枚方市議会 2015-09-08
平成27年９月定例月議会（第８日） 本文
市内最大の大規模校である津田南小学校は現在２８学級ですが、平成２９年には２９学級となり、教室が不足する見込みです。今も支援学級は特別教室をパーテーションで区切って確保し、特別教室の利用がある際には別の教室に移動するなど、御苦労いただきながら学校運営に努めておられます。
一時的であれ、この期間に支障が生じることのないようにと求めてきましたが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
２．楽しく子育てできるまちについて、（１）出生届の様式についてです。
赤ちゃんが生まれたら、まず市役所の窓口で出生届を提出することになります。記念に残るものとして、最近ではこの出生届の用紙にオリジナルの図柄を使用するなど、お祝いの気持ちを示し、まちに愛着を持ってもらう取り組みを進めている市町村があります。
枚方でもオリジナルの出生届書を作成するなど、何か工夫できないのか、お伺いします。また、本市の出生届け出数についてもあわせてお聞きします。
（２）ブックスタート等の誕生企画についてです。
枚方版ブックスタート事業は、全認可園で実施されていますが、毎年３分の１程度の方が絵本を受け取られておりません。その要因をどう捉えておられるのか、お聞きします。
また、市内の認可保育所で実施することで、地域の子育て支援の拠点である保育所とつながるよい機会となっていますが、認定こども園など、他の施設に子どもを預ける方にとっては絵本を受け取りにくいのではないでしょうか。市の見解をお聞きします。
（３）公園等の遊具についてです。
八幡市や京田辺市など、近隣の公園にはスケールの大きな複合遊具があり、たくさんの親子連れでにぎわっています。枚方市には、このような大型の複合遊具がないようです。設置については何か基準があるのか、また、設置可能な公園の規模について、お聞きいたします。
３．児童発達支援センターについてです。
児童発達支援センターの整備計画が３月に示されましたが、機能充実に向け人員体制はどのように検討されているのか、専門職員は現行と比べてどのような体制を考えているのか、確保は進められているのか、お聞きいたします。
４．総合福祉センターについてです。
総合福祉センターはことし４月にリニューアルオープンされましたが、施設の有料化はその料金設定が老人福祉法に照らし適当か、駐車場の確保や送迎バスの運行時間、利用団体へのロッカーの貸与がなくなったことなど、改善が求められてきました。その後の対応と直近の利用状況をお聞きいたします。
５．交通困難地域の解消と総合交通計画についてです。
現在、枚方市総合交通計画の策定が進められています。公共交通の利便性の向上や利用環境の改善を図り、交通困難地域の解消が望まれます。計画は、そうした思いに応えるものなのか、まず伺います。
６．パチンコ店の出店とその後の対策についてです。
パチンコ店の出店については、住居系、工業専用地域等での立地規制はあるものの、準工業地域では、隣に住居があろうが、目の前が通学路であろうが、出店が可能となっており、規制の強化を求めてきました。
とりわけ関西最大級を売りに出店されたところがありますが、とんでもない明るさのネオンサインが建物から駐車場ゲートを覆い、信号も見にくい状況です。枚方市は中核市となり景観行政を担うこととなりました。ネオンサインの面積制限などを課すことはできないのか、また、周辺の交通対策をどうするのかお聞きしてきましたが、周辺では新たに大規模な物流施設の建設も予定されており、その後の対応をお聞きいたします。
７．農業振興と農地の保全についてです。
先日、東京都の瑞穂町で新規就農支援について、葛飾区で農家さんが区民さんを指導する農園運営や援農ボランティア組織の取り組み、また防災協力農地の取り組みについて勉強させていただきました。枚方市も市民農園や援農ボランティアの取り組みをされておりますが、それぞれ課題があるのではないでしょうか。今後の充実について、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
8 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 １．少人数学級の推進と学校施設の改善についてのうち、大規模校の御質問にお答えいたします。
津田南小学校は、現在、通常学級と支援学級を合わせ３２学級となっており、平成２９年度から平成３１年度にかけては１学級増となる見込みであることから、特別教室を普通教室に転用するなどの方策により対応してまいります。
なお、パーテーションで区切った教室については、より適切に使用できるよう改善に向けて検討いたします。
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◯佐藤伸彦市民安全部長 ２．楽しく子育てできるまちについてのうち、（１）出生届の様式について、お答えいたします。
まず、本市の出生届け出数ですが、平成２６年度の実績で４,０３０件でございました。
なお、本籍地が枚方市の方の届け書につきましては、管轄の大阪法務局に送付し、２７年間保管されることとなります。
出生届け書などの各戸籍届け書の様式は、戸籍法第２８条の規定に基づく戸籍関係届書類標準様式の中で定められておりますが、議員がお示しのオリジナルの図柄を使用した出生届け書を作成するなどの取り組みにつきましては、病院や診療所などに標準様式を備えつけているということなどもありますので、今後、他市の状況を参考に、研究してまいります。
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◯水野裕一子ども青少年部長 子ども青少年部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、２．楽しく子育てできるまちについてのうち、（２）ブックスタート等の誕生企画についてでございますが、枚方版ブックスタート事業は、１歳の誕生月に保育所（園）ふれあい体験事業とあわせて実施しており、絵本につきましては、公・私立保育所の代表者で構成する会議において選定しております５冊の中から、お好きな絵本をお渡ししております。
議員御指摘のとおり、絵本を受け取られていない方が３分の１程度おられますが、これは選定している絵本が根強く人気のある絵本ということもございまして、兄弟も含めて、既にお持ちの絵本が多いことなどが主な理由であると考えております。
また、市内の認可保育所以外の施設を利用しておられる方の絵本の受け取りにつきましては、市内の認可保育所は月曜日から土曜日の７時から１９時まで開所しておりますので、その時間帯を利用して絵本を受け取っていただき、より多くの方に絵本を通じた親子の触れ合いにつなげていただきたいと考えております。
続きまして、３．児童発達支援センターについて、お答えいたします。
（仮称）枚方市立児童発達支援センターにつきましては、平成２７年３月に策定しました整備計画におきまして、定員の拡充や施設機能の充実を図ることとしております。
施設機能の充実につきましては、平成２６年２月にまとめられました枚方市議会厚生常任委員会所管事務調査報告の御提言や、利用者ニーズ及び他市の児童発達支援センターにおける人員体制などを踏まえ、新たな施設において、さらに質の高い保育、療育を効果的に行えるよう、人員体制などについて検討しているところでございます。
また、必要な人員につきましては、施設開所時期を踏まえ、確保してまいりたいと考えております。
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◯小山 隆土木部長 土木部に関します質問に、順次お答えいたします。
まず、２．楽しく子育てできるまちについて、（３）公園等の遊具について、お答えいたします。
複合遊具の規模を示す基準は国のほうから明確に示されてはおりませんが、公園を設計する民間団体や協会では、複合遊具本体の平面積が３００平方メートル以上であるものを大型複合遊具と称し、小型・中型規模と区別しております。この基準に基づきますと、現在、本市におきましては、大型複合遊具の設置はございません。
次に、設置ができる公園の規模でございますが、国土交通省が示す都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、遊具の安全領域の確保が必要なことや多くの集客が見込まれることから、大規模な広場スペースに加え、来園者用の駐車場が確保できる公園の規模が必要と考えております。
次に、５．交通困難地域の解消と総合交通計画について、お答えいたします。
持続可能な交通手段が確保されることで、いつまでも健康で豊かな暮らしを送ることができ、また活発な経済活動が営まれることとなります。そうした中、策定する枚方市総合交通計画では、関係者とともに、さまざまな社会構造の変化に迅速に対応し、将来の世代に責任が持てる持続可能な交通社会を目指していくこととしております。
具体的には、徒歩、自転車、公共交通などのさまざまな交通手段の役割分担と連携の強化について検討を行い、自家用車に余り依存しない交通まちづくりの実現を図ってまいります。そして、持続可能な交通手段の確保を行っていくことが交通不便地域の解消にもつながるものと考えております。
次に、６．パチンコ店の出店とその後の対策についてのうち、土木部に係りますパチンコ店のネオンサインにより信号が見にくい、また、パチンコ店出店後の周辺の交通対策について、お答えいたします。
パチンコ店の開店後、ネオンサインが信号の燈機と重複して見にくいとの市民の通報は既に本市に寄せられておりまして、交野警察署に信号機の視認性の確保に向けた対応をお願いしております。
次に、パチンコ店出店後の周辺の交通対策についてですが、パチンコ店出店後、特に大きな交通渋滞が発生している状況はなく、今後も引き続き、近隣道路等における交通状況を注視するとともに、周辺土地利用の動向等も考慮し、地域にとって安全な交通環境が確保されるよう、必要に応じ、警察等の関係機関と連携した交通安全対策を実施してまいります。
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◯山口 広
福祉部長 次に、４．総合福祉センターについて、お答えいたします。
総合福祉センターの運営状況でございますけれども、リニューアルオープン後の総合福祉センター運営に係る課題につきましては、多額の費用を要するものや、費用負担や利用者の公平性を確保する点から対応が困難なものもございますが、議員お示しの送迎バスの運行時間につきましては、施設の利用時間に配慮したものとなるよう、現在運行業務を委託しております京阪バスと協議を行っているところでございます。
利用団体へのロッカー貸与につきましては、費用負担の公平性の観点から有料による貸与を検討するものとし、現在、利用ニーズを把握するために、既存のロッカー備品を活用して、試行的にロッカーの貸与を行っております。
また、使用料の考え方につきましては、施設の維持管理経費をもとに、各室の面積により金額算定を行った上で、老人福祉センターという施設の目的から福祉的減免の要素を踏まえ、算定金額の半額を利用者に御負担いただいているものでございます。
次に、貸し室の利用状況でございますが、リニューアルオープンした本年４月の利用者数は、リニューアル前の４月と比べて約３０％減の６,５７２人でございました。５月以降の利用者数は６,６００人から７,２００の間で推移しており、徐々に利用者が増加しております。
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◯戸野谷伸夫都市整備部長 ６．パチンコ店の出店とその後の対策について、お答えいたします。
本市が平成２６年４月に策定いたしました、景観法に基づく枚方市景観計画におきまして、ネオン等の照明については対象となっておりませんが、今後、御指摘の内容を事業者に伝えてまいります。
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◯宮本勝裕地域振興部長 ７．農業振興と農地の保全について、お答えいたします。
市民ふれあい農園は、市民に農業を通して理解を深めてもらうことを目的として実施いたしております。
課題につきましては、農地の転用による閉園や入園者のマナーの問題などがありますが、市民ふれあい農園の市民ニーズは高く、市といたしましても都市農業のメリッ卜を生かす効果的な施策と考えており、市民が直接農業に触れる貴重な場として、引き続きＪＡ北河内と連携を図りながら継続してまいります。
また、援農ボランティアの課題につきましては、農家が希望する作業内容とボランティアが体験したい内容との間にギャップがあることですけれども、今後も広報紙や市ホームページを通じて周知し多様なニーズの登録者を増やすことで、市民と農家とのスムーズなマッチングに向けた支援を行ってまいります。
15 ◯村橋
彰教育長 少人数学級の推進について、お答えいたします。
教育委員会では、生きる力を育む教育として、確かな学力と自立の力を育む取り組みを行うことが重要と考えております。そのため、少人数学級編制を初めとして、習熟度別の少人数指導やティーム・ティーチングなど、多様な手法を用いた取り組みを進めているところでございます。
なお、少人数学級編制は、子どもたち一人一人に対し、きめ細かな指導を行うことで教育効果を高めるため、市独自で４年生まで拡充して実施しておりますが、さらなる拡充に当たりましては、施設整備や人材の確保、財源の確保等の課題があると考えております。
今後、小中一貫教育を推進する中で、校区の特性に応じた指導内容の充実を図るなど、子どもたちの学力向上に向け、発達段階に応じた適切な支援策について検討を行い、生きる力を育む教育を充実させてまいります。
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◯広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
２回目以降の質問、また要望をさせていただきたいと思います。
まず、大規模校の問題については、特別教室というのも本当に大事なものなので、機能面で支障がないように、この点でもぜひ御努力いただきたいと思います。
少人数学級についてですけれども、教育委員会の考えをお伺いいたしました。課題があるということでした。小中一貫にも課題は当然あります。市長は少人数学級を広げると言って当選をされました。少人数学級をどうするのか、市長はこのまま諦めるのか、この事業に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
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◯伏見 隆市長 私は、所信表明で述べたように、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばすため、学校教育を充実し、確かな学力の向上を図ることが重要であると考えています。
今後、子どもの学力向上に向け、さまざまな手法をどのように活用していくことがより有効であるのか、教育委員会とともに検討を進めていきたいと考えています。
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◯広瀬ひとみ議員 当然ながら、市長は課題があることをわかった上で、このことを公約に掲げられたと思います。今、さまざまな手法と言われましたけれども、その中に少人数学級の推進も含まれているのかどうか。この点は市長の公約事業ですから、わかるように御説明いただきたいと思います。
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◯伏見 隆市長 先ほども述べましたが、今後、子どもの確かな学力向上に向け、より有効な方策を教育委員会とともに検討を進めてまいります。
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◯広瀬ひとみ議員 今、より有効な方策と述べられたんですけれども、より有効なということは、少人数学級よりも有効な方策を検討すると受けとめていいんでしょうか。そうなると、少人数学級以外の方策を検討するということになります。もし違うようなら御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯伏見 隆市長 少人数学級も含めて検討していきたいと思っております。
22
◯広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
少人数学級推進に期待した人は、学力向上とともに一人一人の子どもに寄り添った教育を進めてほしい、そういう願いを持たれていると思います。ですから、さまざま課題はありますけれども、ぜひ諦めず推進のために努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
出生届については、要望させていただきます。
子育て世代に市への愛着を持っていただく取り組みは、定住促進にもつながるのではないでしょうか。出生届についてお聞きしましたが、今、各市では、御当地キャラのベビーインカーのステッカーやママグッズのプレゼント、記念写真など、お誕生を記念してさまざまな取り組みがされています。生まれて初めての手続をする際に、子育てを応援し、楽しく子育てできるまちを目指す枚方市の姿勢を示すことができるように、ぜひ枚方でも工夫をしていただきたいと思います。
次に、ブックスタートについては、再度質問いたします。
２人目、３人目ともなると、既にお持ちの本である場合もあり、認可保育所以外を利用する家庭は受け取りにくいようです。例えば、図書館と連携して、日曜日の受け取りや、もう少し広い範囲のセレクトをできるようにし、図書館とつながるきっかけづくりをするなど、この点でも何か工夫はできないでしょうか。
また、中央図書館では、世界のバリアフリー絵本展なども開催していただいておりますが、障害のある子どもさんにも絵本を楽しんでもらえるように工夫ができないのか、この点は社会教育部長にお尋ねいたします。
23 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 現在策定作業を進めております枚方市立図書館の平成２８年度以降の方向性を定める第３次グランドビジョンでは、他部署との連携による教育、生涯学習の推進を掲げており、障害を持つ子どもたちへの対応も含め、特に乳幼児期からの読書習慣を育てることについては最重要施策の一つとしているところでございます。そのことも踏まえ、具体的なことにつきましては今後検討してまいります。
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◯広瀬ひとみ議員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、公園等の遊具についても、再度質問させていただきます。
大型複合遊具の設置できる場所には条件がありますけれども、枚方でも子どもたちの歓声が上がるような遊具を設置できればと思います。枚方には残念ながら児童館もなく、室内遊びができる大型の拠点もありません。子どもたちが楽しく遊べる場所づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、この点については市長の考えをお伺いいたします。
