枚方市議会 2015-03-16
平成27年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2015-03-16
なお、委員会における質疑項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。
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◯鷲見信文議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
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◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。手塚議員。
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◯手塚隆寛議員 請願第１２号・第１３号について、採択すべきとの立場から討論いたします。
生涯学習市民センターと図書館への指定管理者制度導入については、利用されている市民から多くの疑問が出され、市主催の意見聴取会でも、ほとんどが反対意見であったと聞いています。図書館については昨年９月議会に、生涯学習市民センターについては昨年の１２月議会に、同趣旨の請願が出されました。残念ながら不採択とはなったものでありますが、今回、また違った方から請願が出されています。しかも多くの署名を付けた請願でありました。これは、図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者制度導入について、まだまだ納得されていない市民が多数おられるということの表われでもあります。
指定管理者制度導入で、図書館の分館と生涯学習市民センターから市職員が一人もいなくなります。これまで市職員とともに作ってきた市民の自主的な活動委員会が今後どのようになるのか、また、市民と協働で地域を、市民活動をつくる場としての生涯学習市民センターが変質することへの危惧から多くの反対の声があったと思っています。
１月２８日に行われました河北市議会議員合同研修会で、片山元総務大臣は、図書館に指定管理者制度はなじまないと改めて強調されました。指定管理者制度導入で全国的にもてはやされた武雄市図書館、来館者は市外の方も含めて増加はしましたが、図書の貸し出し件数はそれほど増えていません。東京資本の指定管理者はもうかっても、地域の経済は潤わないなど、指定管理者制度の問題点を指摘されました。
本市は、中央図書館は直営で残すので、分館が指定管理者になっても問題ないと言われています。しかし、分館は地域の最前線で、住民と日常的に接し、地域住民のニーズをとらえる場所であり、地域から文化を育む場所でもあります。その場所に責任を持った市職員がいなくなるということは分館の役割が果たせなくなる、そういう危惧が大変強いと思います。
また、民間活力を導入して指定管理になれば、これまでの生涯学習市民センターや図書館がどのように変わるのか、どのように市民サービスを拡張し、市民活動を発展させるのか、市の説明を何度聞いても理解できません。開館時間延長などは、民間でなくても市職員でもできることであります。利用されている多くの住民の不安を残しながら、指定管理者制度導入の見切り発車をすることは反対です。
以上で、請願第１２号・第１３号採択の賛成討論といたします。
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◯堤 幸子議員 請願第１２号及び請願第１３号の図書館及び生涯学習市民センターへの指定管理者制度導入に関する請願について、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
この請願は、図書館と生涯学習市民センターへ指定管理者制度を導入しないでほしいというものです。かつて、公民館の所管を教育委員会から市長部局に移管し、生涯学習市民センターとする際、市民の社会教育施設として残すべきという運動が大きく広がりました。当時の市長は、「施設はコストを抑えながらも市が直接運営していくことで、行政主導ではなくて、行政と市民との協働により、これまで培われてきた活動を継続し、あるいは活動の質を高め、充実させ、生涯学習のまちづくりを進めていきたい」と
定例会で答弁されています。
今回、こうした経過を無視し、市民に対して十分な意見を聞くこともなく、図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者制度の導入を進めようとしていることに対し、請願が出されたわけです。このことをまず考えていただきたいと思います。
箕面市では、図書館への指定管理者制度導入に当たって、市民や学校長、大阪教育大学、府立中之島図書館などの方を委員とする協議会を作り、市民のための図書館の在り方と指定管理者制度の導入について話し合いを進め、意見書としてまとめられています。
職員の専門性の確保、他部局や市民との連携、市民との協働など項目ごとに議論し、「選書やレファレンスサービスといった高度に専門的知識が必要な業務や、読書記録のように高度なプライバシーに関わる情報は、法律によって守秘義務が課せられている行政職員がその責務を担うべきなのである」、「指定管理者制度を導入した場合、図書館運営の方針を決定し計画を立案する者と、市民に接して実務を担当する者との二重構造となる。運営方針の決定と立案は、日常的に市民と接している者が責任を持たなければ中身が形骸化し、市民のニーズがないがしろにされる」などの問題点が上げられ、結果、図書館に指定管理者制度はなじまないと意見がされ、導入が見送られました。
なぜこういったことが社会教育のまちとされた枚方でできなかったのか、大変残念です。枚方の市民が大切にし、全国に誇れる社会教育の場である図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者制度の導入については行うべきではありません。
以上のことから、本請願は採択すべきと申し上げ、討論を終わります。
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◯鷲見信文議長 これをもって討論を終結します。
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◯鷲見信文議長 これから請願第１２号及び請願第１３号の２件を一括して起立により採決します。
本２件は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
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◯鷲見信文議長 起立少数です。
よって本２件は、不採択と決しました。
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◯鷲見信文議長 日程第３、議案第１０７号「枚方市介護保険条例の一部改正について」、日程第４、請願第１４号「国保料、介護保険料の引き下げを求める請願」及び日程第５、請願第１５号「公費による低所得者の介護保険料軽減措置を国に求める請願」を一括議題とします。
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◯鷲見信文議長 本３件に関し、委員長の報告を求めます。野村厚生常任委員長。
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◯野村生代厚生常任委員長 ただいま議題となりました議案第１０７号 枚方市介護保険条例の一部改正について、請願第１４号 国保料、介護保険料の引き下げを求める請願及び請願第１５号 公費による低所得者の介護保険料軽減措置を国に求める請願について、厚生常任委員会における審査の概要を報告いたします。
本委員会は、去る３月１０日に会議を開き、請願紹介議員及び副市長以下関係者の出席を求め、また、請願者御本人からも御意見をお聞きし、慎重に審査を行いました。
その結果、議案第１０７号については、賛成多数で原案可決とすべきものとなりました。また、請願第１４号及び請願第１５号については、賛成少数で不採択とすべきものとなりました。
なお、委員会における質疑項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。
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◯鷲見信文議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
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◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。広瀬議員。
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◯広瀬ひとみ議員 議案第１０７号 枚方市介護保険条例の一部改正について、請願第１４号 国保料、介護保険料の引き下げを求める請願及び請願第１５号 公費による低所得者の介護保険料軽減措置を国に求める請願、以上の３件について、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
まず、３件に共通する介護保険についてです。
今、介護保険は、制度発足以来の大改悪が進められようとしています。その一つが、軽度者の介護保険外しです。提案された条例改正は、要支援者の方々がこれまで利用してきたヘルパーやデイサービスを多様なサービスに置き換え、専門ケアではなく、資格を問わないボランティアなどに委ねる新総合事業を２０１７年４月から進めようとするものです。でき得る限り安上がりなサービスを提供するとともに、高齢者には自助、自立をと、介護保険からの卒業を求めるものです。２年間の準備期間を経て実施するとのことですが、そのようなことが許されていいのでしょうか。このほか、利用料の負担増や、要介護３以上に特別養護老人ホームの入所申し込みを制限するなどの改悪が実施されます。
サービスの質を引き下げ、利用を制限し、その一方で、保険料は引き上げです。第６期は１３.３％の保険料引き上げ提案です。これにより、基準月額は４,９３５円から５,５９０円となります。また、ことし１月に、厚生労働省に対し市が提出した２０２５年度の保険料見込みは、９,４１２円と予測されており、このままでは現行の２倍近い保険料が求められることとなります。サービスを切り捨て、保険料を引き上げ、制度を持続させるのではなく、国の支援を抜本的に強化し、社会保障の制度として、しっかり機能させていくことこそが求められるのではないでしょうか。請願第１５号が求める公費投入は、政府自身が必要性を認め実施するものです。既に消費税の８％増税は実施されており、１０％増税を延期したからといって先送りすべきではありません。国に予定どおりの実施を求めながら、市としても救済策を講じるべきです。
次に、国民健康保険料についてです。
私たちは、国民健康保険料の引き下げを一貫して求めてきました。自治体が保険者として最大限努力すると同時に、国が、やはりその責任を果たすことが大事です。国は、今年度１,７００億円、被保険者１人当たり５,０００円に相当する保険者支援を実施するとしています。大阪府では約１５０億円、１人当たり６,０００円です。本来なら保険料の引き下げにつながっていいはずなのに、枚方市の保険料は引き上げです。
また、医療給付費は実績ベースで見込んだとのことですが、前年度予算に比べて１人当たりの医療費で６.８％と、大幅な伸びが見込まれています。当然、保険料が高騰するわけですが、保険料軽減のための支援は昨年度と同様です。保険料軽減の支援は、陳述者から指摘があったように、寝屋川市の６億円、高槻市の１０億円と比べても、枚方市は３億円と低く抑えられています。平均では３.７％の引き上げですが、１万円、２万円、世帯によっては６万円近く保険料が上がるわけですから、本当にたまったものではありません。
以上の理由により、介護保険条例の一部改正への反対と、各請願への賛成の討論といたします。
なお、後に提案される国保条例の一部改正は、低所得者や中間層の保険料軽減につながるため賛成いたします。以上です。
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◯鷲見信文議長 これをもって討論を終結します。
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◯鷲見信文議長 これから議案第１０７号、請願第１４号及び請願第１５号の３件を分割して採決します。
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◯鷲見信文議長 まず、議案第１０７号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
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◯鷲見信文議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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◯鷲見信文議長 次に、請願第１４号及び請願第１５号の２件を一括して起立により採決します。
