について争われている訴訟の状況について、お尋ねします。
次に、自殺予防対策について、お尋ねします。
これまでの議会で、幾度となく、自殺によって亡くなられた御遺族の方々の大変おつらい思いを受けとめて、「自殺」という言葉ではなく、「自死」という言葉を使用できないのかということを求めてまいりました。６月定例月議会においては、今後の事業推進に当たり、遺族の方や関係者の気持ちに配慮した表現について、人権擁護推進本部の案件とすることなどを通じて議論を深めていくとの答弁があり、全庁的に考えてもらいたいと強く求めておきましたが、現在どのような状況にあるのか、お尋ねします。
次に、枚方市医療通訳士養成講座について、お尋ねします。
本年６月に枚方市医療通訳士登録派遣事業が英語と中国語の２カ国語でスタートし、１カ月に約１０人と、着実に利用されているようです。今後、事業を安定的に継続していくために改めて養成講座を開催されるということですが、その具体的な内容をお伺いいたします。
次に、東高野街道整備の進捗状況について、お尋ねします。
出屋敷地区の東高野街道を整備し、広く周知していくとしていますが、現在の進捗状況と今後の予定をお聞きします。
次に、里山保全について、お尋ねします。
東部地域に残された里山は、市民全体の貴重な財産であり、健全に保全、継承していくことが大切です。樹木林が以前から持っている、土砂流出防止や洪水調整などの災害防止機能を、損なうことなく維持していくためには、下草刈りや間伐など、人間の手を入れなければなりません。放置と保全は全く異なり、森林をただただ放置しておくことは、里山保全にはつながりません。
そこで、里山を保全するための施策として、本市においては、地権者などが管理し切れない森林について、地権者の理解や協力を得て、森林ボランティア活動団体が維持管理をしているとお聞きしていますが、これまで、里山保全に関し、どのようなことをされてきたのか、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
159 ◯岸
弘克政策企画部長 １．市長公約と総合計画の実行計画との関係について、お答えいたします。
１点目の実行計画の性格につきましては、実行計画は、基本計画を具体化していくための個別の事業を明らかにするものでございます。各事業につきましては、市長の公約との整合を図ることで、より実行性の高い計画とすることができると考えております。
２点目の意見反映と実行計画の修正につきましては、現在策定中の総合計画において、まちづくりワークショップの実施や、総合計画審議会への公募市民の参画、市民説明会の開催など、さまざまな市民参加の取り組みを行っており、実行計画は、そうした市民意見を反映させた総合計画を具体化するための行政の取り組みをまとめるものでございます。
また、公約事業につきましては、現状把握を行う中で、財源確保や優先度など、選択と集中の視点を持って進めていくことになると考えております。
３点目の中学校給食と美術館につきましても、選択と集中の視点を持って、実行計画への掲載について、検討を進めているところでございます。
160 ◯奥 誠二総務部長 順次お答えいたします。
まず、２．市長の「市民感覚」について、お答えします。
特別顧問の報酬額につきましては、その位置づけや職務内容などの重要性、また他の自治体における同様の事例などを踏まえまして、設定したものでございます。
次に、３．元市長に対する退職金返還請求について、お答えします。
御質問の元市長に対する退職手当の返納請求につきましては、平成１９年に発生しました第２清掃工場、現東部清掃工場の建設工事をめぐる談合事件の刑事事件において、平成２５年２月、元市長について禁錮以上の有罪判決が確定したことから、本市では、元市長に対し、平成２６年５月に第２期目分と第３期目分の退職手当の返納を命じたものでございます。
これに対しまして、元市長は、この返納命令の取り消しを求める訴訟を、平成２６年７月、大阪地方裁判所に起こされ、現在もその訴訟が継続している状況でございます。
大阪地方裁判所におきましては、平成２６年１０月１日に第１回の口頭弁論期日があり、その後、１回の口頭弁論期日、６回の弁論準備期日が設けられ、合計８回の裁判期日がございました。なお、次回は、今月２４日に弁論準備期日が設けられています。
161
◯人見泰生健康部長 自殺予防対策について、お答えします。
９月に開催いたしました関係課長会議を経まして、１０月の人権擁護推進本部において、自殺によって亡くなられた方の遺族の方々の思いを受けとめ、寄り添うことの大切さを確認しますとともに、「自殺」と「自死」に関する表現について検討いたしました。
このことを踏まえまして、早急に方針を策定し、職員への周知を図ってまいりたいと考えております。また、あわせまして、２月には、自死遺族の方のお話を聞く機会を、人権擁護推進本部の研修として、設ける予定でございます。
次に、枚方市医療通訳士養成講座について、お答えいたします。
本年６月から医療通訳士の派遣を開始いたしましたが、医療機関からも評価いただいておりまして、今後も需要が伸びることが予想されます。そうしたことから、医療通訳士の増員と対象言語の拡大を図るため、スペイン語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語の３カ国語を加えた５カ国語で、３５人程度を対象とし、改めて枚方市医療通訳士養成講座を実施いたします。
現在、受講生を募集中でございまして、来年１月から５月にかけて、教室での講義や適性確認、病院実習等を実施した上で、派遣できる通訳士を増やしていく予定でございます。
162 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 次に、東高野街道出屋敷地区の整備の進捗状況と、今後の予定について、お答えいたします。
平成２６年度に実施設計を行い、平成２７・２８年度の２カ年で街道部分の薄層カラー舗装の敷設と、ポケットパークの整備などを行う計画でございます。
平成２７年度は、出屋敷集落の南の端に位置するポケットパークの整備工事と、街道部分では、南の端から円通寺前までの区間約９０メートルの薄層カラー舗装の敷設を行う計画で、工期は１０月下旬から２月末の予定でございます。ポケットパークには、東高野街道や出屋敷地区についての説明板を設置いたします。
平成２８年度は、円通寺前から府道杉田口禁野線までの街道部分約４５０メートルの薄層カラー舗装の敷設を行うとともに、景観に配慮した防犯灯の設置などを予定しております。
163 ◯小山 隆土木部長 ７．里山保全について、お答えいたします。