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◯伏見 隆市長 公園の遊具につきましては、新規の公園には必要な施設として積極的に設置を行っておりますが、まちの魅力を高めるためにも、子どもたちが気軽に足を運び楽しく遊べる公園など、安心して楽しく子育てができる環境の充実に努めてまいります。
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◯広瀬ひとみ議員 楽しいスポットの充実にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
山田池公園は府立の公園ですが、公園規模に比べて遊具が少なく、特にバーベキューシーズン中は遊具も混み合って危なっかしく感じるような状況です。増やしてほしいとの声もかねてからお聞きしており、大阪府に対して枚方市からも要望していただきたいと、これは要望とさせていただきます。
次に、児童発達支援センターについてですけれども、児童発達支援センターの体制については、今検討中ということでありました。まだ定まっていないということで心配です。卒園後も含めた相談体制や機能訓練の充実が切実に求められており、これを保障する職員体制、専門職員をどうするのか、ぜひ早期に示していただきたいと思います。
職員の確保は前もって進め、施設整備や移行準備、運営に職員や保護者の皆さんの声をしっかり反映し、期待に応える施設としていただくよう要望いたします。
次に、総合福祉センターについてです。
リニューアルオープンから８カ月が経過しましたけれども、利用者は減少しています。やはり施設の有料化が大きく影響しているのではないでしょうか。老人福祉センターは、無料または低額な料金で健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設です。ですから、他市の施設も、北河内だけではなく、川向こうも、吹田、茨木、高槻、どこも無料です。ロッカーを無料で貸し出すのも当然の便宜です。施設の利用料金は算定金額の半額だと言われておりますが、半額だけど低額ではありません。これではだめです。
今、利用者アンケートをまとめていただいているとのことですから、今後また引き続き議論させていただきたいと思います。また、せっかくリニューアルした施設ですから、より効果的な周知、ＰＲに努めていただきますようお願いいたします。この点は要望にかえさせていただきます。
総合交通計画の策定について、再度質問させていただきます。
市内にはさまざまな地域がありますが、計画策定に当たっての市民公募は２名のみです。市民アンケート調査やワークショップも予定されておりますが、ワークショップでは、高齢者や障害のある方、子育て世代や若い世代とさまざまな立場の方や、さまざまな地域にお住まいの方が参加できるようにしていただきたいと思います。どのように進められるのか、お聞きいたします。
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◯小山 隆土木部長 総合交通計画策定業務に当たりましては、市民の御意見を聞く場や、ともに学習する場としてのワークショップの開催を予定しておりますが、構成員や運営等につきましては現在検討中でございます。
本市といたしましては、できる限りさまざまな世代や地域の方々を通しての御意見を伺い、また、市民や地域がみずからも主体的にどのような行動がとれるのかもあわせ、ともに本市の将来の交通課題に向けた取り組みについて学習するとともに、御意見等につきましては、ワークショップの成果として協議会に報告してまいりたいと考えております。
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◯広瀬ひとみ議員 環境の改善という点では、現状は歩道もない狭い道路がバス路線となっています。こうした課題もぜひ改善に取り組んでいただきたいと思うのですが、こうした点は計画に含まれるのか、お伺いいたします。
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◯小山 隆土木部長 本市の土地利用状況から見まして、店舗や工場が並ぶ幅員が広い幹線道路沿線より、住居系地域等の町なかを走る歩道もない道路沿線にバス需要が多いという状況にございます。
これらの対応といたしましては、局所的ではありますが、バス利用者の安全な待機空間の確保に努めることや、バス路線となっております生活道路から通過交通を排除していくなど、道路が担う機能ごとにめり張りのある道路空間の整備を行い、道路網全体として公共交通利用に係る安全性の確保と輸送機能の向上に寄与するような施策も含め、総合交通計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。
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◯広瀬ひとみ議員 人口減少の中にあっても、さまざまな手法によって利便性を向上し、住民の活動、交流を活発にし、また健康増進にもつながる、そうした計画となるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
パチンコ店の問題について、要望させていただきたいと思います。
長尾谷町１丁目の市道長尾谷町第１号線と、そして市道長尾谷町第３号線が交わる交差点の対策は必要だと思っておりますので、ぜひ対策を講じていただきますようお願いいたします。
ネオンサインの面積制限は難しいようですが、夜間の照明を周辺環境と調和させるなどの配慮はこれからの課題としても重要ではないでしょうか。また、都市計画の線引きも課題があり、将来的にどうしていくか、こうした点もぜひ考えていただきたいと思います。
農地の保全については、再度質問をさせていただきます。
農園の拡大など、市民の皆様からも求められておりますので、そうした努力もぜひ引き続き進めていただきたいと思いますけれども、農地は都市部の防災空間としても貴重な役割を果たしています。防災協力農地として位置づけることについて、制度の構築を検討しているとこれまでから答弁をいただいてきましたけれども、実施はいつごろをめどに考えておられるのか、お聞きいたします。
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◯宮本勝裕地域振興部長 議員お示しのように、農地は、防災協力農地の実施にかかわらず、都市部に存在しているだけで、災害時における貴重な防災空間としての役割を果たしていると考えております。
他市への調査におきましては、行政主体の制度実施では営農環境や農空間の保全には直接つながりにくいといった面がありますが、本年４月に都市農業振興基本法が施行されたことにより、今後は関係農業者団体等と連携を図りながら農地の有効活用や保全に向けた取り組みを一層進めていくことが求められております。
法の趣旨を踏まえまして、来年度からは関係農業者団体等の協力をいただきながら、引き続き農地所有者のメリットや事業効果も含め制度設計の検討を行い、対象農地が農空間保全や市民に対して災害時の貴重な防災空間であることをアピールできる制度となるよう実現に向けて取り組んでまいります。
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◯広瀬ひとみ議員 農業を取り巻く状況というのはＴＰＰなど厳しい面もありますが、今述べられたように都市農業振興基本法も成立しておりますので、こうした法を生かして都市農業の振興、発展に力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯大森由紀子議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
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◯大森由紀子議長 次に、中武貞勝議員の質問を許可します。中武議員。（拍手）
35 ◯中武貞勝議員 本日は一般質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
通告に従いまして、私からは大きな項目として２点、１点目はスポーツ施設の管理運営について、２点目は２０２５年問題への対応についてということで、進めさせていただきます。
まずは１．スポーツ施設の管理運営について、お聞きします。
私のところに、スポーツ施設を利用する市民の方々から多くの意見が寄せられています。今回は、東部スタジアムについて、総合スポーツセンターについて、ジョギング、ウオーキングのできる園路がある公園についてということで、３点質問させていただきます。
まずは東部スタジアムについてですが、市営で初めて硬式野球のできる本格的な野球場に、市民の皆様方は大きく満足度が上がりまして、大変喜んでいると聞いております。
さきの６月の議会においても私は質問させていただいたんです。一つは、夏の時期、要するに日照時間が長く日の出が早い、そういう時期において、土曜、日曜、祝日の利用開始時間を今の開園時間の８時から６時にして、市民の満足度を上げたらどうかということを質問させていただきました。見解は、早朝の利用ができる今期の予約は既に受け付けを始めていることから実施は難しい、今後の利用状況を把握した上で調整するとの御答弁をいただいております。
そこで、ことしの夏の利用状況と来年夏の早朝利用についてのお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
次に、２点目は、総合スポーツセンターについてでありますが、総合スポーツセンターは多くの競技者や観客を収容できる大型施設として、大変多くの市民に利用されております。しかしながら、交通利便性の課題から自家用車での来場が多く、駐車場不足が問題となっております。
これまで臨時駐車場として使っていた多目的運動広場の一部に学校給食共同調理場が整備されたことによって、駐車台数が減少し、駐車場の問題が今まで以上に大きくなっているのが実態であります。まず、総合スポーツセンターにおける駐車場の現状について、お伺いします。
３点目でありますが、ジョギング、ウオーキングのできる園路がある公園についてであります。
私は楠葉東公園をよく散歩する機会がありまして、大変いい施設だなといつも思っております。公園内には、ジョギング、ウオーキングのできる園路を初め、バスケットゴールや遊具、トイレなども完備されております。多くの樹木も高く成長しています。私は、この公園を利用するたびに、公園は健康といろんなコミュニケーションの源泉でありますし、ぜひとも公園の整備は必要だと常々考えている次第でございます。
朝、昼だけではなくて、夜も公園を歩く機会があるわけです。まして最近は、健康という観点から、ジョギングやウオーキングをされる方も増えてきているのを目にしております。この公園には、園路による歩行コースが整備されていますが、クッション材を用いた体に優しいコースづくりが必要ではないかと考えている次第でございます。
枚方市域全体の公園においてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思うわけでございます。
最後に、２．２０２５年問題への対応についてでございます。
団塊の世代が全て７５歳以上になる２０２５年問題では、枚方市においても後期高齢者の人口が大きく増えることが予測されるわけであります。同時に、高齢者のみの世帯や、認知症の方の数も大幅に増加すると思われます。この状況に対応する社会資源や介護サービスの提供体制を今から準備していかなければならないと考えています。
本市では、高齢者保健福祉計画によって取り組みを進めていくことになると思いますが、具体的な方向性をお尋ねします。また、現在でも、高齢者ばかりになったマンションの管理の問題や買い物難民など、地域において高齢者におけるさまざまな問題が生じており、今後大きな社会問題に発展していくであろうと考えます。このような問題に対する対応策について、お聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
36 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 中武議員から社会教育部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
まず、１．スポーツ施設の管理運営についての東部スタジアムの夏の利用状況と早朝利用についてでございますが、本年８月の施設予約の抽せん倍率は１０倍を超える区分もあり、また利用率は８割近い状況で、多くの方に御利用いただいております。少しでも多くの方に御利用いただけるよう、平成２８年の夏休み期間における土曜、日曜、祝日の早朝における試行的な利用に向けて検討を進める考えでございます。
次に、総合スポーツセンターの駐車場は、総合体育館の周囲と学校給食共同調理場の横の臨時駐車場がございまして、これらの駐車場の台数を超えることが予想される行事や大会については、大会規模の調整や近隣地の一時的な借用、乗り合わせのお願いなどにより、駐車台数の抑制に努めているところでございます。
それにもかかわらず駐車場が満車となった日数は、平成２６年度でおよそ２０日となっております。
37
◯小山 隆土木部長 １．スポーツ施設の管理運営についてのうち、公園のクッション材を用いた園路について、お答えいたします。
クッション材を用いたウオーキングなどのコースづくりにつきましては、足の負担が少ないクッション性舗装として、幅広い世代の方々が健康で暮らせる環境の充実のためにも必要なものと考えております。しかしながら、車椅子などは抵抗値が増え走行しにくいとの御意見や、公園の維持管理用の車両が通行するため耐久性なども懸念されますことから、コースづくりのためには重複を避け、分離して整備ができる一定の園路幅が必要と考えております。
今後は普及状況などを調査し、比較的規模の大きな近隣公園などのリニューアルの機会において整備を検討してまいります。
38
◯山口 広
福祉部長 ２．２０２５年問題への対応について、お答えいたします。
いわゆる２０２５年問題を背景に医療と介護の一体的な改革が急がれる中で、今年度、介護保険法が改正されました。その中では、高齢者が要介護状態となってもできる限り住みなれた地域で自分らしい日常生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築がさらに重要視されております。
本市におきましても、高齢者保健福祉計画２１（第６期）に基づき、在宅医療・介護連携の推進や、介護予防と生活支援を一体的に提供する総合事業の実施など、高齢者を地域で支える仕組みづくりについて取り組んでいるところでございます。
また、高齢化に伴う地域の課題につきましては、高齢者サポートセンターを中心に相談への対応や情報提供を行い、課題の解決に努めております。
39 ◯中武貞勝議員 東部スタジアムの開園時間については、市民の皆様の期待が大変大きいので、ぜひとも実現をよろしくお願いしたいというのと、２点目の総合スポーツセンターの駐車場の件ですけれども、これについては、我が子が競技会に出るときに親御様が応援に来る、あるいは関係者の方々が応援に来るというときになって駐車場が足りないということで、山田池公園の有料駐車場にとめたり、近隣のコンビニあるいは飲食店の駐車場にとめたりということで課題が多く出ているのが実態であります。
乗り合わせのお願いも限界があると考えます。今後、駐車場を具体的にどう確保していくのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
40 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 総合スポーツセンターの駐車場確保については、敷地内と現在の臨時駐車場とあわせて、近隣地において駐車場として活用できる用地を確保し、３カ所体制とする駐車場運営を検討しているところでございます。
41 ◯中武貞勝議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、園路がある公園についてですが、私は夜も歩くということを言いましたけれども、よく見ると照明はきちっと配置されているんですが、やはり大変暗い。園路を通っているんですが、大変見にくい箇所もたくさんありまして、やはり安全性等を考えますと問題ではないのかなと思っていますし、これについて対策をぜひともお願いしたいのですが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
42
◯小山 隆土木部長 本市では、比較的規模の大きな２,０００平方メートル以上の公園並びに建築物のある公園を合わせました８４カ所の都市公園を対象に、老朽化した公園内の施設について健全度判定を行い、コストの平準化を図り、計画的に改修、更新を実施するため、平成２５年度に公園施設の長寿命化計画を策定し、順次実施している状況でございます。
43 ◯中武貞勝議員 ありがとうございます。ぜひとも早急な対策をよろしくお願いしたいと思います。
これは要望ですが、公園については、今回、スポーツを視点に質問させていただきました。公園全体を考えますと、コミュニケーションの場でありますし、公園自体が市民お一人お一人のいろんな日々の、何といいましょうか、憩いといいましょうか、振り返りといいましょうか、そういう場でもありますし、やはりいつまでも枚方市に住み続けたい、そういうファクターでもあると思っているんです。ぜひとも、これからも環境整備に取り組んでいただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、２０２５年問題について、これはもう枚方だけじゃなくて日本全体の問題でもありますし、特に悲惨なニュースを聞く場面があります。そういうことが起こらないように万全の体制で枚方市としてもやらないかんと思っていますし、ぜひともよろしくお願いしたいということを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれの丁寧な御回答、本当にありがとうございました。
44
◯大森由紀子議長 これにて、中武貞勝議員の質問を終結します。
45
◯大森由紀子議長 次に、高野寿陛議員の質問を許可します。高野議員。（拍手）
46 ◯高野寿陛議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、１．新名神高速道路の事業進捗について、お尋ねいたします。
新名神高速道路は、日本の大動脈である名神・東名高速道路とのネットワークの多重化により、名神高速道路の渋滞解消、災害時の代替道路の確保などの効果が期待されるものです。枚方市においても、（仮称）八幡インターチェンジや（仮称）高槻インターチェンジへのアクセス道路をしっかりと整備することによって市民の利便性が確保され、また、地域産業の発展に寄与していくものと考えています。
新名神高速道路は平成３５年度全線開通に向けて整備が進められていますが、アクセス道路も含め、その進捗状況について、お聞きいたします。
次に、２．淀川渡河橋について、お尋ねいたします。
本市には枚方大橋、そして、その先１２キロ上流側、八幡市内の御幸橋まで橋がかかっていない状況です。こうしたことから、先ほど質問しました新名神高速道路の（仮称）高槻インターチェンジヘのアクセス向上となり、市域経済発展などの効果が期待できるものとして、枚方市が要望しているこの橋について、今までの一般質問において、淀川渡河橋として新名神併設橋や牧野高槻線橋梁といった名称でのやりとりをされていますが、まず、どのような違いがあるのか、また、その取り組みについて、改めてお尋ねさせていただきます。
