枚方市議会 2015-03-11
平成27年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2015-03-11
次に、２．生活困窮者自立支援について。
長引く不況の影響から、経済的自立が困難な家庭も多く、そうした場合、今までは生活保護以外にはなかなかほかの手だてがなかったところ、平成２５年１２月に国で成立した生活困窮者自立支援制度が平成２７年４月からいよいよ施行されるということで、本市においても生活保護へ至るまでの前段階やセーフティーネットとして期待されるところです。その中には、市が独自で行うことができる任意事業もあると聞いていますが、それも含めて内容について、お聞きします。
次に、３．子ども・子育て支援新制度について。
この４月から始まる子ども・子育て支援新制度は、子どもと子育て中の保護者をこれまで以上に支援していくものであると認識していますが、その中でも、女性にとって仕事と育児の両立は重要な課題であり、保育所に入所できるかどうか心配されている保護者の皆さんもたくさんおられます。
この間、枚方市においても新制度への準備を進めておられますが、本市の最重要課題の一つである待機児童の解消に向けてどのような取り組みをされるのか、また、新たに創設される認定こども園にはどのようなメリットがあるのか、あわせてお聞きします。
次に、４．障がい者（児）の施設について。
予算説明書２５９ページには、児童発達支援センター整備事業経費として約１,３００万円の実施設計委託料が計上されています。これは、老朽化と平成２４年の児童福祉法改正により、効果的な保育や療育が行えるよう幼児療育園とすぎの木園を、合築により、両施設の機能を有する新たな児童発達支援センターとして整備を行うこととしたもので、昨年の８月には整備の方向性、整備場所、主な諸室構成が示された児童発達支援センター整備計画（案）＜中間まとめ＞についての報告があり、その後、両施設を利用している子どもの保護者への説明と、アンケートの実施や整備場所の地域住民への説明が行われ、先月２日に（仮称）枚方市立児童発達支援センター整備計画（案）が報告されたところです。保護者アンケートの結果はどのようなものであったのか、また、このセンター整備における新たな施設機能や今後の取り組みの予定について、お聞きします。
次に、５．医療通訳士登録派遣事業について。
予算説明書２６９ページに医療通訳士登録派遣事業費として２５６万円が計上されています。今年度は、英語、中国語、スペイン語の医療通訳士として登録する意向のある方を対象にフォローアップ研修を実施されたということですが、受講者は最終どのような状況となったのか、またそれらを踏まえ、平成２７年度はどのように取り組まれるのか、お聞きします。
次に、６．淀川衛生工場の希釈放流方式化について。
下水道整備の進展による、し尿等の搬入量の減少から効率化が求められてきた淀川衛生工場において、処理方式が、我が会派で指摘してきた希釈放流方式に移行されることになりました。これにより、年間約１億円の削減効果が見込まれることから、施設改造が待たれるところではありますが、平成２７年度はどのような取り組みをされるのか、お聞きします。
次に、７．踏切道交通安全対策について。
予算説明書３４５ページには、踏切道交通安全対策事業として１億３,０５０万円が計上されています。踏切道交通安全対策事業については平成２６年度予算にも計上されており、平成２６年３月の予算特別委員会で、会派の藤田議員から、ＪＲ津田駅北側の交野踏切の拡幅事業について質問したところ、軌道敷内の設計については既にＪＲと協定書を締結し、ＪＲにおいて設計に着手されており、また、平成２６年度中に工事の協定書を締結し、軌道敷内の工事はＪＲが、隣接する道路の拡幅は市が工事に取りかかるとの答弁をいただいていたわけでございますが、現在でもまだ工事は始まっていません。そればかりか、ついに先日の補正予算でこの事業費は繰り越しが行われました。
そこで、平成２７年度と平成２６年度の予算の内容と交野踏切の拡幅事業の現在の進捗状況及び今後の予定について、お聞きします。
次に、８．学力向上の取り組みについて。
子どもたちが自分の夢をかなえるためには、その基本として確かな学力が必要です。今年度の全国学力・学習状況調査の結果からも、学力向上は本市の課題であり、市としても、さまざまに取り組んでいただいていると思いますが、まず、一般会計予算説明書３８９ページの人件費にかかわって、少人数学級充実事業の拡充について、お聞きします。
市では、国や府による１・２年生の３５人学級に加え、３年生の３５人学級を実施、そこに、平成２７年度からは４年生まで３５人学級を拡充されるとのことです。そこで、改めて４年生まで拡充する意味について、これまで３年生まで実施してきた効果も含めてお聞きします。
次に、９．第一学校給食共同調理場について。
保護者を中心とした市民の皆様から要望の多かった中学校給食の実施まで約１年となりました。実施に向けたスケジュールも既に示されているところですが、これまでから、枚方市地域防災計画で学校給食共同調理場が災害時における炊き出し場所とされていることから、交通利便性も踏まえた上で、この共同調理場を災害時の拠点として位置付けるべきと我が会派で指摘させていただいたところ、この計画の趣旨及び費用対効果を踏まえる中で、効果的、効率的な手法について検討するとの御答弁もいただきました。
平成２７年度予算において、会派として要望してきた効果的、効率的な中学校給食の実施に向けて、どのような内容が盛り込まれているのかについて、まずお聞きします。
次に、１０．東部公園について。
東部公園は、この３月末、第１期整備区域が完成し、４月１日には都市公園として一部が開設、４月１０日には硬式野球場であるひらかた東部スタジアムの一般利用が開始され、最終的には平成２９年度末にグランドオープンとなるとお聞きしています。
平成２７年度では、第２期整備区域の事業費として１億７,６００万円の予算が計上されていますが、その整備事業の内容について、お聞きします。
次に、１１．市有財産の有効活用について。
市有財産の有効活用について、本市では、現在、行政目的に活用されている土地や建物についても都市経営上の資源として位置付け、有効活用を図ることで新たな財源を確保するとしておられますが、平成２７年度予算ではどのように反映されているのか、まずお聞きします。
次に、１２．社会保障・税番号制度への対応について。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の各分野において、法に定められた事務に限って利用できるものとされています。一方で、市の裁量として条例で定めることによって、マイナンバーの独自利用が行えたり、新たに希望者に発行される個人番号カードのＩＣチップ等を使用して多目的利用を図ることも可能とされています。
本年１０月には、市民の皆さんへの個人番号の通知が始まり、来年１月から希望される方への個人番号カードの発行とともに制度の利用が開始されることとなり、平成２７年度の予算にも業務システムの改修経費等が計上されています。
そこで、制度導入に向けた本市の取り組みについて、業務改善の観点や独自利用に係る検討状況も含めてお聞きします。
次に、１３．国の経済対策への対応について。
平成２７年度の国の経済対策の一環として、平成２６年度に続き、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が支給されることとなりました。今年度、本市の申請状況と、申請率を上げるためにどのような取り組みを行ってこられたのか、まずお聞きします。
次に、１４．平成２７年度予算編成における戦略について。
新年度における戦略本部の在り方については、機構改革で新たな方針が示されていますが、冒頭、指摘させていただいたように、過去最高規模となった平成２７年度予算において、これまでの戦略本部の考え方がどのように反映されているのか、また、長期財政を見据えた中で、市長が常々言われている
選択と集中についてはどのようになっているのか、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
8
◯川村 一
行政改革部長 行政改革部に関する御質問に、順次お答えいたします。
まず１．自治体コールセンターについて、お答えいたします。
行政改革実施プランにおいて、「市民からの問い合わせに的確に対応し、市民サービスの改善と満足度の向上を図るため、新たな情報提供サービスとしてコールセンターの導入を進め、その効果を検証する」こととしており、これまでも、導入を前提に行政改革実施本部の下部組織であるコールセンター導入検討小委員会において、検討を重ねているところでございます。
平成２７年度は、コールセンター導入調査経費として４８万円を計上しており、参考となる先進自治体への視察を行い、その結果を踏まえ、本市におけるコールセンターの導入に向けた具体的な検証を行ってまいりたいと考えております。
次に、１２．社会保障・税番号制度への対応について、お答えいたします。
現在、マイナンバーの利用開始に向けて、対象事務に係る特定個人情報保護評価や各業務システムの改修に、順次取り組んでいるところでございます。また、マイナンバー制度の導入に伴い、各業務のフローに変更が生じることから、その整理及び見直しも進めており、こうしたことを通じて、業務の効率化や改善も図っていく考えでございます。
また、本市の独自活用のうち、個人番号カードの多目的利用につきましては、既に発行しております住民基本台帳カードと同様となる住民票の写しなどのほか、新たに戸籍謄・抄本についてもコンビニ交付への活用を行う予定としているところですが、マイナンバーの独自利用を含めたその他の活用方策につきましても、今後、法改正を含めた国の動向などを踏まえた上で、検討を進めてまいりたいと考えております。
9
◯山口 広
福祉部長 次に、２．生活困窮者自立支援について、お答えいたします。
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前段階の生活困窮者の自立を支援するとともに、社会から孤立しがちな生活困窮者を地域で支えることを目的としております。本市におきましては、必須事業である生活困窮者の相談を包括的にお受けする自立相談支援事業や、離職などにより住居を失った、または失うおそれのある方に家賃相当の給付金を支給する住居確保給付金の支給事業のほか、任意事業として、住居を持たない生活困窮者に対して一時的な宿泊場所を提供する一時生活支援事業や、直ちに一般就労が困難な方への就労準備支援事業に取り組むことで、健康、障害、仕事、家族関係など多様で複合的な課題を抱えておられる生活困窮者の自立を支援してまいります。
次に、１３．国の経済対策への対応について、お答えいたします。
今年度の、本市の臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は、昨年７月１日から本年の１月５日までの６カ月間にわたり申請を受け付け、申請率は臨時福祉給付金が８４.６％、子育て世帯臨時特例給付金が９２.４％でございました。なお、臨時福祉給付金について大阪府がまとめた府内市町村の申請状況によりますと、本市は府内市町村の平均申請率を約３.２％上回っております。
今回の２つの給付金は、臨時的、暫定的な措置であることから、その制度についての周知を図るため、『広報ひらかた』や市のホームページに両給付金の内容や申請方法等を随時掲載するとともに、個別対応として、支給対象と見込まれる方に対し、２回にわたり申請勧奨を行いました。
特に、対象者に高齢者が多い臨時福祉給付金につきましては、公的施設や医師会加盟の２６５の医療機関へポスター掲示を依頼するとともに、市内５００余りの全自治会にもチラシの回覧をお願いいたしました。また、地域包括支援センターや高齢者施設の施設長などとの会合や、民生委員児童委員協議会等の場で情報提供と協力依頼を行うなど、申請率の向上に努めてまいりました。
10
◯水野裕一子ども青少年部長 ３．子ども・子育て支援新制度について、お答えいたします。
待機児童対策につきましては、本年３月に策定予定の、枚方市子ども・子育て支援事業計画（案）における目標事業量の確保に向け、認可保育所や幼保連携型認定こども園の定員増を基本として取り組みを進めております。具体的には、私立保育園の増・改築や幼保連携型認定こども園の創設など、さまざまな手法により、平成２８年度当初までに、施設整備の進捗に合わせ、段階的に８４０人の定員増の取り組みを進めており、そのうち本年４月当初には５８６人の定員増を実施いたします。
また、本市において初めて、この４月に６カ所創設いたします認定こども園につきましては、保育所と幼稚園の機能を兼ね備えた施設であり、１号認定子ども、いわゆる幼稚園児に対しましても全園で預かり保育を実施することから、３歳以上の児童にとりましては、保護者の要件にかかわりなく教育、保育を受けることができます。さらに、保護者の就労状況の変化により保育要件を失いましても、通い慣れた施設で継続して利用できるといった利点がございます。
次に、４．障がい者（児）の施設について、お答えいたします。
実施いたしましたアンケートでは、保護者は子どもの成長に関して、重複障害や言葉の遅れなどに不安をお持ちで、よりよい療育の観点から、施設機能として専門的な訓練回数や設備の充実、さらには就学後も気軽にできる相談体制の整備を望んでおられました。