里山保全の事業といたしましては、津田地区、穂谷地区におきまして森づくり委員会を開催し、里山を守り育てるために地権者、市民、行政相互の連携を図っているほか、自然環境に関するイベントでは、本市の里山についての情報をＰＲするなど、里山保全の啓発を図っております。
また、市内に６団体あります森林ボランティア活動団体につきましては、活動のために必要な資材や道具等の購入費や、保険に係る経費の一部を里山保全活動補助金で支援しております。さらに、森林ボランティア育成事業といたしまして、一人でも多くの市民に森林ボランティア活動に参加してもらえるよう、講座と実技で構成された連続講座である里山講座を開催し、保全の大切さや手入れの必要性を知っていただくための知識や実技等を実践していただいております。
164 ◯大塚光央議員 大変ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきますけれども、先に項目の４番、５番、６番、７番と進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、自殺予防対策についてですが、人間にとっては、生きるか死ぬかということがよくあるんですけれども。「生」と「死」ということです。よって、私は、この「殺」というのは、ひょっとしたらないのかなと思っています。ですから、死をみずから選択した人は、その直前まで必死に生きようとしておられた人だと思います。だからこそ、遺族も何とかできなかったのかという自責の思いがあり、一方、社会の「自殺」という言葉については、やはり、疎外感があり、偏見があり、蔑視があるのではないかと思っています。
先般、人権擁護推進本部で御議論いただいて、遺族の思いを酌んでいただける方向で早急に取り組みを進めていただけるということですので、ぜひ、遺族の方による研修会も含めて取り組んでいただいて、遺族の思いを少しでも酌んでいただきたいと思います。
これも何回も言うんですけれども、このことについては、何もお金は要りません。費用もかからないということでございますので、ぜひ、そういう認識に立っていただきたいということをお願いしておきます。
続きまして、医療通訳士養成講座についてですが、医療現場で日本語によるコミュニケーションがとれないため、困っておられる方が大変多くおられます。外国語を利用される方だけではありません。言葉の一つとして手話を利用される聴覚障害者の方もおられます。前回の養成講座では手話も対象に行われていましたが、今回は行われていません。手話によりコミュニケーションをとられる方に対する医療現場での通訳について、改めてお伺いします。
枚方市では、手話通訳派遣事業を実施しておられますが、医療現場に派遣される手話通訳の方が適切に通訳できるよう、何か対策を講じておられるのか、お伺いします。
165 ◯山口 広福祉部長 手話通訳派遣事業では、手話によるコミュニケーションを必要とされる方に対し、本市に登録しております手話通訳士、手話通訳者などを公的機関や医療機関などに派遣し、コミュニケーション支援を行っているところでございます。
さまざまな現場での通訳に対応できるよう、登録通訳者を対象に、平成２３年度から現任研修を実施しており、この現任研修のカリキュラムでは、医療現場における意思疎通支援に関する講義も取り入れ、登録手話通訳者のスキルアップに努めております。
166 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。
これは要望ですけれども、手話というものを言語ではないという捉まえ方をされずに、やはり手話も言語の一つだという姿勢で。そういうことで取り組んでいただいていると思いますけれども、今後も、より一層、そういう立場で取り組んでいただくよう要望しておきます。
続きまして、東高野街道の件でございますけれども、平成２８年度に完了した後、東高野街道や出屋敷地区をどのように周知し、活用していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
167 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
整備後は、歴史散策マップの作成や、実際に東高野街道を歩いて歴史や文化財に触れることのできるウオーキングイベントを開催するなど、啓発、普及を進める中で、平成２６年度に策定いたしました歴史文化遺産の保存と活用のための整備構想で設定した東高野街道歴史回廊の拠点として発信してまいる考えでございます。
168 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。
この事業については、特に地元の方が大変熱心に取り組んでおられる事業でもございます。これを整備していただいて、特に山田池も近いことですから、枚方市民の方だけではなく、それなりに多くの方に、こういうことを発信していく、その材料にもなると思いますので、今後の取り組みも、より一層強めていただきたいと思います。
次に、里山保全について、２回目の質問をさせていただきます。
里山保全につきましては、人の手入れが重要であります。それを担う人材の確保が、これからはさらに必要だと思っています。
そこで、森林ボランティア活動団体が今後も活動を継続していくため、里山保全活動補助や里山講座以外の支援は考えておられないのか、お聞きします。
169 ◯小山 隆土木部長 森林ボランティア活動団体に対しましては、現在でも、フィールド内の作業道の崩壊に対して、職員の修復応援や指導、他課への連絡や要望、治山事業を行う大阪府との調整など、それぞれの活動場所の事情に応じた支援を行うとともに、企業の社会・環境貢献活動、いわゆるＣＳＲ活動の相談に対応し、企業者とボランティア団体とのコーディネートも行っております。
また、平成１８年に策定いたしました枚方市里山保全基本計画で位置づけをしております施策であります里山保全活動拠点につきましても、今後検討してまいります。
170 ◯大塚光央議員 里山保全に関しましては、特に近年の集中豪雨の増加、また病虫害等の発生、管理を行う地権者の高齢化、そういった保全に厳しい状況が山積しているといいますか、そういう状況だと思います。
先ほど申し上げましたように、里山というのは、勝手に放っていても里山ということではないので、日ごろの手入れが大事ですし、当然、東部の方々も、昔は入会権というような形で山に入られて、そういった手入れをずっとされていたという状況です。それで里山が守られるということですので、こういった大変な状況に、行政だけではもうどうにもいかんなというような状況になっていると思います。
