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平成27年9月定例月議会(第9日) 本文
平成27年9月定例月議会(第9日) 名簿

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  1. 枚方市議会 2015-09-09
    平成27年9月定例月議会(第9日) 本文


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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2015-12-15 平成27年9月定例月議会(第9日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 193 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯大森由紀子議長 選択 2   ◯分林義一市議会事務局長 選択 3   ◯大森由紀子議長 選択 4   ◯大森由紀子議長 選択 5   ◯大森由紀子議長 選択 6   ◯大橋智洋議員 選択 7   ◯岸 弘克政策企画部長 選択 8   ◯伊藤竹彦上下水道局下水道部長 選択 9   ◯戸野谷伸夫都市整備部長 選択 10   ◯宮本勝裕地域振興部長 選択 11   ◯小山 隆土木部長 選択 12   ◯上武康宏環境保全部長 選択 13   ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 14   ◯木村 聡行政改革部長 選択 15   ◯大橋智洋議員 選択 16   ◯伏見 隆市長 選択 17   ◯大橋智洋議員 選択 18   ◯伊藤竹彦上下水道局下水道部長 選択 19   ◯大橋智洋議員 選択 20   ◯島田雅彦上下水道局水道部長 選択 21   ◯大橋智洋議員 選択 22   ◯島田雅彦上下水道局水道部長 選択 23   ◯大橋智洋議員 選択 24   ◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 25   ◯大橋智洋議員 選択 26   ◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 27   ◯大橋智洋議員 選択 28   ◯人見泰生健康部長 選択 29   ◯大橋智洋議員 選択 30   ◯人見泰生健康部長 選択 31   ◯大橋智洋議員 選択 32   ◯宮本勝裕地域振興部長 選択 33   ◯大橋智洋議員 選択 34   ◯小山 隆土木部長 選択 35   ◯大橋智洋議員 選択 36   ◯上武康宏環境保全部長 選択 37   ◯大橋智洋議員 選択 38   ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 39   ◯大橋智洋議員 選択 40   ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 41   ◯大橋智洋議員 選択 42   ◯村橋 彰教育長 選択 43   ◯大橋智洋議員 選択 44   ◯大森由紀子議長 選択 45   ◯大森由紀子議長 選択 46   ◯前田富枝議員 選択 47   ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 48   ◯山口 広福祉部長 選択 49   ◯宮本勝裕地域振興部長 選択 50   ◯小山 隆土木部長 選択 51   ◯前田富枝議員 選択 52   ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 53   ◯前田富枝議員 選択 54   ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 55   ◯前田富枝議員 選択 56   ◯木村 聡行政改革部長 選択 57   ◯前田富枝議員 選択 58   ◯山口 広福祉部長 選択 59   ◯前田富枝議員 選択 60   ◯山口 広福祉部長 選択 61   ◯前田富枝議員 選択 62   ◯宮本勝裕地域振興部長 選択 63   ◯前田富枝議員 選択 64   ◯宮本勝裕地域振興部長 選択 65   ◯前田富枝議員 選択 66   ◯宮本勝裕地域振興部長 選択 67   ◯前田富枝議員 選択 68   ◯小山 隆土木部長 選択 69   ◯前田富枝議員 選択 70   ◯伏見 隆市長 選択 71   ◯前田富枝議員 選択 72   ◯小山 隆土木部長 選択 73   ◯前田富枝議員 選択 74   ◯小山 隆土木部長 選択 75   ◯前田富枝議員 選択 76   ◯大森由紀子議長 選択 77   ◯大森由紀子議長 選択 78   ◯木村亮太議員 選択 79   ◯木村 聡行政改革部長 選択 80   ◯奥 誠二総務部長 選択 81   ◯山口 広福祉部長 選択 82   ◯岸 弘克政策企画部長 選択 83   ◯木村亮太議員 選択 84   ◯木村 聡行政改革部長 選択 85   ◯木村亮太議員 選択 86   ◯木村 聡行政改革部長 選択 87   ◯木村亮太議員 選択 88   ◯奥 誠二総務部長 選択 89   ◯木村亮太議員 選択 90   ◯奥 誠二総務部長 選択 91   ◯木村亮太議員 選択 92   ◯奥 誠二総務部長 選択 93   ◯木村亮太議員 選択 94   ◯山口 広福祉部長 選択 95   ◯木村亮太議員 選択 96   ◯山口 広福祉部長 選択 97   ◯木村亮太議員 選択 98   ◯山口 広福祉部長 選択 99   ◯木村亮太議員 選択 100   ◯山口 広福祉部長 選択 101   ◯木村亮太議員 選択 102   ◯山口 広福祉部長 選択 103   ◯木村亮太議員 選択 104   ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 選択 105   ◯木村亮太議員 選択 106   ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 107   ◯木村亮太議員 選択 108   ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 109   ◯木村亮太議員 選択 110   ◯戸野谷伸夫都市整備部長 選択 111   ◯木村亮太議員 選択 112   ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 113   ◯木村亮太議員 選択 114   ◯大森由紀子議長 選択 115   ◯大森由紀子議長 選択 116   ◯野村生代副議長 選択 117   ◯野村生代副議長 選択 118   ◯丹生真人議員 選択 119   ◯木村 聡行政改革部長 選択 120   ◯奥 誠二総務部長 選択 121   ◯山口 広福祉部長 選択 122   ◯北村昌彦財務部長 選択 123   ◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 124   ◯丹生真人議員 選択 125   ◯奥 誠二総務部長 選択 126   ◯丹生真人議員 選択 127   ◯山口 広福祉部長 選択 128   ◯丹生真人議員 選択 129   ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 選択 130   ◯丹生真人議員 選択 131   ◯山口 広福祉部長 選択 132   ◯丹生真人議員 選択 133   ◯北村昌彦財務部長 選択 134   ◯丹生真人議員 選択 135   ◯北村昌彦財務部長 選択 136   ◯丹生真人議員 選択 137   ◯木村 聡行政改革部長 選択 138   ◯丹生真人議員 選択 139   ◯野村生代副議長 選択 140   ◯野村生代副議長 選択 141   ◯八尾善之議員 選択 142   ◯戸野谷伸夫都市整備部長 選択 143   ◯山口 広福祉部長 選択 144   ◯八尾善之議員 選択 145   ◯上武康宏環境保全部長 選択 146   ◯八尾善之議員 選択 147   ◯小山 隆土木部長 選択 148   ◯八尾善之議員 選択 149   ◯小山 隆土木部長 選択 150   ◯八尾善之議員 選択 151   ◯佐藤伸彦市民安全部長 選択 152   ◯八尾善之議員 選択 153   ◯井上浩一公共施設部長 選択 154   ◯八尾善之議員 選択 155   ◯小山 隆土木部長 選択 156   ◯八尾善之議員 選択 157   ◯小山 隆土木部長 選択 158   ◯八尾善之議員 選択 159   ◯小山 隆土木部長 選択 160   ◯八尾善之議員 選択 161   ◯伏見 隆市長 選択 162   ◯八尾善之議員 選択 163   ◯山口 広福祉部長 選択 164   ◯八尾善之議員 選択 165   ◯山口 広福祉部長 選択 166   ◯八尾善之議員 選択 167   ◯山口 広福祉部長 選択 168   ◯八尾善之議員 選択 169   ◯山口 広福祉部長 選択 170   ◯八尾善之議員 選択 171   ◯山口 広福祉部長 選択 172   ◯八尾善之議員 選択 173   ◯野村生代副議長 選択 174   ◯野村生代副議長 選択 175   ◯松岡ちひろ議員 選択 176   ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 177   ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 178   ◯小山 隆土木部長 選択 179   ◯松岡ちひろ議員 選択 180   ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 181   ◯松岡ちひろ議員 選択 182   ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 選択 183   ◯松岡ちひろ議員 選択 184   ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 185   ◯松岡ちひろ議員 選択 186   ◯水野裕一子ども青少年部長 選択 187   ◯松岡ちひろ議員 選択 188   ◯小山 隆土木部長 選択 189   ◯松岡ちひろ議員 選択 190   ◯野村生代副議長 選択 191   ◯野村生代副議長 選択 192   ◯野村生代副議長 選択 193   ◯野村生代副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◯大森由紀子議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。分林事務局長。 2 ◯分林義一市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、32名です。  以上で報告を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午前10時 開議) 3 ◯大森由紀子議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯大森由紀子議長 日程第1、「一般質問」を行います。 5 ◯大森由紀子議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。  まず、大橋智洋議員の質問を許可します。大橋議員。(拍手) 6 ◯大橋智洋議員 皆さん、おはようございます。  一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  原稿を書いておりましたため、多少目が血走っておりますけれども、やる気のあらわれということで御容赦いただきながら、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。なお、30分をオーバーすると思いますけれども、会派のほうから融通してもらう予定ですので、よろしくお願い申し上げます。  まず、人口減少に対する施策、考え方等について、お尋ねいたします。  市長は、10月の所信表明の中で、第2子以降の保育料の無料化や子ども医療費助成の高校卒業までの拡充、中学校給食の全員喫食などを実施することで、出生率を高め、市外への転出者を抑制し、市内への転入者を増加させることを目指すと言っておられます。また、就任されて以来、私はさまざまな場所で市長の御挨拶をお伺いしておりますけれども、必ずと言っていいほど、子育て施策を充実させることで人口を増やす、減らさないという趣旨のお話をされていらっしゃるように思います。  市長選挙出馬に至ったお気持ちなどについても触れられることがよくありますが、そこでは、日本創成会議のレポートでは、消滅可能性都市ランキングで寝屋川市が高いということから、枚方がそうならないようにとの趣旨の御発言もよくなされておられます。しかしながら、寝屋川市は高校卒業までの子どもの医療費助成を既に実現し、また、給食についても全員喫食を実現済みでありまして、子育て施策という意味ではむしろ前に進んでいると言うことができます。寝屋川市のようにならないようにと言いながら、施策的にはある意味で寝屋川市を手本にしているとも言えるわけで、その部分の整合性については疑問に感じるところがございます。  極端に言えば、子育て施策や教育施策のみで人口減少を食いとめられるわけではないと思いますが、このような取り組みを先進的に実施し、市の人口が実際に増えたという自治体があるのかどうかについて、まずお尋ねいたします。  次に、災害対策について、お尋ねいたします。  ことしも日本各地では記録的豪雨に見舞われ、茨城県では鬼怒川の堤防が決壊し、浸水被害が発生いたしました。以前から、枚方市も集中豪雨に対する課題があり、何度となくその対策について求めてきたところでございます。  そこで、現在、枚方市では楠葉排水区の浸水対策事業に取り組んでいただいておりますけれども、その進捗状況について、お尋ねしたいと思います。
     次に、地元活性化の取り組みについて、お尋ねいたします。  まず、ホテル等についてでありますけれども、これについては何度も取り上げているところでございます。  平成25年に策定されました枚方市駅周辺再整備ビジョンの中で、社会環境の変化や多様化する市民ニーズに対応するため、生活の豊かさや暮らしの質の向上に寄与する多様な都市機能の集積、強化を図り、まち全体を界隈性のあるモールと捉え、店舗、レストラン、宿泊施設等により活性化やにぎわいの連続性を創出すると、宿泊施設について掲載しておられます。また、10月の伏見市長の所信表明におきましても、ホテルの誘致など、にぎわいを取り戻すための検討を行うということでございました。  それでは、現在の宿泊施設の誘致に関する取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、プレミアム付商品券について、お尋ねいたします。  少し前のことになりますので、少しネガティブな質問になりますけれども、購入意欲があって並んだにもかかわらず買えなかったという声をたくさん聞いてまいりました。  国の交付金を活用し、平成27年8月1日からひらかたひこぼしくんプレミアム商品券を発行され、市内の消費喚起及び経済の活性化に取り組んでこられ、一定効果があったと思っておりますけれども、このプレミアム付商品券発行事業に関しては、販売方法などが全国で話題となっており、連日、新聞やテレビで報道されていました。  本市においては、店頭における先着順での販売を行い、販売初日には、くずはモールなど大型商業施設では希望者が全員購入することができたということでございます。また、商品券事務局のホームページでは販売の状況が掲載され、その情報をもとに多くの方が購入できたとお聞きしておりますけれども、インターネットの使用ができないことや、大型商業施設まで購入に行けないという理由で、実際に購入できない方がたくさんいらっしゃったとお聞きしております。  買い占めを抑制するために、1回10冊の購入条件を設けられましたけれども、例えば、1回2冊にすることでより多くの人が購入できたのではないかと思います。それらのことも含めて、販売方法については、予約販売された自治体もありましたけれども、本市においては店頭における先着順での販売をされたわけなんですが、どのような理由で決定されたのかについて、お尋ねいたします。  次に、淀川渡河橋について、お尋ねいたします。  この淀川渡河橋の整備については、何度も質疑、要望させていただいておりますし、昨日を初め、多くの議員さんの一般質問等における答弁などからも、さまざまな課題があるものの、市民の利便性の向上など多くの観点から地元活性化に寄与し、本市にとって非常にメリットがあるものであることから、実現に向けて積極的に取り組むべきであると考えますが、現在の状況について、まずお尋ねいたします。  次に、天野川の活用について、お尋ねいたします。  天野川は、本市域を流れる河川としては、淀川を除いて最も規模が大きく、遊歩道や河川敷におりて散策できる設備が設けられております。最近は、ごみの散乱も目に見えて少なくなり、川の水もきれいになってきたことから、夏には川遊びに興じる子どもたちの姿も見られております。また、この天野川の美化に関しては、枚方市内だけではなく、多くの方々がかかわっておられると聞き及んでおります。  市街化が進む市域において、こうした貴重な市民の憩いの場、大切な財産となっている天野川に対してどのような美化の取り組みをされているのかについて、お尋ねいたします。  次に、いじめ対策について、お尋ねいたします。  平成25年にいじめ防止対策推進法が制定され、また、各学校においても学校いじめ防止基本方針を定めて、方針に基づき、いじめの防止、早期対応に努められていることと思います。いじめは、学校内ばかりでなく、学校外で起こることもあると思いますが、学校外で起こったいじめや、いじめにつながるような子ども同士のトラブルについて、学校ではどのように対応されているのか、お尋ねいたします。  最後に、機構改革について、お尋ねいたします。  まず、政策企画部についてであります。  平成24年度の機構改革において、当時の市長公室と企画財政部を政策企画部として改編され、今日に至っております。政策企画部は、市政の総合調整のほか、従来の市長公室と同様に市長の秘書的機能も担うセクションでありますけれども、政策企画部長は、市長のそばではなく、1つ下の3階に位置しておられます。現状ではフロアそのものが離れていますけれども、私は、やはり部長は市長の近くにいるべきではないかと考えています。また、来客対応等を勘案しても、部長不在のセクションであることから不安があります。  行政レベルで市長を支える市政の総合調整機能と政治家としての市長を支える秘書機能を明確に区分けする観点からも、ここを改善することで市長の思いを市民の皆様によりお伝えできると考えますが、見解をお尋ねします。  さらにもう1点ですが、子どもに関するセクションについて、お尋ねいたします。  同じく、平成24年度の機構改革で、子育て施策を統括する組織として、子ども青少年部を新設されたところでございます。その際、教育委員会から青少年施策に関する事務を市長部局に移管されたわけですけれども、現状においては保育所は市長部局が所管をし、幼稚園は教育委員会が所管していることなど、就学前児童の所管部署が分かれているという現状でございます。市民の皆さんにとって、とてもわかりづらく、双方の事務所も、本庁ときららという離れた場所に位置し、実際に御不便をおかけしていると思っています。  また、現状では、本庁にある子ども青少年部の子どもという部分には幼稚園児は含まれないことになり、あえて分けておくことのニーズが今日的には見当たらないと言っても過言ではありません。双方の施策展開をそれぞれが共有するのに、障害しかないと思っています。就学前児童に関する事務の一元的な実施を図るべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 7 ◯岸 弘克政策企画部長 1.人口減少に対する施策、考え方等について、お答えいたします。  人口が増加している自治体は、三大都市圏を除く地域におきまして、平成25年時点で1,256団体中148団体と、約1割でございます。人口が増えた理由といたしましては、まちづくりや交通網の改善などのハード面や、子育て施策などのソフト面による複合的なものであると考えられます。  子育て施策を実施したことによる事例といたしましては、千葉県流山市のように、つくばエクスプレス開業と合わせて、全国に先駆けマーケティング課を設置し、共働き世代をターゲットに絞り、出勤前に駅前の送迎ステーションで子どもを預け、帰りに駅で引き取る駅前送迎保育ステーションなどの施策を実施し、子育てしやすいまちをアピールして人口を増やしている例がございます。 8 ◯伊藤竹彦上下水道局下水道部長 2.災害対策について、お答えします。  本市では、平成20年の集中豪雨以降、浸水被害の軽減に向けた浸水対策事業を進めております。  楠葉排水区の浸水対策事業としましては、今年度より船橋本町雨水支線整備工事に着手しており、工事内容は、直径1,500ミリメートルの管渠を、シールド工事で船橋公園から二ノ宮神社を経由して北部ポンプ場東側の天満川まで、約900メートル布設するものでございます。現在は、シールド工事のための発進立坑を船橋公園内に築造し、準備を進めているところで、平成29年度の完成を予定しております。  また、近年の計画降雨を上回る集中豪雨対策としまして、楠葉排水区の浸水被害の軽減を目的に、下水道浸水被害軽減総合計画を平成26年度に策定し、市道楠葉中央線の地下に約2万立方メートルの貯留管整備を計画しています。  今年度は基本設計に着手し、楠葉中央公園から楠葉東公園までの約1キロメートルの区間に貯留管を整備するため、工法等の検討を行っています。今後は、平成28年度に実施設計を行い、平成29年度から平成32年度までの4カ年で工事を進めていく予定でございます。 9 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 3.地元活性化の取り組みについてのうち、(1)ホテル等について、お答えいたします。  市駅周辺地域への宿泊施設の誘致に関しましては、本年5月より、ホテル事業進出の可能性について、ホテルチェーンやディベロッパー、ゼネコンなどの宿泊施設関係事業者10社に意向調査を実施いたしました。その調査結果等につきましては、現在取り組んでおります枚方市駅周辺再整備ビジョンの調査、検討業務の完了時期となる今年度末にはお示ししたいと考えております。 10 ◯宮本勝裕地域振興部長 次に、3.の(2)プレミアム付商品券について、お答えいたします。  この商品券につきましては、消費喚起と地域経済の活性化を図るため、国からも可能な限り速やかな事業の実施を求められる中、本市におきましては、ひこぼしくんプレミアム商品券として、8月1日から10月31日の期間に実施いたしました。5,000円で6,000円分のお買い物ができるプレミアム率20%の商品券を24万冊、総額にして14億4,000万円と、政令市を除く大阪府下自治体では最大規模で発行いたしました。8月1日に発売を開始し、8月3日に完売いたしております。  販売方法につきましては、発行数が24万冊と大規模であることもあり、1回の購入上限を10冊とし、商品券を購入された方がその場で手軽にお買い物ができるという利便性も考慮し、主要駅を中心に、地域バランスを踏まえ、市内60店舗で販売いたしました。 11 ◯小山 隆土木部長 3.地元活性化の取り組みについてのうち(3)淀川渡河橋について、お答えいたします。  現在、関係機関では、淀川渡河橋も含めた大阪北東地域の道路網に関して、広域的な観点からさまざまな検討がなされているところでございます。こうした状況を踏まえ、市長みずからの大阪府への要望活動や、地元市の足並みをそろえるための、高槻市との副市長間での意見交換などを行いました。  本市としましては、こうした要望活動やこれまでの検討などを踏まえ、より実現性、効率性の高い橋梁へ絞り込んで要望していく時期に来ていると認識しております。 12 ◯上武康宏環境保全部長 続きまして、(4)天野川の活用について、お答えいたします。  天野川の美化につきましては、かつては水質の汚濁とともに多くのごみが散乱する状態にありましたが、河川管理者である大阪府と各市民団体が協定を結び、団体が取り組むさまざまな活動を支援する大阪府のアドプト・プログラムにより定期的な清掃活動が行われており、本市も回収されたごみの処分に協力しております。  