こうした御要望も踏まえ、新たな児童発達支援センターの主な整備内容といたしましては、通所支援の定員拡充等を図るため、全体で１４室の保育室を確保しますとともに、これまでの遊戯室や機能訓練室に加え、言語聴覚療法室や相談室など新たな諸室を整備するなど施設機能の充実を図っていきたいと考えております。
また、整備スケジュールにつきましては、同センター整備計画（案）に基づき、平成２７年４月から設計業務に着手いたしまして、平成２８年度後半から整備工事に着工することにより、平成３０年度当初には利用を開始できるよう、計画的に、また、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
11
◯人見泰生健康部長 ５．医療通訳士登録派遣事業について、お答えいたします。
平成２６年度におきましては、医療通訳士として登録する意向をお持ちの１４名の方を対象にフォローアップ研修を行い、到達度の確認を行った上で、英語２名、中国語４名の方に病院実習を受けていただきました。平成２７年度におきましては、病院実習を終えられた６名の方を医療通訳士として市内の医療機関に派遣できるよう、調整を行っているところでございます。
12 ◯上
武康宏環境保全部長 ６．淀川衛生工場の希釈放流方式化について、お答えいたします。
希釈放流方式への移行につきましては、現在２系列ある処理工程のうち、休止しております１系列を改造することにより、現行の処理を継続しながら工事を進めるもので、現行の生物処理方式と比較しますと、この希釈放流方式は設備を簡素化できること、また、そのことにより電力費等の縮減が図れることや、運転に係る労力の負担が軽減でき、なおかつ今後の搬入量の減少にも対応できる施設になるなどの効果がございます。
平成２７年度につきましては、希釈放流方式に向けた淀川衛生工場の施設改造工事に係る実施設計と、これにあわせまして業務棟の解体をするとともに、工場内に収集車両を配置することにより、すべてを集約いたします工事の実施設計を行い、より効率的なし尿処理に向けて取り組んでまいります。
13
◯小山 隆土木部長 ７．踏切道交通安全対策について、お答えいたします。
まず、平成２７年度に計上しております１億３,０５０万円につきましては、第一藤阪踏切の事業費で、軌道拡幅工事のＪＲへの負担金や市道拡幅工事費でございます。交野踏切の事業費につきましては、平成２６年度予算に計上し、そのうちＪＲへの負担金や市道拡幅工事費等の８,２６０万円を平成２７年度に繰り越ししております。
交野踏切の現在の進捗状況及び今後の予定でございますが、設計につきましては、既に本市が管理する市道部分と、ＪＲが管理する軌道部分のそれぞれにおいて完了しております。工事については、平成２６年度中に完成すべく、ＪＲとは幾度となく協議を重ねてまいりましたが、他事業と重なるなど、工程の都合から当該軌道拡幅工事の着手には至っておりません。
また、本市が実施いたします道路拡幅工事も、この用地がＪＲの用地で、移設が必要な施設がございますので、ＪＲの軌道拡幅工事と同時に施工することになっており、工事着手には至っておりません。用地買収につきましても、工事完了後に行うこととなっておりますことから、契約には至ってないという状況でございます。
交野踏切につきましては、通学する児童数も多く、拡幅工事による安全確保は喫緊の課題であると認識しておりますことから、平成２７年度中には必ず完成するよう強く働きかけるとともに、本市の道路拡幅部分におきまして、一部でも先行整備する方法はないのかなど、ＪＲと協議を行ってまいります。
次に、１０．東部公園について、お答えいたします。
第２期整備区域は公園の緑地部分を構成し、その整備内容につきましては、園路や植栽を生かしながら、多目的広場や遊具広場、また、展望広場などのゾーニングしたものを計画しております。加えて、緑豊かな自然の中でドッグランを設置し、試行的に運営していく予定でございます。
平成２７年度の整備につきましては、これらの第２期整備区域となる約４.４ヘクタールの造成工事を行うものでございます。主な工事といたしましては、約２万立方メートルの盛り土造成や約４００メートルの排水管布設、また、約４３０メートルの外周フェンスの設置などを実施してまいります。
14
◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 ８．学力向上の取り組みについて、お答えいたします。
これまで小学校３年生まで実施してきました少人数学級では、教員の目が子ども一人一人に行き届き、教員と子どもとのかかわりや学習の定着、子どもたちの生活の様子などに効果が認められています。
小学校低学年及び中学年の子どもたちには、生活習慣や学習態度をしっかりと身に付けさせることが必要な時期となります。特に４年生は、具体物を使っていた学習内容から、物事を言葉で抽象的にとらえる内容へと進むとともに、学習内容が増えます。また、集団を重視する発達段階に入ります。そこで、学級集団をベースに、生活面も含めたきめ細かな指導を行うことで、子どもたちの確かな学力を育んでいくために、少人数学級を４年生まで拡充いたします。
15 ◯君
家通夫教育委員会事務局管理部長 ９．第一学校給食共同調理場について、お答えします。
第一学校給食共同調理場につきましては、小・中学校給食共同調理場を一体的に整備することで建設費用の縮減を図るとともに、コージェネレーション設備やＩＨ調理設備を導入し、平常時における学校給食調理のほか、災害時に電気、ガスのいずれかが停止した場合においても、調理場設備の一部を活用できるなど、効率的、効果的な運用を行うこととしております。
また、中学校給食の実施に当たりましても、調理業務や各学校への配送業務、校内での配膳業務等について民間委託を行うこととし、平成２７年度当初予算に計上しているものでございます。
16
◯北村昌彦財務部長 １１．市有財産の有効活用について、お答えします。
平成２７年度当初予算では、まず、土地売払収入として、主に元法定外公共物の里道等の売却や道路残地などの売却収入について計上しています。また、市有財産の使用許可等による収入につきましては、各財産所管部署が使用許可を行うことによる行政財産使用料や、北部別館用地を整理したことにより生じた未利用地を民間事業者に暫定的に貸し付けすることによる土地貸付収入などを計上しています。
次に、１４．平成２７年度予算編成における戦略について、お答えいたします。
平成２７年度は市長選挙の年に当たることから、当初予算編成に当たっては、義務的経費や経常的な経費、継続事業を中心に編成するほか、市民生活に支障を来すことのないよう、市民生活の継続、発展に必要な緊急性のある事業等を計上することを基本方針とし、その方針のもと、限られた財源の中で戦略的な視点を持って予算編成を行ったところでございます。
具体的には、医療通訳士の派遣や乳がん検診の拡充など、市民の健康増進につながる施策に取り組むほか、子育て支援や教育環境の充実を図るため、子ども・子育て支援新制度への対応や待機児童対策、少人数学級編制の拡充、第一学校給食共同調理場の整備、さらには枚方市駅周辺の活性化に資する総合文化施設の整備に向けた取り組みなど、都市ブランドにかかわる施策を着実に推進し、本市の魅力をさらに高めていくこととしております。
また、市民生活の安全と安心を確かなものとするため、浸水対策や、ＡＥＤのコンビニ設置、防犯カメラの運用開始などを実施するほか、経済・雇用対策などについても取り組むこととしております。
これらの予算編成に当たりましては、将来にわたり財政の健全性を維持できるよう、長期財政の見通しの中で、後年度に影響する財政負担についても十分に考慮するとともに、事務事業の見直し等による財源確保を図りつつ、限られた財源の中で事業
選択を行ったものでございます。
17
◯大森由紀子議員 それぞれに御答弁をいただきありがとうございます。
それでは、２回目以降の質疑をさせていただきます。２回目以降は、時間の関係もございますので、質問がある分を先にさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、１つ目の自治体コールセンターについてでございます。
平成２７年度は、先進事例の視察を行うなど、導入に向けた検証を行うとのことでございましたが、今後のスケジュールがどうなるのか、また、既に導入している市によっては、情報提供だけではなく、納税の督促を行うなど、いわゆる発信型のコールセンターとしても活用されているところもありますが、本市では、そうした点についてもどのように考えられているのか、あわせてお聞きします。
18
◯川村 一
行政改革部長 今後のスケジュールにつきましては、５月ごろに先進事例の視察を行い、その調査内容を踏まえ、本市にとっての効果的、効率的な運用形態の検証を進めてまいります。また、コールセンターの規模や導入費用につきましては、入電件数によって大きく変動するため、引き続き、ダイヤルイン導入後の推移を注視するとともに、コストメリットにも十分留意しながら、コールセンターの適正規模と導入時期を見極めてまいります。
また、本市において導入検討を進めておりますコールセンターは、現時点ではＦＡＱを活用して、市民の皆様からのお問い合わせにスムーズに対応するという情報提供サービスに着眼したコールセンターを想定しておりますが、市の側から情報発信するような手法につきましても、他市事例等の情報収集に努めてまいります。
19
◯大森由紀子議員 コールセンターの運用形態や規模、ＦＡＱの中身、活用方法などは、それこそ、どのような目的と位置付けで行うのかといった、その市の考え方によってさまざまに変わってくるものだと思っております。また、それにより必要なコストも当然変わってくるわけです。
先ほど、１回目の質問に対する御答弁で、市民からの問い合わせに的確に対応し、市民サービスの改善と満足度の向上を図るため、新たな情報提供サービスとしてコールセンターの導入を進め、その効果を検証すると言われました。コールセンターは１カ所で市政全般の情報が得られるということから、導入すれば確かに市民の利便性向上につながるものではあります。ただ、目的をそこに置いてしまうと、市民との協働という本来の目的までなかなか到達しにくいという面があります。長年検討してきて、ようやくここまで進んできたわけでございますから、再度、市の考え方をしっかりとしたものにしておくべきと、ここでは申し上げておきます。
次に、子ども・子育て支援新制度についてでございます。
新制度に向け待機児童の対策として、定員拡大の取り組みについて御答弁をいただきましたが、新制度においては、教育、保育の質の改善という目的があります。実際に、保育所や認定こども園に入園する子どもや、そこで働く職員にとっても、改善がされなければ意味のないことだと思っています。
また、認定こども園においては、幼稚園児と保育が必要な児童が一緒に入園することになります。そうした幼稚園児も含めて、新制度により質の改善が行われると思いますが、その内容について、お聞きします。
20
◯水野裕一子ども青少年部長 国におきまして、新制度に伴い質の改善が行われる主な内容といたしましては、保育所や認定こども園における３歳児の職員配置を現行の２０対１から１５対１に改善した場合に、運営費の加算が行われます。なお、認定こども園の幼稚園機能におきましても、同様の加算が行われます。
また、保育所や認定こども園の保育士等の人材の確保及び長く働くことができる職員体制を構築し、質の高い教育、保育を安定的に提供できるよう、職員の処遇改善を図るための人件費の加算などが行われますことから、本市におきましても、その内容につきまして各施設に周知したところでございます。
21
◯大森由紀子議員 今、保育施設を利用される方へは、認定こども園の創設や保育の質の改善など、さまざまな取り組みをされるということでございますが、一方では、在宅で子育てをされている保護者もたくさんいらっしゃるわけで、そうした御家庭への支援も重要だと思っています。そうした保護者からは、小さな子どもを安全な環境の中で伸び伸びと遊ばせたいというお声をよくお聞きしますが、新制度に伴い、在宅で子育てをされている御家庭に対する支援について、お聞きします。
22
◯水野裕一子ども青少年部長 新制度の施行に合わせ策定いたします子ども・子育て支援事業計画は、地域における子育て支援の充実についても位置付けております。特に、地域子育て支援拠点事業といたしまして、地域の乳幼児親子が気軽に利用でき、交流の場の提供や子育てに関する講座等を行う事業を市内１２カ所で実施しており、加えて本年１０月開園を予定しております市立樟葉南幼稚園跡地の私立保育園分園におきまして、保育とともに１３カ所目の子育て支援の拠点を開設する予定をしております。
また、新年度から新たに開設いたします認定こども園６園におきましても、交流の場の提供や子育て相談などの事業を実施することになっており、在宅での子育て支援の充実を図られるものと考えております。
23
◯大森由紀子議員 この新制度によりまして、親が働いているか働いていないかにかかわらず、すべての子どもを支援する仕組みがこうして充実していくということは、子育てをしていく上で大きな安心につながっていきます。