今後は、市民に里山の大切さや保全の意識の向上を促し、森林ボランティア活動団体の活動が今後も維持されるよう、適切な支援、特に里山保全活動拠点の設置というのが一番大切だと思いますので、そういったボランティアが集まれる場所の設置を早期に実現されるよう要望しておきます。
それでは、続きまして、１．市長公約と総合計画の実行計画との関係について、質問させていただきます。
大変簡単に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
これも総合計画の中でちょっと質問したので、特に今回は、そのことについては余り触れませんけれども、先ほど申し上げましたように、中学校給食が来年４月から開始されるわけです。おいしい給食を提供する努力をして、４年で喫食率５割を達成し、その後、喫食率の拡大を目指すとした方法は、さまざまな論議を経た結果だと思っています。生徒や保護者、そして中学校の教育現場の実情を踏まえた妥当な方策だと私は思っています。
ところが、始まってもいない、この進め方の問題点が何ら浮かび上がってもいないのに、今の段階で、多額の追加コストをかけて、言いかえれば、他の事業に使う貴重な財源を使って、さまざまな理由で給食を選択しない生徒にも同じ給食を、見方によれば強制的に食べさせる全員喫食の中学校給食に方向転換したいと市長は考えておられるらしいですが、それにどのような、積極的な、説得力のある理由があるのか、お尋ねします。
また、美術館問題は、美術館だけの話ではなく、市では、今回、岡林議員からもありましたけれども、隣接する香里ケ丘図書館の建てかえや香里ケ丘中央公園の改修も含めて、香里団地センター地区のリノベーションを進める計画を立て、国の交付金を得て一体的な整備をしようとしたはずです。こうした政策課題をどうするのか、お尋ねします。
171 ◯伏見 隆市長 学校給食には、適度な栄養をバランスよく摂取すること、食事への正しい理解と望ましい食習慣を養うことなどを通じて、子どもたちの健やかな成長と学びを支える役割があります。全国でも８０％を超える中学校で完全給食が実施されており、その大半が全員喫食であることを踏まえ、本市の中学校給食についても、全員喫食を目指すことにより、この役割をより一層充実させていく、このことは私自身の強い思いであります。
一方で、これまでの経緯においては、昼食に対する中学生のさまざまな意見や思いがある中で、市議会で議論を重ねていただき選択制としたこと、今後の全員喫食への変更に多額の財源が必要なことは承知しており、来年度からの選択制での実施状況をしっかりと検証してまいります。
また、美術館整備につきましては、現在、寄附者と、今後の方向性を見出すため、話し合いを続けているところです。香里ケ丘図書館や香里ケ丘中央公園については、本市南部地域における中核的な施設であり、香里ケ丘地区の活性化のためにも、整備の検討を行う必要があると考えております。
172 ◯大塚光央議員 市長さんの答弁ですから、あんまりとやかく言えないんですけれども。
ただ、１つだけ、けちをつけるわけじゃないんですけれども、市長の答弁で、例えば、中学校給食をやっていきます、全員喫食をやっていきます、その枕言葉に「全国でも８０％を超える」という。全国的に多いからやりますねんということではないはずなんですね。それなりの思いがあって、全員喫食をやっていく方向性を言われているんですから、もう少し。
そういう枕言葉、これは部課長さんの言葉だと思いますので。僕自身は、そういう意味に思っています。
それから、今言われました給食と美術館問題については、それぞれ市長が出された公約だと思うんですね。公約を理由に、これまでの政策展開といいますか、それを見直すという期間は、もうある程度過ぎているんではないかと思っています。
ですから、市長が思っている、いわゆるリアリティーのある方針といいますか、真実性のある方針、実現可能な方針、それを一刻も早く提示していただきたいと思いますので。
特に美術館の問題については、大変いろんな問題があると思いますけれども。かなりの努力をすべきだと思います。そういった立場で、市長もこれから歩まれると思いますので、私どもも注視していきたいと思っています。
次に、市長の「市民感覚」について、質問をさせていただきます。
市長が言われる市民感覚については、まず、先ほど、特別顧問の報酬についてお聞きしたわけです。そういったことを聞いているわけではないんですけれども。
１時間で１万円というのは、私の感覚では、やはり高額という印象が拭えません。まさか、御自身の都合のいい部分だけ市民感覚を忘れているというわけではないでしょうが、市長の言うところの市民感覚が、本当に市民の皆さんの感覚と一致したものであるか、私としては甚だ疑問だと考えています。
市長の市民感覚ということで申し上げますと、市長は、選挙期間中に、みずからの主張を記載し、配布されたパンフレット、維新プレス枚方版で、現状の市長の年収や退職手当については市民感覚からすれば高額であるとした上で、給与の２割カット、退職金のゼロを公約に掲げ、当選されたわけです。
しかし、就任後の所信表明では、行政改革を推進するためには市民と痛みを分かち合う必要があることから、自身の身を切るとされたわけです。これでは、どうも当初からの話がすりかわっているように思うわけですね。市民感覚というのが一体どこへ行ったんだと言わずにはいられません。
そこで、市長にお聞きいたします。当初は、市民と痛みを分かち合うためといったことは一切言わずに、市民感覚からと言っていたものを、大きく軌道修正されたように思うのですが、その理由は何なのか、お尋ねします。
173 ◯伏見 隆市長 私が所信表明におきまして「市民の皆様にも痛みを」と申し上げたのは、今後、より厳しくなることが予想される本市の財政状況において、必要な財源を生み出すためには行財政改革を推し進めていく必要があり、中には市民の皆様にさまざまな形でお願いをしなければならないことも想定されるため、身を切る姿勢をお示ししたいという趣旨からのものでございます。これが私の市民感覚であります。
174 ◯大塚光央議員 ちょっとかみ合わないんですけれども。選挙のときの公約の話ですから、今とはちょっと立場も違うので、そのことについては理解しますけれども。
続いて、３回目の質問に移ります。
市長は、当然に、市民感覚を踏まえた上で自分の給与カットを判断されたということです。ですけれども、先ほど申し上げましたように、所信表明から、そのような考えはとても読み取ることができないと私は思っています。
また、市長が言われるように、市民感覚からすれば高額な市長の報酬や退職金に問題があるのなら、特別職報酬等審議会の答申そのものが市民感覚を反映していないということではないのかと私は思っています。市長には、そのことを市民に対して説明していく責任があると思いますので、このことについては、今後、注意深く見守っていきたいと思います。
