枚方市議会 2015-09-04
平成27年９月定例月議会（第４日） 本文
市長は、本市の人口減少に危機感を持ち、枚方を変えるという思いで市長選挙に出馬され、当選されました。今回の所信表明を見る限り、大変言葉は悪いですけれども、前市長のコピーに匹敵するような意味合い、感じを禁じ得ません。
市長は、本市の人口を増やすために、人が集まるまちづくりのスタートといたしまして、あれもこれも多面的に、多くのことを申されていますが、具体的にどんなまちづくりの方策を考えているのか、お尋ねいたします。
次に、「枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実」について、３点お尋ねします。
まず１点目、地域経済の活性化にもつながる都市基盤整備について、お尋ねします。
所信表明におきまして、枚方市駅周辺再整備を進め、地域経済の活性化にもつながる都市基盤の整備をさらに進めるとされておりますけれども、具体的にどのように進められるのか、お尋ねいたします。
２点目、昨今の建設費の高騰を踏まえた総合文化施設建設について、お尋ねします。
総合文化施設の建設について、建設費の高騰を踏まえ、その抑制に努めると示されておりますけれども、どのようにされるのか、お尋ねいたします。
３点目、新名神高速道路へのアクセス道路整備や淀川渡河橋の整備について。
現在、国の基幹施策といたしまして、新名神高速道路が平成２４年４月に再スタートいたしました。さっき質問いたしました枚方市駅におきましては着々と整備が進められておりますけれども、このままでは本市は通過点にすぎず、何のメリットもありません。本市にとっての利便性や地域の発展を考えますと、東側は（仮称）八幡インターチェンジ、西側は、これも仮称ですけれども、高槻インターチェンジへ容易にアクセスできるようにアクセス道路整備を進めていくことが非常に重要だということは明白であります。
そこで、今、新名神高速道路の枚方区域を含んだ八幡から高槻の間は設計段階に入っております。淀川を渡る橋の整備については新名神高速道路に併設する形での整備促進を図ることが、一番、市長が言っているスピード感のある行政運営だと思います。この機を逃しますと、淀川を渡る橋の整備についてはいつになるのか、到底見当がつきません。
市長は、枚方を変えると言われています。これこそ、またとない市長の政治課題ではないでしょうか。新名神高速道路の整備を枚方にとって実のある事業にすべく、この高速道路へのアクセス道路の整備をどのように進めていくのか、的を絞ってお答えいただきたいと存じます。
次に、「安心して楽しく子育てできる環境の充実」について、２点お尋ねします。
１点目、少子化の解決策についてであります。
市長は、少子化の原因について、経済的、核家族化等々による子育てへの不安感、孤立感が最大のネックと申されていますけれども、これらの悩みを解くため、どのように手を打つのか、お尋ねいたします。
２点目、現役の子育て世帯から選ばれるまちになるための施策について、お尋ねします。
市民団体やＮＰＯなどと連携、協力し、出生率の向上を図り、現役の子育て世帯から本市が選ばれるまちにすると申されておりますけれども、どのような行政運営をされるのか、お尋ねします。
次に、「子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実」について、１点お尋ねします。
学校教育の充実の具体策についてであります。
私は、あすの社会を担う大切な子どもたちの健全育成、個性を重視した、創造性豊かな人間形成が大切であると常日ごろ思っています。特に、いわゆる点数主義に陥ることなく、礼儀正しく、子どもたちが切磋琢磨しながらたくましく育っていく、このような教育が必要であると常日ごろ考えています。その実現のためにも学校教育の充実が必要だと思っています。
新市長として考えられる、枚方で学びたい、育てたいと思う学校教育の充実について、できたら具体的にお尋ねしておきたいと思います。
次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりを推進します」についてというところをお尋ねします。これについては３点お尋ねします。
まず１点目、健康寿命の延伸を目指した介護予防の取り組みについて、お尋ねします。
昨今、高齢化が進む中、枚方においてもことしの２月に高齢化率が２５％を超え、この１０月１日現在では２５.５９％と、着実に増加の一途をたどっております。
このような中、要介護状態等になることなく、より長く健康で暮らし続けることができるという、いわゆる健康寿命の延伸が、行政といたしましても大変重要な課題と考えるところであります。
市長の所信表明では、「健康寿命の延伸をめざし、介護予防の取り組みを充実します」とありますが、どのような取り組みをされるのか、お尋ねします。
また、現在取り組んでいることは何か、これから力を入れていくものは何かを、あわせて尋ねたいと思います。
次に、生涯にわたり身近でスポーツに親しめる環境づくりについて、お尋ねします。
「生涯にわたり身近でスポーツに親しめる環境づくりを進める」と市長は言われていますけれども、どのようなスポーツを考えているのか、お尋ねします。
３点目、高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりについて、お尋ねします。
今後、高齢者の方がどんどん増加してまいります。高齢者の方たち一人一人が生きがいややりがいを持って暮らし続けるためには、仕事や趣味を通じた人と人との触れ合いが私は大変重要だと思っています。
市長の所信表明では、高齢者が積極的に社会参加できる仕組みをつくるとありますけれども、その仕組みづくりについて、お尋ねします。
さらに、高齢者の人生経験や培ってきたノウハウを生かし子どもたちに伝えることが、私は大変重要であると考えています。
そこで、現在取り組んでいることと、これから取り組もうとすることを、あわせてお尋ねいたします。
次に、「協働によるまちづくりを推進します」について、１点質問いたします。
市民満足度の向上につながる協働によるまちづくりの具体策について、お尋ねします。
行政と各主体が地域課題を共有し、信頼関係の中で協働によるまちづくりを進めていくことが市民満足度の向上につながるとありますけれども、満足度の向上の具体策をお尋ねいたします。
次に、「将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革に取り組みます」について、３点お尋ねします。
まず１点目、既得権に向き合い必要な財源を生み出す行政改革について、お尋ねします。
既得権に真正面から向き合って、行政改革を進め、必要な財源を生み出すと市長は言われていますけれども、何から手がけようとされているのか、お尋ねします。
２点目、事務事業や補助金の見直しについて、お尋ねします。
「事務事業や補助金については、ゼロベースから見直し」、「効率的・効果的な実施手法を
選択する」とありますが、どのようにされるのか、お尋ねします。
３点目、職員数や職員給与の適正化について、お尋ねします。
所信表明の中で、職員数や技能労務職員の給与について、「民間事業従事者との均衡の観点も踏まえた適正化に取り組みます」とありますけれども、市長はどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
最後に、「美術館整備をゼロベースで見直しへ」について、お尋ねします。
特に、白紙後の方向性について、尋ねます。
寄附者による美術館整備を白紙に戻すと市長は申されていますけれども、今後の方向性について、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございます。
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◯伏見 隆市長 自由民主党議員団を代表されましての千葉議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、まちづくりの具体的な方策について、お答えいたします。
本市は人口減少が進展している中で人口減少問題が大きな課題であるという点で、前市長とは共通点があることは事実でありますが、課題に対する危機感が大きく異なっていると考えています。
人口減少対策は本市において最重要施策であり、枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備や、子育て、教育、高齢者施策といった有効な施策に重点的に資源を投資し、スピード感を持って進めていかなければならないと考えています。
次に、地域経済の活性化にもつながる都市基盤整備について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備の具体化に当たっては、５つの街区でそれぞれの土地、建物の活用状況や権利者の意向等を踏まえ、各街区の特性に沿って検討しております。
その中で、現市民会館、市庁舎敷地等を含む街区は、土地、建物の大半を本市が所有している街区であり、ＰＲＥ戦略の検討を進めます。
また、駅前広場の拡充や外周道路の整備に向けた検討をしながら、公民連携によるにぎわい、魅力づくりを進める考えです。
次に、昨今の建設費の高騰を踏まえた総合文化施設建設について、お答えいたします。
平成２６年に策定した総合文化施設整備計画は、市民や議会の御意見をお聞きしコンセプトを積み上げてきたものですが、高騰している費用のままで建設することは困難と考えています。
現在、施設建設費高騰の対応策について検討を行っているところですが、整備計画を踏まえつつ整備費を抑制すること、そしてさらなる財源の確保についても検討し、実現可能な案をまとめ、今後、議会にお示ししてまいりたいと考えております。
次に、新名神高速道路へのアクセス道路整備や淀川渡河橋の整備について、お答えいたします。
新名神高速道路は、国土軸をダブルネットワーク化して結び、本市にとって市内産業の活性化や防災面からも期待される道路であり、そこへのアクセス道路の整備は、本市における人が集まるまちづくりを進める上での都市基盤として極めて重要であると認識しています。
本市より東側へは八幡インターチェンジへのアクセス道路として内里高野道線、西側へは高槻インターチェンジへのアクセス道路として淀川渡河橋の整備を図るべきであります。
その中で、淀川渡河橋は、私としても早期に具体的な整備方針を示していただきたいところで、府議会で質問を行い、市長就任後にも、新たに、１０月２１日に大阪府の竹内副知事へ直接お会いし、要望いたしました。
現在、国と府では、淀川渡河橋も含めた大阪北東地域の道路網に関して広域的な観点からさまざまな検討をされており、引き続き事業を進めていただくよう、事業者に対してさらに働きかけを強め、対岸の高槻市とも緊密な連携を図ってまいります。
次に、少子化の解決策について、お答えいたします。
子育てに係る経済的負担は少子化の大きな要因であると認識しており、そうした観点から、第２子以降の保育料無料化や医療費助成のさらなる拡大の実施について、財源確保の方策とあわせて検討を進めてまいります。
また、各種地域子育て支援事業を推進するとともに、それらの事業が保護者にとってわかりやすい、また利用しやすいものとなるよう、子どもに係る相談窓口の一元化に取り組み、子育てに関する不安感や負担感、孤立感の軽減につなげてまいります。
次に、現役の子育て世帯から選ばれるまちになるための施策について、お答えいたします。
これからの子育て支援は、家庭、行政、学校園、地域、事業者などの全ての人がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携、協力しながら、妊娠、出産からの切れ目のない子ども・子育て支援施策を総合的、計画的に展開していくことが重要であると考えており、そうした施策の充実を図ることで、出生率の向上や、子育て世帯から選ばれるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
次に、学校教育の充実の具体策について、お答えいたします。
所信表明でも述べさせていただいたように、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、あすの社会を担うたくましい子どもたちを育てるためには、知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育むことが大切であると考えています。
そのため、小中一貫教育や教職員研修の充実による学力向上の取り組みを初めとして、部活動や体験学習の充実など、さまざまな取り組みを教育委員会と検討し、枚方で学びたい、育てたいと思う学校教育に取り組んでまいります。
次に、健康寿命の延伸を目指した介護予防の取り組みについて、お答えいたします。
要介護状態等にならないようにするためには、元気なうちから介護予防を意識し実践していただくことが重要と考えており、これまでも高齢者の方々に介護予防の重要性を理解していただくための普及・啓発事業として、運動機能向上や栄養改善、また認知症予防など、多様なメニューで介護予防教室を開催してきました。
今後は、これらの取り組みに加え、新たに実施する地域リハビリテーション活動支援事業において参加された方が実際にどれだけ元気になられたのかという効果測定にも力を入れるなど、より高い効果が得られるように介護予防事業を展開してまいります。
次に、生涯にわたり身近でスポーツに親しめる環境づくりについて、お答えいたします。
既にスポーツや運動に取り組んでいる市民にはスポーツ環境を充実するとともに、体を動かす習慣のない市民には身近で楽しく主体性を発揮できるような
選択肢を用意し、子どもから高齢者までが安全に楽しくスポーツや運動に取り組めるよう、地域やスポーツ関連団体等と協働し、市民が健康に暮らせるまちづくりを進めます。
次に、高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりについて、お答えします。
高齢者の持つ貴重な知識や技術は地域の資産であることから、その能力を生かし、よりよい地域社会づくりに貢献していただくための仕組みづくりは重要な課題であると認識しています。
現在も、シルバー人材センターやさまざまな市民団体で多くの方が活躍され、また、平成２６年度から実施している介護予防ポイント事業、生き生きマイレージ事業においては、高齢者がサポーターとして特別養護老人ホームで活動されています。
枚方市では、平成２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しますが、その中で、元気な高齢者が生活支援の担い手として支援が必要な在宅の高齢者を支える仕組みをより充実させるとともに、それぞれの高齢者が経験や知恵を生かし、自他ともに生き生きと活動していただける場を広げてまいります。
次に、市民満足度の向上につながる協働によるまちづくりの具体策について、お答えいたします。
ライフスタイルの変化や価値観の多様化により、地域では、自治会加入世帯の減少や役員の高齢化、地域活動の担い手不足など、さまざまな課題を抱えています。こうした状況の中、行政だけで、地域課題の解決や、多様な市民ニーズに応じた公共サービスを提供していくことは困難であり、市民と行政が役割分担のもと、それぞれの能力を発揮しながら協働してまちづくりに取り組んでいくことが、今後ますます重要になってくると考えています。
そのためには、行政情報を積極的に公開し、これを共有して行政と地域の主体が信頼関係を築き、相互理解を深めることが必要であると考えており、具体的には、職員が地域の皆さんと定期的に情報交換をして地域課題を把握するとともに、一緒に解決策を考えることができるような仕組みづくりを検討してまいります。
こうした取り組みを着実に進めていくことで、市民満足度の向上につなげていきたいと考えています。
次に、既得権に向き合い必要な財源を生み出す行政改革について、お答えします。
過去のさまざまな経緯や法令上の必要性から継続して受け続けている既得権が、時代の流れとともに、今となっては当初の役割は終わっていないのか、一部の権利となっていないか、過大な行政サービスとなっていないか等の視点で、いま一度見直しを行っていく考えであります。
また、新たな行政改革実施プランの中で、行政改革に係る取り組み全般について見直しを図ってまいりますが、まずは、所信表明に掲げた事務事業や補助金のゼロベースからの見直し等の改革課題に着実に取り組んでまいります。
次に、事務事業や補助金の見直しについて、お答えします。
事務事業や補助金については、いま一度、公益性、必要性、公平性等の基準に基づき精査を行った上で、その方向性やあり方を見極めてまいります。
あわせて、限られた財源で効率的、効果的に事業を実施していくために、事業の実施手法や実施手順等を検証し、民間委託や指定管理者制度の導入、事務の簡素化、効率化、実施体制の見直しなどを進めてまいります。
次に、職員数や職員給与の適正化について、お答えします。
職員数につきましては、事務事業をゼロベースから見直した上で、その事務事業に見合った人数を配置することで、適正化が図られるものと考えております。
また、本市における技能労務職員の給与につきましては、担うべき職務を踏まえた上で、その水準が民間事業従事者の給与と比較して適切であるのか、検討してまいりたいと考えているところです。
次に、美術館整備の方向性について、お答えします。
寄附者には、いまだ工事に着手できない現況を踏まえると、このまま進めることは困難であるという私の考え方を説明させていただいており、今後については、引き続き寄附者との話し合いをさせていただく中で、方向性を見出していく考えです。
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◯千葉清司議員 今、伏見市長、全体にわたりまして、本当にありがとうございます。
それで、私のトータルの質問件数が１５件あります。そのうち、要望を７件させていただきます。再質問は１件ということで、お願い申し上げたいと思います。
再質問ですけれども、通告の順序に従って、まず、要望からさせていただきますので、議長、よろしくお願い申し上げます。
まず、まちづくりの具体的な方策について。
御答弁をいただきました。まさに御答弁されたとおりです。これからのまちづくりの一番はやはり、市長も危惧されていますように、都市間競争だと思うんですね。人口の奪い合いだと思うんですよ。当市は今４０万人そこそこになってきていますけれども、減ってきています。
ですから、今の人口が減らないような、要するに他市に転出しないような施策。それから、同時に、枚方に住みたい、住み続けたいという施策。やはり市長も言っていますように、都市基盤整備や、子育て、教育、高齢者施策等々、実のある、説得力のある施策を。僕は余り難しいことを言う必要はないと思うんですよ。限られた財源ですから、本当にそうだという、誰でも納得できるような施策を一つ一つ打って、この都市間競争に打ち勝ってほしい。これがこの項の要望であります。
それから、次に、地域経済の活性化、要するに都市基盤整備についてですけれども、具体的に言いますと、駅前開発ですね。
市長も再三申されていますように、これは後ほどの総合文化施設と一体でありますので申し上げておきますけれども、この駅前の開発、再整備を本当にしようとしたら、本腰を入れてやらないといけないと私は思うんですよ。
それは何かといいますと、まず、やはり駅前広場が小さい。それには、目の上のたんこぶとも言えるサンプラザ１号館を何とか移転させないといけない。しかし、３０人強の地権者がおられる。なかなかこれも楽なようで簡単ではない。しかし、それをやらない限り前に進まないと。
それから、前の市長から言われていますように、文化ホール、市民会館ですね。それから市庁舎。去年あたりから言われてきましたけれども、合同庁舎構想。市・府・国が一体で駅前開発をしようという構想が出てきました。
それにしたって、今も申しましたように、サンプラザ１号館、それから市民会館、市庁舎、市民感覚からすると保健所もそうですし、結婚式場の天津殿、それから職員会館、隣接する駐車場等々を何とかしないといけないと思うんです。
それから、もっと広く考えたら、北河内府民センター。土木事務所がある府民センター。それから、こちらに来て、税務署、簡易裁判所等々。そういうものを一体化することを考えて、ここを更地にしない限り民間は乗ってきません。それぐらいの大々的な発想に立たないと、やっぱり再整備はできないと私は思うんですよ。
