枚方市議会 2015-06-02
平成27年６月定例月議会（第２日） 本文
枚方市の土地利用の将来像を示す都市計画マスタープランでは、災害時に対応する防災拠点の整備として、近隣公園以上の規模を有する公園を防災公園とし、食糧や生活必需品の備蓄倉庫に加え、放送施設の再整備を行っていくと掲げています。まさに地域の人々にすれば、この中振中央公園は、高齢社会の中で、単に憩いの場や健康づくりのためのものだけではなく、全ての人が安全で安心して暮らせる機能を有したものとして、一日も早い整備が待ち望まれているところであります。
昨年度には、この公園予定地のうち、既に開放されています６５０平米に加え、約２,０００平米を利用できるよう暫定整備が行われましたが、本格的な整備に着手されるのはいつごろになるのでしょうか。今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
続きまして、交通政策とまちづくりについて、お伺いいたします。
人口減少・超高齢社会が進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境は厳しさを増し、本市におきましても、今後、鉄道やバスの輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されています。一方、人口減少社会においては、地域の活力を維持、強化するために、コンパクトなまちづくりと連携して、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、地域公共交通ネットワークを確保することが重要であると言えると思います。
このような状況の中、ことしに入ってからは交通政策基本法による交通政策基本計画が２月に閣議決定され、また、昨年には地域公共交通活性化再生法の一部改正がなされたところです。今までは、ある意味、民間事業者に任せっきりであったところから、地域の総合行政を担う市町村が中心となり、関係者の合意のもとに、持続可能な公共交通の再構築を図ることとされたところであります。
そこで、これら法改正との関連性を含め、枚方市として今後どのように取り組む姿勢なのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、総合福祉センターについて、お伺いいたします。
総合福祉センターについては、建物の耐震化や老朽化した施設の改修工事を行うため、昨年６月からの１０カ月間の工事を経て、ことし４月にリニューアルオープンされました。３月に開催されましたリニューアル記念式典には私も出席いたしましたが、建物の雰囲気は明るくなり、設備も一新され、快適な施設に生まれ変わったのではないかと感じております。
そこで、リニューアルオープンからはや２カ月が経過し、センターの貸し室における利用状況は昨年と比べてどうなっているかをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
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◯小山 隆土木部長 土木部に関します質問に、順次お答えいたします。
まず、１．中振中央公園について、お答えいたします。
当該公園は、本市の地区公園として都市計画決定をいたしました面積４万平米の公園でありまして、現在、本市及び土地開発公社が所有する用地として約８,９００平米を確保しております。
今後のスケジュールでございますが、本市及び土地開発公社の所有地が比較的集中しております計画区域の東側におきまして、できるだけ整形に集約しながら用地取得を進め、１万平米の先行整備を予定しており、現在、整備を進めている東部公園や星ヶ丘公園との事業費の平準化を図るため、平成２９年度より事業に着手したいと考えております。
なお、残りの計画区域につきましては、現在、本市の緑地など緑の将来像を示す緑の基本計画の改定作業を実施しておりますことから、その結果を踏まえまして、都市計画公園としての整備のあり方についても検証した上で整備を進めてまいります。
次に、２．交通政策とまちづくりについて、お答えいたします。
人口減少・超高齢化社会が進展する中、交通政策基本法の基本理念にのっとり、それぞれの都市が目指すべき将来像の実現に向け、集約拠点を連携させる持続可能な公共交通網を維持、確保していく必要がございます。このことから、本市が中心となり、交通事業者を初め各関係機関や市民団体等で構成する枚方市総合交通計画協議会を設置し、魅力あるまちづくりと快適な都市交通環境の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
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◯山口 広
福祉部長 次に、３．総合福祉センターについて、お答えいたします。
総合福祉センターの貸し室利用状況でございますが、センターのリニューアル前後の利用者数を昨年と比較しますと、昨年４月は９,５７０人でしたが、本年４月は６,５７２人で３１.３％の減、同様に５月で比較しますと、昨年の１万２７１人に対し、本年は６,６６８人で３５.１％の減となっております。
利用者減少の原因といたしましては、本年４月から施設の有料化を実施したことや、昨年６月から本年３月までリニューアル工事のためセンターが閉館したことにより、生涯学習市民センターなど、地域に活動場所を移した方がそのまま御利用されているケースもあることなどが考えられます。
10 ◯八尾
善之議員 それぞれの御答弁をお聞きいたしまして、２回目以降の質問と要望をいたします。
まず、中振中央公園については、現在、枚方市において緑の基本計画の改定作業が進められていますが、本議会前の６月４日に開催されました建設委員協議会において、このたびの改定の課題抽出のため、昨年８月に実施されました市民アンケート調査の報告がなされたところです。その結果の中で、年代別に求める公園機能は、１０代から４０代までは「身近で子どもが安心して遊べる公園」あるいは「家族で楽しめる公園」、５０代では「散歩やジョギングができる遊歩道などのある公園」、６０代以上では「避難所など、防災機能を備えた公園」であるとの回答が得られています。私もこの結果には同感であり、今、子どもの遊べる場が年々少なくなり、自然災害が多く発生している社会の中で、多様な機能を持つ公園の役割が重要であると痛感しております。
自然と触れ合える市民の憩いの場として、また健康づくりの場として、そして防災機能を備えた避難の場として、この中振中央公園は地域にとって基幹となる都市施設であることを念頭に置いていただきまして、早期に整備をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
続きまして、交通政策とまちづくりについて、２回目の質問を行います。
交通政策を踏まえたまちづくりについては、一定理解いたしました。
ところで、現在、枚方公園から香里園の間で取り組まれている京阪本線連続立体交差事業についても、踏切付近の渋滞解消、また事故防止、そして駅利用者の利便性の向上などにつながる重要な交通政策であると思います。
当事業も平成２６年度から本格的に事業が進められており、市民の方もこの事業に対して大きな関心と期待があると思います。そこで、京阪本線連続立体交差事業がどのような進捗状況なのか、改めてお伺いいたします。
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◯戸野谷伸夫都市整備部長 京阪本線連続立体交差事業の進捗状況につきましては、平成３１年度から鉄道高架工事に着手できるよう、現在、権利者数として約９００人が関係する用地の取得に取り組んでいるところでございます。
この用地取得に当たり、昨年度から事業範囲を確定するための用地測量や土地の境界確定作業を全区間で実施するとともに、その後は、境界確定が整ったところから、順次、物件補償調査を実施し、土地価格、建物等の補償額算定を進め、用地取得に向け取り組んできたところでございます。
今後も、多くの権利者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、本事業の目的とする、あかずの踏切の除去による交通の円滑化と安全確保など、交通環境の改善に向け取り組んでまいります。
12 ◯八尾
善之議員 市民もこの事業には大きな関心と期待があると思いますので、着実な執行をお願いいたします。また、京阪本線上で唯一駅前広場がない光善寺駅についても、よりよいまちづくりの観点からも、早期に駅前広場も設置いただけるよう、あわせてお願いしておきたいと思います。
次に、少し個別具体の交通政策とまちづくりについて、枚方市駅周辺再整備の先陣を切って進められています総合文化施設について、お伺いいたします。
当施設は、平成３１年度の供用開始を目指して取り組まれており、本年３月にプロポーザル方式により設計事業者と契約し、今後、具体的な検討が進んでいくと認識しております。
しかし、これまで機会があるごとに申し上げておりますけれども、建物の建設だけが先行して、この場合ですと市駅から施設までの歩行者の動線については、枚方市駅周辺再整備ビジョンの中でも検討すると聞いているだけで、いまだその具体的なものが示されていないと思います。私は、まず、施設まで歩行者や自家用車などがストレスなく来られるようにするのが先であると思いますが、現在の検討状況について、お伺いいたします。
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◯小山 隆土木部長 枚方市駅から新町２丁目地区への歩行者動線につきましては、現在、将来の駅前広場拡張の検討に合わせまして、歩行者デッキの設置や歩道の拡幅などを含めた実現可能な整備方法につきまして検討しております。特にデッキの設置につきましては、既存道路内にあります地下埋設物や市駅及び周辺の建物との高さの調整などの技術的な課題や、デッキ下の道路空間や沿道のにぎわいへの影響などが考えられますことから、多角的に検討を行っているところでございます。
しかし総合文化施設の供用に伴いまして新町２丁目地区への利用者が相当増えると思われ、歩行者の安全を確保することは十分に認識しておりますので、施設の供用に合わせ歩行者動線の確保を行っていきたいと考えております。
14 ◯八尾
善之議員 先ほども申し上げましたけれども、総合文化施設は、平成３１年度の供用開始に向け、今後着々と進んでいくことは認識できますが、やはり市駅からのアクセスについては検討中ということで、残念ながら、まだ具体的な内容が示されていないわけであります。
しかしながら、今年度は、土木部内に、私がこれまで要望しておりました総合交通戦略担当を設置していただいたところであります。今回はこれについては質問いたしませんけれども、また別の機会でこの総合交通戦略担当が設置されて、どのようなことが進んでいっているのか、お聞きしたいと思います。
また、交通政策基本計画の趣旨を踏まえ、これまでの民間事業者が交通サービスを提供する時代から、行政や住民、利用者も含め、幅広い関係者が社会・経済環境の変化に的確に対応した交通のあり方をともに考える枚方市総合交通計画協議会も設置に向けて進めていくということで、これからの枚方市の交通政策とまちづくりについて、大きな期待を寄せているところであります。
ただ、先ほども申し上げましたが、枚方市駅周辺再整備ビジョンの新たな拠点整備の一つとして、総合文化施設が先陣を切ってスタートいたします。この施設の供用とともに、イベント開催時などでは、新町２丁目地区に向け相当な歩行者が市駅北口から利用されることは明らかであり、ここで、市駅からまた自家用車でのスムーズな移動が確保できるか否かで、枚方市駅周辺再整備が完成した以降の持続的なにぎわいにも相当影響が出てくると思います。利用者が何度でも訪れたいと思えるよう、特に京都守口線の歩行者横断など利用者の歩行空間の確保として、安全性、利便性、そして実現性を考慮したプランをビジョンで検討し、必ず総合文化施設のオープンに間に合うように整備することを、これは本当に強く要望しておきます。
そして、余談ですけれども、答弁にありました歩行者デッキにつきましては、少し前になりますけれども、関西医大枚方病院の方から、市駅から歩行者デッキができるということを見越して受付を２階に設置したともお聞きしたことがあります。関西医大枚方病院ができてから、もうかなり時間がたっております。今回はこれ以上のことは申し上げませんけれども、この先ますます高齢社会が進んでいくわけですから、できる限り市駅から上ったり降りたりしなくても新町２丁目にある各施設に行けるよう、そのあたりも十分に考慮していただき、よりよい歩行空間にしていただきますよう申し述べておきます。
また、市駅周辺の交通環境の改善のため、枚方藤阪線の天津橋付近の一方通行区域の両側通行化や、今回も多くの方が質問に上げられていますコミュニティバスの運行など、交通政策の充実、地域の活性化策として公共交通の利用環境改善に早急に取りかかっていただきますよう、あわせて要望しておきたいと思います。
続きまして、総合福祉センターについて、お伺いいたします。
センターの利用者数は、昨年の同時期と比べ３０％以上も減少しているとのことです。実は、私のもとにもセンターを利用する複数の団体の方から、リニューアル後のセンターの運営について、さまざまな御意見をいただいております。それは、リニューアル前とかなり運営方法が変更されたため、センターが利用しにくくなったというものです。
例えば、以前は、同好会などの団体の方が利用する荷物や備品を保管する専用のロッカーが施設内に設置されていたようなのですけれども、このリニューアル後に撤去され、荷物が置けなくなったということで、団体の活動内容によっては持ち運びに苦労するような重いものを使われる方もおられ、定期的に利用される高齢者の方々にとっては非常に負担になっているとのことでした。以前であれば、施設内のそういったロッカーから取り出せたため、そのような不便はなかったとお聞きいたします。
また、自家用車でセンターに来られる方からは、駐車スペースが少なくなったとの声もお聞きしました。センターの利用には専用の送迎バスの運行もなされていますけれども、全ての利用者が利用できるものでもありませんし、移動手段としては当然自家用車を利用してお越しになる方も多くおられるのではなかろうかと思います。
また、先ほどの送迎バスの運行時間についても、いろいろとお聞きしております。ことし４月からセンターの一部施設が有料化されましたが、利用開始時間とこのセンターに到着するバスの時間がきっちりと連係していない、そういったことで、特に午後の利用については、利用開始の１時間から２時間前にバスが到着するため、長時間待たなければならないともお聞きしました。
せっかく施設が新しくなっても、利用者が利用しにくい運営では意味がありませんので、このような利用者の方からの御意見が出ている中、リニューアル後の運営方法について、再度お伺いしたいと思います。
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◯山口 広
福祉部長 総合福祉センターのリニューアル後の運営について、お答えいたします。
まず、団体利用者のロッカー利用でございますが、リニューアル前までは各種同好会の活動を支援する目的で、備品ロッカーを施設内に設置しておりました。しかしながら、個人利用の方々からは、特定の利用者に対して施設、設備を優遇して利用させることは不公平であるとの御指摘をたびたびいただいており、従前からの課題となっておりましたので、団体利用と個人利用の不公平感を解消するとともに、今回の施設有料化に伴い、費用負担の公平性の観点からロッカーを廃止させていただきました。
なお、各施設利用に係ります必要最小限の備品につきましては、無料で御利用いただけるよう施設に設置しております。
次に、駐車スペースについて、お答えいたします。
総合福祉センターの駐車場は現在４６台分で、うち８台分はリニューアル工事に伴い増設いたしました。一方、センターから敷地奥に隣接する枚方市立くすの木園に通じる敷地内道路は、急な坂道でカーブが連続する道路ですが、以前からセンター利用者の路上駐車であふれており、くすの木園への送迎バスや緊急車両、歩行者の通行を妨げ、また、利用者同士の車両接触事故が起きるなど、安全管理上の問題がございました。このため、以前から路上駐車をしないよう利用者に呼びかけておりましたが、改善される見込みがないため、今回、リニューアルオープンを機に、敷地内道路に三角コーンを設置したところでございます。駐車スペースが少なくなったとの御意見は、そのことによるものと思われます。
最後に、送迎バスについて、お答えいたします。
送迎バスの運行時間につきましては、利用者団体からの御意見や、運行業務を委託している京阪バスと協議を行い、現在の運行時間としておりますが、議員がお示しの点につきましては、今後、利用開始時間に配慮した運行が可能か検討してまいります。
16 ◯八尾
善之議員 送迎バスの運行時間については、今後検討されるということですけれども、円滑な施設利用のためには迅速に対応しなければなりませんし、その他については、安全上の問題や費用負担の公平性などの観点から、なかなか対応が難しいということでありました。
市においても従来から抱えている課題の解決に向け努力していることは十分理解していますけれども、センターなどの公の施設は、市民の福祉増進を目的に、その利用に供するための施設であります。さまざまな課題はありながらも、市民が利用しやすい環境を整えていくことが行政としての役割であると思います。
そのために一番重要なことは、やはり、利用者の声をしっかりと受けとめることだと思います。例えば、利用者アンケートなどは一番取り組みやすいものではないでしょうか。リニューアルオープンして２カ月が経過した今、改めて利用者の声をお聞きして、センターの運営にいち早く生かしていく必要があるのではないかと思いますが、市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
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◯山口 広
福祉部長 これまでから、施設利用者の利便性の向上を図るため、利用者アンケートを実施し利用者ニーズの把握に努めているところでございます。今年度につきましては、リニューアル工事実施後、設備や貸し室の仕様、予約の方法等、これまでの利用方法と異なっていることも多いことから、一定期間の利用の実績を踏まえた上で、アンケート実施などにより利用者の声を参考に、よりよい施設運営に努めてまいります。
18 ◯八尾
善之議員 今回、総合福祉センターの利用者の方々からさまざまな御意見をお聞きいたしておりますが、皆さん一様に、センターの利用に対する熱い思いを持っておられ、よりよい施設運営を期待しておられると感じております。
もちろん、利用者の方々の思いはさまざまであり、全てに対応できるものとは思いません。しかし、例えば、先ほどのロッカーの設置などは、施設使用料と同様に有料制にすることで費用負担の公平性は保たれると思います。また、駐車場についても以前から不足しているということですので、このリニューアル工事の実施に合わせて、８台と言わずに必要な台数分の増設などに取り組むべきではなかったかと思います。これはある意味スタートダッシュに失敗している状況だと思いますので、これからも、市として、利用される方が不便を感じることのない運営をされるよう要望いたします。
また、先ほども申し上げましたが、そのためにも、利用者アンケートについては迅速に実施していただくよう、あわせて要望いたしまして、今回の私の質問を終了します。ありがとうございました。
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◯大森由紀子議長 これにて、八尾
善之議員の質問を終結します。
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◯大森由紀子議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
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◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従い質問していきたいと思います。
初めに、１．憲法と平和について、伺います。
枚方市では、戦前の軍需産業のまち、そして昭和１４年３月１日に禁野火薬庫で爆発事故が発生するなどの歴史から、戦後は府下で初めての非核平和都市宣言を行うなど、平和のまち枚方として平和の推進に取り組んできていますが、今その平和が根底から揺らいできています。それは政府が、憲法の解釈を勝手に変えて集団的自衛権を容認し、その具体化として自衛隊を海外に派兵し、アメリカ軍と軍事行動をともにできるようにしていることです。このような安全保障法案、いわゆる戦争法案に対しての市長の見解を伺いたいと思います。