次に、これも選挙時のパンフレット、維新プレス枚方版に関することですが、本市の技能労務職員と民間類似職種の給与を比較した表も掲載されておりました。しかし、この表の本市職員の欄に記載されている給与については、長期の在職者を含む正職員に限った平均給与であるにもかかわらず、民間類似職種の欄にある給与の額は、フルタイムの職員であれば正職員かどうかや雇用期間などは一切問わず、パート職員やアルバイトの人なども含まれた単純な平均値にすぎないもので、適切な官民比較といっていいものか甚だ疑わしいものです。
さらに、この表は、総務省が指定する様式で市がホームページで公表しているものをもとに、自分の主張に都合のよいように勝手につくりかえたものとなっております。もともとのホームページには、先ほど申しました民間類似職種が単純な平均であるため、比較するに当たっては、さまざまな要件が完全に一致するものではないという注釈が添えられています。こうした注釈を一切記載せず、さも本市職員の給与が高いような印象を市民に植えつけるということ、それが市長の言う市民感覚だというのであれば、それは全くの虚像であると言わざるを得ません。
そこで、市長に伺いますが、本当に本市の技能労務職員の給与水準は高いと思っておられるのか、また、このとき注釈もつけずに市民に示した表が官民比較を行う上で適切なものと思っているのか、そうでないなら、市民にはどのように釈明するつもりであるのか、お聞かせください。
175 ◯伏見 隆市長 民間の類似職種の給与につきましては、総務省の指定により本市が公表しているものであることから、一つの指標として使用したものでございます。
本市の技能労務職員が現に受ける給与が本当に適切な水準であるのかにつきましては、改めて、担うべき職務を踏まえた上で、十分に検証してまいりたいと考えております。
176 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。
質問にきっちりと答えていただけていないと私は思うんですけれども。大変残念ですけれども、これも選挙の前ですので、選挙戦を有利にするためにいろんなことをやられる、その戦術の一つとして、ああいう表も出されたのかなと思います。
それはそれで理解するんですけれども、もう市長になられたんですから、そういったことは通りません。やっぱり、きっちりとした、正確な情報に基づいて市民に主張していただく、そのことなくしては、いつか市民も離れていく。そういう結果を、多くの場面で見ています。
ですから、きっちりと状況判断をして、そのことを正確な情報に基づいて市民に発信していく。市長という立場で、そのことを守っていただきたいなと思っています。
続きまして、元市長に対する退職金返還請求について。
現在の訴訟の状況については、よく理解しました。
第２清掃工場、現東部清掃工場の建設工事をめぐる談合事件が発生したのは、平成１９年のことであります。私自身も、当時、職員として、第２清掃工場、現東部清掃工場の建設に従事したこともあり、この事件のことを忘れたことはありません。この事件の発生によって、職員はもとより、本市や市民がこうむった被害や影響といったものは、はかり知れないものがあります。
時が過ぎていく中で、元市長は、無実である、冤罪だからということで、この退職手当の返納命令について訴訟で争われているといった風潮もあるようですが、この訴訟は、退職手当の返納命令の取り消しを求めるものであり、私は、元市長が第２清掃工場、現東部清掃工場の建設工事をめぐる談合事件の刑事裁判において有罪判決を受けられたことを前提として、元市長の在職期間中の行為が返納事由に当たる行為かどうかが争われているものと考えています。
確かに、元市長に求めている退職手当の返納額については、決算特別委員会においても答えられたように、２期目分、３期目分、それぞれ２,５９２万円で、２期分の合計額としては５,１８４万円と高額であり、現時点で相当の負担になることは十分に理解していますが、一方で、返納事由に当たる行為が認められたときは、退職手当の返納を命じることも行政として必要な行為だと思っています。
これまでも、本市において、このような状況、すなわち、退職手当の支給後において、在職期間中の行為に関して有罪判決を受けられ、退職金を返納してもらうことになった事案はあったのでしょうか。あれば、事案の概要についてもお伺いします。
177 ◯奥 誠二総務部長 本市における退職手当の返納事例につきましては、平成１３年に１件ございました。
この事案は、平成１２年に市立枚方市民病院において、当時、顧問であった者による収賄事件が発生し、同氏について、平成１３年５月に執行猶予付きの有罪判決が確定しましたことから、刑事事件の内容を精査して、退職手当の返納事由に該当すると判断し、その全額の返納を命じたものでございます。
この事案につきましては、一審で判決内容を受け入れられ、刑が確定したといった点で、元市長の刑事事件の裁判とは状況が異なるものでございますが、顧問であった方からは、返納を命じた額の全額が返納されているものでございます。
178 ◯大塚光央議員 同じように退職金の返納を命じた事案であっても、裁判の状況が異なっているということは、よくわかりました。私は、元市長が自己の行為に向き合っていただき、みずからしかるべき判断をしていただければと思うところです。
この問題に対する市長のスタンスにつきましては、決算特別委員会でも述べられていましたので承知していますが、この場で再度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
179 ◯伏見 隆市長 本市における訴訟に関しましては、今後の動向に注意しながら、適宜、その内容や状況に応じ、的確かつ適正に対応、判断していかなければならないと考えております。
本件についても、退職手当の返納命令に際して行った退職手当審査会の答申や、全員協議会での質疑も含め、これまでの経過などについて、私なりに改めて確認、検証していきたいと考えております。
180 ◯大塚光央議員 ありがとうございます。
この件につきましては、私が言うのは本当に大変心苦しいんですけれども、市民の皆さんの間では、元市長が無罪ではないのかとか、冤罪だとか言われていますが、そういうことで、この裁判を争っているのではないということだけ、誤解のないように。
こういうことを市民の方に言うべきではないんですけれども、何かそのように思っている方が多くおられるので、そういうことを争っている裁判ではないということを、この本会議でも取り上げさせていただきました。