ですから、せっかく伏見市長さんになられたわけですから、我々もぜひ応援します。政権政党ですから。我々は佐藤さんを国政の衆議院に持っていますから、少々のことはやっぱり力になれると思うんです。ですから、将来に禍根を残さないようにするなら、大々的に開発、整備をしましょうや。そのことをここで伏見市長さんに申し上げておきたいと思うんです。
関連しますから、また後ほど総合文化施設のほうで申し上げますけれども、そういうことです。これは駅前開発、再整備に係る私の要望でございます。
それから、２番目の総合文化施設の建設については、材料費あるいは人件費が高騰して、４割ものコストアップで大変苦労されているということで、市長さんが答弁されていますけれども、何かわかったようでわからない。整備計画を踏まえつつ整備費を抑制する、財源を確保し実現可能な文化施設にするみたいな。だんだんだんだん小さくなってくるんじゃないですか。僕はそれではもう話にならないと思うんですよ。
ですから、先ほど申しました駅前開発とドッキングさせて。あの総合文化施設は、大体２万平米あるんですよ。ですから、岡東中央公園を除いて、ほとんどそのほかのところに匹敵するような面積があるんですよ。
この際、あせってやったって。皆さん御存じのように、公共投資、箱物は一銭の投資効果も生まないんです。そうであるならば、少なくともそれなりの考え方に立って事業展開をすべきだと私は思いますから、また要望のところで申し上げますけれども、これは市長の２回目の答弁を求めます。
それから、新名神高速道路へのアクセス道路についてであります。
言えば長くなるんですが、私は自慢じゃないですけれども、２０年間この場で叫び続けてきました。これは平成７年の阪神・淡路大震災に端を発したんです。このとき高槻を通る名神高速道路が大渋滞したんです。そして、救援、救助がおくれたんです。結果的に６,４００人強の尊い人命が犠牲になったんです。もし名神高速が渋滞にならなかったら多くの住民が救われたという、その教訓に立って。平成７年１月が震災でした。その年の７月に、これは大変だと、早くバイパスをつくろうということで立ち上げられたのが、今、名称が新名神となっていますけれども、第二名神だったんです。
それから見直しだ、凍結だ、何だかんだいって政権が１１人もかわりました。地震が起きたときは連立政権の村山さんの時代でした。その後、もう数え切れないほど政権がかわって、政権の不安定さがこの事業をおくれさせたんです。私はそう思っています。ですから、新名神は、これからつくっていく道路は、６,４００人強の尊い人命が犠牲になった道路なんです。
本来は枚方管内を高架で渡るという、高架の構想があったんです。それで、枚方中小企業団地の下を全部調査したんです。そしたら、建物の下にくいが１本もなかった。それではシールド工事で地下に潜ろうということで、結果的に今の案になったんです。
ですから、せっかく高架で淀川を渡るわけですから。黙っておったら、ただ単に枚方は排ガスをまかれ、口も出されて、通過点にされるんですよ。
今、枚方の楠葉だけで７万人の皆さんが居住しているんです、市長。その圏内を含めますと１０万人以上の皆さんが生活されているんですよ。そこを通る高速道路が出入りもできないような高速道路でいいんでしょうか。そのことを申し上げているんですよ。渡河橋と違うんです。渡河橋と新名神の併設橋をごっちゃにしているんですよ。
今、私は新名神に絞って申し上げていますけれども、渡河橋と違うんです。渡河橋は大阪府がずっと計画してやってきています。これだっていつになるかわかりませんよ。５兆円。きょうこれは市長が一番わかっているんじゃないですか、大阪府の借金、負債。あの負債で橋がかかりますか。
だから、もう平成３５年に全線供用の新名神のほうがスピードが早いと。まさに市長が言っているようにスピード感ですよ。どっちが早いか精査してみてください。早いほうというよりも、国の事業に乗ることがやっぱり枚方市民の命も財産も守っていくんじゃないですか。
渡河橋、これは幾ら待っても。ましてや、アクセス道路の牧野穂谷線の計画も御破算になったんですよ。タコの足を切ったのと一緒ですよ。タコが足を切られたら、生きていけないんですよ。大阪府は何て言いますか。タコの足を切っておいて、まだこの事業は生きていると言っているんですよ。うそつきなさいよと、私はそう思っています。そんなに甘くないですよ。
ですから、せっかくの、この高架で渡る新名神高速道路の併設橋に、国の事業として、命のかかっている国の事業として、やっぱり政治生命をかけて伏見新市長も取り組むべきだということを、私は強く強くお願いしておきますよ。我々自身も、政権政党ですから、一緒になって伏見市長の後押しをしますので、どうぞよろしくお願い申し上げると同時に、渡河橋と新名神の併設橋は全然違うんだと、比較もしないでくださいということをさらに申し上げておきます。
次に、学校教育の充実について、要望させていただきます。
今、子どもたちの学力も、そして子どもたちの体力も、まさっているところを調査しますと、３世代の地域が何か非常に共通するものとして出てきます。私たちの時代は、おじいさん、おばあさんがいて、お父さん、お母さん、そして僕、私という、３世代が普通でした。今、戦後の核家族化によって、ほとんどおじいさん、おばあさんがいません。子どもを育てた経験のないお父さん、お母さんが暗中模索しながら、悩みながら子育てをしているのが現状ではないでしょうか。
そこで、申し上げておきます。枚方市老人クラブ連合会という組織がございます。そこに年間８００万円ぐらいの助成を出しています。それと、ラポールひらかたの中で事務所を提供しています。この老人クラブの、長い、多くの体験に通じた皆さんを子育ての中に。応援してもらえないかどうか、私は十分にいける話だと思っています。そのことが枚方の子育ての、まさにローカル的な発想を全国に発信していく。私は、新しく就任された伏見市長の一つの特権として、そういうこともおやりになったらどうかということを申し添えておきたいと思います。
それから、次に、生涯にわたり身近でスポーツに親しめる環境づくりについてであります。
私も大分年をとってきましたが、我々人間にとって何が幸せなのか。財産も金も要りません。これは私の年にならないと伏見市長もわからないと思いますけれども、やっぱり健康で、３度の食事をおいしくいただいて、そしてたまに旅行ぐらい行けて、私はそれ以上の幸せ、それ以上のぜいたくはないと思っています。
そのようにするためには、介護に頼らない健康な市民をどうつくっていくのかということの大きな施策が、やはりスポーツにあると、スポーツに関連したものにあると私は思います。
もし今、カラオケとかグラウンド・ゴルフ等々がなかったならば、大変な認知症の皆さんが驚異的に増大すると私には思えてならないんです。カラオケは、たしか松下電器さん、今はパナソニックという名前になりましたけれども、幸之助さんの時代にカラオケが考えられたということを私は確かに記憶しています。まさに日本の文化、世界までも到達しています。このカラオケが頭を活性化するんです。だから、非常にいいものを発案してくれたなと思って、感謝しています。
それから、グラウンド・ゴルフ。カラオケは老若男女、誰でも歌えます。グラウンド・ゴルフ、これも老若男女、誰でも気軽にできます。ですから、少子・高齢化の中でほとんどのスポーツが右肩下がりですが、このグラウンド・ゴルフだけがスポーツの中で右肩上がりです。市長さん、これはもう調べてもらったらわかります、はっきりとなっていますので。また一般質問でも申し上げますけれども、早く専用グラウンドを。これは何回も、前の市長さんの段階で、この団体から再三にわたって専用グラウンドをつくってほしいという要望が出ていますから。前の市長さんであろうが新しい伏見市長さんであろうが、市民の命と財産を守っていくという視点に立てば、それはもうどなたでも結構だと思います。前から出ていますから、どうかもう一度ひもといていただいて。もちろんまた専用グラウンド建設の御要望に来ると思います。その場所も、枚方にはもうあるわけです。これは村橋教育長はわかっていますから、ひとつまた教育長も教えてやってください。この件については、また後日、申し上げたいと思います。
それから、職員数や職員給与について申し上げておきたいと思いますが、給料は少ないよりも高いほうがいいというのが私の持論なんです。私もかつては労働組合の委員長をし、賃金闘争、経済闘争でストライキもやってきました。
高くしてほしいなら、その原資を生み出す努力をせずして高い給料は保障されません。その前に、給料は、今の若い方にはわからないと思いますけれども、生活給なんですよね。命の次に大切な給料です。だから、市長さん、給料は簡単にいじっちゃいけませんよと私は申し上げておきたい。給料は生活給ですから、給料で全て生活するわけですから。
それと、労働の対価なんです。労働した見返りに給料をいただいて、それで生活しているわけです。そのことをもう一度ひもといていただいて、もし給料をさわることがあったら、原点に立ち返ってとお願いしておきたい。このように思っているところでありますから、民間であろうが行政であろうが、事務事業の見直しとか、あるいは提案制度等々、積極的に喚起されて、その原資を生み出す努力をすることによって、これはボーナスも一緒ですが、胸を張って給料を上げてくれと言っていただきたいと私は思います。どこかで職員の皆さんは聞いているかもしれませんけれども、これは申し上げておきたいと思います。
最後に、美術館の白紙後の方向性についてでありますけれども、これも私の持論を申し上げておきます。
これについては、少なくとも、あの自然をいじるべきではないというのが、私の持論であります。私の政治テーマは、自然と人間を大切にというのがメーンテーマですから、それにさわります。
ではどうするのか。私の思いを申し上げておきます。それが参考になれば、非常に幸甚でございます。
図書館も、隣接する集会所も、これらが全部老朽化しているということは、行政であろうが市民であろうが、議会でも、みんな認めています。そこに、大東さんから、建物で７億円相当のものを、コレクションも含めて寄贈するという申し出が出ている。この３点セットですよね。市長、考えてはいかがなものかと思うんですよ、３点セットで。ですから、図書館、集会所。これを大東さんがイエスと言うかはわかりませんよ。あの場所、今の図書館、集会所の場所に、多少セットバックさせて。後ろのほう、自然をちょっといじらざるを得ないと思いますけれども、それはやむを得ないと私は思います。３点セットで、図書館と集会所と美術館の３点セットで私はすべきだと思います。１年から１年半ぐらいあったら、今の技術だと僕はできると思いますから、その間、近接する開成小学校の空き教室を利用されて、１年ぐらい我慢していただくと。要するに図書館と集会所の代替として。
そのことはそうめちゃくちゃな折衷案じゃないと思いますから、そうすることによって、理解していただけると私は思います。これは市長さん、これから進めていく上において参考にしていただけたら、非常に私もありがたく思っています。
それでは、市長さんに２回目の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
9
◯伏見 隆市長 千葉議員の２回目の御質問にお答えいたします。
１点お答えさせていただきます。
昨今の建設費の高騰を踏まえた総合文化施設建設について、お答えします。
現在、整備費については、整備計画に示している施設機能を大きく変えない範囲で内容を一部見直すなど、抑制する検討を進めており、今後のスケジュールも含め、議会に説明してまいります。
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◯千葉清司議員 今、伏見市長から、総合文化施設に関連した２回目の質問に対する御答弁をいただきました。
冒頭の駅前再整備のところでも触れましたように、市長ね、公共物は幾らお金をかけても投資効果が１円も生まれないんですよ。逆に、即、運営費が必要になります。それから、減価償却費がすぐに発生します。それから、５０年もつなら、５０年後には同じものを建てんとあきません。減価償却費、積み立てせんとあかん。ダブルで効いてくるんですよ。ですから、私は、こういうものは余り焦る必要がないと。じっくり考えて。
参考のために申し上げますけれども、岐阜市長が岐阜大学医学部等の広大な土地を譲り受けて、何に使うかということを４１万市民に３年かけて問うた。これは大先輩の堀井 勝市議会議員と一緒に私も見聞してまいりました。３年かけたんですよ。それほどまで市民に問うたんですよ。
ですから、そういうことも含めまして、じっくりと。あのかけがえのない、２万平米もある新町の土地ですから、あれもこれもいっぱいやることはあるんです。そこに混乱するようなら、何がいいか、市民にじっくりと聞いてください。私もその一員になって知恵を出します、ない知恵を。どうかそのことをひとつお願いしておきたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、今回の市長の所信表明は、「
選択と集中の視点を持って、計画的に必要な施策を展開し、「豊かで誇りある枚方」の実現に向けスピード感を持って全力で取り組んでまいります」と結ばれております。
私の率直な感想といたしまして、市長のその素直な意気込みは高く評価いたします。しかし、所信表明全体が残念ながら具体性に欠け、実現に向けては、幾多の大変な難関が待ち受けていると痛感いたしました。
そこで、改めて申し上げておきますけれども、４０万市民の命と暮らしを守り、あすを担う子どもたちの教育をしっかりと保障する責任と使命が市長に課せられていることを強く重ねて強調しておきます。
道は大変険しく永遠に政治は続きますけれども、市長、どうかくれぐれもお体に十二分に留意されて、市民及び議会の意見に徹底的に耳を傾け尊重し、ともに市民の負託に応えられることを心から切望し、自由民主党議員団を代表いたしましての質問を終結いたします。市長、長時間大変ありがとうございました。感謝を申し上げます。
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◯大森由紀子議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。
12
◯大森由紀子議長 次に、日本共産党議員団を代表して、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
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◯野口光男議員 おはようございます。日本共産党議員団を代表して、質問させていただきます。
私が５人目ということもありますので、これまでの質問と重複することもあるかと思いますけれども、代表質問という性格上、よろしくお願いいたします。
国は、一億総活躍社会で経済成長を目指すと言っていますが、社会保障制度の改悪で新たな介護難民が生まれる状況や、年金制度の改悪で将来高齢者の９割が年金で暮らせない、現役世代では派遣労働法の改悪でさらに低賃金化し、若者の貧困問題が深刻化しているという状況です。
このような状況の中で、枚方市政が国の悪政から市民の暮らしを守り、住民福祉の向上を図るという本来の役割を果たす市政運営を求めて、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、市長の基本的政治姿勢について。
維新政治について、伺います。
さきの市長選挙で、我が党は、改革の名で福祉、暮らしを切り捨てる、既得権益の打破という名で住民を対立させ、自治体としての公的責任を放棄する、そして、教育にも行政にも競争と強制を持ち込む維新政治を、この枚方に持ち込ませてはならないという立場で臨みました。市長は、みずからの熱い思いと政治理念を述べて市長選に臨んだと、所信表明で述べられております。
しかし、この市長選挙では、橋下大阪市長や松井大阪府知事がたびたび応援に訪れ、そして、知事や市長が公務を早々に切り上げ、選挙の街頭演説をするという光景も見られましたが、伏見市長もこのようなことをしていくのでしょうか。それとも公務を優先させるのでしょうか。
この市長選挙では、橋下市長が街頭で、私はこれでやめるけれども、大阪市でやってきた維新の政治をこの伏見 隆さんが枚方でやってくれますと訴えていたのに驚きましたが、市長は、あの市長選挙をどのような思いで戦ったのか、お伺いしたいと思います。
市長は、この間の大阪維新の会の首長が進めてきた府政、市政をどのように見ておられるのか、大阪経済に対する認識と、府政、市政に対する評価について、伺いたいと思います。
そして、市の職員が果たすべき役割についてですが、どのように考えているのか。大阪府の職員基本条例の立場なのか、それとも憲法第１５条第２項の立場なのか、お伺いしたいと思います。
憲法と平和について、伺います。
将来の枚方のまちの発展を願う市長が平和について所信表明で述べられていないのは、大変残念でした。枚方市には、戦前、陸軍造兵廠など軍事施設が多くあり、その一つ、禁野火薬庫が１９３９年３月１日に大爆発を起こし、約７００人もの死傷者を出しました。
こうした惨事を風化させないよう、枚方では、官民さまざまな平和の取り組みが行われています。１９８２年には大阪府内で初めて、この枚方市が非核平和都市宣言をしました。市民にとっては、平和のまち枚方という自覚を高く持っていると思います。
しかし、その平和を脅かす、クーデターとも言えるようなやり方で、安倍自公政権は９月１９日未明に安保法制、いわゆる戦争法制を強行可決しました。今の政治状況は、立憲主義、そして民主主義、法治主義が破壊されたままの状況とも言えます。
市長は、平和のまち枚方の市長としてこの事態をどのように受けとめているのでしょうか。安全保障関連法制についての見解を伺いたいと思います。
そして、現在の憲法についてどのように考えているのでしょうか。憲法に基づいて市政運営を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
市長公約について、伺います。
今回の選挙では多くの公約を掲げておられましたが、中には、子育て世代の皆さんにとって大変注目した、期待したものもたくさんありました。少子化対策等の推進や、子どもの医療費を高校卒業まで引き上げるなどの事業は、今、待ったなしの状況ではないでしょうか。
今回の所信表明において記載されていない公約が多々見受けられます。公約は市民との約束ですから、当然果たしていかなければならないと思いますが、今回記載されなかった公約を今後どのように扱っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
「本当に支援が必要な方」について。
市長は、「本当に支援が必要な方にきめ細かなサポートを行う」と言われています。「本当に支援が必要な方」とはどのような方で、誰が判断するのでしょうか。また、どのように「きめ細かなサポートを行う」のか、お伺いしたいと思います。
事業の見直しのあり方について。
これまで実施してきた全ての事業について、原点に立ち戻ってゼロベースで見直すということですが、見直しの基準や事業の優先順位は誰がどう判断するのか、あえてゼロベースでの見直しや優先順位の低い事業の休・廃止との表現を用いられた市長の考えをお伺いします。
次に、人が集まるまちづくりのスタートについて、お伺いいたします。
枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実について。
まず、枚方市駅周辺再整備について。
市長は今回の所信表明において、「枚方市駅周辺再整備ビジョンを早期に具体化し、再整備の道筋を確実なものとします」とされております。どのようにスピード感を持って取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
次に、新名神高速道路について、お尋ねいたします。
所信表明では、「新名神高速道路へのアクセス道路の整備や淀川渡河橋の実現」を上げられています。近隣住民の皆さんが心配する環境公害などについて、事業者のＮＥＸＣＯ西日本の対応が不十分です。それにもかかわらず、既に新名神高速道路ありきのやり方に対して、非常に疑問を抱いております。建設への反対の声や疑問が多く出されているにもかかわらず、事業が進められています。市として、せめて住民への理解を得るように取り組むべきではないでしょうか。
換気塔に脱硝装置を設けるなど、環境面に配慮した取り組みを進めるなどして、住民の皆さんの要望が実現するよう、枚方市としても努力するべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