また、衆議院憲法審査会において与野党の招致した憲法学者３人全てが違憲であると判断し、その憲法学者らが戦争法案の速やかな廃案を求めている声明への賛同者が、呼びかけ人を含めて２２０人を超えている状況です。憲法を守る、そして平和のまち枚方の首長としての市長の見解を伺いたいと思います。市長はこの法案に対し憲法に反していると思いませんか、平和のまち枚方の市民を代表して憲法違反の戦争法案にきっぱりと反対の態度を表明すべきではないでしょうか、伺いたいと思います。
次に、２．公共工事のあり方について、伺います。
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律では、「設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状況が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。」となっています。
公共施設部が行った建築工事において、このような事態が起きたことはあるのでしょうか。また、そのときはどのように対処したのか、今後このようなケースにどう対処するのか、お伺いいたします。
３．コミュニティバスの運行について、伺います。
病院に行く、またお買い物に行くという、日常の生活を送る上で、交通不便地域の皆さんを初め、高齢化が進む中で、これまで歩いていけたバス停や駅まで歩いていけない、また、上れていた坂道もしんどくて上れないという方から、コミュニティバスの運行を要望する声が非常に大きくなってきています。
一般的にコミュニティバスとは、行政が運行に責任を持つものですが、枚方市はコミュニティバスが走っていない状況です。
また、私の住む星丘地域の方はもとより、市内各地の方からも中央図書館や総合体育館に行ったことがないという声をよく聞きます。電車とバスを乗り継いで、時間とお金をかけなければ自分たちの税金でつくられた施設に行けないというのは本当に残念だと思います。市民の方が公共施設を平等に使えるような努力を、行政として考える必要があると思います。そのためにも、バス路線が通っていないコースにコミュニティバスなどを走らせるようなことが必要ではないでしょうか。
例えば、中型もしくは小型バスで、市駅から宮之阪駅前や星ケ丘駅から村野東町を通り、総合体育館や中央図書館を通って樟葉駅まで行くコースなど、公共交通難民と公共施設を使えない市民を救済する事業を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
４．安心して歩ける道路の整備について。
御殿山駅から市道渚中宮線までの市道渚第１号線についてですが、この道路は歩行者や通行車両が多いにもかかわらず幅員が狭く、また坂道でもあり、危険な状況であります。また関西外国語大学御殿山キャンパス（仮称）などの建設も予定されており、学生の増加に伴い、ますます危険な道路となることが予想されます。
この道路は、都市計画道路御殿山小倉線の一部で、都市計画道路の整備事業として拡幅整備される計画となっておりますが、御殿山小倉線の整備状況と今後の予定、整備に至るまでの間の安全確保について、お伺いいたします。
次に、５．サプリ村野について、伺います。
サプリ村野は平成２５年度にリニューアルオープンして２年を経過したところですが、ＮＰＯセンターの一時利用室の利用時間区分が１日４区分になっており、午前が１１時４５分まで、午後が正午から午後２時４５分までで、大変不便だと、こういう声をよく聞いています。今年度末でオープン後３年を迎えることもあり、利用者懇談会を開催するなど利用者の声を十分に聞いた上で見直しを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、条例に規定している最長使用期間の３日間を延長して、市民ギャラリーのように１週間程度の美術作品の展示会などを実施できるようにしてはどうかと考えますが、あわせて見解を伺います。
６．関西外国語大学御殿山キャンパス（仮称）と周辺のまちづくりについて、伺います。
御殿山キャンパス（仮称）の新設について、同大学のホームページに発表されています。
そのホームページによると、「新キャンパスには、学研都市キャンパスにある英語国際学部（収容定員３,０００人）を移転させるほか、約７００人が入居できる外国人留学生と日本人学生が混住する多文化共生型の国際交流セミナーハウスを設け、」「国際交流の一大拠点とします」としています。今でも中宮周辺やセミナーハウスがある片鉾、甲斐田、都丘周辺では、留学生の姿をよく見ます。さらに集中するということです。この機会に、枚方市の国際交流、多文化共生事業への協力を求めてはいかがか、伺います。
また、当キャンパスは、御殿山南町、中宮北町に隣接した住宅地に建設されることになりますので、近隣住民の方からは、どのようになるのだろうかという不安の声が寄せられています。地元への十分な説明を市としても求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、７．困難を抱える子ども、若者への支援について、伺います。
私は、４年前から、年に何回か児童養護施設を訪問し、支援者の皆さんが集めていただいた自転車や衣服、食料品などを届けたり、施設改善のお手伝いをしたりしていまして、支援の輪も広がってきています。枚方の子どもたちも３０名程度が利用しているそうです。さまざまな事情によって家庭で育児ができない子どもたちの支援について、伺います。
子育て支援の観点からも、困難を抱える枚方の子どもたちが遠く離れたところで暮らすということで、生活環境も大きく変わってしまいます。
大阪府下では、この北河内地区と、そして豊能地区に児童養護施設がないわけですが、同じ中核市である豊中市では、児童相談所と児童養護施設の設置を検討する公約を市長が掲げ、民設民営の児童養護施設を誘致するということです。
枚方市ではどのように支援していくのかをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
22 ◯井上浩一公共施設部長 ２．公共工事のあり方について、お答えいたします。
工事施工に際し、設計条件と現場状況が一致しないことなどが生じた際には、ただ単に設計図書の変更及び契約の金額や工期の変更を行うのではなく、工期延長期間を低減する方策や、設計時に行っている設計バリューエンジニアリングの視点を施工現場でも活用し、品質を下げずにコストを下げる工法の再検討を受注者とともに行った上で、必要とする契約変更を行うなど、効率・効果的な工事施工に努めているところでございます。
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◯小山 隆土木部長 ３．コミュニティバスの運行について、お答えいたします。
従来型のコミュニティバスは、依然として低迷する利用者数により、財政難に悩む多くの自治体において路線廃止を余儀なくされるケースが増えている状況にあります。本市におきましても、過去に試験的に運行させました地域において、利用者が伸び悩み定着しなかった事例もございます。コミュニティバスは、交通事業者任せや自治体に依存する形ではなく、市民の自発的なバス利用を含め、地域や利用者の皆様にも一定の協力をいただきながら持続可能な公共交通として成り立つような、新たな取り組みも考えていく必要があると考えております。
このような視点を踏まえまして、本市では、人口減少と超高齢化社会の到来を背景に、基礎自治体であります本市が中心となりまして、交通事業者を初め、各関係機関や市民団体等で構成する枚方市総合交通計画協議会を設置し、魅力あるまちづくりと快適な都市交通環境の実現に向けた取り組みを進める考えでございます。
なお、御提案の巡回バス路線の運行につきましては、事業者に働きかけてまいります。
次に、御殿山小倉線の整備状況と今後の予定について、お答えいたします。
御殿山小倉線につきましては、防災拠点であります車塚公園と第１次避難所としております殿山第一小学校や第２次避難所としております第一中学校を連絡する防災道路として、また渚東町や小倉町地内の住宅地の通過交通を抑制するための基幹道路として、特に事業効果が見込まれます市道甲斐田三栗線と市道渚星ヶ丘線までの区間を、平成２５年度から平成２９年度に事業着手する区間と定めておりまして、平成２６年度に事業認可を取得し、工事着手に向けた取り組みを行っております。
また、市道渚星ヶ丘線から市道渚中宮線までの区間は、平成２４年度にお示しいたしました、主要な道路、公園の整備計画におきまして、平成３０年度から平成３４年度に事業着手する区間としておりますが、それ以外の市道渚中宮線から京阪御殿山駅までの区間は現在のところ予定はございません。
しかしながら、渚中宮線から御殿山駅までの区間につきまして、今後とも利用者の実態に合わせた安全対策について検討してまいります。
24 ◯佐藤伸彦市民安全部長 ５．サプリ村野について、お答えいたします。
サプリ村野ＮＰＯセンターの利用時間区分につきましては、より多くの団体に御利用いただけるよう、１日４区分としております。なお、昨年度実施した利用者アンケートで、利用時間区分に関する意向をお聞きしたところ、適切であるという御意見と、変えてほしいとの御意見がほぼ同数という結果でございました。
今後も利用者のニーズを把握するとともに、より幅広く市民の御意見をお聞きした上で、さらに多くの方に御利用いただける施設となるよう、方策を調査、研究してまいります。
25 ◯宮本勝裕地域振興部長 次に、６．関西外国語大学御殿山キャンパス（仮称）と周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
本市では、公益財団法人枚方市文化国際財団が中心となって、市民の国際化や国際理解の推進に向けた事業を実施いたしております。
事業の一つとして、フランスのエセック経済商科大学院大学からの研修生受け入れ事業がございます。この事業は、毎年、企業研修のため日本を訪れるフランスの研修生が、スムーズに企業研修に参加できるよう、受け入れ実行委員会を組織し、本市で約２週間の事前研修を実施するものでございます。
この事業には関西外国語大学と大阪国際大学にも実行委員会の運営委員として参画していただくとともに、研修日程の中にそれぞれの大学生との交流プログラムを盛り込んでいるところでございます。
今後も引き続き、各大学に国際交流事業への協力を求めてまいります。
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◯戸野谷伸夫都市整備部長 続きまして、６．関西外国語大学御殿山キャンパス（仮称）と周辺のまちづくりについてのうち、都市整備部に係る御質問にお答えいたします。
当キャンパスにつきましては、昨年度、関西外国語大学が国有地を購入され、３年後の開学を目指されていると聞いておりますが、現時点で本市に対し、建設に向けた具体的な手続はされておりません。
今後、開発事業に係る手続がなされましたら、その中で、事業者に対し、開発区域を包含する自治会へ説明を行うよう指導してまいります。
27 ◯水野裕一子ども青少年部長 ７．困難を抱える子ども、若者への支援について、お答えいたします。
本市では、平成１６年度より元招提幼稚園跡地の土地、建物を活用し、保護者の疾病等により児童の養育が困難になった場合などに一時的に子どもを預かる子育て短期支援事業、いわゆるショートステイやトワイライトステイ、また地域子育て支援拠点事業等を実施するため、児童養護施設のサテライト施設であるファミリーポートひらかたを設置しております。
また、児童養護施設の整備につきましては、国からは、社会的養護は原則として家庭的養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要があるとの指針が示されており、大阪府におきましても、これに基づき第二次大阪府社会的養護体制整備計画を策定し、本年度から実施されているところでございます。本市におきましては、この計画による今後の同施設の整備状況について、注視してまいりたいと考えております。
28 ◯竹内 脩市長 １．憲法と平和について、お答えいたします。
安保関連法案に関しましては、日本全体の安全保障に関する外交上、防衛上の国政にかかわることでありまして、国会の場で慎重に議論されるべきものと考えております。
平和施策につきましては、引き続き、憲法の基本理念に基づき推進してまいる所存であります。
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◯野口光男議員 ２回目の質問をさせていただきます。
戦争法案について国会の場に委ねるという御答弁でしたが、今、憲法学者を初め、多くの弁護士、また宗教者、そして国民が、憲法を守るために声を上げています。平和施策を進める市長が、憲法違反のこの戦争法案にきっぱりと反対を表明すべきであると意見を申し上げておきます。
公共工事のあり方についての中において、契約不調案件について、お聞きしたいと思います。
ここ数年における入札不調の件数は、財務部にお聞きしたところ、平成２４年度は２７件、平成２５年度は４５件、昨年度は６７件となっています。入札不調により工事が遅れることで、市の施策に影響が出るばかりか、市民にも大きな迷惑がかかるという状況になります。特に学校園については夏休み期間中で工事を完成させることが求められていますが、入札不調の対策としてどのような検討をされているのか、公共施設部にお伺いいたします。
30 ◯井上浩一公共施設部長 公共施設部では、学校園につきましては、授業に支障を来さないよう、また、児童、生徒の安全面に配慮するため、夏休み期間中の工事実施に向け年度当初に多くの工事を発注いたしますが、近年、入札不調が増加していることから、発注時期を一時期に集中させるのではなく、４月発注、５月発注と分散させることで受注機会の増加を図っているところでございます。
また、入札不調が続く工事につきましては、工事内容の見直しや、工事のボリュームを調整するなど対策を検討し、入札成立に向け対応しているところでございます。
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◯野口光男議員 努力していただいているということでございますが、その原因について、やはり調査、対策が必要ではないかと思います。これは意見にしておきたいと思います。
コミュニティバスについては、この間、道路交通法の改正で高齢者の自動車免許自主返納が増加しています。ますます公共交通の必要性が高まっています。先日、私ども議員団でも他市の実施状況を視察し、そこでは年々利用者が増加し、市民ニーズが高いことがよくわかりました。枚方市として事業者任せにするのではなく、主体的に、早急に取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。
安心して歩ける道路の整備についてですが、御殿山駅から市道渚第１号線は整備の予定が立っていない状況です。しかし、御殿山小倉線の中で一番交通量も多く、踏切を初め危険な状況です。早期の整備を要望しておきたいと思います。
次に、星丘周辺道路の市道認定化について、お伺いします。
平成２２年第３回定例会において、星丘周辺道路の市道化について、星ケ丘駅から桜丘に向かう市管理道路は、地域の基幹道路でもあることから、将来的にきちんと認定道路として管理していただきたいという私の質問に対して、市長より、「当該道路につきましては、道路の管理に必要となる権原の取得に努め、市道認定できるよう努力してまいります」と御答弁をいただいておりますが、現在の取り組み状況について、お伺いします。
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◯小山 隆土木部長 星ケ丘駅周辺の市道認定について、お答えいたします。
市道認定に必要な道路の権原取得につきましては、狭隘道路の運用指針の策定や市道化促進に関する要綱の基準を緩和するなど、本市としても取り組んできているところでございます。
当該道路につきましては、地域の重要な路線と考えておりまして、周辺道路もあわせまして平成２１年度から３カ年にわたり道路敷地調査を行うなど、寄附申請の際には、権原取得に向けて対応ができるよう取り組んでいるところであります。今後も市道化促進に向け、努めてまいります。
33
◯野口光男議員 この道路は、星丘地域の幹線道路で、住民の皆さんからもその改善が強く望まれておりますので、精力的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、安心して歩ける道路の整備について、市道禁野春日線及び市道中宮区第３４号線の歩道について、伺いたいと思います。
禁野春日線及び中宮区第３４号線は、近隣住民の生活道路で日々多くの方々が通行しており、また、車両の往来も多い路線でもあります。ともに歩道幅が狭く、車両の乗り入れ箇所のため急勾配となった箇所や、斜めになったり、段差だらけで、歩行が大変危険な状態となっています。禁野春日線の歩道では、先日も歩行者が転倒してけがをされています。
そこでお伺いいたしますが、市として禁野春日線及び中宮区第３４号線のような危険な歩道の段差をなくし安心して歩けるような整備ができないのか、お伺いいたします。
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◯小山 隆土木部長 禁野春日線及び中宮区第３４号線の歩道について、お答えいたします。
これら両路線とも歩道幅が狭く、車両の乗り入れ部により急勾配となった箇所や、それによる段差が生じていることは認識しております。これらの解消には、歩道と接する宅地の高さとの関係から、車道部分を含む道路全体の改良が必要となっておりますため、現状では部分的なすりつけなどの段差解消等で対応しているところでございます。
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◯野口光男議員 歩道の改修については、歩行者の安全という観点からも本当に重要だと思いますし、地域の皆さんからの改修の要望があれば、それに応えていただきたいと思います。
この道路全体の歩道改修は困難だということですけれども、高齢化が進む中で、生活道路を安全に歩けるようにすることも重要ではないかと思います。いかがでございましょうか。
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◯小山 隆土木部長 歩行者の安全確保につきましては、平成１７年度に作成いたしました枚方市交通バリアフリー基本構想におきまして、主要な駅から公共施設や文化施設、また医療福祉施設など主要施設への移動軸を特定経路、準特定経路として定め、歩道の段差解消や拡幅に努めているところでございます。今後とも、駅周辺を中心に段差等の解消に努めてまいります。
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◯野口光男議員 駅周辺ということでしたけれども、現在の歩道の整備状況や、その歩道の安全点検などの調査を行い、歩道の改良計画などを作成していく必要があるのではないかと考えています。これは要望とさせていただきます。
次に、府道枚方大和郡山線について、お伺いします。
平成２６年度に京阪電鉄が村野駅のバリアフリー化整備を完了されました。しかしながら、村野駅前の府道枚方大和郡山線につきましては、交通量も多く歩道も未整備であり、非常に危険な状況で、枚方支援学校とむらの高等支援学校が開校し、歩行者も増えて、歩道整備等、早急な安全対策が必要となっていますが、市として府とどのような連携を図られているのか、お聞きします。
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◯小山 隆土木部長 村野駅前の府道枚方大和郡山線の安全対策について、お答えいたします。
府道枚方大和郡山線の安全対策につきましては、平成２４年度から平成２６年度にかけまして、大阪府において、道路側溝のふたがけや電柱移設による通行幅の拡幅などが行われ、即効性のある安全対策を進めていただいております。今後も、歩行空間の確保に向けた取り組みを進めていただけるよう働きかけてまいります。
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◯野口光男議員 ５番目のサプリ村野については、これまで生涯学習市民センターで開催されているような利用者懇談会などが開催されていない中で、ぜひこのような懇談会を開催するなど、利用者の声を十分に聞いた上で見直しを図っていただきたいと要望しておきます。
そして、６番目の関西外国語大学御殿山キャンパス（仮称）については、近隣住民の皆さんが安心してこのキャンパスを迎えられるよう、市としても援助していただきたいと思います。
また、平和の問題が深刻になる中、国際交流を深め、お互いの理解を深める事業の役割はますます重要になっています。今後とも、この大学に対して、多文化共生への協力などを求める取り組みをしてはいかがでしょうか。