本２件は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
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◯鷲見信文議長 起立少数です。
よって本２件は、不採択と決しました。
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◯鷲見信文議長 日程第６、議案第１２３号「枚方市国民健康保険条例の一部改正について」を議題とします。
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◯鷲見信文議長 理事者から提案理由の説明を求めます。人見健康部長。
30 ◯人見泰生健康部長 ただいま上程いただきました議案第１２３号 枚方市国民健康保険条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
追加議案書の４５ページをお開き願います。
今回の条例改正は、去る本年３月４日に改正されました国民健康保険法施行令の規定に合わせ、基礎賦課限度額等について改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、参考資料新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
４７ページをお開き願います。
第１７条で、基礎賦課限度額について規定しており、その限度額を５１万円から５２万円に改正いたします。
また、第２４条で、保険料の減額について規定しており、第１項第３号において、２割軽減の基礎控除額に加算する世帯１人当たりの金額を４５万円から４７万円に改正し、対象を拡充するものでございます。
４６ページにお戻りいただきまして、附則第１項におきまして、本改正条例の施行日を平成２７年４月１日と定め、附則第２項で経過措置を定めております。
以上、議案第１２３号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
32
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１２３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
34
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
35
◯鷲見信文議長 これから議案第１２３号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
36
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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◯鷲見信文議長 日程第７、議案第８２号「平成２７年度大阪府枚方市一般会計予算」、日程第８、議案第８３号「平成２７年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算」、日程第９、議案第８４号「平成２７年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算」、日程第１０、議案第８５号「平成２７年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算」、日程第１１、議案第８６号「平成２７年度大阪府枚方市財産区特別会計予算」、日程第１２、議案第８７号「平成２７年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算」、日程第１３、議案第８８号「平成２７年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算」、日程第１４、議案第８９号「平成２７年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算」、日程第１５、議案第９０号「平成２７年度大阪府枚方市水道事業会計予算」、日程第１６、議案第９１号「平成２７年度大阪府枚方市病院事業会計予算」及び日程第１７、議案第９２号「平成２７年度大阪府枚方市下水道事業会計予算」を一括議題とし、３月１２日の議事を継続します。
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◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。石村議員。
39 ◯石村淳子議員 議案第８２号から議案第９２号までの一般会計、各特別会計及び企業会計の予算について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。
本議会で提案されました平成２７年度の骨格予算は、一般会計の総額で平成２６年度予算より４１億円の増で１,２６６億円、全会計では約２,５９１億円で、平成２６年度より約６１億９,９００万円の増となり、過去最大規模の予算となっています。これは、骨格というより本予算と言えるものであり、各会派１時間での審議では十分審議できる内容ではありません。予算の中の、浸水対策や少人数学級の拡充、学校給食共同調理場整備や総合文化施設整備、児童発達支援センター整備等については評価いたします。
しかし、本予算は、厳しい市民の暮らしを支援するものとはなっていません。市民の暮らしは、消費税増税の影響で物価が上昇し、労働者の実質賃金も１９カ月連続で下がっています。国の緊急経済対策や子ども・子育て支援新制度への対応など、国の取り組みを踏まえた費用が組み込まれていますが、産業振興基本条例が制定されて４年が経過するのに、市独自の直接的な中小零細企業を支援するものはほとんどありません。
国民健康保険料や介護保険料を大幅に引き上げたことも重大です。あと７億円繰り入れれば国民健康保険料を据え置くことができるのに、国の軽減対策や保険者支援があるにもかかわらず、療養医療費が増大したという理由で被保険者への保険料を引き上げることは認められません。
さらに、リニューアルされた総合福祉センターの有料化や緑の基本計画改定の取り組みとして費用が計上されていますが、これまで市が目標としていた１人当たりの都市公園面積基準を大きく変え、民有地緑化の拡大等に目標設定を変えるという方向性は、市の責任放棄にもつながります。
また、国民の情報を一括管理するマイナンバー制度の導入となる税総合オンラインシステムの再構築、社会保障・税番号制度の対応や、コールセンターの導入の経費が計上されていることは問題があります。
以上の理由により、一般会計予算には反対をいたします。
なお、特別会計、企業会計については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計について、国保料、介護保険料を引き下げてほしいという市民の願いに全くこたえていない予算であり、市として負担軽減の努力が不十分であり、反対であります。後期高齢者医療特別会計についても反対いたします。
他の会計については賛成であると申し上げ、討論といたします。
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◯鷲見信文議長 これをもって討論を終結します。
41
◯鷲見信文議長 これから議案第８２号から議案第９２号までの１１件を分割して採決します。
42
◯鷲見信文議長 まず、議案第８２号、議案第８３号及び議案第８７号の３件を一括して起立により採決します。
本３件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
43
◯鷲見信文議長 起立多数です。
よって本３件は、原案のとおり可決されました。
44
◯鷲見信文議長 次に、議案第８８号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
45
◯鷲見信文議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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◯鷲見信文議長 次に、議案第８４号から議案第８６号まで及び議案第８９号から議案第９２号までの７件を一括して採決します。
本７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって本７件は、原案のとおり可決されました。
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◯鷲見信文議長 日程第１８、議案第１２１号「枚方市職員給与条例及び枚方市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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◯鷲見信文議長 理事者から提案理由の説明を求めます。奥総務部長。
50 ◯奥 誠二総務部長 ただいま上程されました議案第１２１号 枚方市職員給与条例及び枚方市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、追加議案書の１７ページをお開きください。
改正条項の御説明の前に、今回の見直しの概要について、まずは御説明させていただきます。
昨年の人事院勧告におきまして、毎年行われます官民比較による給与改定に加えまして、平成１８年度の給与構造改革以来の大幅な見直しとなる、給与制度の総合的見直しが示されたところです。この見直しにおきます主な内容は、民間賃金が低い地域において、国家公務員の給与が民間の給与を上回っていることを踏まえ、俸給表の水準を２％引き下げ、その財源を活用して、民間賃金の高い地域に地域手当の支給割合を増加するものでございます。あわせて、５０歳代後半層に対しては、最大で俸給表の水準を４％引き下げることとするものです。
本市ではこれまでも、地方公務員法の趣旨を踏まえ、人事院勧告に準じた取り扱いを基本としてきており、今回の総合的見直しに係る改定についても、同様に人勧に準じ、給料表を改定するものでございます。
なお、教育職給料表につきましては、これまでから府費負担教職員に適用されます大阪府の教育職給料表に準じた取り扱いを行ってきており、大阪府におきましても、給与制度の総合的見直しによる、教育職給料表の改定が行われましたことから、本市の給料表につきましても、これに準じた改定を実施するものでございます。
また、国家公務員の退職手当についても、基礎となる俸給が引き下げられることを踏まえ、現行の支給水準の範囲内で、職責に応じて加算される調整額を引き上げる見直しが行われました。
これらの見直しにつきまして、国家公務員に準じて、平成２７年４月１日から実施するものでございます。
まず、正職員の給料表の改定内容につきましては、議案書の１９ページから３３ページまでに改定後の各給料表を掲載しております。今回の改定率は、行政職給料表の適用を受ける職員の平均でマイナス２％となっております。
続きまして、その他の主要な改正部分につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げます。
３６ページをお開き願います。
枚方市職員給与条例の第４１条第１項は、特定任期付職員の給料表の引き下げを行うものでございます。
附則第７項は、現在実施しております５５歳を超える課長級以上の職員給与の１.５％の減額措置につきましては、今回の見直しで５５歳を超える職員の給与水準の引き下げ措置を講じますことから、平成３０年３月３１日までの間をもって廃止するものでございます。
続きまして、３７ページをごらんください。
枚方市職員の退職手当に関する条例の第６条の４第１項は、退職した職員の退職前の職責に応じて加算する調整額を引き上げるものです。
３８ページの第４項は、退職手当の調整額について、第６号区分は勤続年数２４年以下の退職者には支給しないこととしていたところを、他の区分と同様に支給するものでございます。
次に、３９ページに参りまして、第７条第５項は、本市職員が本市を退職し、他の地方公務員として勤務した後、再び本市職員となった場合、他の地方公務員として勤務した期間を本市の在職期間に含めるよう改めるものでございます。
４０ページの附則第７項は、教育職員の調整額の改定を行うものでございます。
恐れ入ります、３４ページにお戻り願います。
改正条例の附則についてでございますが、第１項は、施行日を平成２７年４月１日とするものでございます。
第２項から第７項までは、今回の給料表の引き下げによる激変を緩和するため、経過措置を講ずるものでございます。
第２項につきましては、再任用職員等を除き、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に受ける給料月額が平成２７年３月３１日に受けていた給料月額に達しない場合は、その間、その差額を給料として支給するものでございます。
第３項は、第２項の規定にかかわらず、平成３０年４月１日において受ける給料月額が５,０００円以上減額となる職員については、平成２８年度から平成３１年度の間で段階的に給料を減額するものです。
第４項及び第５項は、再任用職員及び特定任期付職員につきまして、平成２７年度は、平成２７年３月３１日の給料月額を支給するものでございます。
第６項及び第７項は、平成２７年４月１日の前日から、引き続き給料表の適用を受ける職員や、新たに給料表の適用を受ける職員について、経過措置を受ける職員との均衡上必要な場合は、同様の経過措置を講ずるものでございます。