また、本市としての取り組みとしましては、毎年、天野川において河川敷の美化を行う天の川クリーン&ウォークを、多くの市民や事業者の参加により開催しております。この取り組みは天野川大清掃として始まり、ことしで14回目の開催となりますが、取り組みを始めた当初の平成14年には4.7トンものごみが回収されましたが、今回は680キログラムと大幅に減少し、市民の環境に関する意識の高まりを感じられる状況となっております。 13 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 4.いじめ対策について、お答えいたします。  いじめにつきましては、いじめ防止対策推進法に基づく枚方市いじめ防止基本方針におきまして、学校内外を問わず、いじめが行われないように子どもと大人みんなが総がかりで取り組むべき課題としております。  また、いじめが生起した場合におきましても、学校内外を問わず速やかに対応するものと認識しており、学校は発見した時点で事実確認を行い、保護者や、必要に応じて関係機関と連携して解消に向けた取り組み及び指導を行っております。 14 ◯木村 聡行政改革部長 5.機構改革について、お答えいたします。  まず、1点目につきましては、議員がお示しの現状も踏まえ、新しい枚方の創造に向けた、人が集まるまちづくりなどの施策を展開するにはどういった組織体制が効果的であろうかなどの点から、今後、機構改革案の取りまとめを進める中で検討してまいります。  次に、就学前児童に関する事務の一元化につきましては、子育て環境の充実や市民の利便性向上の観点から、重要な課題であると認識しております。今後、機能的な組織体制の構築に向け、検討を進めてまいります。 15 ◯大橋智洋議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。  以降、2回目の質問と要望に移らせていただきたいと思います。  人口減少についての施策等に関して、答弁をお聞きする限りですけれども、子育て施策や教育施策というよりも、むしろ、まずハードがあって、そしてソフトの、複合的な要因により増加していると。子育て施策を充実させることだけで人口を増やしたり維持していくというのは非常に難しいと考えます。要は、この問題というのは複合的な手法で取り組むべきであって、余りに偏り過ぎたところでむしろその人口を維持することはできないんではないかと思っています。  恐らく、市長もそのことは十分御理解いただいていると思いますけれども、代表質問の答弁の中でも、前市長とは人口減少に対する危機感が違うなどとも御答弁いただいておりますし、各行事での御挨拶においても、子ども施策の充実によって人口減少に対応していくその決意の並々ならぬこともうかがい知ることができます。そこまでの決意であるということで、それでは、4年後に人口が増えていたり維持されていたりするのか、そうでない場合はどうしていくのか、市長御自身はその自信がおありになるのか、これらの点について、市長御自身にお尋ねしたいと思います。 16 ◯伏見 隆市長 私としましては、重点施策として位置づけている枚方市駅周辺再整備など、都市基盤の充実や、子育て支援、学校教育の充実など、人が集まるまちづくりをスピード感を持って実行することで、本市を多くの人から選ばれるまちにしていきたいと考えております。 17 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。  さまざまな場面での市長の御挨拶では、子ども施策に関して充実すると。4年後の人口増加を信じてやまない方もいらっしゃいます。市民の方々は、他市の事情などについてはなかなか詳しく御存じないのが普通だと思いますけれども、僕自身とても心配しているのが、言葉だけが先行して子ども施策と人口増を単一的に結びつけることの危険性といいますか、そう思われることもどうなのかなと少し思っています。  また、市長の御挨拶には当然影響力があるわけで、御挨拶の中で寝屋川市云々ということも言われることがありますけれども、余り、他市の状況を軽々に取り上げるべきではないように思いますし、これから寝屋川市とも行政間連携をしていかなければならない中で、一方的な見方として先方に受け取られるのは得策ではないとも感じています。  人口減少への対応というものは非常に難しい問題だと思いますけれども、だからこそ、まちづくりと人づくりの両輪で、複合的に、総合的に取り組みを進めていただきたいことを要望させていただいて、この項を終わりたいと思います。  次に、災害対策の2回目に移ります。  浸水対策事業の進捗と今後の予定については理解いたしました。これらは大きな事業として3カ年から5カ年の計画でありますけれども、完成するまでの間、局地的な対策も求められております。これまでから、町楠葉排水路整備など局地的な取り組みが必要だと訴えてまいりましたけれども、その他の被害軽減に向けた早期の取り組みがあればお尋ねしたいと思います。 18 ◯伊藤竹彦上下水道局下水道部長 災害対策についての被害軽減に向けた早期の取り組みについて、お答えいたします。  浸水被害の軽減に向けた早期の浸水対策事業としましては、今年度に市民の森の中にある鏡伝池の流出口の改良を行い、雨水貯留容量を約1万1,000立方メートルから1万4,000立方メートルに増大させることにより、貯留能力の向上を図りました。このことにより、利根川への排水負荷を低減させることで、利根川周辺一帯の浸水被害を軽減できるものと考えております。  次に、町楠葉排水路の整備につきましては、町楠葉や楠葉中町地区の浸水被害の軽減に向け、今年度に排水路の整備のための実施設計を行っており、平成28年度から工事を進めていく予定でございます。 19 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。  しっかりと、市として動いていることを市民の皆様にお伝えすることで、市政に対する信頼感が増すことになると思いますので、一歩ずつ着実に対策を講じていただくことを要望させていただきます。  次に、災害時の水の確保について、お尋ねいたします。  上下水道局では、現在、給水車を3台常備していると聞いていますけれども、人口40万人を超え広大な面積を有する本市で、災害などの緊急事態が起こったときに、たった3台という台数で本当に対応できるのかという疑問がございます。  また、災害発生時の応急給水に対応するために配水施設等に緊急遮断弁を設置し、応急給水拠点として整備されておられますけれども、各拠点には給水栓、いわゆる蛇口が3カ所から5カ所しかないために、水をもらいに来る人が殺到して長蛇の列となることも予想されるところでございます。いざというときに、必要な人に水がちゃんと行き渡るように、日ごろどのように準備されておられるのかについて、お尋ねいたします。 20 ◯島田雅彦上下水道局水道部長 災害時の水の確保について、お答えいたします。  市内で地域的な断水等が発生したときは、3台の給水車及び運搬可能な容量1トンの給水タンク13基を使って応急給水活動を行います。しかしながら、大規模な地震などの災害等により市内全域で断水が発生した場合は、本市単独ではなく、相互応援協定に基づき府内市町村等に応援を求めるほか、東日本大震災に際して本市からも給水車を派遣しましたように、日本水道協会などを通じ、他府県からも広域的な支援体制がとられることとなっております。  次に、現在、市内に10カ所の応急給水拠点がございますが、給水栓を臨時的に増設することができる構造となっておりまして、派遣した職員が混乱なく応急給水活動を行えるよう、定期的な訓練も行っております。また、非常時に応急給水所となります第1次避難所等70カ所に給水バルーンを保管しているほか、災害用備蓄水の計画的な配備を進めるなど、さまざまな手段により応急給水体制を整備しているところでございます。  今後も、これらの対策とともに、配水場や管路など水道施設の耐震化に計画的に取り組むことにより、災害に強い水道を目指してまいります。 21 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。  冒頭、給水車が3台、それからタンクが13基でしたかね。本当にそれで足りるのかと。いざというときはよそから応援をもらうという御答弁なんですけれども、足りないのか足りているのかというところを、やっぱり、僕としてはしっかりと突き詰めてほしいなと。そこはしっかりと精査していただきたいと思います。  足りないときは、常に、どの自治体であっても、よそから応援をもらうと。これは当然そうなんですけれども、現状の給水車3台とタンク13基で足りているのかと。まずここをしっかりと突き詰めていただきたい。これについては要望させていただきたいと思います。  現在、市内に応急給水拠点が10カ所ということでありました。市内が広範囲に被災したときに、この10カ所というのは、決して十分な数とは言えないと思っています。もちろん、避難所での水の確保も当然大切ですけれども、これからは、今避難所となっている小学校等の統廃合も想定されていく中で、応急給水拠点の増設も含めて、水の確保というものが大切な課題だと思っています。今後さらに増やしていくべきだと思いますが、この点について、見解をお尋ねいたします。 22 ◯島田雅彦上下水道局水道部長 応急給水拠点の増設について、お答えいたします。  地震などの災害発生時には市民1人当たりの給水量80リットルを確保することを目標に、計画的に取り組んでおりまして、今後、施設の耐震化に合わせ、応急給水拠点として5カ所の整備を進める予定でございます。 23 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。  いざというときのために備えていく、また、それを市民の皆様に確認していただくことで安心感が高まっていくと思いますので、引き続きの取り組みを求めておきたいと思います。  次に、防災アプリについてでございます。  本市は、スマートフォンなどで利用できる防災アプリ「みたチョ」を活用した防災・減災啓発における協定を、昨年7月末に一般社団法人全国防災共助協会と締結し、啓発に努められているとお聞きしております。その協定の中の啓発ステッカーについては、昨年の一般質問で、市のイメージキャラクターを採用してはどうかと提案したところ、先日でき上がったステッカーを拝見しましたら、ひこぼしくんが登場しておりました。  このアプリは、AR動画による本市の防災・減災啓発を、データ通信が不通になっても避難所への避難誘導ができるものでございまして、特に、枚方市民が市外へ外出されたときに万が一の災害に遭われ、やむを得ず土地カンのない場所で避難所までたどり着かなければならなくなったときにも本当に役に立つアプリだと思っています。加えて、ふだん防災に感心の薄い若年層の方々などは、御自宅周辺の避難所を知らない方もおられるように感じていますので、そのような方にも有効なアプリであると思っております。  このような、災害時に有効なアプリをぜひ皆さんにインストールしてもらいたいと思っていますし、そのためには、市としてもさらなる周知、啓発に努めてもらいたいと思っていますが、現在どのような啓発活動を行っておられるのか、また、今後の展開への考え方について、お尋ねいたします。 24 ◯佐藤伸彦市民安全部長 防災アプリ「みたチョ」につきましては、議員がお示しのとおり、防災に感心の薄い若年層の方などに広く啓発できる有効な手段であると考え、協定の締結を行ったものでございます。これまでの周知、啓発としましては、校区自主防災組織ネットワーク会議での紹介や、枚方まつり及び先月、国土交通省近畿技術事務所で開催されたふれあい土木展2015において啓発ブースを出展いたしました。  今後におきましても、引き続き各種イベントでの啓発活動や市役所、各支所の窓口などにステッカーやパンフレットを置くことなど、さらなる啓発に努めてまいります。 25 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。  しっかりと進めていただきたいと思います。  次に、企業との協定について、お尋ねいたします。  本市は、災害に備えてさまざまな応援協定を締結されているかと思いますが、その中でも、本市が被災した場合には救援物資等も不足するということは間違いないと考えます。そのような場合には、地元の販売店に協力していただいて災害に備えることが非常に重要であります。  本市には災害用品販売店登録制度があり、一定の備えをされているということでありますけれども、この制度の内容と現時点での登録数について、お尋ねいたします。 26 ◯佐藤伸彦市民安全部長 災害用品販売店登録制度は、市内で防災用品を取り扱っている販売店の情報を市民にお知らせすることで地域や家庭での備えを促進することや、災害時には防災用品を市へ優先的に供給していただくことを目的に制度を発足させたものでございまして、現時点での登録業者数は4業者ございます。 27 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。  現時点での登録業者数は4業者ということで、これ自体はかなり寂しい数字だと感じております。制度自体は、理念も含めてすばらしいと思いますけれども、防災用品に限っているところにも課題があるように感じます。  例えば、市内のスーパー銭湯などは、広いスペースもあって、仮の避難所的な役割を果たせたり、その他の衛生面での役割が期待できるとも考えますので、発想の転換も含めて、各企業さんの特性に応じた応援をいただける仕組みづくりについて検討していただくことを要望させていただきます。  次に、災害対策についての最後に、コンビニエンスストアへのAEDの設置について、お伺いいたします。  僕自身も消防団活動をしていることから、コンビニに何店か行って、AEDどこにありますかとお聞きして回ったところもあるんですけれども、なかなか。例えば、アルバイトさんであったり、どこやったかなとかいう方、そういうお店も実際にあったのかなと思っております。その意味でもAEDのコンビニ設置をさらに拡大していく、また、さらにわかりやすく充実していくということが求められると思っています。  枚方市では、平成27年4月から、市内の24時間営業のコンビニエンスストアに協力を得て、75店舗でAEDが設置されているということでありますけれども、今後さらに設置店舗を拡大していくことについて、どのように考えておられるのでしょうか。あわせて、市民の方がコンビニエンスストアにAEDを借りに行ったときの各店舗での貸し出し体制について、お尋ねしたいと思います。 28 ◯人見泰生健康部長 AEDの設置店舗の拡大につきましては、新規開業の店舗等に設置の協力を求め、順次拡大を図っているところでございます。  また、店舗におけるAEDの貸し出しにつきましては、利用される市民にAED設置店舗であることがわかるよう、入り口ドア付近の所定の場所にステッカーを張っていただきますとともに、貸し出し要請があったときに速やかに対応できるよう、店舗内の設置場所について定期的に従業員の皆さんで情報共有していただくようお願いしているところでございます。
    29 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。  引き続き取り組みを進めていただきたいと思いますが、新規店舗への働きかけも行っていただいて、順次、設置店舗の拡大に向けて取り組んでいただいているということでありました。  枚方市内には約110店舗あるということでございます。直営店については全ての店舗で設置されておられるようでありますけれども、まだ設置されていない店舗もありますので、今後、これらの未設置店舗への働きかけを行い、全ての店舗への設置を目標として拡大を図る必要があると思います。この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 30 ◯人見泰生健康部長 市民の命を守る応急救護体制の強化のため、AEDの設置店舗拡大は重要な課題であると認識しております。こうした考えのもと、AEDの設置について御協力をいただいていない、いわゆる未設置店舗につきましては、店舗ごとにそれぞれの事情があるとは思いますが、今後も粘り強く直接働きかけを行いまして、設置店舗を拡大できるよう努めてまいります。 31 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。  あるコンビニの店長さんにお聞きしますと、やっぱり、AEDを置くことで責任まで負ってしまうんじゃないかと。AEDを使ってということまで求められるんじゃないかと。そこを警戒しておられる方がいらっしゃいました。その気持ちもわからなくはないんですけれども、みんながAEDを使えるようになれば、そういうこともなくなるということもありますので。アルバイトの店員さんも含めて、例えば、少し話は変わりますけれども、高校とか大学での講習の実施をお願いしていくとか、そういう幅広い活動が求められていくのかなと思っておりますので、少しウイングを広く持って啓発に努めていただきますように要望させていただきます。  次に、地元活性化の取り組みについてのうち、ホテル等について、再質問いたします。  宿泊施設の誘致に関する取り組みの現状については一定理解いたしました。伏見市長も、にぎわいを取り戻すために宿泊施設誘致の検討が必要であるという認識を持たれておられますけれども、それまでの間の手だては何かあるのでしょうか。  また、この間、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する民泊を特例的に認める条例が10月27日に大阪府議会で可決、成立したとの記事が翌28日の新聞紙上で発表されておりました。これは、急増する外国人観光客の受け入れを後押しするため、国家戦略特区の規制緩和を活用した例でありますけれども、本市は中核市となり、保健所設置市であるために、独自で条例制定を行わないと同様の対応はできないことになっております。  12日付の読売新聞では、導入するかどうか決定していない市のことを、どちらかといえばネガティブなニュアンスで報じていたようにも思います。そこで、観光を担当する地域振興部に、本市はこの民泊制度を観光行政に活用する予定はあるのかないのかについて、お尋ねいたします。 32 ◯宮本勝裕地域振興部長 民泊制度の観光行政への活用について、お答えいたします。  民泊制度は、元来、グリーンツーリズム振興策の一環として、農林漁業を営む個人宅に最低限の設備投資で簡易宿舎の営業許可が取得できるように規制緩和を図ったものでございます。都市部を除く多くの自治体で地域おこし事業の一つとして取り組まれており、観光地においては、観光客の増加などに一定の効果があるものと認識いたしております。  また、議員がお示しの、大阪府が制定した国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例に基づく規制緩和制度は7日以上連泊する場合を対象といたしており、効果等につきましては今後の推移を見極める必要があるものと考えております。あわせて、本年6月30日に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても小規模宿泊業のための規制緩和措置について記載されたため、今後の動向について注視してまいります。 33 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。  御説明では、7日以上連泊する場合を対象ということでありまして、そうなると基本的に難しいと思いますし、また、他市では治安面等を不安視するという声も出ていると聞いております。やはり、そうなると、当初の目的どおりホテルの誘致にしっかりと本腰を入れていただく必要があると思います。何でもそうなんですけれども、こうした大きな話というのは、最後は市長の政治的なものも含めたトップセールスというものが求められると思いますので、この点については、何とか市長のトップセールスでもって、ホテルの誘致をしっかりと実現していただけたらと要望させていただきたいと思います。  次に、プレミアム付商品券については、要望のみ申し上げます。  この販売方法については、大阪府内においても、確かに多くの自治体で店頭での直接販売が行われておりますが、おおむね同数の自治体で予約販売も行われたと伺っております。予約販売を実施している自治体では売れ残りが発生し、結果的に再度直接販売するための経費が必要であったということなど、販売方法ごとに課題はあるとは思いますが、やはり、購入を希望された方が全員購入できたらよりよかったなということを、僕自身も、買えなかった方何人かからお話をお聞きしましたので、本当にそう思います。今後、本市においてこのような事業を実施される場合には、希望者がなるべく全員購入できるように取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  次に、淀川渡河橋について、お聞きいたします。  淀川渡河橋を早期に具体化させ事業を着実に進めていただくように、これまでも応援、お願いをしてきたところです。先日のテレビ放送においても牧野高槻線がメーンであったように思いますが、昨日の高野議員の質疑にもあったように、確かにいつまでも綱引きをしているのは得策ではないと思います。  そこで、平成25年度の本市による淀川渡河橋の検証結果では、牧野高槻線橋梁の総便益は年当たり230億円、新名神併設橋については年当たり220億円と報告を受けております。この総便益という手法では、牧野高槻線橋梁の方が高いわけですけれども、地域的には、くずはモール等の集客増など樟葉駅周辺の経済効果なども加味されているのでしょうか。また、併設橋となった場合は、枚方大橋と御幸橋の中間地点付近に新名神併設橋が位置することから、メリット的には、併設橋のほうが高いようにも感じます。淀川渡河橋の整備効果について、考え方をお尋ねいたします。 34 ◯小山 隆土木部長 淀川渡河橋の整備効果といたしましては、経済効果などの数量化は難しく、定量化ができます走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少の3つを算出して、総便益額としてあらわしているものでございます。 35 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。  少し視点が変わるかもわかりませんが、私も住んでいる楠葉地域としては、新名神高速道路の整備によって地域分断などの損失が考えられます。こうしたことから、地域としてのメリットを何か考えなければならないというところで、新名神併設橋は、楠葉地域からより身近に橋を渡ることができ、利便性が高まり、くずはモールの集客増など、楠葉地域での経済の活性化に寄与していくものと期待しております。  一方で、これは併設橋云々以前に、樟葉西校区コミュニティ協議会では、そもそも、新名神ができることだけで150戸ものお宅が移転を余儀なくされて、自治会活動なんかにも非常に大きな打撃を与えている、こういうことがあります。樟葉南校区も似たような状況にあります。  また、問題は違うんですけれども、樟葉駅近くの国家公務員とか企業の宿舎が立ち退きをされることもありまして、合計しますと数百戸ものお宅が樟葉西のコミュニティーからはなくなってしまうということがあります。  先ほどの話ではありませんけれども、これこそ人口減少の最たるものではないかと思います。そういう意味でも、これ、話は違いますし、担当セクションも違いますけれども、やっぱり、人口減少というのはまちづくりも含めた一体的な取り組みが必要だと思いますので、こうした事情もおくみ取りいただきまして、橋の問題も含めて前向きな施策を講じていただくことを要望させていただきます。  次に、天野川の活用について、再度の質問をいたします。  天野川の美化については、これまでの継続した取り組みが成果を上げていることは理解いたしました。このような取り組みによってせっかくきれいになったわけですから、これからは、この天野川を市民に、また、市外の皆さんに見ていただく段階に入ったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。例えば、看板を設置するなど、積極的にPRすべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。 36 ◯上武康宏環境保全部長 きれいになった天野川を市民にPRする取り組みでございますが、先ほどお答えいたしました天の川クリーン&ウォークでは、地域コミュニティ協議会のほか、企業、NPOなどの団体、学校、一般参加の市民など31団体、747人の方に参加をいただき、清掃活動に合わせて、散策しながら美しくなった天野川を見ていただいております。当日は、天野川の水質がよくなったことやアユが生息していることを参加者の皆さんに広く周知するパネル展示を行いました。  