40 ◯宮本勝裕地域振興部長 枚方市文化国際財団では、国際理解推進事業といたしまして、先ほど申し上げましたエセック経済商科大学院大学の研修生の受け入れのほか、国際理解講座や国際家庭料理教室を実施しております。また、毎年秋に開催しております多文化フェスティバルでは、関西外国語大学の学生にステージ出演の協力をいただいておりますが、さらなる市民の国際理解、国際化の推進に向けまして、外国人留学生の事業への協力などについて、文化国際財団とともに検討を進めてまいります。
41
◯野口光男議員 ７番目の困難を抱える子ども、若者への支援についてです。
児童養護施設から短期大学や専門学校、大学へ進学する若者への支援について、国からの支援では２７万円が支給されますが、それでは全てを賄うことができません。この春進学した若者のケースでは、大学指定のパソコンだけでも１５万円かかり、急遽支援者が募金を集めてパソコンを購入し届けました。このような若者に対し、枚方市こども夢基金などで支援できないのでしょうか。
また、国・府事業として、義務教育を終了した２０歳未満の児童で、児童養護施設等を退所した若者への支援等を行う自立援助ホーム、児童自立生活援助事業もありますが、枚方としてもこのようなソフト事業、さまざまな障害や困難を抱える青年、社会に参加できない青年への支援、集う場が必要だと思いますが、見解を伺います。
42 ◯水野裕一子ども青少年部長 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金では、大学進学等自立生活支度費として、その児童が大学等へ進学するためその入所の措置が解除される場合に、進学に際し必要な学用品及び参考図書類の購入費や住居費、生活費等のため、合わせて約２７万６,０００円が支弁されることとなっております。
また、現在、子どもの貧困対策の教育費負担の軽減といたしまして、高校生奨学給付金等による経済負担の軽減、また大学等奨学金事業の無利子奨学金のさらなる充実が図られようとしています。今後も、こうした新たな国の制度改正などの情報収集に努めてまいります。
青少年への支援といたしましては、枚方公園青少年センターで実施しております青少年相談におきまして、青少年問題専門の相談員が相談に応じておりますが、引き続き、若者を支える関係機関との連携を図りながら、さまざまな困難や悩みを抱える青少年に対する支援に取り組んでまいります。
43
◯野口光男議員 社会的な養護を必要としている子どもたちに、今、枚方市は何もできていない状況です。枚方市としても、情報収集だけでなく、今後、支援の仕組みやあり方について、ぜひ検討していただきたいと要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
44
◯大森由紀子議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
45
◯大森由紀子議長 次に、工藤衆一議員の質問を許可します。工藤議員。（拍手）
46 ◯工藤衆一議員 皆さん、おはようございます。
本日は、初めての一般質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず１番目の大規模災害に向けての取り組みについて、（１）南海トラフ地震時の避難場所について、お伺いいたします。
南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生し、自宅での生活ができない場合には、近隣の避難所へ行き、避難生活を送ることになります。私の住んでいる枚方小学校区には、大規模マンションが多くあることや住宅も密集していることなどから、非常に多くの住民が住んでおられますが、大規模災害時に現状の避難所で収容することが可能なのでしょうか。
また、本市では、第２次避難所として中学校を中心に指定されておりますが、第２次避難所のほうが近い住民の方もおられます。そこで、この第２次避難所は、災害発生後すぐに避難できる環境にあるのでしょうか。このような問題は、私の住んでいる地域だけの問題ではないと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。
（２）大規模マンションの避難場所指定について、お伺いいたします。
近年建設されている大規模マンションは、新耐震基準に沿って建築されていることから、震度５強程度の揺れでは損傷いたしません。震度６強から７の揺れでも、倒壊のおそれは少ないと考えております。そのような建物にお住まいの市民の皆様は、わざわざ指定避難所に行くことなく自宅にとどまり、安全を確保することが自身のためになりますし、地域住民のためにもなると思われます。
そこで、最近の大規模マンションの中には、広い集会室や会議室、また倉庫など、一定期間避難生活が送れる施設を持ったマンションがあることから、そこに市の災害備蓄品を保管しておくことで住民の安心感は一層増すのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、マンション内に体育館等の広いスペースがある場合、必要に応じて避難場所に指定することも検討してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、２番目の道路の拡張、整備について、（１）改正道路交通法への対応について、お伺いいたします。
本年６月より改正道路交通法が施行され、自転車に対する取り締まり等、規制が厳しくなったと聞いております。市民の方からは、規制が厳しくなる一方、現状の道路においては自転車が安全に通行できる場所が確保されていない、子どもを保育園に送っている市民の方からも、非常に危険な思いをして自転車で通行している実態をわかってほしいとの声をお受けしております。
例えば、ＪＲ津田駅前付近の府道交野久御山線においても歩道がないところもあり、自転車と歩行者が道路の端で混在して通行している状況から、違反の取り締まりだけが強化されるのは納得できないとの御意見もお受けしております。
こうした中、改正道路交通法の施行に当たって、市は、歩行者、自転車の安全な通行を確保するために、どのように取り組むのか、お尋ねいたします。
（２）通学路の安全対策について、お伺いいたします。
本市の小学校における通学路の安全対策については、平成２４年度に、文部科学省の通知に基づき、教育委員会、道路管理者、警察が連携して通学路の安全点検が行われ、これまで、通学路の安全確保のために、対策が随時実施されてきたと思っております。
しかし、合同点検時における要対策箇所として上げられている箇所でも、いまだに改善されず、検討中とされているところがあります。市内の通学路をもう一度点検し、安全、安心な通学路を実現していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。また、実施状況について地元からもわかりにくいとの意見があることから、これらの考えについてもお聞かせいただきたいと思います。
３番目の枚方市子ども・子育て支援事業計画について、（１）子どものスポーツ活動の推進について、お伺いいたします。
少子・高齢化が進む中、社会環境は日に日に変化しています。特に子どもたちを取り巻く環境の変化は著しく、子どもたちの遊びも、屋外での運動を中心としたものから屋内での遊びが主となり、運動する機会が減少し、子どもたちの体力低下が大きな問題となっております。全国体力テストの結果においても大阪府は４７都道府県中４５番目で、１番の福井県との取り組みの違いは、子どもたちの運動環境の整備が大きいと言われております。福井県では運動好きの子どもたちになるよう、学校はもちろん、学校外においても運動する機会を提供する環境づくりに努めているそうです。
そこで、枚方市では、子どもたちがスポーツに親しみ、運動する楽しさを実感できるためにどのような事業を行っておられるか、お伺いいたします。
（２）子どもの居場所づくりの推進について、お伺いいたします。
少子化により子どもの数や家庭における兄弟姉妹の数が減少する中、子どもたちが異年齢の中で育つ機会も減少し、子どもの育ちを巡る環境は大きく変化しています。
子ども・子育て支援事業計画において、子どもの居場所づくりの推進のうち、異年齢間、世代間交流の推進の取り組みとして、枚方公園青少年センターにおける異年齢交流事業が上げられておりますが、これはどのような事業か、お聞かせいただきたいと思います。
47 ◯佐藤伸彦市民安全部長 １．大規模災害に向けての取り組みについてのうち、まず、（１）南海トラフ地震時の避難場所について、お答えいたします。
本市の避難所は、第１次避難所が小学校を中心に５３カ所あり、その収容想定人数は６万７,３４３人でございます。一方で、本市における大規模災害での想定避難所生活者数は、最大の被害が想定される生駒断層帯地震では４万６,８１２人、南海トラフ巨大地震では３万４,０５９人であることから、第１次避難所での避難者の方々の受け入れは可能であると考えております。
また、第２次避難所につきましては、一部地域に被害が集中することなどで避難者が第１次避難所で収容し切れなくなった場合や第１次避難所が地震による被害等で使用できなくなった場合の開設を想定しているため、大規模災害発生直後に開設するものではございませんが、避難の状況等により臨機応変に対応してまいります。
次に、（２）大規模マンションの避難場所指定について、お答えいたします。
議員がお示しのとおり、大規模災害発生時に自宅が損傷していない場合等においては、指定避難所へ行くことなく御自身の安全を確保する在宅避難も重要な避難行動の一つであると考えておりますので、この点につきましては、今後も啓発してまいります。
御質問の市の災害備蓄品の保管につきましては、市が責任を持って行うべきものであることから、第１次避難所である小学校等に保管することが原則であると考えております。しかしながら、地域の状況はさまざまであることも承知しておりますので、今後そうした御相談があれば、協議していきたいと考えております。
次に、マンションの避難所指定につきましては、現状の第１次避難所及び第２次避難所で想定避難所生活者数を収容できると考えておりますので、新たな指定は予定しておりませんが、地域において一時的な避難所として活用されることは御検討いただくべきであると考えております。
48
◯小山 隆土木部長 ２．道路の拡張、整備についてのうち、（１）改正道路交通法への対応について、お答えいたします。
本年６月１日に施行されました改正道路交通法では、自転車による危険な違反行為に対し、３年以内に２回以上検挙された場合は自転車運転者講習を受講しなければならないものとされ、本施行により公安委員会において自転車の通行ルールの遵守について厳しく対応していくことが規定されたものでございます。
本市といたしましても、交通安全の観点から、歩行者、自転車が安心して通行できる道路環境の整備に取り組む必要があり、歩道の整備と自転車の通行空間確保を促進し、歩行者と自転車の分離を図ることにより、安全な通行を確保していく必要があると考えております。
御指摘の府道交野久御山線につきましては、交通量も多く、歩道の未整備区間もありまして、大阪府へ歩道整備を行うよう要望しております。大阪府では当該路線の歩道整備を順次実施されておりまして、現在、ＪＲ長尾駅前の歩道整備に鋭意取り組まれているところでございます。今後とも、引き続き未整備区間の歩道整備を行うよう、大阪府へ働きかけてまいります。
次に、（２）通学路の安全対策について、お答えいたします。
本市では、安全、安心な通学路の実現に対する取り組みとして、通学路における安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みを継続するため、平成２７年３月に枚方市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。
このプログラムの内容といたしましては、緊急合同点検後も従前より行っている合同点検を継続するとともに、対策実施後の効果の把握も行い、対策の改善、充実など、これらの取り組みをＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施することで、通学路の安全性の向上を図っていくものでございます。
本市では、このプログラムに基づき、関係機関が連携して、児童、生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図るとともに、実施状況につきましては市民にわかりやすくお知らせしていきたいと考えております。
49 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 ３．枚方市子ども・子育て支援事業計画についての（１）子どものスポーツ活動の推進について、お答えいたします。
本市では、枚方市こども夢基金を活用し、オリンピック選手など国内のトップアスリートを招いたスポーツ教室を開催し、子どもたちのスポーツへの関心を高め、夢を育む取り組みを行っております。また、本市の各スポーツ施設におきましては幼児や小学生の体育教室を開催し、子どもたちの健康・体力づくりを進めております。
次に、日ごろのスポーツ活動では、野球やサッカー、バレーボールなど６種目５６団体が活動するスポーツ少年団や、多彩な種目においてジュニア育成なども行っております総合型地域スポーツクラブ、ひらかたキングフィッシャーズスポーツクラブが活動しており、市では活動場所の支援などを行っております。
50 ◯水野裕一子ども青少年部長 ３．枚方市子ども・子育て支援事業計画についてのうち、（２）子どもの居場所づくりの推進について、お答えいたします。
枚方公園青少年センターは、青少年に学習と憩いの場を与え、青少年の仲間づくりと活動を助成し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的に設置している施設でございます。
枚方公園青少年センターでは、小学生を対象とする工作等のなつやすみ教室、青少年対象のフリーゼミナール、また、小学校３年生から１８歳までの青少年で結成する枚方市少年少女合唱団等の事業を実施しておりますが、こうした事業を通しまして、青少年の仲間づくりの機会や異年齢集団との触れ合いの場を提供しているところでございます。
51 ◯工藤衆一議員 御答弁ありがとうございました。
２．道路の拡張、整備についての（１）改正道路交通法への対応については御答弁により一定理解をいたしましたが、私といたしましては、府道交野久御山線の国道３０７号からＪＲ津田駅までにおいては、道路幅が非常に狭い上に、歩道もない場所があり、保育園に子どもを通園させるにも自転車で危険を承知で通行しなくてはならないという状況でございますので、このような危険箇所を優先的に歩道整備するよう、大阪府へしっかりと働きかけていただくことを要望させていただきます。
次に、子どものスポーツ活動の推進について、２回目の質問をさせていただきます。
これからの時代、健康で長生きするためにも、幼いころからの運動習慣は重要なポイントであると考えています。また、子どもだけではなく親も一緒に運動することで、親と子のきずながより一層深まり、家族愛が育まれていくと思います。学校や社会に加えて家庭でも運動する機会が増えれば、子どもたちの健康増進に大きく寄与するとともに、大人の運動機会も増加し、健康寿命の延伸にもつながっていきます。
親子を初め、大人にも子どもにも運動する楽しさを知ってもらい、運動習慣が持続できるような身近な取り組みが必要であると考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
52 ◯中路 清教育委員会事務局社会教育部長 運動習慣を持続させるためには、身近で、手軽で、簡単にできる運動を広めることがポイントになります。
そこで、市内の体育団体などと連携し、競技スポーツ以外にもレクリエーショナルスポーツや野外活動などが楽しめる機会、またウオーキングやラジオ体操などの健康運動の提供に努めてまいります。
53 ◯工藤衆一議員 私も中学校のころから、バレーボールを初め、さまざまなスポーツ活動を行ってまいりました。スポーツ活動の実践者として、スポーツ活動がもたらす影響や効果は非常に大きいと考えております。市民の健康増進、体力向上のため、スポーツ振興施策の展開をよろしくお願いしたいということで、要望とさせていただきます。
次に、子どもの居場所づくりの推進について、２回目の質問をさせていただきます。
枚方公園青少年センターで実施する事業が異年齢間の交流の場となっているということですが、例えば、事業への参加を通じて、さまざまな特技や技能を学んだ青少年自身が次の世代の子どもたちに伝え指導していくこと、地域の大人が子どもたちの活動や学びを支援することも重要であると考えますが、異年齢間・世代間交流の取り組みには他にどのようなものがあるのか、また、実施においてはどのような工夫がなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
54 ◯水野裕一子ども青少年部長 枚方公園青少年センターの事業以外の異年齢間、また世代間の交流の取り組みといたしましては、これからの時代を生きる子どもの生きる力を育むことを目的に、各小学校区におきまして子どもいきいき広場事業を実施しております。いきいき広場では、地域が主体となってさまざまなプログラムに取り組んでいますが、卒業生など青少年自身がスポーツの指導を行ったり、関西外国語大学、大阪国際大学、大阪工業大学等、市内の大学生が英語活動や学習指導を行っている事例もございます。
今後も、学校や授業では体験できない、地域の特色や多様性を生かした体験学習、異年齢交流等を通しまして、子どもたちの創造性や自主性、社会性を育んでまいりたいと考えております。
55 ◯工藤衆一議員 子どもの居場所づくりの推進については、最後に、次のことを要望させていただきます。
私自身、２５年間バレーボールをやってまいりまして、子どもいきいき広場事業でのスポーツの指導に協力していたこともございます。異年齢、世代間の交流を通じて、さまざまな人たちと触れ合うことが、子どもたちのより豊かな成長につながっていくと思っております。そのために、市内の企業や大学などの優秀な人材にボランティア協力をいただけるようなシステムを構築していただきたいと、ここで要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
56
◯大森由紀子議長 これにて、工藤衆一議員の質問を終結します。
57
◯大森由紀子議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
58 ◯前田富枝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
私は、これまでの２期の議員生活の中で、市民の皆さんが少しでも暮らしやすくなるよう、身近なお話を含めて市長さんに数々の提案をさせていただきました。もちろんのことですが、実現したもの、あっさり否定されたもの、また、役所独自の言い回しで、研究、検討、注視といった言葉で先送りにされたもの、いろいろありました。３期目を迎えさせていただきまして、今後も懲りずに、市民福祉の裾野が広がるように提案型の質問を続けさせていただきますので、すぐにそんなん無理やわなんて、即刻結論ありきではなく、ええこと言うてはるんやし、ちょっとでもその可能性を見出してみようかといった姿勢で、どうか市長さん、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、平成２７年３月に策定された各福祉計画について、これは３つあるんですけれども、そのうちの一つ、地域福祉計画（第３期）につきましては、質問を取り下げさせていただきます。
では、質問に入らせていただきます。
障害福祉計画（第４期）についてです。
障害者計画（第３次）は、平成２４年３月に１０カ年を計画期間として、障害者基本法に基づき、障害福祉に係るサービスのみならず、まちづくり、教育といった、地域で生活していくために必要な障害者施策全般に関する目標及び目標を達成するための方策を策定したものです。
その中に今回策定された障害福祉計画（第４期）があるんですけれども、この障害福祉計画は、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標等を定めるもので、当時の障害者自立支援法に基づき、平成１８年度から３年ごとに計画策定が行われ、現在は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法によって策定されています。そこで、第４期計画に当たって新たに加わった目標があれば、その内容について、お聞きします。
計画のもう一つ、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）についてです。
この計画は、「高齢者が生きがいをもち、自分らしく暮らすことのできる地域づくり」を基本理念といたしまして、介護保険制度の適正な運営や、高齢者福祉施策の推進についてまとめられています。そこで、第６期計画に記載された内容について、お聞きします。