なお、今回の給与改定に伴う効果額につきましては、経過措置が終了します平成３１年度までの５年間で約９億９,０００万円、それ以降、毎年１年につき約２億９,０００万円程度の効果が生じるものと見込んでおります。
以上、議案第１２１号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
52
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１２１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
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◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
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◯鷲見信文議長 これから議案第１２１号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
56
◯鷲見信文議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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◯鷲見信文議長 日程第１９、議案第１２２号「枚方市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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◯鷲見信文議長 理事者から提案理由の説明を求めます。人見健康部長。
59 ◯人見泰生健康部長 ただいま上程いただきました議案第１２２号 枚方市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
追加議案書の４１ページをお開き願います。
今回の条例改正は、子育て世代の経済的負担を軽減し、本市の子育て支援施策をより一層充実させるため、子どもの医療費助成制度の対象を入院、通院ともに中学校３年生までと拡充するものでございます。
それでは、改正内容につきまして、参考資料、新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
４３ページをお開き願います。
まず、医療費助成の対象者を中学校３年生までに拡大することに伴い、第２条第１号の条文中の「１２歳」とあるものを「１５歳」に改め、第２号を削除し、第３号を第２号に繰り上げるものでございます。
次に、第３条及び４４ページの第４条につきましては、文言の整理でございます。
恐れ入りますが、４２ページにお戻りください。
附則第１項におきまして、本改正条例を平成２７年１２月１日から施行することを定め、第２項では経過措置を定めております。
以上、議案第１２２号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。岡林議員。
61 ◯岡林 薫議員 それでは、何点かお伺いしたいと思います。
今回、我が公明党としても積極的に推進してきた、人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を推進する地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策のうち、地方創生先行型の交付金を活用して、本市において子ども医療費助成の拡大が行われるということで、会派としても強く要望し続けてきたことでもあり、大変喜ばしいことだと思っております。
ここで、確認ですが、平成２６年１２月議会のときには請願が提出され、そのときには、子ども医療費助成の拡大を判断することは難しいとのことだったと思いますが、今回の提案については課題が解決したということでしょうか。お伺いいたします。
62 ◯人見泰生健康部長 子ども医療費の助成拡大につきましては、これまでから多くの会派、議員の皆様から御意見、御要望をいただき、また、市民のニーズも非常に高い重要な政策課題であると認識し、検討を重ねてまいりました。しかしながら、昨年１２月の時点では、財政全般に与える影響が大きいこと、また、１０月に小学校３年生までの年齢拡大を行った後、制度の施行状況が検証できていないこと、そして、大阪府による医療費助成制度の見直し内容が確定していないことといった３つの課題がございまして、さらなる年齢拡大を判断することは難しい状況でございました。
そうした中、昨年１０月に助成拡大をした後の施行状況としまして、対象者の約９７％の方に申請していただき、助成額につきましても、想定しておりました財政負担の見込みの範囲内で推移していること、また、大阪府の補助金、交付金につきましても内容が定まり、平成２６年度の交付拡充分についての財政措置がなされ、今後の継続が確定したこと、さらに、国の５カ年の総合戦略において、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として創設されました地方創生先行型の交付金が活用できることとなりまして、最大の懸案事項でありました制度拡充の財源について一定の財源確保が図れることなど、それぞれの課題について状況の進展があったことを受けまして、子ども医療費助成の拡大を実施することとしたものでございます。
63 ◯岡林 薫議員 今回の国の総合戦略は、５カ年計画ということです。５年間は継続の方向であろうとはいうものの、その後も制度は維持していかねばなりません。お考えを担当副市長にお伺いしたいと思います。
64 ◯奥野 章副市長 かねてから、多くの御意見あるいは御要望をいただいておりました子ども医療費助成制度の拡大事業につきましては、市議会全体の声として重く受け止めており、今回、中学３年生までの助成拡大を判断したものでございます。
議員がお示しのように、国の交付金については、５カ年の総合戦略の観点から一定の継続性は見込めるものと考えておりますが、その後も引き続き持続可能な安定した制度維持をしていくためにも、長期財政の見通しを踏まえながら、さらなる行財政改革の推進に努めてまいる考えでございます。
65 ◯岡林 薫議員 子ども医療費助成の拡大は、子育て世代の家庭にとって大変ニーズの高い事業です。御答弁にありましたように、さらなる行財政改革を進めていただき、枚方で安心して子育てができるよう、最大の努力をしていただきますことを要望させていただきます。
66
◯鷲見信文議長 これをもって質疑を終結します。
67
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１２２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
68
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
69
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
70
◯鷲見信文議長 これから議案第１２２号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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72
◯鷲見信文議長 日程第２０、議案第１２４号「枚方市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の一部を改正する条例附則第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第４条の規定による改正前の枚方市指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。
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73
◯鷲見信文議長 理事者から提案理由の説明を求めます。山口福祉部長。
74 ◯山口 広福祉部長 ただいま上程いただきました議案第１２４号 枚方市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の一部を改正する条例附則第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第４条の規定による改正前の枚方市指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、追加議案書の４９ページをお開き願います。
本件につきましては、介護保険法に基づく厚生労働省令の一部改正が本年１月２２日に公布されたことから、これに合わせ、関係する本市の基準条例の一部を改正するもので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
議案書５０ページをお開き願います。
本条例改正は、平成２７年４月１日に施行いたします枚方市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の一部を改正する条例により、なおその効力を有するとされた改正前の介護予防関係の基準条例のうち、介護予防通所介護の規定に新たな基準である、いわゆるお泊まりデイサービスを追加するため、当該基準条例の一部改正を行うものでございます。
それでは、改正の主な内容につきまして、参考資料の新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。
議案書５１ページをごらん願います。
第１０１条第２項で介護保険制度外の宿泊サービス、いわゆるお泊まりデイサービスの届け出の義務を、第１０７条の２では、お泊まりデイサービスにおける事故発生時の対応及び事故報告の義務について、新たに規定するものでございます。
５２ページに移りまして、第１０９条及び第１１７条につきましては、所要の加除及び文言整理を行うものでございます。
恐れ入りますが、議案書５０ページにお戻り願います。
附則といたしまして、本改正条例の施行日を厚生労働省令の一部改正の施行日に合わせまして、平成２７年４月１日とするものでございます。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第１２４号の提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
75
◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
76
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１２４号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
78
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
79
◯鷲見信文議長 これから議案第１２４号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
80
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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81
◯鷲見信文議長 日程第２１、議案第１２０号「平成２６年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）」を議題とします。
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82
◯鷲見信文議長 理事者から提案理由の説明を求めます。北村財務部長。
83 ◯北村昌彦財務部長 ただいま上程されました議案第１２０号 平成２６年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今回の追加補正は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応した事業の増額補正などを行うものでございます。
それでは、追加議案書の１ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正でございます。
歳入歳出それぞれ６億１,０６２万２,０００円を追加し、補正後の総額を１,２７４億７,０６０万４,０００円と定めております。
次に、第２条につきましては、別表により御説明いたします。
４ページの第２表をごらんください。
繰越明許費の補正でございますが、今回の経済対策事業など４事業について、予算の繰り越しを行うものでございます。
次に、事項別明細書によりまして、補正内容について、御説明いたします。
６ページをお開きください。
歳入の補正でございます。
第１４款の国庫支出金では、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金で５億２,５７７万３,０００円を増額するものでございます。
第１８款繰入金でございますが、財政調整基金繰入金として８,４８４万９,０００円を増額するものでございます。
続きまして、歳出でございます。
８ページをお開き願います。
第２款総務費でございますが、地方版総合戦略策定経費として５８８万円を増額するものでございます。