人口流出問題についてですが、市長は選挙で、枚方市が選ばれない市になっていると、そして、全国から注目を集める枚方花火大会を復活させたいとしています。どういった形式で実施されるのかわかりませんが、市長として最終的な責任を背負う覚悟で述べられたのか、まず伺っておきたいと思います。
市長は、人口減少問題を解決するために枚方を変えなければならないと述べられていますが、人口減少問題は枚方だけの問題ではありません。地方の衰退は国が三大都市圏などの都市再生推進で一極集中を加速させてきたこと、そして小泉構造改革による三位一体改革などによるものです。
この全国的な地方の危機、人口減少は、何によりもたらされたと考えているのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
そして、枚方市に限ってみれば、かつてこの枚方市は、高齢者、子育て支援など総合的な福祉施策が他市よりもすぐれていたことで、多くの市民の皆さんが移り住んでこられました。それがなぜ流出するようになったのか。その原因は、一つは行政の平準化という、そういう施策の進め方、他市よりすぐれている施策は他市並み、またはそれ以下にしてしまったことです。福祉のまち、子育てのまち、社会教育のまち、これらを壊し、魅力のないまち、そして選ばれない市になったことです。
枚方市の人口流出の原因について、市長の見解をお伺いいたします。
地域経済の活性化についてですが、都市基盤整備をさらに進めていく必要があるとのことです。地域経済の活性化には、都市基盤整備だけではなく、さまざまな取り組みが必要だと考えます。
昨年６月２７日に小規模企業振興基本法が施行され、地方公共団体の責務として、その「自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されました。
枚方市でも、例えば、経営・融資相談の充実、リフォーム助成事業や、小規模修繕の限度額を５０万円に引き上げることなどを実施して、市内中小事業者の活性化を図ることが必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
浸水対策についてです。
毎年、大雨、集中豪雨による被害が発生する中で、所信表明では「浸水対策を一層推進する」とされていますが、どのように計画を進めていかれるのでしょうか。
また、市長の公約の重点施策では、「浸水対策に予算を重点的に配分し、水路や貯留施設などの整備を進めます。」とも書かれていました。市長の見解をお伺いいたします。
防災対策について、質問いたします。
集中・突発豪雨による浸水や土砂災害に備えるために、現場の指揮を担う市職員は重要な役割を果たします。そのことは東日本大震災を初め、この間の災害でも明らかになっています。熟練の職員が退職する中で、今の枚方市の職員体制は不十分だと考えます。災害対応を行うにおいて、現状の防災体制をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
安心して楽しく子育てできる環境の充実について。
まず、若者の雇用について、お尋ねします。
市長は、少子化の原因として将来の経済的負担を挙げています。若い人たちに子どもを安心して産み育ててもらうためには、まず生活の安定が必要です。そのためには、雇用の安定化といったことが前提です。
これは国全体で考えるべきですが、枚方市としてできることもあります。そういった方策をもっと真剣に考えるべきではないでしょうか。枚方市における大規模事業所である市役所が、保育所の民営化や、生涯学習市民センターへの指定管理者制度導入、任期付等の非正規職員の採用などで人件費の削減を進めるのは、若い人たちの将来への経済的不安を助長させることだと考えます。
そこで、枚方市で若者たちが将来に不安を持たず安心して暮らせる、家庭を持つことができるように、正規職員での雇用を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。
保育、幼児教育に対する行政責任について、お伺いいたします。
市長の子育て支援の考え方には、本来行政の責任で実施するという基本、根本が欠けているように思われます。行政が責任を持って子育て支援を進める、そこに民間保育園や幼稚園、市民団体、ＮＰＯの皆さんに協力してもらっていくと。これが基本ではないでしょうか。
今、困難を抱える子どもや、子育てが困難な家庭が増える中で、これ以上の民営化はすべきではありません。また、公立保育所から私立幼稚園に行き、対応できないからと退園を迫られ、公立幼稚園に転入園するという事態も起きています。だからこそ、公立がますます必要になっているのではないでしょうか。困難な家庭が増える中で、今、公務員の保育士や教諭が必要になります。
子育て支援における行政の責任について、公的幼児教育の場としての公立幼稚園の廃園は間違いです。公立幼稚園の必要性について、お伺いしたいと思います。
子育て支援の削減となる保育所の民営化、そしてその民営化を子育て支援の財源にするなど、とんでもない話だと思います。撤回を求めたいと私どもは思っています。
市長は第２子以降の保育料無料化を打ち出されましたが、この間、第２子以降の無料化には約４億９,０００万円が必要との答弁がありました。第２子以降の保育料無料化は、行政改革が進まなければ実施しないということなのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
この４月からの新制度によって、多子世帯の子どもの保育料が引き上がってしまう事態が起きています。自治体によっては、その裁量で保育料の算定基準をもとに戻しているというところもあります。当面、枚方市としても多子世帯の子どもの保育料が上がらない手だてをすべきです。市長の見解をお伺いいたします。
留守家庭児童会室については、働きながら子育てをしようと思っている方にとって、枚方市の全小学校に留守家庭児童会室があること、それも安全な学校の中にあるというのは、大変な枚方の魅力になっています。今回の実施方法の見直しについて、何を目指して、どのように見直しをするのか、お伺いしたいと思います。
子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実について。
まず、大阪の教育、維新の教育について。
市長は、「子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばすためには、これからの社会を生き抜くための生きる力を育むことが必要です」、子どもたち一人一人としっかりと向き合い、学ぶ楽しさを実感してもらえるよう教育環境を充実させますと、所信表明で述べられています。
しかし、この間進められてきた大阪の教育は、市長が所信表明で言われている教育とは逆の教育ではないでしょうか。こうした今の大阪の教育についてどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
少人数学級についてですが、市長の所信表明に記載された「生きる力を育むために学校教育を充実し、確かな学力の向上を図る」ために市長のすべきことは、市長選挙で公約とした１クラス３５人以下の少人数学級編制を現行の小学校４年生までから６年生にまで拡充していくことや、小学校３年生までについては３０人以下の学級編制を実施することだと考えます。
高槻市では６年生まで少人数学級を拡充したことで、中１ギャップが改善され、保健室に来る子どもが激減するなど、大きな効果を生んでいます。１クラス３５人以下の少人数学級編制を６年生にまで拡充する、小学校３年生以下は３０人以下の学級編制を実施するという、この２つの、選挙で市民に約束した公約を早急に、最優先に実施すべきです。より多くの子どもたちにかかわる問題です。なぜ今回の所信表明で一言も述べなかったのか、お伺いいたします。
学校図書館について。
市長は、教育環境の充実をと言われています。小学校の図書館を見ても、現状は余り向上していないのではないでしょうか。学校での教育活動に図書館を生かしていくという考えがあるのでしょうか。司書を各学校の教育活動の中にしっかりと位置づけて授業などの中に図書館を生かしていく、本来の学校図書館としての位置づけを充実させていくべきではないでしょうか。お伺いいたします。
中学校給食について。
この中学校給食について、私どもの会派としては、直営の調理場による全員喫食が望ましいと述べてきました。今回の所信表明では「全員喫食をめざす」とされていますが、今後どのような段取りで進められるのか、お伺いいたします。
生活困窮世帯の子どもへの支援について。
貧困の連鎖の防止としての生活困窮世帯の子どもに対する支援について、何が必要だと考えておられるのでしょうか。子どもが気軽に立ち寄れて、子どもたちが集える居場所が必要ではないでしょうか。
かつて公民館には多くの子どもたちが集まってきました。私も職員としてこういう子どもたちと身近にいろんな話をして、そして相談相手にもなってきた経験を持っていますが、行政として、困難を抱える子どもたちへの支援をきっちりと位置づけるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
経済的な貧困対策については、現在、枚方市は高等学校等への就学が困難な生徒に対し奨学金を給付していますが、貧困の連鎖を断ち切るというのならば、進学のための支援策として、奨学金の対象を大学や短期大学、専修学校の専門課程の学生にまで引き上げ、大学生等には無利子で奨学金を貸し付けるなど、他市で実施されているような制度へと拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりの推進について。
今の高齢者の状況を市長はどのように見られているのでしょうか。これまで若者と高齢者、現役と年金生活者と分断を図り、まさに改悪を競争させてきた結果、高齢者の貧困化が大きな社会問題になっています。
こんな状況の中で、枚方市では福祉のまち枚方を平準化し、どんどん改悪してきました。その結果、市民の皆さんからは、川向こうの高槻市や茨木市のほうが福祉が充実していると、よく言われるようにまでなってしまいました。受益者負担の名目で、高齢者からも生涯学習市民センターや総合福祉センターまで有料にしてしまいました。
そこで、高齢者の負担軽減について、お聞きします。
まず、介護保険料について。
高齢者の経済的負担を軽減するために、市独自で公費負担を行い、介護保険料を引き下げるべきです。お考えをお聞かせください。
次に、高齢者の社会参加について。
生涯にわたりスポーツや文化活動に取り組めるようにするために、体育館や生涯学習市民センターだけでなく、学校や地域の自治会館など社会資源を活用して、教室や講座を開催すべきです。
また、市民の自主的な活動を支援するために、公的施設については高齢者の利用料の無償化を図るべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
高齢者が積極的に社会参加できるようにするためには、まず、交通費の負担軽減が必要です。外出保障と買い物難民への支援対策として、コミュニティバスの運行や、電車やバスの無料化などに取り組むことも必要ではないでしょうか、伺いたいと思います。
協働によるまちづくりについて。
協働のあり方について、お伺いいたします。
昨日からの代表質問において、職員が地域の皆さんと定期的に情報交換して、地域の課題を把握するとともに、一緒に解決策を考えていくことができるような仕組みづくりを検討していきたいと答えておられました。
私が公民館に勤務していたときは、地域の皆さんと一緒に考えながらさまざまな事業を行い、その中で地域の事情も把握することができました。
各地域に設置する生涯学習市民センターを拠点に、センターの職員が地域住民と連携してさまざまな取り組みを行うことで、行政と住民との相互理解が進み、協働によるまちづくりを推進できると思うのですが、見解をお伺いします。
情報公開について。
市が政策を決定していく上でどのようなプロセスがあり、市民がどのようにその内容を的確に知るかが重要だと思います。情報公開を徹底していくにはルールづくりが必要であり、市民が社会活動をする上で必要な情報をタイムラグなく得ることが必要だと考えますが、意思形成過程の情報はどのように公開していくのでしょうか。
審議会について。
各種審議会等については会議録の速やかな公表を行うとのことですが、現状は本当に時間がかかっています。私も一貫してこの速やかな公開を求めてまいりましたが、会議後３カ月たっても公開されないということもありました。具体的にどの程度の期間を想定されているのでしょうか。各種審議会の会議録については、せめて２週間以内に公表されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
市民からの相談、要望についてですが、その声をどのように聞き、市政に反映させていくのでしょうか。総合的な対応が必要です。また、市民からの相談や要望について、それに応える体制をどのようにとっていくのでしょうか。市民にとってわかりやすい対応が必要だと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
市民の主体的な学びとしての社会教育についてですが、市民がまちづくりの主体者となるためには、生活と地域に深く根差した学習を通して住民自治の力を高めていく社会教育が必要です。そして、社会教育は憲法第２６条の学習権の保障に基づいて行われるものです。
社会教育を進めるために、自主的な文化・学習活動を行う団体や、その社会教育活動を通して社会貢献活動をする団体には、他市のように社会教育関係団体としてその利用料を１０割減免するなどして、市民の学習権を保障するべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
市政改革について。
４市リサイクルについて、お伺いします。
今、枚方市の廃プラは、分別して４市リサイクル組合施設で処理しています。しかし、今、廃プラについては分別せずに生ごみと一緒に焼却している自治体が増えてきています。枚方市も、生ごみと一緒に焼却すれば現在の処理費用と経費を削減できるのではないでしょうか。
先ほど事業の見直しの項目でもお聞きしたところですが、このような他市との一部事務組合で行われている４市リサイクル事業についても、事業の見直しをするということでいいのでしょうか。見解をお伺いいたします。
財政状況について、伺います。
市長は所信表明において「将来世代に大きな負担を残さないよう健全な財政運営を進めていく必要があります」と述べられましたが、自治体の財政運営に大きな影響を及ぼす地方財政政策について、お伺いします。
本来どの自治体にも標準的な行政サービスの財源を保障するはずの地方交付税制度を、時の政権の都合により政策誘導に使うことは改められるべきであると考えますが、こうした国の地方財政政策について、市長の見解をお伺いします。
次に、枚方市の財政状況に対する認識についてです。
所信表明を見ますと、多額の財源を必要とする事業が見受けられますが、市長は本市の財政状況についてどのような認識をお持ちなのか、どのように財源確保を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
昨日の質疑において、臨時財政対策債に関する質疑がございました。状況によっては臨時財政対策債を抑制する場合もあり得るというふうに理解をさせていただきましたが、臨時財政対策債を抑制すると、これからさまざまな事業を実施されようとしている中で、それが難しくなってしまうことにつながるのではないかと思われます。市長の見解をお伺いします。
市民の暮らしと消費税についてです。
市長は「市民の皆様にも痛みを分かち合っていただかなければなりません」と所信表明で述べておられましたが、平成２６年４月から消費税が８％に引き上げられ、これ以外にも国保・介護保険料など保険料負担、そして年金引き下げなど、現状においても市民の暮らしは大変厳しい状況にあります。加えて、平成２９年４月には１０％への消費税率引き上げが予定されています。さらなる市民負担の増加が予想されます。
そうした中で、枚方市として市民にさらに痛みを押しつけるのは到底容認できないと考えます。市長は、市民に負担を求めなければ公約を実現していく上で本市の財政は立ち行かなくなると考えているのでしょうか、見解をお伺いします。
市長の退職金ゼロと給与の引き下げについて、質問いたします。
現在、市長を初めとする特別職の給与については、特別職報酬等審議会の意見を求めた上で適切な水準として規定されているものと思われますが、市長１人が給与をカットすれば、副市長など他の特別職とのバランスを欠くことになるのではないでしょうか。そうなれば、例えば、副市長などの特別職も自主的に給与の引き下げを申告せざるを得なくなり、そして、さらには理事や部長など一般職の職員にも影響するといった、給与カットの連鎖が起こるのではないかと懸念します。
そこで、伺います。市長はその他の特別職の給与カットについてどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
職員倫理と政治倫理の向上について。
「利害関係者との関係を明確にするため、私自身の倫理の保持に資する制度を整備します」とされていますが、本来、政治倫理条例を制定すべきと考えます。なぜ「制度」になってしまったのでしょうか。市長の見解を伺います。
建設工事のあり方についてです。
現在、教育施設の工事関係は、全て補助執行によって市長部局の公共施設部で行われています。市長は公約の中で学校長の裁量権の拡大を述べられていますが、現在、教育委員会では３０万円以下の小規模修繕工事さえ発注できない状況です。教育委員会の施設の維持補修工事は、以前のように教育委員会内で行うようにするべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
指定管理者制度について。
「指定管理者の裁量を拡大させる」と述べていますが、このことは、例えば、現在、市の収入としている施設の使用料を指定管理者の収入とすることでインセンティブを働かせようとするといった取り組みを想定しているものと思われますが、民が施設の管理運営を担うことで実際にサービスが向上しているのか、私は甚だ疑問に思っています。指定管理者の裁量拡大を図ることは、公共施設が持つ本来の設置目的から大きく外れた運営につながりかねないリスクを抱えるものであると思います。
本来の施設の設置目的を果たすためには、市が責任を持って運営すべきです。市長は指定管理者制度に係る現在の枚方市の既定の方針を変更していくおつもりなのか、見解をお伺いします。
美術館について。
私ども議員団では、美術館整備の問題についてはこれまで一貫して白紙撤回、再検討を求め、香里ケ丘中央公園でなく総合文化施設の中でと提案もしてまいりましたが、昨年の設置条例議決以降、地元の住民の方々が、中央公園への美術館建設を白紙に戻し再検討を求めると連日公園の見守りを続けてこられました。こうした声が広がり運動が広がる中で、美術館の建設は延期を余儀なくされてきたわけです。
市長は、今後、話し合いをさせていただく中で方向性を決めていくとされていますが、寄附者はもちろんのこと、このような市民の皆さんとも話し合いを行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。また、その方向性というのは白紙撤回だということですが、その時期については、この美術館の設置条例の施行期限でもある来年の３月末をめどに進めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
14
◯伏見 隆市長 日本共産党議員団を代表されましての野口議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、維新政治について、お答えします。
初めに、市長の公務についての御質問でございますが、公務外の活動を行う場合においても、市長として果たすべき職務に支障を来さない範疇において行うことは当然のことであると考えております。
次に、市長選挙に対する思いでございますが、私は、今、枚方を変えなければ、２０年・３０年先の枚方の未来を開くことはできないとの思いから、我が愛するふるさと枚方のために身をささげる覚悟で、このたびの市長選挙に立候補したものでございます。
次に、大阪経済に対する認識につきましては、先行きについては予断を許さない状況ではございますが、さまざまな指標や数値から判断しますと、緩やかな回復基調にあるのではないかと考えております。
また、大阪府政並びに大阪市政につきましては、枚方市長という立場での、個々の論評は差し控えたいと思います。
次に、市職員が果たすべき役割についてでございますが、本市職員は当然のごとく、日本国憲法を初め、法令、条例等を遵守し、全体の奉仕者として全力で行政サービスに当たるものであると考えています。