次に、３．都市計画道路牧野長尾線の整備について、お伺いします。
この前の決算特別委員会の大橋議員、上野議員の質問に対し、工事期間は今年度から平成３２年度までの予定で、府道交野久御山線との交差点部の工事は、大阪府との基本協定を交わし、今年度から来年度にかけて、府道交野久御山線の約３００メートルの区間のかさ上げや歩道設置とともに大阪府が行うとのことでございました。
この都市計画道路牧野長尾線は、本市の東西を結び、市内の道路ネットワークを形成し、また、長尾駅前の渋滞解消にもつながる重要な路線であると認識しております。そこでまず、この道路整備に対する費用対効果はどのように試算されているのか、お伺いいたします。
次に、４．長尾駅周辺のまちづくりについて、お伺いいたします。
現在、区域区分、用途地域の見直しに関する都市計画変更の手続を進められているところですが、都市計画案のうち、市街化調整区域から市街化区域に編入する場合の考え方について、お聞きいたします。
特に、長尾駅から八幡市境までの府道交野久御山線沿いには、病院、そして飲食店などが既に建っている状況にあります。平成２６年に長尾駅前広場がオープンしたことや都市計画道路牧野長尾線が事業認可を取得、そして府道の拡幅も予定されています。このような道路網が整備され、変わりつつある地区の用途の見直しについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
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◯小山 隆土木部長 土木部の質問に、順次お答えいたします。
まず、１．新名神高速道路の事業進捗について、お答えいたします。
昨年度には、新名神沿線地域のコミュニティ協議会単位にて、事業者のＮＥＸＣＯ西日本、大阪府とともに設計説明会を開催いたしました。現在は、設計取りまとめに向けて地域との意見交換などを行っているところでございます。また、事業用地につきましては、本市域におきまして、全体の約３０％まで用地取得が進んでおります。今後は、引き続き、工事着手に向けて設計や用地交渉を進め、平成３５年度末の供用を目指しております。
この新名神高速道路は、全線開通により、名古屋から神戸間で現在よりも約４０分の所要時間の短縮が見込まれ、本市としても、その効果など大いに期待できるものでございます。
続きまして、アクセス道路につきましては、まず、本市より東側の（仮称）八幡インターチェンジヘのアクセス道路としまして、大阪府により都市計画道路内里高野道線の都市計画変更の手続が進められております。一方、西側では（仮称）高槻インターチェンジヘのアクセス道路として淀川渡河橋の整備を関係機関に働きかけてまいります。
次に、２．淀川渡河橋について、お答えいたします。
本市では、平成２５年度に淀川を渡る新たな橋として、淀川渡河橋の検討を実施いたしました。御質問の淀川渡河橋とは、淀川にかかるもので、都市計画道路牧野高槻線橋梁、そして新名神高速道路の併設橋の双方を表すものでございます。
取り組みといたしましては、１０月２１日に大阪府の竹内副知事に市長みずから直接お会いし、整備を要望いたしました。さらに、淀川渡河橋の実現には、地元市の足並みをそろえることも重要であるため、先日１２月１０日には高槻市と副市長間での意見交換を行ったところでございます。
次に、３．都市計画道路牧野長尾線の整備について、お答えいたします。
費用対効果につきましては、国土交通省の費用便益分析マニュアルに基づき試算を行っております。
費用は道路整備に要する事業費及び維持管理に要する費用を合算したものと、効果は走行時間短縮便益、走行経費減少便益と交通事故減少便益を価値に換算し合算したものとを比較した結果、費用対効果は約４.５倍と試算しております。一般的に費用対効果が１.０倍以上あれば、整備費に対する効果があるという指標になるものでございます。
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◯戸野谷伸夫都市整備部長 ４．長尾駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
大阪府が権限を有する市街化区域編入の検討におきましては、大阪府の見直し基本方針に基づき、地域の事情に精通した地元市が案を作成し、大阪府に提示することになっております。
この市街化区域への編入については、将来的に人口減少が進む中、その編入条件が限定的になっており、特に都市的土地利用がなされていない地区を新たに市街化区域に編入する場合は、計画的なまちづくりが行われることが確実な地区であることが必要になります。したがいまして、御質問の長尾駅から八幡市境までの市街化調整区域については、平成２７年度の一斉見直しにおきましては市街化区域への編入の予定はございません。
49 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
それでは、淀川渡河橋について、２回目の質問をさせていただきます。
淀川渡河橋の整備の効果と課題について、平成２６年３月に検討をされています。（資料を示す）それがこの中で詳しく丁寧に、そして、どなたが見られてもわかるように書かれています。その内容からしますと、新名神本線と一体的な併設道路の二層式併設橋は、本線の高さが決まっており、桁下空間を確保するとなれば、淀川の流水断面を阻害してしまう。このようなことから二層式併設橋の整備は、以前からも申し上げておりますように、できない、不可能であると、私はこのように考えています。
そしてまた、もう一方の並列式併設橋の整備においては、京都守口線との高低差が大き過ぎるため、京都守口線に接続するにはループ構造にしないと取りつかない。そのためには大規模な事業用地の確保と膨大な事業費が必要となってくる。当然、このことは高槻側にも同じことが言えます。このようなことからしますと、新名神と一体的な併設橋は夢のような整備事業であって、実現できないものと認識するところであります。
先ほど、１０月２１日に大阪府の竹内副知事に市長みずから直接お会いし、淀川渡河橋の整備を要望しましたと答弁されました。既に都市計画もある早期実現性の高い牧野高槻線橋梁の整備を早く進められるように大阪府へ働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
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◯小山 隆土木部長 本市では、検討により、それぞれの渡河橋の効果や課題を検証し、関係機関へ整備の要望を行ってまいりました。
現在、関係機関では、淀川渡河橋も含めまして、大阪北東地域の道路網に関して、広域的な観点から交通需要や防災面、環境面など、さまざまな検討がされているところでございます。御指摘のように、本市といたしましても、より実現性、効率性の高い橋梁へ絞り込んで要望していく時期に来ていると認識しております。
51 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
要望させていただきます。
現在の状況を察しますと、都市計画の有無や構造的な面からしても、新名神併設橋の実現性はあり得ないものと理解できるところであります。
先日、９日の夕方の関西テレビの放映でも、牧野高槻線橋梁の計画が大阪府と国土交通省によって紹介されました。このことからしても、私は、牧野高槻線橋梁の整備は現実性があると確信いたしました。
市長みずからが大阪府の副知事と会って淀川渡河橋の整備について要望されるなど、積極的な取り組みはありがたく思います。今後とも、このように市長などがトップセールスをしていただいて、牧野高槻線橋梁に絞って継続していただきますように強く要望し、また、調査費が佐藤議員の働きかけでもって獲得されたわけですから、私ども自由民主党会派ではなく、自由民主党政権政党として国からの多くの交付金がいただけるよう、国にも働きかけてまいります。
次に、都市計画道路牧野長尾線の整備について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、費用対効果が約４.５倍ということで、予想どおり、数字的にも非常に大きな効果が見込まれる事業であることから、早期の実現に向けて取り組みが望まれるところですが、府道交野久御山線から府道枚方高槻線の未整備区間には、ＪＲの下越しや、長尾大池から南側の橋梁架設等の長期にわたると予想される工事があります。ＪＲ下越しや橋梁部等を含め、完成予定の平成３２年度までの具体的なスケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。
52
◯小山 隆土木部長 平成３２年度までの具体的なスケジュールにつきまして、ＪＲ下越し部はＪＲへの工事委託により施工するもので、この１２月１日付でＪＲと基本協定を締結いたしました。その中で、工事期間は平成２８年度から平成３２年度までの５年間としております。
長尾大池から南側の橋梁部分につきましては、平成２９年度から平成３１年度までの３年間を予定しており、この橋梁部のある市道長尾京田辺線から府道枚方高槻線までの実施設計を平成２８年度に行う予定としております。
その他の一般部につきましては、土地開発公社からの用地の再取得が完了した区間から順次工事に取りかかる予定で、今年度は市道長尾京田辺線からＪＲ軌道敷側へ約１４０メートルの区間の工事に取りかかる予定でございます。
また、事業用地は約９割を取得しておりますが、未買収地の用地取得に向け、用地測量や用地交渉にも引き続き取り組んでまいります。
53 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
要望させていただきます。
この牧野長尾線は、先ほども申しましたように非常に事業効果が高い事業であります。特に長尾駅周辺の住民の方々は、駅前の渋滞解消が図られることからも、早期の開通を待ち望んでおられます。
自由民主党として、この都市計画道路牧野長尾線に交付金を適切に配分していただけるよう国に働きかけてまいりますので、引き続いて沿道住民への丁寧な説明や、粘り強く用地交渉をしていただき、一日でも早く完成できますよう強く要望しておきます。
次に、長尾駅周辺のまちづくりについて、２回目の質問をさせていただきます。
大阪府による市街化区域編入については限定的であるということですが、実際に、これから都市計画道路や府道の整備が進むことにより、無秩序な乱開発が懸念されます。都市計画として、面的に土地利用の規制誘導を図るべきと考えますが、今後の取り組みについて、お聞かせください。
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◯戸野谷伸夫都市整備部長 市街化区域編入の検討に当たりましては、大阪府の方針や、上位計画との整合、上・下水道など道路以外のインフラ整備や、地元の御意向、また、まちづくりの実現性など、さまざまな観点が必要となってまいります。
御指摘の長尾駅から八幡市境までの市街化調整区域につきましては、道路整備計画が進む中、新たな規制誘導の必要性は認識しておりまして、平成２８年度に改定を予定しております枚方市都市計画マスタープランにおいて、地区の将来像について示してまいりたいと考えております。
55 ◯高野寿陛議員 ありがとうございます。
要望させていただきます。
新たな市街地を形成する場合には、道路整備のほかにもさまざまな条件について整理が必要であることは理解いたしました。しかしながら、長尾駅周辺のように一定道路網が整備された地域における乱開発の抑制、つまり道路沿いだけが土地利用され中に入ると全く土地利用のできないような街区ができてしまう。このことを抑制するためにも、計画的なまちづくりの推進を図る必要がある地域においては、市街化調整区域のままにしておくと、かえって不良な街区形成が想定され、あらかじめ都市計画において適切に規制誘導を行えるようにすべきであると考えます。
今後、改定される都市計画マスタープランにおいては、市街化区域編入も見通した上で、内容の検討を進めていただきたいと要望させていただきます。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
56
◯大森由紀子議長 これにて、高野寿陛議員の質問を終結します。
57
◯大森由紀子議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
58 ◯妹尾正信議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、ただいまより３点の質問をさせていただきます。
まず最初に、１．枚方市駅周辺再整備の実現に向けた施策について、質問をさせていただきます。
枚方市駅周辺再整備ビジョンの具体化に向け、現在、各街区の関係権利者と意見交換を行うなどの取り組みを進められていますが、一方、実現化のためには膨大な事業費が想定される中、財源確保の観点や民間活力の導入も視野に入れた新たな施策展開が求められます。
平成２６年８月に都市再生特別措置法が改正され、新たに立地適正化計画の制度が創設されました。市では、平成２８年度内の作成に向け取り組んでおられるとお聞きしております。本制度は、今後、将来的な人口減少と少子・高齢化社会に対応するため、まちをコンパクトに再構築するとともに、地域をつなぐ公共交通によりネットワーク化する、いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることとし、都市機能については市街地の中心部などに集約することを基本的な考えとしており、これは、枚方市駅周辺再整備ビジョンと合致しております。
そこでお伺いいたします。枚方市駅周辺再整備を立地適正化計画にどのように反映していくのか、基本的な考えをお聞かせください。
次に、２．改正された災害対策基本法について、質問させていただきます。
さきの東日本大震災の甚大な被害を受けて、災害対策基本法が平成２４年と平成２５年に改正されました。その中でも、平成２５年６月２１日に公布されたものは、施行日が公布の日及び同年１０月１日、平成２６年４月１日と分かれております。施行日がおくれたものは、政省令の作成もありますが、市町村等の準備が必要であると判断されたものであり、本日は、その部分について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成２６年４月１日施行分は、地区防災計画、指定緊急避難場所、指定避難所の指定、避難行動要支援者名簿、住民等に対する周知のための措置の４点があります。この中で、住民等に対する周知は、防災マップ等の印刷物の配布による必要な措置を講ずるとなっており、本市は既に５月に改訂された防災マップを全戸に配布しておりますので、それ以外について、順次質問いたします。
まず、地区防災計画についてです。
この内容は、「地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる」と記載されております。また、これを受けた形で、本市の地域防災計画も、「地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、市地域防災計画に地区防災計画を定めること」としております。
南海トラフ巨大地震の発生も近いと言われている中、市民の防災意識も高まっております。このような中、国は、コミュニティーレベルでの防災活動を一層促進させる観点から、地区防災計画制度を創設し、同制度を普及させるためにモデル地区を募集、選定し、地区防災計画の作成や防災訓練に対しての取り組みを支援する事業を進めております。
そこで、この事業は、地域の防災力向上や自助、共助を一層推進させる観点から、本市でも積極的に地域に働きかける施策を展開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、他市の状況についてもお尋ねいたします。
続きまして、３．第３次枚方市男女共同参画計画について、質問させていただきます。
政府が一億総活躍社会、地方創生をうたっている中、本市では、長期的な視野に立ち、継続的に男女共同参画を推進するため、２０１６年度を始期として、２０２５年度までの１０年間を計画期間とする第３次枚方市男女共同参画計画を策定し、各施策の推進を図っていくとの趣旨で、先日、総務委員協議会で同計画の試案についての説明がありました。
私は、そもそも男女共同参画社会の実現を提唱しなければならない根本的原因は、性別役割分担意識が社会に根強く残っているからだと思っております。私が子どものころ、男子厨房に入らずという教育を受けました。今はもう古い考えだと頭ではわかっているのですが、実践となると、なかなか難しいこともあります。私の経験上、やはり子どものころの教育は大切だと考えます。今後、本市において、本当の意味での男女平等、そして男女共同参画社会のまちづくりが推進されるよう活動していきたいと考え、今回、質問をさせていただくことにしました。
さて、我が国は、１９８５年に男女雇用機会均等法が制定され、１９９９年には男女共同参画社会基本法が、２００７年にはワーク・ライフ・バランス憲章と、仕事と生活の調和推進のための行動指針が制定されました。ことし９月には女性活躍推進法も制定されました。また、この間、２０００年にはストーカー規制法、２００１年にはＤＶ防止法が制定され、その後、必要に応じて改正をしながら暴力や犯罪の根絶を目指しています。
しかし、この計画や法整備がされたとしても、しょせん守るのは一人一人の人間です。本市において、遵法精神の啓発をどのように推進されるのか、お伺いいたします。
59
◯戸野谷伸夫都市整備部長 １．枚方市駅周辺再整備の実現に向けた施策について、お答えいたします。
立地適正化計画につきましては、都市全体の観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を集約誘導する拠点区域や、その周辺に居住を誘導する区域を定め、公共交通を中心にネットワーク化させるもので、それらを実現するための誘導施策をまとめるものでございます。
枚方市駅周辺地区につきましては、公共交通機関の結節点であることや重要な都市機能が集約整備されており、本市都市計画マスタープランでも本市の広域拠点となっておりますことから、立地適正化計画においても都市機能誘導区域、いわゆる拠点となるものと考えております。
現在、平成２８年度の当初計画作成に向け取り組んでいるところですが、本計画は、社会情勢の変化に伴い随時変更を行っていくことが可能ですので、枚方市駅周辺地区の誘導施策につきましても、今後ビジョンの具体化を図る中で必要となる事業については、適宜、計画に反映させていきたいと考えております。
60
◯佐藤伸彦市民安全部長 ２．改正された災害対策基本法について、お答えいたします。
地区防災計画の策定につきましては、地域主導で防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者の避難支援体制の構築などを盛り込んだ素案の作成を行っていただく必要があることから、地域の方々にも大きな負担を要する内容となっていることもあり、現時点で積極的な働きかけは行っておりません。このことよりも、まず、自主防災組織を単位として実際に訓練をしていただくことや、物資の備蓄を行っていただくなど、具体的な活動の啓発を優先しているところでございます。しかしながら、地区防災計画の必要性は認識しておりますので、今後、機会を捉え制度の紹介などをしてまいります。