第３款民生費では、子ども医療費助成事業の年齢拡大に要する経費として２億２,８８８万２,０００円を増額するものでございます。
最下段から１０ページにかけての第６款商工費では、プレミアム付商品券発行事業費として３億７,５８６万円を増額するものでございます。
なお、１２ページ以降に参考資料を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
以上、議案第１２０号 平成２６年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
84
◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。田口議員。
85 ◯田口敬規議員 ただいま説明のありました一般会計補正予算に計上されております地方版総合戦略策定経費について、お伺いさせていただきます。
政府は、人口減少、少子・高齢化の急速な進展という、我が国が直面する大きな課題に対しまして、地方がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して、我が国における人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、及びこれを実現するため、平成２７年度から５カ年の目標、施策や基本的な方向を提示する、まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年の１２月末に閣議決定いたしました。
都道府県、市町村は、国から、これらを勘案して地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないこととされておりますけれども、本市は、その地方版総合戦略についてどのようなものを策定しようと考えておられるのか、１点お尋ねをいたします。
86 ◯岸 弘克政策企画部長 将来のまちづくりは、少子・高齢化、人口減少社会の到来といった社会背景を抜きに考えることはできないものと考えており、平成２８年度を始期とする新たな総合計画の基本構想（試案）でも、少子・高齢化、人口減少といった社会背景を踏まえ、人口減少社会においても発展し続けるまちづくりを基本姿勢として、目指すまちの姿を示しております。
現在、総合計画審議会におきまして、この目指すまちの姿を実現していくための具体的な施策を定める新たな基本計画の策定に向け、議論が進められておりますが、この地方版総合戦略に挙げていく、まち・ひと・しごと創生に関する施策につきましては、次期の基本計画で設定される重点的に進めていく施策と密接に関連するものと考えており、次期総合計画策定に合わせまして、両者の整合を図りつつ策定作業に取り組んでまいります。
87 ◯田口敬規議員 国は、この地方版総合戦略は平成２７年度から平成３１年度までの５年間、各地域の実情に応じて、国の総合戦略を勘案して、効果の高い施策を集中的に実施していく観点から策定していく必要があるとしており、本市としては、次期基本計画で設定されます重点的に進めていく施策と密接に関連してくるということですので、十分に整合を図りつつ取り組んでいただきたいと思います。
さきの予算審議の際に、前田議員からも申し上げましたが、本市における他市への流出が本市への流入を上回る社会減の状態は、大阪府下におきましても、また中核市の中におきましても大きなものとなっており、早急に対策を講じていかなければならない最重要課題であるとも考えております。
先日配付いただきました平成２６年度における人口動態から見ましても、２０歳から６０歳までの働き盛りの区分におきまして、転出が転入を上回る転出超過の状況となっております。また、他市との社会移動の状況から見ましても、大阪市へこれらの世代が大量に流出しております。これは都心回帰、また、職場の近くに住むという近年の我が国における大きな潮流と言えるかもしれませんが、就労の場が本市に不足しているということも、その大きな要因と言えるとも思っております。これは、まさに今回の地方版総合戦略策定におきまして、まち・ひと・しごと創生に関する施策として示されている部分の中でも、本市では特に経済・雇用対策や子育て支援といった部分に集約できるのではないかとも思っております。
そういった点におきまして、かねてより何度も訴えさせていただいておりますけれども、経済・雇用対策の大前提としての産業基盤の再構築も急務であると思っております。
本市が持続可能なまちとしてあり続けるためにも、次期総合計画と合わせまして、枚方市単独での政策効果が望めないようであればお隣の寝屋川市、交野市とも連携をとり、それは府の範囲になりますけれども、市からも要望を上げて、より実効性のある総合戦略を国のベクトルとのバランスもとりながら策定されることを強く要望させていただきます。以上です。
88 ◯丹生眞人議員 議案第１２０号 平成２６年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）について、質問いたします。
本補正予算に、プレミアム付商品券発行事業費として３億７,５８６万円が計上されています。
本事業は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、公明党の強い主張により、国の平成２６年度補正予算で創設された地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型を活用することで市内の消費を喚起するとともに、地域経済の活性化を図るため、プレミアム付き商品券を発行するものと聞いております。
まず、この事業の概要について、伺います。発行される商品券について、利用対象者、購入及び使用制限、販売場所の考え方、また以前に発行されたプレミアム付き商品券事業との違いをお尋ねします。
また、今回の事業は、全国の自治体で取り組まれると思いますが、大阪府下の自治体における実施予定状況等について、現在把握されている状況で結構ですので、お答えください。
さらに、この事業を行うことにより、どのような効果を見込んでいるのかについてもお答えください。
89 ◯宮本勝裕地域振興部長 まず、プレミアム付商品券発行事業の概要についてですが、発行総額を１４億４,０００万円、１冊の額面６,０００円の商品券を５,０００円で販売、プレミアム率２０％の商品券を２４万冊発行するものでございます。事業費は、プレミアム分２億４,０００万円を含む３億７,５８６万円で、全額、国の交付金を充当し、消費喚起効果が最も高まる形での実施を計画しております。
商品券の利用につきましては、市内での消費喚起策ということから、市内店舗に限定し、参加店舗につきましては、５月に募集を予定しております。商品券そのものの販売につきましては、市内各地の５０店程度の店舗でお買い求めいただけるようにしたいと考えております。幅広く利用していただくため、市外の方にも御購入いただけるものといたします。また、特定の消費者による大量購入を防ぎ、より多くの方に御利用いただけるよう、１回当たりの販売冊数や利用金額については制限を設ける予定としております。
本市における過去のプレミアム付き商品券につきましては、平成１４年・１５年に北大阪商工会議所が、それぞれ発行総額４億４,０００万円、３億３,０００万円で、また平成２１年には、市内商業団体が１億９,２５０万円で、いずれも市の補助事業として実施しております。
なお、プレミアム率につきましては、いずれも１０％であり、プレミアム分に対する事業者負担がございましたが、今回は、発行総額が大きく上回るだけでなく、プレミアム率も２０％に引き上げ、加えて事業者負担もないことから、事業者の参加意欲も高まるものと考えております。
また、大阪府下の自治体の状況についてですが、現在把握している範囲では、すべての自治体で取り組みを行う予定で、プレミアム率は大半が２０％、実施はいずれも夏ごろを計画されております。
本事業における効果についてでございますが、商品券の使用額である直接的な消費喚起と、この商品券があったがゆえに新たな消費を誘発する新規の消費誘発の２つの効果を見込んでおります。
90 ◯丹生眞人議員 それでは、２回目の質問をいたします。
プレミアム付き商品券の概要については、一定理解をいたしました。全額、国の交付金を活用するとはいうものの、多額の経費を投入する事業ということであり、当然のことですが、その効果を十分に行き渡らせる必要があると考えます。その効果をどのように測っていくのか、お尋ねいたします。
また、本事業の効果を上げていくには、利用される市民の方に対してはもちろんのこと、商業者の方々にとってもビジネスチャンスであることをアピールし、より多くの店舗に参加してもらえるよう、事前の周知活動をしっかりと行うことが大変重要と考えておりますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
さらに、今回、国の交付金を活用し、プレミアム付き商品券事業を実施するかどうかは各自治体の判断に任されていたわけですが、大阪府下のすべての自治体で、プレミアム付き商品券が発行される予定とのことで、その期待の大きさがうかがえるところです。
先ほどの御答弁では、商品券の利用対象は枚方市民だけではなく、市外の方も使えるということでしたので、より多くの市外の方にも、この枚方市内で消費していただき、効果をさらに大きくしていくべきと考えております。大阪府下、同じようなプレミアム率、実施時期である中で、枚方市の商品券を利用してもらえるように、枚方市独自の取り組みを行い、他市との差別化を図ることも必要と考えますが、どのようなことを検討しているのか、お聞かせください。
91 ◯宮本勝裕地域振興部長 まず、事業効果の測定につきましては、利用された方に対し、アンケートによるサンプル調査を行う予定でございます。店頭でのアンケート回収促進活動等も含め、回収率の向上に取り組むとともに、商品券の取り扱い事業者へのアンケートを行うことで、より的確な効果測定に努めてまいりたいと考えております。
次に、利用促進のための周知につきましては、『広報ひらかた』や市のホームページへの掲載を行うだけでなく、専用のポータルサイトの開設、新聞折り込みなど、さまざまな媒体を有効に活用した広報活動を行う予定としております。
枚方市独自の取り組みにつきましては、商品券のデザインに、市の産業振興キャラクターでありますひこぼしくんを使用し、枚方市をＰＲするとともに、販売促進のためのキャンペーンなどの取り組みを行いたいと考えておりますが、具体的な内容につきましては、今後、さらに検討を行ってまいります。
また、本事業を市内商業の活性化に結び付けるためには、商業者による主体的な取り組みが不可欠であると考えており、商業団体等が実施する事業とも連携するなど、相互に協力を行いながら本事業を盛り上げ、効果を最大限上げることができるよう努めてまいりたいと考えております。
92 ◯丹生眞人議員 このプレミアム付商品券発行事業につきまして、他市の事例ではありますけれども、大阪府八尾市では、販売価格が１万円で、プレミアム率２０％が付いて１万２,０００円分の買い物ができる商品券を発行する予定ですが、さらに子育て支援策として、中学３年生までの子どもが１人でもいる家庭は、同価格の商品券を８,０００円で購入できるようにする予定とのことです。これをプレミアム率で計算すると実に５０％となり、喜ばれること請け合いでございます。
ほかにも、千葉市では、プレミアム率２０％の商品券の発行に加え、市民の健康づくりや子どもの学習支援などに資する対象サービスを掲載したカタログを作成し購入金額の５０％を割り引く、ひとづくり応援カタログ商品券の販売を検討しているとのことでした。
本市独自の取り組みは今後の検討ということですが、ある意味、他市との競争でもありますので、利用される方々にとって、より使いやすく、よりお得感を持っていただけるような取り組みを検討していただけるよう、これは要望とさせていただきます。
93
◯広瀬ひとみ議員 安倍政権の地方創生の緊急予算措置として、補正予算に地域住民生活等緊急支援のための交付金４,２００億円が組まれ、枚方市には、５億２,５７７万３,０００円が交付されるとのことです。地域にアベノミクスの経済波及効果が及んでいないことから、対策が講じられるものだと受け止めております。これを地方創生先行型として１億４,９９１万３,０００円を子ども医療費助成充実の財源に、地域消費喚起・生活支援型として３億７,５８６万円を、６,０００円分が５,０００円で買える１,０００円のプレミアムが付いたプレミアム付き商品券として具体化し、追加の補正予算として提案していただきました。関連して、５カ年の地方版総合戦略の策定が求められ、策定経費として５８８万円が計上されております。
商品券事業と総合戦略の策定について、お伺いいたします。
まず、商品券についてですが、プレミアム付商品券発行事業では、事業費の約３分の１、１億数千万円を事務経費として見込んでいますが、事務経費の部分で契約差金が生じた場合、国からの交付金を他の事業に充てることができるのか、お伺いいたします。
次に、以前の商品券発行事業の際に、市内の事業者から換金をスピーディーにしてほしいなどの要望があったと聞いておりますが、使用された商品券の換金プロセスについてどのようにされるのか。以上、商品券について、２点お伺いします。
次に、地方版総合戦略策定経費について、お聞きします。
先ほどの田口議員の質問でもありましたけれども、この地方版総合戦略については、平成２７年度からの５カ年の取り組みを総合計画と整合を図りながら策定するということです。１月に国から示された『地方版総合戦略策定のための手引き』では、その策定プロセスとして、住民を含め外部有職者の参画が示されています。今回の予算には報償費が計上されていますが、その内容について、お聞きいたします。