また、7月に大阪府や枚方いきもの調査会とともに開催した水辺の楽校では、市内の小学生を含む30人の参加があり、天野川に生息する生き物を観察したほか、現在、そこで捕らえた魚をサプリ村野の環境情報コーナーで常設展示しており、引き続き、天野川をPRする取り組みを行ってまいりたいと考えております。  また、天野川への看板設置につきましては、PR効果も高いと考えられますことから、今後、天野川の管理者である大阪府と協議してまいりたいと考えております。 37 ◯大橋智洋議員 ありがとうございます。  看板等については発信効果が高いと思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしておきたいと思います。  次に、いじめ対策について、2度目の質問であります。  先ほどの御答弁については理解いたしました。ただ、どうしても、学校外となると対応しにくくなるとは思うものの、最近は、携帯電話とかネットなどが発達いたしまして、学校外のほうが、むしろいじめる側にとっては、ある意味でやりやすいような環境が生まれているのも事実であります。学校外だからといって抑制的に対応することは、ますますいじめ等が発生するリスクを生むことになると思います。これまで以上にアンテナを張っていただくようにお願いしておきます。  さて、法律には、いじめを早期に発見するため、定期的な調査その他の措置を講ずるものとするとありまして、各学校においていじめアンケートが行われているとお聞きしております。いじめアンケートは記名式で行われるアンケートと無記名方式で行われるアンケートがあると聞いておりますが、このいじめアンケートに対する教育委員会の考え方について、お尋ねいたします。 38 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 いじめアンケートにつきましては、現在、各学校におきまして学期に1回以上行うこととし、いじめの早期発見に努めるよう指導しております。アンケートの方法につきましては、無記名式のアンケートでは学校や学級全体のいじめの様子を把握することができ、また、記名式のアンケートでは具体的に子ども一人一人の状況を知ることができると考えてございます。  アンケートを記名式にするか無記名式にするかにつきましては、子どもや学校の状況を踏まえて校長が判断して行っておりますけれども、いずれの方式におきましても、アンケートによっていじめが認知された場合は、速やかに事実確認を行うとともに、教育委員会に報告を行い、解消に向けた取り組みを行っているところでございます。 39 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。  御説明いただきましたけれども、僕の印象では、アンケートは記名式が圧倒的に多いと思います。記名式は、確かに追跡しやすい反面で、真実が出てきにくい側面があることは御承知のとおりであります。まず、記名式で行うルールといいますか、慣例があるのかもわかりませんけれども、状況に応じて使い分けていただく必要があると思いますので、臨機応変に対応することを求めておきます。  いじめは子どもの人権を侵害する事象であることは疑いないわけです。当然あってはならないことでありますけれども、万が一、学校において、教員による子どもの人権を侵害するような行き過ぎた指導があった場合、学校や教育委員会ではどのように対応されているのか、お尋ねいたします。 40 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 万が一、教職員による子どもの人権を脅かすような事案が発生した際には、まず、子どもの心のケアを最優先に対応するとともに、教育委員会と学校が連携して事実確認を行い、関係教職員に対する指導及び学校全体で再発防止に向けた取り組みを行います。  教育委員会といたしましては、今後も、教職員に対する経験年数に応じた人権教育に関する研修や学校におきましての体罰防止を初めとする教職員の不祥事予防に関する研修などにより教員の資質の向上に努めますとともに、子どもの人権を尊重した教育を推進してまいります。 41 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。  しっかりとやっていただきたいと思います。  目に見えて行き過ぎた指導ということではなくても、連絡帳とかテストの答案などでの指導においても人権意識を欠くことのないように求めておきたいと思います。  いじめ対策の取り組みについてお答えいただいてきましたけれども、たくさんの子どもたちが生活している学校では、日々、子ども同士のトラブルなどが起こり、いじめや問題行動など学校だけでは対応が難しいこともあると思います。  そもそも、学校現場は職員数に比べて管理職が少ない職場でもあります。民間で言えば、40人も職員がいれば社長から始まって四、五人は管理職がいることも多いわけであります。そう考えますと、少ない体制の中で、有事の場合には教育委員会が積極的に学校現場を支援する体制が必要であると考えますが、これは教育委員会として教育長のお考えについて、お尋ねいたします。 42 ◯村橋 彰教育長 いじめは重大な人権侵害事象であり、教育委員会としましても、総力を挙げて未然防止、早期解決に向けて学校を支援する必要があると認識しております。今後も、学校に対する支援体制をより強固にして、全ての子どもたちの人権が尊重され、安心して生活できる学校づくりを進めてまいります。 43 ◯大橋智洋議員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。  今回いろいろ考えることもありまして質問させていただいたわけですけれども、いじめや不登校があった場合に、学校側の対応としてしっかりと説明責任が尽くせるような対応をしていただいているのか。教育委員会はそこを真摯にサポートし、場合によっては子どもたちや保護者と向き合っているのか。御自身の子どもさんだという問題意識を持ってしっかりとお願いしたいと思います。  また、手が足りないということもあると思いますが、専門職を置くことも含めて、人的対応も要望させていただきたいと思います。  機構改革について、最後、要望で終わります。  行政運営ですので極力効率化を図るわけですが、その意味では、先ほど申し上げた2点については少なくとも明らかに問題が多いと思っています。市長の思いを行政として正しく遂行できる組織、直面している課題をクリアするのに適した体制を構築していただくよう求めまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 44 ◯大森由紀子議長 これにて、大橋智洋議員の質問を終結します。 45 ◯大森由紀子議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。(拍手) 46 ◯前田富枝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  選挙も終わり、これからは市民のために、市長さんとは真剣に話をさせていただきたいと思います。広い視野と寛容の精神での御答弁を期待しまして、質問に入らせていただきますけれども、5番目の淀川渡河橋の整備につきましては、要望のみとさせていただきます。  まず初めに、子ども・子育て支援新制度についてです。  本年4月に子ども・子育て支援新制度が施行され、既に半年以上が過ぎました。この新制度は、消費税率引き上げによる増収分を活用して、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の質や量の両面から子育てを社会全体で支えようとするものです。そのため、文部科学省や厚生労働省といったこれまでの所管省庁を横断的に取りまとめ、内閣府が推進しています。本市でも、制度施行に向けて各種条例を整備されるとともに、子ども・子育て支援事業計画を策定した上で、運用面でもさまざまな変更をされましたが、現在の運用状況について、お聞きします。  次に、障害者の就労支援についてです。  現在、障害者サービス事業所へ通所されている方の中には、仕事をしたくても就労することがなかなかできない状況があるようです。こうした就労を希望されている障害者の方々に市としてどのような支援を行っておられるのか、お聞きします。  次に、農業後継者の課題についてです。  本市のような都市農業におきましては、農業後継者をどのようにして確保していくかで貴重な地域資源である農地をどう守っていくかが求められています。市では、農業後継者の育成として都市農業ひらかた道場を開設し、現在、研修生が新規就農に向けて研修に取り組まれているとお聞きしています。今年度末で研修終了だということですけれども、その後の予定をお聞きします。  次に、御殿山駅周辺の交通対策についてです。  京阪電鉄の御殿山駅南側にある御殿山踏切につきましては、府道京都守口線へ抜ける道として利用される車両等の通行が激しく、また、駅の周辺には府立高校や専修学校があることから、通学時間帯には多くの学生が踏切を渡り、そして、京都側に改札ができたことによりまして便利になったんですけれども、さらに踏切を渡る歩行者が増えています。そんな状況での御殿山踏切は、車道部と歩道部とを区切る構造物がなく狭いために、車両が通過する真横を歩行者が歩いていて、とても危険な状況となっていますが、市としてこの御殿山踏切の交通対策についてどのように考えられているのか、お聞きします。  次に、淀川渡河橋の整備についてです。  会派を超えて自民党として高野議員のおっしゃったことをおくみ取りいただきたいですし、さきのテレビ放送でも、府が、やはり牧野高槻線で橋梁整備を考えておられるということでしたので、大阪府と対岸の高槻市と深く御協議いただきまして、国とも連携しながら防災面もしっかりと頭に入れていただいて、早期の実現に向けた努力を要望させていただきます。  最後に、公共交通空白地域についてです。  私は、6月の一般質問で、春日元町地区が公共交通空白地であるということで、その対策について市の取り組みや考え方について、お聞きしました。そのときは、春日元町地区のバス運行については、事業者に強く働きかけを行っていくという大変希望の持てる御答弁をいただきましたが、その後どのように強く働きかけを行っていただいたのかをお聞きしまして、1回目の質問を終わります。 47 ◯水野裕一子ども青少年部長 1.子ども・子育て支援新制度について、お答えいたします。  子ども・子育て支援新制度では、児童の年齢、保育の必要性の有無及び保育の必要量に応じた区分に基づき、市町村が、保護者に対する認定事務を新たに実施することとなりました。従来の保育制度にない新たな手続でありますことから、新制度施行当初は、市民、保育施設ともに混乱が見られましたが、現在では制度の趣旨や手続につきましても定着してきたものと認識しております。  また、新制度への施行に合わせまして、認定こども園が6園開設されました。新たな保育の受け皿として多くの方に御利用いただいているところでございます。新制度につきましては、複雑な制度でもあり、事務処理が煩雑になっていることなど課題はあるものの、おおむね順調に運用できているものと考えております。 48 ◯山口 広福祉部長 2.障害者の就労支援について、お答えいたします。  本市では、福祉施設から一般就労に向けての就労支援といたしまして、障害者就業・生活支援センターとともに取り組んでいる障害者庁舎内実習に加え、ハローワークなどと連携いたしまして、障害者合同就職面接会を実施しております。  また、就労支援強化事業といたしまして、就労マッチングから職場定着までの人的支援や、障害者サービス事業所職員を対象に就労支援に関する入門講座や企業開拓のノウハウ研修会などを実施しております。 49 ◯宮本勝裕地域振興部長 次に、3.農業後継者の課題について、お答えいたします。  昨年度開設いたしました都市農業ひらかた道場におきまして、1期生3名が今年度末で2年間の研修を修了する予定となっております。研修修了後につきましては、1期生3名のうち2名は市内での独立、自営就農を希望されており、貴重な農業後継者として、農地の確保や就農先の地域での受け入れなど円滑な就農ができるよう、市として関係団体と協力して支援を行っているところでございます。また、1名につきましては、農業法人等への正規雇用により就農することを希望されており、現在、研修と並行して就職活動を行っておられます。 50 ◯小山 隆土木部長 4.御殿山駅周辺の交通対策について、お答えいたします。  御殿山踏切につきましては、これまで、交通安全確保を図るため、踏切道の拡幅や大型車両通行禁止措置、また、京阪電気鉄道株式会社におきまして、踏切道の歩行者軽減を目的に京都行きプラットホームに改札の新設も行っていただいたところでございます。このように一定の安全確保を図ってきたところでございますが、御指摘の点も踏まえまして、路面標示や注意喚起看板設置も含め、何ができるのかなどを検討していきたいと考えております。  次に、6.公共交通空白地域について、お答えいたします。  春日元町地区へのバス運行につきましては、バス事業者に対しまして、既存路線の延長、一部変更、新規路線の開設など、例をお示しして検討をお願いしているところでございます。現在までバス事業者からは回答をいただいておりませんが、今後、バス運行のために道路や交差点の改良が必要となった場合には連携を図ってまいりたいと考えております。 51 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。  そうしましたら、一問一答で質問させていただきます。  まず初めに、子ども・子育て支援新制度についてですけれども、この制度は、大きな改革であることから課題もあるということですので、それぞれ検証していただいて必要な改善も行っていただきたいと思います。  では、この新制度への移行は、市民にとってどのようなメリットがあったのでしょうか。また、反対にデメリットはなかったのか、お聞きします。 52 ◯水野裕一子ども青少年部長 新制度におけるメリットといたしましては、1点目には、求職活動中であっても保育所等への入所が可能となったことなど、保育所等入所の要件が緩和されたことが挙げられます。  次に、2点目として、昨年度までは所得税額に基づき保育料を決定しておりましたが、新制度では、市民税額に基づく算定に変更されたことに伴いまして、転入者など一部の方を除き、保護者から税関係書類の提出が不要となったため、利用世帯にとって手続に係る負担軽減につながったものと考えております。  また、3点目として、新制度移行に合わせ、本市では、保育所等入所に係る選考基準としております点数制度の見直しを図り、入所要件に応じ、基礎点に世帯状況や国から示されました優先利用に係る事項等を踏まえた調整点を加減する方法に変更いたしました。その結果、世帯状況を、よりきめ細かく反映できるようになったと考えております。  最後に、デメリットでございますが、就労形態がパートなど保育を必要とする時間が一定時間に満たない方につきましては、保育の利用時間は8時間を上限とする保育短時間認定となりますが、11時間を上限とする保育標準時間認定の場合に比べまして、保育料に大きな差はないものの、利用時間につきましては一定の差があり、新制度の課題であると認識しているところでございます。 53 ◯前田富枝議員 これまでは仕事を探してから保育所へ入所となっていたものが、仕事を探す段階から入所できるようになったということで、仕事と子育ての両立をしようとされている保護者の方は大変喜ばれているのではないでしょうか。しかし、制度が大きく変更されていることから、これまでの制度との違いに戸惑っておられる方もいてはるかもしれませんので、きめ細やかな窓口対応を行っていただきますようよろしくお願いいたします。  次に、新制度移行によって、これまでの保育所、幼稚園に加えて、認定こども園が新たに創設されています。国の所管省庁は、厚生労働省、文部科学省、内閣府だということですけれども、本市のそれぞれの所管はどのように変わったのか、お聞きします。 54 ◯水野裕一子ども青少年部長 教育・保育施設に関する所管につきましては、大きく分けますと、保育所及び小規模保育事業実施施設につきましては子ども青少年部が、また、幼稚園につきましては教育委員会学校教育部がそれぞれ所管しております。なお、認定こども園に関しましては、事務の内容に応じ、子ども青少年部と教育委員会学校教育部で情報共有を図り、連携しながら分担しているところでございます。 55 ◯前田富枝議員 先ほどの大橋議員の質問にもあったんですけれども、保育所は子ども青少年部、幼稚園は教育委員会という所管になっているということなんですけれども、子ども・子育て支援新制度の目的でもある、市民に質の高い幼児教育、保育の総合的な提供を図るためには、就学前の教育、保育の所管が一緒になることが必要だと思います。さらに言いますと、就学後の放課後児童対策につきましても、国から放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的運営を目指す放課後子ども総合プランが示されておりまして、こちらも所管が子ども青少年部と教育委員会に分かれてしまいます。これも市民には大変わかりにくく、行政効率も極めて非効率ではないでしょうか。  私は、就学前の子どもに関しては子ども青少年部で、そして、義務教育の子どもに関しては教育委員会で所管すべきだと考えています。新年度の機構改革はぜひこのような視点で行っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 56 ◯木村 聡行政改革部長 教育、保育に係る所管の統一につきましては、子育て環境の充実や市民へのわかりやすさなどの観点から、重要な課題であると認識しております。今後、どのような組織体制が機能的で市民にとって望ましいのか、検討を進めていきたいと考えております。 57 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。  部長の御答弁のとおり、市民にとって何が望ましいのかというところなんですね。保育所は子ども青少年部で幼稚園は教育委員会、そして、授業中は教育委員会で、放課後になったら子ども青少年部というわかりにくい所管ではなくて、市民のために、チームとして教育、福祉といった縦割り行政から脱却していただきたいですし、何より市民にとってわかりやすく、さらには、就学前の教育、保育の総合的提供、就学後の放課後対策としての放課後子ども総合プランが一層充実、推進できるような機能的で効果的な機構改革を早期に実施されますよう、要望しておきます。  次に、障害者の就労支援についてです。  私は、昨年の6月の一般質問で、小型家電リサイクルシステムを、環境と福祉の協働として、福祉事業所が小型家電リサイクル事業に参画する取り組みを提案させていただきました。そのときの御答弁では、先進市の事例も含めて研究していくということでしたけれども、その後どのように研究されたのか、お聞きします。
    58 ◯山口 広福祉部長 小型家電リサイクルにつきましては、障害者の雇用確保に向け、何かできないかとの思いから、先進市の事例などを調査してまいりましたが、小型家電分解後の廃棄物の処分に係る経費や、多様な小型家電の分解作業には危険を伴うことなどがあることから、現時点では、福祉的就労として取り組むことには課題があると考えております。 59 ◯前田富枝議員 課題があるという答弁だったんですけれども、それは市の考えのみだと思うんですね。福祉事業所に、こんな取り組みを他市ではやっていますけれどもやってみませんかとか、そういう意向調査をされたのか、お聞きします。 60 ◯山口 広福祉部長 小型家電リサイクルの取り組みにつきましては、障害福祉サービス事業所への意向調査は行っておりません。この取り組みにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、さまざまな課題がある状況でございます。意向調査につきましては、リスクを含めた条件を示す必要があるため、他市の状況も含め、さらに調査した上で検討してまいります。 61 ◯前田富枝議員 意向調査はしていないということなんですね。廃棄物の処理に係る経費や分解作業に危険が伴う、だからあきませんねんと。そんな後ろ向きな考え方で枚方の福祉は本当にいいんでしょうか。市が福祉のリーダーとなって福祉施策に真剣に取り組まなかったら一体どうなってしまうんでしょうか。作業に危険を伴うなら危険な部分は市が何とかフォローする、そういった考えには至らないんでしょうか。何かできることがないのかという思いが本当に強いのであれば、もっともっと具体案が出てきてもいいんじゃないでしょうか。  この事業は他市ではできているんです。他市でできて枚方ではできない。本当に福祉について考えてはるのか、私は理解できません。以前にも申し上げましたけれども、障害のある方が枚方に住んで枚方で働き、そして、みずからの力で生活していける社会をつくる、これを後押しするのが行政の仕事なんです。市長さん、今までとは違う風を枚方に吹き込んでいただいて、福祉のまち枚方の復活をぜひともよろしくお願いいたします。  次に、農業後継者の課題についてなんですけれども、2年間、農業者の方々から多くのことを学ばれて自営就農を選択された方々の支援をこれからも行っていかなくてはならないと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  しかし、都市部における農業後継者につきましては、耕作面積や営農環境などから、どうしても家族に頼らなければなりませんけれども、現状は、核家族化が進んで、子どもさんたちが遠くに住んではって、この農地をどうしていったらいいのかという問題を抱えてはる農業者さんのお話をよくお聞きします。  そこで、平成25年度に人と農地の問題を解決するための人・農地プランを策定されましたけれども、その中身について、お聞きします。 62 ◯宮本勝裕地域振興部長 人・農地プランは、地域での農業者等の話し合いを通じて、集落、地域が抱える人と農地の問題を明らかにし、その解決策を考え、5年後の地域農業の未来図を設計するものでございます。  本市では、平成25年11月1日付で市域全体版を作成いたしました。このプランには認定農業者7名を地域の中心となる経営体として位置づけ、地域における担い手の確保の状況や農地利用のあり方、今後の地域農業のあり方などを記載いたしております。 63 ◯前田富枝議員 では、この人・農地プランをどのように活用されているのか、これまでの実績とあわせてお聞きします。 64 ◯宮本勝裕地域振興部長 国からの支援といたしまして、平成26年度から経営所得安定対策に加入し、水田で、出荷、販売を目的として、米にかわり野菜等を生産する農業者に対しまして産地交付金が交付されることとなりました。さらに、その農業者が大阪版認定農業者となり、市が人・農地プランに位置づけることにより、国の交付金にプラスして大阪府独自の加算を受けることができるようになりました。  本市では、平成25年度に人・農地プランを策定後、国・府のメリット措置を受けていただけるよう、平成26年12月1日に、大阪版認定農業者9名を新たに位置づけた内容で1回目の改定を行い、既に交付金を受けておられます。今年度は、大阪版認定農業者1名と国の青年就農給付金の交付対象となる認定新規就農者1名を新たに位置づけた内容で、12月1日に2回目のプランの改定を行いました。 65 ◯前田富枝議員 国と府の支援については理解できましたけれども、その支援を受けられない農業者の中にも地域の農地を守っていただいている方がおられます。体の調子が悪くて、それでも放置しておくわけにはいきませんので、誰々さんに手伝ってもろてますねんと、そんなお話もよく聞くんですね。もちろん、御自身の田んぼもつくりながら耕作放棄地にならない努力をしていただいているわけなんです。そういう農業者の方に対する支援も必要ではないかと思うんですけれども、市としてどのように考えておられるのか、お聞きします。 66 ◯宮本勝裕地域振興部長 議員お示しのように、新規就農者への支援とともに、現在の農業者に営農を続けてもらえる取り組みも必要と考えております。  今後も、農業委員会の協力をいただきながら、人・農地プランの改定に合わせ、地域が抱える人と農地の問題を明らかにし、その問題に対する解決策を考え、地域の実情を勘案した農業後継者の掘り起こしにつなげるとともに、定年帰農者など多様な担い手の確保につながる取り組みを進めてまいります。 67 ◯前田富枝議員 なかなかあと一歩踏み込んだ御答弁をいただけないんですけれども、10年後の枚方の農業を考えたときに、のんびり考えてたらあかんと思うんですね。今でも、農業者の皆さんには、レンゲ栽培米等を初めとした安心、安全なエコ農産物の販売会や学校給食への供給、市内小学校の子どもたちに田植えや田刈りの体験、ふれあいツアーなど本当に枚方市の農業に御協力いただいているわけなんですね。これだけ多くの事業に御協力いただいておきながら、うちは後継者で悩んでますねんと相談を受けて、いや、それはあんたのとこの土地やよってに知りませんわと、そんなふうには言えないでしょう。