先日、ヤングママの皆さんと懇談をする機会がありました。そのときに、本市ではブックスタートを地域の保育所で行っていることが話題となりまして、そこに参加したとき、自分の家の近くに同年齢の子どもやお母さんがこんなにいるということがわかってとても心強く思ったと、大変うれしい言葉をいただきました。
今後も、子育てをするなら枚方でと言われるように、こうした枚方独自の取り組みをさまざまに工夫していただきますことをここでは要望させていただきます。
次に、障がい者（児）の施設についてですが、整備される児童発達支援センターでは、通所される方だけではなく、地域の障害児相談支援という地域支援機能が新たに強化されるとお聞きしています。発達障害と言われても、近くには相談するところも余りない、また療育を受ける場も少ないと言われる中で、早期から子どもの成長や障害に合わせて、その都度、都度に適切なアドバイスや支援が受けられれば、保護者の不安も随分少なくなると思います。
基本理念にもあるように、このセンターが地域支援の拠点として、さまざま障害を抱えている子どもの保護者が気軽に相談に行けるような機能や職員体制を十分に検討していただき、平成２７年度からの設計、整備を着実に行っていただけるようお願いしておきます。
次に、児童発達支援センターなどに通われる障害のある子どもに対する支援について。
放課後等デイサービスの利用時に、気管切開をしている、あるいは人工呼吸器を装着しているなどの理由で、医療的ケアが必要な障害児の受け入れについては、事業所が医療機関と連携を図れば報酬が加算されるとのことでありましたが、本市の実態としては、医療的ケアに対応できる事業所がなかなか見つからないとの声が寄せられています。
そこで、予算説明書２２７ページの障害児通所支援事業経費に係る分で、医療連携加算の請求実績があった実利用者数と、通われているのが市内の事業所なのかどうかについて、お聞きします。
24
◯山口 広
福祉部長 障害児通所支援事業経費対象事業所の直近３カ月の実績で申し上げますと、４人の方が利用しておられます。また、通っておられる事業所は寝屋川市にある事業所でございます。
25
◯大森由紀子議員 利用者は４人とのことでございましたが、実際はもっと多くの方が医療的ケアを必要とされております。昨年の１２月議会において、医療的ケアが必要な方を受け入れたいがそうした方にはマンツーマンの対応が必要であり、国の加算等だけでは不十分であるという事業所の声についてもお伝えしたところでございます。
こうして現実に医療的ケアが必要な方には必要な支援を提供できるようにしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞きします。
26
◯山口 広
福祉部長 事業所からは、マンツーマンの支援が必要な方が多いにもかかわらず、医療連携加算は、１人の看護師が複数人の看護、支援に当たられた場合、報酬が減額となること、また、医療行為ができる看護師等を確保することが困難であるといった声をお聞きしているところでございます。
日中活動系サービスにおいて、医療的ケアが必要な方の受け入れにつきましては必要と認識しており、支援の在り方について、研究しているところでございます。
27
◯大森由紀子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次に、淀川衛生工場の希釈放流方式化について。
淀川衛生事業所の業務棟用地は、大阪府より無償貸与されてきたものであり、施設整備後、業務棟等解体後は、この用地を府に返還する予定とお聞きしているところですが、地元からは、現在の緩衝緑地帯を、ぜひ地元にとって有益な公園などとして整備してほしいとの要望があります。
長年、周辺地域にはさまざまな御協力をいただいてきたわけですから、こうした地元要望にはぜひこたえるべきと思いますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞きします。
28 ◯上
武康宏環境保全部長 淀川衛生事業所内の、現在、業務棟が立地しております敷地は、大阪府住宅供給公社から無償貸与されている用地であり、この間、継続的に返還要請を受けてきておりますことから、業務棟解体後、返還することとしております。一方、水面廻廊を挟んだ南東側に所在する緩衝緑地帯につきましては、これまでの経緯も踏まえ、お示しの地元要望も勘案しながら、今後、有益な利用方法について検討してまいります。
29
◯大森由紀子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、学力向上の取り組みについては、今、生活面も含めたということでありました。単に、人数が少なくなったので、目が行き届きやすくなったというようなことではなく、しっかりときめ細かな指導を心がけていただきまして、高学年へのスムーズな移行ができるようお願いしておきます。
また、学力向上のための取り組みとして、もう１点、予算説明書３９３ページの基礎学力向上プロジェクト事業経費にかかわる放課後自習教室について、改めてその必要性と効果をお聞きします。
30
◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 全国学力・学習状況調査の結果から、学力と生活・学習習慣との相関関係が高いことがわかっています。放課後学習は、生活・学習習慣を育むことに効果的で、放課後学習等を一層充実させていくことが学力向上につながるものと考えております。また、子どもたちは、同じ学年でも成長の度合いや習熟度が異なることから、一人一人の子どもに丁寧に向き合うことが、学力向上につなげていく教育の基本姿勢であると考えています。
こうしたことから、教育委員会では、引き続き放課後自習教室の充実に取り組んでまいります。また、子どもたちの生活習慣や家庭学習も重要であることから、多くの学校において、学校や、あるいは中学校区として家庭学習の手引を作成し、保護者に配付しています。今後も、学校だけではなく、地域や家庭と連携して子どもたちの学びを育む環境づくりにも取り組んでまいります。
31
◯大森由紀子議員 学力向上の基本は、すべての子どもたちがどんなときにも生き抜く力を身に付けて学力を伸ばしていけるよう、一人一人の子どもにしっかりと向き合うことであり、放課後自習教室であったとしても、本来学ぶ意欲のあるすべての子どもに、学ぶ機会を開放すべきと思っています。一方で、子どもを取り巻くさまざまな事案を検証したときに、教師が多忙過ぎて子どもと向き合う時間が少ない、経験の浅い教師が増えてきている等の課題が言われているところです。
教育委員会では、少人数学級や放課後学習の充実のために土曜日を活用した取り組み、さらには教師の指導力を高める研修などの取り組みに、もっと積極的に取り組んでいただき、さらなる子どもの学力向上に努力していただくことを強くお願いしておきます。
次に、市有財産の有効活用について。
市有財産の有効活用を進める上で、大きな課題として公共施設の更新問題があります。会派としても、これまでからさまざまに、先進都市の事例を紹介しながら、本市での取り組みを提案してきましたが、このほどようやく枚方市公共施設白書（案）が報告されたところです。今後は、本白書を活用してどのような取り組みを進められるのか、スケジュール等も踏まえてお聞きします。
32
◯北村昌彦財務部長 本市では、行政ニーズや人口変動を踏まえた上で、次世代に継承していく市有財産等の在り方や有効活用に対する基本的な考え方を示した市有財産等の有効活用に関する基本方針を、平成２５年２月に策定いたしました。本方針に基づく取り組みの中で、現状把握の資料として、さまざまな情報等を整理、集約した枚方市公共施設白書を今月中に公表していく手続を進めているところでございます。今後、この白書を活用し、各財産所管部署において費用や利用状況を類似施設間で比較するなどした上で、検証を行っていくこととなります。
また、公共施設の更新問題につきましては、枚方市公共施設白書で対象外としているインフラ系資産等を含めた本市全体の公共施設等を対象に、長寿命化や総量圧縮を図ることなどを目的として、平成２８年度末までに策定予定としている公共施設等総合管理計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
33
◯大森由紀子議員 枚方市公共施設白書（案）でも将来人口予測が示されておりますが、今後、本市においても確実に人口減少が進んでいくわけです。そのときに、今の市の公共施設等のままでいいのか、その時々の身の丈に合った効率的な市にするためには、いつの時点で、どのような取り組みをしなければならないのかということを、今後、しっかりとシミュレーションすべきであり、それが今御答弁いただいた公共施設等総合管理計画だと思います。
ここで重要なことは、インフラ系資産等を含めて、まずはすべての公共施設等を把握し、示すことでございますが、そのときに、例えば、各所管部署がそれぞれに利用予定等を言い出してくると有効活用できる資源が出てこない可能性もあり、庁内全体に対して、果たしてどこがきちんとすべてを洗い出せるのか、しっかりとした体制を作るべきと考えています。いずれにしても、将来も持続可能な市を構築するために、戦略的に市有財産の有効活用を進めていくべきと、ここでは申し上げておきます。
次に、マイナンバー制度に関しまして、２回目の質問をいたします。
このマイナンバー制度は、法に基づき、全国一斉に住民基本台帳に登録している方を対象に実施されることとなります。
先日も、内閣府の調査結果として、制度の内容を知っているという人が３割にも満たないということが報道されていましたが、私が聞くところでも、そもそもマイナンバー制度とは何なのか、どのように利便性が向上するのか、住基ネットとは何が違うのか、個人情報が漏えいし悪用されるおそれはないのかなど、市民の皆さんに十分に情報が行き届いておらず、まだまだ御理解も得られていないと感じるところです。制度の利便性やセキュリティー対策等々をしっかりと市民の皆さんにお知らせし、理解していただくことが重要ですが、どのように取り組まれるのか、お伺いします。
34
◯川村 一
行政改革部長 マイナンバー制度につきましては、議員がお示しのとおり、市民の皆様からさまざまなお問い合わせをいただいております。本市としても、制度の概要について、『広報ひらかた』１月号に記事を掲載し、また、ホームページでもお知らせしているところでございます。国においても、コールセンターの設置やホームページによる制度の説明に加え、今週からは、テレビのＣＭなどを通じて周知活動の強化が図られております。
マイナンバーの利用開始を控え、制度の仕組みを初め、市民の皆様にとってのメリット、個人情報保護などについて、『広報ひらかた』やホームページ、また、市民の皆様へ直接説明できる機会などを通じて十分にお知らせし、理解浸透を図っていきたいと考えております。
35
◯大森由紀子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、平成２７年度予算編成における戦略についてでございますが、今、さまざま、具体の事業を随分数多く列挙していただきました。やはり骨格とは言いがたい、また、限られた財源の中で
選択したとは考えにくい事業の数々でございます。
今後、総合文化施設を含めた市駅周辺整備、その後の庁舎建て替えなど、本市も既に人口減少が始まっている中で、都市間競争に打ち勝つ戦略的なまちづくりがどうしても必要になってきます。
さらに、大阪府がスマートエイジング・シティのモデル地域に市駅周辺を指定されたということや、既に国・府・市で協議を始めている庁舎の問題も含めて、市駅周辺が市の玄関口として大きく変わっていく要素は既にあります。今後、市として戦略的なまちづくりをどう進めていかれるのか、これは市長にお聞きします。
36 ◯竹内 脩市長 戦略性を持った施策展開について、お答えいたします。
今後の少子・高齢化や人口減少問題に対応したまちづくりを進めていくためには、都市ブランド力の向上はもとより、枚方市駅周辺の再整備やＰＲＥ戦略などの施策を着実に推し進めることが必要と考えております。
これらを踏まえまして、昨年４月には全庁横断的な特別組織として戦略本部を設置し、さらに新年度からは、重要施策の総合調整及び実現に向けたアプローチをより積極的に行うとともに本市の魅力を戦略的に発信するため、戦略本部を都市戦略室に改編したいと考えております。
あわせまして、市政の重要施策の推進や課題解決等に係る関係諸機関等との調整を担う職として戦略監を設置し、より戦略的に施策展開を進めていく所存でございます。
37
◯大森由紀子議員 ぜひ、今、市長がお答えになられたトップとしてのそうした決意と実行力を本当に持って、大胆に、戦略的なまちづくりを進めていただきたいと思っております。
今、市長から御答弁をいただいた後で恐縮ではございますが、もう少し時間がございますので、要望の残っている部分について、少し時間内で質問させていただきたいと思っております。
まず、踏切道交通安全対策についてでございますが、今、本来は平成２６年度に工事が完了すべきところが完了してない、始まってもいないということの理由をさまざま述べていただきました。しかし、これは市民の安全のための事業でございますし、ＪＲと設計の協定書を締結してから既に１年ということで、何も進展がないまま、この状態が延々と続いているわけですよね。これは一体何なのかと思うわけです。