また、今後の策定スケジュールと議会の意見反映をどのように進めていこうとされているのか、あわせてお聞きいたします。
94 ◯宮本勝裕地域振興部長 まず、プレミアム付商品券発行事業について、お答えいたします。
本事業につきましては、国の地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型を活用し実施するものでございますが、同交付金制度要綱におきまして、地方創生先行型の事業を初め、他の事業への充当については認められておりません。
次に、換金方法につきましては、市内に複数の支店を有する地元金融機関窓口での換金を予定しており、一定額まではその場で換金する方向で調整しているところでございます。持ち込まれました金券の真贋チェックも必要であり、窓口でお待ちいただく場合もあるかとは思いますが、金融機関側でも必要な人員を確保する方向で現在調整をいたしております。
95 ◯岸 弘克政策企画部長 地方版総合戦略について、お答えいたします。
まず、報償費につきましては、地方版総合戦略の策定に当たって、住民、産業界、行政機関、教育機関、労働団体、メディアなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であるとされており、その意見聴取の費用として計上したものでございます。
次に、総合戦略の策定スケジュールでございますが、現在、次期総合計画の策定に向け、総合計画審議会で議論が進められているところであり、その策定スケジュールと整合を図りつつ取り組んでいく予定でございます。
また、市議会への報告等につきましては、国は、総合戦略は議会と両輪となって推進することが重要であり、地方公共団体の議会においても、その策定段階などで十分な審議が必要であると示されており、この趣旨を踏まえまして、市議会からの御意見をいただきながら策定してまいりたいと考えております。
96
◯広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
総合戦略は、人口減少に歯止めをかけようと実施されるものですが、安定した雇用と社会保障こそが人口減少に対する最大の歯止めです。これまで三位一体改革で地方を疲弊させ、労働法制の改悪で正規雇用を縮小し、若い世代が結婚もできないような状況を作り出してきたことなど、なぜ地方が衰退し、異常な少子・高齢化となったのか、十分な反省が政府には求められます。
枚方市としては、地方創生先行型の交付金を活用し、子ども医療費助成の充実に充てることとしました。これは多くの市民の皆さんの願いにこたえるものですが、先行き不明の交付金です。本来、少子化対策というなら、国が子ども医療などに責任を持つのが当然です。しかし、政府は、窓口負担を軽減する自治体の努力に対して、今なお３８０億円のペナルティー、国庫負担の減額を行っています。安定した制度構築、ペナルティーの廃止を引き続き政府に対して求めていただきたいと思います。
また、地域消費喚起・生活支援型の交付金によりプレミアム付き商品券を発行し、効果測定も実施されるとのことですが、この消費不況は、消費税増税とアベノミクスによる物価上昇に収入が追い付かないことが大きな要因です。約３億７,５００万円の予算のうち３分の１が事務経費として使われることも含め、根本のところで税金の使い方としてどうなのか疑問も感じますが、一時的に限られた効果であっても実施することによって市内経済や暮らしの応援につながるよう、小規模店舗も含め関係者の意見もお聞きし、対応していただきたいと思います。以上、意見とします。
97
◯鷲見信文議長 これをもって質疑を終結します。
98
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第１２０号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
99
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
100
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
101
◯鷲見信文議長 これから議案第１２０号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
102
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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103
◯鷲見信文議長 日程第２２、委員会提出議案第６号「枚方市議会会議規則の一部改正について」を議題とします。
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104
◯鷲見信文議長 提出者から提案理由の説明を求めます。前田議会改革調査特別委員長。
105 ◯前田富枝議会改革調査特別委員長 ただいま上程されました委員会提出議案第６号について、議会改革調査特別委員会を代表しまして、提案理由の説明を申し上げます。
本委員会では、本年５月からの通年議会の導入に向けまして、その課題整理を行うため、５回にわたり協議を重ねてまいりました。そして、このほど、一定の方向性が確認できたことから、会議規則の一部改正を行うものでございます。
それでは、お手元に配付しました議案書をごらんください。
本議案は、通年議会の実施に伴い、所要の事項を定めるものでございます。
それでは、参考資料として添付しております新旧対照表に基づき、御説明いたします。
４ページをお開きください。
まず、第５条では、第２項を会期が通年であることを前提にした規定に改めた上で、現行の第６条及び第７条をそれぞれ改正後の第５条第３項及び第４項に集約しております。
次に、第６条では、第１項で、通年議会導入後の会議の種類としまして、開会議会、定例月議会、緊急議会、閉会議会の４つを規定しております。
このうち、定例月議会の開会月につきましては、本市議会の現状に合わせまして、原則として６月、９月、１２月及び３月としております。
そして、新たに設ける第２項では、従来の会期に代わり、新たに議会期間という用語を定義することや、その期間は議会運営委員会に諮って定めることを、５ページに参りまして、第３項では、これまで市長が行っていた議会の招集に代わり、議長が各議会の開催日を関係者に通知することを、それぞれ規定しております。
次に、第７条では、新たに規定する緊急議会の開催手続を規定しております。
このうち、第１項の議長発議による開催及び第２項の議員の開催請求につきましては、緊急議会が地方自治法の臨時会に相当するものであることから、同法の規定に倣った要件をそれぞれ設けております。
また、第３項では、市長による緊急議会の開催請求について、規定しております。
次に、第１５条は一事不再議について、そして、６ページの第６６条は
発言の取消し又は訂正について、通年議会の導入後も従来の運用を継続するために、「会期中」という文言を「議会期間中」という文言にそれぞれ改めるものでございます。
なお、改正規則本文の附則にありますように、施行日は、議会基本条例第９条の通年議会の施行日である本年５月１日としております。
最後になりましたが、通年議会の課題整理に当たりましては、議会改革調査特別委員の皆様の精力的な御協議のもと、全委員一致で、こうした改正案をまとめることができました。
この場をおかりしまして、委員の皆様を初め、ここにいらっしゃるすべての議員の皆様に心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
以上、甚だ簡単ではございますが、委員会提出議案第６号の提案理由説明でございます。
議員各位におかれましては、御審議の上、何とぞ御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。
106
◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
107
◯鷲見信文議長 ただいま議題となっています委員会提出議案第６号については、委員会への付託を行いません。御了承願います。
108
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
109
◯鷲見信文議長 これから委員会提出議案第６号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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111
◯鷲見信文議長 日程第２３、意見書第１１２号「ドクターヘリの安全で安定的な事業継続に対する支援を求める意見書」、日程第２４、意見書第１１３号「法整備を含むヘイトスピーチ対策の強化を求める意見書」及び日程第２５、意見書第１１４号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書」を一括議題とします。
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112
◯鷲見信文議長 提出者から提案理由の説明を求めます。清水議員。
113 ◯清水 薫議員 ただいま議題となりました意見書第１１２号から意見書第１１４号につきまして、提出者９名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第１１２号 ドクターヘリの安全で安定的な事業継続に対する支援を求める意見書。
現在、ドクターヘリは、全国で３６道府県に４４機が導入されており、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げています。
ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、その運営主体に対して財政支援が図られていますが、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから、補助金の算定に当たって地域の実態を的確に反映することが不可欠です。
加えて、平成２０年度に約５,６００件であった全国のドクターヘリの出動件数は、平成２５年度に２万件を超え、著しく増加しています。救急医療体制において、ドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全かつ安定的に継続していくためには、こうした実態をよく踏まえた上で、補助金の基準額を適切に設定することが求められます。
また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでいますが、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後、退職に伴う操縦士不足により、ドクターヘリの事業運営に支障を来すおそれがあります。
よって、政府は、将来にわたってドクターヘリを安全かつ安定的に運用していくため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．医療提供体制推進事業費補助金の基準がドクターヘリの事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
２．ドクターヘリの安全で安定的な事業継続のために、操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の育成、確保に対して必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、総務大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣を予定しています。
次に、意見書第１１３号 法整備を含むヘイトスピーチ対策の強化を求める意見書。
近年、特定の民族や国籍の外国人を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが、我が国でも社会問題化しています。そのため、昨年、国際連合自由権規約委員会は、人種差別撤廃条約上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である我が国に対し、こうした差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告を行いました。さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も、ヘイトスピーチに対する法規制などを求める勧告を行いました。
最近、我が国でも、特定の民族や国籍の外国人に対する
発言について違法性を認めた判決が最高裁判所で確定したように、ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為であるとして、それを規制する法律が整備されている国もあります。２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもつながりかねません。
よって、国会及び政府は、表現の自由に十分配慮しつつも、法整備を含むヘイトスピーチ対策の強化を速やかに検討し、実施するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び法務大臣を予定しています。
次に、意見書第１１４号 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書。