確かに、困難な課題だとは思うんです。でも、そんな中にあっても市としてできることが何かあるはずなんです。JAなどの関係機関と相談していただいて、農地を守っていくためにどうしたらいいのかというのを市として本当に見せていただきたいと強く要望しておきます。  次に、御殿山駅周辺の交通対策についてです。  さまざまな対策を行っていただいたことには大変感謝していますけれども、現在においても決して安全な状況とは言えないんじゃないでしょうか。  先ほどの御答弁で、何ができるのか検討していただくということでしたので、一つ御提案させていただきます。この御殿山踏切北側の駅舎の用地を京阪電鉄から買わせていただいて、1メートルほど踏切を拡幅すれば、今より安全を確保できるのではないかと思いますけれども、市の考え方をお聞きします。 68 ◯小山 隆土木部長 御殿山踏切につきましては、これまで安全対策についてさまざまな御要望もいただいておりますが、踏切のさらなる拡幅となりますと、用地の確保や電気施設の移設場所など物理的な問題や多額の費用も要しますことから、一朝一夕にはできるものではございません。しかしながら、この場所は緊急対策踏切に指定されておりまして、朝夕の通勤、通学の時間帯は今なお車両や歩行者がふくそうしている状況は認識しておりますので、今後、財源の確保や事業手法についてなど検討を行ってまいりたいと考えております。 69 ◯前田富枝議員 簡単なことではないのは十分に理解しております。先ほど部長もおっしゃったように、御殿山踏切は国交省の緊急対策踏切として指定されているわけですよね。そこで、市長さんにお聞きしますけれども、市長さんは高陵小学校、第一中学校を卒業されていて、この御殿山駅の状況は小さいころからよくよく御存じやと思うんです。現在の朝の状況なんかもよくよくおわかりやと思うんですけれども、市長さん御自身の考え方をお聞かせいただけますでしょうか。 70 ◯伏見 隆市長 先ほど部長が申し上げましたとおり、通勤、通学の時間帯においては危険と感じることもございますことから、財源確保や事業手法について検討を行ってまいりたいと考えております。 71 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。  財源確保や事業手法について検討していただくということで、期待させていただきます。  御殿山駅は、今行われている連続立体交差事業の枠には入っていませんよね。このままでは、枚方市の中で取り残された地域になってしまうんじゃないでしょうか。この御殿山踏切では、先ほどの質問のほかに、駅から府道に向かって右折する車が、変則的な交差点になっているため交差点内に車が停車して後続車がつかえてなかなか踏切を渡れない状況にあるんです。また、この踏切の京都側の次の踏切である渚橋の踏切、ここは一方通行で交通量が少ないんですけれども、幅員が狭くて府道との間隔が非常に狭い状況なんですね。府道がつかえていたら大きい車やと踏切の中に車の後部が残る危険性もあるんです。  このような状況の問題解決には、府道の線形を変えないといけないということがあるんです。これは物すごく大変なことやと思うんですけれども、大阪府ともよくよく御協議いただいて、御殿山駅の周辺の状況を検討して、ほんまに考えていただきますよう要望しておきます。  最後に、公共交通空白地域についてです。  まだお返事をいただいていないということなんですけれども、本当に困っておられる状況を御説明いただいて、機会のあるたびにお願いしていただきたいと要望しておきます。  同じく、6月の御答弁では、市内の公共交通空白地域の対策として、枚方市総合交通計画協議会を設置する中で取り組みを進めていくということでしたけれども、この協議会の中で、春日元町地域をモデル地区として、市の一押し施策として取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 72 ◯小山 隆土木部長 枚方市総合交通計画の協議会では、本市が目指すべき交通社会の実現に向けた基本的な構想や計画を定めていくマスタープラン的な位置づけであることから、特に個別地域に限定した具体事業などを掘り下げて検討していくには至らないものと考えております。しかしながら、御指摘の春日地区への交通対策につきましては、本市から、社会実験やモデル事業としての提案や要望をバス事業者に対して働きかけてまいります。 73 ◯前田富枝議員 済みません。もうすぐ時間なんですけれども、きのうの高野議員のお時間を少しいただきましたので、もう少しだけお願いいたします。  個別地域に限定した具体事業などは掘り下げて検討しないということなんですけれども、協議会と連携して市の庁内委員会や市民、交通利用者のワークショップを立ち上げていくということなんですから、そこで、大きな枚方の将来の交通のあり方は考えていただきたいと思うんですけれども、先ほど部長も御答弁いただいたように、春日元町地域においては、今ほんまに困ってはるという現状をよくよく考えていただきたいと、これは本当に強く要望しておきます。  次に、私は以前に、教習場のスクールバスの空きスペースを活用した輸送システムを提案させていただきました。そのときの御答弁では、さまざまな先進事例について検討していくという御答弁でした。この教習場のスクールバスの活用を、新しい取り組みへの一つとして、ぜひともこの協議会の中で議論していただきたいと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。 74 ◯小山 隆土木部長 今後、持続可能な交通社会を実現させていくためには、既成概念にとらわれることなく、新たな発想の展開も必要であると考えておりまして、さまざまな先進的な事例や取り組み状況につきまして調査しながら、協議会の場でも議論をしてまいりたいと考えております。 75 ◯前田富枝議員 ありがとうございました。  ぜひともよろしくお願いいたします。春日元町の地区に関しては、ほんまに本腰入れてよろしくお願いいたします。  最後に、私への答弁やこれまでのほかの議員さんへの答弁を聞いていますと、相変わらず、できません、検討しますの連続やったように思うんですね。市長さん、新しい枚方の創造に邁進されることを決意されたんではないでしょうか。私には、まだまだ市長さんの熱いお気持ちが浸透しているとは到底思えません。  もちろん、一度に答えを求めているのでは決してありません。私たち議員は、何か少しでも市政がよくなる糸口を探すために質問させていただいています。どうか、枚方市民が求めている枚方をつくる努力をしてください。そのためやったら御協力を惜しむものではございません。議会との対話をしっかりと重ねていただいて、市長も選ばれた人なら、私たち議員も選ばれた人です。何が市民のため、何が市のためになるかを一緒に考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 76 ◯大森由紀子議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。 77 ◯大森由紀子議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。(拍手) 78 ◯木村亮太議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  では、通告に従いまして、順次質問してまいります。  まずは、行財政改革の取り組みについてです。  改革・改善サイクルについて、伺います。  この2年間が終了いたしまして、今後の取り組みを伺うわけですが、私としては、外部の委員というのは活用すべきで、継続すべきと考えております。現在の評価員の方は、事務事業総点検から4年間御協力いただいており、大変有意義な御意見をいただいていると思いますし、私も傍聴させていただいた際は大変勉強になることが多いのですが、一方で、4年間同じ評価員であると、どうしても同じようなところへの指摘が多くなりがちになり、外部の方々からのチェックを継続するのであれば、委員を変更してやっていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。  次に、職務、職責に応じためり張りのある人事・給与制度について、伺います。  伏見市長が、所信表明で職員のやる気を高めるためにめり張りのある人事・給与制度の構築を掲げておられたことから、先日の代表質問では、今後どういった方向性で取り組んでいくのかということを確認させていただいたところ、市長からは、職員のモチベーション向上に十分留意しつつ、給料表の体系も含め、見直しに取り組んでいかれるとの御答弁をいただきました。給料表の体系の見直しについては、私は、これまでから一貫して必要性を主張しており、今後どのように進めるのかというところでお伺いしたいと思います。  そこで、まず、現状の確認です。現在、行政職給料表の適用を受ける職員の中で、以前にも給料月額の重なりの多かった主任、係長、課長代理、それぞれの平均の額と最高、最低の給料月額を伺います。  次に、介護保険事業について、伺います。  介護保険制度を持続可能な社会保障制度と考えたときに、できる限り元気な方がおられることが大事です。そのためには介護予防が大事になってくるのですが、枚方市の場合は介護予防教室への参加率が低く、そのことによって認定率が上がってしまっているのではないかと思っております。  まだ、そういった意味では、介護予防についての取り組みの伸び代はあると感じておりますが、まずは、年代別の認定率はどのようになっているのか、お伺いします。また、それが全国の平均と比べてどのようになっているのかについてもお伺いしたいと思います。  次に、ICTを活用したまちづくりについてです。  まず、オープンデータの取り組みについて、伺います。  今年度からオープンデータの取り組みが始まりましたが、オープンデータは、単にデータを公開して終わりではなく、プログラムやアプリ開発などに二次利用されることで、市民の利便性向上など、多様な活用がなされてこそ意義のあるものだと理解しております。  今後も、事業者によるプログラムやアプリ開発など、オープンデータを活用した事例の増加が想定され、それらを市のホームページで紹介することで市民サービスの向上につながると考えております。現在においては事例紹介はされておりますが、リンクができていない状況であるため、さらなる活用事例の紹介方法とオープンデータを推進するための今後の取り組みについて、伺います。  最後に、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、伺います。  この試案の中の人口ビジョンにおいて、本市人口の将来の推計値を展望するために自然増減や社会増減の条件を設定されております。自然増減としては、国の長期ビジョンで示されている合計特殊出生率と現在策定中の大阪府人口ビジョンで示されている合計特殊出生率の2通りの仮定値を活用されております。また、社会増減としては、2020年に社会移動がゼロになるとされております。  このように、合計特殊出生率を幾らにするとか、転出・入をこうするといった話については、その合計特殊出生率や転出・入をどうやったら実現できるかということの根拠が必要ではないかと思いますが、このように設定された根拠をお聞かせください。  また、これらの数値は現実的に実現が可能なものであるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わりにいたします。 79 ◯木村 聡行政改革部長 1.行財政改革の取り組みについて、お答えいたします。  この間の事務事業総点検、また、改革・改善サイクルの取り組みを進める中で、有識者の外部評価員による客観的な検証、評価を受けることで、行政みずからが見直しを行うといった成果もあり、今後におきましては、こうした成果を踏まえつつ、新たな視点で事務事業の見直しを行えるよう、実効性のある方策を検討してまいります。 80 ◯奥 誠二総務部長 まず、2.職務、職責に応じためり張りのある人事・給与制度について、お答えいたします。  主任、係長、課長代理それぞれの平均給料月額は、主任が31万2,914円、係長が35万744円、課長代理が37万9,606円となっております。それぞれの最高額、最低額につきましては、主任の最高が39万4,400円、最低が22万8,700円、係長の最高が39万5,800円、最低が26万8,300円、課長代理は最高が40万800円、最低が31万6,000円となっております。  次に、4.ICTを活用したまちづくりについて、お答えいたします。  自治体でのオープンデータの活用事例につきましては、その取り組みを支援する専用のサイトがございまして、現在、複数の自治体が利用しており、本市もデータの公開を行っております。その専用サイトでは、市民や事業者が開発されたアプリケーションソフトについても作成者自身が公開ができるようになっております。  今後、市のホームページからこの専用サイトにリンクできるようにするといった方法などで、活用事例を紹介していきたいと考えております。また、オープンデータの推進につきましては、公開するデータの拡充を図っていくとともに、来年2月にはオープンデータを活用したイベントを開催するなど、さまざまな手法で取り組みを進めてまいります。 81 ◯山口 広福祉部長 3.介護保険事業について、お答えいたします。  認定率とは、65歳以上の人口のうち要支援・要介護認定を受けておられる方の割合を示すものであり、認定を受けておられても介護保険サービスを利用しておられない方も含まれます。  本市では、認定者のうち介護保険サービスの利用者の割合は78パーセント程度となっております。本市の年代別認定率につきましては、平成26年度末現在で65歳から5歳ごとに申し上げますと、65歳から69歳までが3.3%、70歳から74歳までが7.6%、75歳から79歳までが17.4%、80歳から84歳までが36.5%、85歳から89歳までが59.6%、90歳以上が81.2%となっております。なお、全国平均の年代別認定率と比べますと、全ての年齢区分におきまして高くなっております。 82 ◯岸 弘克政策企画部長 5.枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、お答えいたします。  本市の人口ビジョンにおける合計特殊出生率の設定値につきましては、総合戦略の策定に当たり、国の手引きに基づき、国が示す平成32年に1.6、平成42年に1.8、平成52年に2.07、大阪府が示す平成32年に1.49、平成42年に1.68、平成52年に1.93という2通りの値を設定したものでございます。  また、社会移動の状況を把握するため、昨年度に市民室の窓口で行った転出者に対するアンケート結果では、市外への転出の理由として仕事の都合が最も多く、地域別で見ますと、国の官舎等の団地の廃止が人口減の主な要因であるとも分析しており、これら2つの要因が本市の社会減に大きく影響しているものと考えられます。官舎等の廃止につきましては現時点で把握しているものがないため、今後の人口減少対策を進めることで、平成32年度には転出・入の均衡を目指せるものと判断し、設定したものでございます。  今後、総合戦略に定める取り組みを進めることで、本市の人口ビジョンで示す将来展望に近づけていきたいと考えております。 83 ◯木村亮太議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。  それでは、順次再質問してまいりたいと思います。  まず、行財政改革の取り組みについてですが、改革・改善サイクルについては、全事務事業を啓発事業グループや補助金事業グループ、委託事業グループなどに分けて検証、評価をし、その結果を同じグループ内の事業にも横断的に波及することというのも目的の一つとしておりましたので、こうしたことについても引き続き取り組んでいただくよう、確認の意味も含めて申し上げておきます。  次に、施設管理のあり方について、伺います。  いつも、改革・改善評価員会議の中では、施設の利用率の低さというのが話題になります。そして、その各施設を各部署でばらばらに管理しており、また、ばらばらに利用率を向上させても、ある部署の施設の利用率は仮に上がったとしても、一方で、ほかの部署の施設の利用率は下がり、市全体で考えたときの施設の利用率は変わらないというようなことも考えられます。各施設の特化した業務という部分と貸し館業務という部分については分けて考えてもいいのではないかと思っております。  現状のやり方であれば、例えば、生涯学習市民センターに空き室がなければ他部署の施設を案内できているかといえば、そうでもないと思います。市民が活動したいときに、利用することができる施設を案内できるよう、貸し館業務の一元化を図ってはどうでしょうか。また、利用率の低い施設については、今後は統廃合の検討も必要だと考えますが、市の見解を伺います。 84 ◯木村 聡行政改革部長 施設管理につきましては、本年度の改革・改善サイクルの取り組みにおきましても、外部評価員から、施設の有効活用を図るため、施設の利用目的の緩和や施設の統廃合も含めた類似施設の整理、見直しを図るべきとの意見をいただいているところでございます。まずは、施設の有効活用を図ることができるよう施設情報を共有化し、市民に情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 85 ◯木村亮太議員 では次に、少し観点が変わりますが、行財政改革の取り組みのうち、民間活力の部分について、伺いたいと思います。  本市では、これまで委託や民営化、指定管理などを実施してまいりました。また、最近では、総合文化施設や水道施設について、民間の発想やノウハウ等を積極的に生かすためにプロポーザル方式による事業者選定も行われてきたところです。総合文化施設については建設費の問題が発生しておりますが、民間のアイデアを生かすという部分については大事だと考えております。このように、民間の発想やノウハウ等を積極的に生かすために、民間事業者から提案を得ることは有効ではないかと考えております。  例えば、我孫子市や尼崎市などでは提案型の事業委託制度に取り組まれております。これは、行政が実施している事業を対象に、市民団体や民間事業者の発想やノウハウを生かした提案を募り、民間に委ねた方が有効であると判断するものについては委託や民営化を進めるというもので、市長の進められる協働によるまちづくりの推進とも関連するのではないかと考えております。今後、新たな行政改革を進めるに当たって、取り組むべき課題の一つだと考えておりますが、市の見解を伺います。 86 ◯木村 聡行政改革部長 行政の役割と責任のもと、行政サービスへの民間事業者の事業提案など新たな視点を取り入れることで、行政サービスの質の向上や効果的、効率的な事業実施につながるといった効果も期待できますことから、先進事例の成果や課題を調査、研究してまいります。 87 ◯木村亮太議員 それでは、職務、職責に応じためり張りのある人事・給与制度について、2回目の質問をしてまいりたいと思います。  主任、係長、課長代理のそれぞれの平均、最高、最低の給料月額をお聞きいたしましたが、主任の最高の給料月額というのが、係長の最低はおろか、平均の給料月額も上回っており、係長の最高額についても同様に課長代理の平均額を上回っております。これまで何度も指摘してまいりましたが、このように、上位の職の平均給料月額を下位の職にある職員の給料月額が上回るような給与制度は、職務、職責に応じた制度からはほど遠いものであると言わざるを得ません。  私は、このような現状を変えるためには、本市の給料表にある各級の間にある号給の重なりの縮減を図ることが必要であるとこれまでも申し上げてまいりましたが、市はどのような方向性で見直しをされていくお考えであるのか、見解をお聞かせください。 88 ◯奥 誠二総務部長 各職務の最高の給料月額が上位の職の平均給料月額を上回っておりますのは、それまでの年功的要素を抑制し、職務、職責に応じた給与制度を構築するため、平成18年4月に給与構造見直しを実施した際の経過措置を要因とするものでございます。  しかし、給与構造の見直しの実施からは既に長期間が経過していることを踏まえまして、議員がお示しの給料表の職務の級間にある号給の重なりの縮減を図るという観点から、経過措置の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、めり張りのある給与制度の構築につきましては、さまざまな観点から、制度全般の中で検証を加えてまいります。 89 ◯木村亮太議員 職務の級間にある号給の重なりの縮減については、これも含めて検討されるということですが、スピード感を持って取り組んでいただくようお願いしておきます。  また、同じく給与制度というところでは、技能労務職員の給与についても、私は、これまでも再三にわたって指摘してまいりました。現在、本市の技能労務職員は、主任以上の職員が行政職給料表の適用を受け、最近入職された職員は技能労務職給料表の適用を受けているという状況になっております。このような状況が続けば、将来的に、同様の職務につきながら異なった給料表の適用を受ける職員が混在することになり、職場が混乱することはもちろん、職務、職責に応じた給与制度といった観点からも矛盾があると言わざるを得ません。  行政職の給料表を適用されている方々の業務実態を以前お伺いいたしましたが、その業務内容のほとんどが、技能労務職給料表の適用を受ける職員も今後担う業務だという答弁もありました。先日の代表質問で市長からは、この民間類似職種と比較して年収ベースで約1.5倍以上ある技能労務職員の給与について、その水準が民間事業従事者の給与と比較して適切であるのか検討していくと答弁されましたが、今後具体的にどのような方向性で検討されるのか、見解を伺います。 90 ◯奥 誠二総務部長 本市におけます技能労務職員の給与につきましては、民間事業従事者の給与と適切に比較することが必要だと考えております。今後、業務内容や責任の度合い、勤続年数などを比較する項目や基準の設定について、速やかに検討作業を行ってまいりたいと考えております。また、これにあわせまして、給料表の適用関係につきましても担うべき職務を踏まえた検討を行ってまいります。 91 ◯木村亮太議員 技能労務職員の給与については、民間との比較も重要とは思いますが、私としましては、現在行政職給料表の適用を受けている技能労務職員の給料表の適用関係の整備、業務内容に即した給料表の適用を早急に進めていくべきと考えておりますので、このことについては要望しておきます。  続きまして、めり張りのある人事・給与制度というところでは、人事評価制度についても代表質問の中で市長の見解を伺いました。  本市では、ことしから非管理職についても給与反映、ボーナス反映が行われておりますが、さきの所信表明に対する代表質問において、めり張りといった面ではまだまだ不十分ではないかという質問をさせていただいた際に、市長からは、非管理職については人材育成に重きを置きながら、職務に対するモチベーションの向上が図られるよう制度の充実を図ってまいりたいという答弁をいただきました。しかし、私といたしましては、非管理職であっても、例えば、係長など、一定の責任がある職の職員については期末・勤勉手当、いわゆるボーナスでの反映だけではなく昇給への反映を行うなど、さらなるめり張りをつけてもよいのではないかと考えております。  また、人事評価制度の運用についても少し疑問に感じていることがあります。それは、上司が自分の部下をしっかりと評価できているのかということです。頑張った職員が報われるためには、頑張った職員には高い評価であるS評価を、また逆に、頑張っていない、これからちゃんと頑張っていただきたいと思う職員については低い評価であるB評価をしっかりとつけるべきというところが大事だと感じるわけですが、お伺いするところ、B評価の職員というのは0.2%だけと、ごくわずか、そういう現状になっております。こういったことについては疑問に感じる部分があるのですが、市としての見解を伺います。 92 ◯奥 誠二総務部長 非管理職に対する給与への反映につきましては、人材育成に主眼を置くと同時に、職員のモチベーション向上を図る観点から、勤勉手当への反映割合について検討してまいりたいと考えております。