先ほども申し上げましたように、この事件につきましては、もう職員の方もほとんど退職されています。だんだん風化していきます。ですけれども、いろんな意味で、この事件に関しての教訓といいますか、これからの行政を進めていく上で、いろんなことが教訓になっていると思います。
伏見市長もそのことを検証するということですので、本当に一から検証していただいて、どういったところに問題があったのか、どういったことで行政はこの道を進んでいったのか、また、元市長もどういう形でこの事件に巻き込まれたのかと言うとぐあいが悪いのかもしれませんけれども、どういう形で進められていって、そして今日があるのかということ、そういった意味での検証もしていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
181
◯大森由紀子議長 これにて、大塚光央議員の質問を終結します。
182
◯大森由紀子議長 午後３時１５分まで本会議を休憩します。
（午後３時３分 休憩）
（午後３時１５分 再開）
183
◯大森由紀子議長 本会議を再開します。
184
◯大森由紀子議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。（拍手）
185 ◯千葉清司議員 私も疲れ、皆さんもお疲れのところ、議長さんのお計らいで、タイミングのいい休憩をとっていただきまして、すっきりして演壇に立つことができました。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、３０分という短い時間の中で数多くの質問をさせていただくわけですから、本来、慣例でありますと、部長さんの答弁をいただいて、その中から市長の答弁をいただくのが常でありますけれども、時間の短縮から、あえて意識的に数点、ダイレクトに新市長に質問いたしますので、市長、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速、本題に入らせていただきます。
まず、市長のトップセールスによるにぎわいを伴うまちづくりについて、お尋ねします。
市長は、言うまでもなく、枚方市４０万人の顔であります。生え抜きの長沢・山下両副市長を両サイドに抱えているわけですから、庁舎内は副市長に任せていただいて、これからは、トップセールスとして、市内外に出て見聞を広め、そして、やはり学んでいただいて、即、枚方の発展のために市政運営に生かしていくと。そういうトップセールスの４年間にしてほしいなと。このように思いまして、このテーマを上げさせていただきましたので、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
次に、総合文化施設に係る新町地区の土地の有効活用について、お尋ねします。
ややもすると建物ありきになるわけでありますけれども、あの土地は、ごらんのとおり、２万平米強の土地であります。この市庁舎周辺から岡東中央公園を除けば、大体ニアリーの広さがあります。その土地が総合文化施設単体だけの活用ではもったいなさ過ぎる、このように私は思っています。ですから、土地の有効活用から建物へと私は思っています。
一般的に、我々は、家を求める場合でも、土地を求めて家を建てます。建物が先じゃありません。何か行政の考え方は建物ありき、建物から土地を考えるということでありますから、資材の高騰、人件費の高騰で４割上がると、何かばたばたしちゃう。
私は、やはり土地から建物を考えていくと。そして、コストダウンを図っていくと。複合的、立体的に土地を使うことによって、少々資材が、あるいは人件費が高騰しても、やはり十分に収支が合うと私は思いますので、有効活用について、お尋ねします。
次に、公務員宿舎、楠葉花園町にありまして、センチュリータウンに隣接しておりますけれども、その譲り受けについて、お尋ねします。
ごらんのとおり、楠葉地区には、枚方市４０万人のうち８万人近い市民の皆さんが居住しています。にもかかわらず、公共施設はもちろん、体育館なんかとてもありません。公民館、今、生涯学習市民センターと名称が変わりましたけれども、公民館１館、それから中の池公園、楠葉東公園、その辺で、あとは一切ありません。８万人の人口のまちといいますと、地方に行ったら、もう中堅都市です。もう全てそろっています、家財道具が。
それに対比すると、余りにも貧弱過ぎるということですが、たまたま、樟葉駅に五、六分で到着できる、あの一等地の公務員宿舎を、枚方市さん、お買いになりませんかという声がかかったんです。これは前市長のときです。ことしの７月と聞いていますが、要りませんと言いました。何を根拠に要りませんと言ったのかがわかりません。
しかし、市長がかわったわけですから、改めて、この土地の買い求めをどう考えているのか、それから、ＯＮＥ枚方という視点に立ったバランスの部分からして、公共施設全体をどう考えているのか、市長の見解をただします。
それから、次に、古美術品に係る施設、集古館といいますが、その建設について、お尋ねします。
言うまでもなく、当市は、京都、大阪のど真ん中に位置し、奈良にも近く、いにしえより歴史が刻まれ、文化が育まれてきたまちです。そのあかしといたしまして、枚方の歴史を今に伝える貴重な文化財が市内各地に存在しています。４０万人の市民の中には、戦前、戦後を問わず、個人的に収集されたコレクションが山積みになっています。こうした市民が持ち得ている美術的価値、歴史的価値の高い物について、今後、どのように市民の御厚情を受け、収集、活用されていくのか。まず、現状について、ただしておきたいと思います。
次に、香里ケ丘の美術館に係る合築構想について、お尋ねします。
既に大橋議員、先ほどは大塚議員からも細部にわたって御提言されておりますけれども、私のほうからも。
美術館建設予定地に隣接する香里ケ丘図書館や集会所は、これは皆さんが御承知のとおり、４０年以上たって老朽化していると。もう建てかえの時期だということであります。
であるならば、多少セットバックしないといけませんけれども、多少自然に触れないといけませんけれども、大東さんに許していただけるなら、あの場所に、図書館、集会所と３点セットで合築すべきだ、このように思います。
これも、先ほど、具体的に大塚議員も御指摘されていました。私も全く同感であります。理解されていない市民もおりますけれども、このことであれば、ほぼ合意に達すると私は思います。あえて折衷案として御提起申し上げますので、市長の見解を求めたいと思います。
次に、新名神高速道路併設橋に係るクリアすべき課題について、お尋ねします。