本年は、第二次世界大戦の終戦から７０年の節目を迎えます。我が国は、同大戦の反省の上に立って、日本国憲法に世界平和の理想をうたい、この間、その実現に向けて真摯に努力してきました。昨年４月に開催された軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合では、世界の政治指導者たちの被爆地訪問などを呼びかける広島宣言を世界に発信したところですが、特に我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、さらに積極的な貢献を果たさなければなりません。
よって、政府は、一日も早い核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築に向けて、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）において、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討着手に合意できるよう、本年開催のＮＰＴ運用検討会議で積極的に議論をリードすること。
２．本年開催される広島市での国連軍縮会議及び長崎市でのパグウォッシュ会議世界大会において、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージを世界に発信できるよう、両会議を政府として積極的に支援すること。
３．広島宣言を受け、政治指導者たちが被爆の実相に触れる第一歩として、平成２７年に我が国で開催される主要国首脳会議（サミット）の首脳会合や外相会合、その他の行事を広島市や長崎市で行うことを検討すること。
４．法的枠組みの基礎となる核兵器の非人道性について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。
５．核兵器のない世界に向けた法的枠組みを見通した日米安全保障の在り方を検討するとともに、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障の在り方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、内閣総理大臣及び外務大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第１１２号から意見書第１１４号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
114
◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
115
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第１１２号から意見書第１１４号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
116
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
117
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
118
◯鷲見信文議長 これから意見書第１１２号から意見書第１１４号までの３件を一括して採決します。
本３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
119
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって本３件は、原案のとおり可決されました。
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120
◯鷲見信文議長 日程第２６、意見書第１１５号「ＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられる家賃制度等を求める意見書」を議題とします。
──────────────────────────────────────────
121
◯鷲見信文議長 提出者から提案理由の説明を求めます。山口議員。
122 ◯山口 勤議員 ただいま議題となりました意見書第１１５号につきまして、提出者６名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第１１５号 ＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられる家賃制度等を求める意見書。
独立行政法人都市再生機構は、一昨年末の閣議決定に基づき、昨年３月に「経営改善に向けた取り組みについて」を策定しました。そして、その家賃設定方法の見直しの項目において、継続家賃については、将来のインフレリスクに対応するため、来年度中に改定周期の短縮や引き上げ幅の拡大等、家賃改定に係るルールの見直しを行うとともに、団地再生・再編に伴う家賃減額措置についても必要な見直しを行うとしています。
現在、枚方市内には９団地、約６,０００戸のＵＲ賃貸住宅がありますが、同機構の方針は、高齢化が進んでいる居住者に大きな影響を与えるだけでなく、ＵＲ賃貸住宅の公共住宅としての役割を損ねるおそれがあります。
よって、政府は、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として維持、発展させるとともに、居住者が安心して住み続けられる家賃制度の確立等を図るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．居住者の生活実態に配慮し、家賃引き上げ幅の拡大や、改定周期短縮等を含む家賃改定ルールの見直しをやめるとともに、都市再生機構法附帯決議及び住宅セーフティネット法を順守し、安心して住み続けられる家賃制度へと改善を図ること。
２．低所得高齢者等への家賃減額措置の充実に努め、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること。
３．収益本位のＵＲ賃貸住宅の統廃合ではなく、まず、空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の生活向上とコミュニティーの形成に役立てること。
４．ＵＲ賃貸住宅の売却、削減、民営化を取りやめ、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、国土交通大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第１１５号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
123
◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
124
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第１１５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
125
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
126
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
127
◯鷲見信文議長 これから意見書第１１５号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
128
◯鷲見信文議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
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129
◯鷲見信文議長 日程第２７、意見書第１１６号「農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書」を議題とします。
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130
◯鷲見信文議長 提出者から提案理由の説明を求めます。山口議員。
131 ◯山口 勤議員 ただいま議題となりました意見書第１１６号につきまして、提出者３名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第１１６号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書。
農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法によって位置付けられた事業であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するために農業生産基盤を整備するだけでなく、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持する観点からも、欠かすことのできない事業です。
しかしながら、平成２２年度以降は同事業関係予算が大幅に削減されたため、計画していた事業が進められないなど、現場のニーズに十分にこたえられない実態がありました。平成２４年１２月に発足した現政権のもと、予算規模は回復しつつあるものの、いまだに平成２１年度以前の水準までは戻っていない状況です。
よって、政府は、農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．これまで計画的に実施されてきた事業や、現在実施に向けた準備を行っている事業が円滑に進められるよう、農業農村整備事業を円滑に進めること。
２．これまでに建設された農業水利施設の老朽化に対応するため、計画的な補修や更新により施設の長寿命化が円滑に進められるよう、事業予算を確保すること。
３．土地改良事業や農地中間管理機構を最大限活用した農地の大区画化を推進するとともに、農村集落が持っている共同体機能を生かし、農地、用水、森林、景観、環境などの地域資源の管理を強化するため、必要な事業予算を確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、農林水産大臣及び国土交通大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第１１６号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
132
◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
133
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第１１６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
134
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
135
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
136
◯鷲見信文議長 これから意見書第１１６号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
137
◯鷲見信文議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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138
◯鷲見信文議長 日程第２８、意見書第１１７号「子育て支援の拡充を求める意見書」、日程第２９、意見書第１１８号「一括交付金制度の復活を求める意見書」及び日程第３０、意見書第１１９号「雇用の維持と拡大、中小企業の育成と発展に資する税制の確立を求める意見書」を一括議題とします。
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139
◯鷲見信文議長 提出者から提案理由の説明を求めます。大橋議員。
140 ◯大橋智洋議員 ただいま議題となりました意見書第１１７号から意見書第１１９号につきまして、提出者３名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第１１７号 子育て支援の拡充を求める意見書。
平成２６年度、全国で保育所を利用する児童の数は約２２６万人に達し、待機児童数は引き続き２万人を超えたままとなっています。また、学童保育を利用する児童の数は約９３万人となっており、過去最多を更新しました。
こうした状況の中、チルドレン・ファーストの理念のもと、政府は、働きながら子育てをする保護者の要望にこたえるため、保育所や学童保育の量の拡大や質の充実に向けて十分な財源を確保し、地域の子育て支援の拡充を進めるべきです。また、虐待を受けるなど、厳しい家庭環境にあり、個別の保護を必要としている子どもたちに対しても、手厚い公的保護を行うべきです。このように、子どもたちが安心して育つことができる社会の実現のためには、子ども一人一人の状態や年齢に応じた適切な支援を行うことができる環境の整備が必要です。
よって、政府は、子育て支援の拡充のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．待機児童を解消し、地域の子ども・子育て支援を拡充するために十分な予算を確保すること。