次に、憲法と平和について、お答えします。
安全保障関連法に関しましては９月１９日に参院本会議で可決されましたが、同法は日本全体の安全保障に関する外交上、防衛上の国政にかかわる重要な法であり、国において憲法の基本理念を遵守し、慎重に運用されるものと考えております。
また、市政運営につきましては、憲法の基本理念に基づき取り組んでまいります。
次に、市長公約について、お答えします。
所信表明につきましては、重点的に取り組む施策を中心に基本的な考えを述べさせていただきましたが、選挙の際に掲げました多くの公約につきましては、本市の状況や課題を見極めながらさまざまな方策による検討を行い、今後策定を予定しています第５次枚方市総合計画の実行計画などの中で具体化を図ってまいりたいと考えています。
次に、「本当に支援が必要な方」について、お答えします。
社会状況の変化が激しく進む中で、行政ニーズについても年を追うごとに変化しています。こうした中で、新たなニーズに応えていくためには、一定の役割を終えたサービスについては見直しを行うことが必要だと考えています。見直しを行う際には、議会や市民の皆様の御意見も伺いながら進めていくことが必要だと考えています。
次に、事業の見直しのあり方について、お答えします。
総合計画や実行計画との整合性を図りつつ、これまでの事務事業の見直しや改善に係る取り組みを踏まえ、事業の公益性、必要性、公平性などの視点から検証を行い、優先性を明らかにしてまいります。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備を推進する上で財源確保は最も重要な課題であることから、たゆみない改革を実行し、財源確保にあわせてＰＲＥ戦略やまちづくり手法等を検討した上で、私みずからリーダーシップを発揮し、全力で取り組んでまいります。
次に、新名神高速道路について、お答えします。
アクセス道路も含め新名神高速道路は、国の東西を結ぶ交通の大動脈であり、本市の産業、経済などの発展に大いに寄与するとともに、災害時の広域的な輸送ルートを確保する観点からも、必要不可欠な都市基盤整備であると認識しています。
引き続き、周辺環境に配慮し、早期完成に向け取り組まれるよう働きかけてまいります。
次に、人口流出問題について、お答えします。
まず、花火大会については、発信力が強いイベントであり、ぜひ復活させたいと考えております。具体的な内容、手法等については今後検討してまいりますが、多くの市民から復活を望む声をお聞きしており、その機運をさらに高め、市民との協働により、安全対策にも万全を期して実現できるよう努めてまいります。
次に、人口減少は、出生率の低下による少子化の進展という我が国全体の構造的な課題と、政治、経済の中枢機能が東京に集中しているという、この２点が大きな要因であると考えています。
これに加えて、本市では２０歳から４４歳の、いわゆる子育て世帯と言われる年齢層の転出が多い状況にあることから、子育て、教育など、本市の強みをさらに高めてまいりたいと考えています。
次に、地域経済の活性化について、お答えします。
産業の振興は、税収や雇用の確保、定住促進の面でも大変重要であると認識しております。今後も、引き続き事業者ニーズの把握や効果検証を行い、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、浸水対策について、お答えいたします。
浸水対策につきましては、新安居川ポンプ場及び溝谷川ポンプ場や幹線管渠等の整備を引き続き計画的に進めてまいります。
また、近年の計画降雨の基準を上回る豪雨に対しましては、浸水被害の軽減に向け、さだ排水区において策定した下水道浸水被害軽減総合計画に基づき、貯留施設などの整備事業を進めています。さらに、楠葉排水区においても同計画を策定したところで、今後、計画的に事業を進めてまいります。
なお、これらの事業を推進していくためには多額の事業費を要することとなりますが、予算を重点的に配分し、浸水対策の整備を進めていきます。
次に、防災対策について、お答えします。
本市の防災体制については、昨年度策定した業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき設定した非常時優先業務等を各職員が十分認識し、限られた職員で効率的、効果的に災害対応を行えるよう、体制を整備しています。
また、災害対応は行政だけで行えるものではないため、自主防災訓練や地域防災推進員の育成などを通じて、市民に対しても自助、共助で地域を守る意識をさらに高めていただくよう啓発してまいります。
次に、若者の雇用について、お答えします。
本市では、職員定数基本方針に基づき、退職者数や法改正といった新たな増減要素などを見極め、必要な職員の採用を行っております。
今後も、スリムで機動力を持った市役所の確立を目指し、正職員を中心としながらも、任期付職員の活用など柔軟な対応による雇用も行ってまいります。
あわせて、民間に委ねられる部分については、民営化や指定管理者制度の活用も進めてまいります。
次に、子ども・子育て支援における行政の責任については、家庭、行政、学校園、地域、事業者などの全ての人と相互に連携、協力しながら、妊娠、出産からの切れ目のない子ども・子育て支援施策を総合的、計画的に展開することが重要であると考えています。
また、市立保育所の民営化につきましては、平成２８年度に、拠点園として位置づけた７園を除く残る５園について、具体化に向けて検討を進めます。
次に、公立幼稚園については、就学前教育及び幼小連携や、支援教育の充実、推進などを担っていくことが必要であると考えています。
次に、保育料の軽減について、お答えします。
子ども・子育て支援新制度における保育料については、平成２２年度に廃止された年少扶養控除に係る再算定は行わないことを原則とするとの国の考え方が示されました。
本市の保育料水準は大阪府内でもかなり低い水準にあること、また、新たな保育料の階層設定の中で旧年少扶養控除の影響を考慮していることから、国が示す考え方と同様に取り扱っているところです。
子育て世帯への経済的支援につきましては、年少扶養控除の廃止と合わせて創設された現行の児童手当や本市における子どもの医療費助成に加え、今後、第２子以降の保育料無料化や医療費助成のさらなる拡大を行うことにより、多子世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、留守家庭児童会室事業につきましては、昨年度、設備や運営に関する基準条例を制定するとともに、５・６年生の受け入れへの対応を図るため、施設整備計画を策定しました。今後は、国の放課後子ども総合プランの考え方に基づき、福祉・教育一体型の放課後児童対策事業の充実を進めてまいります。
留守家庭児童会室の実施手法の見直しにつきましては、事業の一層の充実を図っていくため、地域のさまざまな主体との協働、また、民間事業者の活力を活用した指定管理者制度や事業委託など、効率的かつ効果的な実施手法について、他市で実施されているあらゆる手法について比較検討を進めてまいります。
次に、大阪の教育、維新の教育について。
私は、これまでから、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす教育の充実を訴え、公約にも掲げてまいりました。市民の皆様の信任を得て市長に就任させていただいた今も、所信表明においてお示ししているとおり、枚方の子どもたちの未来への思いは何ら変わるものではございません。
次に、少人数学級について。
所信表明につきましては、重点的に取り組む施策を中心に基本的な考え方を述べさせていただきましたが、選挙の際に掲げました多くの公約につきましては、本市の状況や課題を見極めながらさまざまな方策による検討を行い、今後策定を予定しています第５次枚方市総合計画の実行計画などの中で具体化を図ってまいりたいと考えています。
次に、学校図書館については、平成２６年度から、実践研究校区として３中学校区に学校司書を配置しています。今後、その成果と課題の検証を行い、段階的に全中学校区へ学校司書を配置していきたいと考えています。
次に、中学校給食について、お答えします。
平成２８年４月から開始する中学校給食の実施状況を踏まえる中で、調理場整備や各中学校における対応等について課題整理を行うなど、全員喫食の実施に向けた検討を進めてまいります。
次に、生活困窮世帯の子どもへの支援について。
全ての子どもたちの安全、安心を守ることを基本として、放課後等の子どもたちの居場所を確保することは重要なことであると私も認識しているところです。国の放課後子ども総合プラン等の考え方に基づき、地域の身近な施設である学校施設の一層の活用促進を図るとともに、多様な学習や体験活動を行うことのできる全児童対策事業の充実について検討を進めたいと考えています。
また、本年４月から施行された生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援事業の実施に向けて、現在準備を進めているところです。
次に、枚方市奨学金について、お答えします。
枚方市奨学金につきましては、国や府の高校無償化の動向も踏まえながら、あり方について、教育委員会とともに見直してまいります。
次に、高齢者の負担軽減について、お答えいたします。
まず、介護保険料について。
今年度は、平成２７年度から平成２９年度までを計画期間とするひらかた高齢者保健福祉計画２１の初年度に当たり、３年に１度の介護保険料の改定を行ったところです。
改定に当たっては、所得に応じたきめ細やかな保険料設定を行うために、保険料段階を増やして一部の段階の割合を引き下げるとともに、法改正に伴い、消費税増税分を財源とした新たな公費投入によって、所得が著しく少ない高齢者への軽減強化を行いました。
今後も、持続可能な介護保険制度運営のために、法令に基づく適正な賦課徴収に取り組み、高齢者の皆様に対して親切、丁寧な対応を行ってまいります。
次に、公的施設の利用料について。
現在、市内の多くの施設において高齢者の介護予防事業を実施していますが、今後は、より身近な地域で参加していただける活動拠点を増やしていきたいと考えています。
また、公的施設の利用料の設定につきましては、受益者負担の観点から適正化を図ってきたところです。今後も、高齢者の社会参加を促進する中で、適切な実施に努めていきます。
次に、高齢者の社会参加について、お答えします。
市直営の交通機関を持たない本市において、電車やバスの利用料の無料化に取り組むことは大幅な予算増となり、財政状況から見ても困難であります。
現在、経済的な事情により外出を控えがちとなる高齢者の方の外出を支援することにより、要介護状態への進行を予防し、生きがいづくりと社会参加を促進するため、バスカード等を割引購入できる高齢者外出支援カード配布事業に取り組んでおります。
今後も引き続き、ひらかた高齢者保健福祉計画２１に基づき、高齢者の社会参加につながる取り組みを進めてまいります。
次に、協働によるまちづくりを進めていくためには、行政と地域の信頼関係の構築や相互理解の上に立って一緒に地域課題を解決する仕組みづくりが必要であると考えていますが、具体的な方策は今後検討してまいります。
次に、情報公開の取り組みにつきましては、情報公開条例の理念に基づき、大阪府で取り組みが進められている見える化を参考に、まずは重要施策や予算編成における検討段階などの情報を公開してまいります。
次に、審議会について、お答えします。
各種審議会の会議録につきましては、枚方市審議会等の会議の公開等に関する規程により作成し、原則公表することとしています。
公表に当たっては、議事録の内容について、出席委員の確認や
非公開情報の有無の精査などで一定の期間が必要となりますが、できるだけ速やかに行えるよう、改めてその周知徹底を図ります。
次に、市民からの相談、要望について、お答えします。
現在、市民からの相談や要望は、それぞれの担当部署で対応しています。市の担当部署がわからなかったり、複数部署にまたがる場合には、市民相談課が総合的な窓口として対応しております。
今後も引き続き各部署が連携できる機動的な対応に努めるとともに、結果を市のホームページで公表してまいります。また、市民からの相談、要望を集約し、行政運営に反映させる仕組みづくりを検討していきます。
次に、市民の主体的な学びとしての社会教育についてお答えしますが、今後、さまざまな地域課題を解決するためのまちづくりには、市民や市民団体、ＮＰＯ、事業者など、あらゆる主体に担っていただく必要があると考えております。それぞれの主体形成においては、さまざまな社会基盤を適切な負担のもと活用いただいており、社会教育関係団体の指定や施設使用料の減免制度の拡充は不要と考えております。
次に、４市リサイクルについて、お答えします。
事務事業の見直しにつきましては、これまでの行政改革の効果や事務事業の必要性を踏まえつつ、事務事業の公益性、必要性、公平性等の観点から検証を行うものであり、一部事務組合に係る事務事業の見直しについても、同様に検証してまいります。
次に、財政状況について、お答えします。
全国の地方公共団体においては、人口減少や社会保障費の増加に対応しながら、地域経済の活性化を図るなど地方創生のために取り組みを進めている状況にあります。こうした状況の中で、持続可能な財政構造の構築に向けた地方財政基盤の充実、強化が喫緊の課題であり、その実現が図れる地方財政制度でなければならないと考えております。
本市の財政状況については、平成２６年度普通会計決算では過去最高の黒字額を更新したことや、地方債現在高や基金現在高の状況を踏まえると、現状においては財政の健全性は一定維持できていると考えております。
しかしながら、今後は、市税収入が大きく増加することは期待できず、厳しい環境の中、財政運営を行っていかなければなりません。このことから、事業の実施に当たっては新たな財源確保が必要であり、行政改革などの取り組みを着実に進めていく必要があると考えています。
臨時財政対策債については地方交付税の代替措置であり、行政サービスを提供していく上で一定活用していくことは必要と考えております。しかしながら、一方で、将来世代の負担軽減についても取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
次に、市民の暮らしと消費税について、お答えいたします。
急速な少子・高齢化とそれに伴う人口減少が進展する中で、本市の魅力をさらに高めるとともに、市民が安全で安心して暮らせるよう、それに向けた取り組みを着実に進めていかなければなりません。
そのためには、行政改革などにより新たな財源確保を図っていく必要があり、徹底した既存事業の見直しや、受益者負担の観点による使用料、手数料の適正化などについても取り組んでいく必要があると考えております。
市長の退職金ゼロと給与の引き下げについて、お答えします。
今回の給与カットにつきましては、市民に選ばれた首長としての覚悟をお示しするために実施するもので、副市長等、私以外の特別職の給与及び一般職の職員の給与について、今回、私自身の給与をカットしたからという理由で連動して波及させるといったことは考えておりません。
次に、職員倫理と政治倫理の向上について、お答えします。
私は、市長という地位を利用して金品の授受や飲食の供応などを受けるようなことはあってはならないことだと考えており、私自身、決してすることはありません。
公正で公平な市政運営を担保するためには、制度としての条例化を含めて、市長の政治倫理の保持の仕組みを構築することは必要であると考えております。
次に、建設工事のあり方について、お答えします。
教育施設を含めた市が保有する施設の建設や維持補修等につきましては、公共施設部において一元的に所管することで、建築物の全体バランスに配慮しながら、計画的かつ効率的、効果的に業務を執行しているところです。
今後、行政課題に対応し、スリムで機動力を持った市役所の確立を図る観点から、全体的な機構のあり方について検討を重ねてまいります。
次に、指定管理者制度について、お答えします。
指定管理者の裁量の拡大につきましては、公の施設の設置目的の達成、また、それに資するよりよいサービスの提供や、より効率的で効果的な施設の管理を目指すという制度の趣旨を踏まえ、検討を進めていく必要があると考えております。
次に、美術館について、お答えします。
今後につきましては、寄附者の御理解をいただいた上で、話し合いを進める中で方向性を見出していきたいと考えております。
また、寄附者と協議を進める中で、議会の御意見をお聞きしたいと考えています。そして、要望書を出された地元４校区コミュニティ協議会や市民団体の方の意見をお聞きする機会も設けてまいります。
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◯大森由紀子議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後１時 再開）
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◯大森由紀子議長 本会議を再開します。
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◯大森由紀子議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。野口議員。
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◯野口光男議員 それでは、２回目は幾つかの要望と、そして質問をさせていただきます。
まず、憲法と平和についてですが、憲法違反のやり方で進められて、そもそも集団的自衛権の行使そのものが憲法に違反し、自衛隊が海外で軍事行動をすることも憲法９条に違反しています。まさに立憲主義、法治主義、民主主義という憲法の基本理念が無視されたのに、守られるはずがないのは明らかであります。戦争法はアメリカ軍の軍事行動に組み込まれることが避けられない性格です。慎重には運用できないと思います。
平和のまち枚方の市長として、明確に反対の態度を表明していただけなかったのは残念です。子どもたちの未来を平和な未来にするためにも、平和を守る発信をしていただくよう要望しておきます。
新名神高速道路については、その必要性や建設工事、また環境の問題で、多くの市民の皆さんが反対や心配をされています。また、淀川の堤防に影響を与えるのではないかとの心配の声もお聞きしました。このような新名神高速道路は、市民にとって何のメリットもないとも言われています。新名神高速道路の建設はやめるべきであると、我が党は考えております。
しかし、市長は、これまでの方針と変わらず、早期完成をということでした。この建設に反対や心配をされている市民が多くいるということを十分認識していただき、市長として、国に対して対応していただくよう要望しておきます。
花火大会の実施については、市長の責任の所在を問うたわけですけれども、きっちりとこの責任の所在を明確にすることが必要だと思いますし、あわせて十分な安全対策と、また事故に対する補償も含めた万全の対策を講じていただくよう要望しておきます。
地域経済の活性化については、今の大変厳しい経済状況の中で頑張っておられる市内小規模事業者の皆さん、また本当に四、五人で経営している事業者の皆さんの声を聞いていただき、具体的、効果的な事業をぜひ実施していただくよう要望しておきます。
浸水対策については、引き続き市の重点施策として取り組んでいただきますよう要望しておきます。
また、防災対策については、これから予想されるさまざまな災害に備えた職員体制を十分に考えた上で、さまざまな改革に取り組んでいくように要望しておきたいと思います。
若者の雇用についてですが、枚方市としては必要な職員配置をしているという答弁でしたが、市民の暮らし、そして命を守る最前線の職場にも、今、任期付職員を配属させています。本来、市としてやらなければならない部署には正職員を配置すべきであります。さらなる民営化などによる不安定雇用を増やすということですが、これでは市長が少子化の原因として挙げている将来への経済的な負担の解消にはならないと思います。市が率先して取り組む姿勢を示すことこそが必要だと思いますので、今後検討していただきたいと思います。
職員倫理と政治倫理の向上について、伺います。
職員については、公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例があります。市長の責任でこの条例が厳正に守られて、職員についても、利害関係者との関係において市民から見て疑われることのないよう、厳正に条例を守られるよう要望しておきます。