市の責任とプライドを持って早急に取り組むべきと考えておりますけれども、この点については、先ほど部長にお答えいただきましたので、担当副市長にお聞きします。
38 ◯梅崎 茂副市長 確かにＪＲの工程の関係で遅れているということに対しましては、非常に申し訳ないと思っております。まず、積極的な働きかけをしていく段取りが十分ではなかったということも反省しておるところです。
そうした中で、今後、私自らが動いて要望してまいりたいと思っております。平成２７年度末には必ず完成できるよう、努力してまいりたいと考えます。よろしくお願いします。
39
◯大森由紀子議員 副市長から今御答弁をいただいたわけですけれども、私自ら行きますという、これを今おっしゃるということでは遅いでしょう。この年度内にもうできるべきところですからね。本当は、今のこの１年の状況を見極める中で、もっと早くに副市長が、じゃあどうなっているんだと、しっかりと自分の目で見て、また、その話を聞いてこよう、詰めてこようというふうに出て行かないといけないわけですよ。それを、担当部の方に、どうなっているんだ、どうなっているんだと言っても、それは担当部の方でなかなか進んでいかないところなんですからね。やっぱりもっと早く出て行かなければいけないことですよ。（梅崎副市長うなずく）うなずいていらっしゃるので、これ以上は言いませんけれども、平成２７年度中には必ずとおっしゃいましたが、平成２７年度中に国費を使わないとなくなるわけで、最後は決まっているわけですよね。そういう意味では、しっかりと早急に行っていただきたいと思っております。
また、危険な踏切はここだけではありません。それ以外にも、市内には、例えば、私の地元の京阪御殿山駅の踏切などは軌道敷が大きく波打ち、幅も狭いところに、車、人、自転車が入りまじり、その上、踏切を渡った西側は府道京都守口線に接合しており、何重にも危険な状態でございます。ぜひこうした実態も認識していただき、何らかの安全対策を講じていただきたいことをあわせて要望させていただき、私の質問を終わります。
40
◯鷲見信文議長 これにて、大森由紀子議員の質疑を終結します。
41
◯鷲見信文議長 次に、松浦幸夫議員の質疑を許可します。松浦議員。（拍手）
42 ◯松浦幸夫議員 質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
本日で東日本大震災から４年目を迎えました。多くの亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈り申し上げるとともに、一日も早く復興が進むことを願いますが、４年もたつのに復興予算の６割も使われていない、特に、個人の住宅復興が大変遅れていると伺っております。大変難しい環境ではあるようですが、これまでの遅れは、行政の計画のなさと決断力のなさが出ているのではないでしょうか。このことは、地方行政の旗振り役として、責任者のリーダーシップの必要性を大いに感じさせられます。
さて、枚方市では、竹内市長の２期目最後の予算編成となりました。竹内市長は２期８年間、財政健全化を進めてこられ、花と音楽、緑のまち、そして、健康医療都市、教育文化都市へと枚方のイメージ作りを展開され、住み続けたいまち枚方の実現に向けて取り組んでこられました。収支均衡を考えた財政運営は、さすが府の財務担当をされた方だと思いますが、イメージが先行して竹内色が市民に浸透していないし、十分に理解されていないのではないでしょうか。
新行政改革大綱をもとにした政策を展開され、効率化を進め、財源確保の取り組みも進めてこられましたが、長期財政を見ると、依存財源が確実に膨れ上がってきております。府や国の財政状況を考えると、依存財源増加による財政運営の硬直化が危惧されます。今後の枚方市の課題として、老朽化が進む教育施設や市有施設の維持管理経費や補修費、開院しました市立ひらかた病院の償還や、中学校給食、新文化会館などへの負債の対応もありますし、従来から続く扶助費の増加、急速に進む高齢化への対応等、財政悪化要因は山積みです。
国の財政も、２０２０年代半ばに消費税を１５％にしなければ確実に破綻するとまで言われております。市長のお考えをじっくりとお聞きしたいところですが、今議会は、８月の市長選挙を控えて骨格予算編成での予算審議のみとのことですので、予算について少しだけ伺いたいと思います。
まず、通告に従いまして、１番目のマイナンバー制度導入に向けた枚方市の取り組みについて、伺います。
予算説明書によりますと、マイナンバー制度の導入に係る経費について、各業務システムにそれぞれ予算計上されていますが、各部署でどのような取り組みが行われるのか、わかりにくいと思います。
本年１０月からマイナンバーが通知され、来年１月には制度の利用が開始されることになっております。本市として、制度の円滑な導入はもちろんのこと、制度の独自活用を含め、国が描く将来型、最終型までを想定しながら、トータル的な整備、準備を進めていく必要があると考えますが、現在の取り組み状況、また、国が想定する将来的な形と、その実現に向けた枚方市の姿勢をお聞かせください。
２番目に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて。
枚方市は京都府と大阪府の真ん中に位置し、玄関口である枚方市駅は、１日９万人を超える乗降客を有する特急停車駅で、非常にポテンシャルが高い駅だと思いますが、現状は、乗り換えのみで駅を利用される方や、用事を済ませるとすぐに帰る人が多く、まちのにぎわいにつながっておらず、昨年３月にリニューアルオープンした樟葉駅に比べれば、ますます衰退しているように感じています。そのため、駅利用者や滞在時間が短い来訪者の方々にいかに長い時間滞在していただき、にぎわいを創出させることができるのかが、この市駅周辺再整備における重要な取り組みだと思います。
そこで伺いますが、枚方市駅周辺再整備ビジョンの実現化に向け、にぎわいの創出の方向性をどのように考えておられるのか、お聞きします。
３番目の商店街の活性化に向けた取り組みについて、伺います。
平成２７年度予算の概要１９ページの商業振興対策事業で2)商店街等活性化促進事業補助が計上されていますが、市内の商店街のほとんどはアーケードを備えたものでなく、商店が点在しながら集積し、商店街を形成しております。２０カ所を超える商店街があるとお聞きしておりますが、これらすべての商店街を支援し、にぎわいをつくり出すことは困難であり、的を絞った対応も必要ではないかと思いますが、商店街への支援の取り組みについて、お聞かせください。
次に、４番目の枚方市の歳入について、伺います。
（１）軽自動車税についてですが、次年度より引き上げられた税収が従来どおり、地方税ですべて枚方市に入ってくるということですので、理解ができました。
（２）都市計画税について、伺います。
今後、少子・高齢化の進展により社会保障費は増加する一方で、本市の歳入面では、今後、市税が大きく増加することはないと思われます。そこで、少しでも歳入の確保につながることであるならば、市としてどんどん実行していかなければ、市税確保は大変難しくなってくるものと思います。
そこでお尋ねしますが、都市計画税は、原則として市街化区域の土地や家屋に課税されるものとされているため、本市では市街化調整区域には課税されていません。本市の市街化調整区域の中には、下水道や道路も整備され、市街化区域と比較しても遜色のない良好な町並みであるにもかかわらず、市街化調整区域であるというだけで都市計画税が課税されてない区域が存在しております。これは、市民感覚からすれば不公平になるのではないでしょうか。到底納得されるものではありません。できるだけ早く条例を制定し、都市計画税を課税すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
（３）たばこ税について、伺います。
市のたばこ税も、歳入の根幹である市税の一つとして重要な財源であると思います。今回、予算説明書を見ますと、市たばこ税は約１億７,６９２万円の減収となっておりますが、近年の市たばこ税の推移について、伺います。
最後に、枚方市の職員給与について。
本市における人件費の適正化の観点から、本市職員の給与について、お聞きします。
地方公務員の給与は、民間企業の従業者や国家公務員との均衡を考慮して決定されていると思いますが、市民感覚では公務員の給与は高いと思われるのが現状ではないかと思います。
そこで伺いますが、本市職員の給料表は、人事院勧告に基づいた給料表を使用しており、他の多くの市も同様の給料表を使用しているため、全国一律と言っていいのではないでしょうか。枚方市における民間企業の賃金水準はどのように反映されているのかをまずお聞きし、１回目の質問を終わります。
43
◯川村 一
行政改革部長 １．マイナンバー制度導入に向けた枚方市の取り組みについて、お答えいたします。
現在、本市では、マイナンバーを取り扱う業務に係る各システムの改修、また、それに先立つ特定個人情報保護評価の実施等、制度導入に向けて、庁内委員会として設置した社会保障・税番号制度導入推進委員会において、庁内横断的に情報の共有化を図りながら取り組みを進めているところでございます。
また、国におきましては、現時点において、社会保障、税、災害対策の分野でマイナンバーを利用し、情報連携することとしておりますが、マイナンバー制度の将来型として、その範囲の拡大を図ることや、個人番号カードに健康保険証や運転免許証等の機能を集約すること、行政手続の申請等をオンラインで行うことができるようにすること、さらには、民間分野への利用を図ることなどが検討されているところでございます。
こうした国の動向を注視しながら、制度導入に向けた着実な取り組みを行うとともに、将来的な制度の利活用に係る対応にも備えてまいりたいと考えております。
44 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 ２．枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備ビジョンでは、商業、業務、行政機能等が集積している駅前広場周辺や市役所付近における人々の行動範囲を、ビジョンにお示ししたまちなか交流拠点など、４つの特色ある拠点を形成することによりさらに広げ、まち全体にゆとりを創出するとともに、まちの回遊性を向上させ、にぎわいのあるまちを構築することとしております。
現在は、この考えをもとに各拠点の関係権利者等と土地利用等についての意見交換や地元検討組織等の設立に向けた支援を行いながら、ビジョンの具体化に向け、取り組みを進めているところでございます。
45 ◯宮本勝裕地域振興部長 ３．商店街の活性化に向けた取り組みについて、お答えいたします。
市内には、アーケードを備えた大規模なものはありませんが、２３カ所の商店街が形成されており、それぞれ地域に根付いた商業活動が展開されております。
例えば、御殿山渚商店会では、近くにある御殿山生涯学習美術センターと連携し、街中アートとして美術作品を店舗で展示したり、樟葉宮表参道商店街では、独自のゆるキャラであるみっけちゃんを活用したＰＲと、朝カフェの開催、また、宮之阪中央商店街では、七夕伝説を活用したイベントや、他の商店街と連携した試食ツアーの開催などを行っておられます。
市としてはこれまでも、地域資源等を活用し主体的に活性化に取り組む商店街や、安心して買い物ができるよう街路灯や防犯カメラを整備するなど地域課題への対応を図る商店街、自ら頑張る商店街等に対しまして、商店街等活性化促進補助金の交付を初めとした、さまざまな支援を行っており、より効果的な支援となるよう適宜見直しを行っているところでございます。
46
◯北村昌彦財務部長 ４．枚方市の歳入について、お答えいたします。
市税等の収入の確保につきましては、将来にわたり安定した財政基盤を確立する観点から、重要な課題であると認識しております。その中で、市街化調整区域への都市計画税の課税につきましては、現行法では、市が市街化区域への編入などを視野に入れ、当該区域に公費を投入して都市基盤整備を行った区域に対し条例で課税できることとされているところでございます。
したがいまして、公費を投入していない市街化調整区域への課税については困難であると考えますが、市民の皆様の中に不公平感があるということは認識しており、議員がお示しの点は、財源確保の観点、公平性の観点からも重要であると考えております。引き続き、地方税法の改正など、国の動きに注意を払いながら、さまざまな方策を探ってまいります。
次に、（３）たばこ税について、お答えいたします。
近年、たばこの売上本数は、健康志向の高まりなどにより減少傾向にありますが、一方、市たばこ税の調定額については、税率改正の影響もあり、ここ５年ではおおむね約２０億円前後で推移している状況でございます。
平成２７年度は税率改正はありませんでしたので、売上本数の減少により、前年度に比べ約１億７,６９２万円の減収を見込んだところでございます。
47 ◯奥 誠二総務部長 ５．枚方市の職員給与について、お答えします。
御質問にありましたように、本市を含め、多くの自治体では、人事院勧告を基本とする給与制度となっております。人事院勧告におきましては、国家公務員の給与について、全国共通の給料表を基本としながら、地域の民間賃金水準との均衡を図るため、各地域に応じた地域手当を支給することとされております。