また、他市の状況といたしましては、大阪府内では、同法で定める地区防災計画を策定された自治体はございませんが、近畿地区を見ますと、今年度、兵庫県神戸市、宝塚市の１地区が策定に向けたモデル地区に選定されております。
61 ◯岸 弘克政策企画部長 ３．第３次枚方市男女共同参画計画について、お答えいたします。
男女共同参画社会の実現に向けた啓発につきましては、計画（試案）におきまして、人権尊重と男女共同参画への意識改革を上げ、性別にとらわれない生き方や、あらゆる分野への男女共同参画の必要性について認識を深めるため、教育、学習、広報、啓発を通じて、一人一人の気づきと学びを継続的に支援する方向を明示しております。
具体的には、柔軟な感性を持つ子どものころから、男女がともに対等な存在であるという意識の形成に向けた教育や啓発を進めるとともに、男性を対象とした取り組みや、事業所と連携した啓発など、より効果を上げるために目的や対象を絞った啓発を推進してまいります。
62 ◯妹尾正信議員 ありがとうございます。
枚方市駅周辺再整備の実現に向けた施策について、２回目の質問をいたします。
枚方市駅周辺地区は、立地適正化計画の都市機能誘導区域になるとのことです。では、この区域ではどのような制度が活用できるのか、お伺いいたします。
63
◯戸野谷伸夫都市整備部長 立地適正化計画で位置づけられた、誘導施設や事業で一定の要件を満たすものにつきましては、民間事業も含めて国の補助金の対象となるとともに、容積率など、都市計画制限の緩和の対象とすることができることになっております。
なお、枚方市駅周辺地区では、国の社会資本整備総合交付金制度の経過措置に基づきまして、平成２８年度に立地適正化計画を作成することを前提に交付金の活用が可能となっておりますことから、都市再生特別措置法に基づく都市再構築戦略事業として、今年度より補助事業を行っているところでございます。
64 ◯妹尾正信議員 ありがとうございます。
広域拠点となる枚方市駅周辺地区では、都市機能が既に集約整備されているところです。区域内には老朽化施設があり、更新や移転、建てかえ、また周辺インフラ整備など、大規模な再整備となり、財源確保は必要不可欠です。また、民間活力の導入も必要でありますことから、建物建築に係る規制緩和についてもしっかり進めていくべきだと考えます。
さて、先ほどの御答弁の中で、都市全体の観点からこの計画を作成していくとのことでした。今後、将来的な人口動向を見据えた上で、この計画について、医療、福祉、商業等といった主要な都市機能や公共交通にかかわる取り組みとしっかり連携させていくことで、よりよいまちづくりが実現可能になるのではないかと思っております。
ここで改めてお聞きしますが、立地適正化計画を作成する意義と、作成に当たっての観点及び現在の取り組み状況について、お聞かせください。
65
◯戸野谷伸夫都市整備部長 今後、本市におきましては、人口減少と少子・高齢化が進展することを背景として市街地が低密度化していくことが予想されますことから、都市機能や公共交通の維持と充実が課題であると考えております。
今後、誰もが安心で、かつ便利に過ごせる生活環境や、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を実現すること、また、これを可能とする集約型都市構造を目指す市の取り組みを広く市民に周知し、理解を深めていただくためにも、それらの誘導施策等をまとめた立地適正化計画を策定していくことが必要であると考えております。
拠点の配置の考え方につきましては、市民の生活利便性の維持、向上を図るものでありますことから、一極集中させるのではなく、多極分散型を想定しておりまして、枚方市駅周辺地区のみならず、公共交通機関の結節機能や既存ストックの活用を踏まえ、地域ごとに設けていきたいと考えております。
現在の取り組み状況といたしましては、アンケート調査結果や地区ごとの将来人口の動向などの調査、分析を進めているところでございまして、立地適正化計画の作成に当たりましては、総合計画を初め、多方面にわたる関連諸計画との整合を図る必要がございますので、これらの協議、調整を進めているところでございます。
66 ◯妹尾正信議員 立地適正化計画など、本市の将来を見据え、積極的に計画づくりを行っているとのことですが、今後は都市機能や住居、公共交通といった関連する計画との十分な連携を図っていただきたいと思います。
この計画は集約型都市構造を目指すものでありまして、いわゆる都市構造の変換を図ろうとするものです。これを実現するためには、行政だけで進めることはできません。市民、事業者、各種団体、行政が課題を認識し、目指すべき方向性を共有することで、より実効性が高まるものと考えます。このため、計画を作成するに当たり、市民等への周知、説明をしっかり行いながら進めていただくよう要望します。
また、今後も国から新たな制度が示されると思われますので、そうした国の動きに乗りおくれることのないよう、しっかり検証することが大切だと思います。特に、枚方市駅周辺再整備等の本市が積極的に進めるべき事業においては、支援制度の活用や規制緩和を積極的に行うなど、効率的かつ効果的なまちづくりの実現に向けて取り組んでいただきますことを要望させていただきます。
続きまして、改正された災害対策基本法について、２回目の質問をいたします。
先ほどの答弁にもありましたように、地区防災計画を作成するとなれば、地域住民にも非常に大きな労力がかかることは理解できますが、市民の生命、財産を守ることは基礎自治体の使命でありますので、今後啓発に努めていただきますよう要望しておきます。
それでは次に、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定について、お尋ねいたします。
災害対策基本法第４９条の４で、市町村長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、円滑かつ迅速な避難のための立ち退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設または場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならないとあり、同第４９条の７では、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、被災者を一時的に滞在させる指定避難所として指定しなければならないとあります。
しかしながら、地元住民の方々にお聞きしても、指定緊急避難場所も指定避難所も知らない方が大半でした。本市として、今後どのように啓発及び周知徹底をしていくのか、お聞きいたします。
67
◯佐藤伸彦市民安全部長 議員御指摘のとおり、一旦自身の安全を確保することを目的とした指定緊急避難場所と一定期間避難生活を送ることを目的とした指定避難所の定義の違いは、理解しにくいところもございますが、本市では改正された災害対策基本法の趣旨に合わせ、第１次避難所は、指定緊急避難場所兼指定避難所、第２次避難所は指定避難所として指定し、災害種別ごとに開設する避難所に違いがあることも含め、今年度、全戸配布した防災マップに記載しております。このこととあわせ、各校区や自治会単位での出前講座や自主防災訓練などで防災マップなどを活用しつつ、積極的な啓発と周知に努めてまいりました。
今後も、定義の違いや、おのおのの地区において、どの様な災害が起きた場合にどこの避難所に行けばよいのかにつきましても、さらなる啓発、周知に努めてまいります。
68 ◯妹尾正信議員 積極的な啓発と周知に努めていただきますよう要望しておきます。
次に、避難行動要支援者名簿について、お尋ねいたします。
災害対策基本法第４９条の１０に避難行動要支援者名簿の作成があり、その中には、市町村長が当該市町村に居住する要配慮者のうち、みずから避難することが困難な者であって、特に支援を要するものを保護するための基礎とする名簿を作成しておかなければならないとあります。
この名簿作成は、配慮を要する方々を災害時に迅速に保護するためには重要なものになると考えますが、現時点での進捗状況をお聞きします。また、改正された地域防災計画には、名簿に掲載される者の範囲が記載されておりますが、この範囲はどのように決定されたのかについてもお伺いいたします。
69
◯佐藤伸彦市民安全部長 本市は、避難に支援を要する方々を支援するため、法の改正以前から災害時要援護者支援事業として地域と連携して取り組んできた経過がございます。今後は、この事業も継続しながら避難行動要支援者の名簿作成に取り組んでいく考えであり、進捗状況といたしましては、今年度末の完成を予定して進めておるところでございます。
また、地域防災計画に記載されている名簿対象者の範囲の決定につきましては、内閣府が発行した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に対象範囲の例示があり、それをもとに関係部署と協議を行った上で決定したものでございます。
70 ◯妹尾正信議員 ありがとうございます。
進捗状況や掲載範囲の考え方については、一定理解できました。
しかし、この名簿は作成するだけではなく、掲載される方々に同意を取得し、取得できれば、消防、警察等の行政機関だけではなく、自主防災組織等の関係機関にも提供するものとなっております。個人情報保護の観点や避難行動要支援者の権利・利益保護等、難しい部分もあるかと思いますが、ぜひ早期に同意取得の方向性も定めていただき、取り組みを推進していただきますよう要望しておきます。
続きまして、第３次枚方市男女共同参画計画について、２回目の質問をいたします。
２０１４年度の枚方市男女共同参画に関する市民アンケートの中の、小・中学生を対象にした調査結果では、料理、掃除、洗濯などの家事や子どもが小さいときの子育ては男の人と女の人が協力してするのがよいという考え方が６割程度、お金を稼ぐ仕事は男の人と女の人が協力してするのがよいという考え方が４割程度と、まだまだ課題が見られます。
三つ子の魂百までという言葉がありますが、遵法精神の基本は幼少期からの教育にあると思いますので、この教育についてどのように推進されるのか、お聞かせください。また、どのような時間に、どのような内容でされるのか、具体的にお聞かせください。
71 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会におきましては、平成１１年度に人権教育基本方針を策定し、全ての人の人権が守られる社会の実現を目指した教育を総合的に推進しているところでございます。
その中で、小・中学校では、固定的な役割分担意識にとらわれず、一人一人の個性を認め合い尊重することの大切さを、特別活動や道徳の時間において学んでおります。また、中学校における進路指導、キャリア教育におきましても、職場体験学習等を通じて、性別にかかわらず主体的に多様な進路の
選択を可能にする能力や態度を育んでいるところでございます。今後も、子どもの発達段階に応じた男女共同参画の取り組みを推進してまいります。
72 ◯妹尾正信議員 次に、枚方市役所における男女共同参画の取り組みについて、お尋ねします。
第３次枚方市男女共同参画計画の試案でも、基本目標の一つとして「男女共同参画を推進する体制の整備」を掲げられており、その中で、「市や教育機関等の管理職における女性割合の上昇のため、登用拡大に積極的に取り組みます。」といったことが示されております。
また今年度、国においても女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が公布され、地方公共団体においては、この法律に基づき女性活躍推進のための特定事業主行動計画を策定することが求められております。その中で、女性の管理職比率については、状況把握すべき必須項目の一つとされております。また、これらの分析の結果を踏まえ、目標設定とその目標達成のための取り組みを掲げることが求められております。
そこで、本市においては、女性管理職の登用についてどのような目標を掲げ、今後、どう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
73 ◯奥 誠二総務部長 女性の管理職登用につきましては、本市が策定を予定しております特定事業主行動計画の中で、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするといった国の方針も踏まえつつ、具体的な目標を設定するとともに、管理職への昇任に対する意欲や必要な能力の向上が図られるよう、職業生活と家庭生活の円滑で継続的な両立を可能とする職場環境の整備などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
74 ◯妹尾正信議員 本市がより魅力あるまちとなるためには、全ての市民が性別にかかわりなく、生き生きと輝けるように、男女共同参画の視点をあらゆる施策に生かしていくべきであります。また、子どものころから男女共同参画を推進するためには、学校や地域との連携も必要となるでしょう。
第３次枚方市男女共同参画計画を新たに策定し、施策を進めるに当たって、庁内の男女共同参画への意識改革も大切だと考えますので、職員研修等にもしっかり取り組んでいただきますよう、要望しておきます。
以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
75
◯大森由紀子議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
76
◯大森由紀子議長 次に、岡林 薫議員の質問を許可します。岡林議員。（拍手）
77 ◯岡林 薫議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
質問に入ります前に、質問項目の２．枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての（４）歯科口腔保健の推進については取り下げさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入ります。
１．枚方市立図書館第３次グランドビジョン（案）について。
図書館年報などを見ておりますと、貸し出し冊数や利用者数は減少傾向にあります。このたび、第３次グランドビジョン（案）が示されましたが、市立図書館は今後どのような考え方に基づき運用を行っていこうと考えていらっしゃるのか、伺います。
また、ポイントとなる具体的な取り組みには、どのようなものを想定しているのか、お伺いします。
２．枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。
（１）総合戦略の推進について。
この総合戦略の試案の中の「総合戦略の推進」の項目で、総合戦略に定める取り組みを推進することで、本市の出生率の向上や市民の定住、市外からの転入の促進につなげることが示されるとともに、総合戦略の推進に当たっては、施策の具体的な内容のほか、人を呼び込むような市の魅力を市内外へ広く発信しながら効果的に取り組みを進めることが示されています。
本市の出生率向上に関しては、先日の第５次枚方市総合計画の進捗状況に関する全員協議会において、本市で安心して出産、育児ができるような積極的な取り組みを進めることで出生率を上げていくことが最も大切であり、明確な目標値を定めて、全庁的に意識を一つにして進めていくように申し上げたところでございます。
また、１０月の代表質問の際には、我が党の有山議員から、子どもに関する相談窓口の一元化、相談体制の強化について質問をさせていただき、市長からは、今後子どもにかかわる相談窓口の一元化に向けて取り組んでまいりますとのお答えをいただいております。こうした取り組みについても安心して出産、育児ができるような環境を整える上で重要であり、あわせて子どもの総合的な相談窓口として早期に実施していただきたいと考えます。まず、その後の進捗について、確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。
２．枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、以下（２）から（７）については、総合戦略（試案）の中の「基本目標３ 市民の健康増進や地域医療の充実を図る」に掲げてある内容について、順次お伺いいたします。
（２）健康、医療に関する相談体制の充実について。
健康や医療、また心の悩みを抱えておられる方の中には、誰にも相談することができず、お一人でお悩みの方、あるいは悩みをどこに相談してよいのかわからない方が多く、それがおくれることで、結果として重篤化していくことが懸念されます。
そういった観点から、以前に、健康、医療に関する相談体制の充実として、２４時間３６５日いつでも気軽に相談でき、市民の不安解消につながる健康コンシェルジュのような相談窓口の創設について検討いただきますよう要望しておりました。現在の取り組み状況について、お聞かせください。
（３）職域保健との連携による健康づくりの支援について。
これまでから国家プロジェクトとして推進されているがん対策推進企業アクションの取り組みについて、本市においても市民個人へのアプローチにとどまらず、企業に対してもがん検診受診の必要性を訴え、地域と職域の双方からがん対策に取り組むよう要望してまいりました。
がん対策を含め、職域保健との連携、特に働く世代を対象とした市民の健康づくりに関する取り組みの現状について、お伺いいたします。
（５）救急医療体制の充実について。
本市には、三次救急機能を有する関西医科大学附属枚方病院や、市立ひらかた病院を初めとする二次救急医療機関が整備されており、初期救急医療を担う休日急病診療所や北河内夜間救急センターとあわせ、地域完結型の救急医療体制が整備されていますが、最近ドクターカーという言葉をよく聞くようになりました。まず、ドクターカーとはどのようなものか、また、そのメリットについて、お伺いいたします。
（６）市立ひらかた病院の医療体制の充実について。
最近、いろいろな症状が複雑に絡み合っているなど、体調が悪くて病院に行くが一体どの科を受診したらよいのかわからなくて迷ってしまうことがあるという方がおられます。このような場合、市立ひらかた病院ではどのように対応されているのか、お伺いします。
（７）高齢者の生活支援サービスの充実について。
少子・高齢化の進展や核家族化に伴い、自分でごみ出しができないという方のために、ふれあいサポート収集事業と同様のごみ出し支援が受けられるような新たな支援策を要望させていただいておりましたが、さきの厚生委員協議会で、大型ごみを持ち出し収集する対象要件の一部緩和を行い、平成２８年４月から実施されると報告されました。この大型ごみの持ち出し収集について、今回、対象要件の一部緩和により一歩前進していただきましたが、今後対象要件の拡大などについてはどのように考えておられるのか、市の見解をお伺いします。
３．ひらかた安心カプセルの普及拡大について。
枚方市の安心カプセル、あんしんココちゃんは、民生委員の見守り活動を通じて必要な市民に配布されていましたが、平成２５年度からはＣＫＤ人工透析を実施している医療機関を通じての配布も開始されています。救急搬送時の適切な処置に活用できることから、市民生活の安心に寄与するもので、救急の担当者からも役立っていると伺っています。