まず、第６章の地域包括ケアシステムの構築では、「高齢者の多様なニーズに対応する生活支援サービスの提供」が項目として上げられ、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、多様なニーズに対応する生活支援サービスが不可欠です」とし、緊急通報システムや在宅生活支援事業など、高齢者の在宅での生活を見守り、支援するさまざまな施策について、具体的な取り組みが記載されています。
今後、急速に高齢化が進むにつれ、見守りや支援を必要とする高齢者の数もますます増加していきます。そうした中、見守りや支援に係る取り組みは、既存事業の継続にとどまることだけではなくて、さらに多様なニーズに対応する新たな取り組みが必要ではないでしょうか。
例えば、ひとり暮らし高齢者の見守りにつきましては、現在、緊急通報システム事業として緊急通報装置を貸与する事業に取り組まれていますけれども、在宅生活をする高齢者が急に倒れられるなど、状況によっては、ボタンを押すこともできないまま危険な状態になるケースもあると思います。
最近では、人の動きを感知するセンサーを利用した見守り体制を構築し、センサーが２４時間反応しなかった場合などは、コールセンターに発信されるといったサービスを提供されている自治体があるともお聞きしました。
本市においても、このような新しい取り組みについても検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）についてです。
厚生労働省は、ことしの１月２７日、１１の関係府省庁と共同で、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要との考えから、新オレンジプランを策定しました。
この新オレンジプランでは、我が国における６５歳以上の認知症の人の数は、今から１０年後の平成３７年には約７００万人になり、高齢者の約５人に１人が認知症の人であると推計しております。この５人に１人を本市の人口推計に当てはめてみますと、６５歳以上の約１１万２,０００人のうち約２万２,０００人が認知症の人ということになります。本当にびっくりする数字であると同時に、本市においても大変重要な課題が見えてくるのではないでしょうか。
この新オレンジプランには、基本的な考え方として７つの柱が提示されていて、その一つに「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」という項目がありまして、「認知症サポーターの養成と活動の支援」がうたわれています。認知症サポーターの養成については、既に本市においても取り組んでいただいているとは思うんですけれども、平成２６年度の講座回数と受講者数、そして累計の受講者数について、お聞きします。また、その中で、小・中学校における実施数についてもお聞きします。
次に、美育についてです。
美育とは聞きなれないお言葉でしょうが、広辞苑によりますと、「美の鑑賞と創作の能力を養うことによって人格を向上させる教育」とあり、私は、この美育の推進を図ることが重要であると考えております。
一方で、学習指導要領にもあるように、生きる力を柱に、確かな学力、豊かな心、健やかな体という、知、徳、体の調和のとれた児童、生徒の育成が求められているにもかかわらず、最近では、知や、確かな学力の中でも、学力調査等の結果ばかりがクローズアップされ過ぎているように感じています。
このことについて、本市の小・中学校における状況をどのように捉えられているのか、お聞きします。
次に、ふるさと寄附金と地域活性化についてです。
最近、テレビや新聞でいろいろと取り沙汰されており、これまでも多くの議員さんが質問されています。
私も、平成２５年の予算特別委員会におきまして、「ふるさと寄附金制度をもっと積極的にＰＲして、幅広く、より多くの方から寄附金を集めることが財源を確保する上でも大変重要ですし、推進していくべきだ」と質問いたしました。そのときの答弁でホームページの改修やクレジット収納システムの導入等の具体的な取り組みについて答弁がありましたけれども、その後の取り組み状況をお聞かせください。
最後に、防犯対策についてです。
本市の防犯対策の一つとして、平成２３年度に街頭犯罪が多発する主な駅周辺等に７２台、平成２５年度にＪＲ長尾駅前広場整備事業にあわせて７台、合計７９台の防犯カメラを設置し運用されていましたが、昨年度に増設された防犯カメラの増設の経緯とその運用方法についてお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
59
◯山口 広
福祉部長 前田議員の御質問のうち、福祉部にいただきました御質問について、順次お答えいたします。
まず、１．平成２７年３月に策定された各福祉計画についてのうち、障害福祉計画について、お答えいたします。
障害福祉計画（第４期）から新たに加わった目標といたしまして、地域生活支援拠点の整備を掲げております。この地域生活支援拠点の整備とは、障害がある方の高齢化、重度化や、親亡き後を見据え、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、２４時間体制の相談や緊急時対応など、さまざまな支援を切れ目なく提供できる体制を整備するものであり、本計画の終期となります平成２９年度末までに本市域において１カ所整備することとしております。
次に、高齢者保健福祉計画２１について、お答えいたします。
地域の高齢者、特にひとり暮らしの高齢者の安心につながる緊急通報装置の貸与などの取り組みを充実するとともに、高齢者の見守りを進める中で、支援を必要とする高齢者を早期に発見し、相談等につなげる高齢者見守り１１０番事業につきましても、引き続き、協力事業者の拡大などの充実に努めてまいります。
議員がお示しのセンサーを活用した高齢者の見守りにつきましては、既に実施している他市の運用状況を把握した上で、本市への適用可能性を検討してまいります。
次に、２．認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、お答えいたします。
平成２６年度は認知症サポーター養成講座を５９回開催し、受講者数は２,４８２人でございました。そのうち、小学校では新たな１校を加えた４校で合計３２３人が受講し、中学校では２校、この２校とも初の講座開催となりますが、計３７１人が受講しており、年々開催校が増加しております。
60 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 ３．美育について、お答えします。
現行の学習指導要領の理念は生きる力であり、本市におきましても、人とふれあい、ともに学び、豊かな心を育む、子どもたちの健やかな成長と学びを支え、社会を担う人材を育てるを教育目標としております。
この間、全国学力・学習状況調査が報道等で大きく取り上げられ、その結果が、保護者や市民の方の関心を集めておりますが、その保護者の方々の思いも含め、知、徳、体のバランスのとれた生きる力の育成を目指し、小中連携の推進、学習指導と心の教育の充実や、学校園運営体制の整備など、小中９年間を見通した学力向上と質の高い教育環境づくりを、市内全ての公立小・中学校とともに推進しているところでございます。
61 ◯北村昌彦財務部長 ４．ふるさと寄附金と地域活性化について、お答えいたします。
寄附の収受につきましては、平成２５年１２月にクレジット収納システムを導入したことを機に、市ホームページのトップページにバナーを設置し、内容も大きく改修して、クレジットで簡単に寄附できるようにいたしました。このことにより、市外の方からの寄附も増えてきております。また、リーフレットを作成し配布することで、ＰＲにも努めてきたところでございます。
62 ◯佐藤伸彦市民安全部長 ５．防犯対策について、お答えいたします。
まず、防犯カメラ増設の経緯でございますが、街頭犯罪の未然防止と犯罪発生時の迅速な対応等により、本市の犯罪発生件数の減少を図り、市内全域における安全、安心の確保を目指し、２５０台増設したものでございます。設置場所及び台数といたしましては、市内４５の小学校区において、１校区当たり５台及び未設置の駅周辺等に２５台の防犯カメラを増設いたしました。
次に、その運用方法につきましては、平成２５年度までに設置した防犯カメラと、今回増設した防犯カメラの運用には異なる点がございます。既設の７９台の防犯カメラにつきましては、市職員と警察職員が同行し、現地で画像を取り出し、その画像を警察職員に提供しておりますが、今回増設しました無線通信式防犯カメラにつきましては、夜間、休日等で緊急を要する犯罪捜査のため特に必要があると認められるときは、警察職員が直接、画像を取り出すことができるよう、枚方市無線通信式防犯カメラの設置、管理及び運用に関する要領で特例を定めるとともに、枚方・交野両警察署と、防犯カメラの運用管理に関する協定を締結し、迅速な犯罪捜査に協力できるようにしたものでございます。
63 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
障害福祉計画（第４期）について、地域生活支援拠点の整備をやっていくということですけれども、計画１年目となる今年度は何を検討されていくのか、お聞きします。
64
◯山口 広
福祉部長 地域生活支援拠点の整備につきましては、従来から緊急時対応など要望も多く、市といたしましても研究してきたところですが、対応できる事業所の確保策など課題も多くあり、体制整備ができていないところでございます。
今年度、国においてモデル事業を実施される予定であり、その評価を踏まえて、実効性のある体制整備に向け、障害福祉施策に係る審議会である障害福祉専門分科会などで検討してまいります。
65 ◯前田富枝議員 今、答弁では、市としても拠点整備に対して研究してきたということですけれども、地域生活支援拠点というのは別に何か建物を整備して福祉サービスを提供するものではなく、今、枚方にある障害福祉サービスをいかにコーディネートしていくのかといったソフト事業だと思うんです。何も国のモデル事業を待ってやるべきものではなくて、枚方に住む障害者の生活を市としてどのように考えるかといった話ではないでしょうか。私は、こういった福祉サービスのコーディネートを担う人の力、福祉に対する情熱の濃さというのがこの事業の成否にかかわってくると思っています。何とかこのコーディネーターさんの人件費を見てもらえるよう、国にも働きかけていただきたいと思っていますし、私も微力ながら応援したいと思っております。
北河内の福祉のリーダーとして市独自の枚方モデルをどんと打ち出して、全国に福祉のまち枚方をアピールしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、この計画の中で、福祉施設から一般就労へ向けての取り組みの項目があります。これについて、計画策定に係るアンケート調査で就労に関する項目があります。その中で、一般就労者は２４.１％、働いておられない方が４５.４％、障害者サービス事業所等での福祉的就労をされている方が２５.７％となっています。また、未就労者全体では３５％の人が就労を希望されていて、これを年齢別に見ると、１８歳から１９歳では６割の方が、２０歳から４９歳では４割の方が就労を希望されているということがわかります。
そして、第４期計画では、平成２９年度における福祉施設から一般就労への移行者の数値目標を第３期計画の５２人から６３人として、就労移行支援事業の利用者数を第３期の１０６人から１４４人とされています。
では、平成２９年度にこの目標数値を達成するに当たって、どのような取り組みをされるのか、お聞きします。
66
◯山口 広
福祉部長 障害者の就労支援の取り組みにつきましては、障害者就業・生活支援センターなどと連携して、障害者合同就職面接会やジョブガイダンスの実施に加え、障害者の就労実習の機会拡大のため、平成１８年度から本市庁舎内の実習も実施しており、今年度は３６部署で５０人から５７人の方に就労実習をしていただく予定となっております。
また、専門機関に事業委託し実施しております就労支援強化事業といたしまして、就労のマッチングから職場定着までの人的支援や、就労支援のプロセスや理念を学ぶ就労支援入門講座の開催、企業が求める人材の育成や企業へのアプローチなどについて学ぶ企業開拓のノウハウ研修会の実施などに取り組んでまいります。
67 ◯前田富枝議員 専門機関に事業委託されるということですけれども、ここには民間の企業さんの参加はないと思うんです。就労を希望されている障害者の方を雇用する企業さんを開拓していくためには、企業さんとのかかわりが必要だと思うんですけれども、市としてどのように取り組みをされているのか、お聞きします。
68
◯山口 広
福祉部長 障害者を雇用する企業の開拓につきましては、平成２４年度から民間企業やハローワークなどで構成する枚方市自立支援協議会の就労支援部会を立ち上げ、平成２６年度からは、企業とのパイプ役として、北大阪商工会議所や本市の産業振興課も加わり、就労支援策の検討を初め、市内障害者就労支援施設のネットワークづくりなどに取り組んでおります。
69 ◯前田富枝議員 それだけ就労を希望されている方が大変多いということなので、ぜひとも企業さんにもＰＲをお願いしたいと思っています。
次に、就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃額について、第４期計画では、平成２５年度の実績が１万１,１６１円となっていて、平成２９年度の目標を月額１万５,０００円としています。平成２９年度に目標数値を達成するに当たって、どのような取り組みをされているのか、お聞きします。
70
◯山口 広
福祉部長 障害者の工賃向上に関する取り組みといたしまして、ひらかた観光ステーションやラポールひらかた等での障害者の製品の展示、販売や、喫茶コーナー、本館横での福祉バザーの会場提供を行っているほか、障害者の製品のカタログを作成し、市内の企業等へ配布させていただいております。
さらに、民間企業から工賃向上に関する提案があった場合は、障害者サービス事業所へ、その情報を提供させていただいております。
今後も引き続き、障害者の製品の販売機会を提供するなど、障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、障害者サービス事業所への受注機会の拡大に努めてまいります。
71 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
枚方市でも、昨年行われた追悼式で、障害者の方がつくられた製品を記念品として使っておられました。ぜひとも民間企業さんにも、そのような周知を徹底していただきたいと思います。
次に、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）についてですけれども、人感センサー活用の見守りについては遠方に暮らす御家族の安心につながる取り組みだと思いますので、ぜひとも前向きに御検討くださるよう要望しておきます。
では、本計画の第８章健康づくりと生きがいづくりの推進についてですが、第６期計画の策定に際し実施された、高齢者を対象としたアンケートでは、外出の状況を問う「外出を控えているか」との問いに対して、「はい」と答えた方の割合が６５歳から７４歳では１４.８％、７５歳から８４歳では３２.９％、８５歳以上では５７.８％となっており、年齢が高くなるとともに外出の機会が少なくなっていることがわかります。
計画の第８章では、「社会教育・生涯学習活動への支援」や「高齢者の社会参加への支援」、そして「高齢者の雇用・就業促進」などの項目が上げられています。高齢者の豊かな知識、経験等を生かした社会貢献活動や生涯学習活動を通じて仲間づくりを行うこと、また、高齢者が外出して地域でさまざまな活動を行うことなどは、高齢者の方々の介護予防や生きがいにつながるとされています。
先日の新聞報道では、大阪府とコンビニが５５歳以上の失業者を対象に、地域を熟知されている高齢者を募集し、宅配業務などをするという記事がありました。これはほんまにすごいことやと思っています。先ほど申し上げたアンケート結果も踏まえて、今後、高齢者の健康づくりや生きがいづくりのためにどのように事業展開されていくのか、お聞きします。
72
◯山口 広
福祉部長 高齢者の健康づくりと生きがいの推進に向けた事業展開について、お答えいたします。
まず、高齢者の学びの場の提供とともに、生きがいづくりを支援するため、生きがい創造学園事業を実施しております。この事業は、パソコンや英会話などさまざまな講座を開催し、例年５００人を超える方に受講いただいております。今後も、受講生アンケートなどを通じてニーズに対応した講座を開催し、より多くの方に御参加いただけるよう、事業の充実に努めてまいります。
次に、地域の高齢者の憩いの場である街かどデイハウスにつきましては、未設置圏域への開設に取り組んでおり、先日、事業候補者の選定に係る説明会を開催したところでございます。今後も、地域の健康づくりや生きがいづくりの拠点として、取り組みが効果的に行われるよう支援してまいります。
続きまして、高齢者の社会参加の促進を図る外出支援策では、現在、バスカード、スルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードの割引購入券を配付する高齢者外出支援カード配付事業を実施しております。高齢者の社会参加を促進するため、引き続き、外出支援を推進してまいります。
また、高齢者の雇用、就業を促進するため、シルバー人材センターでは、就業を希望する高齢者に対し、就業の場を通じた生きがいづくりの支援などを行っております。今後も、シルバー人材センターの事業が安定して行えるよう運営を支援し、高齢者の生きがいづくりの促進に努めてまいります。
73 ◯前田富枝議員 あした何か用事がある人というのは、すごく生き生きとされているんですね。どこかへ出かけなあかんとか、あしたの服は何を着ていこうかなとかを思えるってすごいすてきなことなんで、ぜひともそういう外出支援はお願いしたいんです。
外出支援策として、今おっしゃったバスカードやスルッとＫＡＮＳＡＩ Ｋカードの割引購入券を使っているということですが、先ほども議員さんがおっしゃっていましたけれども、それだけではバス停や駅まで行くこと自体が困難な地域はどうすればいいんでしょうか。
例えば、春日元町の地域です。この地域は、いわゆる公共交通空白地で、今後ますます高齢化が進む中で、このような地域が大きな問題になってくると思われます。外出支援の観点から公共交通空白地の解消が必要だと考えますけれども、現時点での本市の考え方や取り組み姿勢につきまして、これは土木部長にお聞きします。
74
◯小山 隆土木部長 高齢者の外出支援に関し、公共交通空白地について、お答えいたします。
超高齢化社会を背景に、お年寄りの方々の快適な移動手段の確保は、本市にとってもこれからの大きな課題として認識しておりますことから、御指摘の春日地区のバス運行につきましては、事業者に強く働きかけてまいります。また、公共交通空白地への対応といたしましては、春日地区も含め利用者の実態把握や将来需要予測等の調査を行うとともに、コミュニティバスにあわせて多様な交通手段や形態を模索し、持続可能な公共交通として成り立つよう、自治体、交通事業者、そして市民等が共通の課題認識のもと、十分な議論と検討を深めていく必要があるものと考えております。
このような視点を踏まえまして、地域の総合行政を担う本市が中心となりまして、交通事業者を初め、各関係機関や市民団体等で構成いたします枚方市総合交通計画協議会を設置し、高齢者に優しいまちづくりと快適な都市交通環境の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
75 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
春日元町地域の方々は、ここは陸の孤島なんですと、よくおっしゃいます。駅まで歩いて、一番端っこの人で２０分以上かかるんです。買い物に行って帰る道中を考えると、このまま市が知らん顔できないと思っています。例えば、春日元町地域をモデル地区として、市の外出支援の目玉施策として取り入れていただきたいと、これは強く要望しておきます。
２つの計画について細かい質問をさせていただきましたけれども、それぞれの計画の中にはいろんなことが書かれていました。それらの一つ一つを検証することは余り意味のないことで、障害者や高齢者の生活をトータル的に捉えなくてはならないと思っています。障害者、高齢者一人一人が人として尊重されるように計画を立てて、進捗を図っていかなくてはならないと思っています。それこそが福祉を担う行政の仕事と思っています。決して継ぎはぎだらけで埋め込むだけではいけないと申し上げておきます。
次に、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、お聞きします。