新名神高速道路併設橋は極めてスピード感に富み、八幡から高槻の間はもはや設計段階に入っています。もうタイムリミットまで間がありません。併設橋は、これはまた後で申し上げますけれども、国の事業であります。したがいまして、ほかと比較するものじゃありません。国の事業です。危機管理道路です。６,４００人の人命がかかった事業です。
やはり、セットでやるのは当たり前だというのは、我々、地元に住む者の偽りのない気持ちであります。このような併設橋に係る課題をどのように認識されているのか、これは担当部長にお尋ねします。
次に、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴う対応について、お尋ねしたいと思います。
次に、出生率の向上に向けた三世代同居のあり方について、お尋ねします。
若く見えますけれども、私も戦前生まれです。堀井先生もそのように承っています。昔の家族形態といたしましては、もう必然的に三世代が同居なんです。おじいさん、おばあさんがいて、お父さん、お母さんがいて、僕、私と。これが一般的な家庭なんです。
現在の状況は一変し、もう核家族化になりまして、ばらばらになりました。しかし、今、全国的に、秋田県の八峰町、あるいは福井県、石川県、もう全部、学力的にも、体力的にもベスト３に入っています。これは、分析しますと、三世代同居と非常に密接な関係がある、このような結果が出ておりまして、国を挙げ、昔に返って、このことに取り組んでいこうという状況が生まれてきています。そういうことで、この同居のあり方について、お尋ねしたいと思います。
次に、まちの将来を担う都市間競争に打ち勝つ方策について、お尋ねします。
言うまでもなく、都市間競争に打ち勝つためには、これは、やはり、子どもを産み、育てる環境。その前に結婚する環境があるわけでありますけれども、経済的な裏づけがなければ、結婚もできません。２日、３日はラブラブで済むかもしれませんけれども、４日目からは生活力に頼らざるを得ないと。これが私たちの実態であります。そういうことで、具体的には、雇用の安定。そのためには、やはり、個々の給料を初めとする労働条件の向上。
たまたま当市には６大学がありますが、卒業されて枚方にとどまる方が余りにも少ないということを聞いています。せっかく産業、学校、役所、産・学・官の連携に取り組まれて久しいわけですから、この際、雇用、子育て、住居を総合的に取り組む必要があると思いますので、これは当市のまちづくりのデザイナー的な政策企画部長にお尋ねします。
最後に、一小一中教育と小中一貫教育の最大の狙いについて、お尋ねいたします。
枚方市では、これまで、枚方市学校規模等適正化基本方針に基づき、同じ学校に通う子どもたちが分かれることなく、一緒に１つの学校に通学する通学区域、いわゆる一小一中を進め、小中連携推進事業を行ってまいりました。来年度からは、全中学校区で小中一貫教育へとステップアップすると聞き及んでおります。文教常任委員会においても、西田委員長を初めとして、今、小中一貫教育についての所管事務調査の取りまとめの真っただ中であります。
そこで、改めて、本市の目指す一小一中教育、小中一貫教育の最大の狙いは何なのか、村橋教育長の見解をただしておきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
186 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 古美術品に係る施設（集古館）の建設について、お答えいたします。
市民からコレクション等の寄贈、寄託の御意向があれば、歴史的価値等を調査した上で受領、受託を決定しております。受け入れた資料は、適切に保存、管理するとともに、生活用具、いわゆる民具については、一部、旧田中家鋳物民俗資料館で展示等の活用を行っており、枚方宿や淀川水運に関係するようなものについては、枚方宿鍵屋資料館で活用しております。
資料の種類や性格に応じて、活用方法や保管場所を異にしており、２つの資料館を持つ本市においては、それぞれの資料館の特性に合わせて、保存、活用を図っているところでございます。
187 ◯小山 隆土木部長 新名神高速道路併設橋に係るクリアすべき課題について、お答えいたします。
淀川渡河橋は、本市内の渋滞緩和や対岸地域との交流促進に寄与し、防災面の機能強化にも大きな役割を果たすなど、極めて重要なものであると認識しております。
その中で、新名神併設橋につきましては、高速道路本体への二層式併設橋は構造的に難しいこと、また、並列式併設橋は接続する府道京都守口線におきまして大規模なループ構造が必要となることなどがあり、整備に当たっては新たな都市計画も必要となります。
今後の取り組みといたしましては、より実現性、効率性の高い橋梁へ絞り込んで要望していく時期に来ていると認識しているところでございます。
188 ◯上武康宏環境保全部長 空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴う対応について、本市における空き家対策の取り組みの状況について、お答えいたします。
本市の空き家対策の取り組みとしましては、国が示した基本的な指針に基づき、関係部署が連携し、空き家等に関する相談窓口を設置して周知を図るとともに、枚方市空家等対策協議会を設置するなど、実施体制を整備いたしました。
現在、管理不良な空き家等が著しく危険、あるいは衛生上有害となるおそれがある特定空家等に該当するか否かを判断するための基準等の策定に向け、１１月２７日に協議会に諮問を行い、本市の特定空家等への対策のあり方について、審議いただいているところでございます。
189 ◯岸
弘克政策企画部長 順次お答えいたします。
まず、出生率向上に向けた三世代同居のあり方について、お答えいたします。
本市の社会移動の状況といたしましては、転出超過の傾向が続いている中で、社会移動の状況を把握するため、昨年度に市民室の窓口で行った転入者に対するアンケートの結果では、市内への転入の理由として、１番目に多い理由が仕事の都合で４４.６％でしたが、２番目が親族との同居、近居で２０.３％、３番目が結婚、出産などの世帯構成の変動で１９.６％となっており、親族との同居、近居のニーズは高い傾向にあると認識しております。
議員が御指摘の安心して子育てができる三世代同居につきましては、現在、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する意見聴取会を開催している中で、本市へ転入される子育て世帯に補助を行う必要があるとの意見もいただいていることから、他市からの転入促進策とあわせて検討していきたいと考えております。
次に、９．まちの将来を担う都市間競争に打ち勝つ方策について、お答えいたします。