     次に、総合評価制度の運用につきましては、今後とも制度の趣旨を踏まえた上で、注意喚起や指導等を行うべき職員の人材育成も含めまして、評価者の意識や評価能力の向上が図られるよう制度の充実に努めてまいります。 93 ◯木村亮太議員 この部分については、人材育成という面もあるとは思いますが、もう少し厳格につけてもいいのではないかと思いますし、それが育成にもつながると思います。非管理職といっても、係長のように平均して入職して10年とか15年とかたっておりますので、経験的にも、年齢的にも、職責的にも、成果の面でも一定評価されるべきではないかと申し上げておきます。  また、この評価が勤勉手当のほうですね、いわゆるボーナスの部分に反映されるようになりました。そこで、S評価の方とA評価の方でどれだけ違うのかというと0.005カ月分しか違いがなくて、もっと広げるべきだという主張もいたしました。一方で、今、0.2%なんでほとんどいませんが、B評価を受けた方というのとC評価を受けた方というのがボーナス反映の係数が同じになっております。そういったところを考えますと、しっかりとB評価をつける反面、B評価とC評価のボーナス反映の係数についても分けるべきではないかと提言しておきます。  次に、介護保険事業の2回目以降の質問をしてまいります。  各年代別の認定率については全国平均よりも全部高いということで、やはり、まだまだ市として介護予防などやるべきことがあると思います。ということで、今回いろいろと数字をさらにお聞きしていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。  日常生活圏域というのが13個あるんですが、圏域ごとの65歳以上の高齢者の平均年齢、そして圏域ごとの高齢化率というのがそれぞれ要介護認定率とどのような相関関係にあるのか、また、その特徴はどうなっているのか、伺います。 94 ◯山口 広福祉部長 日常生活圏域ごとの高齢者の平均年齢につきましては、現在のところお示しできる正確なデータはございませんが、日常生活圏域ごとの高齢化率と要介護認定率につきましては、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第6期)に記載しております。各日常生活圏域の高齢化率と要介護認定率の相関といたしましては、おおむね比例する傾向が見受けられますが、高齢化率が高いのに要介護認定率が低い圏域、また、その逆の圏域もあり、年齢構成以外の他の要因が関与するところも大きいものと考えております。  その要因の詳細につきましては、まだ明らかにできておりませんが、各日常生活圏域ごとにそれぞれの地域の特性を分析し、解決に必要な資源開発や地域づくり、政策形成を行う機能が重要であると考えております。現在、高齢者サポートセンターが各日常生活圏域ごとに地域ケア会議を開催しており、地域課題を抽出し、対応策に結びつける取り組みを行っておりますが、平成29年度から実施する介護予防・日常生活支援総合事業に向けて、この体制を整備、強化する中で統計や介護保険に係るデータの有効な活用を図ってまいります。 95 ◯木村亮太議員 圏域ごとに高齢化率以外の要因が認定率に影響しているとのことなんですが、現在は詳細不明ということで、圏域ごとの詳細分析とそれに応じた政策が必要であると意見しておきます。  平均年齢のほうについても独自でいろいろと見てみたところ、平均年齢が高いにもかかわらず認定率が低い圏域や、逆に平均年齢が低いにもかかわらず認定率が高い、そういった圏域もありますので、そういったところは、しっかりと圏域ごとに分析していく必要があると思います。  次にお伺いしますが、要支援・要介護認定者の要介護度別の構成比はどのようになっておりますか。また、その枚方市の構成比というのが全国平均の構成比と比べるとどのようになっているのか、伺います。 96 ◯山口 広福祉部長 本市の要介護度別構成比は、平成26年度末現在で、要支援1が15.6%、要支援2が20.6%、要介護1が9.5%、要介護2が22.6%、要介護3が13.0%、要介護4が10.0%、要介護5が8.7%となっております。全国平均の要介護度別構成比と比べますと、要支援2の方の割合が多く、要介護1の方の割合が少なくなっております。 97 ◯木村亮太議員 次に、介護保険法の第4条には、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする」とあります。つまりは、健康状態、身体状況を維持、向上していきましょうという趣旨だと思うのですが、では、要支援・要介護認定者が1年後にどのようになっているのか、お聞きします。また、認定者の要介護度別に、特に介護度が上がった割合が高いといったところがあるのかも、お伺いします。 98 ◯山口 広福祉部長 現在使用しております介護保険事務システムでは、議員がお示しの要支援・要介護認定者の1年ごとの認定履歴を抽出することができませんけれども、年度ごとの更新認定申請者の認定結果につきまして、前回の要介護度との相関内訳を抽出することができます。平成26年度の更新申請1万2,441件における、前回の要介護度との相関内訳といたしましては、更新で介護度が変わらなかった方で7,401件、全体の59.5%を占め、介護度が上がった方は2,746件、22.1%、介護度が下がった方は2,294件で18.4%でございました。  特に介護度が上がった割合が高いのは、要支援1から要支援2に上がった方と要介護1から要介護2に上がった方で、その割合は、それぞれ要支援1の方の32.0%、要介護1の方の32.1%となっております。 99 ◯木村亮太議員 1年後にどのようになったのかというところで、介護度が上がった方というのが平均して22%ある中、要支援1から2になった方というのが32%、要介護1から2になった方が32%で、ここに関しては、上がった方が平均に比べて10%ぐらい高い状態になっておりました。本当はもっと詳細のデータがあるといいのですが、お示しいただいた中でも一定の傾向というのがわかると思います。特に介護度の上がった割合が高いのが、先ほど申しましたとおり、要支援1の方と要介護1の方ということで、要支援1の方であれば、介護度が下がって認定を受けなくなる、いわゆる非該当になる方がもっといてもいいんじゃないかと思います。  地域包括ケアの先進的な取り組みをされている自治体、名前は申し上げませんが、W市では、ここの要支援1の方の半分以上が非該当になるとも言われております。枚方市としても、要支援1や要介護1の方の介護度が上がらないように何か取り組みをしていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 100 ◯山口 広福祉部長 今年度から、要支援の認定を受けた方のケアプランを分析し、改善につなげていくことを目的に、自立支援型地域ケア会議を開催しております。要介護1及び要介護2の方につきましても、将来的にはこの取り組みが必要であると考えておりますが、次期保健福祉計画策定に係る課題として検討してまいります。 101 ◯木村亮太議員 この、市としての取り組みをどのようにしていくかという部分と市民の方がどのように取り組んでいくかというところ、どちらも大事になってくるわけですが、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第6期)のアンケートの中で、介護保険のサービス水準と費用負担の関係については、保険料が高くなってももっとサービスを充実してほしいと答える方が、要介護認定を受けておられる方も受けておられない方も、前回の第5期計画のときのアンケート結果よりも微増なんですけれども、増えております。  もちろん、介護が必要な方にはしっかりと受けられるべき制度ではあると思いますが、保険という制度を考えたときに、給付と保険料のバランスが崩れていては成り立ちません。また、保険給付費の約半分は40歳から64歳までの第2号被保険料も含めた保険料ですし、残りの半分は公費であり、持続可能な社会保障制度という観点からは、こういった一人一人の意識の部分についても介護予防にとって大事だと考えますが、この点について市はどのように捉えておるのか、見解を伺います。 102 ◯山口 広福祉部長 先ほど議員がお示しされましたとおり、介護保険法は、要介護状態となった方に必要な介護給付を行う保険者の義務とともに、みずからの心身の健康保持、増進に努め、要介護状態となることを予防する国民の努力義務についても規定しております。また、介護保険サービスは、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないとも規定しております。この理念が広く理解されるよう、今後とも、介護保険事業の日常業務や広報活動の中で啓発に努めてまいります。 103 ◯木村亮太議員 30分が過ぎておりますが、会派の中で時間をいただいて、続けてまいりたいと思います。  今回、さまざまな数字をお聞きしてわかったことといたしましては、枚方市の認定率は年代別に見ても全国平均と比べて高いということ、また、圏域ごとの認定率は平均年齢や高齢化率とは違う要因で差があるがその原因が今はわかっていないということ、また、要支援1・2や要介護1の方々が1年後も同じ状況ではなく、介護度が上がっている方が多いということ、こういったことがあります。  以前にも申し上げましたが、個々人のQOLの観点からも介護予防をしっかりとしていくべきですし、また、他市と比べても介護予防の参加率が低いことを考えると、行政の役割として、費用対効果を見ながらにはなりますが、場づくりや環境づくりなど、まだまだやることがあると感じております。そして、高齢化社会の中で認定率が上がっていくのはもちろん仕方がない面もあるとは思いますが、しっかりと圏域ごとに詳細な調査、分析をすることで、やりようはまだまだあるとも思います。  今後も詳細について伺った上で、一度考えていきたいと私も思いますし、また、最後に御答弁いただいた介護保険の趣旨や介護予防について、市民の方々にもしっかりとお伝えして理解していただき、行動につながるように促すことを要望として終わりといたします。  次に、ICTを活用したまちづくりについてです。  先ほどまでは介護予防の話をいたしましたが、高齢者になってから介護が必要にならないためには、その前段階からの健康づくりも大事と考えております。  そこで、ICTを活用したまちづくり、健康づくりについて、伺います。  ICTの活用は、健康づくりにおいても、ふだんから体を動かす習慣のない市民への働きかけに有効と考えます。  ほかの自治体では、健康診断やスポーツ教室に参加することやウオーキングなどを続けることで、歩行距離に応じて商品券や景品と交換できる健康ポイント事業に取り組まれており、これまで健康づくりに興味のなかった方々、市民の健康増進にも効果が出ております。このように健康ポイント事業について、枚方市の中ではスマートフォンのアプリを使って取り組んではどうかと思いますが、見解を伺います。 104 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 子どもから高齢者まで、生涯を通じてスポーツや運動に親しみながら健康づくりに取り組むこと、中でも、体を動かす習慣がない市民への働きかけについては重要な取り組みだと認識しております。その際、楽しみながら主体性を発揮できる仕組みを用意することが有効と考えております。お示しのスマートフォンのアプリを使った健康増進事業についても選択肢の一つと考えております。 105 ◯木村亮太議員 アプリなどを使ったやり方は、30代や40代といった年齢層にもアプローチできることから、市としても積極的に取り入れていただきたいと思っております。また、システム保守などに関しては、できるだけ費用がかからない手法を検討していただきたいと思います。  また、そのポイントの原資についても、市単独で負担することなく、民間企業と組むことも考えられると思います。例えば、商業施設まで歩いてくるとポイント進呈などの仕掛けをつくり、商業施設としては誘客というメリットも考えられますので、そういうコラボでポイントの原資の一部を御協力いただき実施できるようなやり方についても検討いただくよう要望しておきます。  次に、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。  出生率と転入・出についての根拠をお聞きいたしました。出生率の根拠については、国や府の示している数値をそのまま使っているだけですし、転入・出については、転出の大きな要因である官舎の廃止が今後はないので、平成32年には差し引きゼロになるということでしたが、根拠としては乏しいと思います。確かにどちらも難しい話ではありますが、もう少し根拠を積み上げていくべきではないかとも思います。  一方で、これに向けていろんな施策に取り組んでいくことも必要と考えておりまして、出生率と転入・出について、深掘りをしていきたいと思います。  まずは、どちらも関係してくることになると思われる待機児童対策について、伺います。  子育て支援は拡充をしていく必要があると思いますし、待機児童対策として定員数を拡充する取り組みが必要ですが、それを支える保育士の不足が言われております。大阪府においては区域限定保育士制度の国家戦略特区に指定され、枚方市においても、先日関連条例が可決されました。  そこで、この区域限定保育士が枚方市で働いてもらえるような取り組みを積極的に行っていくべきだと思いますが、市の見解を伺います。 106 ◯水野裕一子ども青少年部長 本市におきましても、保育士の確保につきましては課題となっているところでございますが、今回の大阪府の区域限定保育士制度の導入につきましては、今年度実施されました区域限定保育士の試験に他府県からも多くの受験者があり、大阪府域に保育士を呼び込む効果的な取り組みであると考えております。  議員がお示しの市内保育所への雇用につなげる取り組みにつきましては、保育所が各市に存在する中で、賃金などの労働条件だけではなく勤務場所なども考慮され、それぞれが選択されるものでございますので、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、こうした勤務場所が限定される資格が創設された機会を生かす取り組みも重要であると考えておりまして、ハローワークにおいて実施されております保育士向けセミナーに出向いてPRするなど、市内の雇用につながるよう取り組んでまいります。 107 ◯木村亮太議員 先日の所信表明において、市長は通年の待機児童解消について述べられておりましたが、具体的にはどのように取り組まれようとされているのか、お伺いいたします。 108 ◯水野裕一子ども青少年部長 通年での待機児童の解消につきましては、平成29年度に保育需要のピークを迎えると予測しておりますが、新制度施行後の保育ニーズを再検証しますとともに、特に待機となっております1・2歳の児童を対象とする小規模保育事業につきまして、駅周辺の公共施設の空きスペース等を活用するなど、実施に向け検討を進めてまいります。 109 ◯木村亮太議員 では、転入・出のほうについて、伺っていきたいと思います。  これまでの人口動態の資料を拝見しておりますと、市内で転入超過をしている町名を見ていますと、新しく戸建て住宅の開発がされた場所や大規模マンションがつくられた場所になっております。ある意味、マンションや新築住宅をどんどんつくっていけば転入者は増えるのではないかとも思うのですが、一方で、人口減少の大きなトレンドの中で既存の住宅やマンションには空き家、空き部屋が増えておりますので、新築住宅を増やしていくことが全体の流れの中で直ちに正しいのかどうかも考えものだと思います。  転入者を増やしていくためには、新築住宅だけには頼らず、既存の住宅も活用することも含めて、住宅のあり方全体を考えた住宅施策というのを今後は進めていくことが非常に大切になるのではないかと思いますが、市としてはこの点についてどのように考えているのか、見解を伺います。 110 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 人口減少、少子・高齢化が進む中、転入者を増やし、多様な世帯が安全で安心して豊かに生活するための住宅施策は重要であると考えております。  特に、若年世帯の定住促進を図るとともに、高齢者に安心して住み続けていただける新たな制度の構築、また、UR都市機構などで実施されております住宅団地でのリノベーション事業などのさまざまな取り組みについて、その実施機関や団体等との連携も視野に入れ、本市への転入につながる住宅施策を検討してまいりたいと考えております。 111 ◯木村亮太議員 これが最後の質問になります。  10月の代表質問でも質問させていただきましたが、転出者を減らすためには、非常に時間がかかるものではありますが、シビックプライドの醸成が大切であるということを述べまして、市からは、シビックプライドを若い世代から持ってもらうことは非常に重要であると考えているとの答弁をいただきました。シビックプライド醸成のためには地域活動への参画が考えられると思いますので、例えば、中学生をターゲットに、クラブ活動の時間を週1日ないし月1日程度地域活動の時間に当てるなど、地域住民との交流を持つことで地域に定着したくなるような気持ちを醸成していくのも一つと考えますが、市の見解を伺います。 112 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 中学生が自分の住んでいるまちに誇りを持つことは、大変重要であると考えてございます。そのため、各学校及び地域の状況に応じて防災訓練や清掃活動、職場体験学習など、地域と連携した取り組みを行っているところでございます。  今後も、子どもたちがまちに誇りを持つことができるよう、さらに開かれた学校づくりに努め、地域と連携しながら取り組みを進めてまいります。 113 ◯木村亮太議員 教育委員会の部分と地域というところでいうと市民安全部がかかわってきて、教育委員会と市長部局ということでハードルが高いのかもしれませんが、開かれた教育委員会をつくると、代表質問で市長は答弁されておりましたし、地方版総合戦略の試案の8ページには、「学生のまちづくりへの参画を図ります。1)学生の地域の各種行事への参加の促進」とも書かれておりますので、具体的な議論を、今後ぜひ進めていっていただければと思います。  この部分については、最初は確かに大変なのかもしれませんが、実現することで、シビックプライド醸成、地域の担い手の育成、教職員の多忙化の解消という3つの目的を果たせる可能性もあると思いますので、開かれた学校の観点からぜひ御検討いただき、取り組みを進めていただきたいと要望いたしまして、終わりとさせていただきます。 114 ◯大森由紀子議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。 115 ◯大森由紀子議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。     (午後0時4分 休憩)     (午後1時30分 再開) 116 ◯野村生代副議長 本会議を再開します。 117 ◯野村生代副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。  次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。 118 ◯丹生真人議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、マイナンバー制度における個人番号カードの申請について、質問いたします。  マイナンバーの通知については、本市において、当初の予定からは少しおくれましたが、11月中旬から順次送付されており、現時点ではおおむね各世帯のお手元に届いている状況であると伺っております。今回の通知では、マイナンバーの通知カードとあわせて個人番号カード交付申請書が入っており、希望者については改めて申請が必要となっています。  最近、市民の方から、この個人番号カードを申請したほうがいいのかどうか判断に迷っているとの御意見をいただくことがあります。もちろん、個人番号カード申請については、あくまでも個人が判断すべきものであって、相談を受けたからといって、申請したほうがいいとか悪いとか私のほうから言うわけにはまいりません。しかし、個人番号カードを持つとどのように便利になるのか、また、例えば、市役所窓口に行ったときに、個人番号カードがある場合とない場合とでは手続上どのような違いがあるのかという具体的なことがわからないと判断のしようがないというのももっともな話であると思います。  そうしたことを確認しようとして、相談窓口である個人番号カードコールセンターへ電話しても、この時期は話し中で全くつながらず、結局どうしたらいいかわからないというお声をいただいております。このように迷われている市民の方はほかにもたくさんおられるのではないかと考えております。通知カード送付がおおむね終わった現在、必要なのは個人番号カード自体の必要性について市民が判断できるような情報ではないかと思っております。  そこで、改めて確認ですが、個人番号カードを持つことで得られるメリットにはどのようなことがあるのか、また、個人番号カード申請に関して迷われている市民への周知について、市として何らかの対応を考えられているのかについて、見解をお尋ねいたします。  次に、電子自治体の推進について、質問します。  第5次枚方市総合計画(案)では、市民との情報の共有化を進めるための行政の主な取り組みとして電子自治体の推進が挙げられております。電子自治体といってもイメージするものは人それぞれかと思いますが、通信技術やコンピューター技術等を使って、市民の利便性を向上し、行政事務の効率化を推進するという方向性であると考えております。  本市では、情報化を計画的に推進するために策定された情報化基本計画の計画期間が今年度までとなっておりますが、まず、この情報化基本計画におけるこれまでの取り組み状況について、お尋ねします。また、来年度以降、総合計画(案)にある電子自治体の推進についてはどのように進められるのか、あわせてお聞きいたします。  次に、障がいのある方に対する病院での対応について、質問いたします。  障害のある方が受診のために病院に行った場合に、その方の持つ障害の特性に応じた対応がされないことが多く困っているとの御意見をいただくことがあります。例えば、知的障害をお持ちの方が受診するときに、外見からは障害を持っているとわかりにくいため、付き添われる家族の方から医師やスタッフなどに対して障害の状況やこのように対応してほしいという要望を伝えてもなかなかそのとおりの対応をしてもらえないことが多く、安心して受診できる病院や医療機関が少ないとの御意見でした。  そこで、まず確認させていただきたいのですが、来年4月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されることとなっております。この障害者差別解消法の概要と、法施行によって本市の取り組みはどのようになるのかについて、お尋ねいたします。  次に、統一的な基準による地方公会計の整備について、質問いたします。  私は、昨年の第2回定例会において、新地方公会計について質問させていただきました。現金の収支に着目した現金主義、単式簿記会計である官庁会計を、発生主義、複式簿記会計による財務書類の整備によって補完することで、正確な行政コストの把握や資産、負債の総体の把握を行い、財政の見える化を実現していくのがこの統一的な基準による地方公会計であると考えております。国からは、平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の整備要請が行われたところでございます。昨年の質疑では、統一的基準による財務書類整備に必要となってくる固定資産台帳について、本市でも新基準による評価基準に合わせた評価の見直しを行っていくこと、また、地方公共団体共通の標準的なソフトウエアが国から無償提供されることとなっており、そうした動向にも注視しながら取り組みを進めていくということを確認させていただいたところでございます。  そこで、この固定資産台帳整備と国から提供されるソフトウエアの導入について、現在の取り組み状況をお尋ねします。  続いて、多様な主体との協働の実現について。  先ほども申し上げましたが、本市では現在、第5次枚方市総合計画の策定に取り組まれています。先日の全員協議会での質疑で確認させていただきましたが、総合計画(案)の大きな特徴は、多様な主体との協働のまちづくりをしていきたいということであると思っております。計画案には、そうした多様な主体と協働するということを前提に、各施策目標に市民、市民団体、事業者の主な取り組みを入れるなどをされていますが、まず、本市が協働のまちづくりをしていくに当たっての協働の理念などを、市民を初め多様な主体に対して示すべきであると考えております。このことは、全員協議会において、私だけではなく、会派の岡林議員からも指摘させていただいたところです。  そこで、協働の理念や指針などを策定する考えがあるのか見解をお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。 119 ◯木村 聡行政改革部長 1.個人番号カードの申請について、お答えいたします。  まず、個人番号カードをお持ちいただいた場合のメリットといたしましては、顔写真のついた公的身分証明書として利用できることから、市役所等の窓口においてマイナンバーの提示が必要な場面では、番号確認と身元確認が個人番号カード1枚で完了いたします。