この安心カプセルについて、さらに市民にとって身近なかかりつけ医を通して配布することで、医療情報の更新について的確なケアができるため、高齢者等にとっても心強いサポートとなることから、平成２６年第４回定例会の一般質問において、配布方法の拡大について提案させていただきました。その際の御答弁では、今後、医師会に協力をお願いし、具体的な方策について検討を行うということでしたが、その後の進捗状況について、お伺いします。
４．第３次枚方市男女共同参画計画（試案）について、伺います。
まず、昨年の９月議会におきまして、世界の女性指導者が集った国際シンポジウムで、安倍首相が、すべての女性が輝く政策パッケージを策定する考えを示したことをお伝えしました。そして、国の取り組みに加え、それぞれの地域において、独自の推進プランを策定すれば女性の活躍を一段と後押しできることから、本市としてもぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきました。そこで今回、新たに第３次枚方市男女共同参画計画を策定されるわけですが、現行の第２次計画との違いはどのようなところなのでしょうか。
また、先ほど妹尾議員からもありましたように、国において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が公布され、地方自治体は、当該市町村の区域内における推進計画及び事業主として女性職員の活躍推進を図るといったことを目的として特定事業主行動計画の策定が求められているところですが、本市としては現在どのような状況になっているのか、また、議会への報告といったこともお考えいただいているのでしょうか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
78 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 １．枚方市立図書館第３次グランドビジョン（案）について、お答えいたします。
今後、市立図書館では、変化の激しい現代社会の中で、市民が抱えるさまざまな課題の解決に向けて積極的に支援を行っていくとともに、今までの図書館サービスの枠を超えて市立図書館が有するノウハウや教育的な機能を生かし、学校図書館支援を初め、他部局が実施する教育・生涯学習関連事業を支援するなどの取り組みを図書館行政として進めたいと考えております。
ポイントとなる具体的な取り組みといたしましては、自由な時間を有する高齢者の増加や地域のつながりの希薄化などの状況を踏まえ、市民の居場所機能を意識した滞在型図書館への移行、市民の情報活用能力の育成、身近な課題の解決に向けた積極的支援、学校図書館支援を含む全市的な子どもの読書活動のさらなる推進、それらを支える人材、物、予算といった資源を生み出すための効果的、効率的な図書館運営や人材育成等に取り組む考えでございます。
79 ◯木村 聡行政改革部長 ２．枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての（１）総合戦略の推進についてに関し、子どもの相談窓口の一元化について、お答えいたします。
議員お示しの子どもの相談窓口を含め、市民にわかりやすく、より機能的な体制を整備することは、重要な視点であると認識しております。今後、どのような組織体制が効率的、効果的で市民サービスの向上につながるかなど検討を進め、来年には機構改革案としてお示ししてまいります。
80 ◯
人見泰生健康部長 健康部が所管しております質問項目に、順次お答えいたします。
まず、２．枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、（２）健康、医療に関する相談体制の充実について、お答えいたします。
健康や医療に関する悩みを抱えた方が気軽に相談でき、適切なアドバイスを受けることができる相談窓口の必要性につきましては、強く認識しております。
また、健康不安や身体の不調に関する悩みだけでなく、育児に関すること、心の健康に関する悩みなど、健康にかかわるさまざまな悩みに対して、いつでも気軽に相談に応じることができ、市民の不安解消につながる相談窓口につきまして、引き続き検討を進めているところでございます。
次に、（３）職域保健との連携による健康づくりの支援について、お答えいたします。
働く世代を対象とした健康づくりにつきましては、平成２６年４月に保健所が移管されましたことにより、これまで市ではできていなかった働く方々への健康支援、いわゆる職域保健への直接的なアプローチが可能となりました。
現在の取り組みとしましては、北大阪商工会議所と連携しまして、会員向けにがん検診の受診勧奨や生活習慣病予防の啓発を行っているところでございます。１０月には、「社員は会社の宝」と題する講演会を事業所の健康管理担当者向けに開催しました。さらに、事業所からの健康に関する情報が欲しいとの声を受けまして、働く世代が抱える健康課題を取り上げた『保健所つうしん』を定期的に発行しますとともに、関係機関が集まる連携会議を開催し、ネットワークづくりを進めているところでございます。
今後も職域との連携を深めながら、働く世代の健康づくりに取り組んでまいります。
次に、（５）救急医療体制の充実について、お答えいたします。
救急車の役割が患者を医療機関に搬送することに対しまして、ドクターカーは医師や看護師を生命の危機にある重篤な患者のもとへ派遣するものでございます。
ドクターカーは大きく２つの方法で運用されていまして、一つは、救命救急センター等に置かれた救急車で患者のもとへ向かうワークステーション方式と、もう一つは、救急車の機能を持ちませんが、自動車に医師等を乗せ、患者を乗せた救急車と落ち合い、医師が救急車に乗り込むドッキング方式がございます。これらを併用して運用されている事例もございます。
ドクターカーのメリットとしましては、緊急性の高い救急患者を一刻も早く医師の管理下に置くことで、より適切な措置、治療につながりまして、救命率の向上が図れるとされております。
次に、大きな３．ひらかた安心カプセルの普及拡大について、お答えいたします。
医療機関を通しての安心カプセル配布につきましては、本年９月に枚方市医師会との協定を締結しまして、既に７０カ所の医療機関に御協力をいただいております。ひとり暮らしの高齢者を初め、必要とされる方に配布を行っているところでございます。今後も引き続き有効に活用していただけるよう努めてまいります。
81 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 項目２のうち、（６）市立ひらかた病院の医療体制の充実について、お答えいたします。
市立ひらかた病院では、新病院の開院を機に、総合案内に看護師複数名を配置するとともに、内科の中に総合内科の診察枠を２つ設け、内科医師が対応しております。
具体的には、体調不良を訴えておられる患者さんにつきましては、総合案内の看護師が、その症状や主訴につきまして問診を行います。その上で受診診療科を提案し、患者さんの同意が得られれば該当する専門診療科の受診を御案内しておりますが、問診の結果、診療科が限定できない場合は、その総合内科へ御案内しております。
82 ◯阪本 徹環境事業部長 次に、（７）高齢者の生活支援サービスの充実について、お答えいたします。
ふれあいサポート収集の制度を拡充し運用する上で、対象要件を設けることは必要と考えております。なお、今回の大型ごみの持ち出し収集の対象要件の一部緩和による実施状況などを把握し、今後どのような支援等の対応が図れるのかを検討してまいります。
83 ◯岸 弘克政策企画部長 ４．第３次枚方市男女共同参画計画（試案）についてのうち、第２次計画との違いについて、お答えいたします。
新しい項目といたしましては、災害に対する事前の備え、避難所運営などに男女共同参画の視点を取り入れるため、「男女共同参画の視点に立った防災など地域活動の推進」を入れております。また、昨年新たに取り組みました小・中学生を対象としたアンケート調査で、子どものころから既に性別役割分担意識が見られることから、「子どもの頃からの男女共同参画の推進」、「暴力の予防に向けた子どもの頃からの啓発の推進」など、子どもへの働きかけをより明確にいたしております。
あわせまして女性活躍推進法に基づく本市の女性活躍推進計画といたしまして、基本目標３の「仕事と生活のあり方をさまざまに
選択できる社会づくり」を位置づけております。
84 ◯奥 誠二総務部長 続きまして、いわゆる女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画について、お答えします。
現在、計画策定に向けて、現状分析や課題を踏まえた目標の設定、また、能力向上研修の実施や、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりといった具体的な取り組みについて、検討を重ねているところです。今後、議会へも御報告させていただいた上で、来年３月を目途に策定したいと考えております。
85
◯大森由紀子議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時 再開）
86
◯大森由紀子議長 本会議を再開します。
87
◯大森由紀子議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。岡林議員。
88 ◯岡林 薫議員 それぞれに御答弁、ありがとうございました。
それでは、２回目からの質問、また要望をさせていただきます。
１．枚方市立図書館第３次グランドビジョン（案）について。
今後、滞在型の図書館に移行させるということですが、先日、そのよい実例と思える山梨県立図書館に視察に行ってまいりました。そこでは、一般、新聞雑誌などの各資料の閲覧コーナーや、子ども読書支援センター、また、読書会、サークル活動、小規模会合等に利用できる交流ルーム、静かに読書をしたり、調査、研究をしたい方のための個席スペースを提供するサイレントルーム、さらに、イベントスペースやカフェなどがあり、滞在を前提とした新たな図書館の姿を見せていただき、大変感銘を受けました。
ちなみに、この図書館では、枚方市出身の岡田准一さん主演の映画「図書館戦争」のロケが行われたということも伺いました。
ところで、香里ケ丘図書館は貸し出し利用が多いにもかかわらず、閲覧室そのものが狭く、老朽化が進行し、バリアフリー化もおくれており、快適な滞在型の図書館づくりは困難ではないかと思います。市長の所信表明で、美術館整備の今後についてはゼロベースで見直すとされたことで、香里ケ丘図書館の建てかえについて先行きが不透明なように思いますが、香里ケ丘図書館についてどのように考えておられるのか、これは副市長にお伺いします。
89 ◯長沢秀光副市長 香里ケ丘図書館につきましては、美術館や公園を含む地域の一体的なまちづくりの観点から、そのあり方を検討する中で、本図書館は地域におけます中核的な施設であると認識しております。
図書館につきましては、議員お示しのとおり狭隘で老朽化が進行しており、建てかえにつきまして多くの御要望をいただいております。今後、香里ケ丘地区の活性化とあわせまして建てかえの検討が必要であると、このように考えております。
90 ◯岡林 薫議員 枚方市立図書館第３次グランドビジョン（案）の２７ページに、「昭和時代に建設された建物が多く、老朽化が進行しており、市有建築物保全計画に基づく改修・改善が必要です。特に香里ケ丘図書館については昭和４９年の開館以来、老朽化が進行し、バリアフリー対応も遅れており、利用が多いにも関わらず閲覧スペースが他の分館と比較して狭隘であり、駐車場もないことから、建替えが必要です」と明記されています。
改めて早期の建てかえの検討をしていただきたいと思いますが、今度は市長にお伺いします。
91
◯伏見 隆市長 香里ケ丘図書館につきましては、ただいま副市長が答弁いたしましたとおり、建てかえの必要性については十分認識しているところでありまして、検討を進めてまいります。
92 ◯岡林 薫議員 ただいま市長から答弁をいただきましたが、これは住民の皆さんからも建てかえの要望が多く上がっております。今後の香里ケ丘地区のまちづくりの観点から、ぜひ早急に香里ケ丘図書館を建てかえ、新しいコンセプトに基づく理想的な図書館運営を具体化していただくことを強く要望させていただきます。
次に、２．枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての（１）総合戦略の推進についてです。
出生率向上についてももちろん言えるのですが、市民の定住、市外からの転入の促進につなげるためには、人を呼び込むような市の魅力を市内外へ広く発信することをもっと進める必要があると思います。
本市の現在の情報発信を見ていると、イベントなどの情報発信について、いつやりますということや、こんなイベントがありましたという情報は、ホームページやツイッターで発信されていますが、やはり多くの人にイベントに来てもらおうと思えば、イベントのリポートをリアルタイムの動画で発信するなどの工夫が必要であると思います。
人を呼び込むような市の魅力を広く発信するには、フェイスブックやリアルタイムの動画配信など、積極的な情報発信に本気で取り組んでいく必要があると考えますが、市の考えをお伺いします。
93 ◯岸 弘克政策企画部長 市の魅力を広く発信する手段として、インターネットを活用した情報発信は有効であると認識しており、現在、ホームページのさらなる充実とソーシャルメディアの一つであるツイッターの積極的な活用を行っております。また、フェイスブックにつきましても、導入に向け検討を進めております。
動画配信につきましては、ユーチューブに市公式チャンネルを開設し、ホームページで発信しております。リアルタイムな発信につきましては運用方法など課題はございますが、市の魅力発信の手段として動画配信は有効であると認識しており、定住促進につながる効果的なＰＲができるよう、さらなる充実に取り組んでまいります。
94 ◯岡林 薫議員 他市へ視察に行かせていただくと、多くの市がフェイスブックによる情報発信に取り組んでおられ、情報の拡散に有効に活用されております。リアルタイムな発信に関しても大変効果があると考えます。ぜひ取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に、（２）健康、医療に関する相談体制の充実について。
健康相談窓口の必要性については認めつつも、現在もなお検討中ということですが、早急に取り組んでいただきますことを強く要望させていただきます。相談窓口を初め、健康に関する施策の推進は極めて重要であり、こうした取り組みが、ひいては市長が進めておられる定住人口の増加につながっていくと考えます。
１０月２０日に述べられた市長の所信表明には、健康施策に関する内容が希薄であると感じています。第５次枚方市総合計画に基づく実行計画の中で取り組まれるとされていますが、市民の命と健康を守る施策について、市長の考えをお聞かせください。
95
◯伏見 隆市長 市民が元気で生き生きと暮らすことができるまちづくりを進める上で、健康施策は、非常に重要であると認識しています。また、定住人口の確保の観点からも健康というキーワードは欠かせないと考えております。
一方、市民の健康への関心は年々高まっております。そういったことからも、今回要望いただいた件も含め、優先的に取り組んでいかなければならない施策だと考えております。
96 ◯岡林 薫議員 市長より前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
市民の健康を守ることは市長の責務です。一家のあるじが家族の健康を願うように、市長には、枚方市民の一人一人の健康を願っていただきたいと思います。
また、健康、福祉といった分野は、きょうの取り組みが、あす、すぐに答えとしてあらわれるものではありません。一つ一つの取り組みが、やがて１０年後、２０年後に効果としてあらわれ、枚方市は元気で活力あふれる市民が住むまちとなり、ひいては、枚方市の明るい未来につながります。そういった視点からも、要望しております健康、医療に関する相談窓口の実現も含め、市民の命と健康を守る健康施策の推進に取り組んでいただきますようお願いいたします。
（３）職域保健との連携による健康づくりの支援について。
これも要望ですが、保健所の移管を機に、主体的に職域との連携による健康づくりに取り組んでおられることはわかりました。
がん対策推進企業アクションの中では、働く世代のがん罹患率が高くなっていることや、がん患者の多くが離職を余儀なくされていることが指摘される一方、がん検診の受診率が極めて低いことなどが示されています。がんに限られたことではありませんが、働く世代の市民の健康が損なわれ、仕事に影響が出てくることは、企業にとっても優秀な人材の損失につながる深刻な問題です。働く世代の健康づくりを進めていくために、行政が職域と連携し、積極的な支援を行うことでより大きな効果が得られると考えます。働く世代の市民が健康で生き生きと生活できるよう、さらに取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
（５）救急医療対策の充実について。
ドクターカーは、一刻も早く治療が必要な救急患者にとっては有効であると思いますが、現在の本市のドクターカーについての考え方について、お伺いします。
97 ◯
人見泰生健康部長 ドクターカーを運用しますには、救急医を初めとする医師の確保や、消防の指令機能や救急隊との連携、そういったことが必須となります。さまざまな課題があることを踏まえまして、今後、その実効性などについて検討してまいります。
98 ◯岡林 薫議員 ドクターカーの実効性については、よく検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
（６）市立ひらかた病院の医療体制の充実について、伺います。
最近、広範囲にわたって医療知識がある総合診療医という医師がおられ、患者さんからよく病状を聞き、必要な検査を行った上で、その原因を絞り込んで必要な治療を行ったり、場合によっては専門の診療科へ紹介するといった取り組みが行われている医療機関もあると伺っています。市立ひらかた病院では、このような取り組みについてどのように考えておられるのか、伺います。
99 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 総合診療科という名称で診療枠を設けておられる医療機関は多数ございますが、総合診療医の専門医制度というのはまだありません。また、国におきましては、この制度について、平成２９年度から本格的に養成が始まるところでございます。
本院も、総合内科として丁寧な診療に努めるとともに、大阪医科大学の総合診療科と連携いたしまして、総合診療医の専門医養成のための研修医受け入れを行う予定でございます。
100 ◯岡林 薫議員 広大な医療の世界で迷子になったときに必要なのが、この総合診療医と言われております。どのような疾患にも対応し、診断できていない症例には正確な診断を行い、速やかな治療を行い、場合によっては専門医との連携を円滑に行う総合診療医は必要であると考えます。市立ひらかた病院でも、ぜひ総合診療医を配置し、提供医療の充実に努めていただきますよう要望させていただきます。
（７）高齢者の生活支援サービスの充実について。