現在、本市では、先ほど申し上げましたように、産業の活性化と人々の交流、にぎわいの創出、子育て、教育、健康増進を基本目標とした枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中であり、今後、本計画の取り組みを推進していくことで、市内への転入者を増加させ、市外への転出者を抑制していきたいと考えております。
190 ◯村橋 彰教育長 一小一中教育と小中一貫教育の最大の狙いについて、お答えいたします。
本市では、知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育むため、同じ小学校に通う子どもが分かれることなく、一緒に１つの中学校に進学する、いわゆる一小一中を進めるとともに、小中連携の推進を図ってまいりました。平成２８年度からは、これらの成果と課題を踏まえ、義務教育９年間を見通した小中一貫教育へとステップアップいたします。
本市の小中一貫教育の最大の狙いは、２１世紀を担う枚方の子どもたちに確かな学力と自立の力を育むために、小中の全教職員が９年間の教育に責任を持ち、指導力や授業力を向上させるとともに、各中学校区がそれぞれの現状や課題に応じた系統的な取り組みを進めることであると考えております。
191 ◯伏見 隆市長 順次お答えいたします。
まず、１．市長のトップセールスによるにぎわいを伴うまちづくりについて、お答えいたします。
市長に就任以来、この間、大阪府に対し、新名神高速道路及びアクセス道路の整備などの課題解決に向けて、大阪府の議員団や副知事への要望を行うとともに、国に対しましても、淀川舟運に関して、大阪で開催されました世界大会に参加して、意見交換を行うとともに、近畿地方整備局に対して政策提言を行いました。
さらに、国土交通省へ赴き、京阪本線連続立体交差事業への予算の重点配分などについて要望するなど、今後も、機を見て、積極的に行動していく考えです。
次に、２．総合文化施設に係る新町地区の土地の有効活用について、お答えします。
議員がお示しの総合文化施設用地の有効活用についてですが、現在、市庁舎につきましては、官公庁団地エリア内で、国・府施設との合同庁舎化も視野に入れた検討を行っているところです。
次に、にぎわいを生み出す商業施設やマンションにつきましては、市民会館大ホールの跡地等の活用も含め、事業者にとって、より利便性の高い場所での可能性を探っていきたいと考えております。
こうした、枚方市駅周辺における連鎖型の新しいまちづくりを早期に実現する上でも、総合文化施設につきましては、建設費の高騰という大きな課題がございますが、コスト縮減を図りながら着実に整備を進め、駅前におけるシンボルの一つとして、集客や経済効果を生み出していきたいと考えております。
次に、３．公務員宿舎（楠葉花園町）の買収のあり方について、お答えいたします。
まちづくりには、さまざまな課題がありますが、財源の制約もあることから、私は、人口減少対策を最重要課題と捉え、所信表明でお示ししました、本市のまちの魅力を高める施策を進めていく考えであります。
次に、５．香里ケ丘の美術館に係る合築構想について、お答えいたします。
御提案いただきました香里ケ丘図書館との合築につきましては、複合施設として効率的な管理運営は図れますが、寄附者の御理解が得られるかといった課題がございます。
現在、寄附者との話し合いを進めており、できるだけ早期に今後の方向性を見出し、市議会を初め、市民の皆さんにお示ししてまいります。
192 ◯千葉清司議員 市長を初め、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告の順に従いまして、要望と２回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、今、市長から御答弁いただきました、市長のトップセールスによるにぎわいを伴うまちづくりについてでありますけれども、御答弁は、ほとんどハード的な面に集中しているような感が否めません。市長は、もう今でもかたいですけれども、男前ですから、もっとやわらかいお顔になって、ソフト面でもっともっと売っていくべきだと僕は思うんですよ。
ハード面で何かをつくるんだったら、もうベテランの両副市長がどんと構えているわけですから、そのみこしの上にどんと乗っておいたらいいんですよ。めったにはしごを外すことはないと思いますから、それは私もちゃんと監視しておきますから、安心して外に出て、枚方の発展のために。それを、やっぱり４０万市民の皆さんは待っているんですよ。
私がなぜこういうテーマを上げたかといいますと、どこへ行っても、伏見新市長はどんな方ですかと、よく聞かれるんですよ。私もあんまりつき合いがないですから、いや、いい人ですよと。スタイルがよくて、男前ですよとしか言えないんですよ。
皆さんが待っていますから、商工業関係を初めとするいろいろな団体がありますから、文化、スポーツ、あらゆる諸団体がありますから、もうどんどんとソフト面を売って、やってください。そのことが、やはり、このまちづくりの大きなインパクトになってきますから、そのことをここでお願いしておきたいと思います。
それから、総合文化施設に係る新町地区の土地の有効活用ですけれども、やっぱり土地があっての建物なんですよ。土地をどう有効活用するかとなると、やっぱり、複合的に使うか、それから立体的に使うかしか、有効活用策はないんですよね。限られた土地ですから。
複合的に使ってメリットを出す、高層化をしてメリットを出す、この２つしかないんです、残念ながら。これは、市長が言われているように、限られた財源で最大の効果を発揮するという資本主義の原理原則なんです。原理原則に立ち返っていないということで、私、指摘をしているんですよ。土地があっての建物ですから。土地をもっともっと有効に使うべきじゃないですかと。２万平米もある、あの広大な土地を総合文化施設だけに使う、そんな、とてもじゃないけれども、ぜいたくな使い方じゃないですかと。
それで、資材が上がったから、人件費が上がったから、中身を削ろうとか、あんな子どもだましみたいな提案をしちゃいけませんということです。市長は初めてですから、きょうは、あえて、私もやわらかく申し上げておきます。
ということで、特に産業、大学、それから役所、産・学・官が連携して、ひとつ将来に禍根を残さないような新町地区の土地の有効活用を。市長もかわったことですから、前の市長の延長をしていちゃだめですよ。ですから、伏見市長の目線で、心で、もう一度見直して、やってください。お願いしておきます。