２．子ども・子育て支援に係る予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消や仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所、認定こども園、放課後児童クラブなどを拡充すること。
３．質の高い幼児教育や保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じた計画を立てるとともに、職員の処遇や配置基準の改善等を進めること。
４．病児・病後児保育など、多様な保育の提供に取り組むこと。
５．貧困の世代間連鎖を断ち切るために、ひとり親家庭の支援を拡充し、子どもの貧困対策法に基づいた施策を行うこと。
６．虐待を受けた子どもたちの保護や、その後の親子の立ち直りの支援など、虐待防止策の強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、厚生労働大臣及び少子化対策担当大臣を予定しています。
次に、意見書第１１８号 一括交付金制度の復活を求める意見書。
我が国を地域から活性化していくためには、地域の実情等に応じて、地域が抱えるさまざまな課題を自ら解決し、富を生み出していけるようにする改革が必須です。
国の平成２３年度予算では、基本的に自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金にするとの方針のもと、地域自主戦略交付金が創設されました。また、平成２４年度予算では、同交付金の対象自治体や対象事業が拡大され、交付金額が増額されるなど、制度の改善が行われました。
ところが、政府は、平成２５年度予算において、地域自主戦略交付金を廃止し、ひも付きと言われる個別補助金を復活させました。霞が関主導の中央集権政治や省益優先の行政に逆戻りして、地域の実情等に合わない施策が再び強行されれば、地方はさらに疲弊します。
一方、平成２６年度補正予算において、地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援のための交付金が交付されることになりました。しかし、これは、補正予算による１回限りの措置であり、今後、地方創生を支援する交付金がどのように措置されるのか、先行きは不透明です。
よって、国会及び政府は、地方の自主性を重んじた地域創生を進め、自由度が高く、利用しやすい一括交付金制度を復活させるよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、総務大臣及び地方創生担当大臣を予定しています。
次に、意見書第１１９号 雇用の維持と拡大、中小企業の育成と発展に資する税制の確立を求める意見書。
このほど、政府は、法人実効税率を、平成２７年度に３２.１１％（本年度から２.５１％の引き下げ）、平成２８年度に３１.３３％（同３.２９％）とするため、その代替財源として、雇用の維持と拡大に悪影響を与える外形標準課税の拡大や、国内産業の成長に悪影響を与える研究開発税制の圧縮、受取配当等の益金不算入割合の縮小、欠損金繰越控除の縮小などを決定しました。しかし、これらは、いずれも成長戦略に反した本末転倒の施策です。
また、政府は、さらなる法人実効税率の引き下げを目指し、外形標準課税の中小企業への適用、中小法人軽減税率の見直しなど、中小企業の負担増につながる施策を検討課題に掲げています。しかし、地域の経済や社会の活力向上のためには、その核となる中小企業を大胆に後押ししていくべきであり、政府の姿勢は正反対のものであると言わざるを得ません。
よって、国会及び政府は、法人実効税率引き下げの際の代替財源について再考するとともに、雇用の維持と拡大、中小企業の育成と発展に資する税制を確立するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣及び財務大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第１１７号から第１１９号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
141
◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
142
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第１１７号から意見書第１１９号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
143
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
144
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。広瀬議員。
145
◯広瀬ひとみ議員 ただいま提案のありました意見書第１１８号と意見書第１１９号に対して、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
まず、意見書第１１８号 一括交付金制度の復活を求める意見書についてです。
地方財政の強化は当然ながら必要で、臨時財政対策債に頼らない十分な地方交付税措置に加え、自由度が高く、利用しやすい交付金もまた、地方にとっては貴重な財源です。しかし、個別の事業にあっても、国の責任を果たすべきものは補助金、負担金として財源措置されることは必要であり、本意見書には反対です。
次に、意見書第１１９号 雇用の維持と拡大、中小企業の育成と発展に資する税制の確立を求める意見書についてです。
本意見書は、法人実効税率の引き下げの際の代替財源の再考を求める内容となっています。赤字の中小企業にも外形標準課税を実施し、税金をむしり取りながら、大企業にさらなる減税を施すなど、あってはならないことです。また、もうかっている大企業に幾ら減税をしても、内部留保が増えるだけで、何ら経済効果は生じません。したがって、大企業に対するさらなる法人減税そのものが不要であり、この容認を前提とする意見書には賛同できないと申し上げ、討論といたします。
146
◯鷲見信文議長 これをもって討論を終結します。
147
◯鷲見信文議長 これから意見書第１１７号から意見書第１１９号までの３件を分割して採決します。
148
◯鷲見信文議長 まず、意見書第１１７号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
149
◯鷲見信文議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
150
◯鷲見信文議長 次に、意見書第１１８号及び意見書第１１９号の２件を一括して起立により採決します。
本２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
151
◯鷲見信文議長 起立少数です。
よって本２件は、否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
152
◯鷲見信文議長 日程第３１、意見書第１２０号「最低賃金の引き上げを求める意見書」、日程第３２、意見書第１２１号「労働法制の改悪に対する慎重論議を求める意見書」、日程第３３、意見書第１２２号「核兵器全面禁止の決断と行動を求める意見書」及び日程第３４、意見書第１２３号「辺野古周辺海域等における過剰警備及び埋め立て作業の中止を求める意見書」を一括議題とします。
──────────────────────────────────────────
153
◯鷲見信文議長 提出者から提案理由の説明を求めます。堤議員。
154
◯堤 幸子議員 ただいま議題となりました意見書第１２０号から意見書第１２３号につきまして、提出者３名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第１２０号 最低賃金の引き上げを求める意見書。
我が国では、２０１３年に労働者の約４割が非正規雇用となり、労働者に占める年収２００万円以下のワーキングプアの割合も約２５％となっています。また、２０１２年の平均賃金は１９９７年に比べ約１５％も目減りしており、世界にも例のない賃金の下落が、消費の低迷、生産の縮小、雇用破壊と貧困の拡大を招いています。
２０１４年１０月現在、最低賃金法に基づく地域別最低賃金は、最も低い地域で６７７円にすぎず、フルタイムで働いても、人間らしい、まともな暮らしはできません。また、同じ仕事でも地域間で賃金格差があるため、賃金がより高い地域へ若い労働者が流出しています。
２０１０年には、政労使の代表等から成る政府の雇用戦略対話において、２０２０年までに最低賃金で全国平均１,０００円を目指すという合意が成立しています。最低賃金１,０００円は、中小企業には支払いが困難であるとの意見もありますが、欧州の先進諸国における最低賃金は、購買力平価換算で時間額１,０００円以上、月額約２０万円が一般的となっており、高い水準の最低賃金で消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせています。
我が国でも、中小企業に対する支援策を拡充しながら、生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として、生活保護基準額、年金、下請単価、家内工賃、税金の課税最低限等を改善していけば、だれもが安心して暮らせる社会をつくることができます。
よって、国会及び政府は、地域間の最低賃金格差を是正し、全国一律の制度へと改めた上で、大幅な引き上げを行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣を予定しています。
次に、意見書第１２１号 労働法制の改悪に対する慎重論議を求める意見書。
現在、国において、世界で一番企業が活動しやすい国というスローガンのもと、労働法制を大もとから壊す解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・エグゼンプションの導入、限定正社員制度の普及や労働者派遣法の見直しが議論されています。
こうした制度は、雇用を不安定化させ、労働者の不安を招き、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念があります。特に、労働者派遣法の改悪は、派遣労働を臨時的、一時的な業務に限定するという大原則を投げ捨て、労働者を事実上の生涯派遣労働者にするおそれがあります。また、労働時間法制の緩和は、長時間労働の削減と言いながら、裁量労働や労働時間の規制に適用除外の穴を空けようとする残業代ゼロ化にほかなりません。
我が国は、働く者の約９割が雇用関係に基づき働く雇用社会です。その主人公である雇用労働者が安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することこそが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。
よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ支払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう解雇の金銭解決制度や、長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入、恣意的に解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員制度の普及などについては、労働者の意向を十分に踏まえ、慎重に対応すること。
２．労働者派遣法の見直しは、低賃金、低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねないことから、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度整備に尽力すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣及び規制改革担当大臣を予定しています。
次に、意見書第１２２号 核兵器全面禁止の決断と行動を求める意見書。
本年は、広島市と長崎市に原爆が投下されてから７０年目の年です。これまで、政府は、核兵器のない世界の実現のため、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすと繰り返し述べてきましたが、次回の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議を目前に控え、核兵器廃絶を求める国民の願いにこたえるため、その言葉にふさわしい行動をとることが強く求められています。
そもそも、政府は、２０１０年に開催されたＮＰＴ運用検討会議の最終
文書に合意しています。この最終
文書では、核兵器のない世界の実現に必要な枠組みを創設するために特別な努力を行うことが確認されており、我が国は、ＮＰＴの加盟国として、その内容を具体化し、実践する責任があります。
また、昨年１０月、我が国は、核兵器がいかなる状況のもとでも再び使用されないことは人類生存にとって利益であるとする世界１５５カ国の共同声明に名を連ねました。この共同声明において、核兵器が使用されないことを保証する唯一の道はその全面廃絶であるとされていることには、非常に大きな意味があります。自ら賛同した共同声明の内容を実現するために尽力することは、戦争被爆国として当然の責務です。
一方、一部の核保有国は、