子どもたちにとって、認知症に対する正しい知識を持っていただくことは、とても大切なことだと思っています。
では、これまで受講した子どもたちにどのような効果があったのか、また、小・中学校での認知症サポーター養成講座の実施をさらに拡大していただきたいと思いますけれども、ここは教育委員会のお考えをお聞かせください。
76 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 これまで認知症サポーター養成講座を受講した子どもたちに対して高齢社会室が実施したアンケート調査によりますと、認知症の人にどうやって接したらよいのかがわかり、少しでも力になりたいと思った、自分のおばあちゃんが認知症なので、どういう病気なのかが理解できたなどの感想があり、９割の児童、生徒が、受講前後で認知症や高齢者に対する印象が変わったと回答している状況です。
教育委員会といたしましては、認知症の方も含め、高齢者に温かい心で接し、親切にする心を育てることは重要であると認識しております。
今後も、認知症への理解を深めるため、高齢社会室と連携を図りながら、当該講座について校長会等を通して周知する場を設けるなど、各学校に対して働きかけてまいります。
77 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
知らないと偏見を持ったりとか、そういうことがあると思うんです。ぜひとも、先ほど部長が御答弁されたように、高齢社会室としっかりとチームを組んで、また、校長会、各学校にお願いに回っていただきますよう、よろしくお願いします。
今回の新オレンジプランでは、新しい取り組みとして、養成講座を修了した人が復習も兼ねて学習する機会を設けて、より上級な講座など、地域や職域の実情に応じた取り組みを推進することとしていますし、私も、養成の次のステップに向けた展開として具体的な取り組みが重要だと考えます。
そこで、認知症サポーターの活動支援について、本市の考えをお聞かせください。
78
◯山口 広
福祉部長 ３回目の御質問にお答えする前に、先ほどの１回目の御質問の中で、認知症サポーター養成講座修了者の累計を申し上げておりませんでした。昨年度末現在で１万２,４８０人でございます。大変失礼いたしました。
それでは、３回目の御質問について、お答えいたします。
認知症サポーターの養成につきましては、認知症への理解を深めていただくため、今後も地域での出前講座や、小・中学校、民間企業での講座開催を進め、認知症の方や家族を見守るサポーターの増加に努めてまいります。
また、さらに今後は、認知症サポーターの活動支援について、地域での継続した活動につながるように、認知症施策の推進における課題として検討してまいります。
79 ◯前田富枝議員 認知症サポーターの支援、一生懸命頑張っていっていただきたいんですけれども、新オレンジプランで言うところの認知症高齢者等に優しい地域づくりのためには、この認知症サポーターの養成だけではなく、サポーター活動の任意性を維持しながら、さまざまな場面で活躍していただくことに重点を置くとされて、養成とともに活動支援についてもその必要性をしっかりと認識していただき、取り組んでほしいと要望させていただきます。
次に、７つの柱の中の「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」についてです。
ここでは、早期診断、早期対応のための体制整備として、平成３０年度から全ての市町村で認知症初期集中支援チームを設置するとされています。
本市においては、先ほどのひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）にも掲載されていましたけれども、このチームの設置については、どのように取り組みを進めようとされているのか、お聞きします。
80
◯山口 広
福祉部長 認知症初期集中支援チームは、認知症の初期段階において、医療と介護との連携のもと本人や家族に対する集中的な支援を行うもので、医療、介護双方の専門職で構成するチームが、個別に家庭を訪問し、早期診断、早期対応による自立生活のサポートを実施していきます。
本市におきましては、市内の医療機関にチームの設置を依頼する形で検討を進めており、今年度内の稼働を目指しております。
81 ◯前田富枝議員 医療機関に支援チームを設置して、今年度内の稼働を目指しているということで、安心しました。ぜひ早急にチームを設置し、活動をスタートしていただきたいですし、またチーム数を増加させる取り組みも、あわせてお願いいたします。
認知症を発症した高齢者の方々や御家族への対応につきましては、これまでの御答弁でおおむねわかりましたけれども、それでは、認知症にならないようにするためには、どうすればよいのでしょうか。いわゆる認知症予防です。
認知症は、予防できるのであれば何とかして予防したい、これは今や世界共通の課題となっています。新オレンジプランでも認知症の予防法の研究開発及びその成果の普及の推進という柱が示されておりますけれども、これには時間を要するでしょう。でも、市民の健康の保持、増進という側面では、なかなかできないのかなとも思います。認知症を予防するために何をすればいいのか、あるいは認知症予防のためにどのような施策を進めようとしているのかについて、市としてお考えになっていることがあれば、これは健康部長にお聞きします。
82 ◯
人見泰生健康部長 現在、府立精神医療センターや保健所及び保健センターが中心になり、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの連携事業の一環としまして、認知症予防のための医学的なアプローチを視野に入れた新たな取り組みについて、検討を始めているところでございます。
また、これまでから取り組んでおります保健センターにおける脳いきいき教室や脳体力元気教室、あるいは歯科口腔機能の向上による予防の取り組みなどにつきましても、今後の充実を検討しているところでございます。
83 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
私は、認知症の方や介護者、御家族への支援と、認知症予防は、国においても新オレンジプランが策定されたように、本市においても大変重要な課題であるとの認識から、今回質問させていただきました。先ほど申し上げました、１０年後には６５歳以上の約５人に１人が認知症という国の推計をお聞きになられてびっくりされた方もおられるかと思いますけれども、１０年後の本市の約２万２,０００人とその介護者、その御家族への支援は本当に大丈夫かと考えたときに、とても不安になりました。
質問させていただいた認知症サポーター養成講座と活動支援、認知症初期集中支援チームの設置、そして認知症予防は、認知症施策のほんの一部で、現在は先ほど御答弁いただいた健康部と福祉部で担当していただいております。
一方、国の場合、厚生労働省は、ほかの１１の関係府省庁と共同で新オレンジプランを策定しています。私は、認知症の問題は市の重要課題であるという認識のもと、今からしっかりと他部局と連携しながら、市全体の問題として取り組んでいただきたいと思っています。市も国に倣い、福祉部、健康部を初め、ほかの部局と共同でこの問題を捉えて、早目早目によりよい対策を検討してはいかがでしょうか。例えば、新オレンジプランでは、かかりつけ医や歯科医師、薬剤師、看護職員さんの認知症対応力向上や認知症サポート医の養成なども掲げられておりまして、これらの施策が実施された暁には、市立ひらかた病院の役割も出てくるかと思いますので、ぜひ枚方市全体の問題として取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、美育についてです。
子どもたちの学力を向上させることが大切なのは言うまでもありませんけれども、最近の社会情勢からは、徳、言いかえると、豊かな心を育成するための教育活動がますます必要であると考えます。現在小・中学校で行っている、美育も含む豊かな心を育む教育活動について、お聞きします。
84 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 豊かな心を育む教育活動につきましては、各学校において、道徳の時間をかなめとし、教育活動全体を通じて取り組んでいます。その取り組みとして、例えば、体験活動や学校行事等により、約束や決まりを守ること、協力することや思いやりの大切さを学んだり、音楽や図画工作、美術の時間での鑑賞活動を通して、感性を豊かにし、豊かな情操を養う教育活動を行っています。
また、小学校では日本の伝統文化である能楽堂の見学や雅楽を体験したり、中学校では各学校の視聴覚行事や、音楽鑑賞会でオーケストラ演奏を聞いたりするなど、幼児、児童、生徒の状況に応じた活動を教育計画に位置づけ、取り組んでおります。
85 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
美育を通しての豊かな心というのは、豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自尊感情、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性、公共の精神、主体的に判断し適切に行動する力などを育むことです。先ほど認知症の新オレンジプランの話もしましたけれども、子どもから高齢者まで安心して暮らせる心豊かな社会を実現するためにも、美育を通じて豊かな心を育む教育活動を充実していただきますよう要望しておきます。
次に、ふるさと寄附金と地域活性化についてです。
要望について対応していただいたみたいで、ほんまにありがとうございます。
ところで、さきの５月開会議会では枚方市税条例等の一部改正について承認がなされ、その一つに、ふるさと寄附金ワンストップ特例制度の創設があります。それまで納税者の方が、例えば、枚方市に寄附した場合に寄附金控除を受けようとすると、税務署に確定申告書を出す必要がございましたけれども、この制度が導入されたことによりまして、納税者の方が寄附をして寄附金税額控除を受ける手続が大変便利になるとお聞きしています。その他にも、ふるさと寄附金に関して改正された点がありましたらお聞かせください。
また、枚方市へ寄せられた寄附金は幾らぐらいでしょうか、件数と金額について、お聞きします。そして、個人市民税の税額控除として控除される件数と金額について、お聞きします。
86 ◯北村昌彦財務部長 ふるさと寄附金に係るワンストップ特例制度につきましては、給与所得者などが寄附先の地方公共団体へ特例申請書を提出することで、確定申告が不要になることから寄附がしやすくなります。その他の改正事項といたしましては、特例控除額の上限が、個人市民税の所得割額の１割から２割へと拡充されました。
なお、本市のふるさと寄附金の実績としましては、平成２４年中の寄附額は３２件、約６,２７４万円で、平成２５年度の個人市民税控除額は４９８件、約９９５万円、平成２５年中の寄附額は５９件、約２４２万円で、平成２６年度の控除額は６２０件、約１,３７２万円となっております。
87 ◯前田富枝議員 お昼を過ぎてしまって申し訳ないです。もうちょっと済みません。お願いします。
最近では、ふるさと納税による返礼品のお得感を特集したテレビ報道や書籍も数多く出版されています。また、インターネットには、クレジット収納とリンクしたふるさと寄附金専用サイトもあって、ワンストップ特例制度の導入以外にも税の控除額が拡充されるなど、ますます市民がふるさと納税したくなる環境になると思います。現状のままでは他市に寄附をする市民が増えていき、さらに控除額が増えることは確実です。
本市のふるさと寄附金の推進をどうしていくのか、例えば、地域活性化の観点から地元企業と連携するなど、積極的に取り組んでいくことも考えられますが、いかがでしょうか。
88 ◯北村昌彦財務部長 本市ではこれまで、ふるさと寄附金がふるさとのために貢献したい、応援したいという納税者の思いを実現するための経済的利益の無償の供与であることを踏まえた取り組みを進めてまいりました。また、国からは、返礼品について寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応が要請されたところでございます。
しかしながら、ふるさと寄附金が国の施策として平成２０年に創設され、その後、ワンストップ特例制度や寄附金控除額の拡充など制度が見直されたことで、寄附がしやすく寄附額も多くなっていくものと認識しております。今後は、特色ある事業をＰＲすることで当該事業の財源として多額の寄附を集めた事例ですとか、特産品などが地元産業の活性化に一定寄与している事例などを参考にしながら、市として地域活性化へつなげられるふるさと寄附金のあり方も含め検討していく必要があると考えております。
89 ◯前田富枝議員 市として地域活性化へつなげられるふるさと寄附金のあり方も含め検討していくだけでは、意気込みが感じられません。他市が行っている重点施策のＰＲや返礼品に右へ倣えでは、より多くの方の共感を得て、それならば枚方市へ寄附しようかということにはつながりません。枚方市独自のふるさと寄附金として、本市の魅力を新たにつくり出して発信するぐらいの気概を持って、知恵を絞る意気込みが必要だと思います。
他市では、例えば、牛肉や米など、その地方の特色を生かした特産品などの特典のほか、岸和田市では、地元漁業をＰＲするため、底びき網漁の体験と海鮮料理の優待券をつけたり、東京都の狛江市では、市内産野菜のジャガイモや大根が収穫できる収穫体験券をつけることによって、市内に足を運んでもらって地場野菜のおいしさを知ってもらうなど、さまざまな趣向を凝らした特典をつけてふるさと寄附金を推進しています。
本市においても、市内には多くの企業や団体があって、それら企業などとコラボすることも考えられます。そこで、チーム枚方として、企業とのかかわりを持つ部署や地域活性化のノウハウを持つ部署などが一丸となって、他市事例を参考に本市独自の手法の検討を進めていただくことを要望しておきます。
最後に、防犯対策についてです。
今回増設された防犯カメラの運用は平成２７年度からのため、運用が始まってまだ二月しか経過しておりませんけれども、平成２６年度までと、この２カ月とで捜査機関等への画像提供件数はどのような状況なのでしょうか。また、現時点で何か効果が出ているのか、お聞きします。
90 ◯佐藤伸彦市民安全部長 まず、平成２６年度までの捜査機関等への画像提供申請件数につきましては、平成２３年度は年度途中から運用を開始したことにより１９件、平成２４年度は５８件、平成２５年度は５０件、平成２６年度は５２件であり、平均いたしますと１カ月当たり約４.４件の申請でございました。
続きまして、平成２７年度の申請件数につきましては、４月は３４件、５月は３９件となり、平均いたしますと１カ月当たり約３６.５件の申請という状況となりました。これは、ほぼ毎日画像を取り出していることとなり、６月以降も同じ状況が続いております。
次に、効果について、一部新聞報道にもございましたが、枚方警察署が６月９日に強制わいせつ犯を、また６月１７日に盗撮犯を逮捕し、これらの事件には増設した防犯カメラの画像が活用されたということであり、早速その効果が出たものと認識しております。
91 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
今回増設された防犯カメラは、市内全域に一律に設置されたということですけれども、校区が広い地域とか、犯罪が多発している地域等を考えると、まだまだ設置台数は少ないと思うんです。また、地域の方から、防犯カメラが設置されて安心しているというお言葉もいただきますけれども、こういう場所にも必要なん違いますかというお言葉もいただきます。
確かに防犯カメラがあるから絶対に安心だということではありません。例えば、ひったくり防止カバーを自転車の前かごにつけたり、歩行時には車道と反対側にかばんを持つなどの自分でできる防犯対策も必要だと思っています。しかし、防犯カメラの設置は、まちの安心、安全に非常に効果があると考えていますので、今後の増設に向けた取り組みについて、お聞きします。
92 ◯佐藤伸彦市民安全部長 平成２６年度に２５０台の防犯カメラを増設したことにより、街頭に設置している本市の防犯カメラは合計で３２９台となりました。防犯カメラに関する平成２７年度の取り組みとしましては、設置している防犯カメラの効果検証を図ることとしております。具体的には、枚方・交野両警察署と協力しながら、市民アンケートの実施や、画像提供件数の動向、犯罪発生件数及び発生分布状況、防犯カメラの画像を活用した検挙件数等についての分析を行った上で、さらなる増設も含め、今後の本事業の取り組みの方向性について検討してまいります。
93 ◯前田富枝議員 防犯カメラの効果については、先ほども佐藤部長から２つの事例を御紹介いただきましたが、まさしく防犯カメラの設置効果が出たということなんですよ。
こういった効果があるにもかかわらず、さきの答弁では、さらなる増設も含め今後の本事業の取り組みの方向性を検討するとされていましたけれども、何かどうも、いま一つ積極性が感じ取れない気がします。一々取りつけた場所にはしごを持っていくのではなく、パソコンで画像を取り込むといった他市にはない独自の手法で機能的に情報収集ができるように取り組んでいただいていることも含めて、もっともっと胸を張って防犯カメラを大幅に増設しますと言い切ってもいいくらい、市民へのアピール度、市民の安全に対する貢献度は高かったと思っています。
そして、市は、平成２６年に初めて、大阪府警との連携を強化するために、現職警察官の人事交流を図られました。この１年間で長年の課題であった防犯カメラの設置が大きく前進しましたけれども、人事交流の成果としては、当然ながら、このほかにも有形、無形の成果があったのではないでしょうか。市民の安心、安全を図っていくのは、警察だけの仕事ではなく、市民と直接触れ合う基礎自治体の果たすべき大きな使命の一つだと思っています。既に府下でも幾つかの市で継続した人事交流を行っておられるとお聞きしています。期待を込めて始めていただいた人事交流を、目に見える効果が出ている人事交流を、ぜひ今後とも継続して行っていただきまして、市民の安心、安全のために御尽力をお願いいたします。
以上をもって質問を終わらせていただきますけれども、やはり冒頭に言わせていただいたとおり、消極的な答弁が目立つように思います。何度も言いますけれども、できる、できないではなく、何ができるのか、何か方策はないのか、そのために何とか知恵を絞ることが大切だと思っています。市長さんの鶴の一声を待っていてはあきません。そうではなくて、市長さんに対して、うちの部ではこんなことやってみたいんです、ぜひやらせてくださいとどうかアピールしてみてください。前田の提案なんかよりもっとええ方策ありまっせくらいの気迫で、市民のためにこれからも臨んでいただきますことをお願いいたします。
職員さんにはこの間、いろいろと質問のために貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
94
◯大森由紀子議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
95
◯大森由紀子議長 午後１時１５分まで本会議を休憩します。
（午後０時１２分 休憩）
（午後１時１５分 再開）
96
◯大森由紀子議長 本会議を再開します。
97
◯大森由紀子議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
98 ◯妹尾正信議員 皆さん、こんにちは。
これより、通告に従い一般質問をさせていただきます。初めての質問ということで拙い部分が多々あると思いますが、御容赦願います。
私は、身を切る改革、行財政改革を掲げて、市民の皆様に議会へ送り出していただきました。私は、会社員時代に管理職として民間企業の経営に参画し、その後、平成１０年に自ら起業して経営を行ってきました。会社経営の基本は、無駄を排除し、できるだけ小さなコストでできるだけ大きなサービスを顧客に提供する。それが会社経営の要諦だと考えております。
市役所とは、市民に公的サービスを提供する会社そのものであります。今後、民間企業の経営者という視点から、市役所の経営活動に参画してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これより、４つの項目について、質問させていただきます。
まず最初に、空き家対策について、お伺いします。
これまで多くの議員の方から質問があったと聞いておりますが、適切な管理が行われていない空き家が問題となっている中、去る５月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。改めて、この法律が制定された経緯や内容について、お伺いします。
次に、美術館の整備について、お伺いします。
今まで議論がなされてきたと思いますが、確認の意味も含めまして美術館整備について、お伺いします。