ここから質問とさせていただきますが、市長公約についてです。
公約は、順次達成に向けて取り組んでいくということでございました。掲げられた公約を実施していくためには、相当な財源が必要となる。そのことは市長も認めておられます。その財源は行政改革を推し進めることで生み出すとのことですが、裏を返せば、行政改革ができなければ公約を達成しないでもいいと考えておられるのか、お伺いいたします。
子育て世代の皆さんが注目していた少子化対策等の推進は、待ったなしの状況です。スピード感を持って直ちに実施していく必要があると思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、例えば、先ほどの少子化対策のような問題で、市長は、今後検討していくと、重要課題を今回の所信表明に入れたと、このような答弁でした。しかし、この間の答弁で、市民が期待するさまざまな問題、今回掲げられた所信表明の中での中学校給食の全員喫食、また医療行政の拡大や教育の充実、これらを市が単独で実施していくというのはやはり限界があると思いますし、本来、大阪府が広域行政として果たさなければならない役割があると私は思います。
そういう意味では、この幾つか掲げられております所信表明の中でも、府に対してさらに要望していきながら、府と協力して実施していくべきではないのかと、府の財源も含めて財源確保をしていくべきではないのかと、このように考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
少人数学級の編制が今回所信表明に入れられなかったのはなぜかという質問には、所信表明は重点的に取り組む施策を中心にしましたという答弁でありました。
それでは、選挙のときは重点施策だったけれども、市長になったらこれは重点施策ではなくなったのかと、このように市長はお考えなのか、これについても市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
「本当に支援が必要な方」について。
行政の役割は、本当に支援が必要かどうか、このように判断していく。行政が勝手に仕分けするものではないと思います。憲法第２５条で保障された生存権や、また第２６条で保障された教育を受ける権利など、国民が憲法で保障された当然にして享受できる権利を保障する。このことに基づき、必要な施策を実施するべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
枚方市駅周辺再整備についてです。
官公庁団地エリアでは、国・府・市による庁舎の一体的整備に向けた検討を行い、あわせて現在の市民会館や庁舎敷地などで民間活力の導入を見据えた魅力ある商業施設やホテル、高層マンションの誘致など、これらのにぎわいを取り戻すと、このように言っております。
しかし、こういう中でも、やはり将来のためにも人が集まるこの現在の庁舎周辺に公有地を一部確保しておくべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
第２子以降の保育料の無料化の実施時期は、今回の他の議員の皆さんからの質問に対して、行政改革を合わせた検討になると言っていましたが、実施時期は早期に実現するということでした。しかし、時期については、いつになるかまだわかりません。
それならなおのこと、１回目の質問の中でお尋ねしたように、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、今年度から保育料が引き上げになってしまった世帯への何らかの手当てを講じるべきではないでしょうか。
また、国においては、新制度への移行に際して、旧年少扶養控除に係る再算定は行わないこととするが、市町村の判断により、既に入園している児童が卒園するまでの間に限り、現行と同様の取り扱いを可能とするという考え方が示されているわけですから、現に引き上げとなってしまった世帯には個別に市として軽減するような方策をとるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
また、公立幼稚園について、その必要性を先ほど問いましたけれども、先ほどの答弁のような公立幼稚園としての役割を継続、発展させるためには、保育料に上限を設ける、または３年保育を実施するなど、このようなことについても検討していくべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
留守家庭児童会室についてです。
留守家庭児童会室の運営を民間に委ねようとするものであり、先ほどの市長の答弁は納得できるものではありません。留守家庭児童会室においては不十分な点もありますが、民間や指定管理者が間に入れば、学校との連携などがますます難しくなるのではないでしょうか。検討を始める前に、まず保護者会や、今後児童会室を利用することとなる保育関係団体とも慎重な協議が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、現在、１８８名の職員と１８０名の臨時職員が働いておられます。これらの人々の生活基盤をも脅かす問題です。子どもの豊かな放課後の生活をつくることを第一にしながらも、慎重な協議が必要ではないでしょうか。今後は、国の放課後子ども総合プランの考え方に基づき、教育・福祉一体型の事業の拡充を行うとのことですが、いわゆる全児童対策を実施し、留守家庭児童会室と一体に運営することを想定しているのでしょうか。子ども・子育て支援事業計画では、放課後自習教室との一体運営といったことも掲げられていたわけですが、どこに違いがあるのか、具体の内容をお聞かせいただきますようお願いいたします。
中学校給食についてです。
中学校給食については、調理場整備や、各中学校における対応等の課題整理を行うとのことですが、現在整備を進めている第一学校給食共同調理場のほかに、ランチボックス給食用の共同調理場を整備するという意味なのでしょうか。それよりも、小学校にある既存の単独調理場で調理して中学校へ運ぶという親子方式で実施すれば、実施までの期間も整備経費も縮減できると思います。この方式は高槻市でも実績がありますし、今後大阪市でも予定しているということですが、市長の見解をお伺いいたします。
生活困窮世帯の子どもへの支援についてです。
先ほどの答弁ですが、奨学金の拡充については見直していくという答弁でした。この見直しについては、貧困の連鎖を断ち切る観点からの見直しをされるということなのか、お伺いいたします。
高齢者の負担軽減についてです。
高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりの推進ということですが、高齢者の健康予防事業を今後はもっと身近な場所で実施できるようにするということです。公民館の再編のときに、自治会館を一般の人も利用できるようにするという答弁をもらったこともありますが、結局、今、何も変わっていません。身近な場所で実施するというのはどういうことなのでしょうか、お伺いします。
また、介護保険料については、高齢者の皆さんに本当に重くのしかかって、生活を圧迫している状況です。そのような中で、外に出ない高齢者が増えている状況もあります。その一方で、先ほども質問いたしましたが、公共施設の使用料は受益者負担だといって、一般の現役世代の人と同じ使用料を徴収するということでは、行政としての支援が全くされていない状況です。高齢者が健康で生き生きと暮らせるように、市としても支援をすべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
情報公開、審議会についてはこれから取り組んでいくということですが、そのためにも窓口の一本化、市民によりわかりやすい体制、こういうことが必要だと思います。他市では情報公開室などに取り組まれていますが、設置すべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
市民の主体的な学びとしての社会教育について、先ほど質問させていただきましたが、必要ないということでした。しかし、地域におけるさまざまな社会活動に取り組んでいく上で、これは、以前、枚方市が公民館を廃止して生涯学習市民センターに変更したときに、その条例の中で、市民との協働によるまちづくりを推進するために生涯学習市民センターをつくっていくと、このように設置目的を掲げられていました。実際はどうなったでしょうか。全くこれが取り組まれていなかった。この生涯学習市民センターへの再編は、明らかな間違いだと私は思っています。市は、きちっと市民の学びを保障する、市民に求めるだけでなく、主体者としてまちづくりをしていただく市民に必要な学習権を保障する社会教育をきちっと実施すべきだと再度の質問をさせていただきます。
市長の退職金ゼロと給与の引き下げについて、お伺いいたします。
市長は、給与カットについて、現時点では私だけだという見解を述べられました。しかし、今後、副市長３人体制をとっていくということになれば、全くの外部からこの方を受け入れたとすれば、まさにトータル的には、この副市長の部分でいけばマイナスどころかプラスになってしまうわけであります。今回の給与カットは、現在の市長の給与や退職手当が高いからではなく、市民の皆様と痛みを分かち合うためにということでした。消費税増税など、既に市民の皆さんは多くの痛みを受けています。その生活は現在でも大変厳しいものです。多くの市民の皆さんは、これ以上の負担増、痛みを受け入れてくれるとは到底思えません。
そこで、市長にお聞きいたします。こうした厳しい状況にある皆さんに、本当に今、痛みを求めるつもりなのか、お伺いしたいと思います。幾ら市長みずから給与をカットするとしても、金額にすれば１００万円の給与が８０万円になるわけです。しかし、今、高齢者の皆さん、年金月８万円、年間９６万円で生活をしている方々がたくさんいらっしゃるわけです。こういう方々に対してもさらなる負担を求める。こんなことが受け入れられると思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
今回の美術館整備では、老朽化した香里ケ丘図書館のリニューアルとあわせて香里団地センター地区都市再生整備計画が進められていましたが、それとの整合性をどのようにしていくのかお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
19
◯伏見 隆市長 野口議員の２回目の御質問に、順次お答えいたします。
まず、市長公約について、お答えします。
少子化対策については、重点的にスピード感を持って実施しなければならないと考えておりますが、第２子以降の保育料の無料化など、多くの財源を必要とする事業につきましては、行政改革などによる財源確保と合わせた検討が必要だと考えています。
また、財源確保については、国・府への要望をということでございますが、財源確保に向けて、国・府への必要な働きかけは行ってまいります。
次に、「本当に支援が必要な方」について、お答えします。
憲法で保障された権利につきましては、当然、そのことを踏まえた中で必要な施策を実施してまいります。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
現在の市民会館、市庁舎がある街区につきましては、新たなにぎわいの拠点として、公的ストックの最適な利活用を念頭に置きながら、民間活力の導入を見据えた魅力ある土地活用を検討してまいります。
次に、子ども・子育て支援新制度における保育料については、旧年少扶養控除に係る再算定は行わないことを原則とするものの、市町村の判断による取り扱いを可能とするとの国の考えが示されたことから、本市においては、個別に再算定を行うのではなく、階層設定の中で反映するという取り扱いをしているものです。
多子世帯に対しては、現行の保育料多子軽減制度のほか、第２子以降の保育料無料化を早期に実施することにより、経済的負担の軽減を図る考えです。
次に、保育、幼児教育に対する行政責任について、お答えします。
公立幼稚園のあり方については、園児の入園状況や私立幼稚園の状況等も勘案しながら、教育委員会と協議してまいります。
次に、留守家庭児童会室について、お答えします。
留守家庭児童会室の実施手法の見直しにつきましては、事業の充実のためにどのような手法が最も効率的、効果的かということを今後検討していくものでございます。一定の方向性を出していく過程で、必要に応じて関係団体とも協議を行う等、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
また、子ども・子育て支援事業計画においては、留守家庭児童会室事業と放課後自習教室が連携して一体的に取り組むことが重要であり、国の放課後子ども総合プランに基づいて、連携した取り組みの充実に努めるとしていますので、これにのっとり、放課後児童対策事業のさらなる充実に向けて検討を進めてまいります。
次に、中学校給食について、お答えします。
中学校給食の全員喫食については、今後、課題整理を行う中で、実施方法についても検討を進めてまいります。
次に、生活困窮世帯の子どもへの支援について、お答えします。
枚方市奨学金につきましては、学校教育の充実に向けて取り組んでいく観点から見直してまいります。
次に、高齢者の負担軽減について、お答えいたします。
介護予防事業における活動拠点を増やす取り組みとしましては、平成２８年度から、地域の身近な集まりやサークルに体力づくりのための体操を導入し、リハビリテーション専門職を派遣して行う新たな介護予防事業を実施する予定であり、その会場として、公的施設に加え、介護施設等の空きスペースを活用するなどして、より身近な場所で実施できるよう努めてまいります。
また、公的施設の使用料については、有料化を進める中で、受益者負担の観点から適正に設定されているものであります。
今後において、高齢者の健康づくりや社会参加を促進する中で、こうした施設を十分に活用して取り組みを進めてまいります。
次に、情報公開について、お答えします。
本市においては、市民参加による開かれた市政を目指し、市政情報の的確な提供に努めているところです。今後は、さらに市政に関する情報を、市民に速やかに、わかりやすく、正確に提供することができるよう、検討してまいります。
次に、市民の主体的な学びとしての社会教育について、お答えします。
行政との協働によるまちづくりにおいては、市民や市民団体、ＮＰＯ、事業者などの主体が、それぞれの活動の中で持っている力を発揮し、まちづくりの担い手として現在既に活動されています。今後、市民との協働によるまちづくりをさらに進めていくためには、まちづくりをコーディネートする人材の育成や、まちづくりの目標や地域課題の共有等が必要だと考えています。
次に、市長の退職金ゼロと給与の引き下げについて、お答えします。
今後、事務事業や補助金の見直しを初め、行政改革を進めていく中で、現在行っている行政サービスの水準や範囲が変わることで、結果的に市民の皆様に御負担をお願いする場合もあるものと考えております。
香里団地センター地区都市再生整備計画との整合性について、お答えいたします。
この都市再生整備計画では、美術館と図書館などを一体的に整備し、拠点形成を行うものとしており、この内容で国の確認を得ております。都市再生整備計画の内容を変更する場合は、改めて国の確認を得ることとなります。
20
◯野口光男議員 ３回目ですけれども、質問させていただきます。
第２子以降の保育料の無料化については、いつ実現するのかということはわからないわけですが、今、保育所に入所している子どもが卒園してしまう。それまでに、やはり何らかの期待に応えていくような手だてが必要ではないかと思います。保育ニーズの掘り起こしにつながることも予想されるわけですから、この子育て支援の分については早急に実施し、それに伴う待機児童解消策やさまざまな計画を実施するべきであると意見を申し上げておきます。
留守家庭児童会室については、全児童対策との一体化を打ち出されましたが、一体化のやり方についてはいろいろあるようです。全児童対策の中に、学童保育、留守家庭児童会室を吸収する自治体の事例もあります。これでは本来の児童会の役割が果たせなくなります。保護者が安心して働ける、また子どもたちが豊かな放課後を過ごせる場として、直接、市が責任を持って充実させ、教育との連携を図ることも求めておきます。
全員喫食の中学校給食については、我が日本共産党議員団としても要望していた事項であり、早期の実現を要望するものです。しかし、実施に当たっては、早期実施に重点を置く余りに民間調理場活用方式を採用することなく、平成２８年４月から実施する中学校給食の実施状況を踏まえる中で、同様の手法である共同調理場方式や、また小学校の調理場を有効活用する親子方式など、市が整備する調理場での実施を強く要望しておきます。
市長の公約では今後全員喫食を目指しますとあり、今回の所信表明でもありますが、トーンダウンした印象を受けますけれども、くれぐれも実施を求めて強く要望しておきます。
生活困窮世帯の子どもへの支援についてでは、学校教育の充実に向けて取り組む観点から奨学金制度を見直すという答弁でしたけれども、最も与えてはいけない貧困家庭の子どもたちに痛みを与え、他の教育施策の充実に充てるというのでしょうか。これが市長が言う「痛み」なのでしょうか。貧困対策ですか。余りにもひどい仕打ちです。私たちは、充実に向けた検討をすべきだと求めていますけれども、これを廃止して学校教育の充実に向けるなど、到底許されることではありませんので、この奨学金については強く再考を求めておきます。
市長給与の２割カットについてです。
私は、多くの市民の皆さんが大変苦しい生活を送っていることを踏まえ、行政改革のためといって、市民に痛みを求めることを目的とする市長自身の給与の２割カットと退職手当の廃止をすることについてはやるべきではないと、我が党としても意見を表明させていただきます。
美術館についてですが、枚方市には、市内在住の美術家の方が１００人以上おられます。寄贈などで保管している美術品も５６０点に上ると言われています。総合文化施設の建設について、昨今の建設費の高騰を踏まえ、その抑制に努めながら進めるとされていますが、美術館建設を期待する市民の声に応え、所蔵する美術品の保管庫や、企画展のできる本格的ギャラリーについて、当初の予定どおり総合文化施設につくるべきだと、私どもはこのように思っております。
また、美術館整備に当たっては、寄贈者の方にも、また地域の皆さんにも、この間、多大な御迷惑をおかけすることになりました。美術館に対しては、賛成、反対とさまざまな御意見がありますが、香里ケ丘図書館とそこに隣接する集会所のリニューアルについては、共通の願いであります。地域の皆さんの声をしっかりと受けとめていただき、課題解決へ全力を尽くしていただきますよう要望しておきます。
最後に質問させていただきます。
これまでの市長の答弁をお聞きしていると、所信表明で述べられていた第２子以降の保育料の無料化、子ども医療費助成の拡大、中学校給食の全員喫食及び公約施策で述べられていた少人数学級編制など、この間、子育て世代の皆さんが特に市長に大変期待をしていた、そして投票したとお聞きしている分野であります。こういう子育て・教育施策については、今、実施時期や財源などの見込みも立っていないことが明らかになりました。本当に実施できるのかも甚だ疑問な状況です。期待された市民の皆さんにどう責任をとっていくのでしょうか。４年間の中で実施できなければ公約違反にもなります。４年後を待たなければ、この約束が守られたか、守られていないかがわからないということでは困ります。公約をマニフェスト的に実施時期と実施手法を示し、いつまでにどこまで取り組むのかを示すべきではないでしょうか。
この間の御答弁を聞いていますと、改革をしていくと。そして、市民の皆さんから枚方市が選ばれる、こういう市政をつくっていく。そのために、この間、さまざまな施策を市長は提案しました。しかし、その一方で、そこには改革が伴う、そして痛みが伴うということも述べられてきました。しかし、本当に今、市民が求めているのは何か。それはやはり市民の暮らしをより守ってもらう、豊かに暮らせる市政をつくっていくということではないでしょうか。そのことも十分勘案して市政に当たっていただきますようお願い申し上げまして、３回目の質問とさせていただきます。
21
◯伏見 隆市長 野口議員の３回目の御質問にお答えいたします。
市長公約について、お答えします。
第２子以降の保育料の無料化や中学校給食の全員喫食など、子育て・教育施策については最重要施策であることから、財源の確保や事業効果等、実施に向けた検討を行ってまいります。
22