核抑止論に固執し、段階的な核軍縮を主張して核兵器の全面禁止について正面から議論することに反対し続けていますが、今、政府には、こうした現状を打開するための決断と行動が求められています。
よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．次回のＮＰＴ運用検討会議を核兵器全面禁止・廃絶の転機とするため全力を尽くすこと。とりわけ、核兵器禁止条約の交渉開始を明記した
文書の採択を目指すこと。
２．米国の、いわゆる核の傘に依存した安全保障政策から脱却し、アジアにおいて、核兵器全面禁止に向けた新たな対話と協力への扉を開くため、イニシアチブを発揮すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、内閣総理大臣及び外務大臣を予定しています。
次に、意見書第１２３号 辺野古周辺海域等における過剰警備及び埋め立て作業の中止を求める意見書。
本年１月２６日、翁長雄志沖縄県知事が、関係機関に対し、辺野古新基地の建設作業の中断と、建設に反対して抗議行動をする沖縄県民の安全確保を求めたことが報道されました。また、これに先立ち、１月２３日には、沖縄県選出の野党国会議員５人が、丸腰の抗議に対して過剰なことをするべきではないと、大浦湾や辺野古周辺海域での過剰警備に抗議したことや、翌２４日には、前述の国会議員を初め、県議会議員及び市町村議会議員約１００人が集結し、キャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を行ったことなどが報道されました。
そもそも、本市の友好都市である名護市の市長選挙では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する稲嶺 進氏が再選され、沖縄県知事選挙では、翁長氏が、移設を容認する仲井眞弘多氏に１０万票近い差を付けて当選しました。さらに、昨年末の衆議院議員選挙では、県内４つの小選挙区すべてにおいて移設反対を掲げた候補者が当選したことから、沖縄県民の意思が内外に示されました。しかし、安倍晋三総理大臣はその結果を無視し、辺野古周辺海域での埋め立て作業を強行しています。
こうした中、埋め立てに反対する名護市民や沖縄県民が抗議を行うのは、民主主義国家として当然の行動です。非暴力で整然と抗議しているにもかかわらず、海上保安庁などの過剰警備により負傷者が出ていることは、断じて許せません。
よって、政府は、沖縄県民を初めとした国民の意思を尊重し、こうした過剰警備及び埋め立て作業を直ちに中止するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年３月１６日、枚方市議会議長 鷲見信文。
提出先としましては、内閣総理大臣、防衛大臣及び海上保安庁長官を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第１２０号から意見書第１２３号までにつきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
155
◯鷲見信文議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
156
◯鷲見信文議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第１２０号から意見書第１２３号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
157
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
158
◯鷲見信文議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
159
◯鷲見信文議長 これから意見書第１２０号から意見書第１２３号までの４件を分割して採決します。
160
◯鷲見信文議長 まず、意見書第１２０号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
161
◯鷲見信文議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
162
◯鷲見信文議長 次に、意見書第１２１号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
163
◯鷲見信文議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
164
◯鷲見信文議長 次に、意見書第１２２号及び意見書第１２３号の２件を一括して起立により採決します。
本２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
165
◯鷲見信文議長 起立少数です。
よって本２件は、否決されました。
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166
◯鷲見信文議長 以上をもって、本
定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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167
◯鷲見信文議長 この際、今任期をもって退任されます議員を代表して、石村淳子議員からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。石村議員。
168 ◯石村淳子議員 今任期をもちまして退任いたします私どものために貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
退任いたします鷲見議長、松浦議員、三島議員、そして私、石村の４人の議員を代表いたしまして、大変僣越ではございますが、４期のゆえをもちまして、私から一言御礼のあいさつを申し上げます。
私ども４人は、各々議員歴に違いはありますが、市民の皆さんの御支援をいただき、今日ここまで議会へ送っていただきました。この間、市民生活を守り、安全、安心のまちづくりを目指し、市政の発展に力を尽くしてまいりました。もう少しこんな提案をしたかった、あと少しで実現できるのに。こんな枚方のまちを見てみたかった。今なお、一抹の寂しさもございますが、市議会議員として一生懸命市民の願いや要望を実現するために頑張ってまいりました。この重要な仕事を全うすることができ、今、感慨もひとしおでございます。
この場に改めて立たせていただき、これまでの議員活動に思いを馳せますと、たくさんの思い出が胸に込み上げてきます。長いようで短くも感じます。何もわからずに市議会議員として初めて足を踏み出し、先輩議員や理事者の皆さん、職員の皆さんから、いろいろ教えていただきながら、たくさんのことを学ばせていただきました。多くの市民の皆さんとの出会いや、先進都市への研修、他会派の議員の皆さんとの交流など、一つ一つが私どもの力となり、財産となりました。
枚方市は昨年、中核市となりましたが、東日本大震災を初め、多くの自然災害が増える中、改めて、市民の命を守るために、これまで以上に力を尽くしていくことが重要です。そしてまた、地方自治体として市民の暮らしを守るために、もっと市民の声を聞き、住んでよかったと言っていただく枚方市のまちをつくることも大切です。そのために、私たち議員の役割も大きなものがあることを実感いたしました。こうして無事に議員生活を終えることができますのも、先輩議員、同僚議員、市長を初めとする理事者の皆様、そして、何よりも、市民の暮らしを守るために奮闘している職員の皆さん、多くの市民の皆さんの御支援があったからこそと、心から感謝を申し上げます。
今、地方議会においても、議員のさまざまな言動により、大変厳しい目が向けられています。それだけに、市議会議員という仕事に対する市民の皆さんの期待が大きいとも言えるわけです。これまでの議員活動を一歩一歩踏み締めながら、次任期以降も引き続き議員として活動される皆様におかれましては、これから選挙戦を戦うわけですが、その期待を力に変えて、どうぞお体に十分気を付けて、ますます御活躍いただきますよう、心からエールを送りたいと思います。
私どもは、これから一市民として、これまでの貴重な体験を生かし、市民の願いや要望を実現する大切な仕事をしてきたという誇りを財産に、微力ではございますが、枚方市の発展に協力してまいりたいと思います。あふれる思いがたくさんあり、なかなか言葉では言い尽くせませんが、最後に、今後の皆様方の御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、退任議員を代表してのあいさつといたします。長い間、本当にお世話になりました。そして、ありがとうございました。（拍手）
169
◯鷲見信文議長 次に、閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。
170 ◯竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る３月４日に平成２７年第１回枚方市議会
定例会を招集させていただき、新年度予算案を初め、平成２６年度補正予算や条例の一部改正など、多くの重要案件を提案させていただきましたところ、各議案につきまして慎重な御審議の上、御可決賜りまして、誠にありがとうございました。
さて、先ほど石村議員から、今任期をもって勇退されます議員を代表されましてのごあいさつがございました。勇退されます議員の皆様には、長きにわたり市民の代表として、その重責を全うされ、市民生活の向上、枚方市政の発展に多大なる御尽力を賜りましたことに対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
今後とも、御健勝でますます御活躍されますことをお祈りいたしますとともに、長年、市政に携わってこられた先輩として、これからも市政運営に対しまして、大所高所からの御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
また、平成２６年度最後の議会の閉会に当たりまして、本年度、議員の皆様から賜りました本市市政への多大なる御支援、御協力に対し、ここで改めまして厚く御礼を申し上げます。
議会での審議を通じまして、議員の皆様からいただきましたさまざまな御意見や御提言は、今後の市政運営に生かせるよう、精いっぱい努めてまいりますので、市政発展のため御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、新聞等でも報道されておりますが、東洋ゴム工業が製造、販売した免震装置のゴム製部品に国土交通省の認定基準に満たない性能不足があった問題につきまして、現在、本市におきまして建設中の枚方寝屋川消防組合本部庁舎において、同社の免震装置が使われていることが判明いたしました。
これを受け、本市では、１４日の土曜日に東洋ゴム工業担当者を呼んで事情聴取を行うなど、現在、今後の対応策につきまして検討を行っているところでございます。詳細が決定し次第、改めて皆様に御報告させていただきますので、何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
厳しかった冬の寒さもようやく峠を越したようでありまして、日増しに暖かくなってまいりました。季節の変わり目、皆様には、くれぐれも御自愛をいただき、なお一層御活躍されますことを御祈念申し上げまして、誠に簡単ではございますが、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
171
◯鷲見信文議長 最後に、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
今任期最後の本
定例会も、本日すべての日程を終え、閉会を迎えることができました。これも、議員、そして理事者の皆さんの御協力のおかげでございます。改めて厚く御礼を申し上げます。
私たち３４人の議員の任期は来月の末日までとなっております。この間、各議員におかれましては、市民の皆さんの御期待にこたえるべく、持てる力を存分に発揮され、多くの成果を上げてこられました。
さて、この中には再度市民の皆さんの審判を仰がれる方もおられます。厳しい選挙戦になると思いますが、お体には十分御留意され、見事当選の栄誉をかち取られ、再びこの場所に戻ってこられることを御祈念申し上げます。
また、先ほど石村議員が、今任期をもって退任されます議員の皆さんを代表してごあいさつをされました。私もその１人でございますが、立場上、勇退される議員の皆様におかれましては、大変長い間、枚方市政の発展、また市民福祉の向上に御尽力をされてこられましたことに対して、深く敬意を表する次第でございます。
結びに当たりまして、本日まで議長としての職責を果たすことができましたのも、高橋副議長を初め、議員の皆様方、そして竹内市長を初めとする理事者の皆さん方の御理解と御協力のおかげでございます。皆さん方のこれまでの御厚情に対して心から御礼を申し上げまして、私の閉会のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
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172
◯鷲見信文議長 以上をもちまして、平成２７年第１回枚方市議会
定例会を閉会します。
（午後０時１３分 閉会）
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