また、カードのICチップに搭載される電子証明書により、住民票などの各種証明書類のコンビニ交付や、パソコン等を利用して、平成29年1月から運用開始予定のマイナポータルで行政機関が自分のマイナンバーの情報をいつどことやりとりしたのかを確認できたり、行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を確認できるほか、e-Taxの確定申告に利用できるなどのメリットがございます。  マイナンバーに関する市民周知といたしましては、これまでから、広報や市ホームページのほか、出前講座の実施や自治会でチラシを回覧していただくなど、そのメリットや個人情報保護対策について広く周知を図ってきたところです。  今後も、個人番号カードの利便性や申請方法など、広報や市ホームページを中心に、申請を迷われている方にわかりやすく伝えるよう努めるとともに、個人番号カードの交付通知書にあわせて、カードの利用方法等のチラシを送付する予定としております。 120 ◯奥 誠二総務部長 2.電子自治体の推進について、お答えします。  本市では、情報通信技術を活用して市民の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、平成27年度までを計画期間とした情報化基本計画に基づき、災害情報システムや地域医療連携システムの導入などに取り組んできております。また、インターネットからの攻撃を常に監視する装置の導入など、情報セキュリティー対策の強化も進めております。  今後は、第5次枚方市総合計画の策定に合わせまして、平成28年度からの新たな計画として第2次情報化基本計画の策定の準備を進めているところでございます。 121 ◯山口 広福祉部長 次に、3.障がいのある方に対する病院での対応について、お答えいたします。  まず初めに、障害者差別解消法の概要でございますが、同法で障害を理由とする差別を解消するための措置を講じる必要が生じるのは、国の行政機関、地方公共団体、民間事業者とされております。障害者差別となり得る場合として、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供があり、不当な差別的取り扱いは、国、地方公共団体及び民間事業者ともに禁止されております。合理的配慮の不提供につきましては、国、地方公共団体では禁止されており、合理的配慮の提供の法的義務が生じることとなりますが、民間事業者においては合理的配慮の提供は努力義務とされております。  次に、本市の取り組みといたしましては、同法に規定されている障害を理由とする差別の解消に向け、事務を執行するに当たり、職員の適切な対応、取り組みに資するため、職員対応要領の策定に着手しているところでございます。また、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、関係機関による地域のネットワーク組織としての障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましても、会議体のあり方や委員構成など、詳細について検討を進めているところでございます。 122 ◯北村昌彦財務部長 4.統一的な基準による地方公会計の整備について、お答えいたします。  固定資産台帳につきましては、有形固定資産の評価基準が取得原価等に変更となることから現在変更点の確認作業などを行っており、今後、財務書類の作成時期に合わせて台帳価額を置き換える予定をしております。また、統一的な基準による財務書類を作成する標準的なソフトウエアにつきましては、年内にはソフトウエアの仕様内容が公開されるとともに、各地方公共団体に対して提供が開始される予定となっております。 123 ◯佐藤伸彦市民安全部長 5.多様な主体との協働の実現について、お答えいたします。  市民との協働によるまちづくりを推進していく一つの方策として、職員と地域の窓口である校区コミュニティ協議会が定期的に情報交換して、地域の課題を把握するとともに、一緒に解決策を考えていくことができるような仕組みづくりを現在検討しているところでございます。まずはこの取り組みを進め、地域との意見交換を進めていく中で、協働に関する指針の必要性についても検討してまいります。 124 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問と要望をさせていただきます。  まず、個人番号カードの申請については要望とさせていただきます。  この個人番号カード申請については、判断に迷うことにも加えて、個人情報の取り扱いに関する漠然とした不安が相まって、申請はしないと結論される方もあるのではないかと考えております。きちんとした判断材料があった上で決めていただくべきであって、わからないから要らないとなっては行政としての周知不足とも言えるのではないかと考えております。どのようなシーンで個人番号カードが活用されるのかについて具体的に例を挙げることで、市民の皆さんにもわかりやすく伝わり、カードをつくるかどうかの判断もしやすいと思いますので、そのような内容を盛り込んだ周知を図っていただきますよう、これは要望とさせていただきます。  次に、電子自治体の推進について、2回目の質問をします。  先ほどの総合計画(案)にある電子自治体の推進を具体化していくものが、新たに策定されるという第2次情報化基本計画であると理解しております。では、今後の電子自治体を推進する取り組みとしてどのようなものを想定されているのか、お尋ねいたします。
    125 ◯奥 誠二総務部長 第2次情報化基本計画では、第5次枚方市総合計画や国の情報化戦略との整合を図りながら、情報化の基本目標を設定することとしております。その中で、電子自治体の推進について、基本的な方針や考え方についてもお示ししながら、当面はマイナンバー制度による新たな行政サービスやそれに伴う情報セキュリティー対策の強化、また、タブレット端末を利用した教育環境の整備や行政事務の効率化などに取り組むこととしております。 126 ◯丹生真人議員 例えば、本市で実現されましたコンビニ交付という取り組み一つとっても、市民の利便性は大きく向上しているものと思っております。また、こうした電子自治体への取り組みをさらに拡大させることは、御答弁にもあったように、行政事務の効率化を進めることに大きく寄与するものであって、そして行政改革という観点からも大いに推進していただきたいと思います。行政がこうした電子自治体の取り組みを進める中では、必ず情報セキュリティーを不安視する声が上がってきますが、そこについては当然のことながら、十分なセキュリティー対策を講じていただきながら取り組んでもらうよう、よろしくお願いいたします。  続いて、障がいのある方に対する病院での対応について、2回目以降の質問をします。  先ほどの御答弁では、来年4月の障害者差別解消法によって、国や地方公共団体だけでなく、民間事業者においても障害をお持ちの方への対応に一定の配慮が求められるということです。聞きなれない言葉、難しい言葉も多かったと思いますので、再度確認させていただきますが、御答弁にあった不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供についてどのような行為が該当するのか、お伺いします。 127 ◯山口 広福祉部長 不当な差別的取り扱いとは、障害があるということだけで正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為とされております。  合理的配慮の不提供につきましては、障害のある方などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために、必要で合理的な配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで障害のある方の権利、利益が侵害される場合には、差別に当たるとされております。この合理的配慮といたしまして、国の例示では、車椅子を利用される方が乗り物に乗るときに手助けをすることや、窓口で障害のある方の障害の特性に応じたコミュニケーション手段、聴覚に障害がある方に対しては筆談、視覚に障害がある方に対しては読み上げなどで対応することなどが挙げられております。 128 ◯丹生真人議員 ありがとうございます。  これまでの御答弁で、まず来年4月以降は、合理的配慮の提供が、負担が大きくない場合に市にも義務づけられたことは理解いたしました。今後も、ハード面の整備として、本市の施設のバリアフリー環境を進めていただくことはもちろんですが、国の合理的配慮の例示でもあったようなソフト面、対応における工夫は今すぐにでもできることと思います。  そこで、質問の冒頭に申し上げました、障害をお持ちの方に対する病院での対応について、本市の公的病院である市立ひらかた病院ではどのように取り組みをしており、今後どのようにされるのか、見解をお聞きいたします。 129 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 市立ひらかた病院におきましては、入院の場合、入院前の診察の時点で必ず患者さんのプロフィールあるいは御希望をお尋ねし、その情報を電子カルテに入力することによりまして職員間で共有を行い、患者さん一人一人に合わせた配慮をしております。また、外来の場合、1人の患者さんに対して、受付、診察、検査などでさまざまな職種の者が対応させていただいております。具体的には、医師、看護師、委託の事務職員、検査技師、放射線技師、理学療法士などでございます。それぞれが医療の専門職として常に患者さんの立場に立ち、患者さんの権利を尊重することはもちろんのこと、あわせて障害者理解や車椅子介助の研修や視覚障害者の手引きの研修にも取り組んでおります。  しかしながら、初診患者さん等が受付から各部門に移動しながら検査や診察を受けていただく中で、患者さんに不愉快な思いをさせてしまっていることに気づかない場合もございます。今回の法施行に伴いまして、医療関係事業者向けガイドラインの策定が進められておりまして、その中で医療分野にかかわる事業者の対応指針が定められる予定でございます。この指針では、日ごろから障害に関する理解や障害者の人権、権利擁護に関する認識を深めるとともに、より高い意識と行動規範をもって障害を理由とする差別を解消するための取り組みを進めていくよう示されることから、この指針の趣旨を院内のマニュアルや手順書などにも反映していくことで、病院職員が日常の行動で実践できるように努めてまいります。 130 ◯丹生真人議員 ありがとうございました。  市立ひらかた病院の基本理念にあります「心のかよう医療を行い、信頼される病院」として医療サービスの提供をよろしくお願いいたします。また、障害のある方、特に内部障害や知的障害、精神障害のある方は外見ではわからない上に、必要な配慮も個別性が高いと思いますので、マニュアルへの反映の際にはその障害の特性と患者さんの御希望を捉えた柔軟な対応を心がけていただけるよう、これは要望とさせていただきます。  その上で、本市内には、市立ひらかた病院のみならず、たくさんの病院などの医療機関があります。民間事業者においては、合理的配慮の提供はあくまで努力義務とされているところですが、やはり、障害のある市民や保護者の方からすれば、この障害者差別解消法が施行され、今までとは違った配慮や対応をされるのではないかと期待しておられます。  そこで、本市内の民間の医療機関等において、この障害者差別解消法施行に伴う対応が進んでいくように、本市として何らかの取り組みをしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 131 ◯山口 広福祉部長 障害者差別解消法の及ぶ範囲は、日常生活及び社会生活全般に係る分野とされており、広範囲にわたります。同法では、関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、障害者差別解消支援地域協議会の規定が設けられております。  現在、本市では、同協議会の役割として、関係機関等が対応した相談事例の共有、障害者差別の解消に資する取り組みの周知、発信や障害特性の理解のための研修、啓発などに取り組んでいく方向で検討しております。また、委員構成につきましても検討を進めているところであり、医療に携わる分野につきましても、国の例示にも示されていることから参加していただく方向で調整してまいります。 132 ◯丹生真人議員 御答弁では、本市に設置予定の障害者差別解消支援地域協議会において、障害特性の理解のための研修、啓発などにも取り組んで、その委員には医療分野の方にも参加をしていただくお考えであると、こういうことだと思います。しっかりと取り組んでいただきまして、障害をお持ちの方や御家族の方が本市において気兼ねなく必要な受診ができる環境の整備をしていただけるよう、これは要望とさせていただきます。  次に、統一的な基準による公会計の整備について、2回目の質問をさせていただきます。  昨年の質疑の時点では、国から提供されるソフトウエアについては、平成27年度の早い時期に提供されるという見通しでしたが、御答弁ではまだ提供されてないということで、若干、時期が遅れているようです。  いずれにしましても、今後、この提供されるソフトウエアを活用していくに当たっては、本市既存の財務会計システムとの連携が必要になってくるかと思っております。本市が統一的基準による財務書類を整備する上で、発生主義、複式簿記による仕訳を日常的に行う日々仕訳を取り入れるのか、それとも年に1回、期末にデータを一括して仕訳する期末一括仕訳を取り入れるのかによって、システム改修の内容は大きく異なってくると思います。この点について、現時点のお考えと財務書類の作成に向けた今後の予定について、お尋ねします。 133 ◯北村昌彦財務部長 仕訳方法を日々仕訳とする場合と期末一括とする場合とでシステム改修費用などのコスト面やシステム導入に要する期間が大きく異なってまいります。本市におきましては、統一的な基準による財務書類をより早期に作成し活用を図る観点から、比較的導入期間が短く、コストについても安価な期末一括仕訳により作成する予定をしております。  今後の予定でございますが、年内に国より公開される標準的なソフトウエアの仕様内容をもとに本市の財務会計システムの改修内容の仕様を確定させ、平成28年度にシステム改修を行った上で、財務書類の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 134 ◯丹生真人議員 国が期限とする平成29年度よりも早く平成28年度にシステム改修を行って、期末一括仕訳によって財務書類の作成に取り組むとの御答弁でございました。これは、コストや導入期間の短さから期末一括仕訳をするとの御答弁でしたけれども、日々仕訳を取り入れることによってデータが日常的に蓄積されて、年度途中でもさまざまな事業の進捗の確認、また軌道修正などの判断に役立てていくことができるのではないかと考えております。期末一括仕訳では年度の最終の結果を見るだけであって、せっかく統一的基準による財務書類整備に取り組むのに、財政の見える化という特徴を十分に生かし切れないのではないかと考えております。  そこで、先ほど示されました期末一括仕訳方式で、今後もずっとこの形でやっていくということなのか、それとも将来的には日々仕訳へと移行していく考えなのか、見解をお尋ねします。 135 ◯北村昌彦財務部長 期末一括方式により統一的な基準による財務書類を早期に作成し、まずは他団体との比較分析を行うなど、本市の財政運営への活用を図っていくこととしておりますが、今後も、新地方公会計制度のさらなる活用に向けて、日々仕訳方式も含め検討を行っていかなければならないと考えております。 136 ◯丹生真人議員 より早く統一的な基準による財務書類を作成して活用を図っていく上で、まずは期末一括仕訳によりスタートするということについては、これは一定理解はいたしております。ただ、例えば、期末に1回だけではなくて、四半期もしくは月次などのタイミングで財務書類を作成することがシステム上可能なのであれば、そこはどこまでも努力していただけるよう、これは要望とさせていただきます。  また、将来的には、新地方公会計制度をより有効に活用していく観点からも、日々仕訳方式を導入していただきたいこともあわせて要望とさせていただきます。  続いて、多様な主体との協働の実現について、2回目以降の質問をいたします。  市民安全部長から、職員と校区コミュニティ協議会との定期的な情報交換を通しての協働の仕組みづくりを検討されているとの御答弁がありました。まだ検討段階ということで、詳細のところまではわかりませんでしたが、市民団体との協働という意味では検討を進めていることについて、これは評価するところでございます。  ただ、総合計画(案)で言われているのは、市民団体だけではなくて、事業者なども含む多様な主体との協働です。先ほどは、市民活動を所管しているということで市民安全部長からの御答弁であったかと思いますが、総合計画(案)で言うところの協働とは、全庁的な意識共有を図った上でそれぞれ所管する事業の中で実現しなければならないはずであって、市民活動課だけが多様な主体との協働を担当するということではないと考えております。  御答弁では理念や指針づくりはまだ考えていないということでしたけれども、そうであるならば、協働を全庁的に推し進めていくエンジンの役割となるような、そんなセクションが必要になってくると考えておりますが、そうした協働の実現に向けた組織体制の整備、充実について、見解をお尋ねします。 137 ◯木村 聡行政改革部長 市民や事業者等との協働につきましては、新しい枚方の創造に向けた政策を進めていく上で重要であると認識しております。  今後、機構改革案の取りまとめを進める中で、より効果的に協働によるまちづくりを進めることができる組織体制について、検討してまいります。 138 ◯丹生真人議員 ありがとうございました。  組織体制を検討していくとの御答弁でございました。  そうしてでき上がった部署、またセクションが、協働という観点から、例えば、枚方市駅周辺再整備や総合文化施設などにおけるソフト面での取り組みを推進する役割を担ってもいいのではないかと思いますので、これは要望とさせていただきます。  最後に、これは協働のまちづくりという観点から、他市事例を紹介させていただきます。東京都三鷹市では、市の基本構想、第3次基本計画の策定において、市民の視点から提言を行うために、平成11年、みたか市民プラン21会議が発足しました。会議メンバー全員が公募によって自主的に登録した個人参加であって、参加人数に制限を設けなかったことからその登録人数は375名に達したそうです。このみたか市民プラン21会議が、市が計画の素案を作成する前の白紙の段階から提言を行い、計画策定に深くかかわるなどして、まさに協働のまちづくりを最初の段階から進められてきたということでした。そして、この、みたか市民プラン21会議の代表を務められていた方が現在の三鷹市の市長をされておられます。  平成18年4月に施行された三鷹市自治基本条例で協働の理念を示し、また、職員向けの手引書である協働推進ハンドブックを作成して、組織に協働の理念の徹底を図られて、現在までさまざまな取り組みを実現してこられました。この三鷹市の市長からお話を聞く機会があったのですが、それはもう体全体から協働のまちづくりに対する情熱、エネルギーが充満しているかのように感じました。やはり、組織においては、まずトップの姿勢、情熱、これが重要であると改めて考えさせられました。  これまで、所信表明に対する代表質問や、また、全員協議会での質疑の中では、本市のトップである市長から、どうしても協働のまちづくりを進めていきたい、行っていきたいという強い決意というものを、私は十分に感じることはできませんでした。  組織体制の整備は大変に重要ですけれども、協働のまちづくりを必ず実現するというトップの決意、これが組織の中に浸透されていなければ、効果は余り期待できないと思います。そういう意味では、今後市長のリーダーシップをしっかりとお示しいただいて進めていただけることを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 139 ◯野村生代副議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。 140 ◯野村生代副議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。(拍手) 141 ◯八尾善之議員 今回の一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  早速、通告に従いまして、順次質問いたします。  なお、重複している質問もあります。私なりの視点から行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、住みよいまちについてであります。  この件につきましては、いろいろとあると思いますが、最初に空き家の問題について、お伺いいたします。  適正な管理が行われていない空き家が問題になっている中、ことしの5月26日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法を適用し、倒壊のおそれがある危険な空き家の所有者に対し、撤去や修繕を行うよう勧告を行ったり、また、所有者不明の空き家を略式代執行により解体を行った市町村があると、国土交通省と総務省から調査結果が示されています。また、横須賀市では、ことし10月に所有者不明の倒壊のおそれがある空き家について、この法律に基づき、行政代執行による撤去が行われたと新聞報道もありました。  そこで、これまで市民の方より相談や苦情が寄せられていると思いますが、本市において、このような空き家について、これまでどのように対応されているのかをお伺いいたします。  続きまして、私の議員活動の本丸でもあります、まちづくりと交通政策について、お伺いいたします。  本市では、市外への転出が転入を上回る、いわゆる社会減が、平成26年では全国ワースト12位になっています。所信表明で市長が述べられていますが、この社会減の現状を打破するための4つのキーワードの1番目に、枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実を挙げられています。また、昨年7月から8月にかけて行われた転出者に対するアンケート調査では、転出する理由のうち、電車、バスなどの交通の利便性のよさが、仕事の都合、また結婚、出産に続き3番目となっています。  都市基盤の整備、とりわけ道路網の整備を促進し、公共交通利用者の利便性の向上や歩行空間の確保を行うことは、まちの魅力を高め、転出者の抑制、転入者の増加につながる重要な施策であると思います。特に枚方市駅周辺の再整備においては、広域拠点として交通結節機能の強化、歩行空間の確保などは重点的に進める必要があります。現在、平成28年度の立地適正化計画の作成に向け取り組んでおられますが、これは居住機能、医療、福祉などの生活サービス機能などを集積させる都市構造の構築に向けた施策が記載されることになるとお聞きしております。  そこで、今後のまちづくりを推進していく観点から、交通網にかかわる施策をどのように考えながら取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。  続きまして、高齢者福祉について、お伺いいたします。  総合福祉センターは、高齢者の生きがいや健康づくりの場として、これまでより多くの高齢者の方が利用される施設として、この4月にリニューアルオープンしました。センターの利用状況について、この6月定例月議会でお伺いさせていただいたところ、リニューアル前の同時期と比べて利用者は約30%減少しているとの答弁をいただいておりますが、リニューアルオープンから8カ月経過した現在、貸し室利用状況はどのようになっているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 142 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 都市整備部に係る御質問に、順次お答えいたします。  まず、住みよいまちについてのうち、空き家対策について、お答えいたします。  本市では、倒壊のおそれがあるなど、適正な管理が行われていない空き家の近隣住民の方から相談があれば、現地調査を行った上で、必要に応じて、所有者に対し問題が解消されるまで継続して指導を行うとともに、定期的に現地確認を行ってきたところでございます。なお、所有者の特定に当たっては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき固定資産税の情報などを活用することが可能になりましたことから、これらの情報を活用して所有者の特定を行っているところでございます。  