この地域手当は、厚生労働省が行った賃金構造基本統計調査における地域ごとの民間賃金指数に基づき算出されておりまして、これに準拠することで、本市における民間企業の賃金の実態が本市職員の給与に反映される仕組みとなっているものでございます。
48 ◯松浦幸夫議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、マイナンバー制度について、再度伺います。
マイナンバー制度は、国民一人一人にマイナンバーが付与され、すべてのデータが集約されるもので、行政にとっては個人の特定ができ、行政サービス、税収確保の面で大きく効率化を図れることになります。個人情報保護等を訴える方々も多くおられるでしょうが、行政の業務の効率化実現のためには、早急に進めなくてはならないと考えております。企業においても、従業員の家族全員のナンバーを把握し、税、年金、保険等の申告をしなければならないことになります。市民の皆様に広く周知し、他市に遅れることのないよう、各部門の連携を図り、必要な備えをしていただくよう要望しておきます。
次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについてです。
にぎわいの創出に向け、関係権利者との意見交換等を行っておられるようですが、関係権利者の意見を集約するには相当の時間を要するものと考えられます。ビジョンの具体化に向けた市駅周辺の再整備を進めるには、まずは市駅周辺の道路計画など、行政としての考え方や方針を示す必要があるのではないですか。この市駅周辺の交通基盤整備について、どのように取り組んでおられるのか、伺います。
49 ◯戸野谷伸夫都市整備部長 市駅周辺における交通基盤整備の取り組みにつきましては、現在、市駅中心部への一般車両の通過交通の抑制を図るための外周道路の整備や、交通結節点機能の充実を図るための市駅北口・南口駅前広場の拡充、市駅北口から文化芸術拠点までの歩行者動線の整備について検討を進めておりまして、それぞれの検討項目について実現可能な最適案の選定に向け、関係者と協議、調整を進めているところでございます。
50 ◯松浦幸夫議員 次に、商店街の活性化に向けた取り組みについて、伺います。
商店街等に対する支援、あるいは商業活性化の手法については、全国でもさまざまな取り組みが行われています。そういった中から、枚方に合った形の取り組みを行政から商業者へ示すことで支援していくといった手法もあるかと思いますが、お考えを伺います。
51 ◯宮本勝裕地域振興部長 本市におきましても、これまで支援を行ってきた市内商店街の中で、アートや七夕伝説、婚活など、地域資源の活用や地域課題に対応し、オンリーワンの魅力づくりに取り組む商店街があることから、その事例の紹介を初め、他市商店街の活性化の取り組みに係る視察などに対する支援、国の商店街支援制度の情報提供等も行っているところでございます。
また、市内全域での商業者による主体的な取り組みといたしまして、平成２６年度には、まちゼミが行われました。このまちゼミは、商店主自らが講師となって専門的知識やプロのコツを教える少人数制の無料のミニ講座をお店で行うことにより顧客との信頼関係を築き、お店とまちのファンをつくろうというもので、市内６０の店舗で行われ、８９２名が参加するなど大変好評でありました。講座の参加者の満足度、参加店主の意識啓発等、商業の活性化に向けて大きな成果が見られたことから、その継続実施に対しまして、平成２７年度は市として支援を行う予定でございます。
今後も、関係団体とも連携して、地域コミュニティーの担い手でもある商店街等に対し、効果的な支援を行ってまいります。
52 ◯松浦幸夫議員 要望ですが、高齢化社会を迎え、身近な商店街がなくなっていくことは、地域の方々が生活用品の購入に困るだけでなく、地域にとっても大変深刻な状況になります。調理済みの食事を自宅まで届けてくれる宅配食の市場が、２年後には２兆円を超えるとまで言われています。まちの活性化のためにも商店街は必要です。先進事例などを調査していただきますよう強く要望しておきます。
次に、枚方市の歳入についての（２）都市計画税についてです。
公費を投入せずに、都市基盤整備を行った市街化調整区域には課税できないとのことですが、市街化地域でも、自己負担によるいわゆる土地価格に上乗せされた住宅地は、市内に多くあります。これはまさしく不公平と言わざるを得ないと考えます。引き続きさまざまな方策を検討され、市税収入の確保につながるようにしていただくことを強く要望しておきます。
次に、（３）たばこ税について、伺います。
初めにお断りしておきますが、私はたばこを吸っておりません。最近では、そばで吸われるだけで衣類に付くにおいが気になっているところでございます。しかし、市の税収確保のために、あえて申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
市のたばこ税は減収が見込まれるとのことですが、ＪＴが毎年行っている全国たばこ喫煙者率調査でも、喫煙人口は毎年右肩下がりで減少しております。この要因は、一概には言えませんが、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙を巡る規制強化などによるものと考えられます。
しかしながら、国は、たばこの税収が減れば、たばこ税を増税して税収維持ということを常に繰り返してきております。市税としては２０億円前後あるわけですから、目的税としては使えないと言われますが、喫煙環境を整備し、税収減少に歯止めをかけるべきではないでしょうか。今は、役所が率先して喫煙環境の整備に取り組む必要があると思います。庁内における喫煙環境の整備状況について、伺います。
53 ◯奥 誠二総務部長 本市では、受動喫煙防止の観点から、平成１８年４月に、市の施設におきまして、建物内全面禁煙を実施したところでございます。これに合わせまして、本庁舎では、別館１階南側と本館、別館の一部のベランダに喫煙スペースを設けるとともに、その後、１０月には別館１階の南側に喫煙室を設置するなど、環境の整備を図ってきたところでございます。
54 ◯松浦幸夫議員 民間では、事業所内全面禁煙を実施しているところや喫煙時間を決めているところも出てきております。今後、市職員が勤務中に階段を上がって喫煙場に行くことすら、市民から勤務中に席を離れているなどとの指摘をされるようになってくると思います。ぜひとも、本館入り口側には来庁者用喫煙場所、各階には喫煙環境を備えた職員用喫煙場所を設置されるように要望しておきます。
次に、５番目の枚方市の職員給与について。
本市の職員給与が、地域手当により市内民間企業との整合性を図られていると言われましたが、公務員の給与水準について、なお批判的な声があります。理由として、一つには、国税庁の民間給与実態統計調査など、さまざまな媒体で公開されている民間賃金が、年齢構成や勤続年数などが考慮されていない平均値のもので、こうした数字と本市職員の給料が比べられているからではないかとも思いますが、単純な平均値だけで比べることは適切ではないと思います。
人事院勧告も、大企業の水準ベースではとの批判もあります。役所が優秀な人材を確保するためには、市内企業や他の自治体と比較して見劣りのないものでなければならないと思いますが、一方では、市民の声や批判にきちんとした説明ができるものでなければなりません。
そこで、現在人事院が行っている官民比較は、職務、職責や年齢構成が適切に反映されたものであるのかと、事業規模５０人以上というのは、市としてはどのような根拠で適切なものと考えておられるのか、伺います。
55 ◯奥 誠二総務部長 人事院が行っております官民比較につきましては、職種や経験年数、役職段階、年齢、学歴などの条件ごとに、加重平均、いわゆるラスパイレス方式により民間賃金と比較を行うことで、均衡の確保を図っているものでございます。
また、事業規模が５０人以上の企業を調査対象としていることにつきましては、公務の組織構成の基本が課単位であることを踏まえまして、公務と同様の役職段階を有する規模の民間企業との比較を行うため、調査の結果、最も適切な人数が５０人と設定されたものでございます。
本市としましては、こうした民間給与水準と精巧な比較に基づき行われます人事院勧告に準じて給与決定を行うことが、地方公務員法が求めております職務給の原則や、均衡の原則といった給与決定原則にかなうものであると考えております。
56 ◯松浦幸夫議員 最後に要望とさせていただきますが、民間と比べて市職員の給与が平均値より高く見えるのは、評価が十分にされていないことが原因であると思います。一般職の評価が３段階程度で、ほとんどが２段階に集中しており、管理職も同様の評価だと思っております。民間並みの、めり張りのある評価制度を早期に導入されることを要望して、私の質疑を終わります。
57
◯鷲見信文議長 これにて、松浦幸夫議員の質疑を終結します。
58
◯鷲見信文議長 次に、木村亮太議員の質疑を許可します。木村議員。（拍手）
59 ◯木村亮太議員 予算質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
本日は、３月１１日です。早いもので、東日本大震災から４年が経過したことになります。東日本大震災により尊い命を失われた皆様の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。そして、被災されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
それでは、会派、未来に責任・みんなの会を代表して、順次質疑をしてまいります。６０分という限られた時間ですので、通告したものの、意見、要望のみにとどまるものもございますが、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の財政運営全体と市債（借換債や臨時財政対策債）についてです。
平成２７年度一般会計当初予算には、約１０６億円の市債が計上されております。平成２６年度の予算と比較いたしますと、約８億円の減となっております。市債には、事業債のほか、借換債や臨時財政対策債がございます。平成２６年度の予算には約１１億円の借換債が計上されておりましたが、今回の予算には計上されておりません。平成２７年度では、借り換えの予定がないということなのでしょうか。まずこの点をお伺いいたします。
臨時財政対策債については、６６億円が計上されており、前年度に比べて１３億円の減、１６.５％の減と大きく減少しております。これは、本市独自の借り入れ抑制を踏まえたものではないと思いますが、６６億円についてどのように算定されたのか、お伺いいたします。
次に、総合計画について、お伺いいたします。
この平成２７年度予算には、次期総合計画策定に係る経費が計上されています。これは平成２５年度からの継続事業であり、平成２７年度も引き続き次期総合計画の策定に向けて取り組まれていくことと思います。２月２７日に開催された審議会で配付された、基本計画のたたき台となる資料を拝見いたしますと、課題に対する対応の欄に、現行の計画である第４次総合計画第２期基本計画にはない市民、市民団体、事業者の主な取り組みという欄がございます。まちづくりは行政のみで行うわけではありませんので、今後の本市の状況を考えた際に、こうした考えが非常に重要であると思いますが、この欄が設けられた経過、考え方等について、お伺いいたします。
次に、外郭団体の人件費について、伺います。
予算説明書を見ますと、市から社会福祉協議会や体育協会などの外郭団体への事業委託に伴う予算が掲載されておりますが、この委託料については、昨年度と同じ内容の事業を委託するにもかかわらず、同じ金額とはなっていないようです。これは、団体の人件費が変動していることが要因であると理解してよろしいのでしょうか。見解を伺います。
続いて、行政財産使用料について、お聞きいたします。
まず初めに、予算説明書において、行政財産使用料２,２４１万４，０００円が計上されていますが、この中に組合事務所の行政財産使用料は含まれているのでしょうか。また、含まれているのであれば、そのうちの幾らになるのか、お聞きいたします。
また、組合事務所の使用料は減免されているとお聞きしておりますが、その減免の割合と根拠について、お聞きいたします。
次に、社会保障・税番号制度関係事務経費については、要望とさせていただきます。
いわゆるマイナンバー制度導入の大きな柱の１つは、社会保障、税、災害対策の各分野で市民サービスの向上に資するためということであり、実際に、マイナンバー制度による情報連携は業務の効率化にも寄与するものと考えます。これをきっかけとして、さらなる市民サービスの向上や業務改善に向けて、積極的に活用するべきだと思います。
マイナンバーでひも付けされた膨大な情報を活用し、市民の年齢層や、また、そのサービスの利用状況といったさまざまな属性情報を分析することで、その人その人に合ったサービスメニューをお知らせする、いわゆる
ＣＲＭ的な考え方で活用していくのも有用であると考えております。現段階では使途が限られているようですが、国の動向も注視しながら、積極的に活用していっていただきますよう要望しておきます。
続きまして、総合文化施設と市駅前整備についてです。