ふれあいサポート収集事業でのごみ出し支援については、対象者をさらに広げるのは現在のところ難しいようですが、要介護認定の有無にかかわらず、これからはひとり暮らしのお年寄りも増えていくことから、高齢者が自力では対応できない力仕事をサポートする仕組みの必要性は高まると考えます。このことについて、高齢者の生活支援という観点から、福祉部のお考えを伺います。
101
◯山口 広
福祉部長 介護保険サービスで対応できない家事や、要介護認定は受けておられなくても一定の生活上の家事援助を必要とされる方に対する生活支援として、現在、在宅生活援助事業を実施しており、部屋の模様がえや換気扇の掃除などのサポートを行っております。しかし、これらのサービスの担い手も高齢者が多いため、大型ごみの搬出などの力仕事への対応は難しいものと考えております。
枚方市では、平成２９年度から介護予防と日常生活支援を一体的に提供する新しい総合事業を開始しますが、ここでも元気な高齢者が支援の必要な高齢者を支える地域づくりという理念に基づき、事業の構築を進めているところでございます。
一方で、御指摘のように、高齢の担い手では対応できないニーズも増えていくと予想されることから、新たな担い手を発掘し活用できる仕組みを検討するため、庁内の連携を図ってまいります。
102 ◯岡林 薫議員 今回、この質問に限らず、多くの担当部署とヒアリングをさせていただく中で強く感じたことがあります。それは、課題が複数の部署にまたがっている場合、庁内横断的に連携をとり協議をすればきっとよい取り組みができるのに、なかなかそれができていないということです。今後、協議の場を捻出していただき、市民の方々の役に立つ施策を生み出していただきますよう要望させていただきます。
次に、３．ひらかた安心カプセルの普及拡大について。
これは、既にもう７０の医療機関に協力していただいているということで、大変喜んでおります。引き続き取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、４．第３次枚方市男女共同参画計画（試案）について、伺います。
この女性活躍推進行動計画においての達成目標は数値で示すことが義務づけられています。これは、女性の活躍の場の見える化だけではなく、男性を含めた職場全体の見える化にもつながります。目標を明確にして具体的に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
今後、女性が輝く社会をつくるためには、男性職員が積極的に育児に参加するなど、ワーク・ライフ・バランスについて職員全体の意識向上を図っていく必要があり、そのためには、職場総ぐるみで機運を盛り上げていくような取り組みが必要と考えています。
そこで、現在本市では、男性職員の育児への参加など、ワーク・ライフ・バランスについてどのような取り組みをされているのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
103 ◯奥 誠二総務部長 本市では、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定して、ワーク・ライフ・バランスに関する各種の取り組みを進めております。計画では、年次有給休暇の取得促進や時間外勤務の縮減、男性職員が育児にかかわっていくための休暇、休業の推進などを重点的な取り組みとして掲げております。
また計画の策定に当たって実施をいたしました職員アンケートでも、ワーク・ライフ・バランスの推進には、職場や上司、また、職員自身の意識改革が最も有効であるとの回答が多くを占めていることからも、職場風土の醸成が必要不可欠と考えているところでございます。こうしたことを踏まえまして、庁内向けに『ワーク・ライフ・バランス通信』を創刊し、育児休業を実際に取得した男性職員の体験談を掲載するなど、新たな取り組みを始めたところでございます。
今後も、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、職場の機運がさらに高まるような取り組みの充実に努めてまいります。
104 ◯岡林 薫議員 ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長は、日本は月６０時間以上残業している人の割合が世界で最も高いが、１人当たりの労働生産性は低い。逆に８時間以内で終業できれば、社員は健康で婚活もでき、優秀な人材が集まり、生産性も高まる、介護や育児とも両立できると述べています。
女性が輝く社会とは、男性も輝く社会になるのではないでしょうか。ワーク・ライフ・バランスの実現は、育児休暇や有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めていくことが最も大切だと思います。職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援できるイクボスの存在もその一つです。職場総ぐるみの工夫で取り組んでいかれますよう要望させていただきます。
次に、今回新しく盛り込まれた男女共同参画の視点に立った防災など、地域活動の推進について、伺います。
計画（試案）では、枚方市防災会議の女性委員の割合がことし４月１日時点で１０％とのことですが、現時点で枚方市防災会議の委員の人数とその中に女性委員は何人おられるのか、伺います。また、防災に関する取り組みを推進する上で、女性委員の視点は必要不可欠であると考えております。女性委員に就任していただく取り組みについて、お伺いいたします。
105
◯佐藤伸彦市民安全部長 現時点における枚方市防災会議の委員数は３９名で、そのうち女性の委員は３名となっております。
また、女性委員に就任していただく取り組みといたしましては、各委員の任期満了時や人事異動等に伴う委員の交代時期等に、本市における女性委員の参画を推進する取り組みについての啓発
文書を送付し働きかけを行うことや、学識経験者など女性への委嘱が可能な委員につきましては積極的に委嘱するなど、女性委員増員に向けての取り組みを行っております。
106 ◯岡林 薫議員 防災会議委員の女性委員の割合が低い理由の一つとして、防災会議委員の任命が枚方市防災会議条例により一定の職域を指定した、いわゆる充て職となっていることが上げられます。女性委員の増員を行うためには、女性枠を設定することなどが必要ではないかと考えます。
今後、さらなる検討をしていただき、女性委員の増員に真剣に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
107
◯大森由紀子議長 これにて、岡林 薫議員の質問を終結します。
108
◯大森由紀子議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
109 ◯西田政充議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ではございますけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、市内に設置されている防犯カメラの運用状況について、お尋ねいたします。
本市では、ひったくりなどの街頭犯罪や痴漢などのわいせつ犯罪の抑止、減少に取り組むため、今年度当初、市内４５小学校区において１校区当たり５台の２２５台と、未設置の駅周辺等に２５台の合計２５０台の防犯カメラを増設いたしました。
これにより、既存の７９台と合わせて、市が街頭に設置し運用している防犯カメラは全部で３２９台となったわけですが、この防犯カメラの運用状況について、お伺いいたします。
次に、介護予防事業について、お尋ねいたします。
近年、全国的に高齢化が進行し、本市においても高齢化率、いわゆる６５歳以上の人口の総人口に占める割合がことしの２月に２５％を超えて以降、確実に上昇し続け、１２月１日現在では、２５.７１％になったとお聞きしております。
こうした中、より多くの高齢者がいつまでも元気で生き生きと暮らし続けることができるよう、市はさまざまな介護予防の取り組みを進められていますが、今年度の介護予防事業の取り組み状況について、お伺いいたします。
次に、子ども・若者育成支援事業について、お尋ねいたします。
本市では、義務教育終了後のおおむね１５歳から３０歳代までの若者及びその御家族を対象としたさまざまな支援事業を実施しています。これらの事業は、ひきこもりなどの大変困った状態となってしまった若者やその御家族を支援していくという大変重要な施策であると認識いたしております。
そこで、子ども・若者育成支援事業の実施状況について、お伺いいたします。
次に、ＡＥＤコンビニ設置事業について、お尋ねいたします。
本市では、市民の安全、安心を確保するため、平成２７年４月から、市内の２４時間営業のコンビニエンスストアに御協力をいただいて、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを設置しているところですが、現在の本事業の状況について、お伺いいたします。
また、せっかく有意義な事業を実施していても、事業内容を市民の皆様に知っていただかなくては意味がないわけですが、本事業に関する市民への周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。
次に、市立ひらかた病院の運営状況について、お尋ねいたします。
時がたつのは本当に早いもので、昨年９月に市立ひらかた病院が開院してから１年余りが経過いたしました。患者数などもおおむね順調に増加していると聞いておりますが、現在の運営状況について、お尋ねいたします。
次に、障害者の自立生活の支援について、２点お伺いいたします。
まず１点目は、療育支援体制の整備についてです。
本市には、発達障害児に療育を実施する北河内地区の拠点があると聞いておりますが、その事業内容について、お伺いいたします。
障害者の自立生活の支援についての２点目は、障害者虐待防止センター事業についてです。
この事業の内容と実施状況について、お伺いいたします。
次に、枚方中東部地域で進行中の大規模な開発の進捗状況について、お尋ねいたします。
現在、枚方中東部地域において、民間事業者によってさまざまな用途の開発事業が行われていますが、その中で特に大きな３つの開発事業、１つ目は藤阪東町１丁目の一戸建て住宅及び世帯向けマンションの開発、２つ目は北山１丁目の大規模商業施設、そして３つ目は長尾谷町１丁目既製服団地内の大型倉庫の開発につきまして、これらの開発事業の規模などの概要と現在の進捗状況について、お伺いいたします。
次に、枚方東部地域の交通対策について、６点お尋ねいたします。
まず、責谷川沿い道路整備事業についてですが、私は、これまで議会の中で、第二京阪道路の全線開通に伴って激しくなった国道３０７号の渋滞解消策としての責谷川沿い道路の整備を、何度も質問や要望を重ねてまいりました。そこで、これまで市はどのような設計、調査を行い、どのような効果が確認できたのか、事業の進捗状況もあわせてお伺いいたします。
次に、杉１丁目交差点の改良について、お尋ねいたします。
私は、この杉１丁目交差点の渋滞は、東行き右折レーンの不足により、右折信号待ちの車両が直進レーンまでつながり、直進レーンの車両の進行を妨げることで発生していると考えております。私は、これまで議会の中で、国道３０７号の短期的な渋滞対策として、杉１丁目交差点の改良を強く求めてきたところですが、同交差点の改良の進捗状況について、お聞かせください。
続いて、津田北町３交差点の改良について、お尋ねいたします。
国道３０７号と第二京阪道路の側道が平面交差している津田北町３交差点は、第二京阪道路の側道の南行きと北行きの青信号が交互に点灯していることから、信号の待ち時間が長くなり、その結果、渋滞が発生しやすくなっております。そこで、私がこれまで議会で強く要望してまいりました、津田北町３交差点の改良の進捗状況について、お伺いいたします。
次に、第一藤阪踏切の拡幅事業について、お尋ねいたします。
第一藤阪踏切の拡幅事業については、本年１１月５日の平成２６年度決算特別委員会で私から質問をさせていただきましたが、その際の御答弁では、藤阪第一踏切の早期の工事着工に向け、市道拡幅部分の用地測量や用地交渉とあわせて、軌道敷部分の拡幅工事について、ＪＲと工事協定に向けて協議を進めているとのことでありました。そこで、第一藤阪踏切の拡幅事業の現在の進捗状況について、お伺いします。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺の交通対策について、お尋ねいたします。
ＪＲ藤阪駅周辺には、市道枚方藤阪線と府道交野久御山線が隣接しており、また、京阪バスとの交通結節点ともなっているなど、枚方東部地域のまちづくりには欠かせない機能を備えているものと認識いたしております。
駅前広場がないなど、そういった安全性や利便性の確保という観点においては、まだまだ対策が必要であると考えております。そこで、ＪＲ藤阪駅周辺の現状を市としてどのように捉え、都市基盤整備において、どのような御認識で取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
最後に、都市計画道路長尾春日線整備事業について、お尋ねいたします。
都市計画道路長尾春日線は、市道牧野長尾線から府道杉田口禁野線と交差し、私の住んでおります藤阪ハイツの真ん中を通り抜け、市道枚方藤阪線までの計画となっており、そのうち、市道牧野長尾線から府道杉田口禁野線までは既に供用を開始されております。
そこで、府道杉田口禁野線から市道枚方藤阪線までの未整備区間の整備の予定について、お伺いし、１回目の質問を終わります。
110
◯佐藤伸彦市民安全部長 １．市内に設置されている防犯カメラの運用状況について、お答えいたします。
平成２６年度の運用状況は、防犯カメラ７９台に対し画像提供申請件数が５２件であり、平均するとほぼ１週間に１件申請があったことになります。今年度に入りまして、１１月末現在で防犯カメラ３２９台に対し画像提供申請件数が３１８件であり、ほぼ毎日市職員と警察官が画像を取り出しに現地へ出向いており、かなり繁忙な状況となっておりますが、現時点では適切に運用できているものと考えております。
111
◯山口 広
福祉部長 福祉部が所管しております御質問について、順次お答えいたします。
まず、２．介護予防事業についてでございますが、介護予防事業は６５歳以上の全ての高齢者を対象とした一次予防事業と、要介護等になるおそれのある高齢者を対象とした二次予防事業を実施しております。
一次予防事業としては、高齢者の健康維持・増進を目的に体力測定や体操講座などの多彩なプログラムを実施しております。本年１０月に渚市民体育館で開催いたしました、こころの健康・からだの健康まつりには、約１,７００名の方に御参加いただきました。また、認知症予防や運動機能向上などを目的とした講座をラポールひらかたで月１回程度実施しているほか、各地域でも高齢者サポートセンターによるさまざまなメニューの介護予防教室などを開催しているところでございます。
次に、二次予防事業としては、基本チェックリストにより把握した事業対象者に対し、医療機関やスポーツクラブなどの民間事業者と連携して運動教室を実施しております。
今後も、より多くの高齢者が住みなれた地域で元気で生き生きと暮らし続けることができるよう、介護予防の事業のさらなる充実を図ってまいります。
次に、６．障害者の自立生活の支援についてのうち、（１）療育支援体制の整備について、お答えいたします。
療育支援事業につきましては、大阪府が発達障害児の療育拠点として、府内６カ所に発達障がい療育等支援事業所を開設し、事業を展開しておりました。
平成２４年４月から児童福祉法の改正により、障害児の通所サービスの決定を市が行うことになり、発達障害児に対する専門療育を北河内地区の拠点として、枚方にある自閉症療育センターＬｉｎｋに委託し、実施しております。
事業内容といたしましては、月２回程度、保護者と通所し、主に対象児童の発達障害の特性に合わせた個別療育を行うとともに、保護者に対する専門的で具体的な個別支援等を実施しております。
次に、６．（２）障害者虐待防止センター事業について、お答えいたします。
この事業は、平成２４年１０月から、いわゆる障害者虐待防止法が施行されたことに伴い、市の責務として虐待通報に対応するため、障害福祉室内に障害者虐待防止センターを設置し、専用電話を開設しております。障害者虐待の相談受け付け状況といたしましては、平成２５年度は２５件、平成２６年度は３３件となっております。
また、関係機関との連携を深めるため、障害福祉室が事務局となり、障害者相談支援センター、警察、消防などで構成する関係機関会議を開催するなど、体制整備を図っております。
112
◯水野裕一子ども青少年部長 ３．子ども・若者育成支援事業について、お答えいたします。
本市では、平成２５年度より、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを設置し、専門職による相談をお受けしております。初年度の相談件数は６８８件、昨年度は１,１１６件で、今年度も昨年度を上回るペースで推移しております。初回相談者は約９割が御家族で、御家族との面接を重ねながら本人へのアプローチを行っております。
相談室に来られるようになった御本人の次のステップとして、昨年度から枚方公園青少年センターで居場所支援事業も始めております。
あわせまして、平成２４年から市内の関係機関を中心に枚方市ひきこもり等地域支援ネットワーク会議をつくり、適切な援助を必要な対象者に切れ目なく届けられるような関係づくりも図っております。また、ひきこもっている当事者や御家族に相談窓口の存在を知っていただくために、連続講座などの市民啓発事業や、民生委員、児童委員の皆様への周知なども行っております。
113 ◯
人見泰生健康部長 ４．ＡＥＤコンビニ設置事業について、お答えいたします。
コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、市民の命を守る応急救護体制を強化するため、市内の全てのコンビニエンスストアに協力を呼びかけまして、それに応じていただいた５社７５店舗に設置しております。現在、新規開店の店舗等にも協力を求め、順次設置を拡大しているところでございます。
市民への周知につきましては、市のホームページに設置店舗名及び所在地を記載しているほか、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップに登録しております。なお、ＡＥＤを設置しているコンビニエンスストアの店舗入り口等には、設置施設であることがわかるよう、目印としてステッカーを張っていただいております。
114 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 ５．市立ひらかた病院の運営状況について、お答えいたします。
まず、新病院開院後の患者数についてですが、入院患者数は１日平均２２３.１人となり、新病院開院前と比べ約２０％の増加となりました。また、外来患者数は、１日平均８１２.３人となり、同じく新病院開院前と比較して約１６％の増加となっております。
次に、収益でございますが、入院、外来ともに患者数の増加のほか、診療単価の上昇などから、新病院開院前と比べて入院収益は約２３％の増加、外来収益は約１９％の増加となりました。また、新病院開院後から緩和ケア病棟を運営しておりまして、利用者からは、おおむね満足というお声をいただき、先日も遺族会を開催させていただいたところでございます。今後もできるだけ患者に寄り添った運営に努めてまいりたいと思っております。