続きまして、2.まちづくりと交通政策について、お答えいたします。  現在、平成28年度の作成に向け取り組みを進めております立地適正化計画はコンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを目指すものであり、このネットワーク、すなわち交通網の維持、向上は、集約型都市づくりとあわせ、車の両輪として進める必要があると考えております。特に、少子・高齢化が進む中、高齢者や子どもなど、いわゆる交通弱者の方々にも安心して公共交通を利用し、拠点となる地区等に移動していただけるようにしていくことは、定住人口促進の上でも重要な施策になると考えております。このことから、立地適正化計画の作成に当たりましては、公共交通等へのアクセス性確保の視点を持って、都市機能区域や居住誘導区域を定めてまいりたいと考えております。 143 ◯山口 広福祉部長 3.高齢者福祉についてのうち、総合福祉センターの貸し室利用状況について、お答えいたします。  リニューアルオープンしました4月の利用者数は6,572人で、リニューアル前の平成26年4月との比較では約30%減少しておりますが、5月以降は6,600人から7,200人の間で推移しており、徐々に増加しております。 144 ◯八尾善之議員 それでは、2回目以降の質問と要望をいたします。  まず、空き家問題について、再度お伺いいたします。  倒壊のおそれのある空き家については、指導や現地確認を行っているとの答弁をいただきました。私も市民から、空き家の屋根が崩れそうであったり、植木などが道路に越境していたり、また、軒下の化粧板が剥がれていたり等、通行などに危険や支障が出ているとの相談を受けておるところであります。このような明らかに危険と思われる場合、空家等対策の推進に関する特別措置法で対応できるのではないかと思いますが、法の完全施行後の本市の取り組み状況について、お伺いいたします。 145 ◯上武康宏環境保全部長 本年5月26日の法の全面施行を受けまして、空き家等のうち著しく危険あるいは衛生上有害となる特定空家等に対する対策のほか、本市の空き家等対策を推進するため、本市では10月29日に枚方市空家等対策協議会条例の議決をいただき、11月27日に、同協議会に、本市における特定空家等対策のあり方について諮問したところでございます。  特定空家等につきましては、法において、倒壊のおそれや衛生上の問題に加え、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態が規定され、これを受け、国から示されたガイドラインにおいて、屋根や外壁の全部または一部において破損や脱落などが発生していることや、空き家等の敷地から立ち木の枝等が道路にはみ出し、歩行者等の通行を妨げていることが判断基準の例として示されましたことから、現在、これをもとに本市として適切な判断基準の策定に向け、協議会において審議いただいているところでございます。 146 ◯八尾善之議員 国が、10月1日時点でのこの法律に基づく取り組み状況について全1,741市区町村を対象に行った調査では、177自治体が、2,512件の空き家の所有者に対しまして指導、助言を実施し、このうち28件の所有者に撤去や修繕を行うよう勧告したとのことであります。このような自治体の状況から見れば、本市の取り組みはやや遅いのではないかと感じております。私自身、本当に口下手ですので、相談をいただいている空き家の深刻さというのが皆様になかなかお伝えができていないと思いますけれども、私の目からは非常に危険な空き家だと認識しています。  ついては、周辺地域に深刻な影響を及ぼす管理不良な空き家などが原因で地域住民の生活に危険や支障が出ている事案について、また、建築時には法にかなっていたものが、その後の法改正によって不適格となった既存不適格建築物などもあろうかと思います。こういった建物は、建てかえや増改築も難しいことから空き家になる可能性があると思いますので、適切に対応できるよう、早急に空き家対策を進めていただきますよう要望しておきます。  そして、住みよいまちにするためには、小さなお子様から高齢者の方まで利用される公園があろうかと思います。それについても少しお伺いいたします。  公園は、自然と触れ合う憩いの場であるだけではなく、コミュニケーションの場でもあり、地域にまたがる多くの自治活動の場でもある公共の広場と認識しております。平成22年1月に、さだ校区において市民と市長との地域対話集会が開催されまして、参加者からは、この場でトイレの設置などについて意見や要望がなされています。そのときの市の見解として一定の考えが示されていますが、改めて確認させていただきます。  まずは、枚方市が管理している公園、緑地において、トイレを設置している箇所はどれくらいあるのか、また、街区公園としては何カ所設置されているのかもお伺いいたします。 147 ◯小山 隆土木部長 現在、市内には37カ所の公園、緑地におきまして40棟のトイレを設置しております。そのうち、街区公園では、主に大規模開発に伴う提供公園などの21公園においてトイレを設置しております。 148 ◯八尾善之議員 私がよく利用する南中振公園は、自治会行事が多く行われていますが、校区間の交流催しも大きな規模で開かれ、広範囲の地域の方が多く訪れる公園でもあります。私も、子どもが小さいときに誘われて夏祭りに行ったとき、公園にトイレがあればお年寄りや子ども連れのお母様方がもっとゆっくり祭りを楽しめたはずなのにとお聞きしたこともあります。  そこで、公園にトイレを設置するための基準的なものがあるのか、また、この南中振公園での設置は可能なのかについてもお伺いいたします。 149 ◯小山 隆土木部長 公園トイレ設置に係る基準としましては、都市公園法におきまして公園施設の設置基準が定められ、建築物の建築面積の総計が公園面積の100分の2を超えてはならないものとなっております。このほか、本市では、誘致距離が500メートルである2ヘクタール規模の近隣公園以上にトイレを設置するとともに、街区公園規模におきましては、土地区画整理などの大規模な開発により既にトイレが設けられた公園以外は、駅周辺の、特に利用者の多い公園や自然巡回路の起点となる公園などに対しトイレを設置しております。  また、公園のトイレ施設につきましては、衛生面や防犯面を心配され、近隣にお住まいの方から反対されるケースが少なくないため、地域での御理解や御協力が必要となりますことから、誘致距離が250メートルである地域の街区公園などの身近な公園におきましては、できる限り御自宅や周辺の公共施設を御利用いただくようお願いしているところでございます。 150 ◯八尾善之議員 公園のトイレの設置の可能性について理解はしたところですけれども、公園の利便性から考えると、やはり必要なものだと思います。この公園は、利用者数や校区内外などから長時間にわたって利用するような使用形態など、近隣公園に近いものがあると思いますので、250メートルの誘致距離も、市民が満足して公園利用ができるよう、これまでの既成事実にこだわらず、ぜひとも利用形態を優先して設置するよう要望いたします。  そして、やはり、住みよいまちについては、安全、安心というのは外すことができないところではないでしょうか。そこで、外国人の居住者の防災対策について、お伺いいたします。  私は、よく通勤途中の皆様に、朝の御挨拶を駅前等で行わせていただいておりますが、特に最近は外国人の方をよく見かけるようになりました。本当にさまざまな国の方が本市にも居住されているなと身をもって感じており、この方々が万が一災害に遭われたら私たち以上に大変なことになるのではないかと、非常に危惧しております。  本市は、東日本大震災以降さまざまな防災対策を実施してこられ、ことし3月の総務委員協議会においては、防災対策についてとして、今後取り組む新たな施策の報告もされています。その中の一つに防災マップの改訂がありました。この防災マップは、全戸配布も行われ、私の自宅にも届いております。総務委員協議会の資料では、平成27年度中に5カ国語の外国語版を作成予定となっています。市民の皆様に全戸配布を行い、防災に対する啓発を行うことは非常によいことだと思いますが、外国人の方々の中には、せっかく自宅に防災マップが届いても、日本語であれば内容が理解できない方もおられると思います。また、市のホームページでも確認できるように、枚方市には多くの外国人の方々が住まわれています。多言語に翻訳した外国語版を新たに作成し配布することで、日本語に不自由な外国人の方々にも安心して暮らせる環境を整えるとともに、多文化共生のまちづくりを推進することができるとも考えます。  そこで、現在取り組まれている外国語版防災マップの現時点での進捗状況をお伺いいたします。また、この防災マップは韓国、中国、ポルトガル、スペイン、英語の5カ国語で作成しようとされておられますが、なぜこの5カ国語になったのか、また、発行予定部数についてもお伺いいたします。 151 ◯佐藤伸彦市民安全部長 議員お示しのとおり、本市には多くの外国人の方々が居住されていることから、外国語版防災マップの作成は、災害の危険性を正しく周知し、正しく備えをしていただくためにも非常に重要であると考えております。  そこで、ことし5月に全戸配布を行った防災マップをもとに現在外国語版を作成しており、今年度末には完成の予定となっております。  次に、この5カ国語で作成する理由といたしましては、外国人居住者の内訳を見ますと、この言語を使われる方が多いことによるものでございます。また、発行部数につきましては、その言語を使われている方々の人口比率を勘案し、中国語5,500部、英語2,000部、韓国語1,500部、ポルトガル語及びスペイン語を各500部の合計1万部を予定しております。 152 ◯八尾善之議員 完成予定時期及び5カ国語の採用理由、発行部数などについて、一定理解をいたしました。  完成予定時期につきましては、発注時の契約など諸問題もあるとは思いますが、外国から本市に来られた方々のためにも、できる限り早期の完成をよろしくお願いいたします。また、完成後は、市のホームページにも掲載することでより多くの方々の目に触れることができると考えますので、ぜひホームページにも掲載していただきたいと思います。さらに、本市へ転居されてきた外国人の方々へは届け出時に防災マップをお渡しするなど、さまざまな方法でこの外国語版防災マップの周知、啓発を行っていただきますよう要望しておきます。  それでは、続きまして、まちづくりと交通政策について、お伺いいたします。  先ほどの御答弁では、これから作成する立地適正化計画では、これまで以上に交通政策についても十分考慮されていくと認識させていただきました。それでは、私が以前より申し上げておりますように、枚方市駅周辺再整備について、人の流れをまず整備しなければ、今までと同じで、枚方を訪れていただいた方々がリピーターになっていただけるか疑問であると思っております。  この再整備事業の先陣を切って総合文化施設の建設が進められていますが、建築費の高騰から、施設、設備、デッキなどを縮減して建設したい旨の報告がありました。先日の建設委員協議会で追加の資料が請求され、このたび各議員にお示しをいただきましたが、その中で、デッキの取りやめで10億4,400万円縮減するとあります。この縮減額を見ると、ラポールへのデッキだけで10億円もかかるのかと思ってしまいますが、私は、どう考えてもそれほどの費用がかかるとは思えません。この件について、まず御説明をお願いいたします。 153 ◯井上浩一公共施設部長 総合文化施設整備に係る歩行者デッキ関連の縮減について、お答えいたします。  平成26年6月策定の総合文化施設整備計画では、既存の府道横断歩道橋から総合文化施設を結びます歩行者デッキと総合福祉会館への歩行者デッキを計画しておりました。今回、基本設計を進める中で、建築費の高騰から整備内容を一部見直すこととし、歩行者デッキ関連として約10億4,400万円の縮減検討を進めているものでございます。  縮減額の内訳につきましては、総合福祉会館へのデッキの取りやめにより約3億2,000万円、デッキ接続に必要となる総合福祉会館の関連工事として約8,000万円、また、府道横断歩道橋から総合文化施設までの区間の規模や仕様の精査によりまして約6億4,400万円となっております。  なお、総合福祉会館をつなぐデッキは設けないとしましても、総合福祉会館から総合文化施設やデッキへの円滑な動線については今後検討していく考えでございます。 154 ◯八尾善之議員 私は、以前から枚方市駅周辺の回遊性も含め、総合文化施設へのアクセスを枚方市駅北口より関西医科大学附属病院、ラポールなどに向け、誰もが安全に利用してもらうためのデッキを設け、京都守口線、府道を平面横断せず立体交差することで、先日の全員協議会の資料でも記載のありましたように、交通渋滞の緩和や安全な交通環境を確保するため訴えてきましたが、文化施設のオープンに合わせ、このデッキの整備はできるのでしょうか。現在の具体的な検討内容をお伺いいたします。 155 ◯小山 隆土木部長 枚方市駅から新町2丁目地区への歩行者動線につきましては、現在、将来の駅前広場拡張の検討に合わせまして、歩行者デッキの設置や歩道の拡幅などを含めた整備方法及び整備時期について検討しております。デッキの設置は市駅の中央改札口から上下移動が少なく安全に文化芸術拠点まで移動できるメリットがありますが、既存道路内にあります地下埋設物や市駅及び周辺の建物との高さ調整などの技術的な課題、デッキ下の道路空間への影響や沿道にぎわいへの影響などが考えられることから、さまざまな視点で検討を行っているところでございます。なお、総合文化施設の供用に合わせ、枚方市駅から新町2丁目地区の区間には、歩道の拡幅など、歩行者の安全を最優先に対策を行っていきたいと考えております。 156 ◯八尾善之議員 総合文化施設の供用開始時点では、現状の道路改良が検討されているものの、府道を平面横断のままでのアクセスとなるようですけれども、私の目から見ると、交通とまちづくりが連携されていないですし、交通や安全というものがおろそかにされていると強く感じます。これは、財政的な問題もあろうかと思いますが、やはり、行政はまず最優先で建物を建てて、そこから交通というものを考えるといったことではないかと思います。そのような考え方ではなく、安全、安心で環境などにも配慮した移動空間の実現から、魅力的で活力ある都市枚方のまちづくりをしっかりと目指していただきたいと申し上げます。  ところで、枚方市駅周辺では歩行者に対する移動の円滑化について、平成17年度に策定された枚方市交通バリアフリー基本構想のもと、一定の整理が図られているものとお聞きしておりますが、私は、まだまだ高齢者や障害者の方々に優しい道路空間とはなっていないように感じます。最近、時間が許す限り、私自身ラポール前交差点で現地視察を行っているのですが、そのとき感じるのは、本当に、こんなほんの少しの段差でも、電動車椅子や歩行補助具を御利用の方など、非常に通行しづらくなさっておられます。  魅力ある駅前空間を確保するとともににぎわいを創出していくためにはさらなるバリアフリー化が必要と思いますが、市としてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。また、前に要望しておりました枚方市駅中央口から地上へのエレベーターや上下エスカレーターの設置についてもお伺いいたします。
    157 ◯小山 隆土木部長 枚方市駅周辺におきましては、バリアフリー基本構想に基づき、平成18年度に駅舎、平成21年度から平成23年度にかけまして道路のバリアフリー事業を進めてまいりました。今年度が、中期で実施する計画の年度末となりますことから、基本構想の全体的な検証、課題整理などを進め、御指摘の駅中央口のエレベーター設置などのアクセス性の向上も含め、今後とも、さらなるバリアフリー化とユニバーサルデザインのまちづくりに向け、市民や来訪者の方々にとって優しい駅前空間の創出につながるよう取り組んでまいります。 158 ◯八尾善之議員 お願いします。  続きまして、公共交通について、お伺いいたします。  総合文化施設の建設工事については、今、建築費の高騰などでこの先もう少し協議をすることになってくると思いますが、現時点では平成29年度に着工し、平成31年度中の供用開始を目指しているとお聞きしております。  建設予定地では、現在リムジンバスの発着場として、また、市駅北口駅前広場が手狭なことから、外大行き路線バスなどの待機場として利用されているところがあります。建設工事に着工されますと、これらの公共交通の結節機能としての役割は一体どうなるんでしょうか。市駅周辺の交通政策とあわせまして、市のお考えをお伺いいたします。 159 ◯小山 隆土木部長 枚方市駅周辺の交通政策につきましては、公共交通が利用しやすい、人が主役の交通体系を築くことにあり、市駅周辺再整備ビジョンにおきまして具体的検討を、交通環境専門部会を設置し、検討しているところでございます。  また、現在バス事業者で御利用いただいております総合文化施設建設予定地でのバスの発着及び待機場所などの代替機能の確保につきましては、駅周辺の非常に限られた物理的空間の中で展開させていく必要があることから、バスの効率的な運行形態への見直しなど、事業者と協議を行っております。 160 ◯八尾善之議員 現在、事業者と協議を行っているとのことですけれども、地方都市では、バス利用者の減少による路線廃止などから市民の大切な足としての公共交通が確保できず、自治体としても苦慮しているケースが見受けられます。しかしながら、本市の場合はその逆で、枚方市駅からは多くのバス利用者がおられるのに、駅前広場が手狭なことによりバスの待機場所が確保できず、市民の交通需要に応えられないという本当におかしな現象が生じることとなります。公共交通の利用促進をうたう枚方市として、将来このような状況に陥ることのないように、駅前広場の早期拡張など適切な対応をよろしくお願いしておきます。  これまで、まちづくりと交通政策についても私なりの視点からさまざまな質問をさせていただき、各担当部長から御答弁をいただきましたが、最後に、伏見市長にお伺いしたいと思います。  先日、全員協議会の場で、市長から、本市が目指すべきまちの姿を実現するためには交通政策は重要であるとお聞きいたしました。その上で、重点施策として今後どのような交通施策を進めていこうとされているのかをお伺いいたします。 161 ◯伏見 隆市長 交通における重点施策といたしましては、渋滞解消、歩行者の安全確保、市民の利便性向上であり、枚方市駅前の再整備においても、これらの観点からさまざまな交通施策を講じてまいります。 162 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。  今回、市長には交通施策についての御答弁をいただきましたが、これを、市長のリーダーシップでまちづくりにしっかりと反映させていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、高齢者福祉について、お伺いいたします。  先ほどの答弁では、総合福祉センターの利用状況は、4月以降若干利用者が微増しているとのことでありますが、リニューアル前の利用状況に比べますと、まだまだ回復までは至っていない状況だと思います。これまで総合福祉センターを利用されてこられた方が再び利用されるための創意工夫や新しく利用される方の掘り起こしなど、何らかの対応が必要だと思いますが、利用率の向上に向け、どのようなお考えで取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 163 ◯山口 広福祉部長 利用率の向上に当たりましては、総合福祉センターで実施している各種の講座やイベントなど、広く市民に周知する取り組みが必要であると考えております。これまでも市の広報でお知らせを行い参加者の募集などを行っておりますが、公共施設へのパンフレットの配架に加え、高齢者サポートセンターなど地域の高齢者とかかわりのある機関と協力しながら総合福祉センターの周知を図ってまいりたいと考えております。 164 ◯八尾善之議員 市民への周知を図っていくということですけれども、利用率の向上には、周知だけではなく、利用しやすい環境を整備することが不可欠であると考えます。去る6月の定例月議会では、リニューアル後のセンター運営に対する利用者からのさまざまな声を踏まえ、幾つかの質問と要望をいたしました。そのときは、現時点では対応が困難であると答弁されていたものがありましたけれども、その中でも、やはり先日広瀬議員も質疑されておりました送迎バスの運行時間については関係者との協議を行い、利用者アンケートについては一定の利用実績を踏まえて実施するとの答弁でした。また、利用団体へのロッカー貸与については、有料制による設置について要望いたしました。これらについて、現在の対応状況をお伺いいたします。 165 ◯山口 広福祉部長 総合福祉センターに対する御要望の対応状況について、お答えいたします。  送迎バスの運行時間につきましては、運行業務を委託しております京阪バスと現在協議を行っており、施設の利用時間帯に応じた発着時間となる運行ダイヤの検討などを進めているところでございます。  利用者アンケートにつきましては、本年9月から10月にかけて実施いたしました。回答数は121件で、設問内容は利用者の年齢、性別、居住地域などの属性のほか、リニューアル後のセンターの利用頻度、センターまでの交通手段、送迎バスや各室の利用状況、また、利用団体については団体ロッカーの利用希望などについてお聞きいたしました。  アンケートの回答数が少ないため十分な意見集約とは言いがたいところもございますが、概要を申しますと、利用者の居住区域では東部居住者が50%、中部と南部がそれぞれ約19%、北部が約12%となっております。送迎バスの利用につきましては約30%の人が利用されており、利用されない理由といたしまして自家用車の利用が一番多く、次いで徒歩、自転車などで行ける、施設の利用時間と合わないとのことでございました。有料による団体ロッカーの利用につきましては、利用したいが約37%、有料であれば利用したくないが40%と拮抗しており、利用料の額によっては利用したいが約18%でございました。  次に、利用団体へのロッカー貸与でございますが、先ほどのアンケート結果も踏まえ、有料ロッカーの設置を想定した試行的な取り組みとして、使用されていない更衣ロッカーを活用した無料ロッカーの貸し出しを10月末から実施しております。この試行実施によりロッカー利用についてのニーズ把握などを行った上で、有料ロッカーの設置の可否について検討をしてまいります。 166 ◯八尾善之議員 それぞれの要望事項について一定の努力はされているところですけれども、利用率を高めるためにもさらなる対応が必要であると思います。特に、利用率の向上という点では、やはり、センターへのアクセスとしての送迎バスの運行時間はとても大きな課題です。現在委託先と協議中であるとのことであり、市だけで進められるものではないと理解できますが、市民サービスの向上という観点からも、迅速に対応されるよう要望しておきます。  また、先ほどの答弁にもありましたが、試行実施のロッカーの貸し出し以外でも、利用者の安全対策強化として体育室の玄関口に手すりを設置していただくなど、これまでも、随時要望を取り入れられ改善を図っていただいておりますことは、利用者の立場に立ってよりよい施設に改善していただけるものと感じております。今後も、利用者からさまざまな要望が予想されますが、こういった声にも真摯に向き合い、親切丁寧な対応をされることを重ねて要望しておきます。  次に、昨年の決算特別委員会でも質疑をいたしました、本市の高齢者福祉施策として行っておられます高齢者外出支援カード配布事業について、確認の意味を込めてお伺いさせていただきたいと思います。  この事業は、本市が高齢者の外出を支援し、地域にお住まいの高齢者が家に閉じこもることなく外出されることで、健康づくりや社会参加の促進、介護予防にもつながるものであると考えます。また、高齢者が住みなれた地域で生き生きと健康で暮らすことのできるまちづくりを進めていくために環境や体制を充実すると言われた市長の所信表明にも直結する施策だと思っております。  前にも申し上げましたが、高齢者の外出支援は、お住まいの地域に公共交通機関がないなど、地域事情にも配慮した事業であることが必要です。昨年の決算特別委員会で、本事業の実施に当たっては地域ごとの利用状況の把握が必要だと申し上げましたが、その後の進捗状況について、お伺いいたします。 167 ◯山口 広福祉部長 高齢者の外出支援策について、お答えいたします。  高齢者外出支援カード配付事業は、高齢者の外出を支援することを目的に、平成15年度より実施しており、今年度は、約4万6,700名の対象者にバスカードまたはスルッとKANSAI Kカードが割引価格で購入できる購入券を配布いたしました。