それから、公務員宿舎の買い取りですけれども、これはもう、前の市長さんのときに断ったんですよ。僕も全部調べました。市長さんがかわったわけですから、また断ったら、前の市長さんと同じことだとなって、選挙した価値がありませんので、前の市長さんは断ったが、伏見市長さんは要るということをやらないと差別化にならないんじゃないですか。何で我々市民が真剣に選挙したんですか。そういうことですから。
前の市長さんは要らないと言ったんですよ。伏見市長さんがもし要らないと言うのなら、また選挙をやり直さないとあきません。それぐらいまで、これまでの答弁というのは重大な、政治的な背景を持っているんですよ。だから、私をこんな答弁でだましたらいけません。私は政治家ですから。
きょうはこの答弁に甘んじておきますけれども、とにかく８万人も住んでいて、何もない地域ですよ。だから、ＯＮＥ枚方という視点で、全体を見直してください、東西南北、真ん中と、４０万人のまちを。それが、やはり、新しい市長さんになって初めての仕事だと私は思うんですよ。もう一度、全部見直してください。
東部のほうにも何もないです。今、北部と東部だけは何もないです。あとは何かあります。ということですから、全体を見直して。頼みますよ、ほんまに。そうしたら、私がなぜこれを言っているかがよくわかりますから。要る、要らないじゃないんですよ。バランスをとるためには、絶対に必要なんです。そのことを申し上げておきたいんですよ。
ですから、再考してくださいね。伏見市長さんが買うというなら、まだどこにも売らないと言っていますから。大丈夫です、それは確認しましたから。
それから、古美術品については、大分、市民の皆さんがコレクションをお持ちなんですよ。今、市民の皆さんも高齢化していますから、亡くなられると、ほんまにもったいない。廃物同然になるんですよ。これは、やはり、今後、資料館等々で収納方法を考えていただいて、どのようにしていくのか。これは再質問をさせていただきます。
それから、香里ケ丘の美術館に係る合築構想について、これは市長さんに御答弁いただきました。きのう、大橋議員も言いました。きょう、さらに具体的に大塚議員も提起されました。それに輪をかけて、また私も具体的に提起しました。３点セットです。
３点セット、これを基本に据えて、大東さんと交渉してください。もし大東さんが難色を示すなら、御丁寧にこう言ってください。
４０万人のまちにまだ本格的な美術館もございませんので、美術館構想を早急に策定しますから、その時点で、改めてひとつよろしくお願いしますと御丁寧に申し上げて、つないでやってください。ということで、よろしくお願い申し上げます。
新名神高速道路については、もう具体的に問題が出てきました。都市計画を打たないとどうしようもないところまで来ました。だから打ってください。打ったら具体的に前に進むんじゃないですか。これは市長さんにお願いしておきます。
それから、空き家対策、これについては、２回目の答弁を求めるつもりでしたけれども、時間がありませんから、もう過日の議員さんも、この空き家対策で御質問がありましたから、重複すると思いますので、これは削除します。
それから、出生率の向上についてでありますけれども、これはデータ的にはっきりと出ているんですよ。おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さんと一緒に暮らすと。
今、家庭力、地域力、学校力が落ちているから、子どもがおかしくなってくるんですよ。ですから、もう一度、原点に立ち返ってほしい、このように思っていますので、ぜひ、教育委員会も、ここのところに焦点を当てて、御努力いただきたいと思います。
それから、まちの将来を担う都市間競争、これはもうずっとつきまとう問題ですから、私がここで言う幕もございません。ただ、一言だけ言いたいのは、産・学・官ですね。産業、大学、役所が連携を密にして、その特性を生かし、まちづくりに寄与してほしいということだけ申し上げておきます。
それから、最後に、学校規模については、教育長からずばり御答弁いただきましたから、それを心から認めておきたいと思います。
それでは、１点だけ再答弁をよろしくお願い申し上げます。
193 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 市民から寄贈、寄託の御意向のある古美術品等の取り扱いでございますが、歴史的な関連や学術的な意義が認められるものについては、受け入れておりまして、枚方宿鍵屋資料館で展示したものもございます。今後も、そういった品については、収集し、展示してまいります。
194 ◯千葉清司議員 ありがとうございます。
それでは、最後に、もう時間もございませんが、せっかくの機会ですから、結びといたしまして、これから市長さんに４年間頑張ってもらわないといけませんので、私のほうから、激励の意味において、老婆心ながら、５点、特別に提言しておきます。
１点目は、一日も早く前市長さんとの差別化を図っていただかないと、選挙をしながら、何か前の市長さんと一緒だなという認識を持たれますから、それはひとつお願いします。
２点目は、伏見市長さんは、やはり、改革を掲げて市長選を戦って、当選されたわけですから、改革の精神をいつまでも忘れないでください。改革は永遠だということを申し上げておきます。
３点目は、これは民主主義の原理原則ですけれども、ややもするとワンマンショーになりがちです、だんだん力がついてくると。ですから、あくまで謙虚で、とにかく議会の意見を聞く、市民の意見を聞く、両副市長を初めとする職員の皆さんの意見を聞く、そして、結論を出していくという、徹底した議論の中から結論を出していくという姿勢を備えてほしいと思います。
それから、４点目は、何事も部署の垣根を越えて、大きな事業はＯＮＥ枚方で導入されて、事業展開してほしいと思います。
それから、最後に、５点目は、来年の３月に人事がされます。市長は人事権を持っているわけですから、みずから人事をしないと、市長さんのまちはつくれませんよ。
そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
195
◯大森由紀子議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。
196
◯大森由紀子議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
197
◯大森由紀子議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
198
◯大森由紀子議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時５２分 散会）
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