こちらも要望のみとなります。
平成２７年２月２２日に開催されました総合文化施設設計事業者選定審査会の公開プレゼンテーションを私も一部傍聴させていただきましたが、改めて、提案のあった附帯民間施設ではにぎわいをつくることができないと感じました。
岐阜県可児市にある可児市文化創造センターは、駅から徒歩で１０分以上という決して恵まれた立地ではございませんが、人口１０万人に対して、年間で３０万人が訪れる施設として全国的に知られております。その館長である衛紀生氏の講演では、社会包摂型施設経営の話もございました。
本市は人口が約４０万人ですので、３倍の１２０万人とは言いませんが、このままでは単なる箱物になってしまいそうですので、そのくらいのにぎわいを目標にしていただきますよう要望いたします。
駅前再整備についても、官公庁団地が含まれる街区においては、国・府・市の合同庁舎化に向けた連絡会議が開催されているようですが、合同庁舎が建設されることになれば、現在の市役所庁舎及び市民会館の土地がにぎわいづくりの種地となります。市駅周辺をにぎわいのあるまちにするためには、例えば、この種地になる部分に集客力の高い娯楽施設等を誘致するなど、魅力ある施設が集まる場所になるよう進めていっていただきますよう要望しておきます。
少人数学級充実事業についても要望となりますが、今後も少人数学級の充実を加速させていっていただきたいと思います。また、教員のサポーターの増員を図るなど、子ども一人一人へのきめ細かな指導の充実をさらに進めていただきたいと要望しておきます。
支援教育学校園支援事業についても、要望となります。
来年度から、小・中学校に加えて、幼稚園在籍の配慮を要する幼児の支援を行うと伺いました。子ども一人一人が持っている可能性を最大限に発揮させ、自己肯定感を育てていっていただきたいと思いますし、関係機関との連携を図り、事業内容について、今後検証していっていただきたいと要望しておきます。
続いて、基礎学力向上プロジェクト事業についてです。
こちらについては、質疑させていただきます。
平成２０年度から各学校で開室されている放課後自習教室について、事務事業実績測定調書における指標を、小・中学校自学自習力支援システム活用率とされていますが、既に数年前から全小・中学校での実施が達成されており、今後、参加児童・生徒数の増加を図るなど、活用の充実を図っていくべきであると考えております。その点について、見解をお伺いいたします。
続いて、授業の達人養成講座について、お聞きいたします。
本市では、授業の達人養成・教科研究講座として、高い指導力のあるすぐれた教員の育成を図るとともに、研究の成果を市内学校園に広めることをもって、本市の児童・生徒の確かな学力を育むことを目的として、指導法の研究を深めているとお聞きしております。本市として、これまでに２人の教員を授業の達人として認証したとも聞いております。子どもたちの学力を向上させるためには、教員の授業力の向上も重要な要素であると考えております。
そこで、授業の達人養成事業の課題と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。
続いて、不登校支援について、お聞きいたします。
不登校生徒を支援するために不登校支援協力員配置事業を実施されていますが、平成２７年度の予算説明書によりますと、平成２６年度と比較して予算が約１３０万円増額されております。そこで、平成２７年度に予定している不登校支援協力員の配置予定校数及び配置日数をお尋ねいたします。あわせて、不登校生徒数の目標をお伺いいたします。
続いて、待機児童対策について、伺います。
待機児童解消については、平成２６年度当初の待機児童ゼロを達成したものの、年度途中も含めて待機児童ゼロを継続していくことが重要であると考えております。また、本年４月からは、子ども・子育て支援新制度に移行する中で、待機児童対策として新たな手法が制度化されたとお聞きしております。
枚方市においては、予算説明書に私立保育所等経費のうち施設整備補助金として約１３億円が計上されています。まず、昨年１１月の年度途中の待機児童数がどのようになっているのか、また、こうした年度途中も含めて、枚方市の待機児童対策についての考え方や具体的な取り組み内容について、お尋ねいたします。
続きまして、留守家庭児童会室事業について、お尋ねいたします。
運営経費の項目を見てみますと、子どもたちの児童会室での生活を豊かにするような行事に関する項目が見受けられないように思いますが、ＮＰＯ団体などの民間活力も利用しながら、例えばスポーツやサイエンス実験など、いろいろな体験ができるようにしてはいかがでしょうか。そうしたことを通じて、子どもたちの児童会室での生活が、より楽しく豊かなものになるのではないかと思います。民間団体の協力を得ながら、留守家庭児童会室の事業内容をもっと充実していくことはできないのか、お考えをお尋ねいたします。
続きまして、健康施策について。
要望と質疑になります。
ひらかたカラダづくりトライアル事業については、来年度は京阪電気鉄道株式会社との包括連携協定を生かした取り組みをされていくとのことです。どうしても、この健康づくりというのは意識の差が出てくる部分になりますので、どうやったら、今まで健康づくりに意識のなかった方々に対して意識付けをしていけるかという部分について、じっくり検討していただき、将来的な医療費抑制につながるものにしていただきたいと要望しておきます。
続きまして、介護保険の地域支援事業について、お伺いいたします。
全国的に急速な高齢化が進む中、本市においても３月１日現在で、総人口４０万７,１２０人のうち、６５歳以上の方が１０万２,２６５人、高齢化率が２５％を超え、まさに４人に１人は高齢者となりました。このような中、一人でも多くの高齢者が要介護状態になることなく、生きがいを持って健やかに暮らし続けるために、地域支援事業としての介護予防事業は大切な取り組みであると考えております。
介護予防事業については、これまでも、計上された予算を活用し、もっと事業を拡充できるのではないかと期待してきましたが、平成２７年度の予算額は、平成２６年度に比べると少なくなっています。これはどのような理由によるものなのか、お尋ねいたします。
商店街等活性化促進事業補助については、意見、要望となります。
もともと３年間で終わることになっておりましたオンリーワン商店街創造事業補助が、期限を定めずに段階的支援メニューを創設し、また、企画立案に係る委託経費に対しても補助を行うとお聞きいたしました。
本来、補助制度については、適切な目標設定と終期を定めて行うことが必要と考えますが、これまでも、手を替え品を替えて、商店街への補助が続いているように思われます。街路灯整備や、ほかの店舗が周りにない状態で商店街等が行う高齢者への買い物支援など、利益に結び付かない事業については一定支援の必要はあろうかと思いますが、それぞれの商店街が補助金に頼らず自立してもらうことが原則であると考えておりますので、制度の見直しについて、要望しておきます。
続きまして、京阪本線連続立体交差事業についてです。
来年度予算の中で約２４億円が計上され、平成３０年度末を目標に、物件数として約３５０件、権利者数として約９００人に対して用地交渉を行っていく中で、来年度は約７０件の物件の用地の補償交渉を行っていくと伺っております。この連続立体交差事業は、市域内約３.４キロメートルにわたる大きな事業であり、京阪沿線全体を劇的に変える事業になると思います。
用地取得に民間の活力を導入するなど、新たな手法で取り組んでおられ、このような手法を活用しつつ事業をスピードアップするとともに、地権者などの関係者には丁寧かつ誠意ある対応に努めていただきますよう要望しておきます。
生活困窮者自立支援事業についてです。
こちらについても、来年度から新しく予算化されて、実施していくわけですが、事業の中で必須の部分と任意の部分があり、ポイントになるのは就労支援の部分であると考えております。就労や自立につながるよう、継続した支援体制を構築していっていただきますよう要望いたします。
続きまして、ＡＥＤコンビニ設置事業について、お聞きいたします。
ＡＥＤについては、これまで公共施設に設置されていましたが、夜間や休館日には使用できないため、４月から、市内にある２４時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置し、応急救護体制を強化するとのことですが、設置場所の周知方法について、お聞きいたします。あわせて、ＡＥＤを使える市民を増やすために、使い方の普及、啓発についてはどのようにされるのか、お聞きいたします。
また、ＡＥＤに関しては、いざというときに使用できるように、コンビニエンスストアに設置するＡＥＤの情報についてもオープンデータ化の検討を要望しておりました。ＡＥＤを設置している施設のオープンデータの公開について、お聞きいたします。
続きまして、市立ひらかた病院の今後の経営についてです。
新病院として開院して１年間運営するのは、平成２７年度、来年度が初めてで、予算上はキャッシュ・フローで黒字になっていますので、それに向けて早目に累積欠損金を解消していただきますよう要望しておきます。また、収益を上げる方向ではなくて、これから、費用の抑制についても進めていただきますようお願いしておきます。
庁舎管理経費についてですが、ダイヤルインの効果をヒアリングで一定お伺いいたしました。
現段階では、部署に直接かかるダイヤルインを利用されている比率が約３７％で、それにより、代表番号の電話交換業務に係る人件費も平成２５年度は約２,２６０万円、それが、平成２６年度には年間約１,７９０万に減少しているとのことでしたので、さらなるダイヤルインの周知を図り、５０％以上の比率でダイヤルインを利用していただくことを目指していただいて、それに伴い、代表番号に係る経費を圧縮していただきますよう要望しておきます。
続いて、防犯対策事業についてです。
こちらについては、防犯灯ＬＥＤ化促進事業と防犯カメラ設置事業について、質疑する予定でございましたが、時間の関係で意見、要望のみとさせていただきます。
まず、防犯灯ＬＥＤ化促進事業についてですが、防犯灯をＬＥＤ化することによる電気代の削減効果は、防犯灯全体の中で１割交換した段階で約４００万円と伺っております。全部交換が完了すると、効果額として年間約４,０００万円が期待されます。今後、ＬＥＤの寿命が来て交換の時期がございますので、それに向けて、削減分は積み立てをするように要望しておきます。
また、防犯カメラ設置事業については、最近、事件解決の糸口になることや犯罪抑制効果も見込まれることから、効果検証しつつ、増設を検討していただきたいと要望しておきます。
また、子どもの校門通過情報を保護者にメール配信し、防犯や子どもの安全を確保するような事業の導入についても、今後は検討していただきたいと要望しておきます。
最後に、浸水対策事業についてですが、来年度の予算で、楠葉地区に関しても浸水対策軽減総合計画を策定し、貯留管を設置するということに関しては一定評価しております。今年度、建設常任委員会の所管事務調査で提案した内容の、見える化であったり、事業者などにも協力を求めていくような取り組みについても進めていただくようにお願い申し上げまして、以上で１回目の質疑を終わりとさせていただきます。
60
◯北村昌彦財務部長 １．財政運営全体と市債（借換債や臨時財政対策債）について、お答えいたします。
まず、借換債でございますが、平成２７年度に借り換えの時期を迎える市債につきましては、約１２億円ございます。この１２億円につきましては、予定どおり借り換えを行うのか、あるいは次世代の負担軽減を図る観点から借り換えを行わずに繰り上げ償還を実施するのか、償還方法の取り扱いについて、今後検討を行っていくこととしているため、当初予算への計上を見送ったものでございます。
次に、臨時財政対策債の算定内容でございますが、平成２７年度の地方財政対策では、臨時財政対策債を大幅に抑制する措置がとられており、対前年度比はマイナス１９.１％となっております。本市の当初予算の臨時財政対策債については、平成２６年度の発行可能額をベースとし、地方財政対策における増減率を加味して、算定を行ったものでございます。
61 ◯岸 弘克政策企画部長 ２．総合計画について、お答えいたします。
総合計画審議会での、基本計画のたたき台にある、市民、市民団体、事業者の主な取り組みについてでございますが、基本構想（試案）に「みんながつながり、支えあうまちづくり」として、あらゆる主体がまちの目標を共有し、役割を理解しながら、まちづくりを進めていくことを挙げている点を踏まえ、行政の取り組みとは分けて、一つの項目として取りまとめたものでございます。
この、まちづくりの主体に関しましては、昨年の１２月議会において、市民、市民団体、事業者などあらゆる主体の役割分担の明確化について意見もございました。また、１月の総合計画審議会におきましても、委員より、主要な取り組みについて、市民、市民団体、事業者の役割を区分して記載した方が、今後の議論用の資料として、よりわかりやすいとの御意見がありました。これらの御意見を踏まえまして、市民まちづくりワークショップなどの意見、提案等をもとに、市民、市民団体、事業者の主な取り組みを記載したものでございます。
62
◯川村 一
行政改革部長 ３．外郭団体の人件費について、お答えいたします。