議員御指摘の地域ごとの利用状況については現在検証を進めているところでございますが、本事業がより効果的なものとなるよう、他市の取り組み事例につきましてもあわせて把握、検証を行っております。 168 ◯八尾善之議員 地域ごとの利用状況などについて現在検証されているとのことですけれども、本事業を利用される方が多い地域はより利便性を、利用の少ない地域、いわゆる交通機関の空白地域にお住まいの方へは外出につながる工夫が必要だと思いますが、これから、本市もますます高齢者人口が増えていく中、どのような事業展開をされていくのかをお伺いいたします。 169 ◯山口 広福祉部長 高齢者外出支援カード配付事業につきましては、バスカードのみの購入であったものを、電車利用も含めた外出支援策となるよう、スルッとKANSAI Kカードが購入できる共通券を導入するなど、これまでも拡充を図ってまいりました。  本事業につきましては、地域ごとの利用状況の把握も含め事業の課題の精査に取り組んでおり、これらを十分に検証する中で、今後の高齢者の外出支援策を検討してまいります。 170 ◯八尾善之議員 高齢者が積極的に外出されることは介護予防や閉じこもり防止につながり、住みなれた地域で生き生きと健康でお暮らしいただくためには、この事業は非常に重要な施策だと思います。  ただ、私が要望してから1年が経過してもまだ、今後の高齢者の外出支援策を検討してまいりますという答弁では、少しきついかもしれませんが、残念ながら、今までどのようなことをされていたのかなと思います。  お隣の寝屋川市では、高齢者の外出支援並びに市域全体の外出支援ということで、コミュニティバスなども運行されております。また、ことし10月からは、本市と同じように高齢者バスカード購入補助事業を開始されています。購入できるバスカードは、本市と同じように通常の3,000円のバスカードが対象ですが、カードの利用時間が午前10時から午後4時までに限定した昼間割引バスカードの購入も可能で、この場合は、通常のバスカードより当然割引額が多くなっております。  本市も、高齢者が健康に暮らし続けるためには、いつまでも、いつでも気軽に外出できるようなツールや手だてを、ソフトやハード面から整えることが重要であります。外出支援策も、高齢者の生活実態を考慮した補助制度となるよう、市独自の交通システムの構築などを視野に入れていただき、オール枚方で検討していただきますよう要望しておきます。  また、地域の高齢者福祉について協議されています地域ケア会議というものがあろうかと思います。それについても少しお伺いいたします。  地域の高齢者の総合相談窓口として活動している高齢者サポートセンターでは、担当の日常生活圏域において校区コミュニティ協議会や民生委員、また、医療関係者などに呼びかけを行い地域ケア会議を開催されておりますが、この会議の開催目的及び市民への周知について、お伺いいたします。 171 ◯山口 広福祉部長 地域ケア会議は、地域のさまざまな課題にきめ細かく対応するため、高齢者サポートセンターが中心となって小学校区単位で開催しております。会議には介護保険事業者や医療機関、校区コミュニティ協議会、また、民生委員の方などに参加いただき、他職種協働による地域ネットワーク構築の推進に努めるとともに、個別ケースの課題解決のために必要な社会資源の活用や開発等についても検討しております。また、会議の内容等につきましては、各センターが発行する機関紙に掲載するなどして、地域ケア会議の活動の周知に努めております。 172 ◯八尾善之議員 地域ケア会議が地域づくりや個別のケースの課題解決に必要なものであることは一定理解いたしましたが、会議での協議内容がその地域にどのように生かされているのか、また、会議そのものについて地域に余り知られていないとのお声もいただきました。  会議の内容については、高齢者サポートセンターが発行する機関紙などで周知をしておられるということでしたが、例えば、『広報ひらかた』に掲載するなど、もっと広く地域の方にも知っていただけるよう周知方法についても検討いただくよう要望いたしまして、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。 173 ◯野村生代副議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。 174 ◯野村生代副議長 次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。(拍手) 175 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。  早速ですが、通告に従って、順次質問をさせていただきます。  まず、1.小中一貫教育について、お伺いいたします。  枚方市では、これまで小中連携事業として、小学校から中学校への円滑な接続を図るためにさまざまな取り組みを行って来られましたが、平成28年度からは、義務教育9年間の系統的な教育を推進するためとして、小中一貫教育に移行するとなっています。  この小中一貫教育を進めるに当たってどのようなスケジュールを計画しているのか、また、具体的にはどのような取り組みを実施するのか、あわせてお伺いいたします。  2.保育について、お伺いいたします。  11月に示された改革・改善サイクルの取り組みの中では、平成28年度に後期公立保育所民営化計画を検討し進めると示されています。この問題を中心にお伺いいたします。  所信表明では、待機児童解消については、保育ニーズを検証した上で、駅前保育などあらゆる手法を活用して、通年にわたった保育の受け入れ体制をと示されました。保育ニーズということでは、枚方市子ども・子育て支援事業計画ではニーズ調査が行われていますが、こうした調査結果も参考にした検証が行われるということでよいのでしょうか、お伺いいたします。  3.新名神高速道路について。  新名神高速道路の建設には、市民生活の生涯にかかわるさまざまな問題があります。平成27年6月定例月議会での私の質問では、整備に際して周辺環境に配慮した対策を講じられるよう協議していくと答弁いただいていますが、今、市に求められていることは、市民の立場に立って市民の声を事業者に届けることではないでしょうか。どのような考えで新名神高速道路を進められているのか、また、その進捗状況について、お伺いいたします。これで1回目の質問を終わります。 176 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 1.小中一貫教育について、お答えいたします。  小中一貫教育を進めていくスケジュールでございますけれども、今年度末までに、各中学校区におきまして、これまで取り組んできた枚方市小中連携事業の成果と課題を踏まえて、来年度に向けた取り組みを協議してまいります。協議を進めるに当たりましては、中学校区の目指す子ども像と、そのために子どもたちにどんな力をつけるのかということを、全教職員で共有することからのスタートとなります。  また、小中一貫教育の目標である「確かな学びと自立の力を育む」のもと、平成28年度から平成30年度の3年間を第1期といたしまして、各中学校区がそれぞれの現状や課題に応じて特色を生かした取り組みを展開する予定でございます。  具体的な取り組みといたしましては、小学校と中学校が合同で年間指導計画を作成いたしますとともに、全教職員が参加する教科等部会を設置するなど、子どもたちの発達段階に応じた授業スタイルを研究、実践したり、小学校高学年の外国語活動におきまして、中学校の英語教員と小学校の学級担任のチームティーチングによる授業を実施することなどを考えてございます。 177 ◯水野裕一子ども青少年部長 2.保育について、お答えいたします。  保育ニーズの検証につきましては、新制度に移行してからの保育需要の動向を中心に、子ども・子育て支援事業計画策定時に実施いたしましたニーズ調査からの経年変化も検証してまいりたいと考えております。 178 ◯小山 隆土木部長 3.新名神高速道路について、お答えいたします。  新名神高速道路は、国の東西を結ぶ交通の大動脈であり、本市の産業、経済などの発展に大いに寄与するとともに、災害時の広域的な輸送ルートを確保する観点からも必要不可欠なものであると考えております。また、新名神高速道路が全線開通いたしますと、名古屋から神戸まで、現在よりも約40分間の所要時間の短縮が見込まれ、本市といたしましても、その効果などを大いに期待するものでございます。  進捗状況といたしましては、昨年度に、新名神沿線地域のコミュニティ協議会単位でNEXCO西日本、大阪府とともに新名神高速道路設計説明会を開催いたしました。現在は、つけかえ道路など、設計のまとめに向けて地域との意見交換を行っているところでございます。  また、事業用地の確保につきましては、本市域におきまして全体の約30%まで進んでおり、今後は引き続き工事着手に向けて設計や用地交渉を進め、平成35年度末の供用開始を目指しております。 179 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。  それでは、小中一貫教育について、2回目の質問をさせていただきます。  まずは全教職員の共有からのスタートだということですが、連携事業から一貫教育へと移行していくというからには、保護者や地域の理解が必要ではないのかと疑問です。保護者からは、小中一貫教育って何、一体型、分離型ってどういうメリットがあるのなどという声が届いています。  例えば、兵庫県加東市では、公共施設適正配置計画案の説明と同時進行で、小中一貫教育についての保護者説明会を始め、アンケート、教職員のアンケートなどを行い、進めています。就学前児童の保護者向けにも、市内で3度の説明会が行われています。  枚方市では、現在のところ保護者への説明は考えておられないようですが、教育委員会としての考え方をお伺いいたします。 180 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 本市の予定しております小中一貫教育につきましては、現行の法制度のもと、学習指導要領に基づきまして、現在実施をしております小中連携事業を発展させ、実施しようとするものでございます。  したがいまして、これまでと同様に、各学校におきましては小中一貫教育の方針のもとに教育課程及び教育計画を作成し、保護者の方々に対しましては、学校だより等により丁寧に説明をし、理解を求めていくものと考えてございます。 181 ◯松岡ちひろ議員 お便りで丁寧な説明ということですが、あくまでも一方通行な説明です。保護者や地域の方に、丁寧な説明会の実施を要望します。  小中一貫教育の具体的な取り組みとして、中学校の英語教員が小学校高学年の外国語活動の授業を行うということですが、小学校での授業が増えることで、当然、教員の負担も増え、中学校の生徒への対応が十分にできなくなるのではと懸念するところですが、教育委員会の見解をお伺いいたします。あわせて、小中一貫教育の実施に伴い、中学校の授業内容の一部を小学校で行うといった教科の前倒しが行われるのではないかと心配していますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。 182 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 中学校の英語教員が小学校で授業を行う場合におきましては、各中学校区の実態を踏まえて実施できるよう検討しているところでございます。  また、先ほども御説明させていただきましたけれども、本市の小中一貫教育は、現行の法制度のもと、学習指導要領に基づいて行いますので、中学校の学習内容を小学校に前倒しして行うということはございません。 183 ◯松岡ちひろ議員 学習内容の前倒しは行うことがないということです。ただ、英語授業の取り組みでは、今でも多忙だと言われているのに、中学校の教員が小学校に出向き授業をすることには疑問が残ります。教職員の多忙化軽減のために、例えば、講師配置も考えられるわけですが、現状でもその講師確保が大変な状況ですよね。本当に必要なのは、講師ではなく、小学校への専科の先生ではないのかと感じるわけですが、小・中学校の子どもたちを英語嫌いにさせないためにも、職員の確保をしっかりと行っていただくよう要望いたします。  また、最後に、意見としてつけ加えさせていただきます。  小中一貫教育では学力向上が目的とされていますが、現在のところ、小中一貫教育とそうでないところとで比較をし、学力向上の教育的成果についての検証結果はありません。しかし、どの自治体でも同じように学力向上が目的とされ、その学力向上の検証先はどこかといえば、多くが学力テストで、例えば、文教常任委員会で視察に行った京都市の教育委員会も、小中一貫教育の成果は全国学力テストの結果を用いているわけです。実際には、文部科学省も、学力テストについて、調査で測定できるのは学力の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることを踏まえるとともにと示されていますが、枚方市でも、学力テストの結果が成果と示されるのではないかと心配しているところです。これから小中一貫教育に取り組み、検証が行われることになりますが、その結果は、一人一人の子どもたちが9年間の学びの中で、学力だけではなく、どれだけ成長することができたのかであると思います。  国会の参考人質疑では、小中一貫教育の形が学力やその他の困難を解決する方法があるというのは私は根拠がないと思う、学力問題を解決する根本的な問題は、丁寧に子どもたちに働きかける教師の条件や力量の確保がされていることだとの発言が行われています。一貫教育を目的にすることなく、形にこだわることをせずに、しっかりと教育課題に取り組むことが必要です。  次に、保育について、意見と質問を行います。  まず、意見として、保育ニーズの検証では、新制度後の保育需要の動向を中心に行われるということです。保育へのニーズには、保育を希望するのか、どういったところに預けたいのかということになりますが、平成27年3月発表の計画では、平日に利用したい保育サービスの設問には認可保育所が38.6%と最もニーズが高くなっています。市民のニーズは、認可保育所を増やしてもらいたいのです。  この間、保護者らの反対を押し切った当初の公立保育所民営化は、保育所運営費を公私でコスト比較し、浮いた財源で待機児解消することが最大の目的でした。公立保育所民営化で公立をなくし民間保育園へと変えてきましたが、その民間保育園では、現在、保育士不足に伴う人材確保につながるようにと、委託費に処遇改善など加算費がつけられているという状況です。本来、保育の実施責任は枚方市にあるわけですから、その責任に沿った待機児童の解消を行うべきだと述べさせていただきます。  続いて、質問です。  常に民営化が進められる公立保育所ですが、その公立保育所の役割はどのように考えているのか、お伺いいたします。 184 ◯水野裕一子ども青少年部長 公立保育所の役割につきましては、保育所として、子どもの成長や仕事と子育ての両立を支援するとともに、養育が困難な家庭や配慮が必要な子どもを積極的に受け入れるなど、保育のセーフティーネットとしての役割を担うべきものと考えております。  また、平成21年7月に策定いたしました枚方市保育ビジョンにおきまして、地域子育て支援拠点として、地域子育て支援拠点事業の実施や子育て支援にかかわる人材の育成、連携を図る役割も担うものとしております。さらに、エリアごとに1カ所ずつを基幹的保育所として位置づけ、エリア内の地域子育て支援拠点のネットワークの中心的役割、エリア内の保幼小の連携における保育所側の窓口及び保健や福祉、教育などの他機関との連携を図っていくものとしております。 185 ◯松岡ちひろ議員 公立保育所の担うべき役割については保育のセーフティーネットだとされました。公立保育所の、民間保育園にない特色は、ネットワークの広さで枚方市のあらゆる地域の子どもたちの保育に直接かかわることができること、その状況で長く築き上げてきたノウハウがあること、さらに、この中で実際に必要とされる保育サービスを、市独自の特色として施策に反映させることができることです。  これまで、枚方市では、全国に先駆けて産休明け保育や7時から19時の延長保育などを、公立保育所だけではなく民間保育園でも実施してきました。また、障害児保育のあり方についても、例えば、かつての保育所民営化のときには保護者を中心にして障害児保育には不安の声が上がり、こうした声などを踏まえて、枚方市でも障害児保育の研修は公私合同で行われることとなりました。  このように、枚方市の保育の歴史は常に公立保育所を真ん中にして、保育水準の引き上げが行われてきました。さらに、今、認定こども園も加わってきたわけです。保育の質や水準の底上げのために公立保育所の役割が一層広がってきました。新たに始まった認定こども園についてもこの合同研修への参加を要望するとともに、公立保育所の役割を発揮するために、これ以上の公立保育所の民営化はすべきではありません。この立場に立ち、次の質問に移ります。  保育所民営化公表時期について、お伺いいたします。  枚方市では、この間、6園の公立保育所民営化が行われてきました。これまでの保育所民営化では、おおよそ3年前の発表が行われてきました。ヒアリングの中では、保護者に説明しながら進めると、おおよそ3年程度要するということです。これまで、保育ビジョンで今後民営化の対象としていく保育所名は明らかにされていますが、このことは、入所される保護者には了承してもらっているのでしょうか。 186 ◯水野裕一子ども青少年部長 保護者説明につきましては、これまでから民営化計画におきまして、実施時期が明らかになった段階で、入所申し込みをされる保護者の方にも当該保育所が民営化する予定であることを説明いたしますとともに、保育所(園)等利用の手引きへの記載や、市ホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。今後も、同様の手順で丁寧に説明してまいりたいと考えております。 187 ◯松岡ちひろ議員 これまでから、民営化計画で実施時期が明らかになった時点で説明が行われているということで、失礼しました。  保育施設は0歳から入所ができます。保育所保育指針でも継続した保育は重要だと言われていて、だからこそ、保育所民営化では保育内容の継続が約束されているわけです。また、子ども・子育て新制度の厚労省の説明文では、今、保育は契約だと示されていて、以前にも増して、一層保育所の選択権、そこで保育を受ける権利が増しているという状況です。こうした権利を行政として守るためにも、どの時期から入所希望者に説明をしていくのかは、もっと議論が必要なのではないでしょうか。少なくとも、民営化を進めるんだというのであれば、6年前からの告示は当然だと求めます。  また、運営費の公私間の格差の主な要因は人件費です。現在、民間保育園では、正職員で募集をしてもなかなか集まらないと聞いています。子どもの貧困対策など、自治体としての子育て支援に対する責任、役割は増しています。直接責任を担うことができる公立保育所をこれ以上なくすことは許さないと重ねて申し上げます。  次に、新名神高速道路について、2回目の質問をいたします。  1回目の答弁では、新名神高速道路の促進の立場の発言ばかりで、市民の目線には立っておられないように思います。市民から寄せられた意見に基づいてお伺いいたします。  まず、1点目として、新名神高速道路問題が話し合われた平成6年枚方市都市計画審議会の中では、市民の願いを受けて、大気汚染の削減のために技術水準の進展に応じた浄化装置の設置対策などを意見書で求めました。今の技術進展に応じた脱硝装置を換気所に設けるべきではないでしょうか。  2点目、新名神高速道路の建設に当たり、環境悪化を懸念する住民などの声に応える形で、都市計画にて船橋川緑地、船橋川公園整備の計画がされています。この計画はどのようになっているのでしょうか。  3点目、新名神高速道路の他市にはない特徴は、言うまでもなく、住宅地を横切るということです。地域住民の方の、騒音などが心配で、防音のために高架部分は覆ってほしいという声に、NEXCOはできないと答えていると聞いています。NEXCOと枚方市はどういった話し合いが進められてきたのでしょうか。  4点目、西船橋地域では、高速道路が地域を横切り、立ち退きによって約100人が自治会の脱退となるということです。激減となった自治会では、早速、班編成の見直しなど、自治会維持のために努力が行われていますが、今後運営にも支障が出るとお困りです。高速道路が生活の場を横切りコミュニティー活動が崩されてしまう自治会に対して、市は支援することができないのでしょうか。
     これらの意見について、市としての姿勢について、お伺いいたします。 188 ◯小山 隆土木部長 御質問のありました新名神高速道路に関する御意見につきましては、本市としましても、説明会などの場で、事業者のNEXCO西日本とともに認識しているところでございます。  まず、1点目の換気所につきましては、事業者のNEXCO西日本におきまして、平成25年度より、1年間の大気質の現況調査をもとに開通後の予測を行っております。その構造等につきましては現在検討中でありますが、脱硝装置の設置の有無にかかわらず、環境基準は下回るものでございます。  2点目の船橋川緑地と船橋川公園につきましては、新名神高速道路の工法が開削工法から掘削の伴わないシールド工法へと変更となり、用地につきましても区分地上権を設定することとなったため、これらの緑地と公園につきましては、別の観点で検討してまいります。  3点目の騒音対策につきましては、NEXCO西日本におきまして騒音予測を実施しており、予測結果に基づき、防音壁を設置して、環境基準を守れるよう適切な対策を実施してまいります。  4点目の自治会の減少につきましては、西船橋地域において、高速道路の用地買収により自治会員が減少することは認識しており、自治会の運営にかかわる補償について、過去の事例などを調査してまいります。  これら市民の意見も認識した中で、今後とも、沿線市としてNEXCO西日本と整備に際しまして、周辺環境に配慮した対策を講じられるよう協議してまいります。 189 ◯松岡ちひろ議員 環境に配慮された対策を講じるとされていますが、市民の皆さんが求めているのは今の環境を守ってほしいということです。枚方市に対応してもらいたいと、そのことに対して期待が寄せられているのです。  そもそも、基準値を守っても現在の環境を守ることにはなりません。広島高等裁判所では、国道2号線を巡る騒音訴訟で、環境基準を下回る昼間65デシベル、夜間40デシベル以上は受忍限度を超えるという判断が行われ、既に確定しています。これを新名神に当てはめてみると、この数字を超える地域があるのが実態です。  今回私が質問した4点は、どれも現在の市民の声です。また、これらのことを話し合われた平成6年都市計画審議会でも、意見書として同じようなことが提出されています。市民からの環境影響評価のやり直しをと求める声に対して、枚方市にはやり直しを求める立場に立ってもらえない。当時の審議会の意見書の立場を立ち切ることをしようとしない態度には、大きな疑問を感じます。  また、今回質問はしませんでしたが、この間の大雨による浸水被害が起きている地域でありながら、NEXCOが示す道路の雨水排水方針は54.4ミリメートルだと示され、市の100ミリメートル対応方針とは大きく異なることに、市民からは不満と不安の声が出ています。この対応もしっかりとしていただきたい。  新名神高速道路の事業費計画は、当初から比較すれば何千億円という金額を下回る事業費に、安上がり計画になっていることも心配です。車の需要は減少し、これ以上の高速道路の必要性には疑問の声も上がる中で、事業経費の削減負担を住民へと押しつけることは許されません。  今回答弁された公園の問題でも納得はできていませんし、他の個々の問題については今後改めてお尋ねさせていただきたいと思いますが、私としては、こうした期待にすら応えることができないということであれば、高速道路の建設はやっぱりするべきではないと訴えまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 190 ◯野村生代副議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。 191 ◯野村生代副議長 お諮りします。  本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 192 ◯野村生代副議長 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 193 ◯野村生代副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会します。     (午後3時9分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...