私は、市に対しては、効率的な行政運営をしっかりと進めていただきたいと考えており、そうした意味からも、いわゆる箱物と呼ばれる施設整備について、後の市の大きな負担にならないよう、効率的な整備、運営を基本に考えるべきだと思っております。
そこで、美術館整備ですが、もともと、枚方市駅近くに整備予定の総合文化施設に、収蔵庫や企画展示室などを備えた美術館レベルの美術ギャラリーを整備する計画があったということも聞いております。総合文化施設であれば交通アクセスもよく、施設管理も単独施設に比べ効率的、効果的に行えるのではないかと考えます。一方で、美術館整備予定地の香里ケ丘中央公園については、交通アクセスの問題や単独施設として相応の維持管理費を要するということになります。
そこで、効率性の観点から改めて、総合文化施設に美術館機能を整備する計画、すなわち文化芸術の拠点としての総合的な施設に戻してはどうか、見解を伺います。
続きまして、職員の６０歳以降の雇用のあり方について、お伺いします。
これまでは、国や市役所などの行政機関のほか、民間企業におきましても６０歳定年という制度が当たり前といった状況が続いておりましたが、近年では、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げなど、雇用と年金を取り巻く状況が大きく変化しております。私自身、６０歳を超える高年齢層の雇用のあり方や、これに対する国や民間の取り組み状況については、これまで大変関心を持っておりました。
本市におきましては、現在、職員が６０歳で定年退職した後については、再任用制度として期間を１年単位とし、最大６５歳まで雇用できる制度をとられております。雇用と年金の接続から制度化の趣旨は一定理解するものの、本市で再任用が制度化された平成１３年当時は、民間企業が厳しい状況にあり、６０歳以降の雇用が定着していない中、なぜ公務員だけこのような制度が創設されるのか、なぜ公務員だけ安定雇用といった優遇措置がとられるのか、私自身、批判的な見解を持っておりました。しかし、この間、社会情勢も大きく変わり、高年齢者雇用安定法の改正により６５歳までの雇用確保措置が義務づけられたことや、最初に申し上げた雇用と年金の接続といった課題もあり、民間では定年延長などさまざまな手法で６５歳までの雇用確保がされるようになってきたと感じているところです。
そこで、まず、本市における再任用制度の現状について、お尋ねいたします。
最後に、行政財産の使用料について、お伺いいたします。
本年４月の選挙前に行政財産の使用状況について調べたのですが、職員会館にある組合事務所について平成２６年度から使用料の徴収を開始したところ、２つある組合のうち、一方の組合からは納付されたものの、もう一方の組合からは納付されていないということをお聞きしております。この件につきましては、これまでも市議会で取り上げられたことがありますが、訴訟にまで発展しているということです。
職員会館は行政財産であり、必要となる経費の多くは市民の皆様からの税金で賄われているわけですから、このような状況は市民の皆様に知っていただくべき大切な情報ではないかと私は考えています。
そこで伺います。納付していない組合の名称と、今現在、事務所として何平方メートルを使用しているのか、また、徴収しようとしている使用料は幾らなのか、お聞かせください。あわせて、組合が市を訴えるまでに至った経緯についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。
99 ◯上武康宏環境保全部長 空き家対策について、お答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、適切に管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、制定、施行されたものでございます。
同法の内容につきましては、国による基本的な指針やガイドラインの策定、市町村による計画の策定、固定資産税情報等の内部利用などに加え、地域環境に悪影響を及ぼす空き家等を「特定空家等」と位置づけ、これらに対し市町村が行う指導、勧告、命令等の措置などを規定しております。
100 ◯宮本勝裕地域振興部長 ２．美術館の整備について、お答えいたします。
今回の美術館整備につきましては、市民の方から香里ケ丘地域に緑に囲まれた美術館を建設し、所有されている美術工芸品約８０点とあわせて市に寄附することで活用してほしいとの申し出をいただき、美術館は本市にとって価値ある施設と判断し、香里ケ丘中央公園に建設いただき、寄附を受けることといたしました。
一般的に美術館につきましては、中心市街地型のほか、郊外型の美術館も多数ございます。香里ケ丘中央公園は、バスで枚方市駅、枚方公園駅、香里園駅から１０数分程度で不便な場所とは考えておらず、郊外型ならではの閑静な緑の中での美術鑑賞を楽しんでいただける美術館になるものと考えております。また、総合文化施設に美術館機能を整備する御提案ですが、今回の寄附を受けて美術館を整備する話とは別物であり、そのような予定はございません。
なお、効率化の観点では、管理運営につきまして、将来的にリニューアルされた香里ケ丘図書館との一体的な管理運営を目指す考えでございます。
101 ◯奥 誠二総務部長 妹尾議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、３．職員の６０歳以降の雇用のあり方について、お答えいたします。
再任用制度につきましては、導入した平成１３年当時は、再任用１年目から公的年金が一部支給されていたこともありまして、再任用の希望者は少なく、任用率も低い状況でございました。その後、雇用と年金の接続という観点から、国におきまして、年金支給開始年齢に達するまでの間に、職員が希望した場合には、欠格事由や分限免職事由などに該当する場合を除き再任用することといった方針が示され、本市もこの方針を踏まえて対応しております。近年では９０％の任用率となっております。
次に、４．行政財産の使用料について、お答えいたします。
御質問の使用料を納付していない組合は枚方市職員労働組合でございまして、職員会館において事務所として使用する面積は１３３.０９平方メートルで、使用料は年額で４８万６,０９７円でございます。
次に、経過でございますが、使用料は平成２６年度から徴収することといたしましたが、納期限を過ぎても使用料の納付がなかった同組合に対し、平成２６年７月１日付で督促を、同年８月１２日付で催告を行いましたが、使用料が納付されることはありませんでした。
その後、同組合から同年９月２６日付で大阪地方裁判所に対し、使用料徴収処分の取り消しを求める訴えが提起されたことから、現在、これに応訴し、本市の正当性を主張している状況でございます。
102 ◯妹尾正信議員 空き家対策につきまして、２回目の質問をします。
全国的に空き家の問題が深刻な状況で、この法律が制定されたとのことですが、本市における空き家の戸数と、管理不良で問題のある空き家の現状はどのようになっていますか、お伺いします。
103 ◯上武康宏環境保全部長 まず、空き家そのものの戸数につきましては、サンプリング調査による推計値となりますが、平成２５年度の総務省による住宅・土地統計調査によれば、空き家の割合は全国で住宅総数の１３.５％、本市においては１１.６％となり、戸数にしますと、全国では約８２０万戸、本市では約２万２,０００戸となります。
本市における管理不良な空き家の状況につきましては、市民からの危険老朽家屋や雑草等の繁茂などの相談が、平成２５年度は９４件、平成２６年度では１１４件となっております。
104 ◯妹尾正信議員 本市において１１４件にも上る相談があり、問題となっていることですが、本市の空き家対策について、取り組み状況と今後の方針をお伺いします。
105 ◯上武康宏環境保全部長 国が示しました基本的な指針では、市町村が早期に取り組むべき事項として、市町村内の連携体制の構築、空き家等対策のための協議会の設置、空き家等に関する相談体制の整備などのほか、「特定空家等」に対する措置の促進などが規定されております。
本市におきましては、関係部署による庁内体制を整備し、法律の施行に合わせて、空き家等の相談窓口の案内チラシを設置するとともに、ホームページなどでの周知を図っているところでございます。
「特定空家等」に対する措置につきましては、本年１０月を目途として、法に定める協議会を設置し、本市の判断基準の策定や実施方針について協議していく予定としております。
106 ◯妹尾正信議員 今後、協議会を設置し、「特定空家等」について必要な措置を促進していくとのことですが、空き家については、所有者等が判明しない場合もあると思います。所有者が判明する場合は、所有者に対し指導などの措置を行っていくことは可能ですが、こういった所有者が不明な空き家が、今後、問題になってくると考えます。
これまでも、空き家の苦情を受けてこられ、所有者が不明なケースもあったと思います。今後、どのように所有者を特定していくのか、お伺いいたします。
107 ◯上武康宏環境保全部長 空き家の所有者等の特定につきましては、これまでの不動産登記簿や住民票などによる調査に加え、本法の施行により、新たに固定資産税の課税情報等の市の内部情報の活用が可能となりましたことから、迅速に対応できるよう、関係部署との連携を図っているところでございます。
108 ◯妹尾正信議員 法律の施行により可能となった市の内部情報を最大限活用しても所有者等が特定できない場合は、どのように対応するのか、お尋ねします。
109 ◯上武康宏環境保全部長 所有者等が特定できない場合でありましても、危険等の程度が大きい場合は、法による措置としての代執行が可能であり、ガイドラインにおいて詳細な手続が示されております。
しかしながら、このような措置は、強い公権力の行使となりますことから、一律的に判断するのではなく、個々の状況に応じ、緊急性や周辺地域への影響の度合いなどを勘案しながら、慎重かつ適切に対応する必要があると考えております。
110 ◯妹尾正信議員 最後に、要望させていただきます。
国が示したガイドラインについては、私も内容を確認いたしました。「特定空家等」の判断やその措置等については、ガイドラインを参考にしつつ、市の判断基準や方針を別途定め、慎重に対応していく必要があることは一定理解しているところです。
しかしながら、周辺地域に重大な影響を与えている空き家の問題は、一刻も早く市として対応していくべき課題の一つであると考えます。早急に市の方針を決定し、利活用も含めた総合的な施策にも取り組んでいただきたい。適切に空き家問題に対応していただくよう要望いたします。
美術館の整備について、２回目の質問をさせていただきます。
美術館の件で、私も香里ケ丘中央公園の建設予定地にこれまで何度も足を運び、市民の方ともお話をする機会がありました。先ほど、美術館建設のほかに美術工芸品も寄附していただくという答弁をいただきましたが、今回の美術館は、寄附者の作品を展示するために市は寄附を受けるんだというような市民の声も聞きます。
そうであれば、超一流の作品がない限り多数の方が継続的に御来館いただくことは困難ではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
111 ◯宮本勝裕地域振興部長 寄附者から寄附いただく美術作品につきましては、美術館に常設展示してほしいということではなく、効果的に活用いただければというお申し出でございます。
美術館では、市の所蔵作品の展示だけではなく、ほかの美術館から作品を借り受けての企画展などを中心に運営する考えでございます。また、寄附いただく作品を含め市所蔵作品につきましては、ジュニアキュレーターという中高生学芸員やボランティア等によるテーマ展示を随時行うなど、市民の皆さんに広く作品を紹介していきたいと考えております。さらに、本市の美術について調査、研究を行い、それを次世代へ伝えていくことも美術館の大きな役割と考えております。
子どもたちに対しましては、児童、生徒による夏休みアートフェスやワークショップの開催、学校へのアウトリーチ、団体鑑賞などにも取り組み、子どもたちが感性や表現力、想像力を高められるよう、小さいころから身近に文化芸術、美術に触れられるような機会をつくっていきたいと考えております。
112 ◯妹尾正信議員 集客や美術館の事業についてお聞きしたわけですが、改めて、当初に予定していた開館までのスケジュールをお伺いします。
113 ◯宮本勝裕地域振興部長 美術館につきましては、昨年３月に負担付き寄附（美術館の建物）の収受についての議決をいただき、当初のスケジュールでは、昨年８月２９日より準備工事を含めた建設工事に着手し、本年７月末ごろに竣工後、美術品に影響を与えるコンクリート等の湿気を乾かす、いわゆるからし期間を経て、今年度中の開館を目指しておりました。しかしながら、美術館整備に反対する市民の妨害行為により、工事着工がおくれている状況でございます。
114 ◯妹尾正信議員 本来なら、この夏に美術館の建物が竣工し、今年度中ということは遅くとも来年春までにオープンする予定だったということですね。一方で、地元の方も市民も美術館の寄附を喜んでいただく前提が崩れてしまい、建設工事が進んでいない状況を見ますと、美術館整備は一旦、凍結あるいは白紙に戻すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
115 ◯竹内 脩市長 私は、市長２期目を担当するに当たりまして、本市の都市としての発展の方向について、教育文化都市としての成熟を図ることを掲げまして、その実現に向けて取り組みを進めております。その中におきまして、市民の心を育み、交流の輪を広げる文化芸術の振興は、魅力あるまちづくりにおいて欠かすことのできない施策であると考えております。拠点施設となる美術館につきましては、ただいま部長がお答えいたしましたように、誠に残念ながら、整備に反対する市民の妨害行為があり、工事着工がおくれておりますが、できるだけ早期に整備し、美術館の建設を、あるいは開館を待ち望んでいただいております多くの市民の皆様の御期待に応えていきたい、このように決意を新たにしているところであります。
116 ◯妹尾正信議員 最後に、要望させていただきます。
昨年の池上議員の一般質問で、総合文化施設から美術館機能を除いたことで整備費が３億円程度軽減するという答弁があったようですが、一方で、美術館の運営には年間約７,０００万円の費用が必要とのことです。今後、２０年、３０年間の運営費を考えると、美術館機能を総合文化施設に戻し、一元管理することでトータルの費用を安く抑えることができるのではないでしょうか。行政の効率化や市民の利便性を考えると、やはり駅に近い総合文化施設の中で整備できないものかと考えます。
一方で、美術館の整備に限らず、さまざまな事業や施策で、市に対して寄附という形で応援したいという市民のお気持ちも尊重すべきで、大切にしていかなければならないことだと思います。
そこで、美術館については、寄附者のお気持ちやこれまでの経緯もあろうかと思いますが、再度、寄附者に総合文化施設の中での寄附を働きかけていただき、もし、それが無理であれば、誤りを認める勇気、正す勇気をリーダーである市長に求めまして、美術館についての私の質問を終えたいと思います。
続きまして、職員の６０歳以降の雇用のあり方について、２回目の質問をします。
先ほどの答弁で、現在の再任用制度の状況についてお聞きしましたが、無年金期間の発生により、近年は９０％もの方が再任用を希望される状況であるとのことでした。しかしながら、現行の制度では、一旦、定年退職して再任用職員となることで、役職が下がることに加えて自分はもう正職員ではないのだからという意識が働き、一部の職員による不祥事が発生するなど、責任感の低下を招いているのではないでしょうか。
そこで、今後の６０歳以降の雇用のあり方についてどのようにお考えか、お尋ねします。
117 ◯奥 誠二総務部長 ６０歳以降の雇用につきましては、雇用と年金の接続という点から、無年金となる期間が生じる間は、今後も職員が再任用を希望する状況は変わらないものと考えております。こうした状況も見据えながら、この夏に示されます人事院勧告も含めまして国の動向に注視するとともに、本市の状況なども踏まえた制度を構築していく必要があると考えております。
118 ◯妹尾正信議員 もう少し踏み込んだお答えをいただきたいと思いますので、再度お尋ねします。
私としましては、今後の６０歳以降の雇用のあり方として、民間企業の状況も踏まえ定年延長を進めるべきとは一定理解しますが、先ほども申しましたように、職務、職責に応じためり張りのある給与体系の構築や、高年齢層での給与水準の抑制などに、まず取り組んでいく必要があると考えております。
民間企業におきましても、例えば、６０歳の時点で、今後も正社員として定年延長するか非常勤となるかを
選択できる制度や、６５歳定年だが退職金は６０歳時点で支給し、その後、６５歳まで正社員として雇用だけは継続するといった手法など、私が知る限りでも企業はさまざまな工夫をしております。また、これまでの人事院の意見では、定年延長後の給与水準は６０歳前の水準の７０％といったことも言われておりますが、民間でも大企業はともかく、中小企業ではもっと厳しい状況にあります。そういった民間企業の状況なども踏まえまして、バラエティーに富んだ、かつめり張りのある制度構築についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
119 ◯奥 誠二総務部長 議員が御指摘のように、労働力人口の減少や雇用と年金の接続の観点から、６０歳以降の雇用のあり方をどのように検討していくかは、切迫した課題であると認識しているところであります。総人件費の抑制の視点、また民間企業の状況を踏まえまして制度を設計していくことが必要であると考えております。今後、本市の職員構成の状況なども見据えるとともに、市民の納得性という視点も念頭に置きながら検討を進めてまいります。
120 ◯妹尾正信議員 最後に、要望させていただきます。
先ほどの答弁では、６０歳以降の雇用のあり方について、今後、人事院勧告や民間企業の状況等も踏まえながら制度設計をしていくということであり、定年延長について具体的に踏み込んだ内容は答弁ではいただけませんでした。中核市に移行して人件費が増加しておりますが、市民は厳しい雇用環境下で働いておられますので、総人件費抑制の観点から、めり張りのある制度構築を要望させていただきます。
最後に、行政財産の使用料について、要望させていただきます。
組合事務所の現在の状況等について御答弁をいただきました。
大阪市が庁舎から職員労働組合の事務所を退去させたことを巡りまして、市が行った処分の是非が争われた訴訟の控訴審判決が６月２日に大阪高裁でありました。判決では、２０１２年度の庁舎使用を不許可にした市の処分を違法とし、組合側に２５０万円の賠償を支払うよう市に命じました。
しかし、本市は、組合に対して退去を求めているわけではなく、正当な使用料の支払いを求めているわけです。私は、一方の組合が使用料を支払っているのに、もう一方の組合が支払わないまま利用し続けている今の状況が、市民の皆様に御理解いただけるとは到底思えません。組合事務所であれ行政財産である職員会館で１３３.０９平方メートルものスペースを独占的に利用するのであれば、相応の負担が必要なのは至極当然なことだと思うのですが、使用料を納付しないばかりか、訴訟まで提起するという行為については理解に苦しみます。裁判では決して和解などに応じることなく、最後まで毅然とした態度で裁判に臨んでいただき、支払っていただくべき使用料はきちんと徴収していただくよう要望いたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
121
◯大森由紀子議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
122
◯大森由紀子議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
123 ◯丹生真人議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問に移らせていただきます。
最初に、プレミアム付き商品券について、質問いたします。
本市では、ひらかたひこぼしくんプレミアム商品券として、８月１日から１０月３１日の期間に、５,０００円で６,０００円分の商品券が購入できるプレミアム率２０％の商品券を２４万冊、金額にして１４億４,０００万円と、府内の政令市を除くと最大規模で発行される予定でございます。ことし２月に国の補正予算で創設された交付金を１００％財源に充てることで、本市の財政負担はなしで消費喚起につなげることができる事業であり、全国の自治体の約９７％がこのプレミアム付き商品券事業を実施するとの新聞等の報道もあり、本市でもその効果が期待されるところでございます。
一方で、この商品券事業を待たれる市民の方からは、商品券自体はどこで買えるのか、また、どこで商品券を使えるのか等の質問をいただくことがあります。そこで、８月の事業開始に向けての進捗状況と商品券の販売場所、取扱店舗の状況について、お伺いいたします。