事業委託に係る予算額につきましては、事業実施に係る人件費の変動も要因の一つではございますが、外郭団体への委託事業だけに限らず、人件費を含め、物件費やその他の社会的・経済的要因により、上下する場合もあるものと認識しております。また、前年度と同一の事業名称となっているものでも、実施内容を充実、拡大して行う予定のものなどがございます。
63 ◯奥 誠二総務部長 ４．行政財産使用料について、お答えいたします。
平成２７年度当初予算におけます職員会館の職員団体事務所の使用料につきましては、昨年度と同様、１０２万８,０００円を計上しております。
なお、平成２６年度の使用料におきましては、枚方市行政財産使用料条例第８条４号の特に市長が必要と認めた場合として、同条例施行規則第３条第１号及び第３号に基づきまして、その１０分の５を減額しております。
64
◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 ７．教育、子育てについてのうち、学校教育部に係ります御質問に、順次お答えいたします。
まず、（３）基礎学力向上プロジェクト事業について、お答えいたします。
本市では、児童、生徒の自学自習力を育むため、平成２０年度から自学自習力支援システムを全小・中学校に配備し、その活用に努めてまいりました。
今後、より一層の活用を図るため、各学校の状況に応じて、より多くの児童、生徒が参加するための工夫を行い、充実に努めてまいります。
また、事務事業実績測定調書の指標につきましても、今後、新たな指標の設定について、検討してまいります。
次に、（４）授業の達人養成講座について、お答えいたします。
授業の達人に認証しました２名は、教育推進プランナーとして、また、指導教諭として、本市が実施する研修や校内研修での指導助言を初め、昨年７月に実施しました枚方市教育フォーラムにおきましても、パネリストを務めるなど、児童、生徒の学力向上に向けた取り組みの一翼を担っているものと考えております。
しかし、教員の世代交代が急速に進む中、この２名の授業の達人に続く人材の育成が課題であると認識しているところです。
そのため、今後は、ミドルリーダー層を中心に、子どもが主体となり、子どもの言語力や論理的な思考力を高めるような授業作りの研究など講座の充実を図り、授業の達人として認証できる教員の育成に努めるとともに、研究成果のより効果的な発信を行ってまいります。
次に、（５）不登校支援について、お答えいたします。
本市では、不登校の兆候が見えた生徒に対し、地域人材を活用して、校内の適応指導教室等で学習支援や教育相談等を行う不登校支援協力員配置事業を実施しております。平成２６年度は、１４中学校に対して１校当たり１２０日を基本として、不登校支援協力員を配置いたしました。平成２７年度は、すべての中学校において、不登校生徒に対して支援できるよう、全１９中学校に１校当たり１２０日を基本として、不登校支援協力員を配置する予定にしております。
今後も、不登校生徒に対して、個々の状況に応じた適切な支援を行い、一人でも多くの生徒が学級復帰、学校復帰を果たし、平成２７年度の不登校生徒数が本年度を下回るよう努めてまいります。
65
◯水野裕一子ども青少年部長 次に、（６）待機児童対策について、お答えいたします。
まず、昨年１１月１日時点の待機児童数は１４４人でございました。そうした本市における待機児童対策につきましては、枚方市子ども・子育て支援事業計画（案）に基づき、目標事業量の確保に向け、認可保育所や幼保連携型認定こども園の定員増を基本として、私立保育園の建て替え時や公立幼稚園の効果的、効率的な運営及び配置により利用可能となった施設の有効活用、また、私立幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行等により定員増を図ってまいります。
さらに、新制度に伴い新たに制度化されました小規模保育事業については、これまでの保育実績を踏まえ、簡易保育施設からの移行による実施を予定しております。具体の取り組みといたしましては、本年４月当初に、私立保育園の増・改築や幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、小規模保育事業により５８６人、秋ごろに閉園する幼稚園の有効活用による私立保育園の分園や幼保連携型認定こども園の増築により１０４人、平成２８年４月当初に、私立保育園の増・改築により１５０人、合計で８４０人の定員増を実施する予定でございます。
次に、（７）留守家庭児童会室事業について、お答えいたします。
留守家庭児童会室におきましては、児童の放課後の生活を安定的に維持する中で、児童一人一人、また、集団全体の生活を豊かにすることも重要です。
現在、夏休み期間中には、市民参画事業としてＮＰＯ法人へ運営を委託し、さまざまな行事を通じて児童の体験をより豊かに広げていけるよう、工作、音楽活動、人形劇の観劇などの事業を実施しており、各児童会室で独自性を生かしながら、さまざまな行事にも取り組んでいるところでございます。
今後も、児童の生活をより楽しく豊かにし、引き続き、児童が進んで児童会室に通い続けられるよう、環境整備と支援に努めてまいります。
66
◯山口 広
福祉部長 ８．健康施策についてのうち、（２）介護保険の地域支援事業について、お答えいたします。
地域支援事業費は、国の政令におきまして、介護保険給付費の見込み額に対し３％以内とすることが定められ、そのうち、介護予防事業費につきましては１％以内を計画額としており、平成２４年３月に策定いたしましたひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）に基づき、平成２４年度からの３年間の介護予防事業費を毎年度予算計上しているものでございます。
今回、平成２７年度の介護予防事業の予算計上に当たりましては、今年度に策定するひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）の内容に基づき、より実態に近い形で必要な予算を見積もったことにより、その予算額は平成２６年度の予算額に比べて低くなっておりますが、新年度予算では、介護予防事業の取り組みをさらに充実するために必要な予算を確保しております。
67
◯人見泰生健康部長 １２．ＡＥＤコンビニ設置事業について、お答えいたします。
設置場所の周知につきましては、コンビニエンスストアの入り口にステッカーを掲示していただきますとともに、市のホームページ等において設置店舗を掲載し、周知を図ってまいります。ＡＥＤの使い方の啓発につきましては、枚方寝屋川消防組合や医療機関と連携して実技講習を実施していく予定です。
また、ＡＥＤを設置している施設のオープンデータの公開につきましては、ＡＥＤを活用していただく上で有効でありますことから、公共施設設置分については平成２７年４月から実施することとしています。
なお、コンビニエンスストアに設置するＡＥＤについても、順次データの公開を実施してまいります。
68
◯鷲見信文議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
69
◯鷲見信文議長 本会議を再開します。
70
◯鷲見信文議長 午前中に引き続き、質疑を行います。木村議員。
71 ◯木村亮太議員 ２回目の質問の冒頭に当たりまして、今回の議会が任期最後の議会ということもありまして、質疑の項目が多くなりましたが、時間の関係上、要望のみとなった項目が多くなりましたことについては、何とぞ御容赦いただきますようお願い申し上げます。
それでは、順次２回目の質問をしてまいります。
まず、答弁に対しての要望のみ順次させていただきます。
まず、ＡＥＤのコンビニ設置事業についてなんですけれども、ＡＥＤについては、いざというときに活用するため、オープンデータ化、アプリの活用も含めて進めていっていただきたいと思いますし、また、学校での研修ですね、使い方の研修についても増やしていっていただきますようお願い申し上げます。
次に、財政運営全体と市債（借換債や臨時財政対策債）についてですが、今後の財政運営を考えますと、将来の公債費負担として跳ね返ってくる地方債残高をいかに抑制していくかが大きなポイントになってくると思います。借換債については、借り換えを行うのか、繰り上げ償還を実施するのか、今後検討するということですが、この部分に関しても財政運営上支障がないようであれば、ぜひ繰り上げ償還を実施していくべきであると思います。
また、臨時財政対策債についても、減少はしているものの、本市が自主的に借り入れを抑制しているわけではありません。市としては、例年どおり発行可能額の満額を借り入れていくという姿勢がうかがえます。国が、大幅に抑制していくという方向性を出されているということは、国としても、この制度の限界が来ているという一つのシグナルであるとも考えられます。この点からも、ぜひ、臨時財政対策債の借り入れについては抑制していくことを検討していただきたいと、意見として申し上げておきます。
続きまして、基礎学力向上プロジェクト事業についてなんですけれども、今後は指標を変えていくということがありましたが、これはずっと、事務事業実績測定上は１００％になっていたんですね。パソコンが入っていれば１００％となるんですけれども、ここは参加人数とか１人当たりの取り組みプリントの枚数であるとか、１人当たりの参加回数であるとかを指標にしていただいたり、全国学力・学習状況調査の結果との相関関係も検証して、学校ごとに取り組みをしていただくとかも考えていただければと思います。
続きまして、授業の達人養成講座についてです。
今後も、教員の授業力の向上、ひいては子どもたちの学力の向上に向けて、授業の達人として認証できる教員の育成を図り、モチベーションを高めていっていただきたいと思います。今、２名ということで、世代交代ということもあるんで、その後継をどうしていくかという問題があろうかと思いますが、経験豊かな教員の高い授業技術を動画で撮るなどして、伝承、情報共有できるような効果的な発信をしていただき、さらなる教員の授業力の底上げを図っていただきますよう要望しておきます。
不登校支援については、決算特別委員会で指摘させていただいて、目標設定の在り方とかも指摘させていただいたんですけれども、今回からは全中学校に配置するということで、その結果というのはこれから出てくると思いますが、ぜひ不登校がなくなっていくように要望していきたいと思います。
それでは、ここから順次、再質問をしてまいります。
総合計画についてです。
市民、市民団体、事業者の主な取り組みの欄を、総合計画そのものに記載していくということは、今後の人口減少社会や財政状況を踏まえると、非常に大事な観点であると考えております。次期基本計画にも、ぜひとも盛り込んでいただきたいと要望しておきます。
一方で、市民、市民団体、事業者の主な取り組みというものを市で書いていくことになるんですが、もちろん実際にこの部分に取り組んでいただくのは、市民であったり、市民団体であったり、事業者です。その書き込み内容の決定手法や表現については、これまでどおりの市のやり方で進めるのではなく、一工夫も二工夫も必要になってくると思います。ぜひとも、これまでまちづくりにかかわっていなかった方たちも含めて、巻き込んで書いていけるような形で進めていただきますように要望いたします。
ところで、先日の審議会では、指標等目標管理の仕組みについても議論されておりましたが、次期総合計画の目標についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
72 ◯岸 弘克政策企画部長 総合計画審議会では、計画の中に具体的な数値があればわかりやすいなど、次期総合計画の進捗を測る指標などの目標管理の仕組みについて、多くの意見をいただいているところでございます。
次期総合計画基本計画には、施策の進捗を測る指標を盛り込んでいく方向で議論が進められております。指標設定に当たりましては、現行の施策評価制度の施策指標などを踏まえながら、どのような指標を設定すべきか、また、次期総合計画の進捗を管理する新たな評価制度の構築などについても、審議会で今後議論が進められる予定となっております。
73 ◯木村亮太議員 この総合計画については、議場で、質問するたびに申し上げていることなんですけれども、自治体の策定義務はなくなったと思います。それでも策定するというのであれば、枚方市ならではのもの、実効性のあるものを作っていただきたいと思っております。
これからの時代は人口減少時代です。やはり、限られた財源の中で、
選択と集中の視点を持った計画にしていただきたいですし、審議会の資料を見ている限りは、項目によって、既に詳細に何行も書かれている項目もあれば、１行だけしか書かれていない項目というものも実はあるんですね。もちろん、たたき台なのでばらつきがあるという部分もあろうかとは思いますが、ある意味、現段階でも暗に
選択と集中がされているんではないかと思います。不足の部分について、これから書き込んでいくというのは大事なことだと思いますが、一律に、全部の項目、これだけの分量は書かないといけないというような形で無理に増やす必要もないのかなと感じます。