◯大森由紀子議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
23
◯大森由紀子議長 次に、民主市民議員団を代表して、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。（拍手）
24 ◯堀井 勝議員 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
質問に入らせていただく前に、一言御挨拶を申し上げます。
伏見市長におかれましては、あの８月の暑い中、現職市長から泡沫候補とやゆされながら熱い選挙戦に挑まれ、見事に勝利されましたことを心からお喜び申し上げます。おめでとうございます。
勝利された要因は数々あると思いますが、中でも、なれ合い、ぬるま湯、もたれ合いを許しませんと。身を切る行財政改革を進めます。選ばれるまち枚方へ。混乱する美術館問題にストップをかけます。既得権益を徹底的に解体して、豊かで誇りある枚方のまちづくりを進めます。枚方を変える。枚方を変えなければならない。こういった伏見市長の思いが、その訴えが、有権者をして選挙戦を勝利させた大きな要因ではないかなと思います。
しかし、この勝利を手放しで喜んでいるわけにはまいらないと思います。相手候補３候補の得票のほうがはるかに伏見市長の得票よりも多いわけですから、まさに勝ってかぶとの緒を締めて、今後４年間、懸命の御努力をなさるよう願ってやみません。これから始まる本市の市政課題は山積していると思いますが、私たち民主市民議員団は、与党的立場でも、また野党的立場でもなく、市民の市民による市民のための政治を推進する会派として、伏見市長の市政運営に対し、是は是、非は非と、めり張りのある姿勢で市政運営に当たってまいりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、質問項目に従いまして質問させていただきます。
まず、１番目は、市政運営に対する市長の基本的な考えについて。
１つ目、市長に就任した今日的実感について、お尋ねします。
伏見市長におかれましては、市議会議員８年、府議会議員４年もの間、声にならない多くの市民の思いを行政に届けたい、また安定した行政運営には健全な財政が不可欠という立場から、たゆみない改革に取り組んでこられたと思います。このたびの選挙戦を前にして、それらの経験を最大限に生かし、ふるさとのために身をささげる覚悟ですとも述べられています。これまでの政治活動では、あくまでも市民、府民の要望の実現に努力する一議員であられたわけですが、少なくともこれからの４年間は執行権者として、いよいよ声にならない多くの市民の思いも、健全な財政の確立も、あなたの思いと努力によって一気に解決するんではないかと期待しております。
そこで、市長の思いをお聞かせください。
２つ目は、「枚方を変えていかなければならない」、「枚方を変える」ことの根本的内容について、お尋ねいたします。
市長は「枚方を変えなければならない」、「枚方を変える」と述べておられるわけですが、何をどのように変えようとしているのか、お尋ねします。昨日の質問に対して、人口減少対策を最重要課題と捉えているという御答弁がありましたが、その解決策はどのようにして取り組まれるのか、お尋ねいたします。
次に、３つ目ですが、全ての事業をゼロベースで精査する体制及び時期について。
市長は「これまで実施してきた全ての事業について、今一度、原点に立ち戻ってゼロベースでの視点や、本当に今、「市」が実施しなければならない事業なのかをしっかり見極める視点を持って、精査してまいります」と述べられていますが、額面どおり全事業と受けとめていいのか、また、この精査はいつごろまでになされるのか、お尋ねいたします。
４つ目は、将来の枚方のために最も有効な施策を明確化する時期、人材活用における従来との違いについて、お尋ねします。
市長は、「将来の枚方のために最も有効な施策を明確にし、限られた財源と貴重な人材を効率的・効果的に活用していきたい」と述べられていますが、今、本市にとって最も有効な施策とはどういうものか、お尋ねいたします。また、貴重な人材を効率的、効果的に活用するために、どのような施策を講じられるのか。また、今日までの人材活用とはどのように違うのか、お尋ねいたします。
大きく２番目ですが、人が集まるまちづくりのスタートについて。
１点目、転出者が増加している原因について、お尋ねいたします。
本市の人口的社会増減は、平成２５年度が転出超過の全国ランキングで第８位、平成２６年度が同様に第１２位という社会減が続いているようですが、そのように転出者が増加している主な原因について、お尋ねいたします。
次に、２点目ですが、出生率を高めるための施策について。
政府は、平成３２年には出生率を１.６に高めると言っていますが、本市ではいつごろ、どれだけ出生率を高めようとしているのか、その実現に向けてどのような施策を講じられるのか、お尋ねいたします。
次に、３点目ですが、枚方花火大会の復活の目的について。
伏見市長は、「全国への発信力も大きい枚方花火大会を復活させたい」とおっしゃっていますが、確かにかつて行われたくらわんか花火大会は、枚方市内外から多くの人が見物に詰めかけられて、５０万人とも７０万人ともいう観客が押し寄せ、人気が高かったイベントだと思います。しかし、そのメリットよりもデメリットのほうが大きいという判断で、休止をされたと思っています。それをあえて今復活をさせる目的は何なのか、お尋ねいたします。
次に、４点目、枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実について。
1)枚方市駅周辺再整備ビジョンを見直す必要性について。
枚方市駅周辺は、昭和５０年、当時の山村市長時代に今の京阪の高架を除く原形が整備されて、間もなく４０年になろうとしています。以来この間、本市は、その再整備に取り組んでいますが、それはまるでさいの河原のごとく、積んでは砕き、積んでは砕きの繰り返しでありました。
市長は、「これまで検討を行ってきた枚方市駅周辺再整備ビジョンを早期に具体化し、再整備の道筋を確実なものにします」と述べておられます。一方で、全ての事業をゼロベースで精査するともおっしゃっているわけです。市長のお考えは矛盾するのではないかと思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。
また、再整備の道筋はいつまでに確実なものとされるのか、お尋ねいたします。
2)市内各所における交通渋滞の打開策について。
これまでの代表質問で、新名神高速道路並びにそのアクセス道路や淀川渡河橋など、本市の渋滞緩和にさまざまな観点から整備促進が必要であると答弁されています。局所的に発生している渋滞対策も重要であると考えます。
そこで、市内各所における交通渋滞の打開策についてどのように取り組まれるか、お尋ねいたします。
本市は、広域的な通過交通対策を含め、道路整備の遅れなどにより、交通渋滞の慢性化が深刻であると思います。平成２２年、第二京阪道路が全線開通したことで、国道１号など主要幹線道路の渋滞は一定落ちついたものの、まだ市駅周辺では、京都守口線のラポール前などにおいて従前と変わらぬ渋滞が発生しています。
市長の所信表明のキーワードである「人が集まるまちづくりのスタート」に際し、枚方市駅周辺再整備や都市基盤整備の充実に向け、交通渋滞の打開策をどのように考えておられるのか、また向こう４年間についてもお尋ねしたいと思います。
3)総合文化施設の建設について。
総合文化施設の建設については建設費の抑制に努めながら進めますというように述べておられます。計画がいよいよ俎上にのってくるのを見計らって、出どころはどこかわかりませんが、当初の計画１０８億円を４０パーセントも上回る額をにおわせ、私たちをマインドコントロールさせようとしていますが、私はこの策動を許すことはできないと思っています。
私たち市議会では、平成２５年１２月議会で総務常任委員会の提言として、新町のあの土地利用に当たっては、総合文化施設の単体としての利用ではなく、少なくとも複合施設とされるよう申し入れを行ってきたところでありますが、残念ながら竹内前市長は、議会の総意をも聞き入れることをしませんでした。
伏見市長におかれましては、声にならない多くの市民の思いの解決や、安定した行政運営には健全な財政の確立が必要であるということを強調されている。そのために、たゆみない改革、また全ての事業について原点に戻ってゼロベースでの視点で精査等々と申されているわけですが、前政権が打ち立てられた計画を何の変更もなく本気で踏襲されようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、５点目、安心して楽しく子育てできる環境の充実について。
これについては１番目と２番目をあわせて質問させていただきたいと思います。
1)地域における子育て支援の具体策について及び2)通年にわたって保育児童を受け入れられる体制の整備について、お尋ねいたします。
市長は、「地域における子育て支援の充実を図る」、通年にわたって保育児童を受け入れられる体制を整備するというようにそれぞれおっしゃっておられます。地域において具体的にどのような取り組みを行おうとされているのか、また、通年にわたって保育児童を受け入れられる体制の整備については、昨日以来何人かの方がお尋ねになっていますから一定理解はいたしますけれども、その取り組まれようとしている小規模保育事業などについては、いつごろ取り組まれるのか、お尋ねいたします。
次に、3)留守家庭児童会室の実施手法についてです。
これも何回も質問されておりますが、留守家庭児童会室の実施手法の見直しを検討されるようですが、事業の中身についてはどのように考えておられるのでしょうか。年間８億円もの経費をかけているのであれば、費用対効果として、例えば学力向上のための学習機能など、事業内容についてもどういうものを求めていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、６点目ですが、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実について。
１点目、確かな学力の向上を図ることについて、お尋ねいたします。
所信表明において市長は、「生きる力を育むために学校教育を充実し、確かな学力の向上を図ることは、まちの魅力を高め、広くアピールできる柱になる」、子どもたち一人一人としっかりと向き合って、学ぶ楽しさを実感してもらえるよう教育環境を充実させるというふうにおっしゃっていますが、確かな学力の向上を図る取り組みについて具体的にどのようにされるのか、お尋ねいたします。
２点目は、学校図書館の充実の具体策についてであります。
教育委員会では、平成２６年６月から、学校図書館教育充実事業の実践研究校区として、３中学校区に学校司書を配置されました。この間、学校司書が司書教諭と連携し、本を読んだり、選んだり、調べ学習に活用したりするなどの工夫をされ、読書が好きという答えが生徒から増加しているように聞いています。
今後、２年間の効果を検証し、他の中学校区にも学校司書を配置するとのことですが、効果が確認できるのであれば、残りの中学校区についても一斉に司書を配置し、子どもの読書環境を整えることが子どもの学力向上につながり、枚方市のまちの魅力を高め、多くの人にこの枚方で学びたい、育てたいと思っていただけるんではないかと思いますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、３点目、中学校給食の全員喫食についてであります。
所信表明では「中学校給食の全員喫食をめざす」となっていますが、さきの質疑を聞いて、よくわかりました。現在整備を進めている第一学校給食共同調理場は、用地の取得費も含めて約４２億円と聞いています。
全員喫食には私たちはもともと民間を採用すべきという立場から臨んでおりましたが、親子方式など、また民間のそういうものについて施策を変えていくということはどうなのか、お尋ねいたします。
次は、皆さんお聞きになられたんで要望にしておきますが、4)貧困の連鎖から子どもを守る具体的支援策については、何人かの方がお尋ねになられて、一定の答えも聞いております。ぜひ一刻も早くこれらが解消するように取り組んでもらいたいと要望しておきます。
次に、３番目は、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりについて。
１点目、介護予防と介護体制の充実について。
所信表明では、「健康寿命の延伸をめざし、介護予防の取り組みを充実します」とされています。高齢者が元気で暮らし続けることができるよう、介護予防の取り組みを充実させていくことについては、さきの議員に対する市長の答弁でお聞きし、一定理解いたしました。
そこで、私からは、要介護状態になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができるような支援体制、いわゆる介護体制の充実については今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
２点目は、身近でスポーツに親しめる環境づくりについてであります。
「高齢者をはじめ市民が自ら気軽に健康づくりに取り組めるよう、生涯にわたり身近でスポーツに親しめる環境づくりを進める」とされています。この取り組みについては、さきの質問にありましたように、市長の答弁を聞いて一定理解をしておりますが、市は平成２０年度に市民の健康の維持、向上を目的としてひらかた体操を制作されていますが、こうした体操を市民の健康づくりに活用することについてはどのようにお考えか、見解をお尋ねします。
次に、３点目、高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりについて。
「高齢者の日常生活をサポートする重要な担い手として、高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりに取り組みます」とされていますが、どのような取り組みを言われているのか、お尋ねいたします。
次に、４点目、認知症高齢者及びその家族に対する具体的支援策についてですが、認知症高齢者及びその家族に対して、早期に適切な支援を行う仕組みづくりに取り組みますと述べておられます。
認知症高齢者及びその家族に対する具体的支援策については、これまでの答弁をお聞きして一定理解をいたしております。認知症高齢者に対して早期に支援することは大切ですが、認知症にならないように予防することも非常に重要だと思いますので、この点について、お尋ねいたします。
次に、５点目は、高齢者施策を一元的に推進する部署の設置についてであります。
市長は、「高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと健康に暮らすことができるまちづくりを進めていくためには、地域医療や介護体制の充実など、いつまでも元気で、生きがいを持って暮らせる環境や体制の充実が必要だ」と述べておられます。所信表明にも書かれているとおり、本市の人口の４分の１は高齢者です。
私は、これまでも申し上げてきましたが、本市の高齢者施策を担う部署については、現在の室から部に昇格していただいて、さらに、高齢者がその部署に行けばワンストップで全てのことを解決できる、そういった体制づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、４番目は、協働によるまちづくりの推進についてであります。
これも１番目の協働によるまちづくりの具体策についてと２番目の校区コミュニティ協議会や自治会等が自主性を高められる補助制度の再構築についてを一緒に質問させていただきます。
市長は、市民や市民団体、ＮＰＯ、事業者など、地域におけるあらゆる主体がまちづくりの担い手となり、それぞれが持てる力を発揮し協働していくことで、地域課題を効果的に解決したいと表明され、その具体的な取り組みとしては、昨日の議論でも一定理解をさせていただきました。
この取り組みについては、いつごろから実施されるつもりなのか、お尋ねいたします。
また、私は、市長自身が率先して地域を回り、地域の皆さんの声を聞き、地域課題を把握するとともに、一緒に解決策を考えていくことが大事ではないかと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、地域活動の担い手である校区コミュニティ協議会、自治会についての現在の補助制度の課題を整理し、より地域の自主性が高められるよう再構築に向けて検証を進められるようですが、具体的には、協働のまちづくりを推進するため、地域活動がさらに活性化し、また、地域の自主的な活動を高める動機づけとなるよう、補助制度の見直しを行いたいと、このように答弁されていました。
これらの補助金の見直しについて一定理解はしておりますが、いつごろからされるのか、お尋ねいたします。
次に、５番目は、将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の取り組みについて。
１番目、行政改革実施プラン策定の具体について。
市長は、「これまで取り組んできた行政改革の成果と課題を踏まえながら、新たな視点で行政運営を見直すため、平成２８年度を始期とする行政改革実施プランを策定します」とされています。
そこでお尋ねしますが、この「新たな視点」とはどんなものなのか、また、どのような行政改革実施プランをいつごろまでに策定されるのか、お尋ねいたします。
２番目は、補助金にサンセット方式を導入することによる影響についてです。
市長は、「継続する補助金については、サンセット方式を導入し、時代のニーズに合った事業であるかどうかを定期的に検証します」とされています。このサンセット方式を導入することによって、「時代のニーズに合った事業であるかどうか」は何をもって見極められるのか、お尋ねいたします。
３番目は、指定管理者制度における競争原理が働きやすい環境の整備についてであります。
市長は、「指定管理者の裁量を拡大させる取り組みや参入機会を増やす取り組みなどを検討し、競争原理が働きやすい環境を整えます」とされています。
競争原理を確保することは確かに大事なことでありますが、それが結局コストに偏重した競争になり、結果として業務の質や安全性が損なわれることにならないかどうか、お尋ねいたします。
次に、４番目、公共施設の駐車場の有料化についてであります。
これからの行政改革を進めていくに当たって市民にも痛みを分かち合っていただくということを前置きされた上で、公共施設の駐車場の有料化を実施するとしています。私は、市役所に用事があって来られる方からお金を取るという感覚に正直疑問を感じていますし、そういった市民負担を求めるというのは、最後の最後、もうこれ以上最後はないぞというぐらいのものであると思っているんですが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
５番目、寄附額を増やすための方策についてであります。
所信表明では、将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革で、「寄附額を増やすための方策を実施します」としていますが、具体的にどのような寄附を募るのか、お尋ねいたします。
次に、６番目、職員のやる気を高めるめり張りのある人事・給与制度についてであります。
所信表明の中で、「職員のやる気を高めるメリハリのある人事・給与制度の構築を図ります」とあります。職員のやる気、めり張りは、本当に頑張った職員が正当に評価され、今のように、頑張っても、幾ら頑張っても頑張らなくても同じやというような給与しかもらっていない状況では、職員も誠心誠意、身を粉にして頑張ろうという気にはならないのではないかと思います。このような現在の制度は、本当の公平とは言えません。したがって、他の自治体が手本にするような、枚方版人事・給与制度の構築が期待されています。伏見市長はどのような制度を設計しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、６番目は、美術館整備を白紙に戻すための具体策についてであります。
白紙に戻すためにと述べておられるが、具体的にはどういうことですか、お尋ねいたします。
次に、７番目は、前市長時代の「教育文化」及び「健康医療」という都市ブランドの考え方についてです。
都市ブランドについては、前日も御質問がありまして、一定理解いたしましたが、本市には、百済寺跡を初め多くの文化的資源や伝承文化があり、まちの活性化に活用可能な文化的資源があります。一方、市立ひらかた病院を初め、関西医科大学附属枚方病院や星ヶ丘医療センター、枚方公済病院など、今後の高齢化にも対応できる多くの医療機関が連携して先進的な医療があります。