続いて、浸水対策について、質問します。
ことしも既に日本各地で大雨による浸水被害が発生しており、本市においても、いつ起こるかわからない大雨に備え、常に警戒が必要であると考えております。本市では、浸水対策として下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、楠葉排水区においては約２万トンの雨水を貯留できる市内最大規模の貯留管施設の整備も決定しております。それとともに同じ楠葉排水区において、枚方市下水道整備１０箇年計画に基づき、船橋本町雨水支線工事がいよいよ今年度着工となっておりますが、まず、この工事の内容と取り組み状況について、伺います。
自立相談支援センターについて、質問いたします。
ことし４月、生活困窮者自立支援法が施行されました。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人に対して、生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする法律であると考えております。この法律に基づく主な制度には、窓口相談や住居確保給付金支給などの必須事業と自治体が任意で実施する事業があると聞いております。本市においても自立相談支援センターを設置し、業務を開始されましたが、実施するこの制度の概要と、４月からこれまでの相談の状況をお尋ねいたします。
行政改革部の運営方針について、３点にわたって質問させていただきます。
まず、部の運営方針において重点事業とされている民間活力活用業務の評価、検証に係る取り組みについてですが、「平成２７年度から新たな取り組みとして、業務委託や指定管理者制度の導入を行った事業について、行政の役割と責任を踏まえ、その効果や課題を評価・検証し、今後の民間活力の活用に活かしていきます。」と書かれてあります。この取り組みの趣旨、対象とする事業の範囲や実施手法について、伺います。
次に、これまで私も一般質問を通してその設置を要望してきましたコールセンターの導入についてですが、部の運営方針において「導入に向けて、具体的内容を決定する」との記載があります。行政改革実施プランからすると、平成２７年度までに導入を進め、その効果を検証することとなっているはずですが、導入に向けての進捗状況はどうなっているのでしょうか。コールセンターの開設時期と想定している機能について、伺います。
３点目として、部の運営方針にマイナンバー制度の円滑な導入についても記載されていますが、制度の導入にあっては、市民情報の管理がとても重要です。先般、年金機構の情報漏えい事件がありましたが、現在、本市では、どのような情報管理や漏えい防止対策を行っておられるのか。また、あの事件を受けて、本市として情報管理体制の見直しや漏えい対策の強化などについてどのように考えておられるのか、情報システムを統括されている総務部にお聞きいたします。
中学校給食について。
中学校給食は平成２８年度からの開始となりますが、中学生の保護者の方から、来年度から給食が始まるのに、どのような内容になるのかよく知らないとの御意見もいただいております。確かに生徒さんだけではなく、保護者の方にとっても給食の内容がどのようになるのかは大事な問題でございます。そこで、来年度開始に向けて、共同調理場や各中学校の配膳室などハード面の整備状況と、ソフト面であります給食費の金額などについて、どのようになっているのか、伺います。
また、本市の中学校給食の方式は、給食かお弁当かを生徒自身が選ぶことができる
選択方式となっております。より多くの生徒さんに給食を選んでいただき、目標とする５０％の喫食率を達成するために、今後どのように取り組まれていくのか、あわせてお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
124 ◯宮本勝裕地域振興部長 １．プレミアム付き商品券について、お答えいたします。
プレミアム付き商品券事業につきましては、８月１日からの販売、利用開始に向け、５月には事業を受託しております北大阪商工会議所内にひこぼしくんプレミアム商品券事務局を開設し、商品券が使える取扱店や商品券が買える販売店の確保を初め、商品券発行管理等に係るさまざまな準備を進めております。
販売店につきましては、購入者の利便性を考慮し、商店会などを中心に量販店も合わせまして約５０店舗を目途に市内各地に確保すべく、現在調整を行っているところでございます。また、取扱店につきましては現在約１,０００店舗の申し込みがありますが、さらなる消費喚起効果、利便性を図るため、取扱店の募集を延長して対応してまいります。
125 ◯伊藤竹彦上下水道局下水道部長 ２．浸水対策について、お答えします。
本市では、浸水被害の軽減に向けた浸水対策事業を計画的に進めています。船橋本町雨水支線工事は、東船橋２丁目地区の浸水被害の軽減を図る目的で、船橋公園から二ノ宮神社を経由して北部ポンプ場東側の天満川まで、直径１,５００ミリメートルの管渠をシールド工事で約９００メートル布設するもので、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年において実施する事業でございます。現在は、６月に施工業者が決定し、工事着手に向けて準備を進めているところでございます。
126
◯山口 広
福祉部長 ３．自立相談支援センターについて、お答えいたします。
生活困窮者自立支援制度の２つの必須事業のうち、まず自立相談支援事業では、自立相談支援センターを設置し、失業や金銭に関する問題、病気など、何らかの事情により生活に困窮した市民の方に対し、相談支援員がワンストップで包括的な相談をお受けし、関係機関と連携しながら寄り添い型の包括的・継続的支援を行い、就労などにつなげることで自立が図れるよう取り組んでおります。これまでの相談状況でございますが、実人数といたしましては、４月は３９人、５月は３０人の方から御相談いただき、延べ２０６件の面談等を重ね、継続的な支援に努めているところでございます。
また、もう一つの必須事業として、離職等により住居を失った、または失うおそれのある方に対し、有期で家賃相当分の住居確保給付金の支給を行っております。この事業の４月以降の支給実績は２件となっております。
次に、任意事業といたしまして、直ちに一般就労が困難な生活困窮者に対して、個々の状況に応じたきめ細やかな就労に向けた援助を行うことで自立を支援する就労準備支援事業を委託により実施しておりますが、現在のところ、支援実績はございません。また、住居を持たない生活困窮者に対して、一時的な宿泊場所を提供し支援する一時生活支援事業を実施しておりますが、これまでの支援実績は１件となっております。
127 ◯木村 聡行政改革部長 ４．行政改革部の運営方針について、お答えいたします。
１点目の民間活力活用業務の評価、検証につきましては、新行政改革大綱に基づき行政改革実施プランの改革課題として設定している取り組みで、これまで業務委託や指定管理者制度の導入を行った事業につきまして、効果や課題を評価、検証し、その結果を今後の民間活力の活用に生かすことを目的として実施するものです。
対象事業につきましては、１年度当たりの事業費が５,０００万円以上かつ事業開始から３年が経過し毎年度執行している委託事業及び指定管理者制度導入事業のうち指定管理期間が２年目以降となるものとしております。
なお、今年度は業務委託事業を、平成２８年度は指定管理者制度導入事業を評価、検証することとしており、現在、対象となる業務委託事業の選定を進めているところです。
２点目のコールセンターにつきましては、この間、設置形態や運用形態、電話交換業務との一体的運用などにつきまして検討を進めており、今後、先進事例の視察を行いながら、設置場所や運営時間、席数など導入に当たっての具体的な考え方を取りまとめ、平成２８年度から開設してまいりたいと考えております。
なお、当面は初期費用を抑制しつつ市民サービスの向上を図るため、情報提供サービスに着眼したコールセンターとして導入し、市民から寄せられる問い合わせ内容を集約してその傾向区分を精査、分析し、コールセンターやダイヤルインへの入電件数などを踏まえ、コールセンターの機能や規模について見極めてまいります。
128 ◯奥 誠二総務部長 次に、マイナンバー制度に係る情報の管理体制について、お答えいたします。
本市の情報システムにおけますデータ管理につきましては、不審なメールやウイルス感染のおそれがあるときの対応などを明記しました情報セキュリティポリシーを策定し、職員にその周知徹底を図ることで適正な運用に努めているところです。また、外部からの攻撃が明白な場合には、インターネット接続の遮断を行う機能やセキュリティー業者による２４時間の監視など、システム的な安全措置を講じることで情報の漏えい防止対策を行っております。
次に、先日の日本年金機構の事件を受けまして、６月８日の部課長連絡会議において、情報漏えい対策について重要事項を説明するとともに、改めて、全部署に注意喚起を行ったところでございます。今後、マイナンバー制度導入に向けた対策としまして、全部署にインターネットから遮断された端末を配置し、個人情報を取り扱う場合にはこの端末の利用を徹底するなど、さらなる対策の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
129 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 ５．中学校給食について、お答えいたします。
共同調理場整備の進捗状況につきましては、建物の外壁パネルを張り終え、現在、内部の配線・配管工事等を行っており、今後厨房設備の搬入などを行い、本年１１月に竣工の予定でございます。中学校の配膳室の整備につきましては、昨年度に７校の整備を終え、今年度に残る１２校の整備を行ってまいります。
給食費の額につきましては、枚方市学校給食会に今年度新たに設置された、保護者、校長や教職員代表などで構成する中学校給食委員会におきまして、他市の状況や保護者の意見などを踏まえての検討を進めてまいります。
喫食率につきましては、中学校給食の実施手法等に関する方針におきまして、目標喫食率の５０％に向け、初年度は３０％、次年度は４０％とするなど、段階的な向上を図ることとしております。
中学生の皆さんの昼食として給食を選んでいただけるよう、おいしい給食を提供するとともに、各中学校と連携して試食会や保護者説明会を行うなどＰＲに努め、目標喫食率を確保できるよう取り組んでまいります。
130 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望に移らせていただきます。
まず、プレミアム付き商品券について、質問します。
本商品券事業が効果的に実施されるため、市民に対する周知が大切と考えますが、ＰＲの取り組みについて、伺います。また、利用者が商品券を買う、また使うときに、どこが販売店なのか、取扱店なのか、一目でわかるような取り組みが必要と考えますが、どのようにお考えか、あわせて伺います。
131 ◯宮本勝裕地域振興部長 商品券事業の周知についてですが、商品券の販売、利用期間を広く知ってもらうため、販売・利用開始日の８月１日には、枚方市駅２階中央コンコースで販売記念イベントの開催を計画いたしております。また、５月から開設しております商品券専用ホームページにおける周知を初め、『広報ひらかた』や市のホームページへの掲載だけでなく、商業施設等へのポスター掲示やチラシの設置、新聞折り込みによるチラシの配布など、さまざまな媒体を活用し、周知を行ってまいりたいと考えております。
また、取扱店や販売店がわかるよう、それぞれの店舗に専用ののぼりやステッカーを掲示することといたしております。
なお、商品券の販売につきましては、７月中旬までには商品券専用ホームページやチラシ等で周知を行いたいと考えております。
132 ◯丹生真人議員 最後に要望です。
これまでも市の補助事業として何度か商品券事業が実施されてまいりました。市民の方からは、利用したかったけれども販売場所がわからなかった、また、そんな商品券事業があったこと自体知らなかったとの御意見もいただいております。もちろん事業規模や発行枚数が今回とは違うので仕方がないところもありますが、今回は事前のＰＲに力を入れていただいて、本商品券事業が市内の消費喚起につながっていけるよう、よろしくお願いいたします。また、商品券を買える販売店の場所については、市内で地域的な偏りがないように調整してもらえるよう要望とさせていただきます。
続いて、浸水対策について、２回目の質問を行います。
先ほど御答弁がありました、この船橋本町雨水支線工事にあわせて、さらにその上流部の東船橋２丁目地区でも雨水管整備工事を予定していると聞いておりますが、これらの工事が完了することでどのような浸水対策の効果があるのか、お尋ねいたします。
133 ◯伊藤竹彦上下水道局下水道部長 浸水対策の効果について、お答えします。
船橋本町雨水支線整備工事にあわせて、別途、東船橋２丁目地区の雨水管整備を計画しており、これらの工事により、これまで利根川へ排水していた雨水の一部を取り込み、天満川へ直接排水することで、東船橋２丁目地区の浸水被害の軽減を図ります。また、利根川への排水負荷を削減できることから、利根川周辺地域一帯の浸水被害を緩和できるものと考えております。
134 ◯丹生真人議員 この貯留管施設や船橋本町雨水支線の整備、また、その上流の雨水管整備が完了すれば、地域一帯、楠葉排水区の浸水対策は大きく進むものと思われます。
私がこうした対策について浸水被害の多い地域に住む方々とお話をした場合、とても安心され、喜ばれることが多いのですが、市としてももっと積極的に浸水対策の現状や今後の計画について広く市民に知っていただく取り組みが必要ではないかと考えます。
昨年度、私の所属しておりました建設常任委員会の所管事務調査報告においても、市民に対し見える形での情報提供の取り組みを進めるべきとの提言もさせていただいております。今後こうした情報発信についてどのようにされるのか、見解をお聞かせください。
135 ◯伊藤竹彦上下水道局下水道部長 情報発信について、お答えします。
下水道部では、建設常任委員会の提言を受け、市民の皆様に対し見える形でのさまざまな情報発信方法の検討を進めており、現在実施している『広報ひらかた』や市ホームページ等を活用した情報発信を充実させることはもとより、リーフレット等の作成及び配布など、市民にわかりやすい情報発信に努めてまいります。
136 ◯丹生真人議員 最後に要望です。
ホームページ等は情報発信に確かに有効ではありますが、ふだんインターネットを使わない方々にとっては、市の作成するリーフレットなどの紙媒体も大変重要な情報源となります。本市では以前、『突然の大雨に備えて』というリーフレットを作成され、各自治会に配布されております。浸水等に関する相談窓口
一覧など、内容も端的でわかりやすく好評であったと記憶しております。こうしたわかりやすいリーフレットを作成していただき、必要であれば全戸配布するなどして情報発信していただけるよう、よろしくお願いします。
続いて、自立相談支援センターについて、２回目の質問を行います。
先ほど相談実績についてお聞きいたしました。その数が多いか少ないかについては、まだ制度が始まったばかりなので判断は難しいところですが、この生活困窮者自立支援法が求めているところというのは、単に経済的な困窮状態に置かれた人を支援するということだけではなく、さまざまな悩みを抱えた人を幅広く受け入れ、必要な支援を受けられるようにするというコーディネート機能であると考えております。
みずからこの自立相談支援センターの窓口に来られる方だけではなく、ほかの窓口に来られた方であっても、本制度の支援が必要であればこの自立相談支援センターにつなげていくことが大事だと思います。そうしたほかの窓口、関係機関との連携についてはどのようにされているのか、お尋ねいたします。
137
◯山口 広
福祉部長 制度開始後、連携が特に重要と思われる枚方公共職業安定所を初め、枚方市社会福祉協議会、本制度の任意事業である就労準備支援事業の受託者で厚生労働省認定事業の枚方若者サポートステーションを運営するＮＰＯ法人ホース・フレンズ事務局、地域就労支援センターやいきいきネット相談支援センターを運営するＮＰＯ法人枚方人権まちづくり協会とそれぞれ協議を行い、円滑に連携して支援が行えるよう努めております。特に各機関の窓口で生活困窮者を把握した場合は、速やかに自立相談支援センターにつないでいただけるよう働きかけを行っているところでございます。
今後は、生活困窮者を早期に把握し、地域全体で支えられるよう関係機関による協議の場を設けるなど、地域ネットワークの構築に取り組んでまいります。
138 ◯丹生真人議員 最初に、相談の件数をお聞きしましたけれども、私どもも日々、市民の方から実に多様な相談を受けております。この自立相談支援制度が必要な人の数というのは、潜在的にはもっと多いのではないかと感じております。どんな入り口から入っても支援の手が差し伸べられるというぐらいの連携体制をしっかりととっていただけるよう要望させていただきます。
行政改革部の運営方針について、２回目以降の質問でございます。
行政改革部の運営方針のうちコールセンターの導入については、平成２８年度に導入し、その運用状況を分析しながら機能や規模を見極めるとのことでした。市民サービス向上はもちろんのこと、業務の効率化に確実につながっていくコールセンターとなるよう取り組んでいただきたいと要望します。
続いて、マイナンバー制度に関して、市では情報管理について、ハード、ソフトの両面から対策を講じているとの御答弁でございました。また、今後は、インターネットから遮断された端末を全部署に設置し、対策を強化するとのことですので、しっかりと市民の安心と安全を守るという姿勢で取り組んでいただくことを要望させていただきます。
続けて、民間活力活用業務の評価、検証に係る取り組みについて、再度伺います。
現在、対象事業を選定中とのことでしたが、この取り組みの対象となる業務委託事業はどれくらいあるのか。また、評価、検証の流れはどうなるのか、今後のスケジュールを含めて伺います。
139 ◯木村 聡行政改革部長 評価、検証の対象となる業務委託事業数につきましては、約１０事業でございます。
今後の流れにつきましては、外部有識者の評価員からの意見を踏まえ、７月に最終的な対象事業を決定した上で、所管部署において自己評価を行った後、評価員によるヒアリングなどを実施し、評価、検証を行ってまいります。
なお、結果につきましては、年内を目途に公表する予定でございます。
140 ◯丹生真人議員 この評価、検証の取り組みを今後の民間活力の活用に生かすとのことですが、事業を評価、検証した結果、市の直営事業化が増えていくというようなことになれば、行政改革のこれまでの方向性とは違っていくのではないかと思います。そこで、この評価、検証の制度の結果をどのような形で今後に生かしていくのか、お尋ねします。
141 ◯木村 聡行政改革部長 民間活力活用業務の評価、検証につきましては、行政の役割と責任を踏まえた上で、コストの縮減やサービスの維持、向上が図られていたかなどの観点から実施するもので、今回の取り組みから得られる民間活力を活用したことによる効果や課題等の検証結果につきましては、今後、民間委託等の対象となる業務の適切な選定や、委託効果が十分発揮できるような仕様などへ生かしてまいりたいと考えております。
142 ◯丹生真人議員 ありがとうございました。
今回、行政改革部の運営方針から３点について質問いたしましたが、最後に、この部の運営方針という制度について、一つ意見したいと思います。
この部の運営方針は、行政改革実施プランの中で部における
選択と集中のシステムづくりとして位置づけられたものであり、本市行政改革の大きな柱の一つであると考えております。しかし、年度の最初の委員協議会での方針発表はごく短時間で簡単なものであり、また、年度途中の進捗状況も議会にはお示しいただいていません。ここは行政改革部にぜひ頑張っていただいて、部の運営方針もまた見える化してほしいということを要望させていただきます。
中学校給食について、２回目の質問をします。
給食費の額については保護者の関心も高い事柄ですが、現在検討を進めているとのことです。この給食費のほかにも、例えば、食育や栄養面での取り組み、給食の予約はどのようになるかなどの運用も含め、中学校給食全体の概要について保護者や生徒の皆さんにお示しいただくことが大事ではないかと考えております。今後どのように情報を発信していくのか、また、それはどれくらいの時期にされるのか、お尋ねします。
143 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 中学校給食に係る情報発信につきましては、今後、注文予約システムの導入や調理業務委託などの手続を進めていく中で、年内には具体的な内容を定め、市の広報やホームページ、エフエムひらかたなど、さまざまな媒体を活用するとともに、各小・中学校と連携して、生徒や保護者への周知に努めてまいりたいと考えております。