さらに、本年１月からスタートいたしました放射線治療につきましても順調に増加しておりまして、１０月の実績は、開始以来最高の２４５件となりました。
なお、新病院開院以来休棟しておりました７階東病棟の一般病床３８床のうち２０床については本年６月１日から、残りの１８床につきましても本年１０月１日からそれぞれ使用を開始し、感染症病床８床を含む３３５床全床を運用しております。１０月の実績は、入院・外来患者数ともに前年度の実績をさらに上回り、収益につきましても増加しております。
115
◯戸野谷伸夫都市整備部長 ７．枚方中東部地域で進行中の大規模な開発の進捗状況について、御質問の３件の開発について、順次お答えいたします。
まず、藤阪東町１丁目の一戸建て住宅及び世帯向けマンションの開発は、いずれも藤阪東町地区地区計画の区域内における開発でございます。このうち、一戸建て住宅の開発面積は約３ヘクタール、戸数は１６９戸で、平成２６年１２月に開発工事を完了し、現在は建築工事が進められているところでございます。一方の世帯向けマンションの開発面積は約０.５ヘクタールで、地上１４階建て、高さ４２.３９メートル、住戸数１００戸のマンションが、平成２７年７月に開発及び建築工事を完了しております。
２件目の北山１丁目の大規模商業施設は、枚方長尾地区地区計画の沿道サービス地区における開発でございます。開発面積は約５.９ヘクタールで、全３棟の店舗のうち、１棟は地上３階建て、高さ１７.９メートル、残りの２棟は平屋建て、自動車の駐車台数は１,８５５台の計画で、平成２６年１０月に開発許可、平成２６年１１月の建築確認を経て、現在工事が進められております。
３件目の長尾谷町１丁目の既製服団地内の大型倉庫につきましては、平成２７年４月１０日に開発事業者から本市に開発手続条例に基づく事前協議書が提出され、８月１２日に協議を終えております。この事前協議書による計画の概要ですが、開発面積は約５.８ヘクタールで、地上５階建て、高さ約３９メートルの倉庫１棟で、自動車の駐車台数約４６０台、トラック待機場約３０台、自転車の駐輪台数は約２００台として計画されております。
116
◯小山 隆土木部長 ８．枚方東部地域の交通対策について。
まず、（１）責谷川沿い道路整備事業について、お答えいたします。
本路線につきましては、将来道路ネットワーク、将来交通量予測などの検証、整備の候補ルートや幅員構成などの検討を行っております。当該道路を整備すると、１日当たり約７,６００台から約８,８００台の交通量が見込まれます。
国道３０７号の渋滞解消の効果といたしましては、枚方高槻線からの交通量が１日当たり約１万１,９００台から約６,５００台となり約５,４００台の減少、渋滞長は約５４０メートルから約２９０メートルとなり約２５０メートルの減少、また、枚方東部線では、１日当たり交通量が約１万１,６００台から約６,７００台となり約４,９００台の減少、渋滞長は約１,０００メートルから約５５０メートルとなり約４５０メートルの減少と試算しております。
平成２６年度におきまして、これら大きな効果が確認できましたことから、今年度は現地測量、土質調査などで詳細な現地状況を把握し、平面線形の検討を行っております。今後、路線測量を行い、縦横断計画や主要構造物についての検討を進めていく予定でございます。
次に、（２）杉１丁目交差点の改良について、お答えいたします。
杉１丁目交差点におきまして右折レーンを延伸させる交差点改良は渋滞対策として有効であることを、連絡調整会議にて、国・府・市・警察で共有が図れているところでございます。このため、大阪府は同交差点改良事業を進めるべく、沿線の関係者との用地交渉を進めているところでございます。
次に、（３）津田北町３交差点の改良について、お答えいたします。
先ほどの杉１丁目交差点の改良に続きまして、国道３０７号の枚方東部地区における局所的で短期的な渋滞対策としまして実施されます、津田北町３交差点の交差点改良におきましても、信号の待ち時間を短くすることで同交差点での渋滞対策を図るべく、国において、青信号の北行きと南行きを同時に点灯させるための交差点改良を今年度内の完了を目標に取り組まれているところでございます。また、警察におきましても、国の交差点改良にあわせまして、信号現示の調整を行う予定でございます。
次に、（４）第一藤阪踏切の拡幅事業について、お答えいたします。
まず、市道部分の拡幅用地の４宅地のうち、１宅地の売買契約を締結いたしました。また、ＪＲとの工事協定につきましては、この１２月３日付で協定を締結したところでございます。今後も引き続き、市道拡幅用地の用地交渉やＪＲとの軌道敷拡幅工事の着手に向けた調整を進めてまいります。
次に、（５）ＪＲ藤阪駅周辺の交通対策について、お答えいたします。
ＪＲ藤阪駅は都市計画マスタープランで本市東部の地域拠点と位置づけておりますが、藤阪駅並びにその周辺には、駅前広場としての交通結節点機能についての課題があることは認識しております。これら鉄道駅とバスなどの交通結節点機能の強化の課題につきましては、藤阪駅を含めまして市全体的な課題であります。このたび策定いたします枚方市総合交通計画において検討してまいる考えでございます。
続きまして、（６）都市計画道路長尾春日線整備事業について、お答えいたします。
都市計画道路等の主要な道路の整備につきましては、年度ごとの予算の平準化を図りながら、より効率的、効果的に整備促進を図るため、土木部におきまして、平成２５年度から当面の１０年間の主要な道路、公園の整備計画を定めております。その中で、長尾春日線の府道杉田口禁野線から市道枚方藤阪線までの未整備区間につきましては、平成２９年度から平成３４年度の後期に事業着手する路線と位置づけております。
117 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、市内に設置されている防犯カメラについてですけれども、先ほどの御答弁で適切に運用されているということは理解はできました。
最近、テレビや新聞等のニュースを見ておりますと、犯人の特定に防犯カメラが活用されたという事例をよく見聞きいたしますが、市が設置している防犯カメラにおいては、どのような事例があってどのような効果があったのか、本市における犯罪の発生状況とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
118
◯佐藤伸彦市民安全部長 ことし１１月末現在、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪、強制わいせつ等の認知件数は、前年同期と比べ総じて減少しており、大阪府下でも本市の減少幅は大きいと大阪府警本部から聞いております。これは、防犯に関する啓発活動や、地域での子ども見守り活動など、複合的な要因によるものではございますが、オートバイ・自転車盗、強制わいせつ、盗撮、ひき逃げ等で、防犯カメラの画像が犯人の早期検挙につながったと聞いておりますので、防犯カメラを増設した効果も出ているものと認識しております。
119 ◯西田政充議員 防犯カメラの設置は、犯罪認知件数の減少や、犯罪発生時の犯人の早期検挙につながっているということでありました。引き続き、犯罪のない安心なまちづくりに向けて、防犯カメラ活用などの防犯対策にお取り組みいただきますようお願いいたします。
次に、介護予防事業についてですが、先ほどの御答弁によりまして、その取り組み内容については理解いたしました。
それでは、これらの介護予防事業の執行状況についてお伺いしますが、介護予防事業における過去３年間の取り組み実績と予算の執行率、また、今年度の現時点までの介護予防教室等への参加者数の総数及び予算の執行率について、お答えください。
120
◯山口 広
福祉部長 まず、一次予防事業では、介護予防教室等への参加者が平成２４年度は１万２,４０１名、平成２５年度は１万３,７８５名、平成２６年度は１万４,１７９名と、徐々に増えております。また、二次予防事業では、教室参加者数が平成２４年度は５２名、平成２５年度は１３６名、平成２６年度は１７０名でございました。
次に、介護予防事業における予算の執行率でございますが、平成２４年度は予算額１億２,９１０万６,０００円に対し決算額が約３,３７８万円で執行率は２６.２％、平成２５年度は予算額１億３,７４８万７,０００円に対し決算額が約３,９０５万円で執行率は２８.４％、平成２６年度は予算額５,２７１万５,０００円に対し決算額が約４,４７０万円で執行率は８４.８％でございました。
最後に、今年度の介護予防事業の現状でございますが、１１月末時点での教室への参加者数は、一次予防事業で約７,９００名、二次予防事業で約１３０名となっており、現時点での介護予防事業予算の執行率は約５２.２％でございます。
121 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁で、介護予防教室の参加者数は一次予防事業も二次予防事業も増加しており、予算の執行率も年々上昇傾向にあるということでございましたので、このことについては評価をいたしたいと思います。
さて、現在、地域でお暮らしになっている御高齢の皆様を、介護予防あるいは相談受け付けなど、さまざまな面で総合的に支えるために、市内１３カ所に高齢者サポートセンターが設置されています。
昨年６月の介護保険法の改正を受けて、本年３月に策定されたひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）では、高齢者の地域での在宅支援を支える体制の充実が求められており、高齢者サポートセンターの役割が今後さらに重要になることから、これまで以上に高齢者サポートセンターを充実、強化していく必要があると考えますが、この点についての考え方をお伺いいたします。
122
◯山口 広
福祉部長 高齢者サポートセンターにつきましては、今後高齢化が進む中、多様化、複雑化する業務を適切に遂行し、総合的な相談・調整機能を果たすことができるよう、運営体制の強化や職員のスキルアップなど、機能強化に向けた取り組みを進めております。
平成２７年度は、高齢者サポートセンターの機能強化の具体的な取り組みといたしまして、人員体制をこれまでの４名または５名配置から６名または７名配置へと増員し、センター職員である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がそれぞれの専門性を十分に発揮して業務を行えるように体制の強化を行いました。また、高齢者サポートセンターが相互に課題を共有するなどして個別課題の解決能力を高めていくなど、職員のスキルアップにも取り組んでおります。
123 ◯西田政充議員 私自身、地元の高齢者サポートセンターが主催している地域ケア会議に何度も出席させていただいております。また、地域における敬老の集いとか、あるいは校区のお祭りなどでは、いわゆる健康相談コーナーを設けるなど、高齢者サポートセンターが地域の御高齢の皆様を支えるためにいろいろと頑張っていただいていることは十分に承知をいたしておるところでございます。
現状を申し上げますと、１つの高齢者サポートセンターが５つもの校区を担当しているところがありますし、また、氷室校区のように、人口密度は低いものの面積が非常に広大な地域を担当しているところもございます。今後、超高齢社会を迎えるに当たって、ますます重要となってくる高齢者サポートセンターの運営体制の強化を、市として積極的に、今後も取り組んでいただきますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、子ども・若者育成支援事業についてですが、ひきこもりの問題につきましては、御本人はもとより、御家族の皆様は本当に困っていらっしゃいます。先ほどの御答弁で、相談事業や市民啓発事業など、さまざまな対策を講じていただいているということは理解いたしましたので、引き続きましてのお取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、ＡＥＤコンビニ設置事業についてですが、既に５社７５店舗に設置していただいているとのことであります。御協力いただいているコンビニエンスストア様には本当に感謝いたしております。
あとは、やはりコンビニにＡＥＤが設置されていることを市民の皆様に十分知っていただくことが重要であると思いますので、今後、『広報ひらかた』などを活用しながら、周知の徹底を図っていただきたいと思います。
次に、市立ひらかた病院の運営状況についてですけれども、先ほどの御答弁によりまして、新病院開院後の入院患者数、外来患者数、そして入院収益及び外来収益、もうその全てが新病院開院前と比較して増加しているということで、これは大変喜ばしく思っております。
先日、緩和ケア病棟で御自身のお母様の最期をみとられた市民の方から、十分な医療と手厚い看護のもと心穏やかに最期を迎えることができ大変感謝していますというお話をお聞きする機会がありまして、私自身大変感動して胸を熱くしたところでございます。
また、私は、今月８日の夜に、市立ひらかた病院が取り上げられている全国放送のテレビ番組を見ました。この番組は、専門の知識がなくても優しい気持ちがあれば答えられるというのをコンセプトに、さまざまな事柄の優しい理由を回答するクイズ番組でありまして、市立ひらかた病院を舞台に出題されたのは、病院の廊下が間接照明になっている優しい理由は何かという問題でありました。ごらんになられた方も多くいらっしゃるとは思いますけれども、その答えはストレッチャーで搬送される患者さんがまぶしくないようにというもので、出演者からは、こんな優しい病院だったら自分もぜひお世話になりたいなどのコメントもいただいて、市立ひらかた病院が患者さん目線でつくられた病院であることが全国に発信されて、私も枚方市の市民の一人として大変誇らしく思わせていただいたところであります。
以上述べましたような、高く評価したい点がたくさんある市立ひらかた病院ですけれども、少し心配な点があるとすれば、それは駐車場に関することであります。
現在、市立ひらかた病院では、平成２８年１２月のグランドオープンに向けて、旧病院の解体工事とその跡地に駐車場を整備する２期工事に取り組んでおられますが、その進捗状況について、お伺いしたいと思います。
124 ◯西村良成市立ひらかた病院事務局長 新病院開院後は、平成２８年１２月に予定しております新病院のグランドオープンに向けまして、旧病院の解体工事、旧病院跡地の埋蔵文化財調査、土壌汚染状況調査に取り組みました。
旧病院解体工事は、平成２７年１０月３０日をもって完了し、１１月からは跡地の整備工事に着手いたしております。その中で、駐車場やロータリー、自転車置き場、ひさしなどの整備を行い、平成２８年１２月末にグランドオープンを迎える予定としております。
なお、御心配いただいております駐車場についてですが、平成２８年１月から新病院駐車場の供用開始までの間、旧病院跡地の一部を仮設駐車場として来院者に御利用いただく予定をしておりまして、これによりまして、来院される皆様の御迷惑、御不便を少しでも軽減したいと考えております。
125 ◯西田政充議員 市立ひらかた病院には、自家用車でお越しになる方が多くいらっしゃいますので、駐車場の確保というのは重要な課題であると思っております。駐車場の整備に当たりましては、例えば、わかりやすい案内表示を設置したり、警備員を配置したりするなど、患者目線で十分な対策を講じていただきますよう、これは要望といたします。
次に、障害者の自立生活の支援についてのうち、療育支援体制の整備についてですが、先ほどの御答弁にありました自閉症療育支援センターリンクは、現在、どれだけの方が利用されているのか、また、ニーズに対して充足しているのかどうか、お伺いいたします。
126
◯山口 広
福祉部長 自閉症療育センターＬｉｎｋでは、小学３年生までの発達障害児を対象に、療育未経験者を優先して年度単位で受け入れ、療育を実施しております。今年度は北河内地区全体で６６名の方が利用されており、本市では、療育未経験者４４名の方が申し込みをされ、４１名の方が利用されておられます。
127 ◯西田政充議員 ただいま御答弁いただきました自閉症療育支援センターＬｉｎｋにおける事業につきましては、一般的な認知度は低いように思われるのですが、この事業の周知についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
128
◯山口 広
福祉部長 自閉症療育センターＬｉｎｋの周知につきましては、障害福祉室で御案内させていただくとともに、保健センターや家庭児童相談所、市内の医療機関などにおいては、必要に応じ個別に紹介させていただいております。
129 ◯西田政充議員 本事業に関しましては、障害福祉室や保健センターなどで個別に紹介されているということでありましたが、今後ますますそのニーズが高まっていくものと思われる発達障害児の療育事業につきましては、市としてさらなる充実に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、障害者虐待防止センター事業についてです。
先ほどの御答弁で、その事業内容については理解できましたが、それでは、実際に障害者虐待防止センターに相談があった場合の対応についてどのようにされているのか、お伺いいたします。
130
◯山口 広
福祉部長 障害者虐待に関する通報、届け出、相談があった場合は、速やかに初動対応方針を定めるとともに、虐待の有無や状況、緊急性についての事実の確認や訪問調査を行い、解決に向けて、各関係機関と連携をとりながら適切な支援につなげております。支援は一時的なものではなく、障害のある人が安心して暮らせるように、また地域の中で自立した生活ができるように、継続的に行っております。
131 ◯西田政充議員 障害のある方々の人権を守る意味におきましても、引き続いて障害者の虐待防止策にお取り組みいただきますようお願いいたします。
次に、枚方中東部地域で進行中の大規模な開発の進捗状況についてのうち、まずは、藤阪東町１丁目の開発についてですが、この開発では、一戸建て住宅は１６９戸、世帯向けマンションが１００戸の合計２６９戸が新たに増えることになるとのことでありました。
この開発地域は菅原東校区になると聞いておりますが、今後、入居してきた御家族の子どもさんが菅原東小学校に通学する際の通学路の安全確保についてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
132 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 通学路につきましては、小学校が地域の方々の協力を得て、児童の安全を第一に設定しております。また、小学校、道路管理者、警察、教育委員会が連携し、通学路の安全対策を進めているところでございます。
現在、当該の地域を校区といたします菅原東小学校が、具体的に通学路の設定を検討しています。引き続き、必要に応じて通学路の安全対策を検討するなど、児童の安全確保に努めてまいります。
133 ◯西田政充議員 次に、北山１丁目の大規模商業施設についてですが、来年春にはニトリモールがオープンする予定であると聞いておりますけれども、特に店舗のオープン時や土日、祝日などは、周辺道路において交通渋滞を引き起こし、地域の生活環境、事業活動に大きな影響を及ぼすのではないかと心配しております。
こうした状況が十分予想される中、地域の交通環境の保全に向けて、市はどのように対応されるおつもりなのか、お伺いいたします。
134