こうした本市の魅力をもっと積極的に発信していく必要があると思いますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
最後、８番目、市長のトップセールスについてであります。
本市の発展のために、市長は市役所に居座ることなく、市内外にトップセールスすることが大事だと思います。私が考えるトップセールスは、市長が市内の隅々まで出かけて、多くの市民や事業者の方々と懇談をされ、市民の生活状況や事業者の経営状態などを熟知されることであります。また、全国の先進的ですぐれた施策の見聞を広められて、そうしたやつをすぐ施行する。スピード感を持って本市に取り入れていく。これがまさに市民サービスを向上させる大切なことだと思います。そうしたトップセールスについて、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
25
◯伏見 隆市長 民主市民議員団を代表されましての堀井議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、市長に就任した今日的実感について、お答えいたします。
私は、１２年前、政治家にかかわりを持たない多くの市民の声なき声を政治や行政に届けたいという思いを胸に政治の世界に飛び込み、以来１２年間にわたって市議会議員、また府議会議員として精いっぱい活動してまいりました。そして、このたび市長という立場に変わって、早いもので１カ月余りがたち、今は改めて、議員とはまた違う市長という職責の重さを日々実感しております。
しかしながら、こうして立場が変わった今も、声なき声を届けたいという私の政治家としての原点であり信念であるこの思いにはいささかの揺るぎもなく、愛するふるさと枚方を市民が誇れるすばらしい魅力あるまちにしていかなければならない、そうした思いをますます強くしているところでございます。
次に、「枚方を変えていかなければならない」、「枚方を変える」ことの根本的内容について、お答えします。
本市を多くの人が集まるまち、あわせて多くの人から選ばれるまちにしていくため、枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備や、子育て、教育、高齢施策に重点的に資源を投資し、スピード感を持って進めていかなければならないと考えています。
次に、全ての事業をゼロベースで精査する体制及び時期について、お答えします。
事務事業のゼロベースでの精査につきましては、この間の事務事業の見直し、改善に係る行政改革の成果や事務事業の必要性も踏まえつつ、全ての事務事業を対象に検証いたします。その上で、事業の優先性を明らかにし、事業
選択を行ってまいります。
なお、本取り組みにつきましては、早急に着手する考えでございます。
次に、将来の枚方のために最も有効な施策を明確化する時期、人材活用における従来との違いについて、お答えいたします。
新しい枚方の創造に向けて必要な具体的な施策につきましては、平成２８年３月ごろに策定を予定しております第５次枚方市総合計画に基づく実行計画等の中でお示ししてまいります。また、実行計画を進めていく上においては、人事、財政、行政改革の連動が重要であると考えております。
次に、転出者が増加している原因について、お答えいたします。
転出者が増加している原因を把握するために平成２６年７月２日から８月２９日に実施しました市民室の窓口で行った転出者に対するアンケート結果では、市外への転出の理由として、１番目に多い理由が仕事の都合が４５.５％で、２番目の結婚、出産など世帯構成の変動が２４.５％、３番目の電車、バスなどの交通の利便性のよさが１４.０％となっており、それが主な原因と考えております。また、現在、その要因を精査するために、平成２７年３月から１年間をかけて、転入、転出に関するアンケート調査を実施しているところであります。
次に、出生率を高めるための施策について、お答えします。
現在策定に向けて検討を進めております枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、将来の出生率を含めた本市の人口ビジョンを、国・府の総合戦略を参照しながら作成していく考えです。その実現に向けて、地域子育て支援の充実や通年にわたる待機児童の解消に向けた体制整備、保育サービスの充実に取り組むとともに、保護者の経済的な負担を支援するため、第２子以降の保育料の無料化や医療費助成のさらなる拡大に向けて検討を進めてまいります。
次に、枚方花火大会の復活の目的について、お答えします。
議員がお示しのとおり、くらわんか花火大会は、本市の夏の風物詩として多くの観客でにぎわいを見せておりましたが、残念ながら、安全対策などさまざまな課題を理由に休止したものと認識しております。しかし、花火大会の復活は多くの市民が望んでおり、改めて課題を克服できるよう検証を行い、多くの市民や団体等との協働により、復活に向けた機運を高め、魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンを見直す必要性について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備ビジョンは、本市の中心市街地である枚方市駅周辺地域において、魅力あふれるにぎわいのあるまちを目指し、その実現化を図ることを目的に、市議会の皆様を初め、市民やまちづくりの専門家など、幅広いさまざまな御意見をお聞きし、策定したものでございます。そのため、本ビジョンの早期具体化は、枚方市駅前のにぎわいを取り戻し、枚方を変えるために必要不可欠であると考えております。
再整備の道筋については、本ビジョン対象エリアに設定したそれぞれの街区の土地、建物の活用状況や権利者の意向等に差異があるため、街区の特性に沿ってさまざまな角度から財源の確保やまちづくり手法などの検討を進め、早期に具体化を図ってまいりたいと考えております。
次に、市内各所における交通渋滞の打開策について、お答えいたします。
交通渋滞は地域経済の発展を妨げるものであり、その対策は、人が集まるまちづくりをスタートさせる上で極めて重要な取り組みであります。
現状として、国などで組織されている京阪神圏渋滞ボトルネック対策協議会で、枚方市域においては第二京阪道路と国道３０７号の交差点付近や国道１号などを主要渋滞箇所として公表されており、これら主要渋滞箇所の改善に向けた取り組みが必要であると認識しています。
渋滞対策としては、国・府・市など関係機関で連携して、局所的な交差点改良を行っていくことや、総合的なネットワークの形成を図っていくことが重要となります。
この４年としては、国道３０７号での国や府と連携した交差点改良やバイパス道路となる（仮称）責谷川沿い道路の具体化や、牧野長尾線など都市計画道路の着実な整備、さらに市域主要幹線の交通分散効果をもたらす淀川渡河橋の方向性を確定していただけるように取り組んでまいります。
次に、総合文化施設の建設について、お答えいたします。
総合文化施設の建設につきましては、長年の懸案課題である枚方市駅周辺の再整備を進める中で、連鎖型整備のきっかけとなる観点からも、急務であると考えています。
また、現在の施設建設費が高騰している状況の中で、総合文化施設整備計画を踏まえつつ整備費を抑制すること、また、さらなる財源の確保についても検討し、実現可能な案をまとめる考えです。
次に、安心して楽しく子育てできる環境の充実について、お答えします。
地域における子育て支援の具体策につきましては、子育てに関する保護者の不安感や負担感、孤立感の軽減を図ることを目的に、乳幼児親子の交流や子育てに関する相談等を行う地域子育て支援拠点事業や、校区福祉委員会で実施されている子育てサロンへの支援など、各種地域子育て支援事業を推進するとともに、それらの事業が保護者にとってわかりやすく、また利便性の向上が図れるよう、子どもに係る相談窓口の一元化に取り組んでまいります。また、３歳未満児を対象とする小規模保育事業などの取り組みについては、保育ニーズを検証した上で、実施時期について検討してまいります。
次に、留守家庭児童会室の実施手法について、お答えします。
留守家庭児童会室事業につきましては、児童の安全、安心を守ることを基本として、適切な遊び及び生活の場を提供することで、児童の健全な育成を図ることが目的であると認識しております。事業内容の充実につきましては、留守家庭児童会室に入室している児童を含めた全ての児童に対して、放課後のさまざまな活動を保障していくために、国の放課後子ども総合プランに基づき、福祉・教育一体の放課後児童対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、確かな学力の向上を図ることについて、お答えします。
私の学校教育への思いとしては、子どもたちが、これからのグローバル社会を生き抜くためには、知識や技能だけではなく、みずから課題を見つけて主体的に考え、解決する力を育むことが必要であると考えております。
そのため、これまでの授業での取り組みや体験活動、図書館での調べ学習等を通じての課題解決学習に加え、今後、小中一貫教育を推進することにより、教員の資質向上のための研修のさらなる充実を図るなど、指導力及び学校力を向上させる取り組みを、教育委員会とともに進めていきたいと考えております。
次に、学校図書館の充実の具体策について、お答えいたします。
学校図書館を充実させる担い手として学校司書の役割は大きいと認識しております。今後、中央図書館による学校図書館へのサポートをさらに充実するとともに、２年間の検証事業を踏まえ、段階的に全１９中学校区への学校司書の配置を、教育委員会とともに進めてまいります。
次に、中学校給食の全員喫食について、お答えいたします。
中学校給食の全員喫食については、今後、課題整理を行う中で、実施方法についても検討を進めてまいります。
なお、共同調理場を整備する場合には、用地取得費を除く施設整備経費として約１８億円を見込んでおります。
次に、介護予防と介護体制の充実について、お答えします。
介護体制の充実としましては、高齢者の生活上の安全、安心、健康を確保するため、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。
取り組みの内容としましては、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、在宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの連携強化や、認知症高齢者やその家族の生活を支える認知症支援策の推進、また、平成２９年４月から実施する、新たな生活支援サービスの提供と介護予防事業を一体的に実施する新しい総合事業など、さまざまな取り組みを進めてまいります。
次に、身近でスポーツに親しめる環境づくりについて、お答えします。
ひらかた体操については、現在その普及に努めているところでありますが、新たな取り組みとして、広く親しまれているラジオ体操や、筋力アップに効果があると言われるロコモ体操をひらかた体操と組み合わせ、それを地域に出向いて指導するなどして、高齢者の自主的な健康づくりを支援してまいります。
こうした新たな取り組みを含め、健康づくりやスポーツを通じて、高齢者を初め、市民が健康で生き生きと暮らせるよう、関係機関と協力、連携を図りながら、環境づくりを進めてまいります。
次に、高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりについて、お答えします。
高齢者の方が積極的に社会参加し、人と人とのふれあいや仕事、趣味などを通じて、生きがいややりがいを持ち続けていただくことは、非常に重要であると考えております。
今後、高齢者を初め、住民が担い手となって積極的に参加する支援を含めて、多様なサービスを提供する新しい総合事業を実施するに当たり、地域において生活支援活動に意欲のある高齢者が実際に行動に移せるような仕組みづくりに取り組み、高齢者の社会参加の機会を増やすことに努めてまいります。
次に、認知症高齢者及びその家族に対する具体的支援策について、お答えします。
認知症予防の取り組みといたしましては、認知症予防をテーマとした介護予防教室を、市施設のほか、高齢者サポートセンターが中心となり各地域などで開催するほか、認知症の早期発見、早期受診につなげるためのリーフレット、脳・元気度チェック表を市施設や医療機関、薬局等に設置するとともに、認知症サポーター養成講座や出前講座などで参加者に配布するなどしています。
また、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域でいつまでも元気で暮らし続けることができるよう、新しい認知症予防プログラムの実施に向け、取り組みを進めているところでございます。
次に、高齢者施策を一元的に推進する部署の設置について、お答えいたします。
高齢者施策の実施体制につきましては、今後、本市の状況や課題を見極めながら、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりの推進を図る観点から、関連施策がより効率的、効果的に推進できるよう検討していきたいと考えております。
次に、協働によるまちづくりの具体策について、お答えします。
行政と地域をコーディネートする仕組みづくりに向けては、今後、速やかに地域団体との協議を開始し、平成２８年度早期の実施を目指します。
また、私自身も地域の皆さんとお会いする機会を積極的に設け、地域課題の把握に努めてまいります。
次に、校区コミュニティ協議会や自治会等が自主性を高められる補助制度の再構築について、お答えします。
校区コミュニティ協議会への補助制度につきましては、制度の問題点、課題を検証した上で改善策を検討し、できるだけ早期に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、行政改革実施プラン策定の具体について、お答えいたします。
行政改革とは、将来世代に大きな負担を残さず、枚方の未来を見据えた施策を展開するために、本当に今、市として実施しなければならない事業は何かを見極めていくことであると考えております。こうした視点により、平成２８年度を始期とする行政改革実施プランにおいて、行政改革に係る取り組み全般の内容及び工程を今年度中にお示しする考えであります。
次に、補助金にサンセット方式を導入することによる影響について、お答えします。
補助金につきましては、時代の変遷とともに市民ニーズは変化することから、サンセット方式を導入することにより、時点時点で、公益性や必要性、公平性等の基準に基づき、そのあり方や方向性について見極めることができるものと考えております。
次に、指定管理者制度における競争原理が働きやすい環境の整備について、お答えします。
指定管理者制度は、公の施設の設置目的を踏まえた上で、民間事業者等のノウハウや活力を活用することにより、市民サービスの一層の向上や、より効率的、効果的な施設の管理運営を図ろうとするものです。
こうした趣旨を踏まえ、業務の質や安全性を確保しつつ、サービス向上に向け、効率的管理の面も踏まえ、より適切な指定管理者を選定するために競争性の確保は不可欠であると考えております。
次に、公共施設の駐車場の有料化について、お答えします。
公共施設の駐車場の有料化につきましては、これまでから実施に向け、検討を進めてきており、市有財産の有効活用と駐車場管理の適正化の目的に沿って、公共施設の利用者への負担も考慮しながら進めてまいります。
次に、寄附額を増やすための方策について、お答えします。
私としましては、寄附することで市民の皆様が本市への応援や愛着を持っていただけるものとして、まずは、ふるさと寄附金における本市への寄附額を増やす必要があると考えています。寄附金を増やす方策としては、魅力あるイベントや施設建設など、市内外の人から関心を引きつけることができる事業を発信することで、広く寄附を募っていきたいと考えております。また、ふるさと寄附金では、特産品が注目されているところであり、本市でも、市のにぎわいの創出や地域産業の活性化にもつなげられるような特色ある返礼品について検討していきたいと考えております。
次に、職員のやる気を高めるめり張りのある人事・給与制度について、お答えします。
私は、成果を出した職員、頑張った職員が認められ、また、その結果がこれまで以上に給与にしっかりと反映する仕組みの構築が必要ではないかと考えているところです。
今後、職員のやる気やモチベーションの向上が図られるよう、総合評価制度の充実や、職務、職責に応じた給与制度の構築など、めり張りのきいた制度を構築していく考えであります。
次に、美術館整備を白紙に戻すための具体策について、お答えいたします。
美術館は、本来ならばことし７月に完成していたはずのものが、いまだ工事に着工できていない現況を考えると、市長として責任を持ってこのまま進めることは困難であると考えています。今後については、引き続き寄附者と話し合いをさせていただく中で、方向性を見出していきたいと考えております。
次に、前市長時代の「教育文化」及び「健康医療」という都市ブランドの考え方について、お答えします。
文化や医療については、本市の強みであると考えています。今後は、それらを含め、本市の魅力を発信することで、多くの市民に愛着や誇りを持ち、他市の人からも枚方に住みたいと思ってもらえるようなまちづくりを行っていきたいと考えております。
市長のトップセールスについて、お答えします。
私みずから、直接、地域の実情や先進的な事例を把握することは必要と考えており、今後、機を見て積極的に行動していく考えです。
26 ◯堀井 勝議員 それでは、２回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
枚方を変えたい、変えていきたいということで御答弁をいただきました。真摯にひとつ頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
それから、人が集まるまちづくりのスタートについてでありますが、市長からは、転出者の増加の原因についてのお考えをお示しいただきました。
京田辺市など周辺に転出されるような状況を私も聞いているわけですが、私が考える原因の一つとしては、本市の地価が非常に高い。土地が高いもんですから固定資産税が高い。余りに税金が高いから、それやったら同じ広さならもうちょっと安いところ、もしくはそんだけの税金を払うならもうちょっと固定資産税の安いところというように求めていかれるというのが一つ。もう一つは、二世帯、また三世帯で住むことによるいろんな施策がなされていない。本市ではなされていない。そうすると、二世帯、三世帯にいろんな施策がされているところに求めていかれるというのもあると。
こういうことですから、そういったことについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
それから、出生率を高めることについては、今まで質問があって御答弁なさっていますが、ぜひ進めていただきますようお願いいたしておきます。
次に、花火大会の復活ですが、花火大会は多くの市民が望んでいるから復活を目指すという御答弁でした。果たして本当なのかどうか、ちょっと私も疑問なんです。
本市には歴史的にも古い特色がいろいろあって、花火大会はまさに花火ですわな。火をつけたら、火がついてドンと上がって、ボカンとはじけたらもうそんで終わり。そういう人集めもなかなかのもんでありますが、私は、やっぱり百済寺跡とか、伝王仁墓とか、継体天皇であるとか、また七夕伝説であるとか、こういった地域の資源を活用して、そして持続的に。花火はドンと上がってばっと終わったら終わりや。その日、ばっ、そんで終わりですけれども、今私が言ったようなことであれば、ずっと持続して、年間通じて人集めもできる。そういうことに重点を置いたほうがいいんではないかと思います。一過性のものでなくて、持続していけるものに変えるべきじゃないかと思いますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。
それから、枚方市駅周辺再整備ですが、これは私も長年市議会議員をやらせていただいて、この枚方市駅周辺再整備を口が酸っぱくなるほど言ってまいりましたけれども、ここが官公庁団地やという、こういう観念を取り除いてもらわな、これを脱却してもらって新しい発想をしてもらわんと、なかなか進まない。役所の職員の皆さんがそういうことをまず率先してやってもらわな、なかなか前へ進まんのではないかなと。