144 ◯丹生真人議員 年内にということでございますけれども、やはり保護者の方も段取りとかいろいろありますので、なるべく早い段階でお示しいただけたらと思います。
もう１点、保護者の関心の高い事柄について、お伺いいたします。
学校給食のメリットには、栄養価のことも考えて市が献立を立てるため安心できることに加え、保護者の負担が食材費だけであるため経済的負担が少なくて済むということがあります。その上で経済的理由によって就学が困難な児童、生徒への対応として、就学援助制度があり、現在は小学校給食が援助の対象となっております。新しく始まる中学校給食について、この制度の援助の対象となるのか、市の見解をお尋ねします。
145 ◯君家通夫教育委員会事務局管理部長 成長期の生徒に栄養バランスのとれた昼食を提供していく観点も踏まえる中で、中学校給食の給食費に係る就学援助につきまして、今後、小学校給食と同様に対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
146 ◯丹生真人議員 ありがとうございました。
中学校給食も就学援助の対象とする方向でということでございます。いずれにしましても、まずは給食自体の内容や運用面など、しっかりとした制度をつくり上げていただいた上で、それを生徒や保護者の皆さんによく理解していただくことが重要であり、ひいては喫食率にも大きく影響してくるものと考えます。学校給食は子どもたちの健やかな成長と学びを支える大きな役割を担っています。
選択制の中学校給食にあってもその役割がしっかりと発揮されるよう、目標喫食率の確保をよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
147
◯大森由紀子議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
148
◯大森由紀子議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
149 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ではございますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、枚方市総合福祉センターについて、お伺いいたします。
本年４月にリニューアルオープンした総合福祉センターに関しましては、さきの同じ会派の八尾
善之議員の質問に対する答弁によりますと、ことし４月、５月の利用者が昨年同月と比較して３０％以上減少しているということでございました。また、市としては、今後、利用率の向上に向けて、利用開始時間に配慮した送迎バスの運行時間変更の可能性や、利用者ニーズの把握のためのアンケートの実施などを検討していくとのことでありましたけれども、多くの利用者の皆様から御要望が出ている駐車スペースの確保については、明確なお答えはありませんでした。今後、高齢者人口が増加し、自家用車で総合福祉センターを利用される方も増えることが予想されることから、駐車スペースの確保は大きな課題になると思いますが、具体的な対応策についてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
また、リニューアル後に利用者が減少している要因の一つとして、施設の有料化を上げておられましたが、かねてより私は、総合福祉センターの設置目的を踏まえますと、御高齢の皆様が利用しやすいものとなるように、その使用料については減免を含めた再検討を求めてまいりました。そこで、総合福祉センターの利用者が３０％以上も減少している状況の中、使用料に関する市としての現在の考え方をお伺いいたします。
次に、安全、安心で住みよい枚方東部地域のまちづくりについて、４点お伺いいたします。
まず、１点目は、ＪＲ藤阪駅周辺のまちづくりについてです。
本年６月１２日の全員協議会の中で、第５次枚方市総合計画（基本計画）の策定状況についての報告がありました。その基本計画（試案）の中には、枚方市駅周辺について、魅力あふれる中心市街地として整備していくと明確に記載されておりましたけれども、その他の鉄道駅の周辺のまちづくりについて、個別の記載はありませんでした。そこで、藤阪駅周辺を含めた東部地域のこれからのまちづくりについてはどのように考えていただいているのか、お伺いいたします。
安全、安心で住みよい枚方東部地域のまちづくりについての２つ目の質問は、国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞対策についてです。
第二京阪道路が全線開通した平成２２年３月２０日以降、国道３０７号の東部区間の交通渋滞が依然として続いており、かねてより私は、議会の中でその解消策の推進を強く要望してきたところです。昨年６月の平成２６年第２回定例会の一般質問における私の質問に対する御答弁では、国道３０７号の東部区間の交通渋滞解消に向けて、府は杉１丁目交差点の改良、国は津田北町３丁目交差点の改良を検討しているとのことでしたが、それらの現在の進捗状況について、お伺いいたします。
安全、安心で住みよい枚方東部地域のまちづくりについての３つ目の質問は、責谷川沿い道路整備事業についてです。
国道３０７号の杉責谷地区から長尾東町地区を経由して長尾駅東側を結ぶ責谷川沿い道路の整備につきましては、これまで私は、本会議の一般質問や予算特別委員会などで質問や要望を重ねてまいりました。昨年９月の平成２６年第３回定例会の一般質問における私の質問に対する御答弁では、「第二京阪道路などの広域幹線道路網へのアクセス強化と、国道３０７号の津田山手から杉１丁目区間の交通渋滞の緩和を目的に、８月２１日付で責谷川沿い道路整備事業検討業務委託の委託契約を締結いたしました。この業務の中で、地形状況や環境状況、周辺道路の交通量調査等により地域の状況を把握し、将来道路ネットワーク、将来交通量予測の検討を行い、事業効果を検証いたします。また、費用対効果を踏まえた最適な整備ルートの選定や道路幅員構成、整備に向けた事業手法等についても検討してまいります。」とのことでありました。
そこで、その後の責谷川沿い道路整備の進捗状況について、お伺いいたします。
安全、安心で住みよい枚方東部地域のまちづくりについての４つ目の質問は、東部公園整備事業とアクセス道路の安全対策についてです。
東部公園は、市民の皆様の交流や健康増進、スポーツ振興を図るため、東部地域の緑豊かな自然環境と調和した総合公園として整備が進められており、本年３月末に第１期整備区域が完成し、４月より硬式野球も心置きなく楽しめる野球場のある公園として供用が開始されています。
多くの市民の皆様が待ち望んでおられた公園ですが、今後の第２期整備区域についての整備内容とそのスケジュール、そして、以前から私が強く要望しておりましたアクセス道路の安全対策について、お伺いします。あわせて、東部公園内の野球場であるひらかた東部スタジアムの開設後の利用状況についてもお聞かせください。
最後に、少人数学級充実事業について、お伺いします。
昨年度、小学校第３学年までが対象だった枚方市独自の少人数学級編制が、今年度、第４学年まで拡充されました。開始して２カ月ほどしかたってはおりませんが、第４学年まで拡充されたことで、実際に１クラス当たりの児童の人数が減った学校ではどんな声が上がっているのでしょうか。現在までに把握されている学校現場の様子をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
150
◯山口 広
福祉部長 １．枚方市総合福祉センターについての御質問のうち、まず、駐車スペースの確保についてでございますが、現在、センターの敷地における進入路や駐車場の一部につきましては、津田財産区から借用しております。新たに駐車場を増設する場合には、財産区との協議が必要となること、また、山林部を造成する必要があるため多額の費用が伴うことが予想されることから、現時点では困難であると考えております。
次に、使用料の考え方につきましては、施設の維持管理経費をベースに、各室の面積により金額算定をした上で、老人福祉センターという施設の目的から福祉的減免の要素を踏まえ、算定金額の半額を利用者に御負担いただくものとして設定しております。
151 ◯岸 弘克政策企画部長 ２．安全、安心で住みよい枚方東部地域のまちづくりについてのうち、（１）ＪＲ藤阪駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
東部地域に関しまして、総合計画基本計画（試案）におきましては、施策目標１９「地域資源を生かし、人々の交流が盛んなまち」における取り組みの方向で、「東部地域の自然などの貴重な観光資源を効果的に発信し、地域内外の交流機会の創出を図ります」と上げられております。また、関連事項といたしまして、市内移動の円滑化を図るための幹線道路の整備、利便性の高い都市環境づくりを目指していくことなどがございます。
さらに、「施策目標５ 快適で暮らしやすい環境を備えたまち」における行政の取り組みといたしまして、都市計画マスタープランを改定するとともに、推進していくことも明記しております。この改定に当たりましては、ＪＲ藤阪駅を初め、鉄道駅の持つ拠点性や自然的資源が豊かな東部地域の特性を踏まえ、地域の将来像や土地利用の方針を定めていくことになると考えております。
152
◯小山 隆土木部長 続きまして、（２）国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞対策について、お答えいたします。
杉１丁目交差点におきましては、大阪府におきまして、東行きの渋滞対策として右折レーンを延伸すべく、沿線関係者との協議が進められております。
津田北町３丁目交差点におきましては、第二京阪道路側道の南行き及び北行きの青信号が交互に点灯していることから、各段階での信号の待ち時間が長くなり、渋滞の要因となっております。このことから、国におかれまして、青信号の北行きと南行きを同時に点灯させるため、現在、交差点改良を早期に実施できるよう、警察など関係機関との調整が行われております。
本市といたしましても、これら交差点等の改良に対しまして、さまざまな協力ができるよう努めてまいります。
次に、（３）責谷川沿い道路整備事業について、お答えいたします。
当該道路につきましては、昨年度に、将来道路ネットワーク、将来交通量予測などの検証により、渋滞解消効果や費用対効果等について、一定の事業効果を確認いたしました。また、整備の候補ルートや幅員構成についての検討も行いました。また、これらの成果をもとに、都市計画道路としての整備など事業手法について、関係機関との協議も行っております。
今年度は、さらに具体的な検討を進めるため、４月１日付で（仮称）長尾杉責谷線整備事業予備設計委託として委託契約を締結し、その中で、現地測量、土質調査などで詳細な現地の状況の把握、平面・縦横断計画や主要構造物についての検討を行ってまいります。
次に、（４）東部公園整備事業とアクセス道路の安全対策について、お答えいたします。
東部公園第２期整備区域の整備内容とスケジュールでございますが、平成２７年度は、面積約４.４ヘクタールの造成工事として盛り土工や擁壁工、雨水排水設備工などを実施してまいります。平成２８年度は、緑地整備工事として園路や植栽を生かしながら、多目的広場や遊具広場、また展望広場などを利用目的に応じてゾーニングし、最終年度となります平成２９年度は、野球場にナイター照明を計画し、グランドオープンとする予定でございます。
次に、アクセス道路の安全対策の進捗状況でございますが、公園入り口部の国道３０７号で確認されました産業廃棄物につきましては、廃棄物の飛散や流出、浸透を防止するため、ブルーシートで覆うなどの措置を施しており、現在、土地所有者であります大阪府に対しまして廃棄物の処理対応を求めているところでございます。
府道枚方山城線につきましては、道路管理者である大阪府と歩道の整備についての基本協定を締結いたしまして、取り組みを進めております。本市では設計や用地買収に必要な測量業務を大阪府から受託し、実施しているところであります。今後は東部公園のグランドオープンと枚方山城線の歩道整備の同時期完成を目指し、用地交渉を行うなど、大阪府と連携しながら整備を進めてまいります。
開設後のひらかた東部スタジアムの利用状況につきましては、平成２７年４月１０日の開設から５月３１日までの期間におきまして、土曜日、日曜日、祝日におきましては稼働率が１００％でございます。平日につきましては、２時間単位で４回の利用予約がございました。
153 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 ３．少人数学級充実事業について、お答えいたします。
少人数学級編制を、学習の基礎を築くことが重要な小学校第４学年まで拡充したことで、学校からは、第３学年から引き続き、第４学年においても、子どもたちが落ちついた雰囲気で学習に取り組めている、子どもたちが教員と接する時間が増えるので関係も深まり、質問などがしやすくなった、クラスの人数が少ないので個別指導やノート指導が丁寧に行えるなどの肯定的な意見を聞いてございます。
154 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、枚方市総合福祉センターについてです。
先ほどの御答弁では、残念ながら、駐車スペースの確保や使用料の減免に関しまして、前向きなお答えをいただくことはできませんでした。
改めて申し上げますけれども、この総合福祉センターは、老人福祉法で定められている老人福祉センターの位置づけとなっております。老人福祉法の第２０条の７におきまして、「老人福祉センターは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設」と定められております。したがいまして、総合福祉センターは、少しでも多くの御高齢の皆様方に御利用いただけるような環境を整えていかなくてはならないと私は思っているわけですが、利用開始時間に配慮した送迎バスの運行時間の変更、そして駐車スペースの確保などについては、ぜひとも早急に御検討いただきたいと思っております。
また、使用料につきましては、施設の維持管理経費をもとに算定し、福祉減免の要素を取り入れて設定しているとのお答えでありましたけれども、実際の金額を見ますと、他の市の施設の料金水準と大差がなくて、福祉減免の趣旨が実感しにくいものとなっております。
私はこれは、市の施設の使用料が各施設の所管部局ごとで設定されておりまして、統一的な基準や取り扱いがなされていないことが原因となっていると考えております。市民の皆様、あるいは利用者の皆様から見て、理解しやすい、わかりやすい、わかっていただきやすい使用料とするためにも、使用料設定の基準づくりが必要であると思うのですが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
155 ◯木村 聡行政改革部長 市有施設の使用料につきましては、行政改革実施プランにおきまして、「公の施設など、市有施設の維持等に関する負担の公平性を確保するため、施設の使用料の設定基準を明らかにし、受益者負担の適正化を図る。」こととしており、今後、使用料の設定基準の策定に向け、算定方法などの検討を進めてまいります。
156 ◯西田政充議員 使用料の設定基準を明確にすれば、その施設の使用料がなぜそのような金額になっているのか明確に説明することができますし、施設によっては、その設置目的を根拠とする福祉減免等の市としての配慮を実感できるようになりますので、早急に使用料の設定基準を策定していただきますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺のまちづくりについてです。
藤阪地区におきましては、藤阪駅周辺のこれからのまちづくりを考え、そして行動していこうという目的で、昨年７月に、藤阪校区コミュニティ協議会や藤阪区、藤阪農水組合などの地域の各種団体の代表者から成る藤阪駅前整備促進協議会が発足し、活動を展開されているところです。昨年１２月９日には、その藤阪駅前整備促進協議会より竹内市長に対しまして、安全、安心で住みよい藤阪駅周辺のまちづくりに枚方市として積極的に取り組んでいただきたい旨の要望書が直接提出されております。
先ほどの御答弁では、第５次総合計画の基本計画（試案）における「施策目標５ 快適で暮らしやすい環境を備えたまち」で明記されている都市計画マスタープランの改定の中で、藤阪駅周辺地域、東部地域の将来像や土地利用の方針を定めていくとのことでありました。御存じのとおり、藤阪駅周辺というのは交通の利便性もよく、また西には山田池公園、そして東には王仁公園があって、環境としてはすばらしいものがございます。加えて、開発の余地も多く残されておりまして、いわば魅力あふれる住みよいまちづくりの可能性を十分に有した地域であると考えておりますので、ぜひ今後、市として積極的に取り組んでいただきますよう、これは強い要望とさせていただきます。
先ほど質問させていただきました国道３０７号の枚方東部区間の交通渋滞対策と責谷川沿い道路整備事業及び東部公園整備事業とアクセス道路の安全対策につきましては、それぞれその進捗状況や今後の取り組み方針などをお聞かせいただきました。それぞれ実現に向けて取り組んでいただいているということでございましたので、引き続き着実に進めていただきますように、要望させていただきます。
最後に、少人数学級充実事業について、再質問いたします。
現在、中学校におきましては、先生方は、学習指導、そして生徒指導や保護者対応などで、大変多忙な状況となっています。特に中学１年生では、小学校と中学校のシステムの違いなどにより生徒が感じる環境の変化も大きく、いわゆる中１ギャップへの対応もしていただかなくてはなりませんので、先生方が生徒一人一人の状況に十分に配慮できるような体制を整える必要があると思いますが、そのために教育委員会ではどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
あわせて、かねてから要望させていただいているとおり、私は、少人数学級の中学１年生への拡充が大変有効な手だてであると考えておりますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
157 ◯若田 透教育委員会事務局学校教育部長 中１ギャップにつきましては、各中学校区における小中連携事業による義務教育９年間を見通した取り組みの推進を図るとともに、枚方市生徒指導体制充実事業などにより、いじめやトラブルなどの問題に対して、きめ細かな対応や未然防止に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の中学校第１学年での少人数学級につきましては、お見込みの効果は考えられますが、中学校は教科担任制であるため、教科を考慮した人材の確保や学校ごとに必要な教科担任が異なることによる人材配置の困難さなど、小学校にはない新たな課題がございます。
教育委員会といたしましては、小学校第４学年まで実施した少人数学級編制の効果検証を行っているところであり、いわゆる中１ギャップに対するこれまでの取り組みを丁寧に進めることで教育の充実を図ってまいります。
158 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁によりまして、いわゆる中１ギャップへの対応につきましては、いろいろと取り組んでいただいているということは理解できましたけれども、私はやはり、中学１年生への少人数学級の拡充は大きな効果を得ることができると強く思っております。ただいまの御答弁でもありましたように、中学校における少人数学級を実施するにはいろいろと課題があるということでございましたけれども、大阪府下では、さまざまな課題を乗り越えて、例えば、富田林市や門真市で、中学校における少人数学級を実際に導入されています。都市ブランドの一つとして教育文化都市を標榜されている枚方市として、ぜひとも、この中学１年生における少人数学級を実現していただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
159
◯大森由紀子議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
160
◯大森由紀子議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
161
◯大森由紀子議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
162
◯大森由紀子議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時４１分 散会）
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