また、人口減少の項目については、もっと分析していただきたいなと思っております。自然増減の話と社会増減の話がありますが、短期的な話でいうと、社会増減をどうするかが大事になってくると思いますし、枚方市は全国でも転出超過数が１２位になっていますので、社会減についてはしっかりと分析していただきたいと思います。
このたび、３月２日から窓口アンケートを通年実施する報告がございましたので、転出者、特に近隣、京阪地域に転出される方というのは、どのような理由で転出されているのかを分析していただいて、まちづくりに生かしていただきたいと思います。
続きまして、外郭団体の人件費について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁では、事業実施に係る人件費も委託料が変動する要因の一つとのことでしたが、それでは、その人件費について、具体的に伺います。
市が公表されている事務事業実績測定調書に記載されている職員配置の費用の推移を拝見しておりますと、枚方市の正職員の平均人件費は約７９１万であることがわかりますが、外郭団体等の正職員の平均人件費は、市と比較してどのような状況になっているのでしょうか。先ほど例に挙げました社会福祉協議会、体育協会の平成２７年度当初予算の補助金や委託料の算定に用いた人件費の額について、お聞きいたします。
74
◯山口 広
福祉部長 外郭団体の平均人件費は、当該組織の職員数規模や年齢構成などに大きく左右される指数であり、それをもって単純に比較することは難しいものと考えます。
お尋ねの社会福祉協議会は、市に比べまして組織規模が小さく、また平均年齢が高いこともあり、平成２７年度当初予算の算定で用いた平均人件費は、事業主負担分も含め約８３５万円となっております。
75 ◯西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 次に、体育協会についてでございますが、委託料に係る予算額の算定に用いた平均人件費は、事業主負担分も含め約８３９万円でございます。体育協会では、新規採用を１３年間行っておらず、年齢構成も高く、組織規模も小さいことから、平均人件費による市との比較は困難であると考えます。
76 ◯木村亮太議員 人件費にはさまざまな要因が影響していることは一定理解いたしますが、市の職員と外郭団体の職員の人件費を比較すると、市よりは、外郭団体の方が高くなっている状況というのは気になります。細かい話について今回は質問いたしませんが、市よりも高くなっているという点については問題提起させていただきます。
外郭団体の人件費を市が担うこと自体は、公的事業を実施する外郭団体の性格上、一定やむを得ない部分もあろうかとは思いますが、どうも私には外郭団体の人件費に市が無関心であるように映るのですが、本当にそのあたりの精査ができているのでしょうか、市としての見解を伺います。
77
◯川村 一
行政改革部長 外郭団体に対する本市からの補助金や委託料の支出につきましては、これまでから、公益性や妥当性などの精査を行った上で、適正運用に努めているところでございます。さらに、団体の経営につきましては、行政改革実施プランにも課題として掲げているとおり、現在、各団体に中期的な経営プランの策定を要請しているところでございます。その中で、今後の活動内容と必要な人員、財務内容などを示し、それに基づき経営健全化を促進することとしております。
78 ◯木村亮太議員 今回、行政改革実施プランによりますと、経営プランは平成２７年度までに策定することとなっておりますが、現在公表されている経営プランの一部は、経営健全化を進めるものとはほど遠いと言わざるを得ません。現在策定中のほかの外郭団体には、経営健全化の方向性がしっかりと盛り込まれた適正な経営プランの策定について働きかけるように要望いたします。
続きまして、行政財産使用料についてです。
組合事務所の使用料について、５割減免しているとのことですが、組合事務所に対して、そもそもなぜ減免する必要があるのでしょうか。５割減免している理由をお聞きいたします。
79 ◯奥 誠二総務部長 職員団体の活動目的には、職員の福利厚生の向上を含む職員の勤務条件の維持、改善がございます。こうした点を踏まえ、減免割合を５割としたものでございます。
80 ◯木村亮太議員 職員団体の活動目的の一つが、職員の福利厚生の向上を含む勤務労働条件の維持、改善であるから減免割合を５割にしたということなんですけれども、私は、こうした組合の本来の活動まで否定しているわけではありません。しかし、例えば、組合員に向けて配布する機関紙で、選挙の時期に特定の候補者を応援するような記事を時折見受けますが、職員の福利厚生の向上といった理由で減免を受け、職員会館に事務所を構える組合がこうした活動を行うことについては問題がないのか、見解を伺います。
81 ◯奥 誠二総務部長 職員団体の機関紙は、団体の活動を組合員に周知するための内部資料であり、その紙面において特定の候補者を紹介することについては、地方公務員法第３６条に規定しております政治的行為の制限には該当しないものと考えております。
82 ◯木村亮太議員 この話については平行線になってしまうんですけれども、適正な活動にとどめていただくようにお願いいたします。また、利用料についても、いまだお支払いされていない組合もあるようですので、しっかりと徴収していっていただきますように要望しておきます。
続きまして、待機児童対策についてでございます。
待機児童対策の考え方と具体的な取り組みについて、御答弁をいただきましたが、その中で、枚方市において新しく取り組む手法として小規模保育事業を実施するという答弁がありました。
個人的には、３歳未満の需要に柔軟に対応できる制度であると思っておりますが、枚方市として、この小規模保育事業をさらに拡充していく考えはあるのかどうか、また、もしこの事業に課題があるのであれば、課題も含めてお尋ねいたします。
83
◯水野裕一子ども青少年部長 現在、本市におきましては、新計画における目標事業量に基づき待機児童対策を進めており、平成２８年度当初に目標事業量を確保できる見込みでございます。また、新計画につきましては、毎年度、社会福祉審議会の子ども・子育て専門分科会において進行管理を行い、必要に応じて見直しも行ってまいります。
なお、小規模保育事業につきましては、保育所や幼保連携型認定こども園と最低基準を比較しますと、保育従事者の保育士比率が異なりますことから、同様となるよう本市独自の補助制度を整備する予定でございますが、定員を１０人としており、家庭的な保育に近いという特性から、施設環境において違いがあるものと考えております。
84 ◯木村亮太議員 最初の答弁で、年度途中の待機児童数について、お聞きしました。年度当初はゼロになったとはいえ、年度途中ではかなりの人数がいるように思います。また、いわゆる旧定義で見れば、さらに数が多くなることが想定されます。そのための解決策として、小規模保育事業など新たに制度化された地域型保育事業については、課題があるものの、規制を緩和し積極的に取り組むなど、さまざまな手法による待機児童対策を推進していただき、継続的な待機児童の解消に努めていただきたいと要望しておきます。
続きまして、留守家庭児童会室事業についてです。
今年度、留守家庭児童会室では事故などがありましたが、安全性の確保については今後どのようにされていくのでしょうか。また、安心して預けられる留守家庭児童会室であるためには、設備や遊具等のハード面の整備と児童をしっかりと見守ることの両方が必要だと思います。安全性の確保についての考えをお伺いいたします。
85
◯水野裕一子ども青少年部長 留守家庭児童会室が生活の場として成り立つためには、何より児童が安心して通うことができ、安全に過ごせる場であることが重要でございます。
日常の生活や遊びの中で起きる事故やけがを防止するためには、室内及び屋外の環境の安全性について定期的に点検するとともに、事故やけがの防止に向けた対策や発生時の対応に関するマニュアルを作成し、職員に周知徹底することが必要であり、さらには児童自身が安全に配慮した行動を学習、習得できるように援助することも必要であると認識しております。
来年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に向け、安全管理マニュアルの改定も行ったところであり、引き続き職員には安全対策の研修をしっかりと行い、保護者や学校と連携を図りながら児童の安全確保に努めてまいります。
86 ◯木村亮太議員 留守家庭児童会室については、来年度から開室時間が延長されて、一歩前進したとは感じております。しかしながら、留守家庭児童会室の本質は保育であるため、保育所と同様に考えるべきであり、今後、市民のニーズを見極めながら、土曜日の開室や早期の対象学年の拡充についても進めていただきたいと要望しておきます。
続きまして、介護保険の地域支援事業についてなんですけれども、今までも、議会でいろんな指摘があって、決算ベースに合わせた予算にしたということだと思うんですが、その中で、今お話がありましたひらかた高齢者保健福祉計画２１（第５期）では、要介護認定者の推計については、平成２６年１０月１日時点の第１号認定者出現率を１７.５％、認定者出現率を１８.２％と見込んでおられましたが、第６期計画における実績については、１号認定者出現率が１７.８％で、見込に比べて実績が０.３ポイント増えております。認定者出現率は１８.３％で、見込みに比べて０.１ポイント増えております。僅差ではあるんですけれども、いずれも第５期計画の見込みを超えています。この要介護認定者数の見込みと実績について、具体的な数値を示していただくとともに、こうした結果についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
87
◯山口 広
福祉部長 要介護認定者数の推計につきましては、第５期計画の要支援認定者数の見込みが５,４８９人に対し、実績が６,５１９人と２割程度上回っております。また、要介護認定者数につきましては、１万２,７２８人の見込みに対し、実績が１万１,９１６人と、こちらの方は１割程度下回っております。全体では、見込みが１万８,２１７人に対し、実績が１万８,４３５人で、見込みより２１８人上回っている状況でございます。
認定者数の見込みにつきましては、高齢者人口と認定率の推計から算定しているもので、結果として実績との差異が生じたものでございますが、その要因につきましては、さまざまなものがあると考えております。
今後におきましても、介護予防事業を重要施策の一つと位置付け、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）に基づき、高齢者の方々がいつまでも健康で暮らし続けることができるよう、介護予防や健康づくりのための取り組みを進めてまいります。
88 ◯木村亮太議員 理事者の方の答弁も、御協力いただいたおかげで最後は時間に余裕ができました。
見込みの認定者出現率について、実績の出現率が上回っているというところで、本来的には、要因はさまざまなものがあるという答弁だったんですけれども、これが誤差の範疇かどうかも含めて原因分析をしていただきたいと思っております。認定者の見込みの部分や計画の中に、この推計は介護予防の実施による効果を含んだ推計と書いています。
そして、以前の決算特別委員会でも指摘させていただきましたが、今の枚方市の介護予防事業への参加者数というのは、事務事業実績測定ベースで見ると、毎年目標としているのに対して未達成になっているんです。ここからはあくまでも仮説ですが、仮説として、介護予防の参加者数が目標どおりに達成していないから、この介護予防の効果というのが余り出ずに、それで要支援者、要介護者は全体で合わせたら増えていると考えられるのではないかと思います。
そんな中、確かに、予防事業の予算については、余っていたとはいえ、予算を決算ベースに合わせているんですが、この分野については、介護予防の参加者の目標を達成するために予算をもう少し使っていくという考え方もあるのではないかと思います。もちろん、何でもかんでもやればいいというものではありませんが、効果があり、参加者が増えるような介護予防事業を展開していただきたいと要望します。
今回、予算質疑で項目を多くしてしまったこともありまして、時間の調整が本当になかなかうまいことできなくて、最終的には少しだけ余るようなことになってしまったんですけれども、いろいろと打ち合わせにお付き合いいただきました皆様には感謝申し上げるとともに、結局質疑にならなかった部分に関しては御容赦いただきたいと思います。
以上で終わります。
89
◯鷲見信文議長 これにて、木村亮太議員の質疑を終結します。
90
◯鷲見信文議長 ただいま議題となっています議案第８２号から議案第９２号までの１１件についての本日の質疑はこの程度にとどめ、あすに議事を延期します。御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
91
◯鷲見信文議長 お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
92
◯鷲見信文議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
93
◯鷲見信文議長 本日はこれにて延会します。
（午後１時５４分 延会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...