一つ、僕は感心しているんですけれども、新しい発想でやられている、大阪市の道頓堀川の下の駐車場ですな。道頓堀川の下に駐車場。道路の下に駐車場はたくさんあるんですけれども、川の下に駐車場をつくったというのは、これは一つの典型だと思いますけれども、そういう発想の転換が要るんではないかと思います。
この枚方でにぎわいのあるまちづくりを進めるために、行政が率先して、今ある規制をできるだけ緩和すると。民間がどんどん入ってこれるような、そして国からも財源を引っ張ってこれるような、いわゆるまちなかにぎわい創造特区という、そういう特区を僕は活用すべきでないかなと思います。
こういう大きなまちづくりには、市長を初め、職員の皆さんも大変でしょうけれども、市長、職員が幾ら頑張ってもなかなか前に進まんのではないかと、今までからもそうですけれど、なかなか進まんのではないかというように思います。幸い、けさほど千葉御大から、我が党は政権党で、ここにこの代議士がいてんのやというお話がありました。結構なことに、ここに３人も衆議院議員がおられるわけですね。ほんで、参議院議員がお１人。こんな４０万人のまちで、国会議員が４人もいてるというようなまちは、恐らく日本中探してもまずないんじゃないかと思うんです。この国と直結する議員さん、そして大阪府と直結する４人の府議会議員さん、この人らとぜひ話を進めてもらいたいと思うんです。やっぱり政治家の力を大いに借りるということが大事ではないかなと。国や府から経済的な援助を受けるということが大事じゃないかな。
そして、そういうことによって、今整備をしようと思っているところにおられる地権者にメリットがあるように。例えば、今住んでおられるところでしたら、そこでどうしてもやりたいと言うのなら、減歩して、今７０坪やったら５０坪になりますよと。少し離れたところに行けば７０坪が１００坪で提供できますよというようなメリット。地権者にメリットがあるようないろんな材料を与えること、示すことによって、地権者の人も皆、それやったら協力しようかということになって進むんではないかと思います。
それと、もう一つは、一昨年ですか、平成２４年８月に包括連携協定を締結されました京阪電鉄。それからまた、商工団体である北大阪商工会議所。この三者が寄って、最低三者が寄って、プロジェクトチームをつくると。別々のところに住まいをしておるのではなくて、その三者が一堂に会して、一つの事務所に住まいをして、そこの飯を食って、それでこの枚方市をよくするためにお互いにどないしたらええかと知恵を出し合うということでなかったら、私はなかなかこんだけの大きいものは進まんと思います。また、そういうようにせんと、こんだけの大きいやつを何かいろいろやっとると、またまた変な事件に巻き込まれたりしますから。これはまた大変ですので、ぜひそういうことで取り組んでもらいたいと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
それから、市内各所における交通渋滞ですが、１回目では、その交通渋滞の打開策として御答弁をいただきました。特に、第二京阪道路と国道３０７号の交差点付近ですね、この主要な渋滞箇所の改善について、どのように取り組んでいただけるのか。また、今既に軌道に乗りかけていると思いますが、その進捗状況について、お尋ねいたします。
次は、２．の（４）の3)総合文化施設の建設についてですね。今、これからも少子化ですし、なかなか税収も上がらない。そういう中で、１０８億円、今でも１０８億円ですよ。それが４０パーセント上がって１５０億円近いと。年間運営経費が３億円もかかると。そういったことをほんまに今やるのか、やらんのか。やっぱりここは考える必要があるんではないかなと。それだけのお金で将来に負債を残すようなことにならないかということは非常に心配ですし、ぜひこの辺は考えてもらいたいなと。ホールがなければ、枚方には６つも大学があって、それぞれ大学もホールを持っておられるわけですから、それぐらいのところを借りていくほうがいいし、またいい音楽を聞きたい人たちには、枚方市が援助を差し上げて、支援金を出して、どうぞ大阪でも京都でもどこでも行ってくださいと。ええとこ行ってくださいという補助金を出しますと言っているほうが、この１０８億円や１５０億円を使うよりは安いんではないかと思いますが、その点をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
それから、次は、５番目の、地域における子育て支援策ですね、それから、通年にわたって保育児童を受け入れられる体制ですね。それらについては、安心して楽しく子育てできる環境の充実についてで御答弁をいただきました。
さまざま相談があると思いますが、子育てに不安を感じる保護者が安心して相談でき、また市民のニーズに応えられるよう、子どもに係る相談窓口の一元化を早期に実現していただきますよう要望しておきます。
それから、小規模保育事業の取り組みについては、保育ニーズを検証した上で検討したいということですが、先日も報道にありましたように、保育需要が上昇傾向にある状況ですし、さまざまな取り組みは待ったなしということであります。そこで、３歳未満児を対象とした保育について、保育ママ制度を積極的に導入するというのはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
それから、先ほど学校図書館の充実については市長からお答えいただきましたけれども、１９中学校区のうち３校区だけができて、あとの１６校区についてはまだ確定していないわけですが、義務教育でありながら、こういう差別をしておくというのは非常に疑問だと思いますし、教育長はどんなお考えなのか、改めてお尋ねいたします。
それから、介護予防については、地域包括ケアシステムの構築に向けてさまざまな取り組みを進めているということでしたが、先日の新聞報道によりますと、介護、福祉の現場で人手がいなくて、施設が倒産しているというような状況があるわけですね。それが全国的には５７件ありまして、特に大阪府にはそれが１０件あるというようなことが新聞報道でされておりました。やっぱり介護にかかっている人には、これは大変な問題ですので、こういったことについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
それから、協働によるまちづくりの推進についてでございますが、私はかねてより、校区コミュニティ協議会の補助金については税収の１パーセントを地元に還元されてはどうですかと。いわゆる市税が５５０億円あるわけですから５億５,０００万円、４５校区ですから１校区１,０００万円ぐらいを地元に還元されて、これで自由に校区ごとに。公金ですから領収書は要りますし、いろんな手続は必要ですけれども、その地域のいろんな実情に合わせてそれぞれ校区コミュニティで取り組んでもらう、自分たちの住んでいるまちをよくしてもらう。そのことによって、隣のまちは、隣の校区はこんなええことしとるやん、こっち向いたら、こっちはまたこんなええことしとると、うちは何したらええやろという。みんながコミュニティーに参加していくということが大事じゃないかなと思いますので、ぜひそんなことに取り組んでもらいたいと思います。いかがでしょうか。
それから、５番目の将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の取り組みについてですが、実はその改革というのは日常茶飯事やっていかんならん問題でして、古い話ですが、江戸時代の中期に、上杉鷹山というね、米沢藩の藩主にこういう方がおられたわけですな。この人は、米沢藩が非常に苦しい時代であって、何とか改革をして藩を維持していかなければならない。そやから、上から目線で言うんでなくて、みずからが率先してそういうことをやる。今、伏見市長は給料を２０パーセント減額する。退職金をなしにすると。こういうふうに言っておられるわけですが、２０パーセント減額しても１６００万円あると、年間ね。きのう聞きました。この米沢藩の上杉さんは、７割削減した。自分の生活全体の７割を削減された。７割削減したらどんな生活かなと、私、今の自分の生活からしたら想像がつかんのですけれども、藩主ですから、お殿さんやから７割削減しても普通の領民とはやっぱり違う。でも、その藩主は木綿の着物を着て、藩主が木綿の着物を着て日常のそういったことをやっている。それを見た領民、米沢藩の領民は、お殿さんがそんな格好しとんのやから、我々はもっとやっぱり倹約せないかんのちゃうかということでね。だから、上から目線で、先ほどもちょっと出ましたけれども、役所へ来て駐車場に入れたら駐車料を取るよと。こういうことでなくて、できるだけ自分らが倹約をして、質素にして、ほんで税を豊かに使うと。
御承知やと思いますけれども、上杉藩主は「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」と、こういう有名な言葉を残してはる。
もう一つね、もう一つ有名なのは、やってみせ、言って聞かせ、させてみて、褒めてやらねば人は動かんぞと。やらせてみて、言って、よう言うて聞かせて、させてみて、そして褒めてやれと。ようでけたと褒めてやれと。そしたら人はよう動くよと。こういうふうに言っておられるわけです。
伏見市長、お若いですから、ばりばりやってもらいたいですけれども、やっぱりじっくり地に足をつけて、この上杉さんだけにかかわらず、もうずっと歴代見たら、二宮尊徳、福沢諭吉、高橋是清、松下幸之助、土光敏男、稲盛和夫、そのうちにひょっとしてここのＴＳＵＴＡＹＡの増田社長が出てくるかもわからん。そういう増田さん、今それぐらい一生懸命頑張っているわけですな。
そういうことで、常に上から目線でやらすんでなくて、みんなに発意してやってもらうというようにぜひ取り組んでもらいたい。それでなかったら事は成功しないというように私は思いますから、老婆心ながらそんなことを言ってえらい失礼ですけれども、ぜひ市長さんに頑張ってもらいたい、このように思います。
それで、補助金についてはそういうことで、今のサンセット方式ですな。サンセット方式もやっぱりほんまにそれをやっている人にどうやと。納税側である市民が、ほんまに、それはこうしたほうがいいですなということでないと、それを一気に何もかも頭から水をかけるようにやるということはよくないなと思います。
それから、寄附金についてですけれども、今、僕、ちょっと資料を持ってきて、忘れました。済みません。先日もふるさと寄附金のことがテレビでやっておったんですが、長崎県平戸市が全国でトップクラスのふるさと納税、いわゆるふるさと寄附金ですな。恐らく横浜の人が平戸市にたくさん寄附をされているんだと思います。それで平戸市から横浜まで行って感謝祭というのをやる。そこへ今の官房長官も行って、その会場におられましたけれども、それぐらい大々的に。ことしのふるさと納税が、今、現在でですよ、全国で４５４億円集まっている。この間まで赤字再建団体で、もうどうしようもないと言われていた泉佐野市。ここに、今、２億数千万円のふるさと納税が寄せられているということなんです。
うちはどうやと言うたら、うちには３００万円ほど入ってきているんです。ふるさと納税で３００万円。出てんのは４,０００万円出とる。１０倍以上がよそへ、枚方市民がよそへ納税しているわけです。枚方へ入ってくるのはたった３００万円。何を考えてんねんと。僕はもうこの前もここでふるさと納税のことを言った。ところが、竹内市長はいっこも取り組まん。確かにね、ふるさと納税というのは、これは税から言うたら邪道やと思いますよ。でも、国民が受けるわけですから、納税者が受けているわけですから、これはやっぱり取り組まないかん。泉佐野は１７０品目。もうこんな冊子をつくって、それをどれなと使うてくれと。別に泉佐野に大した産物はないですよ。あるいうたら水ナスぐらいですね、有名なのは。それ以外にはそんな大したものはない。
その中でもそれだけの工夫をしたらできるということですから、どうされるのか、市長にお尋ねしたいと思います。
それから、職員のやる気ですね、職員のやる気について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、職員のやる気やモチベーションの向上を図る制度をつくっていくということをおっしゃったわけですが、お役所の仕事というのは期日が余り関係ない。いつにやっていくかというのがなかなか感じられない。だから、いつまでにそのことをやられるのかということをぜひ市長からも明らかにしてもらいたいし、どういうことを取り組んでいくかということも、ぜひお聞きしたいと思います。
それで、最後になりますが、市長のトップセールスについて。
これはね、本当に先ほど申しましたように、市長はここにおられんでも、ここから出ていって、いろんな人に、市民に会われたら、その市民の人が、また事業者の人が、市長、こうやで、ああやでと言って。いっぱい生き字引みたいな人が、もう枚方市民全部がそんな人ですから。ここで話を聞いているよりも、出歩いていろんな話を聞かれたほうが私は市政のためにいいんじゃないかと。そして、全国にすぐれた施策をやっているところはいっぱいありますから、もうぜひひとつここを何とかしたいなということであれば、全国のそういう取り組みをしているところを調べられて、すっと行かれて、それを導入されたらいいんじゃないかと思いますが、いかがなものか、その点だけ。これは出ておりませんが、このぐらいの答弁はいただけますわな。
そういうことで、私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、最後にですね、もうあと５分やと言うてこられましたんで、今回初めて明らかにされました伏見市長の所信表明と、それに対する代表質問を通じて、私流に申し上げますと、枚方を変えると表明されておりますものの、内容的にはびっくりするほど大きな変更もなく、当たり前のことを当たり前に述べておられるのではないかと思います。これからいよいよ改革に当たられるわけでして、伏見市長におかれましては、先ほどから申し上げておりますように、上杉さんであるとか、いろんな改革、そして財政再建に取り組んでこられた先人がたくさんおられますので、時代は変わっても中身は変わらんと思いますから、学ぶべきものを学んで、じっくりとこの市政を担当していただきたいなと。
そして、先ほどから言われているように、生まれ育った愛する枚方のために全身全霊頑張ってもらいたい。私たちも、先ほど申しましたように、市民の市民による市民のための政治であれば大いに努力させていただきたいと思いますので、これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
27
◯伏見 隆市長 堀井議員の２回目の質問に、順次お答えいたします。
まず、転出者が増加している原因についてでございますが、人口減少に対する具体的施策につきましては、今後、具体的な施策の検討に向け早急に関係部署による庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、検討していく考えであります。
次に、枚方花火大会の復活の目的について、お答えいたします。
議員がお示しの地域資源を活用したイベントなどについては、市民団体等が主体的に実施している場合が多く、市民との協働という観点からも必要な支援等を引き続き行ってまいります。
花火大会については、環境面での課題など、解決しなければならない課題があることは認識しておりますが、大きな発信力と集客力があり、枚方の魅力をＰＲする絶好の機会であると考えております。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンを見直す必要性について、お答えいたします。
この市駅前の再整備については、関係権利者の意向も十分踏まえた上で、京阪電気鉄道株式会社などとも連携を図りながら、市駅周辺のにぎわいの創出について、引き続いて検討を進めてまいりたいと考えております。また、その具体化に当たりましては、効果的な制度や事業手法に加え、交付金等についても積極的に活用できるよう検討していきたいと考えております。
続きまして、第二京阪道路と国道３０７号の交差点付近の渋滞対策については、（仮称）責谷川沿い道路の整備が必要であります。これまでに当該道路の整備効果は既に確認できており、現在、都市計画決定に向け、ルートや道路構造などの検討を進めているところであります。
次に、総合文化施設の建設について、お答えします。
本市では、プロ、アマを問わず、市民の文化芸術活動が盛んでありまして、質の高い芸術を求める鑑賞ニーズも高く、これらを背景に、現市民会館大ホールは、鑑賞公演や市民文化団体の発表を初め、市の各種式典、市内中学生の文化祭、民間興行利用など幅広く利用され、稼働率も高い状況にあります。一方で、現大ホールは老朽化が進み、バリアフリーや施設機能の面でも利用者ニーズに応えられておらず、大ホールに加え、小ホールや美術ギャラリー等の機能をあわせ持った文化芸術の拠点施設を整備することは必要と考えています。
また、市内で整備することによって、まちのにぎわいや活性化につながり、市民の愛着も深まるものと考えております。
次に、安心して楽しく子育てできる環境の充実について、お答えします。
議員がお示しの保育ママにつきましては、児童の安全面を初めとした保育環境や保育ママに急病等事故があった場合の保育の継続性といった観点から、引き続き課題整理に努めてまいります。
次に、介護予防と介護体制の充実について、お答えします。
介護体制の充実を進めるに当たっては、担い手となる人材の確保はとても重要な課題となっております。介護人材の確保については、本市単独で対応するのではなく、広域的な取り組みが必要なため、平成２７年度から、大阪府、大阪府社会福祉協議会が中心となり介護人材確保連絡会議が開催されており、本市も会議に参画し、地域の実情に合った介護人材確保に向けた取り組み等について検討を行っております。
また、全国及び大阪府市長会を通じて、国・府に対し、介護人材確保・育成の推進について要望しているところであります。
次に、校区コミュニティ協議会への補助制度について、お答えします。
校区コミュニティ協議会の活動状況は地域によってさまざまであり、地域予算制度の導入には課題があると考えますが、その趣旨でもある地域の自主的な活動の促進は重要であると考えております。このことを踏まえ、補助制度の検証、見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、補助金にサンセット方式を導入することによる影響について、お答えします。
補助金の見直しに際しましては、市民の意見を聞き、対応していくことは必要であると考えています。
次に、寄附額を増やすための方策について、お答えいたします。
本市ではこれまで、ふるさと寄附金がふるさとのために貢献したい、応援したいという納税者の思いを実現するための経済的利益の無償の供与であることを踏まえた取り組みを進めてきました。しかし、ワンストップ特例制度や寄附金控除額の拡充など、制度が見直されたこともあり、私としては、ふるさと寄附金の増に向けて本格的に取り組んでいきたいと考えております。なるべく早期に本市の方針をお示しできるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、職員のやる気を高めるめり張りのある人事・給与制度について、お答えします。
制度の構築につきましては、できることから取り組み、順次、制度の充実、改善を図りながら、任期の４年間で一定の成果を上げることができるよう努めてまいります。
次に、トップセールスについての御質問でございますけれども、枚方市の発展につながることであれば、どんどん外に行って学んでまいりたいと考えております。みずから直接、地域の事情や先進的な事例を把握することは重要と考えておりますので、積極的に行っていきたいと考えております。
28 ◯村橋 彰教育長 続きまして、学校図書館の充実の具体策について、お答えいたします。
教育委員会としましても、できるだけ早く、段階的に全１９中学校区へ学校司書を配置することは必要と考えており、市長とともに進めてまいります。
29
◯大森由紀子議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結します。
30
◯大森由紀子議長 以上をもって、所信表明に対する各派代表質問を終結します。
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31
◯大森由紀子議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時３分 散会）
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