◯小山 隆土木部長 国道１号沿道で出店を予定されております大型商業店舗ニトリモールにつきましては、事業者におきまして本事業に係る環境影響評価が実施され、周辺道路では交通量の増加が見込まれるものの、交通処理が可能な範囲であることが示されております。
しかしながら、店舗オープン時には、自家用車による広域的な集客が見込まれ、一時的に交通渋滞が発生するものと懸念されます。そのため、警察・国・府・道路管理者と連携を図りながら、事業者に対して、来退場の経路上や主要交差点に誘導員を配置するなど、交通渋滞軽減のための措置を求めてまいります。
135 ◯西田政充議員 間もなく私の許された時間を過ぎるわけなんですが、同じ会派の八尾議員から５分ほどお時間をいただいて続けさせていただきます。
ただいま御答弁いただいた交通対策、しっかりと進めていただきたいと思います。
次に、長尾谷町１丁目既製服団地内の大規模な物流施設についてですが、現在は、環境影響評価の手続が進められているとお聞きいたしております。こうした大規模な物流施設では、運送用の大型トラックなどの交通により、周辺地域への大気汚染や騒音などが心配されますけれども、現在の環境影響評価の進捗状況と市としての今後の対応について、お伺いいたします。
136 ◯上武康宏環境保全部長 現在、長尾谷町で進められております物流施設の建設に係る環境影響評価の手続につきましては、事業者が実施しました環境影響評価の結果を記載した環境影響評価準備書が１０月２３日に提出され、１２月１１日まで準備書に対する意見を募集した結果、８件の意見が提出されております。
今後、提出されました意見書に対する事業者の見解を示す見解書の提出を受け、最終的には、提出されました住民意見や環境影響評価審査会の意見を踏まえ、本市が作成いたします環境影響評価審査書の中で環境影響や環境保全措置等について審査し、事業者による適切な環境配慮が行われるよう努めてまいります。
137 ◯西田政充議員 ただいま御答弁いただいたように、事業者による適切な環境への配慮が行われるように、市として、御努力いただけますようによろしくお願いいたします。
次に、枚方東部地域の交通対策についてですが、先ほど御答弁によりまして、責谷川沿い道路整備事業、杉１丁目交差点改良事業、津田北町３交差点改良事業及び第一藤阪踏切拡幅事業については、それぞれ前向きに進めていただいているということでございましたので、引き続きましてのお取り組みをお願いいたします。
ＪＲ藤阪駅周辺の交通対策については、駅前広場としての交通結節点機能について課題があると認識しているというお答えがございました。藤阪駅を安全かつ便利な形で利用できる環境は地元住民の皆様が強く望んでおられることでありますので、今後策定される枚方市総合交通計画に、地元住民の皆様の思いが十分反映されますよう要望いたします。
最後に、都市計画道路長尾春日線整備事業についてですが、この事業につきましては、この道路が全線開通いたしますと、多量の通過交通、通過車両のために住環境が著しく悪化してしまうことを心配するお声が地元の住民の方から多数出されております。この事業を進めるには、地元住民の皆様の合意形成が不可欠でありますので、その進め方には細心の注意を払っていただきますよう強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
138
◯大森由紀子議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
139
◯大森由紀子議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）。
140 ◯堤 幸子議員 質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
早速、通告に従いまして質問させていただきます。
１．避難所についてです。
ことしの夏は、台風１１号により避難勧告の発令がされ、避難所が開設されました。昨年の避難準備情報の発令に続き、２年連続のこととなります。
昨年変更された避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインで、市町村が発令する避難勧告などは、空振りを恐れず早目に出すことが基本とされました。発令に至った理由としては、定量的な基準を設けて判断したとお伺いいたしております。市民の命を守るためにも正しい判断だったと思います。
基準の見直しにより、これからも同様に、避難勧告などの発令をされることが予想されます。そうなれば、休日、夜間の避難所開設も当然ながら出てきます。ことしの避難所開設も夜間に開設されました。
避難所派遣職員の方は、１カ所を除き、各避難所に２名選任されているとのことですが、夜間、休日に開設する場合など、十分対応できているのか心配です。避難所の鍵は避難所派遣職員以外の方も持っているのでしょうか、お伺いいたします。
２．留守家庭児童会室についてです。
児童会室の専用室の建っているところが土砂災害特別警戒区域となっているため、香里留守家庭児童会室の専用室は現在使用されておりません。児童会は小学校の空き教室を利用されているようですが、もう１年以上になります。地域の方からも心配の声が上がっています。今後、専用室は利用できるのでしょうか。どのようになるのか、お伺いいたします。
３．学校施設の整備についてです。
幼稚園、小学校、中学校から教育委員会に出されている施設・設備にかかわる要望書には、以前から継続して出されている内容がたくさんあります。内容を見ると、子どもたちの安全にかかわることやすぐにでも改善してほしいなどの切実な要望があります。これらの要望についてはどのように対応されているのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
141
◯佐藤伸彦市民安全部長 １．避難所について、お答えいたします。
夜間、休日の避難所開設は避難所派遣職員により行うことを原則と考えておりますので、その職員はできる限り近隣居住者を選任し鍵の貸与も行っておりますが、それ以外にも、校区コミュニティ協議会や自主防災組織の役員など、校区の代表者３名の方に入り口の門及び体育館の鍵を貸与し、開設に支障を来すことのないよう備えております。
142
◯水野裕一子ども青少年部長 ２．留守家庭児童会室について、お答えいたします。
香里留守家庭児童会室につきましては、専用室の場所が土砂災害特別警戒区域に指定されていることから、昨年１０月より緊急の措置として小学校の余裕教室に移転し、現在は、余裕教室２室を借用し、児童会室運営を行っております。専用室は、土砂災害特別警戒区域の指定を受けている間は児童会室としては使用せず、倉庫として活用していきたいと考えております。
143 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 学校施設の整備について、お答えいたします。
毎年度、幼稚園、小学校及び中学校の各校園長から、施設・整備にかかわる要望書が提出されております。教育委員会では、公共施設部と連携し、要望事項について学校園へ出向いて現状を確認するなど状況把握を行った上で、緊急性や必要性などを勘案し、優先度を見極め、予算の範囲内で順次対応しております。
144 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、避難所について、２回目の質問をさせていただきます。
校区コミュニティ協議会や自主防災組織の役員の方などにも鍵を預かっていただいているということで、住民の皆さんには安心感もありますが、鍵を預かる地域の方々の負担が大きくならないようにしていただきたいと思います。
避難所派遣職員の方は、できるだけ早く避難所が開設できるよう、避難所の近くに住んでいる職員の方を選任しているとのことです。災害時には、避難所へ急行し、開設業務だけでなく運営にもかかわることになります。
ことしの夏、避難所の開設の際には、私の近くの第二中学校が、車の入れる東門だけの鍵があいていて、下の正門の鍵があいていませんでした。仕方なく車の中で過ごした友人がおりました。
幾ら避難所の近くに住んでいるといっても、全ての避難所派遣職員の方が、どこに門があって、どこに体育館があって、職員室はどこにあるのかなど、わからない場合もあるのではないかと思います。また、避難して来られた方の対応や本部への報告など、かなり難しい部分があり、一定の研修も必要になってくると考えますが、事前に研修は行われているのでしょうか。
加えて、大規模災害時などでは、本当に激務になることも予想され、夏場などの台風シーズンには、いつ避難所が開設されるのかと気がかりで、職員の方の負担も大きいと思います。一定期間で交代し、多くの職員が避難所派遣職員、または昨年から導入されている交代要員などを経験することは重要だと考えますが、任期の定めなどあるのでしょうか。お聞かせください。
145
◯佐藤伸彦市民安全部長 避難所派遣職員及び交代要員につきましては、定期の人事異動後、できる限り速やかに選任するよう努めております。その後、梅雨の時期までに避難所派遣職員としての責務や実際の避難所運営を模擬体験するＨＵＧ訓練を初めとする研修を実施するとともに、各避難所に出向いて鍵の開錠方法の確認や施設管理者との顔合わせを行うよう指示しております。
また、任期につきましては、明確な定めはございませんが、できる限り多くの職員の災害対応力の向上などを図るためにも、おおむね５年程度で交代させるよう努めております。
146 ◯堤 幸子議員 派遣職員及び交代要員の方が各避難所に出向いて、鍵の確認や施設管理者との顔合わせなどを行うよう指示されているということですので、ぜひそれがちゃんとできているのか確認していただき、スムーズに開設ができるようにお願いいたします。
また、任期の定めはなく、５年程度で交代ということですが、避難所派遣職員としての役割は本当に大変なものだと思いますので、現場の職員の方の意見も聞きながら、年数についても検討し、進めていただきたいと思います。
それでは、避難所について、３回目の質問をさせていただきます。
本市は、一般の避難所での避難生活が難しい方々を対象とした福祉避難所を指定されています。しかし、福祉避難所は、現時点で民間事業者との協定分も含め２４カ所とのことで、まだまだ不足していると思いますし、その充実も求められるところです。
私は、先日、福祉避難所での介護や支援までは必要ないけれども避難生活には一定の配慮を要する方々が一般の避難所である小学校の保健室などで生活するということを決められ、またその体験も実際に行われている地域があることをテレビで見ました。本市でも取り組んでいただきたいと思いますけれども、本市ではどのように対応されているのか、お伺いいたします。
147
◯佐藤伸彦市民安全部長 本市での避難所運営は、地域が主体となり組織される避難所運営委員会が中心となり運営を行うことが基本であると考えており、そのための避難所運営マニュアルを作成しております。また、このマニュアルには、福祉避難室の設置や配慮を要する方へは状況に応じて部屋割りを行うことなども記載しており、これに基づき、実際に部屋割りまで考えておられる校区もございます。今後もこれらのことについて、全校区の自主防災組織が集まるネットワーク会議などで啓発を行ってまいります。
148 ◯堤 幸子議員 既に考えておられる校区もあるということですので、ぜひ啓発に努めていただきますよう要望しておきます。
それでは、避難所について、４回目の質問をさせていただきます。
最近はペットを飼われる方が増えてきております。私もペットを飼っておりますけれども、ペットも家族の一員で、災害時には一緒に避難をと考えている方がほとんどだと思います。
環境省が２０１３年に出した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、買い主との同行避難が推奨されています。ペットに関することなどは、先ほど御答弁していただいたマニュアルには記載されているのでしょうか。また、ペットに関する避難所での注意点なども防災訓練等で講習会などを開催されてはどうかと思いますが、ぜひ見解をお聞かせください。
149
◯佐藤伸彦市民安全部長 ペットに関することは、本市の避難所運営マニュアルに飼育のルールなどを定めて記載しており、それをもとに避難所運営委員会で取り扱いを決めていただくということになります。講習会などの開催につきましては、今後検討してまいります。
150 ◯堤 幸子議員 飼い主の方が、災害時にペットとの同行避難が推奨されていることを知らなければ、置き去りにされるペットも多くなります。また、避難先での受け入れ体制が整っていなければ、ペットを飼っている方はどこに避難していいのかわからず、避難場所の
選択肢が狭くなってしまいます。
一方で、避難所では、動物が苦手な方やアレルギーの問題など課題もあります。講習会の開催など、検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、留守家庭児童会室について、２回目の質問をさせていただきます。
土砂災害特別警戒区域の指定を受けている間は倉庫として活用していくということですが、何らかの整備を行わない限り、専用室はこのまま使えないということだと思います。専用室には多目的トイレや温水シャワーもありますが、普通教室ではそういった設備がなく、障害のある児童を受け入れる際には不便もあると思います。どのようにお考えか、お尋ねいたします。
151
◯水野裕一子ども青少年部長 余裕教室のみを使用した児童会室運営ということで、専用室に比べ不便な部分をできるだけ解消していくため、今年度教室の改修工事を行い、ガス設備や静養室など、一定整備を行ったところでございます。多目的トイレや温水シャワーにつきましても、必要な設備であることは認識しておりますが、必要な場合には学校の設備を活用して対応してまいりたいと考えております。
152 ◯堤 幸子議員 必要な場合には、学校の協力も得て設備を借りるということですが、設備のある特別支援学級は校舎が違うため距離があり、利用は大変不便だと思います。現場の支援員の方の意見を聞きながら、子どもたちの生活に支障がないように対応するべきと求めておきます。
土砂災害特別警戒区域に指定されている以上は使用ができません。結果、専用室がないままの児童会室の運営になってしまっています。今後５・６年生も受け入れていく中で、いつまでも余裕教室を利用するというわけにはいかないのではないでしょうか。使用できなくなってから１年以上がたっています。早期に専用室についてどうしていくのか考えるべきです。現在の場所でのめどが立たないのなら、別の場所に設置するなど検討していただきたいと要望させていただきます。
最後に、所信表明で述べられた留守家庭児童会室の実施手法の見直しの検討について、どのようにお考えなのか、お伺いします。
153
◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室の実施手法の見直しにつきましては、事業の一層の充実を図り、放課後児童対策の推進にもつながるよう、地域のさまざまな主体との協働や民間事業者の活力の活用など、効率的かつ効果的な実施手法について、比較、検討を進めてまいりたいと考えております。
154 ◯堤 幸子議員 事業の充実と言われますけれども、何をどうしたいのかが伝わってきません。結局コストカットのために民営化を推進しようとしているのではないでしょうか。５・６年生の受け入れだけでも、今、本当に大変な時期です。民営化の検討ではなく、今はこの受け入れをしっかりと準備することが最優先の課題だと意見させていただきます。
次に、学校施設の整備について、２回目の質問をさせていただきます。
各学校からの要望については、何年も継続されて出されているものもあります。予算をしっかりとつけていただき、早期の対応をお願いします。
平成２７年８月に出された市有建築物保全計画の実施状況の検証において、学校施設整備計画の検討に係る対象校のために改修が保留された学校施設が、平成２６年度は小学校１２校、中学校３校、平成２７年度は小学校が１０校、中学校が３校あります。今後の対応として、今後の方針が定まった段階で必要に応じた計画へ見直すことや、他の計画などで整備が予定されている施設については、重複投資とならないよう、保全計画による改修を最小限にとどめるとされていますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
155 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 保留とした学校施設のうち、平成２７年３月策定の学校施設整備計画第１期実施計画（前期）の対象施設及び今後策定する第１期実施計画（後期）の対象となることが見込まれる施設を除き、保留の取り扱いを見直し、市有建築物保全計画による改修を行ってまいります。
156 ◯堤 幸子議員 市有建築物保全計画で各年度とも保留された中にある第二中学校については、さだ小学校の一小一中の接続関係への改善を図るに当たって、教室の増設を含む整備を優先的に取り扱うとされ、今回の第１期前期の実施計画には位置づけられていません。でも、第二中学校は教室棟、管理棟、体育館の全てが建築から４０年を経過しています。大変老朽化が進んでおり、安全面も大変心配される理科室の改修や、学校の玄関口の整備も早急に必要です。今後、生徒数の増加も懸念されるところで、教室不足となる可能性もあります。第二中学校の施設整備について、今後どのようにしていこうと考えているのか、お伺いいたします。
157 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 教育委員会では、小中連携をさらに効果的かつ円滑に実施するため、一小一中の接続関係への改善に向けた取り組みを進めてまいりまして、現時点では、さだ小学校の１校を残す状況となっております。
さだ小学校は、学校規模等適正化審議会の答申において、第二中学校との接続関係とするよう提言されており、今後、一小一中の接続関係への改善に向けた取り組みを進める中で、児童・生徒数の推移等も注視しながら、第二中学校の施設整備についても検討してまいります。
158 ◯堤 幸子議員 さだ小学校の一小一中の接続関係への改善は、地元の納得が得られず進んでいないと伺っています。小学校や中学校は地域のかなめでもあることから、市の方針だからと一方的に進めず、保護者や学校を支える地域の皆さんの声を大切にしていただきたいと思います。
第二中学校の施設整備については、一小一中の接続関係への改善に向けた取り組みを進める中でということですが、課題があってなかなか進まないままだと施設整備が行われないことになり大問題です。学校の老朽化は進んでいきます。必要な施設整備は行い、子どもたちが安全に過ごせ学べる環境をつくっていただきたいと強く要望し、質問を終わります。
159
◯大森由紀子議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
160
◯大森由紀子議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
161
◯大森由紀子議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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162
◯大森由紀子議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時２５分 散会）
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